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静岡県 御殿場市

平成17年 3月定例会(第8号 3月25日)




平成17年 3月定例会(第8号 3月25日)




             第    8    号


         平成17年御殿場市議会3月定例会会議録(第8号)


                         平成17年3月25日(金曜日)



  平成17年3月25日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第 5号 平成17年度御殿場市一般会計予算について


 日程第 2  議案第 6号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算につい


               て


 日程第 3  議案第12号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算につ


               いて


 日程第 4  議案第13号 平成17年度御殿場市介護保険特別会計予算について


 日程第 5  議案第15号 平成17年度御殿場市上水道事業会計予算について


 日程第 6  選 第 4号 静岡県芦湖水利組合議会議員の選挙について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君           3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君           5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君           7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君           9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君          11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君          13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君          15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君          17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君          19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君          21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君          23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君          25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                勝 亦   誠 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              吉 川 敏 雄 君


 経済部長                芹 澤 頼 之 君


 都市整備部長              小見山 惣 一 君


 建設水道部長              水 谷   隆 君


 教育部長                勝 又 親 男 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          鈴 木 正 則 君


 環境市民部国保年金課長         鈴 木 信 五 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                勝間田 征 夫


 課長補佐                土 屋 健 治


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから、平成17年度御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日は、当議場に去る2月28日の本会議において、選任同意されました御殿場市固定資産評価審査委員会委員の杉山 仁様と御殿場市外1組合公平委員会委員の梶 豊様においでいただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。


 最初に、杉山 仁様、お願いいたします。


○御殿場市固定資産評価審査委員会委員(杉山 仁君)


 一言ごあいさつ申し上げます。


 私は、この度の御殿場市固定資産評価審査委員会の委員選任に当たりまして、皆様方のご同意いただきました杉山 仁でございます。昨今、市民の納税に対する意識は非常に高く、また多種多様にわたっており、固定資産の評価につきましても、非常に厳しい目が注がれているものと認識しております。そうした中、納税者の不服申入れを審査決定する委員会の委員として、公平、中立の立場を貫き、誠実に職責を全うしていく所存でありますので、どうかご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


 ごあいさつとかえさせていただきます。(拍手)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、梶 豊様、お願いいたします。


○御殿場市外1組合公平委員会委員(梶 豊君)


 ただいま、ご紹介いただきました東山の梶 豊でございます。この度3月定例市議会におきまして、御殿場市外1組合公平委員会委員に再任の承認を賜り、気持ちも新たに、微力ではございますが、誠実かつ公平に職責を遂行いたす所存でございます。今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、甚だ簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ありがとうございました。


 お二人には、今後とも委員としてご尽力、ご活躍くださいますように、本席より心からお願いいたします。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第8号)のほか、資料8 平成17年御殿場市議会3月定例会資料、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、総務委員会の委員長報告を求めます。


 総務委員長。


○総務委員長(勝亦 功君)


 総務委員会に付託となりました議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算のうち、歳入全般及び歳出1款議会費、2款総務費のうち、1項14目市民相談費、15目交通安全対策費、16目環境保全費及び3項戸籍住民基本台帳費を除く、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について、審査の経過と結果について、報告いたします。


 委員会は去る3月16日、委員全員出席のもとに開会し、担当部課長等の出席を求めて審査を行いました。


 今回の予算編成の背景には、歳入の根幹を成す市税収入が、引き続き伸び悩み傾向であることと、三位一体の構造改革にある国庫補助・負担金の一般財源化や地方交付税の縮減が行われ、それに対する税源移譲など、地方財政対策が一層厳しい状況の中での予算編成でございました。


 こうした中で、予算編成の策定方針をはじめ、個々の歳入や事業の内容などについて質疑があり、これらに対して、当局から以下の説明がありました。


 まず、歳入について申し上げます。


 1款市税について、市税全体では、前年度比で2.2%の増となっているが、その中で特に固定資産税の家屋が増額計上となった要因、背景は何かの質疑に対し、平成16年度中の家屋の新増築棟数は前年度より減少しているが、同時に取り壊し家屋が減少傾向にあるため、全体では増を見込み計上した、との答弁がございました。


 滞納の状況と、これらの対応策についての質疑に対し、通常の滞納整理や滞納処分に加え、加入率が45%程度ある口座振替納税の推進や収納率が99.8%と高い特別徴収事業所の奨励などを行い縮減に努める、との答弁がありました。


 2款地方譲与税から15款使用料、手数料について、三位一体改革による国庫補助・負担金の一般財源化に対する所得譲与税の交付金額に対する評価についての質疑に対し、一般財源化額の9割程度が税源移譲されるが、地方交付税などの減もあり、厳しい地方財政対策であると認識している、との答弁がありました。


 地方消費税交付金について、前年度より減額されているが、この計上方法についての質疑に対し、平成16年度の決算見込みと地方財政計画の伸び率を基に計上した、との答弁がありました。


 特別地方消費税交付金について、過去の収納状況と予算計上の背景についての質疑に対し、平成14年度以降決算額ゼロであるが、県の予算計上と合わせ、滞納繰越分として頭出しの計上をした、との答弁があった。


 国有提供施設等所在市町村助成交付金について、基地交付金と調整交付金があるが、資産の重複はないかとの質疑に対し、基地交付金は、国が所有し米軍や自衛隊が使用している演習場や弾薬庫などの資産が対象で、調整交付金は、米軍の資産がすべて対象であり、重複はしていない、との答弁がありました。


 17款県支出金について、乳幼児医療費助成事業費補助金について、県が補助対象範囲を引き上げたが、市は対象の引き上げの検討はしたのかとの質疑に対し、市は既に未就学児を対象として助成していることから、引き上げの検討はしなかった、との答弁がありました。


 20款繰越金から23款市債について、定率減税の見直しがされるが、これにより、減税補てん債や地方特例交付金も含め、縮減などの影響が出るのかの質疑に対し、減税補てん債や地方特例交付金は、恒久的な減税に係る財源補てんであり、今後も、同様に継続される、との答弁がありました。


 市債の計上が23億円を超え、近年増加傾向にあるが、財政健全化のために作成している起債計画との整合性はとれているかとの質疑に対し、起債計画は、10年先を見通して作成し、毎年度20億円の借入れを設定しているが、それを超えている要因は、減税補てん債や普通交付税の代替である臨時財政対策債の計上によるもので、国の財政対策制度による影響もあり、起債計画との整合性はとれている、との答弁がありました。


 市債の借入れに当たり、交付税算入を考慮した借入れをする利点はあるのかとの質疑に対し、現在、不交付団体であるが、今後の交付税改革が不透明なこと、基地交付金の減額措置や繰上げ償還における優遇措置など財政手段の選択肢が広がる事から、利点はある、との答弁がありました。


 次に、歳出について申し上げます。


 1 一般管理費について、庁舎の耐震整備事業が平成17年度で終了するが、整備事業の総額と新館建設予定地及び広域行政組合負担金が昨年に比較して大幅に増加しているが、その要因はとの問いに、耐震事業の総額は、17年度の予算まで含め、工事請負額ベースで11億9,000万円であり、当初計画より資材の安価などにより縮減ができた。


 また、新館建設予定地については、グランドホテル跡地を購入したことから、その土地を生かすことを含め、17年度で基本構想を策定したい。なお、広域行政組合負担金の増については、主として職員の退職者の増により、退職手当が増額になったもの、との答弁がありました。


 2 人事管理費について、人材育成方針を、いまなぜ策定しなければならないか、予算概要の中で、人材育成基本方針策定事業と人材育成事業との違いは、の質問に対し、平成16年地方公務員法の改正があり、人材育成基本方針の策定が義務付けられた。近年の地方分権の推移や、市民ニーズの多様化に伴い、職員の人材育成は当市にとっても最大の課題の1つであり、その基本方針の策定は急務であるととらえている。


 また、当市では、人材育成事業として従来より、職場研修委員会において、職員の能力開発を含め、職場に応じた職員の育成を計画的に進めてきたが、人材育成基本方針策定事業により、職員の人材計画、人材開発、人材活用、勤務評定を柱として策定することで、人材育成事業の基礎となるもの、との答弁があった。


 3 広報広聴費について、広報ごてんばの掲載内容を市民への身近な生活情報の提供を、の質疑に対し、市民の皆さんが広報ごてんばを見て情報を得ていることが多いので、今後も調査、研究し、より広く市民に親しまれる広報紙の発行に心掛ける、との答弁があった。


 4 財産管理費について、平成18、19年度においてかなりの退職者があると聞いているが、職員退職手当基金では到底まかないきれないと思われるが、今後どうしていくのか。また、病院等建設基金で取り崩した金額は何に使われるのか。


 なお、病院等建設基金は当初、市民病院建設のための積立金だったと思うが、現在の必要性は、の質疑に対し、職員退職手当については、起債の借入れや歳出の縮減に努め、一般財源を充当することも1つの方法として考えている。病院等建設基金で取り崩しについては、乳がんマンモグラフィの導入や、救急医療機器の整備に充当する。病院等建設基金の必要性については、病院建設の目的を方向転換し、市内の病院の医療機器充実、整備にあてていきたいとの答弁があった。


 また、市有物件災害共済等掛金の内容は、の質疑に対し、8万8,000人分の市民総合賠償保障保険料と火災や風水害に対する公共建物の市有物件災害共済会掛金である、との答弁があった。


 5 企画費について、行政改革推進事業でPFI導入可能性調査の狙いと目的は何か、また、富士山ナンバー創設で関係する4市2町の協調関係と一番問題となることは何かの質疑に対し、資金計画の厳しい中、民間活力の活用と民間の持っているノウハウを市民サービスに結び付けたい。17年度は、課題整理、導入指針の検討、マニュアルの作成、試算の提示などを実施する。当面、新庁舎の整備及び、学校給食センター整備をモデルとして実施したい。


 また、富士山ナンバー創設については、2月26日に4市2町による促進協議会が設立され、関係市町が加入して連携をとっている。課題については、1つには、富士山が地名なのかどうか、2つには、山梨県側も同様な申請を準備していることに国がどう対応するかが最大のネックである、との答弁があった。


 6 工事検査費について、平成16年度の完成検査の件数と成績は、の質疑に対し、現在までの完成検査件数は118件であり、平均点は74.84点である。昨年は75.08点であったので、若干下がっている、との答弁があった。


 7 市民会館管理費について、市民会館自主文化事業の内容と年々委託事業費が減額されているが、その要因は、の質疑に対し、自主文化事業は全部で12本計画されていて、自主事業が7本、共催事業が5本となっている。予算については、そのとおりであるが、中身は減らさず、市民に喜び参加していただく企画立案をしていきたい、との答弁があった。


 8 玉穂支所建設事業費について、財源内訳の中のその他の収入は何か、との質疑に対し、玉穂支所は、支所機能のほか報徳会館も併設されることから、玉穂報徳社から応分の寄付金をいただく、との説明があった。


 9 世代交流多目的施設整備事業について、基本・実施設計委託を実施するにあたって、設計業者の選定基準と17年度のスケジュール、市道整備の内容は、の質疑に対し、業者選定については、素案としてプロポーザル方式も一つの方法と考えている。スケジュールについては、用地の整備、設計関係、市道整備関係の3つの事業からなり、7月から用地測量、10月ごろから造成設計、建物は、7月ごろ基本設計、10月には実施設計を行いたい。市道整備については、用地買収、測量設計を実施する、との答弁があった。


 また、施設の管理については、指定管理者制度も視野に入れるが、施設によっては直営の方法もある。用地については、玉穂報徳会が既に購入をしていることから、近隣施設と同じように賃貸借契約を締結する、との説明があった。


 10 非常備消防費及び消防施設費について、御殿場市内の防火水槽、消火栓の整備状況、消防水利の不足率、水防水利空白地域、今後の整備計画について、担当者から説明があった。


 また、近隣市町と比較して、消防団員の報酬や装備についてどのような状況になっているか、との質疑に対し、市町によって事情が異なるので一概に言えないが、報酬については多少格差があるものの、平均的で、装備については、優れている、との説明があった。


 11 災害対策費について、家庭内家具固定等推進事業の内容については、家具の固定について1戸当たり最大6個までで、3万円ぐらいの費用が必要と考えている。費用の6分の5を助成するもので、市内の全世帯を対象に、地域で建築技術を持った方に施工していただくものであり、今後、PRに努めたいとの説明があった。


 最後に、歳入歳出全般について、当初予算の要求時点で、どのくらいの不足を生じていたのか、また、その後の編成におけるプロセスに対しての質疑に対し、要求を閉めた時点で17億円の財源不足を生じ、全庁的に各課において再度、縮減に向け、精査を行った上で、1か月間にわたる査定の中での調整を図った、との答弁がありました。


 平成17年度当初予算は、厳しい財政環境の下での編成であったと思われるが、予算全体を通して、編成姿勢や特徴など、また、財政の健全化を維持できるものになっているか、の質疑に対し、市税が伸び悩む中、扶助費や公債費などの義務的経費の増大や重点配分事業をはじめとした重要施策を着実に進める必要があることから、厳しい予算編成でありましたが、行財政改革を推進しながら経常経費の縮減を図り、基金、財産区の繰り入れや市債の計上などを図り、限られた財源を有効に活用し、前向きな姿勢で編成をした。


 また、公債比率や経常収支比率など、財政指標の面から財政の健全化を維持した予算である、との答弁があった。


 以上が、総務委員会における審査の概要であります。


 当委員会は、市当局に対し、本会議や委員会の審査の過程における質疑の趣旨、関連する意見を検討され、より効果的、効率的な行政運営を図り、市民要望に対応されるよう求め、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、総務委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、社会文教委員会の委員長報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(勝又嶋夫君)


 議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算のうち、社会文教委員会関係について、報告いたします。


 委員会は、去る3月16日に開催し、委員全員及び関係部課長出席のもと慎重審査いたしましたので、以下、審査概要について、申し上げます。


 まず、環境市民部関係について申し上げます。


 市民相談事業では、相談事業全般に関する質疑があり、世相を反映し、その件数は急増し、相談内容も広範かつ複雑多岐に及んでいる旨の答弁がありました。


 くらしの安全課においては、市民の暮らしの安全を守るため、相談に的確に対応、対処しており相談者から非常に高い信頼を受け、相談事件が手際よく解決されていることを見るとき、誠に心強い限りで、本事業の体制の整備充実が今後より一層図られることを期待するところであります。


 次に、駅前サービスセンターの利用状況について、開設以来7年が経過し、センターの存在も、駅利用者をはじめ、周辺住民に周知、定着し、利用客数も年々増加しているが、取扱業務内容について質疑があり、市民課窓口業務のほか、税及び使用料の収納、温泉会館、マッサージ券の交付、市民手帳の売捌き、観光案内等のサービスを行っている、との答弁がありました。


 次に、住民基本台帳事務について、年度末、年度初めの窓口業務を時間延長して実施しているが、これの実績及び将来計画である住民票等の自動交付機の稼動開始時期について質疑があり、まず、昨年度の開庁時における利用実績は88件であり、本年も試行的に前年に準じて実施しており、多くの皆さんに利用いただくよう、時間外の窓口業務の利用について、広報無線等でPRをしている。


 なお、住民票等の自動交付機の導入については、全国的にも導入実績が伸びていない状況にあるので、当市においても、全庁的見地に立って導入について検討協議を重ねていきたい、との答弁がありました。


 次に、清掃費に関連して、まず、家庭ごみ搬出は指定されたステーションに搬出されているが、時に、通勤途上において指定ステーション外に置かれていることもあるので、防止策の一つとして、地域ごとにそれぞれ違った色をゴミ袋につけることは考えられるか、また、カラスの被害を最小限にとどめるため、集積場所へのネットの覆い、あるいは、最近の新聞等によると黄色の袋が有効であると報じられているが、これらの採用について検討の余地があるか、との質疑に対し、ごみ袋を地域ごとに色別することは難しい。各地区にはごみ減量推進員がおり、ごみの出し方等も含め、指導していただいている。それでも置いていかれる場合は、廃棄物管理事務所に連絡があり次第、職員がステーションに出向き、直接指導している。


 また、カラスよけの黄色い袋については、まだ実験段階にあり導入は難しいと思うが、ネットについては無償貸与していることや、収集時間の短縮などの手段を講じている、との答弁がありました。


 次に、生ごみ(残菜等)の堆肥化について、モデル地区の設定、NPO法人へのモデル事業委託など、その具現化に向け取り組まれているところであるが、なかなか具体化してこないのが実情であり、ネックはどこにあるのか、との質疑に対し、RDFセンターへの搬入量を極力減量しようということで、モデル地区を設けて試験的に始めて5年が経過し、分別の徹底、臭気対策等懸案事項もあるが、今後も堆肥化事業は継続し、処理方法について検討していきたい、という答弁がありました。


 次に、浄化槽設置事業で、単独浄化槽から合併浄化槽に移行する割合はどのぐらいか、との質疑に対し、割合は6%である旨の答弁がありました。


 次に、埋め立処分場に関連して、境沢川付替え工事後の跡地、払下げ手続の進捗状況及び最終処分場への進入路計画並びに地下水検査用深井戸の掘削についての質疑があり、境沢川付替え工事後の跡地の払い下げ手続きは、3月31日付で払い下げ事務が完了し、その後、御殿場市に払い下げとなる。最終処分場への進入路の計画は、平成18年度で延長約390mの調査費、測量設計、地質調査等、19年度で用地等物件補償、20年度で工事施工の予定である。


 なお、地下水検査用深井戸の掘削については、現在実施している観測井戸が渇水期には取水できなくなり、これに替わるものとして掘削するものである、との答弁がありました。


 以上が、環境市民部関係の概要であります。


 次に、教育部関係について申し上げます。


 まず、就学、就園指導委員会の構成員及び委員会開催について質疑があり、就学指導委員会の構成員は、小、中及び養護学校長、医師会、民生・児童委員、家庭児童相談委員、教員等の15名で構成し、年2回開催している。また、就園指導委員会は、養護学校教員、幼稚園及び保育園長、医師会、小学校教員、保健師等で構成し、年2回開催されている、との答弁がありました。


 次に、育英奨学金について、利用希望者に対して充足率はどのようであるか、また現時点における奨学生の実態はどうであるか、との質疑に対し、17年度の希望者は高校生1名、大学生16名で、3月の教育委員会で審査の結果、全員貸与することに決定した。また、現在における貸与学生は高校生3名、大学生(短大生を含む)40名である。なお、返還対象者は56名である、との答弁がありました。


 本件については、年々利用希望者が増えている傾向にあるので、貸与枠の拡充に引き続き努力してほしい旨の意見がありました。


 次に、学校教育充実事業のため、補助者が3名配置されているが、事業内容及び成果等について質疑があり、小学校10校の図書館に3名が配置され、蔵書の管理、新刊本の紹介、読書指導、読み聞かせ、ボランティアとの連絡調整を行っている旨の答弁がありました。


 次に、学校安全管理について、児童・生徒、あるいは最近においては教職員の殺傷事件など、学校を取り巻くおぞましい事件が報道されております。これらを見聞するたび、「御殿場市は大丈夫かな」、と誰もが心配するところでありますが、市内の小・中学校においては、事件防止策、仮に発生したときの対応策はどのようなマニュアルに基づき、危機管理策を講じているか、との質疑に対し、小学生全員に防犯用ホイッスルを配布したり、門扉の施錠指導など危機管理意識を高めるとともに、各学校、幼稚園では、「不審者侵入防止マニュアルや不審者侵入時緊急対策マニュアル」を作成して危機管理対策を講じている、との答弁がありました。


 次に、青少年会館費に関して、会館の利用者は暫増傾向にあるが、これは立地条件がよく、宿泊できるなど使い勝手のよさが評価されているものと推察するとのことですが、老朽施設であるので、将来的に世代交流多目的施設を視野に入れた中でどのように位置付けていくか、との質疑に対し、16年度の年間利用者数は延べ人数で5,000人であり、施設管理に当たっては老朽化は進行していますが、木のぬくもりを感じながら利用していただけるよう管理している。


 将来、世代交流多目的施設が供用開始された場合には、競合する部分も想定されますので、それらを勘案の上、検討していきたい、との答弁がありました。


 次に、文化財の保存状態について、必ずしも良好な状態で保存されているとは言いがたく、いつでも展示品を市民が見れる状態にない。よって、展示館あるいは収蔵庫の設置が早晩検討されるべきと思われるがどうか、との質疑に対し、東富士演習場周辺まちづくり計画の中に盛り込まれている「富士山ゾーン」の一角に常設の展示場を設け、一般公開する構想があるので、これの実現に向け努力していきたい、との答弁がありました。


 次に、図書館費について、図書棚がいっぱいなのか、図書が横積みにされており、探しにくい状態にある。よって、増築、分館の建設、あるいは幼児の図書部門を世代交流多目的施設に移設するなどの検討の時期にあるのではないか、との質疑に対し、蔵書数は現在23万冊で、開館当時と比較すると3倍となっており、書棚、書庫ともに余裕のないのが実態であり、この解消策としては、当面は資料価値の減少した図書を処分して書棚のリフレッシュを図っていきたい。


 なお、児童図書については、世代交流多目的施設に設置予定の児童館事業と整合を図り、活用を図っていきたい、との答弁がありました。


 次に、学校給食費について、給食センター建設調査の内容と第一学校給食センターに導入した生ごみ処理機から生じた製品の活用状況について質疑があり、まず、センター建設調査内容については、衛生基準を満たした施設を第一義ととらえ、その中で児童・生徒の推移、立地条件、施設の規模、能力、環境対策を盛り込んだ調査を行うものである。


 次に、学校給食から発生する残食等の減量化及びリサイクルを図るため、平成16年4月から生ごみ処理機が稼動し、1日の処理能力は700kgですが、仮に1日1,000kg処理いたしますと、減容率は20%となります。なお、処理品の使途については、農家及びエコハウス等で実証試験的に使用されている、との答弁がありました。


 教育部関係は、以上であります。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数をもって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、社会文教委員長報告といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、経済福祉委員会の委員長報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(鎌野政之君)


 過日の本会議において付託となりました議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算のうち、歳出の当委員会関係について、去る3月17日、関係部課長等の出席を求めて、細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、健康福祉部関係について申し上げます。


 社会福祉費で福祉環境整備事業の進捗状況について質疑があり、当局から、この事業は平成7年から始まり、既設の公共施設を障害者や高齢者が利用しやすいようスロープや手すり等を取付け、整備するもので、154施設が対象となる。地元の要望により、年2、3か所の施設整備を行っている、との答弁がありました。


 身体障害者等更生援護事業で、進行性筋萎縮症者療養等給付費の対象患者数及び治療可能な医療機関について質疑があり、当局から、この病気は難病に指定されており、現在、2名の患者がいる。市内には指定された医療機関がないため、国立の病院に入院し、治療を受けている、との答弁がありました。


 老人福祉費で、成年後見制度利用支援事業の内容について質疑があり、当局から、成年後見制度は、判断能力が不十分なために財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損われたりすることがないように、法律面や生活面で支援する仕組みである。市では、成年後見人の申立てを親族に期待できない人に対して、必要に応じ、市長が家庭裁判所に申立てを行うが、事業費はその際に要する経費である。市民への周知は広報等で行う、との答弁がありました。


 高齢者筋力向上トレーニング事業費が前年より減少した理由について質疑があり、当局から、17年度は機材購入に500万円、事業実施に300万円の合計800万円の予算であったが、17年度は機材購入の必要がないため、事業実施に550万円の予算を計上したものであるとのとの答弁がありました。


 また、この事業が18年度より介護保険のメニューに加わるが、17年度における市の準備態勢はとの質疑があり、当局から、18年度からの介護予防事業については、今後、厚生労働省から具体的な内容が示されるが、市では、17年度に介護保険事業計画策定委員会を設置して内容等を検討していく。場所についても、現在は1か所であるが、増やすことも検討する必要があると考えている、との答弁がありました。


 全国健康福祉祭静岡大会ねんりんピック事業で、内容及び方向性について質疑があり、当局から、ねんりんピックは、高齢者を中心にスポーツ、文化、健康、福祉等の総合的なイベントを通じて、世代間や地域間の交流を深め、ふれあいと活力ある長寿社会づくりを進めることを目的に開催されるもので、平成18年10月に静岡県内で開催される。当市では、ゴルフ交流大会を開催し、17年度は、リハーサル大会を5月に開催する、との答弁がありました。


 児童福祉費で、チャイルドシート装着促進事業の内容について質疑があり、当局から、補助金交付要綱に基づき、1世帯当たり1回限りで、購入額の2分の1以内、1万円を限度として助成するものである、との答弁がありました。


 保育所費で、保育園の食育への取り組み等について質疑があり、当局から、市では食育についての保育指針に沿って実施している。具体的には、畑での野菜栽培の体験で興味を持たせ、収穫した野菜を食材に用いたクッキング保育を実施し、旬の食材の味や食への関心を高めるようにしている、との答弁がありました。


 公立保育園耐震補強事業で、年次計画について質疑があり、当局から、耐震診断を実施した結果、東、高根第1、高根第2の3園について耐震性が低いという診断結果が出たことから、17年度に耐震補強実施設計をし、18年度に耐震補強工事を行うものである。他の保育園については、順次、老朽化の度合いに応じて、年次計画の中で実施していく予定である、との答弁がありました。


 児童虐待防止事業で、市の児童虐待の実態及び対処について質疑があり、当局から、市では虐待防止会議等を2か月に1回程度開催し、対応等を協議するとともに、保健センターでの診察時や保育園からの情報提供等、関係機関と連携を密にして対応をしている。平成17年1月末現在件数は219件、人数は30人となっている。内訳は身体的虐待64件、ネグレクト110件、心理的虐待4件、性的虐待41件であり、人数の内訳は、以前からの継続が20人、新規10人である、との答弁がありました。


 保健衛生費で、乳房X線撮影装置(マンモグラフィ)導入助成事業補助金について、診察の方法及び今後の導入予定について質疑があり、当局から、検診にあたっては、健康推進課と検診医療機関、市医師会との連携の上進めていく。今後の予定については、17年度に1台、18年度に1台導入を予定している、との答弁がありました。


 医療対策費で、御殿場看護学校運営費補助事業について、看護学校に格上げされたことによる主な変更点と今後の補助見込みについて質疑があり、当局から、修業年限が3年となり、それに合わせて教職員等の人数が増加する。補助金については、17年度は1年生のみということで3,000万円を補助し、18年度は1,2年生の構成となるため2,500万円、19年度には全学年がそろうことから2,000万円とする予定である、との答弁がありました。


 次に、経済部関係について申し上げます。


 労働費で、勤労者住宅建設資金貸付金の利用戸数及び貸付金利について、また労働金庫に預託しているが、ペイオフの対象となるかという質疑があり、当局から、16年度の利用戸数は24戸であり、17年度は50戸分を予算化した。16年度の貸付金利は、5年固定で1.72%、10年固定で2.04%となる。同じ借入金額で一般の金融機関と比較すると保証料等が安いことから、勤労者住宅建設資金貸付金の方が計算上、10年ものでは1件につき50万円ほど総支払額が安い金額となる。ペイオフについては、労働金庫に確認したところ、証書貸付のため現状では対象とならないが、経営状況等について、きめ細かくチェックをしていく、との答弁がありました。


 農業費で、グリーンツーリズム事業の予算が参加者に好評であるにもかかわらず、減額された理由について質疑があり、当局から、参加者より事業に見合った体験料ということで、一部自己負担をいただいており、それにより経費が賄えている部分があることから、予算を減額したものである、との答弁がありました。


 畜産振興費で、鳥インフルエンザやBSEなど、人畜共通の感染症に関しての危機管理について質疑があり、当局から、感染症が発生した場合は、県が中心となり対策を講ずることになるが、市は人的支援及び裏方的な支援が中心となる。防疫体制としては、県の東部家畜保健衛生所を中心として、保健所にも入っていただきながら対応をしていく。BSEについても、国の審議会の動向を注視し、県と相談しながら対応していく、との答弁がありました。


 農業振興費で、トレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金について、事業の内容と効果について質疑があり、当局から、この事業は農協が県の補助を受けて実施するもので、水田農業に関する各種情報を水田ごとに地図情報と併せて管理するシステムを構築する。対象は市内全域で、効果としては米の品質の均一化につながり、例えば御殿場コシヒカリのブランド化に結びつくものと期待している、という答弁がありました。


 地籍調査事業について、人員を増やすことにより調査面積を大幅に拡大することは可能かといった質疑があり、当局から、事業実施に当たっては、地権者に地籍調査をすることのメリットをきちんと説明する必要があり、その説明に時間を要することと、筆境未定の箇所をなるべくつくらないようにするために、調査には慎重を要することから、人員を増やしても調査面積の大幅な拡大は困難である、との答弁がありました。


 ほ場整備事業費で、前年度より予算が大幅に増加した理由及び今後の予定について質疑があり、当局から、仁杉、北久原で実施する御殿場かがやき地区ほ場整備事業が本格化することから、事業費が増加した。今後の予定については、山之尻、柴怒田等で実施する高根西部山之尻ほ場整備事業に着手し、ほかにも実施に向け準備している地区がある、との答弁がありました。


 商工総務費で、駅南駐車場改修事業の内容について質疑があり、当局から、外壁の塗装面の汚れ、傷み等が目立つことから、今回の改修は外壁の修繕が中心となる。色やパーキングの標識等については、入札時に協議し、利用者に分かりやすくするよう配慮したい、との答弁がありました。併せて、駅南駐車場の料金体系についても質疑があり、当局から、定期駐車の料金については割高感があり、値下げの方向で検討している。時間駐車の料金については、市として他の民営駐車場を圧迫することはできないため、現状維持の予定である、との答弁がありました。


 商工振興費で、TMO機関管理運営事業の今後の方向性について質疑があり、当局から、この事業は商工会が中心となって計画運営しているもので、市も一緒に参画し、計画づくりを行っている。17年度も引続き、空き店舗対策等を実施する予定である、との答弁がありました。


 観光事業で、東富士高原まつり花火大会の雨天時における対策及びPRの方法とその範囲について質疑があり、当局から花火大会は市では市民向けのイベントととらえている。PRは地方新聞やホームページの掲載を予定しているが、キャンペーン等の実施予定はない。雨天時の対策については、昨年の経験から今年は予備費も含め、3日間対応できるよう配慮した、との答弁がありました。


 100万本のバラ計画事業の今後の方向性について質疑があり、当局から、17年度も引続き、事業を実施し、バラの本数を増やしていく、同時に土壌検査を実施し、栽培に適した地域を探しながら、今後の計画を策定したい、との答弁がありました。


 以上、審査の概要でありますが、討論、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、経済福祉委員長の委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                  午前10時55分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午前11時05分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 次に、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 去る3月15日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算のうち、歳出8款土木費、同じく11款1項1目道路河川等災害復旧費について、3月17日、関係部課長等の出席を求めて細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査概要について申し上げます。


 最初に、建設水道部関係について申し上げます。


 8款2項1目、御東原循環線桜並木整備事業について、これまでのイチョウに比べ、植え替えた苗があまりにも細すぎて、「単にイチョウを抜いただけの感じである」との、市民からの声を聞くが、平成17年度の植え替え分はもっと太くすることはできないか、との質疑に対し、同様な市民からの声は聞いているので、今後は太目のものを植えていきたい。との答弁がありました。


 次に、3目、生活道路整備事業の見直しについて、その詳細はとの質疑に対し、現在、4m未満の未舗装道調査を実施しているところであり、今後、これらの道路をどのように整備していくか、7月までにはその要綱の見直し、基準づくりを進めたいと考えている。整備計画は5年をひと区切りとして、約200路線、年間およそ40路線程度の整備をしていく。整備に当たっては、各区からの意見を聞くようにし、順位付けや整備範囲などを検討していきたい、との答弁がありました。


 次に、4目橋梁新設改良費のうち、久保川橋耐震補強工事の内容はとの質疑に対し、場所は富士岡小学校の踏切西側の久保川に架る橋が対象である。この橋が位置する道が緊急輸送道路となっていることから、桁の補修工事を行うもので、マグニチュード7程度を基準に設計した、との答弁でありました。


 次に、5目東富士周辺道路整備事業のうち、国庫補助事業の内容はとの質疑に対し、本事業は防衛8条事案で行っており、町屋・風穴地先市道0129号線は、平成12年度から20年度までの9か年で、総事業費5億2,300万円をかけ、幅員7m、延長1,150mを整備する事業で、現在、304.8mが完成している。平成17年度では、舗装新設工事として、延長276.4mの工事費と用地購入費・物件補償費の計2,660万円を予定している。中畑北・水土野地先市道5013号線外1路線は、平成14年度から23年度までの10年間で、総事業費9億円、延長2,300m、幅員7.5mの車道と片側3.5mの歩道を整備する事業である。平成17年度では、道路改良舗装工事として、延長234mの工事費と用地購入費、物件補償費、測量設計委託費の計7,080万円を予定している、との答弁がありました。


 次に、7目交通安全施設整備事業のうち、国庫補助事業の市道0117号線神山地先事業の整備内容はとの質疑に対し、時の栖入り口付近からバードタウンまでの約600m間、2.5mの両側歩道を整備するもので、平成17年度は、用地買収、物件補償、平成18年度で歩道設置工事を予定している、との答弁がありました。


 次に、10目震災対策緊急道路整備事業費に関し、緊急車両の進入困難な道路はどの程度あるのかとの質疑に対し、毎年、区から出される道路整備の要望の中から市街化区域で避難路として採択できるかどうか検討し、採択可能な場合に予算化している状況で、全体の路線数の把握はしていない、との答弁でありました。


 8款4項9目都市下水路事業の内容についての質疑に対し、馬伏川2号都市下水路は、御殿場高校北側を通り、2級河川馬伏川に流れる延長690mの普通河川で、全体事業計画は、平成16年度から20年度の5か年で、総事業費7,200万円を予定している。平成17年度事業は、延長120mの工事費と物件補償費、測量設計委託費で、1,550万円を予定している。次に、黄瀬川10号都市下水路は、大坂地先の浅間神社から岡村製作所北側に流れる延長500mの普通河川で、全体事業計画は、平成16年度から18年度の3か年で、総事業費4,800万円を予定している。平成17年度事業は、延長150mの工事費と物件補償費、測量設計委託費で、1,450万円を予定している、との答弁がありました。


 次に、都市整備部関係について申し上げます。


 8款4項1目都市計画総務費のうち、東部幹線沿線の用途見直し計画についての質疑に対し、東部幹線は、幅員25mの4車線道路として整備され、国道138号線までの間が開通することから、沿道地権者から沿道サービス関連施設等の土地利用を図りたいとの要望が出されている。今回、見直しを予定しているエリアは、東部幹線と駅南ガード通りの市道0218号線との交差点から御東原循環線までの約500mの沿線である。当該地域は、中小規模の沿道施設の誘導を図ることが好ましく、箱根側と同様の第1種住居地域に指定することが地域住民にも理解が得られやすいと考えていることから、地元関係者とも協議して、定めていきたい、との答弁がありました。


 次に、2目 街路事業費のうち、新橋深沢線整備事業の内容と効果はとの質疑に、平成17年度から新規の街路整備事業として、旧138号線御殿場箱根線から御東原循環線間の約950mについて、道路幅員16m、両側歩道3.5mの整備を行うための測量及び概略設計を行う。実施に当たっては、路線を2工区に分割し、平成17年度から23年度までの7年間で、総事業費を約11億円と見込んでいる。事業効果としては、中心市街地活性化の推進と合わせ、御殿場駅東地区の交通動線整備、更には御殿場駅箱根乙女口の駅前広場の整備が行われた場合は、重要な連結、連絡道として位置付けられるといった効果が期待できる、との答弁がありました。


 次に、3目 街路関連事業に関し、駅前広場関連道路整備事業のうち、市道4242号線の整備内容、予算内容及び期待する事業効果はとの質疑に対し、平成17年度では、全体計画約360m区間のうち、(仮称)森之腰線との交差点から御殿場駅側への約100m区間の道路用地の取得と道路工事を予定している。予算内容としては、総額1億5,651万円のうち、用地取得費6,600万円、工事費5,000万円、補償費3,500万円ほかである。また効果としては、(仮称)森之腰線と一体整備することで、歩道の連結と交差点改良が可能となるため、歩行者及び通行車両の安全確保が図れ、かつ森之腰地区の交通渋滞の緩和などが期待される、との答弁がありました。


 次に、4目 公園管理費のうち、秩父宮記念公園、椿園整備事業及び御殿場市の市民1人当たりの公園整備率はどうなっているかとの質疑に対し、本事業は、平成16年度から19年度までの4年間で整備するもので、これまでに藪椿455本の植栽や園路整備を実施した。平成17年度、更に98本の植栽を計画している。


 公園整備率については、現在整備中の公園までを含めた整備率は1人当たり5.5?である。


 なお、県平均は7.41?となっているとの答弁がありました。


 次に、6目緑化推進費のうち、緑のネットワーク事業は、新規事業だが、その内容はとの質疑に対し、緑の基本計画では「緑豊かなまちづくり」を理念に、道路や河川などの各種事業との連携を図った緑地整備を進め、都市全体の緑地ネットワーク化を推進するための事業で、平成17年度においては、2件の事業を予定している。1つは、新橋排水路緑化整備で、新橋地区の排水路工事に伴う緑化整備であり、もう1件は、印野の堀金交差点から板妻に向かう市道0108号線沿いに植栽による沿道整備を継続的に行う事業である、との答弁がありました。


 次に、7目土地区画整理事業費のうち、神場南土地区画整理事業について、用地の今後の処分の進め方はとの質疑に対し、土地開発公社用地については、平成16年度末で工業専用地域用地が2区画の2万1,420?余と、工業地域用地が36区画の1万5,160?余が未処分用地として残っている。このうち、工業専用地域用地の1区画の約6,700?余は平成17年6月を目途に進出企業から買取りの申出が出されているので、それに沿って処分する予定となっている。残りのもう1区画については、買取りの話はあるものの時期等が明確となっていないので、早期に協議、調整を行いたい。工業地域用地の36区画については、一般住宅用地、あるいは進出企業の社員寮の用地としての処分を考えている、との答弁がありました。


 次に、8款5項1目住宅管理費のうち、維持管理費、維持補修費について退去後の修繕等をどのように対処しているか、また、退去から入居者募集までの間をもっと短くできないかとの質疑に対し、市営住宅における退去後の修繕は、平屋建て住宅の場合は臨時職員で対応し、中層住宅の場合は、市内の建築士会営繕部会に加盟している会社へ委託して実施している。修繕に関しては、工種も多岐にわたっていることから同一の工種をまとめて発注することで費用の節減に努め、平成17年度では、年度の早い時期に募集を計画し、回数も増やすようにしていきたい、との答弁がありました。


 次に、2目住宅費、建築指導費のうち、宅地造成規制区域監視事業について、現在の規制区域は平坦部分までもが指定されているが、今後、区域を見直す予定はあるかとの質疑に対し、宅地造成等規制法は、宅地造成工事に伴う、がけ崩れまたは土砂の流出等の災害を防止するために、宅地造成に関する工事に対し、必要な規制を定めた法律であり、御殿場市では、昭和45年9月1日に箱根外輪山側の37.3k?が指定された。指摘のあった沼田、二子地区の平坦部分については、箱根外輪山側からの土砂の流出等を考えたもので、今のところ区域の変更は考えていない、との答弁がありました。


 次に、5目 富士見原住宅団地関連事業費のうち、汚水処理施設管理に関する今後の行政の関与のあり方について、どのように考えているかとの質疑に対し、当該予算は、平成17年度から下水道課へ移管されることになっている。現在、各区から使用料を徴収しており、小規模な修繕等への対応はできるものと考えている。指摘のあった長期的な見地での対応については、今後、下水道の富士岡地区における処理計画なども検討していく必要があることから、富士見原住宅団地の件についても、全体の問題として協議していきたい、との答弁でありました。


 以上が審査の概要ですが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、各委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は、議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算について、反対いたします。


 以下、主な理由について、討論をいたします。


 市長は、2期目就任後、初の議会であります本3月議会において、施政方針を明らかにされました。その中で、市民主体の市政運営を図り、市民の視点に立った協働によるまちづくりや開かれた市政の実現に努めることを強調されました。


 また、第8次東富士演習場使用協定の終結協議において、米軍東富士演習場の全面返還に逆行する在沖縄米海兵隊の移転には、使用協定の精神に則り、対処する立場を鮮明にされました。


 私は、この基本的な政治姿勢は評価いたすものです。その上で討論を行いますが、それは住民の利益を守る自治体らしい自治体を取り戻し、自治体の健全な発展を求める立場から行うものです。


 まず、反対理由の第1は、自民党政治が進める国、県の政治に、現在の自治体運営の危機的な状況の原因があるにも係わらず、これに批判的な立場をとらず、黙認し、追随する政治姿勢であります。


 政府の2005年度の予算案は、所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止をはじめとする大増税路線に踏み出したことと、2006年までの三位一体改革の全体像が明らかになり、それを反映した内容だったことに特徴があります。今、景気がよくなったといっても回復しているのは大企業の利益だけで、国民の所得は伸びておりません。こうした中で、定率減税の縮減、廃止は、所得税、住民税を納付している人と、その家族すべてに影響する点で、これまでの増税とは次元が異なります。家計収入が減り続けている中での大増税は、まさに病人に冷や水を浴びせるようなものです。定率減税の縮減、廃止は、それだけが単独で行われるわけではなく、小泉内閣が決めた年金制度改悪や庶民増税により、この2年間に実施される予定のものだけでも、約3兆円の負担増があります。それに定率減税の廃止や介護保険制度の改悪などが加われば7兆円の負担増になって、国民に襲いかかることになります。私たちの暮らしに深刻な打撃を与えることは、間違いありません。


 そして、三位一体改革については、昨年11月26日に政府与党が、いわゆる全体像についての合意を行い、これが反映されております。政府の最大の狙いは、地方分権の推進という看板とは裏腹に、地方への国の支出を削減する点にあります。つまり国庫補助負担金の制度では、国は必要経費の一定割合を法令に基づく責任として自治体に財源を保証、支出しなければなりませんが、税源移譲に切替えれば、その後は地方交付税を縮減することで国の支出を抑えることができるわけです。ここに政府が三位一体の改革を推進する本当の狙いがあります。


 第2点目は、行財政改革の推進についてであります。市長の施政方針では、大規模な組織機構の再編に着手し、指定管理者制度の導入、公共施設整備に係るPFI事業の導入について、検討するとしております。自治体の仕事は民間企業のような利潤追求することを求められてはおりません。ですから、行政コストの縮減と効率のみを目的にするべきではなく、市民サービスの維持、向上がどうなるかが問われなくてはならないのではないでしょうか。


 更に、市長は、私的諮問機関として、企業経営者などを含む有識者による行政経営戦略会議の設置を計画されておりますが、市長が市民の目線に立つのであれば、企業経営者や民間的感覚に力点を置いて、行政運営の軽減を求めることは、片手落ちです。自治体の仕事は利潤追求を求めないという、市の自立機能を否定することになるのではないでしょうか。


 第3は、臨時・パート職員の固定化の問題です。本市の臨時・パートの状況は、平成17年度の承認人数を見ますと386人で、昨年度と比較しても7.5人の増となっております。地方公務員法は、職員の身分保障とともに、市民への全体の奉仕者としての義務を課しております。公務労働の専門性については、その獲得のために長期にわたる雇用が前提にされなければならない場合が多くあります。経験の蓄積を重ねた職員の育成はサービスの質を向上する上でも不可欠であります。経常経費比率の増加を人件費、賃金の総額抑制により対応することが、市民ニーズではなく、質の高いサービスの提供こそ市民の期待するものであり、再考を求めるものです。


 そして、反対理由の第4は、防災施策についてです。市長は、施政方針の中で、地震や風水害、更には武力攻撃などから市民の生命、財産を守る、災害に強い安全なまちづくりの実現を挙げ、防災危機管理体制の一層の強化に努めると述べて、国民保護計画の策定を進めるとしております。私は、国民保護法が生み出した戦争と自然災害を同一視する武力攻撃災害という、この概念に大きな誤りがあると考えます。いかに努力をしても回避できないのが自然災害であり、それゆえ政府や地方自治体は万全の対策を講じて、自然災害への対処を準備しなければなりません。今本当に求められているのは、この予測できない自然災害、これへの対策の強化ではないんでしょうか。


 さて、執行上、慎重な配慮を要する事項について、要望を最後に申し上げさせていただきます。


 1つ目は、指定管理者の導入手続についてです。2003年の地方自治法の一部改正から3年以内、これは2006年の9月1日が期限となりますが、公共的団体に委託しているすべての公の施設が、直営に戻すのか、もしくは指定管理者制度への移行を迫られております。指定管理者制度を適用する場合ではあっても、住民の福祉の増進を目的として、その利用に供すると定義されております公の施設の公共性や施設の機能を低下させないために、かつ施設で働く職員の雇用と労働条件を守るためにも、条例化に当たっては、慎重な対応が必要です。行政コスト縮減や効率性が主たる目的であってはなりません。


 2点目は、世代交流多目的施設についてです。施設を利用される方が主役を基本姿勢とされていますが、先に施設ありきの箱物行政に陥らないよう、後年度負担を十分に検討された上で、今後の作業を慎重に進めていただきたい。市民への情報公開と合意形成を粘り強く進め、市民サービス、ニーズに応えることに、最大限の努力を払うべきであります。


 以上で、討論を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算に賛成し、賛成討論を行います。


 国においては、国から地方へ、という基本方針のもとに、地方分権を推進する中で、持続可能な財政の構築を目指し、三位一体の構造改革を推進する方向を打ち出しております。


 また、県においても、県債の残高が増大している厳しい財政状況の中で、国の方針をもとに財政健全化を着実に推進し、限られた財源を有効に活用するため、事業の見直しや重点化など、行財政改革に積極的に取り組むこととしております。


 このように、地方財政対策の厳しさが一層増す中で、国、県からの歳入が縮減化され厳しい状況であることに加えて、市税の収入が、一部に回復の兆しがあるものの、依然、伸び悩むなど、一般財源の確保が厳しい状況であります。


 また、一方で行政需要が多様化し、増大している中で、扶助費や公債費をはじめとする義務的経費の増額、更に世代交流多目的施設整備事業や中心市街地活性化事業、人づくり事業など、重点配分事業を含めて、当市の施策である3か年実施計画に掲げられた事業を着実に推進する必要があることなどを考慮しますと、大変厳しい予算編成であったと、理解できるものであります。


 提案された予算案を見ますと、3か年実施計画に掲げられた143の事業のうち、140事業が予算化され、ほぼ計画どおり予算に反映されており、予算案は、当市が目指す第3次総合計画の将来都市像の実現に向けて、積極的な取り組みに努められております。


 歳入面を見ますと、財源不足に対しましては、財産区のご理解を得ての財産区繰入金の増額や各種基金の活用、起債計画を踏まえた上での市債の計上などにより、所要の財源確保に努められ、特に、国庫補助・負担金の一般財源化をはじめ、所得譲与税、臨時財政対策債などの計上は、三位一体改革などの地方財政対策に、適切かつ前向きに対応したものであり、増大している行政需要に対して、住民サービスの低下が生じないよう配慮したものと、判断できるものであります。


 また、歳出面では、投資的経費が、地区体育館、プール建設事業などの完了により、前年度に比べ、若干、減となっているものの、つぶさに内容を見ますと、道路整備事業をはじめ、世代交流多目的施設整備事業や、小学校校舎改築事業、地区集会施設整備事業など、市民生活に直結したインフラ整備等に対して、厳しい財政環境の中で、財源確保に相当な努力を払われたものと、理解するところであります。


 行政を取り巻く環境を見ますと、少子高齢化や、引き続きの景気低迷の影響による扶助費の増加をはじめ、子育て支援活動などの福祉の向上や教育の充実を目指した支援経費など、今後、ますます行政需要が増加してくるものと、想定いたします。


 こうした状況の下で、財政の健全性を維持しつつ、市民サービスの維持、向上を図るためには、行財政改革の積極的な取り組みが必要であります。当局においては、平成16年度において、行財政改革大綱の実施計画を策定したところでありますが、今後、これらを通じて、行財政改革を着実に推進し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう、事務事業の見直しを行い、簡素で効率的な行財政運営を図られるよう、要請するものであります。


 以上のとおり、平成17年度当初予算案につきましては、当市の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、御殿場」の実現に向けて、限られた財源を最大限活用した前向きな取り組みなどを高く評価し、私の賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ありませんか


 10番 滝口俊春議員。


○10番(滝口俊春君)


 私は、議案第5号 平成17年度御殿場市一般会計予算に賛成し、賛成討論を行います。


 我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境が持ち直すなど、民間需要を中心とした回復が一部に見られるものの、依然として、デフレの継続や個人消費の低迷をはじめ、また国際的にも、今、原油高、イラク情勢など、不安定な状況が見られます。


 国においては、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭におき、平成17年度予算を改革断行予算として、構造改革を推進し、歳出の抑制化を図る改革路線を堅持、強化するとしております。このような中で、策定された平成17年度の地方財政計画は、前年度と比べ、地方一般歳出について、前年度に引き続き、1.2%程度の減を見込むなど、現下の地方財政の厳しい状況を反映した内容となっております。


 本市においても、一般会計は、前年度比で実質0.5%のマイナスの予算規模となりましたが、これらの状況を踏まえますと、理解できるものであります。


 また、予算編成にあたっては、第3次御殿場市総合計画の将来都市像であります「緑きらきら、人いきいき、御殿場」の実現を目指して、3か年実施計画を基本に、各分野にわたる施策を積極的に予算に反映されたことは、評価できるものであります。


 また、市民の視点に立ち、協働によるまちづくりの実現を目指し、市民との行政協働事業をはじめ、世代交流多目的施設整備事業、中心市街地活性化事業、人づくり事業などの、当面する重要課題に対して、適切な対処に努められていることは評価できるものであります。国の三位一体改革などの構造改革による国庫補助、負担金の一般財源化や地方交付税の減、併せて市税が伸び悩むという厳しい財政環境の中で、3か年実施計画事業の予算化に加えて、市民ニーズに応え、行政サービスを維持、向上させていくことは、反面、本市の健全財政を脅かす要因となるものと考えられますが、当局は、予算編成にあたりまして、全庁挙げて、経常経費の縮減を掲げ、各種基金の活用や、財産区繰入金の増減などにより、所要の財源確保に努めるなど、財政の健全性の維持に配慮されたことが伺われます。


 さらに、個別に見ましても、市政施行50周年記念事業や放課後児童教室の開設、チャイルドシート装着促進事業などの少子化対策事業、がん検診の精度・向上を図るためのマンモグラフィ導入助成事業、地方分権が進む中で、自主財源確保を目指した、新たな工業用地調査事業の計上や、また、生活基盤整備として、市民から求められている生活道路の整備や市営住宅、学校施設などのインフラ整備を予算化するなど、限られた財源の中で、予算編成に創意工夫されたあとが見受けられるものであります。


一方、市債残高の増加は、臨時財政対策債など、地方財政対策の見直しなどに伴うもので、理解できるところでありますが、今後、償還負担の一層の増加が見込まれ、将来の財政運営を圧迫することは強く懸念されますことから、さらに財政健全化に向けての起債計画をはじめ、将来を見据えた計画的な財政運営を要請するものであります。


 いずれにしましても、地方分権の時代に相応しい簡素で、効率的な行政システムの構築が求められていることを認識し、徹底した行財政改革を推進するとともに、適正で、最少の経費で最大の効果を挙げる予算の執行を要請いたしまして、私の賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論ありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 議案第6号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、社会文教委員会の委員長報告を求めます。


 社会文教委員長。


○社会文教委員長(勝又嶋夫君)


 過日の本会議おいて、社会文教委員会に付託となりました議案第6号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について、審査の経過及び結果を報告いたします。


 本委員会は、去る3月16日に開催し、主管する環境市民部の部課長等の出席を求め審査いたしました。


 以下、審査内容について、報告を申し上げます。


 まず、一般医療給付費分の滞納繰越分の収納率について、前年度により2ポイント高い19%とした理由等について、質疑がありました。当局から、平成14年度及び15年度の収納率の実績を基に、現時点で見込み得る収納率として計上したものである旨の答弁がありました。


 次に、一般会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金について、計上に当たって検討した内容等について説明を求めたところ、当局から、その他一般会計繰入金はいわゆる法定外、ルール外の繰入金であるので、広く市民の理解の得られる範囲で繰入れすることが適当と考えている。その観点から検討した結果、保健事業分及び介護納付金分を繰入れ対象として予算計上した旨の説明がありました。


 続いて、被保険者資格証明書交付世帯の受診状況について、受診率等について、質疑がありました。当局より、資格証明書交付世帯の受診率は、本年度12.8%程度と推定される。保険証による受診率とは著しく格差があるが、資格証明書交付世帯の受診抑制などによるものではないと判断している旨の答弁がありました。本件については、資格証明書交付世帯において、医療機関での病気治療に躊躇することのないよう、配慮すべきであるとの意見がありました。


 次に、支払準備基金から例年より多額な3億円を取り崩しているが、基金の積立目標額等について、質疑がありました。当局より、基金の積立目標額については、支払準備基金条例に過去3年間の保険給付に要した一般財源の平均額の30%まで積立てると規定されてあり、現時点では11億円程度となる。国保の財政は厳しく、計画的な積立ては困難な状況にあるが、繰越金が発生した場合には、基金への積立てに努めているとの説明がありました。


 以上が、審査概要であります。


 質疑終結後、討論に入り、はじめに反対討論として、生活弱者への対応が十分ではないなどの発言がありました。賛成討論として、一般事務経費である総務管理費や徴税費を前年度に比べて減額とするなど、経費節減に努めていること、また、国や県からの歳入の精査、基金の活用など、厳しい財政事情を踏まえた予算編成は評価できるなどの発言がありました。


 討論、採決の結果、賛成多数をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上をもちまして、社会文教委員会委員長報告といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                                  午前11時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第2 議案第6号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を継続いたします。


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、議案第6号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算案について、反対いたします。


 国民健康保険は、職域保険や共済保険などに加入してない労働者、農林水産業者、自営業者、そして退職者や無職の人などを対象にした我が国最大の医療保険制度です。国民健康保険法には、社会保障と国民保険の向上に寄与する、と書かれております。国の責任で国民に医療を保証する制度です。しかし、この制度が大変深刻な状況になっております。そして、今日、政府の三位一体改革の改正により、定率国庫負担を40%から34%にしました。


 また、国の財政調整交付金を10%から9%にそれぞれ引下げました。削減した不足分は新たに都道府県の負担となります。地方の財政負担が増えることになれば、住民にしわ寄せされることが懸念されます。市にとっても、加入者にとっても、より困難な事態が想定されるところです。このような状況のもとで、本市の国保に対する姿勢の転換を求めたいのです。


 その第1は、低所得者に対してきめ細かい、温かな配慮が必要ということです。国保税が払えず、保険証を取上げられている世帯が増えていることを黙認することはできません。払いたくても払えないため、保険証を取上げられ、医療費の全額を窓口で支払わなければならない資格証明書の交付世帯が323世帯と前年度より17世帯増えております。


 また、資格証明書での受診率は極端に低く、年間の受診率は12.8%です。受診抑制がなされ、金の切れ目が命の切れ目とも言える状態になっております。保険証が取上げられ、病院に行けず病気を悪化させるなど、まさに人権に絡む大問題であり、資格証明書の交付は即刻、中止すべきです。


 第2は、一般会計からの法定外繰入金を増やすことです。本市の法定外繰入金は、保健事業分1,049万円余で、前年度とほぼ同額です。1人当たりの調定額は601円と非常に低い金額となっております。隣の裾野市は1億8,700万円余、一般会計から繰入れております。大いに参考にしていただきたいと思います。自治体が住民の健康と福祉を守るという自治体本来の姿に立つならば、一般会計からの繰入金を増やし、応能割と応益割の比率を見直し、払える保険税に改善すべきです。


 第3は、保険税の申請減免の拡充を図ることです。国保の減免制度には、国の定めた適応基準に該当した人に保険税の減免を行う法定減免制度と、各市町村が定める申請減免の制度があります。この減免基準は、各市町村によって定めることができるのです。本市は、国民健康保険条例第13条の適用がありますが、実情に合った救済制度となっているでしょうか。ある市の減免基準の例ですが、災害、盗難による被害、疾病、負傷、その他特別な理由に該当し、収入が生活保護基準の1.5倍に満たない世帯などが前年度より所得が30%以上減少した場合、所得割額を30%から全額免除すると定めてあるということです。


 このように、市町村国保は、地方分権一括法により、自治事務に移行しました。自治体は、まさに自治の立場で住民の生きる権利を守る役割を発揮してください。負担は能力に応じて、給付は必要に応じて、この原則でやるべきと申し添えて、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 私は、議案第6号 平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算に賛成し、討論を行うものであります。


 国民健康保険は、近年の少子・高齢化社会の進行、医療技術の高度化等による医療費の増嵩及び長引く我が国経済の低迷による低所得者、無職者の増加など、制度の抱える構造的要因により、財政的に厳しい状況にあると承知しているところであります。


 このため、国においては、平成15年3月の医療制度改革の基本方針を踏まえ、保険者の再編、統合などの具体的な方策の検討を進めるとともに、国保財政の枠組みを見直し、都道府県の役割や権限の強化を図ることとしております。


 また、県においては、健康増進事業などの事業を効率的に運営することを目的に、国保、健保などの医療保険の関係者で組織する保険者協議会の設置準備を進めていると聞いておるところであります。


 このような国保を取り巻く状況を念頭に提案されました平成17年度当初予算を見ますと、介護保険法に基づく介護納付金は、第2号被保険者の増加、1人当たりの負担額の増加により、また老人保健法に基づく老人保健拠出金は、老人医療費の増などによりそれぞれ前年度より増額となっており、御殿場市においても、少子・高齢化の進展がますます厳しく国保財政に影響を与えていると理解できるものであります。


 一方、歳入面では、歳入の基幹であります国民健康保険税が前年度比マイナスの見込みで、特に一般分の減収見込みは一般分の給付費の財源不足の要因ととらえているところであります。当局は、このような状況を踏まえ、財政調整交付金や保険基盤安定繰入金などを精査し、計上するとともに、なお財源が不足することから、基金の活用を図るなど、予算編成に苦慮されたあとが伺えるものであります。


 また、一般事務費であります総務管理費や徴税費につきましては、経費の削減に努め、前年度と比べて減額としている一方で、保健事業費についてはおおむね前年度予算を確保するなど、被保険者の健康保持増進あるいは早期発見、早期治療の推進に配慮したものと評価できるものであります。


 いずれにしましても、すべての被保険者が、いつでも、どこでも、良質かつ効率的な医療が受けられる一方で、そのための負担も公平であることが国保運営の基本であり、もっとも重要なことと認識しております。本会議で提起されました意見、要望などを踏まえ、この国保運営の基本に則り、収納率の向上、医療費や適用の適正化、また、取崩しが続く国保保険給付費等支払準備基金の積立ての適正化、保健事業の推進などに積極的に取り組むよう要望し、私の賛成討論といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに討論はありませんか。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第6号「平成17年度御殿場市国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。


  (賛成者起立)


○議長(黒澤佳壽子君)


 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第3 議案第12号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 去る3月15日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第12号 平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について、3月17日、関係部課長等の出席を求め細部にわたり慎重審査をいたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 最初に、受益者負担金一括報奨金の30%報奨率をどのように考えているのかとの質疑に対し、例年95%前後が一括納入をしており、収納率のアップと徴収事務の簡素化に大きく寄与している。


 また、現在、御殿場処理区を施工中であり、中途での変更は均衡上からも適切でなく、少なくとも御殿場処理区の完了までは現行のまま継続していきたい、との答弁がありました。


 次に、浄化センターの維持管理についての質疑に対し、浄化センターの維持管理委託の主なものは人件費であり、大きな変化はない。一方、汚泥は水処理の増加に伴い増えており、現在、山口県で肥料化をしている。輸送費がかさむため、県内での委託先を検討しており、平成17年度は、一部、試験的に県内施設に委託をしていきたい。


 また、浄化センターの修理点検については、運転開始以来10年を経過しており、経費がかさんできている、との答弁がありました。


 次に、浄化センターの水処理施設増設工事の概要はとの質疑に対し、汚泥貯留槽は、汚泥の増加に伴い、平成17年度に実施する。


 次に、汚水処理槽の増設は、平成17年度、18年度で設計調査を行い、平成19年度から3か年で工事を行う。汚水処理槽は4,000tの槽が2列で構成されており、土木工事は2列分の8,000tを行う。機械施設工事は1列分の4,000tを実施し、その後、水処理の増加を見て、残りの4,000tを整備する、との答弁がありました。


 次に、現在整備中の第3期事業終了後の事業展開をどう考えているかとの質疑に対し、都市計画決定されている710haのうち509haを整備中であるが、これは平成17年度、18年度でほぼ完了する。このため、平成18年度に事業認可を得て、平成19年度から第4期工事に入りたい。面積は約136haで、国道138号線以北の二枚橋の一部、御殿場・北久原の一部、西田中の一部、栢の木の一部となる。この整備には、御殿場地先に中継ポンプ場を建設し、自然流下の可能なマンホールまでの圧送管の埋設が必要となる、との答弁がありました。


 次に、浄化センターに流入する雨水の原因や量はどうかとの質疑に対し、いろいろと調査はしているが、まだ家ができていなくてキャップで止めてあるところなどから雨水の流入が考えられる。流入量は日量5,000tであるが、大雨が続いた時などは6,000tを超えることもある。管路延長は100kmにもなり、今後、管路の維持管理が重要となってくると思われる、との答弁がありました。


 次に、浄化センターの高度処理についてどのように考えているかとの質疑に対し、高度処理には予算が多くかかる。現在、市債が106億円もあり、かつ、今後も水処理の増設などで起債が増加していく。


 また、現在、浄化センターが放流している河川の上流と下流での水質検査を実施しているが、特段、下流での水質は悪くないので、すぐに高度処理というわけにはいかない、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第12号「平成17年度御殿場市公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第4 議案第13号「平成17年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、経済福祉委員会の委員長報告を求めます。


 経済福祉委員長。


○経済福祉委員長(鎌野政之君)


 過日の本会議において、経済福祉委員会に付託となりました議案第13号 平成17年度御殿場市介護保険特別会計予算について、審査の経過並びに結果を報告いたします。


 本委員会は、去る3月17日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め審査いたしました。


 以下、審査の内容について、ご報告申し上げます。


 まず、保険料普通徴収の収納率が前年に比べて下がっている理由、また他市との比較はとの質疑があり、当局から、普通徴収の徴収率は15年度実績を参考にしたが、収納率の向上は努力していく。15年度の全国の平均収納率は、91%との報告されている、との答弁がありました。


 次に、保険料の滞納繰越額が前年に比べ19.6%増加しているがとの質疑があり、当局から、現年の収納率が下がってきたため、滞納繰越額が増加しているが、滞納繰越額が未納で消滅時効にかかると保険給付の制限が行われるため、納付相談時にはよく説明して、納付していただくよう指導している、との答弁がありました。


 次に、介護給付費準備基金繰入金を行っているが、18年度からの保険料への影響はとの質疑があり、当局から、17年度で行う第3期の事業計画策定の中で、18年度の保険料に充当するかどうかの検討をしていただく、との答弁がありました。


 次に、保険給付費の居宅介護サービス等給付費と施設介護サービスの給付費が増加している要因はとの質疑があり、当局から、16年度の実績見込みに基づいたもので、特に施設介護サービス給付費は、近隣の介護保険施設の新設に伴い、利用者が増加していることから増額した、との答弁がありました。


 次に、要介護認定の有効期間が24か月まで延長されたが、その間の状態変更への対応はとの質疑があり、当局から、状態が安定している場合に24か月の有効期間としているが、状態の変更があれば、変更申請により要介護認定を改めて行っている、との答弁がありました。


 次に、介護保険施設の整備と充足状況はとの質疑があり、当局から、介護保険施設の整備は、県が5市8町の駿東田方地域で調整を行っており、15年度末の目標に対する達成率は、介護老人福祉施設は104.2%、介護老人保健施設では101.9%、介護療養型医療施設は79.7%となっている、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、平成15年度から始まった第2期介護保険事業計画については、概ね計画どおりの推進が図られているものと判断されるものの、今後、高齢化の進展に伴う介護保険の需要の伸びは必至であり、第3期の介護保険事業計画策定においては、介護予防が極めて重要な課題であることから、当委員会としては、利用者にとって真に必要なサービスが公平かつ適切に受けられるよう、サービス基盤の整備促進を要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、経済福祉委員会委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第13号「平成17年度御殿場市介護保険特別会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第5 議案第15号「平成17年度御殿場市上水道事業会計予算について」を議題といたします。


 本案に関し、建設水道委員会の委員長報告を求めます。


 建設水道委員長。


○建設水道委員長(田代幸雄君)


 去る3月15日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第15号 平成17年度御殿場市上水道事業会計予算について、3月17日、関係部課長等の出席を求め細部にわたり慎重審査いたしました。


 以下、審査の概要について申し上げます。


 まず、年間総給水量の増加理由は、との質疑に対し、使用水量の減少がやや縮小傾向にあること、そして平成16年度においては0.5%前後のプラスに転じる見通しとなったことによる、との答弁がありました。


 次に、水道利用加入金の必要性は、との質疑に対し、水道利用加入金は、新たに水道を引く世帯と既に水道を使用している世帯との受益において、これが公平とし、また、水道料金を低廉に抑えることにもなっているので、引き続き維持する必要がある、との答弁がありました。


 次に、企業債利率の状況と繰上償還等の可能性は、との質疑に対し、借入利率の最も高いもので8.1%、平均でも5.1%となっている。繰上償還については、平成13年度の制度改正によって、平成13年度以降の新規貸付分から補償金を支払うことによって任意の償還ができるようになったが、平成12年度以降、企業債に依存しないといった本市の水道事業は該当外であり、また、低利の借り換えもできない、との答弁がありました。


 以上が審査の概要でありますが、当委員会といたしましては、健康や自然災害に対する安心、安全を確保するとともに、引き続き、効率的な経営に努めるよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、委員長の報告に関し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより討論に入ります。


 まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、賛成討論の発言を許します。


  (この時発言なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、議案第15号「平成17年度御殿場市上水道事業会計予算について」を採決いたします。


 本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第6 選第4号「静岡県芦湖水利組合議会議員の選挙について」を議題といたします。


 配付しました資料8 平成17年御殿場市議会3月定例会資料をご覧ください。


 静岡県芦湖水利組合議会議員の選挙については、静岡県芦湖水利組合規約第5条の規定により、本市議会議員の被選挙権を有し、かつ芦湖用水の水掛かり田地を所有し、または耕作する者のうちから1人を議会において選挙するものであります。


 これより、選挙を行います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 指名方法は、議長において指名することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決しました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 それでは、指名を行います。


 静岡県芦湖水利組合議会議員に、御殿場市神山92番地 前田壽夫氏を指名いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 お諮りいたします。


 ただいま指名をいたしました前田壽夫氏を当選人と定めることにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました前田壽夫氏が、静岡県芦湖水利組合議会議員に当選されました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 これより、暫時休憩いたします。


                                   午後1時36分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、お諮りいたします。


 8番 高木理文議員から、本日の本会議における反対討論での発言について、会議規則第65条により、不適切な理由により発言訂正申出書に記載した部分を訂正したい旨の申出がありました。


 この訂正申出を許可することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」という者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、高木理文議員からの発言の訂正申出を許可することに決定いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 これにて、平成17年御殿場市議会3月定例会を閉会いたします。


                                午後1時58分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  平成  年  月  日





     議  長     黒 澤 佳壽子





     署名議員     石 田 英 司





     署名議員     稲 葉 元 也