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静岡県 御殿場市

平成17年 6月定例会(第2号 6月21日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月21日)




             第    2    号


        平成17年御殿場市議会6月定例会会議録(第2号)


                        平成17年6月21日(火曜日)



  平成17年6月21日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  19番 鈴 木 文 一 議 員


    1.世代交流多目的施設について


  10番 滝 口 達 也 議 員


    1.JOC(日本オリンピック委員会)野外ナショナルトレーニングセンター構


      想について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.市営住宅の現状とこれからの取り組みについて


   4番 石 田 英 司 議 員


    1.市街化調整区域の持続的発展について


   5番 稲 葉 元 也 議 員


    1.「個人情報保護法」施行にともなう対応について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君          21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                吉 川 敏 雄 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              井 上 大 治 君


 経済部長                勝 又 親 男 君


 都市整備部長              芹 澤 頼 之 君


 建設水道部長              杉 山 半 十 君


 教育部長                芹 澤 謹 一 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          久保田 金 春 君


 企画部地域振興課長           鈴 木 政 信 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                土 屋 健 治


 副参事                 増 田 準 一


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会6月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                         午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第2号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、19番 鈴木文一議員の質問を許します。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 世代交流多目的施設について一般質問をいたします。


 世代交流多目的施設という立派な施設ができることで、福祉が前進し、市民の交流が飛躍的に高まる効果を期待する一方で、膨大な費用をかけ、その維持管理費も多額にのぼって、福祉関係予算を圧迫し、財政行き詰まりの原因になるのではないかという恐れもよく聞いておりますし、次の世代に多額の起債の負債と維持管理費という二重の借金が残ることになることも心配しているところであります。


 現在、厳しい状況になっている中心市街地が、将来このときの駅前社会福祉施設等の移転がきっかけで、急速に失速してしまったというようにならなければよいと考えるのは私一人ではないと思います。


 世代交流多目的施設が新たな拠点を形成する複合施設として建設されると聞いていますが、この施設がその機能を十分発揮して、大きな効果を上げることを期待する一方で、現在ある施設、特に駅前社会福祉施設や児童館は、ただ単に移転や取り壊されてしまうと、中心商店街の活性化に逆行することは間違いないと思います。


 また、これらの件に関して、今後、跡地利用計画が具体的になるのに応じて質問していきたいと思いますが、計画が具体的になっていない現時点での質問をさせていただきます。


 まず初めに、世代交流多目的施設の導入機能と構成施設についての基本設計、実施設計の基本的な考え方について伺います。


 17年度の予算で、世代交流多目的施設事業基本実施計画委託中畑地先整備事業ほかで1億円余が予算計上されております、現状の進捗状況はどうか、完成までのスケジュールはどうなっているのかお伺いしたいと思います。


 次に、事業費についてでありますが、第3次御殿場市総合計画前期基本計画3か年実施計画(平成16年から18年)によりますと、総事業費は30億円となっており、平成17年から19年では25億7,000万円余、東富士演習場周辺まちづくり計画ですと、24億6,000万円余となっております。どの数字が正しいかお伺いしたいと思います。


 また、財源についても、国からの民生安定施設整備補助金と財産区繰入金と市からの繰出金の補助率はどのようになっているかもお尋ねしたいと思います。


 次に、施設の管理運営計画と維持管理について質問いたします。


 施設管理運営の業務内容は、施設運営・維持管理の2つの業務に大別され、平成15年9月の地方自治法の改正により、公共施設の管理運営については、管理委託制度が廃止されまして、民間事業者を含んだ地方公共団体が指定するものは管理代行する「指定管理者制度」が創設されたことから、この制度を適用するのかお伺いしたいと思います。


 次に、維持管理費の算定についてでありますが、データに基づいての概算はどうか、維持管理費の軽減の方策はあるか、ないのか、類似施設の事例はどうか、年間維持管理費の目標額と管理費に対しての補助金などあるのか伺いたいと思います。


 次に、施設利用者の交通確保についてお伺いいたします。


 この施設につきましては、すべての市民が利用対象であり、特に高齢者、子供、体の不自由な人、交通弱者に対する交通手段の確保は、施設の利用促進上、重要な課題であります。にもかかわらず、計画書の中には利用者の交通確保についてはほとんど触れていません。よって、施設利用者の交通確保について伺いたいと思います。


 次に、既存施設の跡地利用について伺います。


 ?の老人福祉センターについてでありますが、この施設は昭和41年に造られまして、39年間、老人クラブの拠点として多くの人々に利用され、愛着を持たれている施設と認識しているところでありますが、跡地利用について伺いたいと思います。


 ?の駅前社会福祉施設は、平成11年より6年間、?の児童館も昭和39年に設立され、実に41年間、子供会の拠点としてその役割を果たしてきました。特に駅前社会福祉施設、児童館は、交通アクセスも非常に良く、地元の人たちにも多く利用され、老人福祉センター同様、大変親しまれた施設だと思います。


 ?の青少年会館も、昭和31年に設立、約半世紀、50年間近くの間、市民のみならず、全国多くの人たちに利用されてきました。これらの施設の跡地利用についてお伺いいたします。


 次に、既存施設との連携と役割分担について伺います。


 先に質問いたしました施設、老人福祉センター、駅前社会福祉施設、児童館、青少年会館については、解体、もしくは移転すると思われます。よって、市民会館各支所、各区の公民館は当然、そのまま利用され、地域の交流の場となると思われます。その連携と役割分担について伺い、質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 世代交流多目的施設につきまして、5項目にわたる質問をいただきました。お答えをさせていただきます。


 この施設の整備計画につきましては、平成14年度に作成しました「さわやか生きがい基本計画」と「御殿場市東富士演習場周辺まちづくり計画」に基づきまして、平成14年度に基本構想、平成15年度に基本計画を、平成16年度に実施計画を策定しております。この実施計画の内容につきましては、広報ごてんば1月5日号で公表し、市民からも意見を伺っております。また、市議会の皆さんにおかれましても、機会あるごと、報告をさせていただき、幾度となく一般質問のご意見をいただき、実施計画に反映をしてまいりました。その結果を4月26日の市議会全員協議会で説明をいたしましたので、答弁もこの実施計画書に沿ったものとさせていただきます。


 この計画の中で、世代交流多目的施設は、センターゾーンの市民交流センターとしての位置づけをしておりまして、今年度はこの実施計画のスケジュールに基づきまして基本設計、実施設計を行います。


 では、1項目めの基本設計、実施計画の考え方と今後のスケジュールの中の1点目、設計に当たっての基本的な考え方、今後のスケジュールでありますが、設計に当たっての基本理念といたしましては、市民意識調査や市民会議の意見を踏まえまして、市民ニーズを十分反映した施設内容を考慮し、利用する市民の立場に立った、利用しやすい施設として臨みたいと考えております。


 市民交流センターは、高齢者から幼児まで、多世代の市民が利用する施設であり、福祉機能をベースに、複数の機能を集約して、新たな拠点を形成する複合施設でありますので、ユニバーサルデザインはもちろんのこと、機能が相互に連携して、さらに新たな機能を創出することができる構成を目指しております。


 また、災害時のボランティア等の人的資源を有効に活用、供給する拠点となる広域ボランティア活動拠点の機能を備えることとしています。具体的には、総合窓口部門、市民交流部門、高齢者支援部門、市民活動支援部門、児童育成部門の5つの部門を設定しております。


 次に、2点目の現状の進捗状況と完成までの事業スケジュールでありますが、この施設につきましては、国の民生安定施設整備事業補助金を受ける計画でありますので、現在、この補助金決定の内容を待っているところでありますが、告示を受け、7月に基本実施設計業務を発注する予定です。


 また、本年度、道路改修工事に伴う用地取得を行います。基本実施設計を17年度で完了しまして、18年度の秋には建築工事に着手し、20年度秋には供用開始をする予定としております。


 なお、この間に管理運営計画の検討を行い、オープンに備えることといたします。


 次に、3点目の概算事業費はどうか、また、財源の確保についてでありますが、市民交流センターを含めた全体のセンターゾーンとしての整備に当たる事業費の概算に当たって、実施計画書では用地整備費が5,690万円、建築設計費が1億870万円、建設工事費が23億310万円で、概算事業費総額の合計は24億6,870万円となっております。そのほかシルバー人材センター別棟が3,500万円、市道の改良工事費が7,000万円となっています。このセンターゾーン全体の整備に係る資金につきましては、国の補助金と財産区からの繰入金、及び市費を予定しております。


 この国の補助金につきましては、補助対象外事業費を除く事業の概ね75%の金額を見込んでおりますが、今後、事業の実行計画に基づきまして、国と補助対象事業の確認や補助金額の調整を行ってまいります。


 また、財産区繰入金につきましては、市民全体の福利厚生に資する施設を整備するということから、費用負担の協力をお願いするものでありまして、金額につきましては総事業費から国の補助金を除きました金額の概ね2分の1に相当する金額とすることで、各財産区と調整を進めさせていただいております。


 市費は、国の補助金と財産区の繰入金を除いた額となり、総事業費のおよそ15%を予定しております。


 2項目めの施設の管理運営計画と維持管理費の中の1点目、施設運営と維持管理の考え方でありますが、施設運営につきましては、市民交流センターはそれぞれ設置目的を持った複数の導入機能部門で構成されるものでありまして、施設運営の業務はこの部門ごと、あるいは部門を構成する施設ごとに設定いたしました。


 さらに、業務の内容から適切に区分した範囲で管理者を設置することを検討しております。この場合、老人福祉センター等既存施設を移転する場合につきましては、当分の間は現行の体制を継続することを想定しております。


 市民活動支援部門、子育て支援センターなど、新たに設置される部門につきましては、現段階では地域振興課が所管することとしております。


 また、部門別の調整を行い、本施設全体の管理運営を一体的に総括する部門として、市民交流センター管理者を設置する必要があり、この管理者は市の職員を配置することが望ましいと考えていますが、指定管理者制度を導入することも視野に入れて検討してまいります。


 次に、2点目の維持管理費用とその軽減等について検討されているか、でありますが、設備の保守管理、警備費、清掃費などの維持管理業務費と水道光熱費等の維持管理費につきましては、市民交流センターに類似する公的施設で、最近、竣工した3つの事例から実績を見て、年間6,100万円となると想定しています。


 これらの維持管理費を軽減する方策として、維持費につきましては、建物設計で外断熱化を検討して、冷暖房経費の軽減を図ること、太陽光や雨水などの自然資源の活用を図ること、施設の利用形態を考慮して、電気、給排水、冷暖房等の経済的な運転を検討した計画等が考えられます。


 また、管理費用の低減策としては、管理運営の効率性の検討による人員配置等可能な範囲での費用の軽減や抑制を図ることができる管理運営計画も考えてみるべきと考えます。利用料金を多く見込める施設でないことから、今後の設計の中で効果的な方法を検討してまいりたいと考えています。なお、施設管理に関する補助金制度はありません。


 3項目めの施設利用者の交通確保についてでありますが、この施設につきましては、すべての市民が利用対象であり、高齢者、子供、身体の不自由な方、交通弱者等に対する交通手段の確保は、施設の利用促進上、重要な課題でありますので、利用者のニーズを的確に把握した上で、実現可能な範囲で、段階的に取り組むことを考えております。


 例えば現在の老人福祉センターの送迎バスを対象を広げ、巡回バスとして運行することや、シャトルバスやコミュニティバスの運行、路線バスの増発等、平成18年度に事業展開の方向性や市民ニーズの把握などを調査し、市民交流センター竣工予定の平成20年度の導入を目指して、交通利便性の対策を検討してまいりたいと存じます。


 4項目めの既存施設の跡地利用についてでございますが、まず、老人福祉センターと駅前社会福祉施設、児童館の建物につきましては、老朽化と耐震性の問題により、市民交流センターに移転することとなり、旧来の施設は解体することを予定しています。


 また、シルバー人材センターにつきましても、プレハブであり、老人福祉センターの敷地内にあることから、解体をする予定です。


 青少年会館につきましても、同様に老朽化しておりますことから、日帰りの研修機能を市民交流センターが担い、宿泊は国立中央青年の家などを活用していただくことにより、市民交流センター完成後は解体をすることを予定していきたいと存じます。


 また、これらの跡の用地につきましては、現時点でいずれも具体的な利用計画は立てておりませんが、今後、市民の意見を伺いながら、有効な土地利用を検討してまいります。


 5項目めの既存施設との連携と役割分担でありますが、この施設につきましては、先ほども説明させていただきましたように、高齢者から幼児まで、多世代の市民が利用する福祉機能を中心に、新たな拠点を形成する複合施設として、自発的な市民の利用を受けることとなり、市全体で交流を深めるための拠点施設であります。


 一方、市民会館は今までどおり文化的なイベントや祭事ごと、会議や研修など、広く市民の利用する施設として位置づけてまいりたいと存じます。各支所ホールと公民館などの地区集会施設は、それぞれの地区のコミュニティの拠点、あるいは市民協働の拠点として、地区民を中心に利用され、これまでどおり地域単位の活動の一層の充実を図っていただく施設と位置づけてまいりますと同時に、こうした中でこれらの施設と市民交流センターが役割を担いながら、各施設の有機的な連携のもと、市全体の市民活動の充実や活性化が図られ、それぞれの活動の中で市民意識の高揚に寄与する施設でありたいと考えるところであります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再質問をいたします。


 現状の進捗状況と完成までの事業スケジュールの答弁では、防衛庁の民生安定施設整備補助金を受ける計画があるので、この内示を受け、7月に基本実施設計業務を発注するとの答弁がありましたが、内示が遅れた場合、当然、設計業務の委託も遅れている解釈でよろしいか伺いたいと思います。


 次に、維持管理費用について伺います。年間、維持管理費は6,100万円になると想定されると答弁されましたが、この土地は社団法人玉穂報徳会の土地と伺っております。その借地料金は、年間管理費に入っているのかどうかお伺いしたいと思います。


 次に、既存の施設の跡地利用などについてでありますが、老人福祉センター、駅前社会福祉施設、児童館、青少年会館の4施設については、老朽化と耐震性により解体するとの答弁があり、これらの跡地については、いずれも具体的な利用計画は立っていないとのことですが、市の土地、借地など、いろいろの形態があろうかと思います。早急に地権者、地域の皆さん、それぞれの意見を伺い、有効な利用を考えてほしいものです。特に駅前社会福祉施設跡地につきましては、中心商店街の活性化に役立つ施設にしていただきたい。当局の考え方をお伺いいたします。


 以上で再質問を終わりといたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 再質問にお答えする前に、1回目の訂正をお願いしたいと思います。


 先ほど「国立中央青年の家」と申し上げましたが、「独立法人中央青年の家」という表現に変更させていただきたいと思います。独立行政法人になったということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 では、再質問にお答えさせていただきます。


 3点ほどご質問いただきました。先ほど答弁させていただきましたように、この施設につきましては、国の民生安定施設整備事業補助金を受けて実施する計画でありますので、議員がお考えのとおり、告示を受けてから基本実施設計業務につきまして発注することになりますので、国に対し一日も早い告示をお願いしているところであります。


 続きまして、2点目の年間の維持経費の中に土地の借地料があるということでありますが、この施設の用地につきましては、社団法人玉穂報徳会の土地をお借りするということで契約をさせていただいております。この土地の賃貸契約の内容につきましては、玉穂報徳会のご協力とご理解によりまして、契約の日から10年間、平成27年3月末までの間は、賃貸借料を無料としていただいております。その後につきましては、10年を超えるころ、再度協議させていただき、賃貸をしてまいりたいと存じます。


 なお、先ほどお答えしましたとおり、年間運営費には借地料金は含まれておりません。


 3点目の既存施設の跡地利用についてでありますが、既存施設の跡地利用ですが、1回目でお答えしましたとおり、これらの跡地につきましては、現時点でいずれも具体的な利用計画を立てておりませんが、今後、さらに市民や地域の皆さんのご意見を伺いながら、それぞれ有効な土地利用を検討していく所存でございます。


 以上、再質問にお答えさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 再々質問をいたします。


 私は、今まで答弁を聞き、現在の福祉施設は老朽化しているから、改築し、施設を別々に整備するより一元化することにより、建築維持費のコストダウンを図れるということは理解するところでありますが、しかし、ハード面的なことだけで、ソフト面からもっと検討する必要があると強く感じ、反省させられました。


 そして、この施設の年間維持管理費が6,100万円で、その中には玉穂報徳会への賃貸料金は、契約日から27年3月末と言いますから、10年間は無償だと、そしてしかもこの施設の人件費も含まれていないということですので、年間の維持管理費は将来的には地代、人件費などを含め6,100万円の2倍、3倍になることは間違いないと思います。この施設が実施計画年度になっているにもかかわらず、全体的に今後検討するという答弁が多く、見通しに不安を感じているところであります。


 そこで、市長にお伺いしたいと思います。この世代交流多目的施設につきましては、長田市長の第一の公約であり、1期目に当選されたときの公約は「社会福祉会館建設」という名称で、2期目は「世代交流多目的施設の整備」ということで当選されました。そして、先の全員協議会の説明では「市民交流センター」と呼び名が変わっています。一体この施設の名称はどうなるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、市長は公約の中で、「市民の目線で市民主役の行政を進める」としています。このことは私も同感であります。実施設計を進めるにあたり、行政、福祉の専門家、市民などの参画をいただき、建設委員会を設け、進めるべきと思うが、どうか伺います。


 次に、企画部長から答弁がありましたが、全体としては交通問題、既存施設の跡地利用など検討課題が山積していると思われます。これらの課題に早急に取り組む必要があると考えるが、市長はこれからの課題にどのように取り組みを図るか、考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、財政状況が極めて厳しいことを承知している市民からは、いわゆる箱物は十分で、もう必要はないという意見が依然として強くあります。このような声を踏まえますと、施設の有効利用と維持管理費の軽減が最大の課題と考えるところです。市長は施設の管理運営にどのようなビジョンをお持ちか伺います。


 以上、再々質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 4点ほど鈴木議員の方からお尋ねをいただきました。1つ目、2つ目はともに関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思いますが、今、名称の件で市長選には「多目的施設」ということで私が当選されたということを公約でやったと、このことをもって当選ということはいかがなものかと。そのほかのことを含めまして、私は市民の審判を仰いだつもりでおります。その1つとして、多目的施設があるんだと、こういうことであります。


 それから、この多目的施設、当時、私も総合福祉会館、社会福祉会館、イコールなんですね。こうしたことで総合福祉会館の建設をということで、第1期のときから申し上げてまいりました。


 これは、福祉会館につきましては、もう20年来、ずうっと市民の長年の願望でありまして、また同時に、今、物から心へと、豊かな心に変わった時代になっております。今まさに福祉の時代ではなかろうかと思います。


 当時から、やはり高齢者、障害者、児童、あるいはボランティア、そうした皆様方からやはりそうした福祉機能を持った拠点をということで、長年の長年のこれ願望でありました。しかし、現実といたしましては、先送りをされてきた。


 また当時、つい先般の平成8年ごろですね、御殿場市でも大変こうした施設が老朽化しているということがありまして、老人福祉センターや児童館や、あるいは社会福祉協議会、青少年会館等々4施設については、それぞれ検討委員会を作りまして検討してまいりました。ともにそのときの答えは、老朽化している、耐震化改築をしなければいけない、あるいは1つの複合的な施設としてまとめた方がいい、いろいろなご意見がありまして、いずれにしろ、建て替えをしなければならない時期にも来ている。ということが今までの福祉機能の拠点を作ることと、さらに老朽化した施設、これをいかにまとめて造るかということが、今回合体してやっていこうということになったわけであります。


 したがって、平成13年のころ、実は総合福祉会館を、そうしたことの名称から実は世代交流多目的施設ですね、こうしたことで実は検討してほしいということで、当時の健やか生きがい基本計画の策定の際、この施設についてのご検討も実はいただきました。


 当然、この健やか生きがい基本計画の策定委員会には、それぞれ福祉団体の皆様方やボランティアの皆様、あるいは区長会、あるいは何と言いましょうか、民生委員の代表の皆さん方、それぞれ関係の団体の皆さん方にご参集いただいて、ご検討いただき、1つの計画づくりをいただいたわけであります。


 さらに、それをまた具現化しなければいけないと言いましょうか、進めるために平成15年、16年と、東富士演習場周辺まちづくり構想というものを策定をさせていただいてきました。これも当然のことながら、健やか生きがい基本計画の中でも、東富士演習場周辺まちづくり計画の中でも、やはりこの世代交流多目的施設を、その基本的機能は総合福祉機能を核とするということで検討をいただいたわけでありまして、名称はそうした今の時代に合わせた名称でいかがなものかということで、検討いただいたわけであります。


 この東富士演習場周辺まちづくり構想の中では、基本計画、そして実施計画ということで、この計画策定に当たりましても、市民の皆様方にも今申し上げましたことと同様に、関係の団体の皆様方にお入りいただいて検討をいただきました。4年ほど、13年から16年まで4年間かけて計画づくり、あるいは基本計画や実施計画を検討をしていただいてまいりました。


 また、そうした計画については、その都度計画ができ上がった段階で、当議会の方へもご報告をさせていただき、ご意見もちょうだいしているところであります。


 さらに、これについては、また個別の各福祉団体の皆様方と実務的なヒヤリングも担当レベルでさせていただいて、いかに市民の皆さん方の利便性に供するかという施設にしなければということで進めてきたものでございます。


 よって、今回こうしたことの施設がいよいよまとまりました。よって、今年の1月5日号には、世代交流多目的施設、括弧書きでは総合福祉会館ということで、全戸へ実は広報ごてんばへ掲載をさせていただいて、全市民の皆様方にお知らせ申し上げ、また市民の皆様方のご意見を、あるいはご提言をいただいたところでもあります。そうしたご意見、ご提言をいただいて、それらをさらにまとめて基本計画をひとつ反映させていただいて、このたびの実施設計の段階になったというところでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。


 そしてまた、名称についてくるくる変わるということでありますが、やはり補助金のメニューは、1つはこの演習場周辺まちづくり構想の中では、1つは交流拠点事業という名称に補助金メニューがなっておりまして、この交流拠点事業の中には世代交流多目的施設、いわゆるセンターゾーンには世代交流多目的施設、もう1つは富士山ゾーンということで、もう1つはふれあいの森、こうしたもの、あるいは展示施設、こうしたことの2の施設が1つとなって事業を行うということになっております。したがって、この2つの施設を1事業としてとらえて、段階的に今回進めさせていただき、今回はそのセンターゾーンにあります市民交流センター、これを進めさせていただきたいというものであります。


 ちなみに名称についてはいろいろありますけども、私の過去の記憶ですけれども、例えば市民会館、名称があります。実は市民会館も補助金のメニューは、コミュニティ供用施設という国の補助金をいただいて造りました。コミュニティ供用施設という補助金のメニューでありますが、では名称はということで、実はその当時は市民会館、あるいは市民文化会館、あるいは市民文化センターとか、いろいろな名前が出ましたが、最終的には市民会館と位置づけて、今現在に来ているわけであります。したがって名称については、これから皆さんにもご相談申し上げ、市民の皆さん方にも応募等をいただきながら、御殿場市の福祉の拠点にふさわしい名前をひとつ考えていきたいと思っております。今現在はそうした補助金メニューの名前であるということでありまして、正式にはこれから名称についてはさせていただきたいと思っております。


 それから、3点目の既存施設の跡地利用ということでありますけれども、今申し上げましたように、大変4つの施設については老朽化、あるいは耐震化等々考えなければいけないということからいたしまして、今これから建設をしようとしているこの交流センターでありますから、この建設と相まって、跡地利用については今後検討していくということになろうかと思います。


 同時に、その検討にあたりましては、議員おっしゃるとおり、地域の皆さん方や関係の皆さん方のご意見をちょうだいして、やはりその地域が繁栄するように、ひいては御殿場市の本当の市民の皆さん方の用に供するような土地利用を考えていきたいというふうに考えております。


 4つ目の箱物はというふうなご意見でありました。私は箱物についてということで、前にもこれは昨年の6月の議会で横山竹利議員にもお答えをさせていただきました。市民が真に必要とし、市民が主役となって利用する施設は、市は特に造るべきだと、こういう考え方であります。例えば財政的に良くなったからあれを造ろう、これを造ろうということではなくて、今本当に求めている施設なんだと、これはやはりみんなで知恵と工夫を絞りながら、やはり施設の建設に向けて前進していくということが、私の姿勢でもありますし、またそういうことではなかろうかというふうに思っております。


 また、市民の長年の願望でもありますから、ぜひこれについてはご理解をいただきたいと思います。


 また、この本事業については、第3次の総合計画の将来都市像でもあります「緑きらきら 人いきいき御殿場」の実現でありまして、市民の皆さんが生きがいを持って、生き生きと生活するための拠り所となるべき施設を目指すものでもあります。


 この施設が完成いたしますと、施設が多くの市民の皆さんの利用に供すると、そして大いに交流を図っていただき、そして多くの施設の皆さんに使っていただくということであります。交通手段などについては、やはり今部長がお答えをさせていただきましたとおり、まだまだ課題もあるわけでありますが、こうした課題についてもこれからもやはり前進しながら、着実に進めていきたいと思っております。


 また、維持管理費用につきましても、これは多くの機能を備えた複合的な施設でありますことから、設計についても太陽光だとか雨水、こうした自然資源の活用も図るなど、維持費の削減等も考えていきたい。そしてまた、市民協働というまちづくりという観点からいたしまして、一番やはり市民の利便性を第一に配慮しつつ、また指定管理者制度も視野に入れながら、管理運営の効率性や適正な人員配置などを、可能な範囲で経費の縮減等も努めてまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、既存施設の土地利用も含めまして、今後、新しい施設の建設と相まって、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと、こう思っております。


 以上で、お答えとさせていただきたいと思います。


             (「終わります。」と鈴木文一君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、19番 鈴木文一議員の質問は終了いたしました。


 次に、10番 滝口俊春議員の質問を許します。


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 私は、日本オリンピック委員会野外ナショナルトレーニングセンター構想について一般質問いたします。


 去る5月18日と5月20日のローカル新聞、地方新聞に掲載された日本オリンピック委員会、いわゆるJOCで建設を検討している野外ナショナルトレーニングセンターの候補地に御殿場市が上がっていることが報じられました。この記事の中では、JOCが強化要望している屋外のオリンピック種目は、馬術、アーチェリー、マウンテンバイク、射撃、グランドホッケーの5種目で、これまで全国各市で候補地調査を行った結果、1つ目といたしましては、5種目をほぼ1か所で対応が可能なこと、2つ目、交通の利便性が良いこと、3つ目といたしましては、既存の市馬術スポーツセンターなどが活用できることなどから、御殿場市が最適候補地にリストアップされたとのことでありました。この記事を読んで、その実現に期待と関心を強く抱き、今回の一般質問に至ったわけでございます。


 御殿場市が単なる候補地の1つになったこと、場所はどこなのか等、現段階では全くわからない状況でありますけれども、かつまたJOCからの正式発表ではない状況下でのお答えをいただくことに、限界や無理を承知ですが、あえてお尋ねをいたします。


 既存の馬術スポーツセンターは、国体終了後5年間という時限的施設になっており、市民の多くの皆さんからは、さらなる既存の意見もあり、そうしたニーズに対し、そのJOC構想に積極的に対応していくことが最適と考えますし、もしこの報道が事実といたしますと、屋外トレーニングセンター立地後の経済効果、御殿場の国内外のアピール効果など計り知れないものがあるものと考えるところです。


 また、この野外トレーニングセンターでトレーニングした選手がオリンピックの表彰台に上がる姿を想像すると、胸が高鳴る思いでございます。今までの私のオリンピックというものは、テレビや新聞で見たり、あるいは本を読んだりして楽しんでおりましたが、トレーニングの場所になりますと、選手の一部となり、一緒に参加しているような気持ちで、オリンピックがもっと身近になって、感動や感激もスケールアップするに違いありません。こうした感覚の変動は、私ばかりでなく、多くの市民が自然と体験するに違いないと思います。スポーツが人を変え、その人が地域をつくっていき、生き生きとした社会を築いていくものと信じてやみません。


 今の時点では、建設時期や施設の基部というものは全くわからないわけでありますけれども、仮に北京オリンピックを視野にいたしますと、この3年間に、その次のオリンピックでありますと7年間でありまして、遠い将来ではなく、近々のものと思われますし、この構想の動向によっては、確実に御殿場市の総合計画、特に3か年実施計画にも影響を与えることから、次の2点について質問をいたします。


 仮に北京オリンピックをにらんでJOCが計画しているとすると、事は性急であり、土地利用をはじめとした合意形成など、地元対策が早急な課題になるものと思います。そこで、新聞報道を受け、当然その情報の確認等の調査をされたものと思われますが、承知されている情報と対応についてお答えいただきたいと存じます。


 また、質問する私といたしましては、市民の関心も高いことから、積極的な誘致という立場に立った、能動的な働きかけを期待するものですが、このJOCの野外ナショナルトレーニングセンター報道に対し、御殿場市としてはどのように受けとめていられるのか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育部長。


○教育部長(芹澤謹一君)


 最初にお尋ねいただきましたナショナルトレーニングセンターの構想について、申し上げたいと思います。


 これにつきましては、平成15年4月に文部科学省から、ナショナルトレーニングセンターの設置等のあり方に関する調査研究についての、いわゆる中間まとめが公表されたことを受けまして、日本オリンピック委員会(JOCのことでございます)が、JOCゴールドプラン、すなわちオリンピックメダル倍増計画の中核事業の1つとして、ナショナルトレーニングセンター設置を進めているものであります。


 JOCでは、国立スポーツ科学センターのございます、東京都北区西が丘地区に中核拠点としてのナショナルトレーニングセンターを整備中でございますが、ここで対応できない競技、すなわち冬季競技、それから海、それから水辺系の競技、それから高地トレーニング、そのほか屋内屋外競技などにつきまして、原則として既存の施設を活用しながら競技別強化拠点を指定し、全体としてのネットワーク化を図っていくという基本方針が打ち出されております。


 ちなみに西が丘地区に設置される中核拠点でございますが、屋内トレーニング施設としてオリンピック競技ではバレーボール、バスケットボール、ハンドボール、バドミントン、卓球、柔道、新体操、トランポリンを、また屋外トレーニング施設として400メートルトラックの整備、西が丘サッカー場の活用、宿泊施設の整備等が現在着実に進められております。


 さらに、中核拠点で対応できない競技につきましては、各競技団体の実情を踏まえて、既存施設を競技別強化拠点に指定し、支援するとしておりまして、現在、指定する強化拠点への支援方策を含めた具体的な検討が進められているところでございます。


 そこで、参考までに日本馬術連盟に状況を問い合わせましたところ、馬術競技は広い施設を必要とするために、町なかの設置は困難でありますことから、既存施設の利用の可能性のある候補地の調査を独自に行い、競技別強化拠点の指定について、JOCに強化要望をしたとのことでございました。


 ちなみに本市の馬術スポーツセンターは、15年秋に第58回国体馬術競技が行われまして、首都圏や関西地区からも交通の便が良く、市民の生活環境が良いこと、それから室内馬場等、十分活用できるだけの設備が整っていることなどから、ナショナルトレーニングセンターとして最適候補地に挙げられているというふうに聞いております。


 現時点では、中核拠点のナショナルトレーニングセンターの整備、東京北区の話ですけれども、これが先行して行われておりまして、競技別強化拠点については、議員ご質問の中にありました屋外のオリンピック種目の馬術、アーチェリー、マウンテンバイク、射撃、グランドホッケーの5種目の関係も含めまして、まだ具体的な進展がないということで、正式な発表がされていない状況でございます。


 次に、市としての受け止め方についてでございますけれども、屋外ナショナルトレーニングセンターの設置となりますと、御殿場市の知名度、ステータスの向上はもちろんのこと、スポーツを通じた市の活性化に大いに寄与することが、これは十分考えられますことから、非常にありがたいお話でございまして、歓迎の姿勢で取り組むべきというふうに認識してございます。


 今後とも実現の可能性を積極的に追求しつつ、情報収集に努めるとともに、タイミングを失することのないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、お答えいたします。


             (「終わります。」と滝口俊春君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、10番 滝口俊春議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします、


                            午前10時56分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                            午前11時06分


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 市営住宅の現状と今後の取り組みについてを質問をさせていただきます。


 生活形態の様々な多様化から、市営住宅への入居希望者が増えております。1951年に制定された公営住宅法に基づいて供給される市営住宅は、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供するものですが、特に高齢者、母子家庭、身体障害者の方々にも優しい施策だと思います。現状は募集戸数よりも入居希望者の方がかなり多いことで、入居したくてもなかなか入居できないとの声を多数聞きます。市民ニーズに合った市営住宅の供給を、また時流に合った住宅の供給を、との思いから、今回は市営住宅について幾つかの角度から質問をいたします。


 1つ目に、充足率はどうかという点ですが、現在、空き戸数に対してどのくらいの入居待ち希望者がいるのでしょうか。


 次に、過去に何回も入居を申請しているが、入ることができない人はどのくらいいるのでしょうか。


 2つ目といたしまして、家賃滞納者に対する対応ですが、条例では家賃を3か月以上滞納したときは、部屋を明け渡さなければならないとされていますが、現実は難しく、移り住む先がない人に、無理に出て行ってもらうわけにもいかないと思いますが、どのような対応、対策をとっていますでしょうか。


 3つ目の入居申請の手続については、現在は入居申込書を提出する際に、添付書類として住民票、収入証明書や納税証明書などといったものを提出しています。事前審査であるわけですけれども、これは抽選に外れて改めて申し込むときにも、その都度、書類を用意しなくてはなりません。住民票などを書類を入手するには、手数料もかかりまして、たび重なると負担もばかになりません。抽選の後に必要書類を提出していただき、資格審査を行う方法にしてはいかがでしょうか。


 また、申請書類などの個人情報のセキュリティについてはどうなっていますか。


 4つ目といたしまして、入居申し込み期間の延長と、そして休日に抽選の実施をということですが、受付期間が現在はおよそ10日となっていますが、これは土曜日、日曜日を除いた日であり、抽選をする日も平日に行われています。平日になかなか休みの取れない共働き世帯、また母子世帯にとっては仕事を休まなくてはならず、仕方なく募集を諦める人も中にはいます。愛媛県の新居浜市では、今年から抽選日を日曜日に実施しており、申し込み受付期間も土曜、日曜を含めて2週間ほどにし、入居希望者の利便性を大きく向上しているということですが、市としてはどうでしょうか。


 5番目の緊急通報ブザーの設置についてですけれども、現在、一人で暮らしている方が多く、急病になったり、倒れてしまったり、緊急を要すときにどこに連絡をすればいいか、咄嗟にわからなくなってしまうことも多々あると思います。このような心配を防ぐためにも、緊急時にどこか通報が届くように緊急連絡ブザーを取り付ける必要があるのではないか。新しく建て替えられた棟には、トイレと風呂には緊急通報ブザーが設置されていますが、部屋にはついておりません。緊急時など、部屋で倒れたときなどは、入居者はどのような対策をすればいいのでしょうか。また、築何十年も経っている棟について、安心して暮らしていけるための対策はいかがでしょうか。


 6つ目に、ペットと共生できる市営住宅にですが、特に高齢者の健康維持や心理療法においても効果を上げているアニマルセラピーですが、ペットを介しての心の健康づくりを求められ、兵庫県とか東京でもペット飼育可能な公営住宅を今始めております。ペットを飼いたくても飼えない人がいるわけですけれども、生活の伴侶として、心の癒しとしてペットを飼えるよう配慮してはと思いますが、これはどのようにお考えでしょうか。


 7つに、多様なニーズに対応した市営住宅をですが、子育て支援の一環として、また新婚や子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための例えば入居期限を設けて、子育てファミリーが入居しやすいようにしたり、また子供が増えた場合の市営住宅の住み替えの円滑化を図ったり、ドメスティックバイオレンスの被害者や母子家庭の自立支援など、多様なニーズに応える住宅の円滑化を図ってみてはいかがでしょうか。


 8つ目に、民間借り上げ住宅ということですけれども、民間の事業者が建設した賃貸住宅を市が20年間借り上げて、住宅を探している市民に提供するものですが、我が市としましても、現在は、今ある市営住宅の入居待ちの市民が大変に多くおります。明日にでも入居したいというのが実のところだと思います。ですが、現存の市営住宅にも限りがあるわけです。空き部屋のあるアパート、または一戸建ての住宅などを市が借り上げて、一部家賃補助を市が負担するなど、緊急避難的な対応はお考えでしょうか。


 9つ目に、住宅ストック計画についてですけれども、これは現在どのようになっているのか、お聞きいたします。


 最後に、PFI導入ですけれども、これまで公共事業というのは、国や自治体が予算を組んで、民間に建設を発注し、完成後も行政側で運営するのが通例でしたが、PFI法の施行によって自治体側と民間側の双方にメリットが生まれました。自治体は公共事業の財政負担の軽減ができ、施設運営では民間のノウハウを活用できるというメリットがあります。また、民間としては、公共事業に参入できることで、新たな市場が生まれ、ビジネスチャンスを拡大するメリットもあります。市営住宅においてのPFI導入ついてお聞かせください。


 以上、答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ご質問にお答えいたします。


 1点目の充足率のご質問のうち、空き家がどのくらいあるかにつきましてでありますが、現在、昨日6月20日より空き家募集を行っております。戸数は12戸募集しております。


 ここで、平成17年5月31日現在の市営住宅の現状について申し上げます。管理戸数は864戸であります。そのうち入居戸数は820戸、また政策空き家と呼んでいますが、具体的には玉穂第2団地の第4工区の建て替え事業に伴い、来年取り壊し予定の既存住宅の27戸のうち20戸を現在空き家としているものです。それと修繕中のものが12戸、そして先ほどの空き家募集中のものが12戸で総計864戸となります。充足率といたしましては、入居戸数820戸を管理戸数864戸で除したもので、94.9%となってございます。


 また、充足率のご質問のうち、何回も入居申請をしている人はどのくらいかとのご質問についてですが、過去4回、平成15年6月募集から平成16年9月募集までの間、行ったものの応募状況では、平成15年6月には9戸の募集に対しまして、応募が79人、倍率8.8倍、平成15年10月には7戸の募集に対しまして応募82人、倍率11.7倍、平成16年3月には6戸の募集に対して応募104人、倍率17.3倍、平成16年9月には10戸の募集に対して応募74人、倍率7.4倍でありました。運悪く選に漏れた方の再応募状況でございますが、この4回のうち2回応募された方は18人、3回応募された方は5人でありました。


 2点目の家賃滞納者への対応の考え方についてでございますが、平成17年5月31日現在、滞納者は267人であり、うち転出者が23人、3か月以上の滞納者が147人となっておりますが、年々滞納額が増えているのが現状であります。滞納者に対しては、個別訪問や督促状の送付などを行っておりますが、今後さらに、より個別訪問を通して分納の検討や連帯保証人への依頼を強化して、悪質な滞納者には法的な手続をして、明け渡しを求めてまいる考えでございます。


 3点目の入居申請の手続について、提出書類を抽選後に提出してはどうかとのご質問につきましては、添付書類としての住民票、収入証明書等は、入居資格を満たすかどうかを判断する重要な資料でありまして、抽選後、その資格がなかったということになりますと、トラブルになりかねません。したがいまして、従来どおりの扱いにさせていただきます。


 また、個人情報のセキュリティにつきましては、他の公文書と同様、厳重に管理しております。パソコンの内蔵データにつきましても、退庁時に保管庫に鍵をかけ、厳しく管理をチェックして管理しております。


 4点目の入居申し込み期間の延長、さらに休日に抽選の実施をとのご質問でございますが、休日の申し込みや抽選も、出席しやすい人ももちろんいるとは思いますが、職業も勤務形態も様々であり、休日出勤の方もいる中で、県内各市の状況をお伺いいたしましたところ、ほとんどの市町が平日になっておりまして、御殿場市としても従来どおりといたすことでご理解を願いたいところでございます。


 5点目の緊急通報ブザーの設置につきましては、建て替え住宅のすべての部屋にブザーの設置は現実的に無理がありまして、それに対応するものといたしまして、健康福祉部で行っております在宅生活安心システムがございますが、ペンダントを貸し与え、緊急時電話回線を通じて、セキュリティ会社へ連絡するシステムでございまして、このご利用を願いたいと思うところでございます。


 6点目のペットと共生できる住宅につきましては、ペット、特に犬や猫等については、飼うことはできないこととしております。その理由といたしましては、鳴き声やふん、あるいは施設の損傷等、他の入居者に迷惑を及ぼすことが考えられるためでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 7点目の多様なニーズに対応との1点目、新婚や子育てファミリーを、入居期限を設けて入居しやすいようにとのご質問でありますが、市営住宅は議員も法を引用してご理解を示していただいた低所得者に対してでありまして、若い世代の人の中でも入居基準を超えた方には入居資格はございません。子供が増えた場合や、母子家庭につきましても、収入基準を超えると入居できませんが、基準内である場合は、他の団地等、部屋数を考慮し、状況によって相談に応じたいと思います。また、反対に、入居者数が減った場合には、部屋数の少ないところへ移っていただく場合もございます。


 ドメスティックバイオレンスの被害者につきましては、福祉サイドとしては、市内での避難では問題があるようですので、他の自治体にお願いをしていると聞いております。


 8点目の民間借り上げ住宅につきましては、市営住宅の必要戸数は、御殿場市市営住宅ストック総合活用計画で決められております。ご提案の緊急避難的な住宅は、現実的には期間限定でありましても、退去時の実効性や必要戸数の設定など問題が多く、また国の補助を受けていないものは、公営住宅法上の公営住宅には該当しませんので、現在のところは考えておりません。


 9点目のストック計画についてでありますが、御殿場市市営住宅ストック総合活用計画に沿って、段階的に建て替え、用途廃止と、順次整備を進めているところでございます。


 最後の質問の民間資金等の活用による公共施設等の整備、いわゆるPFI導入につきましては、公営住宅も可能でありますことから、今後、導入を含め検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 再質問をいたします。


 1、3、6、10番については了解をいたしました。


 2つ目の家賃の滞納についてですけれども、入居者の3分の1もの人が滞納をしているということですけれども、入居時に現状等の説明をもちろんされているとは思いますけれども、どの程度の訴えをされているのかをお聞きいたします。


 4番目の申し込み期間の延長と抽選を休日にしてはどうかということですけれども、先ほどご答弁の中にもございましたが、様々な勤務体系もありまして、土日も働いている人もいると思いますけれども、現在は10日ほどの受付期間を、土日も利用した期間にぜひとも何とかしていただけたらと思います。


 また、抽選日ですが、申し込んでも抽選に来れないのでは意味がないので、これについてもぜひこの土日の利用をお考えいただきたい、このように思います。


 また、実際の応募に対して何人の方が抽選に来ているのかをお聞きいたします。


 5番目の緊急通報ブザーについてですけれども、これは先ほどのように、トイレ、浴室等に付いておりまして、ブザーを押したときに玄関脇外の赤ランプがつくわけですけれども、これはどこかに緊急通報をされるというものではないということです。赤ランプがついているときに、例えばご近所の方が在宅をしていて、気がついてくださればいいんですけれども、そうでなければ余り意味がなく、部屋でブザーを押して助けを待っている人にとっては、時によってはどんなに待っても誰も助けにきてはくれないんではないかということもあり得ると思います。この点の改善をお考えでしょうか。


 また、健康福祉部でペンダントを貸し与えておりまして、セキュリティシステム会社へ連絡通報するシステムがありますが、まだまだ広く知られていない現状だと思います。健康福祉部との連動で、市営住宅に特に一人で暮らしている人に、安心して生活をしていけるような手助けを、行政としていかなくてはならないのではないでしょうか。


 7番と8番、多様なニーズに対応してと、民間借り上げ住宅ということで、ちょっと共通している部分もあるかと思いますので、あわせて質問をいたしますけれども、次世代育成支援の中でもありますけれども、子育て世帯を支援するためにも、居住空間の創出を図るとあります。具体的施策として、市営住宅の整備も入っております。これはどのような市営住宅を造りあげていくのかをお尋ねいたしますが、また初めにお話のありました、ご答弁があったように、空き戸数の現況のように募集戸数に対して応募数はかなりあり、思ったよりも数多く、わずか年に2回から3回の募集で運良く入居できる人はほんのわずかだと思います。抽選に漏れ、住宅を探すといっても、所得が少なければ入れる住まいは早々見つけることはできません。アパートにしましても、ここ御殿場でも決して安いわけではないですし、敷金などを考えるとどうしたらいいものかと、これから先考えてしまう人たちがいかに多いかということです。これは入居希望者の願望であるわけですけれども、今もちょうど募集をかけておりまして、今まで同様にたくさんの応募者がいるものと推察いたします。その意味からも、民間の空いているアパートを活用できないものかと先ほど提案したわけですけれども、住居に困っている人たちに手を差し伸べていただきたい、時流に合った供給をしていただきたいと強く思うものです。市として今後の対策をお聞かせください。


 最後に、住宅ストック総合活用計画についてですが、市営住宅の必要戸数が決められていますが、その基準をお願いいたします。


 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問にお答えいたします。


 家賃の滞納について、入居時の説明はどうかとのご質問でございますが、入居時には住宅に住む場合の注意点を記載しました小冊子の「市営住宅、住まいのしおり」を入居する部屋にて、入居者お1人お1人に内容の説明をしております。その中に家賃の納入についてと、住宅の明け渡し請求の項目があり、滞納に対する説明も当然してございます。


 空き家応募に対して、何人の人が抽選に来ているかとのご質問ですが、1回目でお答えした最近4回の抽選時は、いずれも欠席の方はおりましたが、その内訳といたしましては、1人だったときが2回、3人だったときが2回ございました。したがいまして、出席率は98.8%でありました。よって、従来どおりでご理解願いたいと思います。


 緊急通報ブザーにつきましては、6年前から福祉施策の一環として、便船塚団地、二枚橋団地、玉穂第2団地と設置をしてまいりました。この目的は、身体障害者及び高齢者対応としての1階のみでございますが、浴室、トイレで気分が悪くなることが多いということで、最低限の箇所で団地内で助け合うための通報設備として設置したものでございます。これを全市営住宅の全部屋に設置することは困難性がありますが、現在、高齢者については、高齢者福祉サービスの在宅生活安心システムを152世帯で利用いただいております。引き続きサービスの周知について、民生委員や在宅介護支援センターなどを通じて努めてまいりたいと思います。


 次世代育成支援の中の市営住宅整備はどのようなものかとのご質問でございますが、次世代育成支援の中では、子育てを支援する生活整備の環境として、良質で良好な居住環境の普及・促進を掲げているものでございます。その中で具体的な施策として、市営住宅の整備があります。これは子供からお年寄りまで住みやすい環境づくりとしてのユニバーサルデザインの導入や、歩車道分離による交通安全確保、核家族に対応した住宅の整備、団地周辺の景観環境に調和したデザイン計画や団地周辺に開かれた集会所、放課後児童教室、児童遊園等の整備などをするものでございます。


 また、住宅に困っている人たちに手を差し伸べ、時流に合った供給をするための今後の対策でございますが、先ほどのご質問でもお答えしましたが、市営住宅は低所得者に対して供給するものでありまして、単に若い夫婦とか、母子家庭というだけでは、入居基準にないことをご理解願いたいと思います。


 また、その戸数は、御殿場市市営住宅ストック総合活用計画で計画戸数を決めて、順次、整備を行っているところであります。


 次に、住宅ストック総合活用計画の戸数の基準についてのご質問ですが、この計画は平成14年3月に策定いたしましたが、その目標期間は平成13年度から平成22年度までの10年間といたしたものでございます。必要戸数を決めるに当たりましては、長期的な展望に立ち、将来人口の予測、借家居住人口及び世帯の予測、世帯人員別構成予測、収入分位別世帯構成予測等を行い、推計値を算定いたしました。この中には県営住宅東山団地の54戸も加味しておるところでございます。


 以上、答弁といたします。


             (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、4番 石田英司議員の質問を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 私は、市街化調整区域の持続的発展についての一般質問を行います。


 昭和44年に施行の新都市計画法においては、市街化調整区域に係る開発行為について、都道府県知事の許可を必要としていますが。静岡県においては、第3次権限委譲推進計画に基づいて、すべての市にこの許可権限が委譲され、現在、市街化調整区域の開発行為、建設行為の許可については、市の裁量に委ねられています。


 この第3次権限委譲推進計画とは、静岡県行財政改革大綱が平成15年3月において策定をされた計画で、市町村との事前協議、調整を経まして、平成15年10月29日の県市町村合併支援本部会議において決定・公表されたものです。


 この基本的な考えというのは、市町村が行政サービスを総合的に担い、住民に身近なことは市町村で完結できるよう環境を整備する必要がある。また、それ以外に広域的な業務は県が行います。住民に身近な業務というのは市町村が行うという役割の分担のもと、県の業務を積極的に市町村に委譲していくというものです。


 重複説明になりますが、この第3次権限委譲推進計画で、県の都市住宅部の関連事業では、政令指定都市以外の市町村に対しては、新都市計画法に基づく開発許可、建設基準に基づく小規模な建物に関わる建築確認、いわゆる限定特定行政庁事務等を委譲して、さらに都市再生計画法に基づく市街地再開発促進区域内の建設許可など、新規の委譲事務なども掘り起こしをして、着実な県から市への委譲の推進が努められているというふうに思っております。県の資料によりますと、この委譲事務というのは、21法令209の事務というのが、県から市の方に委譲されたというふうに私は認識をしております。


 また、この新都市計画法では、市街化調整区域においては、既存宅地や分家制度など、その他の地区計画区域の設定により、健康文化施設など、住民利便施設などの立地も可能となっております。


 さらに、静岡県下では平成15年より指定大規模既存集落制度を構築し、この制度区域において自己居住専用住宅や日用品店舗の建設も可能になるなど、規制緩和が進んでいるものと考えられますが、この指定をしているのは静岡県下で、旧豊岡村、現磐田市になりますけども、ここの2集落と、湖西市の5集落の2件という状況にあります。県下のこの市町村の取り組みにより、規制緩和に差があるということも、私は思うところであります。


 御殿場市内でも市街化調整区域は多く、少子高齢化問題が顕著化し、人口の減少が続いており、病院施設もなく、学校などの存続も難しい状況となっていると噂される地区もあり、市街化調整区域の住民には、ますます将来への不安を抱いているところであります。


 そこで、例えばですけども、これ全区域が市街化調整区域である印野地区では、市というよりも地域主体で子供たちの数を増やすために、小学校入学児童を持つ家族を対象にして、限られた既存宅地に住宅を建築し、低廉な価格で供給し、幼年人口の減少を食い止めようとする施策を実行しております。


 このように地域で独自に自衛策を講じているという状況です。ここまでくると、線引きにより、市街化を抑制しようとする現行制度は、都市計画法上では、この目的に沿った都市計画が図られていると考えることもできますけども、一方で地域振興上は、農村地域振興を阻害しているというふうにも考えることができます。


 もう1点、事業活動面においては、既存宅地制度が用途指定をしてこなかった点や、市街化区域においても緩やかな建ぺい率、容積率で運用されていた経緯等から、市街化調整区域において業を営む企業の数は依然として多いわけです。


 しかしながら、市街化を促進してしまうなど、新規企業でなく、調整区域に順応したというか、それなりに応じた形の業を継続するための事業改善アイデアを構築しても、市街化調整区域に企業があるがために、その規制により、事業改善が叶わず、やむなく事業拡大や事業継続というのを断念する企業も少なくないというふうに私は聞いております。


 市街地だけでなく、市街化調整区域も含め、御殿場市内の各地域がバランスよく発展していくことが、魅力ある御殿場市を築く上で不可欠な要素だと思うんです。昨今、どこの自治体も少子高齢化問題、また自治体の活性化に向けて住環境の整備に知恵を出し合って、競っている時代だと思います。


 そこで、御殿場市における市街化調整区域においての人口をある程度食い止めて、また調整区域に沿った産業活動を維持、活性化し、持続的発展が可能な調整区域を目指す施策についてお伺いをしたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 ご質問にお答えいたします。


 人口減少については、社会構造の変化、価値観の多様性、ライフスタイルの変化等により、晩婚化や出生率の低下などの要因から、急激な少子高齢化社会が進行し、大きな社会問題となっております。特に大都市圏に人口が集中し、逆に地方での過疎化が叫ばれてから久しくなります。


 厚生労働省人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は2007年をピークに減少し、2050年には1億50万人、高齢化率35%と予想されております。当市におきましては、今のところ緩やかな増加傾向にありますが、2010年前後から減少に転換すると予想されております。その中で、市街地の人口は利便性や高齢化から回帰現象が始まり、引き続き増加するものと予想されておりますが、印野、玉穂、高根地区等は、少子高齢化とともに減少し、特に印野地区におきましては、他の地区に比べ比較的早い時期より緩やかな人口減少があらわれている状況でございます。人口の減少につきましては、社会的現象であり、集落の衰退の原因をなしているものであることから、どこの市町村でも対応やその方策について苦慮しているところであります。


 また、当市における線引きは、東名高速道路の開通とともに、未曾有の開発が見込まれたことから、これを適正に誘導し、市民が安心・安全に暮らせる環境を保全するため、昭和51年に実施をしたところであります。それ以降現在まで続いているわけですが、当市は首都圏に近く、交通や観光の要衝にあることから、依然として開発圧力が強く、適正な誘導がなお必要と判断され、将来の秩序あるまちづくりを保つためには、引き続き線引き制度は継続すべきものと認識しております。


 このような状況の中、印野地区におきましては、昭和62年から地区振興のため、印野地域とともにいろいろな方策を検討してまいりました。昭和63年、集落整備法に基づき、居住環境と営農条件が調和した適正な土地利用を図るため、農業集落整備計画を策定し、10年の歳月をかけて地域との合意形成を図ってきましたが、残念ながら合意には至りませんでした。


 続いて、当市の都市計画マスタープランの地域構想による位置づけでございますが、御殿場地区は市の中心地区として多彩な機能を調和した求心性のある地区、富士岡地区は飛び市街地を有し、隣接する裾野市との連携を図りながら、良好な住宅地を形成する地区、原里地区は、森の腰地区の商業機能とともに、工業地域を有することから、工業や産業の拠点としての地区。玉穂地区はスポーツ、レクリエーションの拠点とともに、第2東名インターのインパクトを受け止める地区、印野地区は、巧みの里に代表される観光レクリエーションの拠点としての地区、高根地区は、市の穀倉地帯とともに、豊かな自然環境を保全、活用すべき地区として提案をしております。


 それぞれの地域が、このような特色を活かし、広域道路等を軸として影響しあい、輝く地域となることが、本市の均衡ある発展につながるものと認識しております。また、国も地方も様々な特色ある都市を軸として、相互の連携を図るべく、提案をしているところです。


 調整区域でも人口減少を食い止める特別な方策についての特効薬はないわけですが、具体的なものとしては、既存住宅跡地の活用とか、地区計画による宅地開発などが考えられます。いずれにいたしましても、地域集落の振興策として、地域の特色や特産を活かしながら、交流人口を確保し、あわせて定住化を促進することが大切かと考えております。


 次に、調整区域に沿った産業活動の維持、活性化についてでございますが、市街化区域内での事業継続については、用途地域の指定等で従前の事業が難しくなったとの話は伺ったことがございますが、調整区域においては、建ぺい率、容積率も緩和されており、用途の指定も無指定のケースが多く、製造工場につきましては、立地後10年間を経過すれば、敷地面積の2倍までの事業拡大が可能なことなどから、事業継続を断念された企業が幾つかあるとの認識は持っておりません。


 現行法での調整区域で立地可能なものとして、開発行為の許可不要、いわゆる都市計画法29条の中では、農家住宅、社会福祉施設や医療施設、学校、公民館などの公益上必要な建築物、国や市町村が行う開発行為などがございます。


 開発許可、もしくは建築許可を必要とするもの、都市計画法34条関係になりますが、この中では県の開発審査会の承認が不要なものとして、日用品店舗、観光資源の有効な利用上必要な建築物、農産物の処理、貯蔵、加工施設、沿道サービス施設などが可能でございます。また、県の審査会の承認を得れば、5ヘクタール以上の宅地供給可能な大規模開発や、地域振興上必要な工場、研究所の2倍増設などが可能となります。さらに、個別付議として技術先端型業種の工場、大規模流通業務施設、老人保健施設などが挙げられます。いずれにいたしましても均衡あるまちづくりを図る観点からも、これからのまちづくりは地域の皆様の参加と連携により成り立っていくものと考えております。


 今後、様々な機会に、まちづくりについて話し合いが持たれることと思われますが、行政といたしましては、地域の構想や提案を尊重しながら、都市計画法等のさまざまな手法を駆使し、支援をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 再質問をいたします。ご答弁ありがとうございました。


 ただいまのご答弁にありましたように、確かに特効薬的な方策が容易に出てこないことも理解しているところであります。この問題は、中心市街地活性化と同様に、市街化調整区域でも、そこに生活する住民の構想や提案が最も重要な点ということも、私も理解している点でもあります。いわゆる押しつけのまちづくりというのは、当然成功しないということだというふうに言えると思います。同時に、市街化調整区域の人口は減って困るんだけども、一方で市街化されることによる諸問題には反対という、総論賛成、各論反対的な考えというのが、市街化調整区域の具体的方策提案時に頭を持ち上げることが、まちづくりの最大の壁であると私も思っております。


 私は市街化調整区域を無秩序に開発、市街化しようというふうに願っているものではありませんけども、これからの御殿場市を考えるときに、やはり市街化調整区域も、それぞれの特色を維持しつつ、活性化することが最も大事だと思っております。


 もう1つ、市街化調整区域に暮らす住民の多くは、どちらかと言えば都市計画法等の各種手法や知識についての勉強の機会が少ないため、まちづくりへの研究熟度が高められないと思っております。ですから、市街化調整区域の振興には特効薬がないことを、策ほども例でありました農業集落整備計画に代表されるように、地域住民からの理解が得られない等々、様々な手法も適用されないのではないかなと、こういうふうに思います。地域住民でしっかり地域振興策を話し合って、住民コンセンサスを持って提案しなさいという姿勢で本当にいいのかなというふうに、今の答弁を聞きながら思ったわけです。


 御殿場市制をスタートさせた50年前には、それぞれの地域、地区が、それぞれの特色を出しながら、さらなる御殿場市として反映をしていこうと願ったと思うわけです。そこで、次の2点を再質問させていただきます。


 1点目です。先ほどの答弁で、交流人口を確保し、定住化が促進化されるという点について、私はこの効果については、多少懐疑的な感想を持っております。確かに特産を活かすことも、交流人口を確保することも、地域の活性化にはつながると理解はしております。地域活性化策として、この交流人口を確保するというのは、重要な一手段であるということは、間違いないと言えます。しかし、地域の特色や特産を活かしながら、いわゆる観光化することにより、交流人口を確保することが、どのように市街化調整区域の持続的な発展につながるんでしょうか。この裏づけとなる根拠があれば、詳しくお教え願いたい。また、あわせて先進事例があれば、紹介をしていただきたいなと思います。


 2点目です。市街化調整区域に残された既存住宅地にも限りがあります。また、分家させるにしても、宅地として条件的に良い場所というのも限られます。人口減少に悩む地域の切実な問題を、地域住民からの構想や提案待ちという姿勢で本当にいいんでしょうか。さらに、相談があってから、各種手法を紹介するというのも、私は順番が逆だというふうに思っております。各種手法に詳しくない住民が、どれだけ具体的な構想を提案できるんですか。過去に当局から提案したが、合意や実施を見ないのは、それぞれに理由があると思います。それぞれの理由を十分分析をし、引き続き振興策を提案する仕事こそ、行政が行うべき案件だと私は考えます。


 市街化調整区域の持続的発展には、市の柔軟的なアイデアと、それを実現するための市の裁量に大きく左右されると私は思っております。人口減をじっと我慢して耐えるだけでは、御殿場市の都市計画マスタープランの実現も非現実的なものだと危惧をいたしております。この県の権限委譲の基本的な考えというのは、先にも述べましたとおり、住民に身近な業務は市町村で行うというものです。つまり事務処理の委譲のみならず、市として市街化調整区域の持続的活性化の問題というのは、市が取り組むべき業務というふうになったと私は考えております。


 そこで、現時点で市の裁量で、市が支援できる都市計画法等々の様々な手法もあるようですので、その手法を具体的にご提示願えれば、ますます地域の方々のまちづくりの研究にも弾みがつくのではないかと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(芹澤頼之君)


 再質問にお答えいたします。


 1点目でございますが、交流人口が増加すれば、当然のことながら相互作用として様々な業種も賑わいを見せます。人の流れが多くなれば、物の流れも活発になり、経済も活性化されまして、ひいては地域の発展につながるものと考えております。


 既にご案内のように、印野地区におきましては、多目的交流施設の富士山ゾーンの建設が数年後に予定されておりますので、ますますこの地域における交流人口が増加し、持続的発展につながるものと期待しております。


 なお、先進事例でございますが、全国の市町村によっては、次男、三男を地元に呼び戻すために、個別法により様々な施策を講じていたり、就労の斡旋をして、定住化を図るよう呼びかけをしているところもございます。また、先ほど申し上げました集落整備法に基づき事業を実施している町もありまして、市街化調整区域に開発できる制限緩和等を講じているとの話も聞いております。


 次に、2点目の件でございますが、当市における調整区域、特に旧町村地域におきましては、総論として定住人口が増えることは希望しておりますが、個別の問題となりますと、農家を中心に大きな敷地を有し、自分の家の隣に第三者の住宅ができることには拒否反応を示す傾向がございます。それらのことから、過去に進めた集落整備法に伴う事業は断念をしたわけでございますが、印野地区においては、平成13年に地域が主体となり、印野地域の活性化に向けた土地の利活用計画を策定し、この計画に基づいて定住人口の確保のため、事業実施をしております。


 具体的な内容といたしましては、倫理研究所の跡地について、印野郷土振興会による既存宅地を利用した開発により、13区画を分譲し、今年度には全区画において住宅の建築がされる見込みでございます。また、モラロジー跡地については、同様な手法にて21区画を造成し、戸建ての5棟の借家を建築し、現在3世帯が入居してございます。17年度には同じように戸建てを4棟建築し、最終的にはおよそ30区画を需要動向を見ながら整備していく計画となっております。


 また、調整区域全般に関わる現行法に伴う開発関係手法については、先ほど述べましたように、都市計画法の29条、あるいは34条によることが主になるものと考えます。


 いずれにいたしましても、市街化調整区域は、市街化を抑制し、均衡あるまちづくりを進める区域と認識しております。しかしながら、人口の減少はこのまま放置できるものではありませんので、引き続き国の制度や仕組みについて注視してまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


          (「了解して、終わります。」と石田英司君。)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、4番 石田英司議員の質問を終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                             午後0時02分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                             午後1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、5番 稲葉元也議員の質問を許します。


 5番 稲葉元也議員。


○5番(稲葉元也君)


 私は、「個人情報保護法」施行にともなう対応について質問させていただきます。


 今年、4月1日より「個人情報保護法」が施行されたことにより、市民はどのように変わるか注目しているところであります。ところが、全国では個人情報の流出が相変わらず発生し、毎日のように報道されているのが現状であります。


 御殿場市においては、昨年パソコンの盗難事件が発生し、多くの市民の個人情報が流出しましたが、現在はパソコン内の個人情報はサーバー管理により対策が取られております。全国では、「個人情報保護法」施行後、初となる「みちのく銀行」による個人情報の大量流出により、行政処分があったのは記憶に新しいところであります。


 新聞報道によりますと、近隣の三島市では今年2月議会において住民基本台帳の大量閲覧を制限することを県内で初めて実施することを約束しました。住民基本台帳の閲覧は、民間業者による閲覧がほとんどで、商業目的の大量閲覧と言われ、市民の大事な個人情報が流出しているのが現状です。この民間業者の中には、架空会社もあるとのことです。


 また、今年1月には愛知県で住民基本台帳の閲覧を利用して、女子中学生のいる家庭を探し、留守番中の女子中学生を襲う手口を繰り返した犯人が逮捕されました。


 民間業者は、一度にたくさんの市民の個人情報であります住民基本台帳を大量に閲覧することにより、利益を得ています。


 また、中には知り得た個人情報が販売され、犯罪に使われているのが現状であります。


 「個人情報保護法」の第11条には、「地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適切な取り扱いが確保されるよう、必要な措置を講じることに努めなければならない。」とあります。しかし、住民基本台帳法第11条第1項では、「何人でも市町村長に対し住民基本台帳の閲覧を請求することができる。」となっています。相矛盾する法律が施行されていますが、住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法が優先されています。しかし、全国の動きとしますと、先ほど来のデメリットにより、住民基本台帳法第11条第3項では、「不当な目的での請求は拒むことができる。」と定めてあることを重く見て、住民基本台帳の閲覧を制限する条例を制定している自治体が増えてきています。このことは、昨日の日本経済新聞の夕刊にも1面で大きく取り上げられていました。


 6月7日に今回の通告書を提出しました翌々日、NHK総合テレビにて、住民基本台帳の閲覧についての報道特集がありました。その最後に、全国の自治体では16%が住民基本台帳の並び順を家族別々に並べ替えることにより、家族構成がわかりにくくしてあり、59%が身元確認を強化していました。御殿場市では市民を犯罪から守るためにも、住民基本台帳の閲覧を制限することはできないのでしょうか。


 次に、近年、俗に言う「なりすまし」事件ですが、本人の知らないうちに第三者が勝手に転入届や転出届を提出して、健康保険証を取得する例が多くあります。不正な手続で取得したその健康保険証を使って借金し、その個人に多大な不利益を与える事件が多発しています。このような事件から市民を守るため、何らかの対策を取る必要があります。「なりすまし」事件に対する対応はどのようにされているでしょうか。


 以上、2点につきまして質問いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境市民部長。


○環境市民部長(芹沢 勝君)


 1点目の住民基本台帳の閲覧制度について、お答えをいたします。


 閲覧に供する根拠でありますが、昭和26年に住民登録法が施行され、昭和42年に新たに住民基本台帳が制定され、法制定時から住民の居住関係について公に証明する唯一の公簿として公開することが、住民の利便の増進に役立つものであるとことなどの理由から、何人でも閲覧を請求することができると、原則住民票の全部公開とされてきました。


 その後、昭和60年の改正により、請求者に閲覧を請求する理由を明らかにさせることになり、その請求が不当な目的によることが明らかなとき、また、不当な目的に使用される恐れがある場合などには、閲覧の請求を拒否できることとされ、閲覧対象を氏名、住所、性別、生年月日の一部に限定できることとなりました。


 近年、閲覧によるデータは、世論調査、学術調査、ダイレクトメールの送付など、幅広く利用されておりますが、平成17年4月1日に「個人情報保護法」が施行され、個人情報取り扱い事業者に対して個人情報の利用、取得及び適正、安全な管理などについてのルールや個人データを本人の同意を得ないで第三者に提供することの禁止、また保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合は、開示、訂正、利用停止などを行うなど、今まで以上に個人情報の取り組みが求められております。


 偽りその他不正の手段により閲覧等を行った場合においては、住民基本台帳法第50条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第57条において罰則の規定があります。


 このように個人情報の保護に関する法整備が進んでいる中、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に見直しを求める意見が寄せられており、全国連合戸籍事務協議会は、住民基本台帳法第11条に定める閲覧制度について、個人情報の保護の面から法改正を求める要請書を平成16年5月に総務大臣に提出し、同年10月には閲覧制度の法改正を求める決議文を採択する取り組みをいたしました。


 このような状況の中、総務省では平成17年5月11日に閲覧制度のあり方に関する法改正を含めての検討会を発足させ、この秋には報告がまとめられるとの連絡を受けております。この検討会の意見の内容といたしましては、プライバシー保護の観点から、原則非公開を含めた抜本的な改正が必要とすることや、営利目的や学術調査など多様な利用目的にどう線引きをして規制するのかなどの意見があり、予定ではこの秋の報告を受け、総務省は必要に応じて来年の通常国会にも住民基本台帳法の改正案などを提出する方向でございます。


 当市におきましては、国の動向を見守りながら、総務省より平成17年2月24日及び3月11日付けの閲覧等の住民基本台帳事務の取り扱いに係る留意事項の通知により、現在、個人情報を守るための取り組みについて、請求者が法人にあっては請求理由を明らかにさせる趣旨から、法人登記簿謄本の確認、プライバシーポリシィ、請求事由に係る調査や案内のわかる資料の確認、閲覧者にあっては、運転免許証及び社員証等で本人確認をし、どの業者が誰の閲覧をしたかの把握を行い、個人情報保護法施行にあわせて行っております。


 また、現在の法制度において、より一層の対応の強化として、沼津市や御殿場市ほか10市町で組織する沼津地区戸籍住民基本台帳事務協議会においては、閲覧制度に係る研究会を設けて、事務取扱ついての意思統一を行うため、第1回検討会が開催され、個人情報保護の取り組みについて、この秋を目途にまとめる方向であります。当市におきましても、法改正を見極め、適正な事務処理に努めてまいる所存でございます。


 次に、虚偽の住民異動届出の対応についてお答えいたします。


 御殿場市の戸籍につきましては、平成16年2月から婚姻届、離婚届、養子縁組届、及び養子離縁届については、官公省が発行した運転免許証など公的証明書により届出人が本人であるかどうかを窓口で確認しております。これは平成15年3月、法務省からの通達に基づき、御殿場市における本人確認等事務処理要領を定め、実施しているものであります。


 なお、何らかの理由で本人確認ができない場合は、届け出を受理した後、受理した内容確認のため、届け出者本人に対して郵送で通知し、確認をすることとしております。


 また、住民異動につきましては、住民基本台帳法に基づく届け出、具体的には転入届、転出届、転居届及び世帯変更届けについては、本人確認が現在不要でありますが、平成17年10月1日からは届出人の本人確認を行うよう、住民基本台帳事務処理要領の一部を改正する旨の通知がございます。現在、市町村の間でも随時勉強会、情報交換会等を行っており、当市においては市民へのPRや適切な事務処理に努めてまいる所存でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「了解しました。」と稲葉元也君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、5番 稲葉元也議員の質問は終了いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 明日、6月22日午前10時から、6月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日はこれにて散会いたします。


                          午後1時14分 散会