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静岡県 御殿場市

平成17年 3月定例会(第6号 3月14日)




平成17年 3月定例会(第6号 3月14日)




             第    6    号


        平成17年御殿場市議会3月定例会会議録(第6号)


                         平成17年3月14日(月曜日)



  平成17年3月14日午前10時00分 開議


 日程第 1  議案第 5号 平成17年度御殿場市一般会計予算について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君           21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


欠席議員


  な し


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                勝 亦   誠 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              吉 川 敏 雄 君


 経済部長                芹 澤 頼 之 君


 都市整備部長              小見山 惣 一 君


 建設水道部長              水 谷   隆 君


 教育部長                勝 又 親 男 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 防災監                 芹 澤 謹 一 君


 総務部次長兼総務課長          鈴 木 正 則 君


 企画部財政課長             田 代 豊 治 君


 企画部財政課副参事           勝 又 正 美 君


 総務部税務課長             芹 沢 修 治 君


 総務部課税課長             小 林 良 逸 君


 経済部商工観光課長           勝間田 政 道 君


 環境市民部次長兼環境課長        渡 辺 淳 一 君


 総務部次長兼人事課長          井 上 大 治 君


 企画部企画課長             牧 野 惠 一 君


 環境市民部くらしの安全課長       勝 亦 福太郎 君


 健康福祉部次長兼社会福祉課長      勝 又 忠 臣 君


 健康福祉部児童福祉課長         勝 又 昭 典 君


 健康福祉部健康推進課長         福 島   東 君


 健康福祉部次長兼救急医療課長      稲 井 澄 男 君


 健康福祉部長寿介護課長         小宮山 十四雄 君


 環境市民部国保年金課長         鈴 木 信 五 君


 健康福祉部児童館長           岩 田 耕太郎 君


 経済部次長兼農林土木課長        高 橋 文 武 君


 経済部農政課長             鈴 木 章 司 君


 経済部地籍調査課長           中津川 裕 平 君


 建設水道部次長兼管理維持課長      勝 又 章 芳 君


 建設水道部土木課長           杉 山   実 君


 都市整備部次長兼都市計画課長      久保田 金 春 君


 都市整備部次長兼市街地整備課長     青 木   忍 君


 都市整備部次長兼公園緑地課長      礒 邊 壽 慶 君


 都市整備部建築住宅課長         芹 澤 賢 治 君


 消防本部次長兼警防課長         平 野 昭 弘 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                勝間田 征 夫


 課長補佐                土 屋 健 治


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから、平成17年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第6号)のほか、参考資料 平成17年度御殿場市一般会計予算質疑区分一覧、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、内容説明は省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本案に対する内容説明は省略し、直ちに、質疑に入ります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑の方法につきましては、配付しました平成17年度御殿場市一般会計予算質疑区分一覧により、順次、質疑を行います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 まず、歳入全般について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 何点かまとめて、歳入につきまして、質問をさせていただきます。


 款、項、目に沿いましてページ数をご案内しながら質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1款1項1目一般会計の予算書で言いますと17ページになりますけれども、こちらの市税市民税のうち、個人市民税についてお伺いいたします。


 個人市民税は前年度比で3,100万円の増額となっておりまして、これは今、不況によります倒産やリストラ、また企業による採用抑制などが相変わらず進んでいる中で、フリーターとかニートといった人たちなどの増加、こういったものがあるわけですが、現在、納税義務者数の増減、これは当市にとってどのような状況になっておられるでしょうか。これらの影響と、またその滞納繰越分の記載がありますけれども、こちらが昨年度15.9%だったものが17.6%に上がっております。こちらの原因につきましてもお伺いをいたします。


 同時に、個人住民税につきましては均等割の見直し、これが行われて、当市では、従来2,500円だったものが3,000円に、500円値上がりがされたはずです。また、2003年の税制改正により所得税の配偶者特別控除の一部廃止による増税となり、同じように、この配偶者特別控除につきましては、住民税についても今後予定がされております。この影響はどのように見込まれておられるのでしょうか、これが1点目です。


 2点目は、固定資産税についてお伺いします。


 1款2項1目の同じく17ページの最下段になりますけれども、平成16年度の当初予算額に対しまして、土地価格の下落により1.8%の減額を見込みでおるということが当初予算の概要の中に書かれております。当市における土地価格の下落率の影響、これをどのようにお見込みでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


 続きまして、同じく1款2項2目、19ページになりますけれども、この一番最上段に固定資産等所在市町村交付金及び納付金というものがあります。これは平成17年度2,600万円と前年度より200万円、約8.3%ほど増えておるわけですが、額は少額なんですけれども、この8.3%という高い増加率の原因は何でしょうか。


 次に、同じページの市たばこ税についてお伺いいたします。1款4項1目になります。2月の27日に、国連のたばこ規制枠組み条約というものが発効されました。公共の場を中心に全面禁煙及び分煙が進み、禁煙の促進を進めようとしているのは社会の流れとなっております。この中で5.7%の増を見込まれているわけですけども、この理由は何でしょうか、お伺いいたします。


 次に、後ろの方へ少し飛びますけども、使用料、手数料、商工使用料の項目で、15款1項4目、52ページをご覧ください。こちらに商工使用料のうち駅南駐車場使用料があります。駅南駐車場は平成17年度に改修事業が予定されておりますが、駅南駐車場料使用料が利用者減によってマイナスとなっているという報告をいただいております。この原因につきましては、施設面、料金体系等の両面でそれぞれその原因が分析されているんでしょうか、お伺いいたします。


 次に、同じ使用料、手数料の土木使用料、15款1項5目について、その下の市営住宅使用料についてお伺いします。市営住宅使用料は、平成16年度884戸であったものが、17年度予算では864戸と減少しているわけですけども、400万円減少見込みの予算組みになっておりますが、この原因は、管理コストの減少そのものが反映していると言えるのでしょうか、同時に住宅の供給戸数が十分な状況になっているのか、当局の御見解をお伺いいたします。


 次に16款の方に入りますけども、国庫支出金についてお伺いします。国庫支出金の関係では、三位一体改革により一般財源化された国庫補助負担金は、当初予算の概要によりますと3億2,400万円余、その一方で所得譲与税による税源移譲は2億9,000万円余であり、3,400万円余の差額があります。これが住民サービスの後退につながっていないでしょうか、またこの差額の充当はどのようになされているのでしょうか。三位一体改革によりナショナルミニマムの保障や地方団体の独立性の強化、そして地方自治制度を守ることが大変困難な状況になってきております。本格的な削減は2007年度以降からと言われておりますが、当市はどのように財政運営をされていくのか、この点につきましても伺えればと思います。よろしくお願いします。


 最後、あと2点お伺いいたします。


 国庫支出金、国庫補助金の16款2項の中に、補足資料で、この平成17年度予算超過負担額調べ、参考資料について伺います。


 この資料によりますと、平成17年度当初予算超過負担額調べでは、今年度は4つの事業、国民年金事務費、老人保健事業、玉穂第2団地建替事業、御殿場団地改修事業、これが予定されておるわけですけれども、この超過負担の発生原因、これは何なのでしょうか、また財政的な対応はどのようになされているのかお伺いをいたします。


 あと最後です。23款1項1目市債の総務債について伺います。96ページになります。ここの3番のところに地域再生事業債について触れられております。地域再生事業債を平成17年度の予算の中で当市でも発行するということになっているんですが、この措置をとりました背景は何なのでしょうか、またこの地域再生事業債の活用の条件、これについてもお伺いをいたします。


 以上、まとめて報告させていただきましたが、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 税務課長。


○税務課長(芹沢修治君)


 はじめに、個人市民税の滞繰分の収納率の関係とたばこ税の関係について、お答えを申し上げます。


 まず、個人市民税の滞繰分の収納率の関係なんですが、結論から言いますと、収納率の上昇というのは主として繰越調定見込額の減少と予算額の増加によるものであります。繰越調定見込額の減少の原因としましては、1つとしては、手前味そなんですが、徴収努力の成果、最近5年間では2億5,000円余の収納実績となっております。これはまた予算額の増額の根拠ともなっております。


 2つ目としましては、ここ数年来の不納欠損処分、これがあります。平成11年度以降この5年間で1億6,000万円余の処分をしております。


 この2点によりまして収納率算定式の分母が減少し、一方では、僅かと言え分子が増加したということで収納率が上がったものであります。


 次に、たばこ税の関係なんですが、平成17年度予算につきましては、平成16年度の状況を基礎に計上しております。たばこ税は引き上げになったことによる増税感と、それから世上一般のたばこ離れ、これもあることから平成16年度は減少を見込んでおりましたけども、しかしながら、実際には販売本数が前年度を上回って推移しております。最終的な決算額は6億7,500万円余と見込んでおります。したがいまして、平成17年度は、平成16年度決算見込みをベースとしまして、ここから2,500万円ほどを差引いて6億5,000万円、これを予算計上したものでございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 課税課長。


○課税課長(小林良逸君)


 質問にお答えいたします。


 1点目の納税義務者の増減ですが、過去5年間の課税状況調べを見てみますと、最少は13年度の3万8,585人、最多は16年度の3万9,294人で、300人から700人の間で増減を繰返しています。


 パート、フリーターの状況ですが、給与所得者の納税義務者数は対前年度比624人の増で、そのうち、課税所得が200万円以下、税率3%の段階層が1,072人の増、200万円以上が448人の減となっており、パートやフリーターの増となっているものと思われます。


 ニートの実態については、課税状況の中からはつかめないのが実情でございます。


 法改正の影響ですが、均等割の税率変更の影響ですが、3万4,000人、1,600万円の増収を見込んでおります。配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止ですが、住民税の所得計算は、所得税等の計算方法によるとされておりまして、所得税の改正が適用されまして、住民税は17年度分から適用となります。この影響額は、9,500人、1億円の増と考えております。


 2点目の土地価格の下落率の影響はどうかについてですが、当市の土地価格の下落については、平成16年7月1日時点で静岡県が実施した基準地価調査でも、住宅地は対前年度比マイナス6.5%、国がマイナス4.6%、県がマイナス5.2%、商業地はマイナス10.1%、国が6.5%マイナス、県がマイナス6.3%と、いずれも13年連続のマイナスとなっており、下落率は全国県平均を上回り、下落傾向に歯止めがかかっていないのが状況であります。このため、土地価格の下落率をマイナス8%と見込んでおり、4,600万円の減額といたしました。


 3点目の交付金、納付金の増についてですが、平成16年度の決算見込額と同額を見込んだものでございます。前年度予算対比で見ますと、郵政公社の償却資産分の増が主なものでございまして、16年度予算編成段階では償却資産の申告期限前のため、見込むことができませんでした。そのため、200万円の増となったものでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 それでは、ページ52ページの使用料及び手数料、商工使用料の関係で駅南駐車場使用料は利用者減になっている原因を施設料金体系の面でそれぞれ分析されているか、との質問にお答えをさせていただきます。


 駅南駐車場の利用料の減につきましては、その原因としまして、駐車場の場所が分かりにくいことと、また立体駐車場によります駐車のしにくさ等の施設的な面が考えられます。また、料金体系の面で考えますと、定期駐車の値段が高いことなどが考えられますが、そのほかの原因としまして、駅周辺に安く停められる駐車場が増えたことなどが理由と考えられます。


 そのような中で、施設につきましては、17年度に外壁の改修や排水溝の改修を実施したいと思っております。料金体系につきましては、周辺駐車場を考慮しながら、定期駐車場料金につきましては、見直しを検討する予定でおります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、同じページの市営住宅使用料についてのご質問にお答えをさせていただきます。


 市営住宅の使用料が400万円ほど昨年に比べて減収であるというふうなことですけれども、その原因は何かと、また管理戸数はどうかというふうなご質問でございました。


 減収につきましては2つの理由がございます。1つは、建物の経過年数の減によるものであります。市営住宅の家賃は、入居者の年収や建物の経過年数などにより決定をされます。建物の年数が経つにつれて家賃が安くなります。これによりまして300万円の減収を見込んでおります。


 また、2つ目でありますけれども、管理戸数につきましては、玉穂第3団地の20戸の用途廃止がありまして、これにより100万円の家賃収入減収を見込んでおります。また、管理戸数の件でございますが、平成13年にストック活用計画をつくりまして、市営住宅のこれからのあり方を策定をいたしました。それによりますと、市営住宅は887戸というふうに目標戸数を定められております。それに基づきまして現在、玉穂第2団地120戸を平成18年度完成ということで進めております。その後、その計画では、保土沢団地の用途廃止、それから西田中第1団地の建替え、その後玉穂第3団地の用途廃止等があったわけですが、多少順番が変わったところがありまして、保土沢団地のものにかわって玉穂第3団地の用途廃止がなりましたけれども、ストック活用計画に基づきまして、先ほどの管理戸数を目標に現在、進んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 財政課長。


○財政課長(田代豊治君)


 それでは、三位一体に関するご質問でありまして、一般財源化が住民サービスの低下につながっているのではないか、また差額の充当についてというようなご質問でしたけれども、今回の国庫補助負担金の一般財源化の内容を見ますと、社会福祉や医療、また教育事業が対象となっておりまして、住民福祉の根幹をなす事業であります。この一般財源化により事業費の縮減はしておらない予算計上をしてございまして、市費での財源補てんを行い、住民サービスの後退はないということで認識をしております。


 また、今後の財政運営につきましては、国の地方分権を進めるための地方財政対策がますます厳しくなっていくことが予想され、こうした中で、当市といたしましても、行財政改革により効率的な財政運営をしていくことが必要であると認識しております。長期的な視野で財政の健全化を維持していくことと、住民福祉の維持を前提にして、三位一体改革の影響額がまだまだ不明確の中、これからも住民税の税率の10%比例化等ございまして、その辺も考えながら、市税をはじめとした自主財源の確保をはじめ、幅広い財源確保も視野に入れて財政運営に努めてまいりたいと思っています。


 次の参考資料として当初配付しております平成17年度当初予算の超過負担額調べの関係でございますけども、平成17年度の当初予算の超過負担額につきましては4項目ございまして、国民年金事務の超過負担額につきましては1,087万円余でございます。これは国民年金法第86条によりまして事務処理に必要な経費が交付されることとなっており、国民年金の被保険者数や事務取扱件数を交付基準としてその合計が交付されるものですが、国が交付の算定を行うに当たり、市町村の行政規模に応じた配分を支給を基本にして、実際には国の予算の範囲内で交付されるため、補助基準額が低額に抑えられることから単価差が生じたものでございます。


 次の老人保健事業の超過負担額につきましては1,759万円余でございます。これは基本健康診査を主として、健康教育や機能訓練などの老人保健法による事業が該当となります。国の補助基準額がかなり低額に抑えられていることから実施単価に差額が生じたものでございます。


 次の市営住宅玉穂第2団地建替事業の超過負担額は3,163万円余、次の御殿場団地改修事業の超過負担額は865万円余でございます。これは国の補助基準単価が比較的低く抑えられていることが大きな要因でありますが、併せて、寒暖の差が激しく、湿気が多いという当市の特有の地域環境への対策として、外壁の断熱化等を標準仕様に含めていることから単価差が生じたものでございます。


 超過負担に対する財政的対応についてのご質問ですけれども、厳しい財政状況の中で超過負担の増大は市の財政に圧迫されやすくなりますので、例えば、市営住宅や学校などの建設事業については、より安価な施工手法や新材料の使用、それなどを検討して経費縮減を図り、また事務的な経費につきましては、国の基準を示しながら委託先のご理解等を得ながら、できる限り超過負担が生じないよう努めてまいりたいと考えております。


 次の95ページ、96ページの市債の方の関係でございますが、地域再生債の内容や充当の関係ということで、計上の背景も含めてというようなご質問でありましたが、地域再生債につきましては、平成16年度から、新たに地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の活性化を図るために創設された起債であります。原則として、地方単独事業に充当する通常の起債の上乗せ分として充当する起債でありまして、例えば、ある事業に対して通常の起債を75%充当した残りの25%に充当するもので、国の起債計画の中では三位一体改革等により地方への影響を考慮し、財源補てんとして創設したものです。


 借入限度額につきましては、各種の地方単独事業の総額により決定されるものですが、当初予算においては、厳しい財政状況の中で財源の補てんとして1億7,000万円を見込み、計上したところでございます。最終的には、県とのヒアリングの中で、道路整備事業をはじめ小学校整備事業など幾つかの複数事業への充当となる見込みがございますが、当初予算の中では、限度額を算定した中で一般財源の総務債として計上させていただきましたが、充当事業が確定次第、3月補正のときにも申し上げましたけれども、補正等で起債の変更を行い、説明させていただきたいと考えております。


 どうかその辺をご了解いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、歳入全般の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 続いて、歳出に入ります。


 まず、1款議会費、2款総務費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、総務費について、3点伺います。


 102ページの2款1項2目です。人材育成基本方針策定事業ですが、この人材育成基本方針の策定に要する経費となっておりますが、従来の人材育成事業についてはどのように評価されておりますでしょうか、そして、この事業については今後何を職員に求められているのでしょうか。一般質問の中でも答弁として触れられておりましたけども、詳しくお伺いしたいと思います。


 次に、110ページの2款1項9目です。施政方針で、大規模な組織構成の再編に着手するということで、指定管理者制度の導入手続、PFI事業の検討をしていくと言われました。そしてその中で、私的諮問機関として有識者による行政経営戦略会議が設置されるわけですが、構成、任期、予算措置はどのようになっているでしょうか、この点についてお伺いいたします。


 3番目には、ページ124ページの2款1項23目の世代交流多目的施設整備事業ですが、この施設の概要については決定したでしょうか、そしてまた、いつ公表されるのでしょうか。この施設の市民の期待は大変高く、先般、アンケートが実施されましたが、どのように反映されたでしょうか、そして、議会や市民に内容が開示されるのを含めて、今後の具体的な進め方を説明していただきたいと思います。


 以上、3点です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 人事課長。


○人事課長(井上大治君)


 それでは、第1点目の人材育成基本方針の策定事業について、お答えを申し上げます。


 従来の人材育成事業は、経験年数や職務に応じた基本研修、国や県への長期派遣研修、専門機関への派遣研修など、様々な機会をとらえ研修を実施しております。これら研修につきましては、公務員としての知識の修得や高まる行政へのニーズに対応した研修でありまして、職員にとって必要不可欠なものと考えております。その効果は目に見えないものがありますが、確実に職員の資質向上につながっていると考えております。


 今後は、従来の人材育成事業を進めつつ、人材育成基本方針の内容に沿った研修計画といたしまして、人材育成基本方針に掲げる基本理念、市民一人ひとりの幸せと市民や地域貢献を最優先に考える職員の育成の達成に努めてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画課長。


○企画課長(牧野惠一君)


 2点目の組織の見直し、指定管理者制度及びPFI事業関係、それから行政経営戦略会議について、ご答弁申し上げます。


 まず、組織機構の再編でございますが、16年度、行政改革大綱、それから行動計画を策定したわけでございますが、これを推進していくために、効率的な行政経営システムの構築が必要でございます。そのための手段の1つといたしまして、組織機構の再編を実施するわけでございます。具体的には、この内容まだ決定しているわけではございませんが、まず市民ニーズの高い部門の充実、それからスクラップアンドビルドを基本といたしまして、部及び課等の統廃合や効率的な組織運営のための組織のフラット化を考慮いたしまして、スリムでありましても機能の高い組織再編ということで取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正に伴いまして、平成18年の9月1日までに、すべての公の施設の管理について直営方式とするか指定管理者方式とするか、いずれかの選択をしなければならないわけでございます。現在、関係の手続、調整を行っているところでございますけども、今年の6月の議会に、指定管理者の指定の手続に関する条例を上程をさせていただきたいと。9月議会には、各施設の設置管理に関する条例の改正を上程をさせていただき、なお、18年の3月議会においては、指定管理者の指定に関する議案についてを上程をさせていただくということで作業を進めてまいりたいと思っております。同時に、指定管理者の選定審査に係る組織の整備も併せて進めてまいります。


 次に、PFI事業の導入についてでございますが、これも行政改革大綱の行動計画の中で挙げてある項目ではございますが、17年度におきます内容としましては、PFI事業導入に向けたガイドライン、指針を策定をいたします。今後、市が行う公的施設等の整備において民間資金やノウハウをどのように活用していくかということ等について、整備をすることを目的としております。


 また、併せて行われます庁舎の新館の基本構想の業務委託、学校給食センター再整備基本調査業務委託等の整合を図りまして、両施設のPFI導入可能性調査といたしまして、市が施設整備管理した場合のコストとPFI事業による場合のコストとの比較をしてまいりたいと考えております。


 それから、行政経営戦略会議についてでございますが、さきの一般質問の中でも一部ご答弁させていただいているところでございますけども、組織的には、企業経営者、知識経験者等の有識者に依頼をいたしまして、5人以内での構成で、任期は2年間というふうに考えております。


 なお、予算的な面ですが、当面は委員報酬等の予算はなくしてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、3点目の世代交流多目的施設整備事業の中の市民合意に係る部分でございますが、1月号の広報で素案を示させていただきましたところ、6つの団体あるいは個人からご意見が寄せられました。17年度の主な事業は、基本設計と実施設計になりますけども、補助事業でありますことから、基本設計には7月ごろ着手、実施設計には10月ごろを見込んでおります。


 そこで、市民の皆様のご意見をどの段階で反映させるかということでございますが、4月には、施設に関係する団体、関係者及び関係課の職員でワークショップを立ち上げまして、今回、寄せられましたご意見を含めて検討していただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。議会等へのご説明につきましては、基本設計がまとまりました段階でお示しをさせていただきたいと、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 予算書の100ページ、1目一般管理費、説明欄の6の庁舎整備費?耐震整備事業1億5,600万円余と、7の庁舎新館建設事業基本構想業務委託400万円について伺います。


 庁舎の耐震整備におきましては、平成11年度より着手いたしまして17年度で終了するとの説明がありました。この整備によりまして耐震に対しての十分な対応ができるのか、また新庁舎を整備するに当たりまして、将来構想とその基本的な考え方について伺いたいと思います。


 次に、予算書の115ページ、116ページでございますが、14目市民相談費であります。前年対比27.9%との説明があり、増額の主な要因の1つは、説明欄1の?消費生活相談経費1,164万7,000円で、消費生活相談員を1名増員したという説明を伺いました。


 そこで、消費生活相談事業につきまして、次の3点について伺いたいと思います。


 1点目といたしまして、市民から寄せられる相談の件数はどのような状況で推移しているかを伺いたいと思います。


 2点目といたしまして、相談の内容は主にどのようなものか。


 3点目といたしましては、市長からこの議会冒頭の施政方針で、消費生活の相談体制の整備を図る旨の表明がございましたが、この整備の内容と状況について、もう少し詳しく説明を願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務課長。


○総務課長(鈴木正則君)


 それでは、私の方から第1点目の方でございます庁舎関係についての答弁をさせていただきます。


 最初の庁舎整備の関係なんですが、議員お話しのとおり、平成11年から耐震工事の方をやらさせていただきまして17年度をもって本庁舎部分の耐震補強が終了ということになってございます。この耐震補強につきまして地震に対する強度はどうかということでございますが、これにつきましては、6弱という形での耐震補強をさせてもらってございます。この強度につきましては、東海地震に耐えられる強度ということでございます。なお、御殿場の場合、東海地震だけではなくて神奈川県西部地震ということも懸念されておるわけでございます。これにつきましては、6強ではなかろうかという想定がなされてございます。


 御殿場市につきましては6弱で耐震の工事をさせてもらっておるわけですが、6強という話が出ますと、大丈夫かという話が当然出てまいるわけでございますが、国が出しております耐震の関連の解説、これを検討して耐震工事を始めておるわけでございますが、建物については6弱でも倒壊はしないということになってございます。ただ、地震の来る方向によっては多少の亀裂等が入るではなかろうかということが懸念をされてございます。これらについては梁の方が主で、壁とか柱には入らないというふうに言われてございます。したがいまして、万が一、地震が寄った場合にこの庁舎が地震でつぶれるということはなくて、防災の拠点としての機能は十分果たせると、そのようなことでございます。


 2点目の庁舎新館建設整備事業ということでございますが、これにつきましては、やはり耐震工事をやっているのは本庁舎部分、それ以外のここの議会棟、または現業棟、農業研修センター、これらがまだ敷地内にあるわけですが、これらを耐震補強をしたらいいなのか、する場合はどの程度の経費がかかるかということで、平成15年度に庁内組織で内部検討委員会を設けて、同じものをつくった場合どうなのかという試算をさせてもらってございます。これでいきますと、当時の試算ですと、耐震補強をした場合は13億4,000万円ぐらいかかる、しからばそうではなくてこれらを同じ面積としてとらえてつくり替えた場合幾らかかるかという試算ですが、この時には13億2,000万円ということで、耐震補強をするよりは建替えた方のが安く上がるという、いわゆる机上計算の中においてはそういう計算が出てきております。


 そんな関係で、耐震補強をすることも大事なんですが、実際、現在進めております耐震補強、議員の皆さんご案内のとおり、中に耐震補強壁を入れたりして使い勝手も悪くなっているような一面もございます。


 そんなふうな意味合いからしまして、残っている耐震の済んでない庁舎、また西館という建物も敷地内にあるわけですが、これらを統合的に考えていったらどうかということで17年度の予算の方で基本構想ということを考えさせていただきたい。中身的には、しからばどの程度の大きさの建物がいいなのか、またこの庁舎の敷地の中でどこの位置にいいなのか、また当然経費が相当かかることになります、その経費に対しまして財源はどういう形で確保ができるのか、これら等々、庁舎の新館をつくっていくに当たりまして、基本的な部分の調査研究をさせていただきたいということで今回、予算の方を計上をさせてもらったということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 くらしの安全課長。


○くらしの安全課長(勝亦福太郎君)


 それでは、予算書115、116ページ、14目市民相談費の関係の1の?消費生活相談のこちらの方について、3点質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の相談件数の状況でありますけども、平成13年度からの推移について申し上げます。13年度ですけども、483件であります。それから14年度、こちらの方が820件、それから15年度が1,800件、それから今年、16年度でございますけども、2月末現在で2,147件でありまして、年度末を待たずに既に前年度を347件上回ってございます。このように相談件数につきましては、特にここ一、二年で急激に増加をしているような状況にございます。


 最近の急増の要因でございますけども、こちらについては、身に覚えのない請求内容を記載したはがき、それから電子メール等による不当請求でありまして、特にこの件につきましては、15年の8月、このころを境に大幅に増えているような状況にございます。


 次に、2点目の相談内容の状況について申し上げます。


 平成16年度の状況で申し上げますと、相談総件数の5割強、こちらの方が今申し上げましたはがきによる不当請求、こちらの方が5割強を占めてございます。残る5割弱の相談内容でございますけども、特徴的なものについて申し上げますと、高齢者世帯を中心に、訪問販売、それからいわゆる点検商法とか催眠商法、こういった悪質商法によりまして言葉巧みに意に反したものを買わされたというふうな相談が多く寄せられてございます。


 また、10代、20代の男性を中心に、こちらの方は携帯電話又はパソコンによりますアダルトサイトの利用に関連した相談、こちらの方も増えてございます。そのほか、一方的に掲載をしておいて代金などを請求します紳士録商法、それとか資格取得講座、または子供さんの教材購入での強引な契約によりますトラブルも増えてございます。それからあと、ヤミ金融絡みの多重債務による生活困窮といった大変深刻な相談も後を絶たないような状況にございます。


 それから、こうした相談への対応でございますけども、クーリングオフ、こちらについては法律に基づいた無条件の解約ですが、これに関する手続の助言、または正当な契約として疑いのあるものにつきましては、相談者の意向に沿いまして解約に向けた相手業者との斡旋交渉、こちらの方を中心に行ってございます。


 また、必要に応じまして、弁護士会、それとか裁判所などの各種相談窓口の情報提供なども行ってございます。これらによりまして相当数の解決が図られていくというふうに考えてございます。あと詐欺、恐喝といった刑事事件、これらの疑われるものもございますが、これらについては御殿場警察署、こちらとの連携を図りながら対応をしてございます。あと地域の老人会、婦人会、あと自衛隊の駐屯地とか企業、こちらの方にも直接出向きまして、悪徳商法、新手の手口どんどん出ていますので、こういうことで地元へ出て行っての講座にも力を入れております。


 それから、次に3点目の相談体制、相談の体制整備の関係について申し上げます。


 相談員の配置人数でございますけれども、平成12年度までは1人でございましたが、13年度からは2人体制で相談員にお願いをしてございます。こちらの2人の相談員につきましては、いずれも国民生活センター、こちらの方によります消費生活の専門相談員の資格を持った方をお願いをしてございます。


 相談件数が最近、大幅に増えてございます。内容的にも複雑かつ多様化ということでこういう傾向が強くなっておりまして、17年2月、まだ1か月ほど前ですけども、既にもう1人増員をいたしまして、現在、3人の相談員を配置をしてございます。これから本格的な高齢化社会を迎えるということで、本市においても、消費者の被害の充実の迅速な救済、こちらの方はもちろんでございますけども、被害の未然防止、拡大防止等の対策が大変重要だというふうに認識をしてございます。この度1人増員をいたしましたけれども、この相談員の資格の早期取得、こういうものも含めまして相談員の一層の資質の向上を図りまして、引き続き相談に見える市民、こちらの皆様の個々の意に沿った最良の問題解決がなされますよう、引き続き努めていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 大変丁寧な答弁をいただいて、ありがとうございました。


 市民相談費についてでありますけども、ただいま答弁にありましたように、こうした広報活動や出前講座的な取り組みにも今後一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 また、市民がこれからトラブルに巻き込まれないよう強く願っているところでございますけれども、私自身も生活相談員に相談をし問題を解決いただきまして、本当にありがたかったことでございます。また、消費生活相談員の方の対応につきましては、さきの市民意識調査でも感謝の言葉がありましたが、市民の立場で迅速、的確な取り組みがなされていると考えます。こうしたことから引き続き、相談員に対しましては必要な研修会等への参加の機会を与えていただき、一層の充実が図られますよう要望し、この点につきましては了といたします。大変ありがとうございました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、1款、2款の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                  午前10時56分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午前11時06分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 3款民生費、4款衛生費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 1点、民生費の関係で質問をさせていただきたいと思います。


 これは150ページなんですけど、3款1項4目あたりになりますけども、この中に老人保護費というのがある中ですけども、実は高齢者への虐待というのがにわかに昨今、社会問題になってきております。これは身体への虐待、経済的な虐待等も含めて4つの区分がなされるというふうに一般には言われておるんですけども、恐らく当市においても数は、ないということを祈りたいんですけども、恐らく隠れた部分というのはあるのではないのかなというふうに思います。


 この老人保護措置費の中に今このような実態調査や対策というのが含まれているのか、また、現状の民生委員さんや介護ヘルパーさんたちへ、このような身分というのはこの費用で賄い切れているのかどうかいうことをご答弁願いたいなと思います。お願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 お答えいたします。


 高齢者の虐待防止ですけれども、ご指摘の老人保護措置費の方の予算につきましては、小山町にございます養護老人ホームへの措置費が予算でございまして、老人虐待事業の方は含まれておりません。


 ただ、ご指摘の高齢者虐待については社会問題化していることは私ども承知しております。先ほど議員ご指摘のように、ないことということですけども、虐待という定義は非常に難しいところがございまして、この問題につきましては県の方で今、具体的にこの虐待防止策について取りまとめ中でござまして、市では長寿介護課で窓口という形で今、対応させていただいております。


 具体的に、民生委員さん、在宅介護支援センターの方から,虐待に近いような相談がたまたまございます。これらにつきましては、民生委員さん、在宅介護支援センター等私ども相談させていただいて,この虐待に本当になるかどうか調査させていただいて、相談しながら適切に指導させていただいております。これはごく稀なケースでございます。


 以上、お答え申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、資料5の概要の方でお尋ねをいたします。


 これの21ページ、38番というところに成年後見制度利用支援事業、金額は69万3,000円と非常に少ない額なんですが、これ新規の事業でございます。これは非常に地味な事業かもしれませんが、テレビあたりでは非常に大きく扱われております。今後、これが非常に重要な施策になってくるんではないかなというふうに思いますので、お尋ねをいたします。


 まず、予算書の方では、147ページの老人福祉費だと思いますが、その中にはこの項目がありませんので、どこかに含まれていると思いますので、どこに含まれているかということをまずお聞かせください。


 それから、この問題は一応法律か何かで決まっていると思いますので、ある程度枠ははめられておると思いますが、ひとつ御殿場市としてこういうニーズというものがどのぐらいあったのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、ここで高齢者、障害者等でと、こういうふうになっておりますが、どの範囲の条件ならばこれは御殿場市としてこういうことをやるのかということです。大体、高齢者って一人の人、障害者の人は一人の人でほかに誰もいないよと、身寄りのない人だということは分かるんですけれども、ある程度の条件をはめていると思います。そういう条件をどのように考えているかと。


 それから今度は深さですね。深さは、私は一たんこれ後見者となった以上はその方が亡くなるまでやると思うんです。しかし亡くなった後に、その分与、譲渡、貸与、いろいろなやり方あると思うんですが、最後きちっと精算するまでをやると思いますので、これは非常にプライベイトな問題を抱えてやっていくので大変だと思いますが、その辺の深さをどの程度まで考えているのかというようなことですね。ひとつそれをお聞かせ願いたいと思います。現在これについてはこれから始まるわけですからないと思いますけど、やってみないと分からんというところもあろうかと思いますが、現在考えている範囲で結構ですので、これを教えていただきたい。


○議長(黒澤佳壽子君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 お答えいたします。


 予算的には148ページの大きな2番介護予防・地域支え合い事業の中の(1)生活支援事業の中に位置付けられておるものでございます。


 それでは、成年後見制度支援事業の概要について、お答え申し上げます。


 この支援事業につきましては、平成12年の4月に、介護保険法の施行に合わせまして民法が改正されました。それまでの禁治産者、準禁治産者の制度が成年後見制度となりました。


 また、この後見制度を利用の申立てのできる者が、本人4親等内の家族とともに、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保険及び精神障害者福祉法が改正されまして、福祉を図るために特に必要があると認める時は、市長が申立てを行うことができる、と法律が改正されております。このため、17年度に向けて、御殿場市において、成年後見制度に係る御殿場市長による審判請求手続に関する要綱及び成年後見制度に係る後見人等の報酬助成に関する取扱要綱を設けまして、本人の障害が重く、親族がいない場合などに、権利保護のため、市長が申立ての審判請求をする場合の手続と費用負担、また後見人の報酬について、費用負担能力のない場合等に助成するなどの体制整備を行っております。


 この後見制度の活用見込みでありますけれども、高齢者につきましては、既に希望もありますので、予算計上を行いました。


 また、対象者の把握につきましては、戸籍の親族確認ですとか、財産の有無等調査が必要でありますが、個人情報に関わる項目でございますので、若干事前に行うことは難しいかと考えております。


 なお、1回後見人を立てていただきますと、その必要がなくなるまでその後見人の方が裁判所の監督のもとに働いていただいて、その権利擁護を守るという形の制度でございます。


 以上、お答え申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 予算書の147ページ、148ページの1項4目老人福祉費の説明欄の2介護予防・地域支え合い事業?の介護予防事業のことについて、高齢者筋力向上トレーニング事業について伺いたいと思います。


 予算の説明では、昨年10月から開始し、大変効果があることから継続するとのことでありますけれども、この事業内容についてと参加の要件など、またどのような効果を期待しているかをお聞きしたいと思います。


 次に、155ページ、156ページの説明欄の2保育所扶助費?民間保育所運営費7億292万2,000円について伺いたいと思います。


 16年度では6億1,900万円余、17年度では7億円余ということとなっており、8,313万3,000円と増額となっています。この増額の要因は何か伺いたいと思います。また、公立、私立保育園の園児の入園動向はどのような状況か伺いたいと思います。


 次に、167、168ページの説明欄2の成人保健事業?乳房エックス線撮影装置導入補助事業補助金について、1,500万円について伺いたいと思います。当初予算概要と部長の説明によりますと、乳がん検診の制度の向上を図るために乳房エックス線撮影検査装置導入助成に要する経費とありますけども、1番といたしまして、どのような効果を期待するのか、また、マンモグラフィ検査を行う医療機関はどのようなところでやるのか伺いたいと思います。


 最後に、175、176ページですけども、3目のごみ収集費の説明欄3のごみ収集運搬業務委託事業について伺いたいと思います。私が調べたところ、8年前の平成10年度からごみ収集業務の委託を始めました。平成10年度、平成17年度を比較いたしますと、約5.3倍にもなっています。その理由は何かを伺いたいと思います。


 また、ごみ収集業務の委託化によってどのような効果があったのか、また17年度ではどのような効果を期待、予測しているのかをお伺いしたいと思います。


 以上。


○議長(黒澤佳壽子君)


 長寿介護課長。


○長寿介護課長(小宮山十四雄君)


 まず、1点目の高齢者筋力向上トレーニング事業について、お答え申し上げます。


 昨年の10月から、65歳以上の高齢者を対象に、筋力向上と柔軟性及びバランス能力を養って運動機能を向上させることにより、介護予防及び自立支援を図るため、高齢者筋力向上トレーニング事業実施要綱を制定して、開始いたしました。事業実施に当たりましては、トレーニング機器を500万円で整備し、事業につきましては、県から地域リハビリテーションセンターの指定を受けているフジ虎ノ門に委託いたしたところでございます。


 内容につきましては、概ね65歳以上で介護保険の要介護認定を受けてない方か、要介護2以下の方を対象に、3か月間の期間に週2回ずつ、計24回にわたり個別トレーニングを行い、初期評価、中間評価、最終評価をしてトレーニング効果を確認する方法で行っております。1回の定員は13名程度で、今年度につきましては2回実施し、27名の方が参加されましたが、17年度においては年4回の計画をしております。


 事業実施後の効果といたしましては、医師、看護師、理学療法士、健康運動指導士が、参加者個人ごとに合ったトレーニングプログラムを作成して行うために、目を開けて片足を上げた状態での体のバランスを保つことが向上した、また手すりにつかまらなくても自力で歩行が可能になった、体全体の筋肉がほぐれ体が軽くなったなどの効果を聞いております。更に、2次的な効果といたしましては、参加者同士が交流の場で和やかに話し合われ、このような事業に参加することが楽しみだというような声も聞かれるところでございます。また、参加者が事業終了後も自発的に、しかも意欲的に継続して筋力向上トレーニングを実施しているということも聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(勝又昭典君)


 それでは、19番 鈴木文一議員の156ページ2の?民間保育所運営費について、お答え申し上げます。


 まず、この増加の要因ですけれども、この要因につきましては2点ほどございまして、現在、民間保育所は市内に7園ございます。このうち、みなみ保育園が昨年の11月1日に認可されたことによりまして負担すべき扶助費が約5,100万円、これが増額となったものでございます。もう1点は、園児の増加によるものでございまして、平成16年度の当初予算では、年間延べ9,792人ということで見込んでおりましたけれども、平成17年度の当初予算におきましては、延べ1万128人ということで約330人余の増加が見込まれました。そんなことで約3,200万円の増額となり、合計8,300万円の増額計上となったものでございます。


 2点目の園児の入園動向につきましてでございますが、平成13年度からの4月1日現在におかれます推移を見ますと、平成13年度には1,467人、それから14年におきましては1,511人、15年につきましては1,615人、それから平成16年におきましては1,667人と年々、園児の増加が進んでいるわけですけども、平成17年の4月の入園申込状況を申し上げますと、3月10日現在におかれます人数につきましては、公立定員900人に対しまして910人、私立の保育園定員765人に対しまして841人ということで、定員合計の1,665人に対しまして1,751人の申込みがございました。このように少子化と言われながらも市内保育園の入所児童は、女性の社会進出等によりまして、就業機会の増大等により保育に欠ける状況によりましてこういった年々、増え続けているという状況でございます。


 以上、お答え申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(福島 東君)


 それでは、私の方から予算書の167ページ、168ページ、成人保健費の?乳房エックス線撮影装置導入助成事業につきまして、お答えをさせていただきます。


 乳がんは、現在、女性のがんの罹患率の第1位となっており年々増加する傾向にあることから、平成16年4月に厚生労働省の乳がん検診実施のための指針が一部改正され、がん検診の精度向上を図るため、40歳以上の方には視触診と乳房エックス線撮影装置、これはマンモグラフィと申しますけど、によります検診を2年に一度行うこととされております。それに基づきまして、御殿場市医師会及び関係機関の協力を得まして、乳がん検診検討委員会を組織し、検診方法を検討してまいりました。委員会におきましてはあらゆる角度から検討をしていただき、アンケート調査から検診希望者を約1,600人と見込みました。それから、視触診と2方向4枚のレントゲン撮影を行うことから、医療機関につきましては、2医療機関が必要との結論をいただいております。検診を行う医療機関につきましては、市医師会との協議をさせていただきまして、検診の指針の基準に適合しておりますマンモグラフィを設置済みの富士病院と、新たに御殿場石川病院にマンモグラフィを導入をさせていただくものでございます。したがいまして、その購入費用の2分の1について予算計上し、補助をさせていただくものでございます。


 それから、これらの検診体制を整備させていただくことによりまして、乳がん検診につきまして早期発見、早期治療に効果があるものと考えております。


 以上、お答えさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境課長。


○環境課長(渡辺淳一君)


 それでは、4点目の予算書のページ175、176ページ、ごみ収集費の関係につきまして、お答えをさせていただきます。


 平成10年度と平成17年度を比較をすると、ごみ収集業務の委託化について5.3%も増額となっているけども、その理由は何かということでありますけども、平成10年からこの委託化につきましては開始をしてございます。収集業務の委託化は、業務の効率化、経費の節減等が主な目的として実施をしてまいりました。平成10年には、RDFセンターの稼動に伴い搬入先が遠くなることから、可燃ごみの収集運搬業務のうち4コースを委託をしました。全体の34%となっております。続いて平成12年度には、新最終処分場の供用開始により、前処理施設浸出水処理施設の施設管理に要する人員の増のため、新たに可燃ごみの収集運搬業務5コースを委託し、合計9コース、全体での約86%を委託をいたしました。同時に又、可燃ごみのほかに資源ごみの瓶、缶等各1コース、55%程度の委託とビデオ、カセットテープ20数か所の収集業務を委託をいたしました。13年度には、資源ごみのうち古紙類、新聞、雑誌、ダンボールの収集運搬、処分業務を100%委託をいたしました。14年に入りまして、可燃ごみの収集を固定化して約92%を委託をしてまいりました。平成15年には、可燃ごみの収集を今度は100%委託をいたしました。こんなふうに年度を追って委託化を拡大してきましたことによりまして、委託費用も増大をしてきているのが現状でございます。


 続いて、この委託化によってその効果はということでございますけれども、可燃ごみ委託化に関し平成16年度はまだ年度途中でありますので、15年度の経費に関してごく事務的に仮に計算をしてみますと、費用面では、収集量1万2,710tに対し委託料6,232万円余を要しておりますので、t当たり約4,900円、この収集量を従前の収集職員23名と臨時職員18名の仕事量割合等を勘案してみますと約1億4,000万円強人件費がかかっております。この金額をt当たりにいたしますと約1万1,000円となります。この数字から見ますと、委託化により約44.6%の経費で執行されている状況となってございます。


 そのほか、人員の配置、それから作業内容の変更、効率化等が考えられますが、まずごみ収集体制の人員配置面では、ごみ収集委託前の職員数31人、臨時職員18名の計49名から、現在では職員28名、臨時職員10名の計38名となっており、職員で3名、臨時職員で8名、合計11名の減員となっております。


 人口、集積所数、ごみ搬出量の増加から見ると職員増が見込まれるところでありますが、3名乗車から2名乗車に変更、また収集の委託化により退職者の補充を行わず、併せて臨時職員も順次、削減を図っております。


 次に、作業内容から見ますと、リサイクルセンターや粗大ごみ処理場の前処理施設での資源化に対しての取り組みが実現されたことにより、集積所での不適物の指導ができるようになったことや、粗大ごみの出張収集、ごみの不法投棄の早期発見から処理までの体制が確立されたこと、更には動物の死骸処理の迅速化等々、従前は行き届かなかった業務への充実が図られるようになったことが挙げられます。


 効率化から見ますと、ごみ収集業務の開始の8時半から午後3時ごろまで収集に要した時間が、午前中収集で原則的に動けております。これは集積所に長時間ごみを置くことがなくなったため、ごみの飛散や荒される等の障害も少なくなり、環境衛生面からも改善をされております。また、月曜日が振替休日のため収集がなされなかったものが可能な限り実施という方向で大幅に改善できました。


 このように委託化による効果が生まれたものと理解をしております。17年度につきましても、同じ効果が引き続くものというふうに考えております。


 以上、お答えいたします。


  (「了解」と鈴木文一君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 ページ147ページ、148ページ、1点だけお尋ねをしたいと思います。


 4目の老人福祉費、右側の説明欄一番下?であります。高齢者健やか事業ということで1,500万円余計上されているわけでありまして、その具体的な事業ははり・灸・マッサージの治療費助成事業、それから温泉会館利用無料券交付事業とあるわけでありますけれども、時々、市民の方から意見という形で要望もなされまして、私もその話を聞いて非常に一考を要すると思いましたからこの本会議場でもって、この双方の事業を相互に利用できないかということを、当局に見解をお尋ねしたいと思っています。


 従来は、ご承知のとおり、はり・灸は、はり・灸ということでその事業だけに券を使えるということで、あるいは温泉会館は温泉会館だけの券を使えるということで、高齢者の中にはマッサージもいいけれども温泉の方がいいよという方もいらっしゃるようですし、また逆の方もいらっしゃるようでございますから、折角、行政としてこれらの事業にこれだけの投資をするわけでありますから、相互に利用できるという方向にはできないか、一応当局のご見解を伺いたいと思います。


 それからなお、補足的にちょっと説明いただきたいんですけども、両方の事業が65歳以上の方々が対象になっていると思いますけれども、現在、対象人員がどのくらいいらっしゃるのか。それから、過去、100%活用していただくことが望みでしょうけれども、両方の事業それぞれどのぐらいの利用率がされているのか、ちょっと補足的に参考に説明をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 ただいま議員ご指摘の件につきましては、既に17年度において検討項目として遡上に上げさせていただきました。そんなようなことで17年度において検討させていただきたいというようなことで考えてございますけども、翻ってみますと、はり・灸・マッサージの助成券につきましては、昭和63年度から開始をいたしました。それから、温泉会館につきましては、平成4年から実施をさせていただいたという状況でございます。


 この無料券の配布につきましては、無線あるいは広報ごてんば、あるいは新聞、民生委員、あらゆるPR媒体を利用いたしまして利用券の交付をさせていただいているところでありますけどれども、議員お尋ねの65歳以上の対象人員でございますが、決算の主要施策報告書でも毎年報告をさせていただいているところでありますが、1万3,600人から700人と年々増加をしておりますけれども、その形で推移をしております。


 実際に交付を受けられる方、これが41%から42%ぐらいで推移をしているという状況でございます。なお、我々はその利用に対しての支払いの手続をさせていただくわけですが、それがまた約半数ぐらいということでございます。したがいまして、温泉会館、あるいは、はり・灸・マッサージ助成券、こういうようなものについては5枚ずつを交付をさせていただいているんですが、5枚全部使われる方もいらっしゃると思いますけども、大体2回程度あるいは3回ぐらいしか使われないというような方がございます。


 したがいまして、まずこの交付の仕方、それからどういうふうにPRしていくのか、そのようなことについても我々は検討させていただきたいというふうに考えておりますけれども、これについては、この高齢者保健福祉計画の策定事業の中にも検討項目として挙げさせていただくというようなことと併せて、老人クラブ連合会、この方々にもご意見をいただきたいというように考えておりますし、またアンケート調査も実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 そんなことで17年度に検討させていただきますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 以上、お答えします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 17年度に相互利用について一応検討していただけるということで、大変喜ばしいことだと思います。私の方から提案を一、二させていただきます。ぜひご検討いただければと思いますけれども、現在、温泉会館の利用につきましては、ウイークデーのたしか利用で土日の制限があったように私も記憶しているわけでありますけれども、この時に土日の利用をできるような方法をぜひ考えてやっていただけないかということを提案をさせていただきたいと思っています。


 それからもう1つは、温泉会館例をとりましても、現在、定休日が月曜日だったですかね、月曜日だと思います。仮に月曜日だったとした場合に、利用者の中には、例えば理美容業者の方々のように、毎年、毎週月曜日がお休みのような方もいらっしゃるわけでありまして、その中でいろいろの声を聞いてみますと、公的な施設だから何年に一度ぐらい定休日を変えてもらえないかな、例えば、5年をスパンにして、この5年間は月曜日が定休日、その6年目から次の5年間は例えば火曜日が定休日、そういうことがきめ細かい行政のサービスにはなるんじゃないかなと私も思うわけであります。利用率を更に促進をするという見地から言ってもぜひ一考していただきたいと思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉川敏雄君)


 お答えいたします。


 ただいま議員からご指摘をいただきました、まず温泉の利用の土曜日、日曜日休日等の制限の解除ということがございました。これにつきましては、まず温泉会館が観光施設として設置をしたということが一義的にはございます。そのような形で土曜日、日曜日、非常に市外の方からも訪れをいただく皆さんがいらっしゃると、これについては観光施設として活用していこうというようなことで今までやってきたということでありますので、一義的には観光施設というふうに我々はとらえてございます。


 平日の利用でございますけれども、高齢者にとって健康増進、福祉の増進というようなこともあるわけですが、健康増進、あるいはリラクゼーション、そういうふうなものを、折角の公共施設でありますので、そういうところを活用していただいて高齢者福祉の向上の一助としようという考え方をいたしてございます。


 あと定休日の月曜日の関係でございますけれども、これについては、健康福祉部ではいかんともしがたいものでございますので、これについてはまた別の角度でさせていただこうという考え方をしております。


 もう1点は、両隣にあります小山町、それから裾野市にも公共の温泉施設が相次いでオープンしたわけですが、御殿場温泉会館も含めて2市1町の温泉施設を相互利用をすることができないか、というようなことで、既に検討会を設置いたしまして検討させていただいている状況です。これも17年度において双方それぞれ条件が統一されれば、その時点をもって相互利用が可能になるということでございますので、ご理解を賜りたいというように思います。


 以上です。


  (「終わります。」と横山竹利君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


 8番 高木理文議員。


○22番(高木理文君)


 私は、民生費の項目につきまして、衛生費につきまして1点お伺いさせていただきます。


 まず最初は、3款1項1目の144ページ、下の7番のところにあります地域福祉計画策定事業費についてです。地域福祉計画策定事業、この事業が目指します福祉のまちづくり事業というのはどういったものなんでしょうか。


 また、この中における行政と地域の役割分担と言いますか責任分担とか、経費分担、このようなものにつきましてどのようにお考えかお伺いいたします。


 それから2点目ですけども、154ページになります。


 3款2項1目の放課後児童健全育成事業です。放課後児童教室の保育内容、それから指導員の身分保障などを充実させるためにも各児童教室育成会の連絡協議会の設置、これが望まれているところです。平成17年度には、市内小学校全校に放課後児童教室が設置される見込みとなっておりますが、この連絡協議会の設置の見通しについてお伺いいたします。


 それから3点目です。同じところにあります3の?にあります母子家庭自立支援給付金事業について、この事業の新規導入の目的と効果について、お伺いをいたします。


 最後ですけども、164ページです。


 こちらの保健衛生総務費の6番、一般諸経費のところにあります第3次御殿場市保健計画策定委託外というものですけども、これは新規事業としまして第3次御殿場市保健計画策定事業が述べられておりますが、この手立てやまた過去の実績の評価、これらはいつ、どのような形でなされていくのかお伺いいたします。


 以上、4点よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 社会福祉課長。


○社会福祉課長(勝又忠臣君)


 第1点目の地域福祉計画の関係でお答え申し上げます。


 今の社会の中では、ホームレスであるとか、あるいは家庭内暴力であるとか虐待、それから引きこもり、こういうものが新たな社会問題としてクローズアップされているわけであります。そういう中で行政でできることにも限界があるということが挙げられるわけでありますけれども、地域福祉計画の目的は、地域の皆さんと行政が一緒に問題を解決する役割分担と目標などの計画をつくることによって地域福祉を進めていくという新しい関係を築くということであります。地域の皆さんが、自分たちの目や足で自分たちが住む地域を見直し、そこにある生活課題をどう解決していくのかを行政とともに考えていくという、協働によるまちづくりを目指すものでございます。


 地域と行政との役割分担を明確にし、限りある福祉資源を有効に活用するためには、地域福祉計画の策定を通して地域の皆さんとの新たなパートナーシップを築くことが必要であります。住民と行政の協働により、地域の福祉力の向上につなげていきたいというふうに考えております。住民の皆さんが計画策定当初から参画することにより、住民の皆さんが地域を見る目を養うことができるわけであります。地域の課題にどう対応していくのかを検討し、具体策をつくり上げていくことで、行政はもとより、住民の皆様の顕在的、潜在的な力を活用した弾力的な、あるいはきめ細かな地域福祉の実現が可能となるわけであります。その結果として、住民の皆さんにとっては、自分たちが住んでいる地域を活性化させ、安心して暮らせる地域の実現を図るということが言えようかと思います。


 経費の関係でありますけれども、地域ごとに住民の皆さんのワークショップ、懇談会と言いますでしょうか、そのような機会を重ねていくことによりまして地域の課題が明確化し、その解決策等に進んでまいりますが、地域と行政との分担、あるいは協働という形の中で経費の考え方も、今後出てくるものと思っております。


 以上、お答えいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(勝又昭典君)


 それでは、私の方から2点目、3点目につきまして、お答えを申し上げさせていただきます。


 まず、1点目の放課後児童教室の連絡協議会の設立の見通しでございますけれども、この点につきましては、平成17年度の設立に向けまして現在、8小学校で開設しております7教室、1分教室の放課後児童教室育成会役員をこの中から設立検討委員を選出していただきまして、設立に向けての検討委員会を開催し、運営に係る保護者負担金、あるいは指導員の賃金また指導員の育成、また統合されたことによります事務を司る臨時職員の雇用等について、種々検討をしていただいておるところでございます。


 平成17年度におきまして、未開設校であります印野小学校並びに高根小学校が17年度に開設をする運びとなっております。これら全小学校において開設することを優先とさせていただきました。したがいまして、各育成会が足並みを揃えて全小学校区が共通認識に立った上で連絡協議会の設立に向けて協議を進めてまいりたい、というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、3点目の新規事業であります母子家庭自立支援給付金の事業の導入の目的、またその効果についてでございますけども、導入の目的でございますが、現在、母子家庭の母親に対しまして、児童手当などの経済的援助をさせていただいておりますけれども、更に、この母親の自立、就労等の促進援助を目的といたしまして、母子及び寡婦福祉法第31条に基づきまして、配偶者のいない母親で現に児童を養育している者の自立を目指して、雇用の安定及び就職の促進を図るため、給付金を支給するものでございます。


 具体的にどのような種類の給付金があるかと申し上げますと、事業主と本人への給付の2種類がございまして、事業主に対しまして給付する、常用雇用転換奨励給付金というのがございまして、事業主がパートで雇用している者を常用雇用転換された場合に、事業主に対して奨励金を1人当たり30万円を支給するものでございます。


 次に、本人に支給するものといたしましては、自立支援教育訓練給付金でございますが、教育訓練、例えば、パソコン教室、英会話教室、あるいは特殊自動車免許等、これらを都道府県知事あるいは市長及び福祉事務所長が指定するものを受けて、その教育訓練を終了した者に支給するものでございます。支給額は、受給者が受講のため支払った額の40%に相当する額で、20万円を限度としております。ただし、この支払った額に対して40%が8,000円を超えないと、これは支払いができないこととなっております。


 もう1つは、高等職業訓練促進給付金でございます。就職を容易にするために必要な資格として、都道府県知事の定める看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士と、この5種類がございまして、これらの資格を取得するため、養成機関において2年以上修業する場合に支給するものでございます。月額10万3,000円を支給するものでございます。


 また、その効果はどうかということでございますけれども、自らが進んで自立をすることによって家庭生活の安定と職業生活の安定、また健康で文化的な生活ができるものと理解しております。


 また、これらを支給するに当たりまして、それぞれ法に基づいた一定の要件、あるいは条件、それぞれございますので、支給に対しましては慎重に取扱ってまいりたいというふうに考えております。


 以上、お答え申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(福島 東君)


 それでは、私の方から4点目の第3次御殿場市保健計画策定事業の手立て、過去の実績評価はいつごろやるかについて、お答えをさせていただきます。


 本市におきましては、21世紀を迎えて変化する社会情勢に対応するための指針としまして、平成13年3月に第2次御殿場市保健計画「いきいきプラン御殿場21」を策定し、この計画を基本として事業の推進をしてきました。この計画につきましては、17年度をもって計画が終了するため、今回、第3次保健計画を策定をさせていただくものでございます。


 ご質問の実績評価につきましては、第3次保健計画を策定する中で、第2次保健計画に対する事業の達成度などを評価をさせていただき、目標の指数化などの課題を整理するとともに、その結果を計画に盛り込んでいきます。


 また、平成16年9月定例会で提案のありました高齢者提案型システムについて検討するとともに、老人保健事業のうち、65歳以上高齢者を対象とする介護予防に関するサービスは、介護保険制度の見直しが見込まれ、介護保険事業計画策定と関連性があるため、遺漏のないように計画に盛り込んでいきます。


 いずれにいたしましても、国、県の動きに並行しながら、健康づくり推進協議会を主体とし、市内の関係団体や市民各層の協力をいただいて作成をしていきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                   午後0時02分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 3款民生費、4款衛生費について、ほかにご質疑ありませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 それでは、お尋ねいたします。


 まず、156ページでございます。3款2項3目、まず1点目ですけども、説明欄の1の?でございます。被用者小学校第3学年修了前特例の給付費1億5,800万円余についてお伺いをいたします。


 ご説明では、4,582人ということでの推定でございますというご説明をいただいておりますが、昨年から比べて見ましてどのぐらいの金額が、要するに17年度に積上げがこの金額になっておるわけですが、その内容についてお伺いをするところでございます。


 それから、次に164ページになりますが、4款1項1目、同じ説明欄でございますが、3番の乳幼児医療費助成事業費でございます。1億8,200万円余についてお尋ねをいたします。


 これについては、一昨年から県の方で修学前までということでの適用に相なったわけですが、御殿場市はそれよりも早く実行をしていただきました。そういう中でこの金額についてですが、実際、県の方でそういうメニューでやっていただく、しかしながら、県の方では、当然入院時においての、例えば食事代だとかベッドの差額等々いろいろあるわけですが、これについてはどういう形で御殿場市の場合は次年度についてはやっていかれるのか、この点についてお伺いをいたします。特にこれについては、市長が選挙公約といたしまして、これをしかとやっていただけるということもございましたので、その点お伺いをいたしたいと思っております。よろしくお願いします。


 次に、168ページになりますが、4款1項5目でございます。説明欄の2の?乳房エックス線の撮影装置導入助成でございます。1,500万円、ご説明によりますと、石川病院さんにお願いをしてその2分の1を補助する、こういうご説明でございました。私は、全国的にこの事業がどこの自治体も今真剣に取り上げ、これを実施しているニュースがどんどん聞かれるわけでございます。そういう中で本当に早く、早期発見、早期治療によって大変喜ばれているそういう事業でもあるということをもお伺いしておりますが、私は、この助成をしたからそれで後お願いしますよと、そういうことでその現場にただただお願いするんではなくして、こういうものを御殿場市もやっていきますよと、更に増大してやりますよと、そういうふうなことの中で大いに啓蒙をして、そしてこれを定義付けていくというようなことまでが、やっぱり私は市のやはり誠意ではないかなと、責任と言うとちょっとオーバーですけども、折角こういういいことやっていただけるものですから、これに伴うそういう普及運動、これらのものも踏まえてやっていただけるのかどうか、この点をお伺いするわけでございます。


 最後でございますが、170ページ、4款1項2目の老人医療費給付金の中で、説明欄の4でございますが、老人保健特別会計繰出金、特会の方でお伺いすればよろしいかと思いますが、これは繰出しする方でございますので、あえてお尋ねするわけですが、3億754万7,000円余というかなり大きな金額を思い切って今回、繰出金をしていただける。これも今まで議会において、まだ少ないだとかもっとやっていただいたらどうかというような、そういう意見が多々今までございました。今回、長田市長が思い切って3億円からの金額を提示された、これは私は高く評価するわけですが、非常にあまり多く拠出すれば今度社会保険の人たちがやっぱり、何んでその一般会計の税金をそんなに多く使うんだよ、という苦情もなきしにあらずだなと、そういうようなところでこの金額をしていくということについては大変難しい問題もあると思います。


 しかしながら、今回の3億円からの繰出金を出していただき得たということへの根拠というものをお聞かせ願えればありがたいと、こういうふうに思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 児童福祉課長。


○児童福祉課長(勝又昭典君)


 それでは、1点目のお尋ねにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 1点目の予算書156ページの1の?、また関連して?のお尋ねでございますけれども、この件につきましては、既に議員ご案内のとおり、昨年、法改正が行われまして、小学校修学前から小学校3年生修了前までということで、それぞれ年齢が引き上げられたことによって見直しをせざるを得ないということでございまして、この支給に当たりましては、所得制限で受給資格がそれぞれ消滅したり、あるいは資格が得られたりと、また転入、転出などでそれぞれ上限に激しい変動がございます。


 そうしたことから固定した数字は不透明な部分もございますけれども、今回、17年度の当初予算に計上するにあたりまして、去年の2月定期払い時、また、今年の2月の定期払い時を比較をして計上させてもらいましたが、参考に数字を申し上げますと、去年の2月の定期の支払いが、被用者の方が1,681人、それから非被用者の方が2,991人、それから非被用者が452人、それから17年度が828人ということでそれぞれ被用者が1,310人、それから非被用者が376人ということで、2月定期払い時における増ということの中から見込んだ数字を踏まえて計上させていただきました。


 以上、お答え申し上げます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康推進課長。


○健康推進課長(福島 東君)


 それでは、議員ご質問の164ページ、乳幼児の医療費の関係について、お答えをさせていただきます。


 乳幼児の関係につきましては、県の補助要綱が昨年の12月に改正になりまして、一応入院の関係で、8日以上しなければ県の補助要綱の対象にならないというのが、その日数制限がなくなりました。それからあと、通院の関係で1歳から4歳児までの対象でしたのが、それが1歳から6歳未満児まで対象の範囲が拡大されております。その拡大に反しまして補助対象外とされましたのが、先ほどご質問にありました入院時の食事代、それからあと所得制限、これは一定の所得金額より上の方につきまして、子供さんが2人までいる場合については、2人までの方について所得制限を導入して補助対象外ということで、それから3人目以上いる方については、3人目は補助対象とするような補助要綱の改正がなされております。


 御殿場市の補助金の交付要綱の関係につきましては、既に県の基準を上回った補助をさせていただいております。その関係で、今回、県の方で改正になりまして制限されました入院時の食事代、それとあと所得制限の関係につきましては、市の補助要綱においては、今後も補助対象としていきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(吉川敏雄君)


 それでは、マンモグラフィの関係について、お答えをさせていただきたいと思います。


 議員からももろもろご指摘をいただきましたけれども、行政の責任としては、まず医師会の協力を得て受診体制の整備というようなことが1点考えられると思います。その次は受診率の向上ということについても、これまたやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 したがいまして、今回、予算で説明させていただきましたように、御殿場石川病院にマンモグラフィの導入の助成をさせていただくわけですが、これをもとに無線、あるいは広報ごてんばのみならず、あらゆる方法を講じましてPRに努め、そして受診率の向上を図りたいというふうに考えています。それによって早期発見、早期治療につなげていくというようなことも我々認識しておりますので、そのような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上、お答えします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 国保年金課長。


○国保年金課長(鈴木信五君)


 169ページ、170ページになりますが、4番老人保健特別会計繰出金の関係でございます。今年度は3億円余という計上になっております。老人保健特別会計の繰出金につきましては、医療保険の各保険者、それから国、県、市がそれぞれの負担割合によりまして負担するという形をとっております。今回、3億円余ということで増になっておるわけでございますが、増となっておりますのは市の負担割合が増えたということでございまして、3月から9月まで、16年度におきましては6.33%でありましたが、17年度につきましては7%、したがいまして、0.67%の増、10月から2月の部分につきましては、7%が7.66%、したがいまして、0.66%増という形になっております。この負担割合の増によりまして、老人保健特別会計繰出金が増額となっております主な要因となっております。


 以上でございます。


  (「了解します。」と望月八十児君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ありませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 衛生費について、3点伺います。


 4款2項1目のページ174ページ、一般廃棄物処理基本計画見直し策です。ごみ問題は今、大きな社会問題の1つでもあります。排出の抑制、資源化、再利用のみならず、ライフスタイルなど多面的な見直しを図る必要があると言われております。


 その1つとして一般廃棄物処理基本計画見直し策定事業がされるわけですが、前計画の目標、達成などの評価、検証をどのようにされ、今後見直しを検討されて、この計画に反映されるのでしょうか。


 2つ目は、4款2項1目、ページ176ページの畜犬登録管理費です。今、犬や猫にとどまらず多種にわたって大変なペットブームですが、その中で、改めて狂犬病の危険性が問われているところです。本市におきましての接種率と維持目標についてお尋ねしたいと思います。


 それから、4款2項6目のページ178ページ、生ごみ処理機等設置事業です。減量化、資源化推進のための施策に生ごみ処理機の利用の促進があるわけですが、普及実績と定着率、定着率という言葉が適当かどうか分かりませんけれども、現状について伺います。そして、ごみ減量の今年度の目標達成率についてお伺いいたします。


 以上、3つです。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 環境課長。


○環境課長(渡辺淳一君)


 それでは、ただいま質問いただきました3点につきまして、お答えをいたします。


 第1点目の一般廃棄物処理基本計画の見直し策定事業についてでありますけれども、一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村は、当該市町村区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこととされております。


 今回、平成13年度から平成17年度までの5か年計画が終了することから、平成18年度から平成22年度までの計画を見直し、策定するものです。


 先ほど質問の中にありましたどのように検証をということがありましたけれども、17年度まだ1年残っておりますので、その辺が終了してからのあるいはその見通しを見てからの計画策定というようなことになろうかと思います。


 どのような方向に見直しを検討されるのかにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項第1号から6号の規定、及び関係省令で定めるところにより、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、それから一般廃棄物の排出の抑制のための方策、3番目に、分別して収集するものとした一般廃棄物の処理及び分類、4番目として、一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施するものに関する基本的事項、5番目に、一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項、6番目として、その他一般廃棄物の処理に関し必要な事項ということで法で、定められた内容につきまして計画を策定をすることとなっております。


 現計画における目標の達成状況等について評価、検証を行い、その成果を反映させ作成することとしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 2点目の畜犬登録の関係でございますけども、狂犬病の予防注射の接種率と維持目標についてということでありますけれども、当市の畜犬登録の頭数は、平成17年2月末現在で5,425頭おります。注射済み頭数は3,878頭で、接種率につきましては71.5%となっております。


 しかし、予防注射の済んでない頭数につきましては1,547頭もまだあります。こういった方々につきましては、再通知を差し上げをしておりまして、順次、市内の開業しています獣医さんのところで個別注射を受けていただくということで通知をしているところでございまして、この受診率につきましては、鋭意受診率アップに努めているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 3点目の生ごみ処理機の普及実績と定着率の現状についてでございますけれども、定着率については把握をしておりませんが、平成16年の8月に実施をしました生ごみ処理機購入者使用状況アンケート調査において、購入後の使用状況が分かっておりますので、この数字でお答えをしたいと思います。


 まず、生ごみ処理機の普及実績でありますけども、平成3年度から、生ごみ処理機等購入者に対し、補助事業として実施して14年となります。平成17年2月末現在で、コンポストが2,629、水切りバケツが4,102、電動生ごみ処理機が895の合計7,626となっております。平成16年8月に実施をしました、生ごみ処理機購入者使用状況アンケート調査における購入後の使用状況につきましては、平成12年から14年度に購入をした方の約80.2%の方が使用しているというふうな状況となっております。


 次に、ごみ減量の今年度目標の達成率についてでありますけども、まだ年度途中でありますので、平成17年1月末現在での状況でお答えをいたします。


 一般廃棄物処理基本計画による平成16年度のごみ搬出量の予測は3万6,281tです。ごみ搬出量を目標につきましては3万3,690tとなります。平成17年1月末現在までのごみ総排出量は2万5,303tとなっております。この数字からいきますと、1月末現在では、ごみ搬出量の目標3万3,690tからマイナス8,387トン、ごみの排出量の予測の3万6,281tからはマイナスの1万978tとなっております。これらの数字に月平均のごみの排出量を計算いたしますと2,530tとなります。あと2月、3月分の2か月分を計算をしますと5,060tということになりますので、1月末までの2万5,303tに5,060tをプラスをしても3万363tということで、ごみ排出量目標に対しましてマイナス3,327t、ごみの排出量予測に対しては5,918tマイナスということで、よほどのことがない限りは目標が達成できるのかなというふうに予想をしております。


 以上、お答えいたします。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ありませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、3款、4款の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費について、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 1点、お尋ねをいたします。


 6款1項2目の中のグリーンツーリズム事業なんですけども、本年度87万円ということで昨年が104万円ということですけども、農村と都会との交流を含め、観光行事にとっても非常に重要な事業だと思っております。ただ、そういう位置付けでもう少し力を入れてやっていこうということであれば、この金額というのは少なくも感じますし、事業全体として観光事業とタイアップをしてもう少し加速をしてもよいのではないのかなと、又いろんな意味で御殿場市の経済効果も見込まれるわけですので、この辺についてちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。お願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、ただいま質問にありましたグリーンツーリズムの推進事業について、お答えさせていただきます。


 グリーンツーリズム事業につきましては、都市住民との交流、農業体験を通して、自然、文化、人との交流を楽しみ、農業への理解、農産物の販路拡大、農業の活性化を推進するためのグリーンツーリズム事業を実施しております。


 この事業につきましては平成13年度から実施しておりまして、現在、田植えから稲刈り、そばやトウモロコシの種まき、収穫、また水かけ菜の収穫等、年間を通して様々な体験事業を行っているところであります。この中で、市内にありますたくみの郷、森林公園キャンプ場、また市内の観光資源などの活用に大いに期待してできる事業じゃないかなと、そんなふうに考えております。


 また、今後につきましては、年間を通じて体験できるメニューでございますけど、ただいま11メニュー、こんにゃくづくり体験、豆腐づくり体験、それから土に還る木の鉢づくり体験等いろんなメニューがございますけど、更にこれらのメニューを、農家の皆様方にお願いいたしまして、メニューを増やしていこうと、そういうふうな取り組みをしているところでございます。また、来年度から新たに県のグリーンツーリズム協会への加入をいたしまして、この中でガイドマップ、それからインターネットのホームページへの掲載をしていただきまして、様々な広報活動、こういうのを重点を置いていきたいと、そのように考えております。


 よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


  (「終わります。」と石田英司君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 19番 鈴木文一議員。


○19番(鈴木文一君)


 185、186ページの3目農業振興費をお聞きしたいと思います。説明欄2の良質米生産促進事業、?トレーサビリティシステム導入整備事業3,000万円の補助金について伺いたいと思います。説明によりますと、コシヒカリを御殿場のブランド品とするための県からの補助金と伺いましたが、もう少し詳しい説明をお聞きしたいと思います。


 次に、202ページで説明欄の1、一番下になるわけですけども、?TMO機関管理運営事業補助金について、当初予算の概要の25ページの説明によりますと、TMO機関の運営管理及びTMOの事業推進に要する経費となっております。TMOが発足したのは5年前の平成12年からだと思います。5年前には30万円の予算が15年では800万円となっておりますが、TMO機関そのものの活動が見えない、それはなぜかお伺いしたいと思います。


 次に206ページ、これも説明欄の一番下になる9番でございますが、御殿場コミュニケーションコーナー運営事業についてであります。この事業の事業内容、目的、またどのような効果を期待するのか伺いたいと思います。私の3つの質問がトレーサビリティシステムとかTMOとかコミュニケーションといろいろたまたま片仮名の何語だか分かりませんけども、これにつきましては、横か下に日本語でちょっと書いていただくとありがたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 農政課長


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、トレーサビリティシステム導入整備事業費助成補助金について、説明させていただきたいと思います。


 はじめに、トレーサビリティというふうな言葉を使ってございますけど、これは平たく言えば、生産履歴ということでご理解願いたいと思います。


 本事業につきましては、御殿場農協で実施いたしますトレーサビリティシステム構築に県補助金を受けて補助するものでございます。北駿地域のコシヒカリのブランド化を推進している中で、水田農業に関する各種情報、いつ、どこで、誰が、何を、との情報を水田ごとにパソコンの中の地図に落としまして、管理するシステムでございます。


 これによりまして農家への作物生産支援及び生産情報、生産履歴の管理を行い、食の安全・安心の支援、地域農業計画支援に活用するものでございます。


 この事業の背景となったものでございますけど、平成16年からの水田農業構造改革により、今後、消費者ニーズ、市場動向を基にしました生産、地域の特色に応じた農産物の生産を行い、生産者自らが、生産、流通、販売を考えた売れる米づくり、農産物づくりを目指すことが求められているところにございます。


 御殿場産のコシヒカリにつきましては、昨年、米食味コンクールで優秀な成績をおさめることができました。これによりまして、良味良質が市内外にPRされ、これを契機としまして、農家の生産意欲、また、流通、販売の促進を図る上で大いに役立っているところでございます。一方、御殿場産のコシヒカリにつきましては、品質、食味において、地域間格差が多いとの指摘もございます。今後、品質の均一化が求められておりますブランド化を推進する上で、課題となっているところでございます。そこで、農家や地域の作付の履歴、土壌分析、食味分析など、情報を収集し、比較、分析を行った上で、営農指導を的確に行う必要となったものでございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 それではページ202ページ、TMO機関管理運営事業補助金につきまして、答弁をさせていただきます。


 御殿場市におきましては、平成15年11月に県内6番目となるTMO構想を、御殿場市商工会をTMO機関として認定しました。認定を受けてTMO機関である御殿場市商工会は、16年8月にTMO運営協議会を組織し、事業実施に向けた体制づくりを行いました。


 そのような中で、ソフト事業につきましては、16年12月に空き店舗対策事業として、新橋、森之腰の空き店舗を利用し、新橋空き店舗では、御殿場高校の生徒が物産販売を、森之腰空き店舗では、商店街を中心に駄菓子屋を開店しました。また、ハード化事業につきましては、顧客のデータ管理等のできる新ポイントカードのシステム設計を実施しました。街路整備、店舗の共同化等については、その可能性を探る協議会を組織し、コンサルを交え検討を重ねております。


 平成17年度TMO機関管理運営事業費補助金につきましては、ソフト事業につきましては、新年度、新たに2店舗オープンさせる予定である空き店舗対策事業に係る店舗の内装工事及び家賃の年額の2分の1の補助、またカード化事業につきましては、新ポイントカードを導入するに当たり、その末端機の借上料等について補助する予定をしています。


 ハード事業につきましては、現在、中野交差点を中心とした4つの地区について、店舗の共同化等の可能性について協議会を組織し検討していますが、平成18年度に高度化事業の希望申請ができる程度の作業を、タウンマネージャー派遣制度を活用しながら、事業推進を図っていきたいと思います。


 ページ206ページ、御殿場コミュニケーションコーナー運営事業につきまして、答弁をさせていただます。


 御殿場コミュニケーションコーナーは、プレミアムアウトレットの中で御殿場の情報を発信しているコーナーでありまして、商工会、観光協会、JAと市の4者で運営しております。運営経費としましては、コミュニケーションコーナー借上料、これは冷蔵ショーケース、それからコーナーの使用料であります。それから、共益費の負担金、それから需用費としまして、消耗品、光熱水費や通信運搬費、また4者で運営しております運営協議会交付金に交付をしております。なお、コミュニケーションコーナーにつきましては、年間30万人ぐらいの人が訪れ、御殿場の情報発信をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は、トレーサービリティシステムについてお伺いします。


 ただいま半分ぐらいのことは聞きましたので、それについては省きます。


 この3,000万円ここについておりますが、県の事業として対象額6,000万円、その2分の1が県ということになっております。対象額というのは一体何かなという気がまずするんですね。ですから、2年にわたって、今年が3,000万円、来年が3,000万円と、こんなふうにして使うのか。県の方は県の方で3,000万円別なところで使っているのか、その辺よく分かりません。歳入のところに6,000万円、対象額でその2分の1、3,000万円県が出すよということは分かりました。その辺のところをもう少し詳しく説明していただきたい。


 この全体計画というのが分からんわけです。これ3か年計画とか何かにあれば全体計画はある程度分かるんですが、3か年実施計画にもない、はじめて出てきたものですから、ちょっとその辺を、全体がどうなるかということを教えていただきたい。


 それと、トレーサビリティというものは生産利益と解釈してくれていいですよと、こういうことですね。やることは水田の地図に、誰が、何をつくって、どのように管理しているかというような情報を落とすということです。それは分かりました。それでは生産利益にどうつながってくるかと、いわゆる効果がどういうふうに現われくるのかということです。これ6,000万円使うわけですから、本当に利益がどんどん上がってくるのかと。農業所得はここのところ、サラリーマンの1人分か2人分ぐらいしかないわけですから、それが100人ぐらいに該当するような農業所得になってもらいたいと思うんですが、その効果のほど、どういうふうに見積もられているか、お聞かせください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、トレーサビリティシステムの導入整備事業費助成補助金につきまして、まず最初に、この3,000万円の予算の内訳でございますけど、今ご指摘のありましたとおり、事業費につきましては6,000万円でございます。これは単年度事業で御殿場農協で構築していきたいというふうな中で、これは国からの補助金でございますけど、県を通して来る補助金でございますけど、補助率が2分の1でございます。ということで3,000万円をここで計上させていただきました。


 それから、これに対する効果はどうなのかということでございますけど、今現在、御殿場コシヒカリのブランド化ということで目指してございます。新潟県産の魚沼産になりますと、5kg、1万円で売っているというふうなことも聞いてございます。御殿場市のコシヒカリはどうであるかというふうに見ますと、まだブランド化と言うですか、内外に名前も知られてないと、そういうふうな中で、普通米の価格しか得られてない。これは更にブランド化を進めて御殿場産の米が良質米であるということで、今現在、買ってください、というふうな米の売り方から、今後は、売ってください、と消費者の方から言ってくるような米づくりを、行政又は農協、それから生産者団体の方々と連携して目指しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。今、私は生産利益と聞いたのは、生産履歴だそうですね。そこをしっかり訂正してください。分かりました。しかし、ブランドの効果を上げて利益を上げていきたいということについては、分かりました。


 それから、対象額6,000万円で、補助率が2分の1で3,000万円ですよというのは分かったんです。あとの3,000万円は農協が出すと解釈していいわけですね。農協が3,000万円で市が3,000万円出して6,000万円と、こんなふうに聞こえたんですけどね。対象額は一体どこを指しているのかということを改めてお聞きしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、トレーサビリティシステムの事業費でございますけど、総事業費6,000万円、説明が足らなくて申し訳ありませんでしたけど、2分の1県から補助金を受けて3,000万円を補助金として交付いたします。あとの3,000万円については農協負担ということになってございます。


 それから、6,000万円の概ねの経費の内訳でございますけど、システム費用ということで、これはJAの御殿場米支援システム、それから作業受委託支援システム、組合員台帳システムと、これはパソコンに出るシステムでございますが、これが約1,700万円、それから組合員の台帳調査の整備としまして約1,510万円、それからほ場台帳調査整備ということで約900万円、それからハード機器の費用ということで、これはパソコン、サーバー機器、カラープリンター等の費用でございますけど、これに約300万円、それから地図作成費用として約1,000万円、その他の経費を含めて6,000万円というふうな内訳になってございます。


 以上でございます。


 (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 1点だけお伺いいたします。


 ページ208ページの商工費、7款1項3目にあります100万本のバラ計画についてなんですけども、この100万本のバラ計画のこれまでの試験栽培、今やっているわけですけども、この結果の評価、それから今後の進め方について説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、1点です。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 それでは、ただいまご質問のありました100万本のバラ計画事業につきまして、答弁をさせていただきます。


 平成15年度、板妻地先の芝生産跡地にバラの苗木の植付けを行いました。本年度は、15年度に植えましたバラが6月下旬頃から咲き始め、御殿場地方に適していることが分かりましたが、芝生産跡地ということで土地がやせているなどの問題もあり、土壌改良や、地元でできる肥料の利用なども試行しております。今年度としまして、前年の土地の続きを借りて、地元のバラ農家から譲り受けたバラも植付けしているところです。が、直接の評価はこれからです。市内で香水用のバラの試験栽培を行うところや、バラ公園を開くところなどが出てきました。


 今後は、テストほ場の管理やより御殿場に適したバラの種類の調査などを含め、総合的な観光開発の検討もしていきたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「了解しました。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 ご質問いたします。


 まず182ページ、5款1項1目でございます。説明欄の1の?勤労者住宅建設資金貸付金12億3,700万円余でございますが、要するに申込者が、いろいろ基準に合わないとか、それからまた、いや、もう今年度はこれでいっぱいですのでというような、そういう窓口でのいろいろな問題点、そういうようなものは当局はお聞きになっているのかどうか、あるならば、例としていかようなものであるかということが1点。


 それからまた、私ども知っている方たちにお聞きしますと、本当に助かるよとか、よく使わせてもらっとるんですよというようなお話を勤労者の方からよく聞くわけですが、この予算の案を策定するに当たりまして、今年度の動向というもの、これについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に2点目でございますが、202ページ、7款1項2目の商工振興費でございますが、このやはり202ページの1商工振興事業の?中小企業育成融資資金の貸付金4,000万円、それから?の小口資金融資促進事業750万円でございますが、これはご説明をいただいたわけですが、これについて、実際、先ほどの質問と同じように、この利用者の方々の声として、大変助かるよと言う人もいるわけですが、その反面、いや、厳しくてとてもというようなことで、なかなか利用のところまでいかないということで苦慮している、そういう両方の声を聞くわけでございますけども、そういう点で、この貸付金についての要するに利息分の軽減にやっていただいているわけですが、そこら窓口の声をいかように当局はとらえられておられるのか、この点お願いしたいと思います。


 それから、3つ目になります。203ページ、204ページになりますが、7款1項でございます。3目の観光費1億1,900万円余。次ページから事業の内容がずっと載ってありますが、これ大変いろいろな事業をやられておると、こういうことで頑張ってんだなということはこの予算を見ると分かるわけでが、私は、実は総体的にこの観光費が1億1,900万円余であるということについて、非常に当市の財政的から申し上げて少ないんじゃないかと、こういうふうに認識をするわけでございます。これだけ大きな事業をするということ。更にその中身をずっと見ますと、どういうものに使っているかと言えば、富士山の環境浄化・安全対策事業で1,600万円、また、観光振興事業が4,900万円余、その中でもかなり一つでも3,000万円というお金が使われるということ。


 そういうようなことでいろんなあと諸事業、御殿場だけの事業じゃなくて、ゴルフで言えば5番目の観光バックアップなんていうのは三井住友の太平洋マスターというのはこれ120万円しかついてないわけだけど、これはテレビで放映されるわけですよね。これは言ってみれば全国ネットとか、こういうようなものが2つ、3つとあるわけですが、そういう点。その反面、わざわざ東京まで観光アピールの人たちが行って御殿場をアピールしてきているのですが、アピール代も要るという中で、そういう少ない予算で最大の効果をという、そういう一つの基本的路線というものを市長の施政方針でも聞いておるわけでございますけども、いかようにしてもこの金額がこれでは大変じゃないかなという面があるんですが、担当のところとして、こういう部分にはもっと多くしてもらいたいとか、そのようなものはないのかなと。これだけの金額でやることしかでき得ないと、やらざるを得ないというようなそういうようなもので、何とかしてかって、結び付きでやっていると、こういうわけですけども。


 私前に申し上げたかもしれませんが、例えば、この近隣で熱海市さんなんかは、本当にお客が寄らなくなっちゃったと、地震で本当にお客が寄らんと、そういうようなことで何かやったらいいんじゃないかということでこの数年、お客さんを呼ぶにいろんな姉妹提携やったり、あっちこっち本当に全国飛び歩いて、熱海市と提携していこうということを、交通事情の問題から何からいろんなことをやってらっしゃるようですけど、その中で代表的なのは、市が1億円出しましょうということで、花火大会を年に数回やるんですね。6回ぐらいたしかやるんじゃないかということです。この花火の1億円を投資するんだけども、この効果たるや大変なものがあると。ホテルもかなり淘汰されたところもあるんですが、かなり満員になるということ。それからその日の観光客がかなり収容していると。そういう効果ですから、もう1億円使っても市民の人は文句言わなくなっちゃったですね。確かにそういう効果が現われていると、シャワー効果と言うんですかね。


 そういうようことからすると、我が御殿場市もこれはやはり、世界の富士山を踏まえてと、言葉では言うんだけども、それなりの迎える思いの投資が少ないんじゃないかなというようなことですけども、この点、予算的にどれがこれがと言うわけではございませんけども、総体的にいかように当局は踏まえてここでとどめておるのかということで、この点のところをお願いしたいということでございます。


 それからもう1点、先ほどもほかの議員さんの方からもツーリズムの話があったわけですが、新しい国のメニューとして、それは農業の方の関係でやっておったですが、もう1つは、都市型の人たち、都市に住む人たち、そのような人たちがその隣接する、又近隣のそういう自治体の方にですね、土、日休みのところがあると、そういう意味で、森林浴から温泉、そういうようなものを踏まえてリフレッシュする、そういうものをしていただける自治体、ところに補助金を出しますよという、そういうメニューこれは今できていると聞いたわけですが、そういう点ですると、御殿場市の森林公園とか、それから先ほどから言っているところの一つは畑を、農業的なそういうものを味わってもらうとか、都会の方にそうしていただけると、宿泊施設そういう事業のできるもの等々、そういうようなものを整備していくというと、非常に御殿場には観光というものとそれからそういういろんな要素、市長は御殿場は蔵だと、こう言っているわけですが、その蔵を開けてこういうふうにしていけばということがあるわけですが、そういう点でこの各予算についてもっとこういうふうにしたらどうなのかというような、そういうお考えはないのかどうかということを、ちょっと関連的な質問で恐縮ですけども、その点のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、10分間休憩いたします。


                                   午後2時01分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                   午後2時11分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 議案第5号「平成17年度御殿場市一般会計予算について」を継続いたします。


 25番 望月八十児議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 それでは、先ほど質問のありました勤労者住宅建設資金貸付事業の件につきまして、答弁をさせていただきます。


 勤労者の持ち家支援のため、金融機関に原資を預託し、その2.5倍までの協調融資を行うもので、この原資は10年間で返還されることになっております。利用者は、新築の場合は800万円、土地プラス住宅の場合は1,000万円まで借入れが可能でありまして、返済期間は、5年から30年の5年単位となっております。金利につきましては、当初の10年間は固定でありまして、年1.99%、5年返済の場合は1.69%となっております。


 本年2月現在までには24件の申込みがありまして、24件に2億1,000万円余の貸付けを行っております。


 なお、窓口等でお断りしたというふうな経緯は聞いてありません。


 2点目の中小企業育成融資関係でありますけれども、これは商工中金へ預託することで地元中小企業者へ金融促進を図れるもので、借りやすい点が見直されまして、16年2月現在では30件の申込みがありまして、30件に貸付けをしております。


 小口資金の融資促進事業でありますけれども、小口資金融資の際0.88%の利子を補給するもので、これにより借入れる方の実質金利負担は1.1%に軽減されております。1件700万円以下で5年以下で償還ということで、本年2月末現在では、建設業、小売業、サービス業等66件の貸付けでありまして、1件平均が500万円となっております。


 観光事業費につきましてでありますが、現計予算の中で努力をいたしておりますが、今までも観光懇話会等でもいろんな意見が出ております。その中で、17年度につきましては、効果的な情報発信について、体験型観光の模索について、観光地としての市民意識の醸成について、また誘客ターゲットの絞り込みとその方法について等検討をし、また次の予算に反映をさせたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 経済部長。


○経済部長(芹澤頼之君)


 私の方から望月議員のご質問にお答えいたします。


 大変ご理解ある、またありがたいお話をいただきました。が、正直申し上げまして、私ども観光行政としてやりたいことはいっぱいあります。そういった中でも市長が公約いたしましたところの大きなプロジェクトが目のあたりに控えております。そういったことも踏まえまして、総体予算の中で、現在ある財源を使いまして、また、知恵と工夫を出してできる限りの予算計上をさせていただいたところです。


 具体的に申し上げますと、議員のおっしゃられるとおり熱海の例もありましたが、私ども、身近な例で申し上げますと、まずは拠点となるところの問題といたしまして、商工会館は立派なものはあるけれど、観光会館はちょっと乏しいという中で、観光関係の皆さんからは、何としても観光会館をつくってほしいという話がもう何年も前からありますけれど、協会としても非常に体力的に弱いとこもございまして、まだその域に達してないと。そのほかいろいろ今回の予算を編成するに当たりまして、先ほど課長からも話がありましたとおり、観光懇話会の提言、もう150から200ぐらいいただいております。それも何年も前からこれもやりたいあれもやりたいということで計上はしてきましたが、その都度、総体予算の中で、傷みを分かち合うと言うか、ちょっとここは我慢しようじゃないか、というようなやりくりをしている点をご理解いただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、満足とは言っておりませんけれど、できるだけ一生懸命努力をして、将来の御殿場の観光、これにつきましてもいろいろ熟慮した上で政策に反映していきたいと、このように考えておりますので、より一層のご理解をいただきたいと思います。


 4点目ご質問いただきました関係ですが、当然そのように私も受け止めておりますが、そういった中で、やはりキャンプ場、温泉会館をはじめ観光資源となるべき施設関係も相当数御殿場市内にあります。たくみの郷もそうだし、御胎内温泉もそう、それからつい先日500万人目が達成されました時之栖さんもそうですけれど、それに加えてアウトレットとかいろいろの施設を抱えております。やはりこれらの融合・連携を図って、やっぱり観光誘客に努めていくということは大事なことだなというふうに認識しております。


 ただ、残念なことに宿泊施設、これが県の観光協会等でもよく話題になりますけど、御殿場は何かやるには最高の場所であるけれどちょっと宿泊施設が足りないなと、その辺が満たされれば国際的な関係のものについても御殿場でやりたいという話は再三伺っておりますけど、そういった大きな夢も捨てずに努力していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


  (「了解」と望月八十児君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかにご質疑ございませんか。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 私の方から、2点ほどお尋ねをしたいと思います。


 最初に、187ページ、188ページの方をお開きいただきたいと思います。


 説明欄中ほど下側になりますけども、4目畜産振興費の中で5の食肉センター会計繰出金2,700万円余が計上されているわけであります。これまた通常拝見していきますと、大体例年どおりの繰出金が行われているわけでありますけども、当局も十分ご存じだと思いますけども、この食肉センターの件につきましては、従来から移転あるいは統廃合の問題がこの議会においても話題になっていたわけでありまして、現状どのような推移になっているか、一応ご説明をいただきたいと思います。


 それから2点目には、今、望月議員の質問とちょっと重複するかもしれませんけども、もう少し具体的にお伺いしたいというのは、205ページ、206ページにかけまして説明欄の右下7番目観光振興懇話会の事業30万円の予算ということになっているわけでありますけども、この観光振興懇話会の本年度は30万円の予算計上に対して、何を期待して、何を目的にしてこの懇話会を進めていかれるか、具体的にもうちょっと説明いただきたいということと。


 それから、先ほど商工観光課長からもご説明が一部ありましたけども、もうちょっと具体的に2点目には、多分私の記憶では、この懇話会を設立したのは本年度で3年目に入るかなと思われるわけでありますけれども、過去、どのような提案あるいは提言をこの懇話会の中でされてきたのか。150という先ほど経済部長ですか答弁ありましたけれども、その中で具体的にこの平成17年度のこの観光振興に対してどのような事業を反映をされていくのか。これは長田市長が肝いりで懇話会を設立したと。私は非常に気に入っているのは、評価しているのは、懇話会の構成メンバーのことを私は非常に的を得ているメンバーだと思っているわけです。特にいろいろ観光事業にしてもあらゆる業界の第一線で厳しいこの経済情勢の中で身をもって体験をされている方々が中心になってこの懇話会が設立されたと、こういう経緯を見ましても、私は本当に投資の今後の観光振興に生きた教材をいただけるんではないかということを毎年思い続けて、今日、関心を持ってきているわけであります。したがいまして、具体的にひとつ考え方をお示しをいただきたいと思います。


 それから2つの質問プラス1ということで恐縮でありますけど、先ほど石田議員の方から、グリーンツーリズムをもう少しどんどん観光振興も含めて拡大をしていくべきだという要望、提案がなされたわけでありますけれども、先ほど農政課長の説明を聞いてましたら、こういう事業をやってます、ああいう事業をやってますと、こういう羅列的な説明に終わったような気がいたします。したがいまして、このグリーンツーリズムの必要ということは私もよく分かっているわけでありまして、この事業の拡大等に向けて17年度はどういうお考えなのか、改めてお尋ねをして、終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 農政課長。


○農政課長(鈴木章司君)


 それでは、はじめに1点目、それから3点目について、ご説明をさせていただきます。


 はじめに、食肉センターの移転、統合の関係につきましては今どうなっているかというふうなご質問でございますけど、この関係につきましては、平成元年頃から、東部地区の畜産食肉センターを統合し、東部へ新施設を整備する方針のもとで、東部地域食肉流通市場促進協議会が設置され、協議を重ねてまいった経過がございます。平成10年度には、静岡県東部地区食肉流通センター整備構想案が作成をされまして、平成13年度まで、静岡県東部21の市町村、関係機関等で協議されまして、県主導により新食肉センターの整備を依頼してまいりました。その後BSE等の対応の関係の諸問題がいろいろありまして、新施設の整備についての検討は今現在、進んでない状況でございます。平成16年度におきましても、東部9市の都市行政懇談会におきまして、県議長宛てに建設に関する要望書を提出をさせていただきました。また、地元県議の方からも、県議会の常任委員会におきまして、早期実現について要望もしていただきました。こういうことを受けまして、県から3月になって通知がまいったわけでございますけど、各市町村の意見を聞きまして、17年度におきまして整備構想案のもう一度見直しをしたいということのお話がございました。


 御殿場市の食肉センターも昭和43年の4月開設以来もう36年が経過してございますので、設備、それから施設についても老朽化して修繕を重ねて維持管理、また運営をしているところでございますので、県の方にも粘り強く、また強力に早期実現について要望をしていきたいと、そのように思っております。


 よろしくお願いいたします。


 それから、先ほどグリーンツーリズムの関係につきまして、観光等事業拡大にどのようなことを考えているかということでございますけど、これにつきましては、グリーンツーリズム体験事業を行いながら、たくみの郷、森林公園、観光資源の活用など大いに期待されるところでございますので、更に農業者団体、それから体験を受入れてくれる農家の皆さんと話し合いをして拡大に努めていきたいと思います。


 先ほども申しましたけども、特に通年で行われる事業、今11事業ございますけど、更にこれを拡大しまして、できれば20、30ということで、いつでも受入れができるものにしていきたいと、そんなふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 それでは206ページ、観光振興懇話会事業につきまして、答弁をさせていただきます。


 御殿場市観光懇話会は、平成15年2月に発足をいたしました。現在、14名の委員で、会議には助役、部長が同席し、必要に応じ行政の立場を説明し、会議録はその都度、市長まで報告し、生の声を伝えてきております。


 これまでの考え方や枠組から脱却し、自由な発想で民間の観光施設、交通事業所、マスコミ等の皆様にご意見をいただくことにより、御殿場市の観光行政に役立てていこうという趣旨であります。これまでいただいた意見から、秩父宮記念公園の大型バスの無料化と言いますか、100人以上の入館者の場合には駐車料金が無料でありまして、20人から99名までの入館者の場合には半額ということを実現し、平成15年度と比較し大幅な入場者数増となっておると聞いております。


 現在の議論の中では、原点に返り、御殿場市の観光地の長所と短所を持ち寄ることにより、これからすべきことを探そうということが話し合われています。御殿場市の観光地としてのイメージづくりという大きなテーマであるため、すぐに結論を出すのは難しいと思いますが、平成17年度は、委員の皆様のご意見を参考に、御殿場に求められている観光地としての役割などのニーズ調査などを実施していきたいと考えております。


 なお、委員の中から特に多かった意見としましては、PR不足である、観光ボランティアはどうか、フィルムコミッションは、観光地としての色、特色がない、グリーンツーリズムの活用、観光地としての市民意識の醸成、看板等案内の整備、観光客誘客のターゲットの絞り込み等が意見として出されております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 農政課長の方の答弁については、一応了解させていただきます。


 ただいま商工観光課長の方から、懇話会での提言、提案を受けて、非常に明るい兆しと言いますか、明るい希望を持てる17年度の事業計画だというふうに受け賜まわりました。こういう14名のそれぞれ実践で鍛え上げられておられます委員の皆様方を、十分に意見を聞くということはもちろんフリーハンドということになろうかと思います。その時に行政として、特に窓口となる商工観光課として一番大事なことは、やはり意見を抑えないということが非常に私は重要なことだと思いますし、本当にフリーに、自由闊達の中で御殿場市の観光のあるべき姿、あるいは将来に向かっての展望等々話を伺う懇話会であってほしいと思います。


 そこで、最後に商工観光課長に伺うわけでありますけれども、事務局を担当しているこの商工観光課として、やはりフリーにそういう方々の意見を聞く環境を、従前にも増して私はつくっていくということが非常に大事なことだろうという認識を持っております。それらの考え方についていかがか、最後に伺います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 商工観光課長。


○商工観光課長(勝間田政道君)


 ただいまの質問にお答えをさせていただきます。


 この観光懇話会につきましては、運営委員長と言いますか座長を委員の中から選出をしていただいております。これが高原ビールの土屋社長でありますけれども、座長が委員の皆様すべてからいろんな意見を聞くようにしむけていただき、議事を進行していただいております。その中で市が特に意見等を申し述べる時だけ申し述べるという形で、後は聞かせていただいておるというふうなことでやっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


  (「終わります。」と横山竹利君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、5款、6款、7款の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、8款土木費について、質疑に入ります。


 質疑ございませんか。


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 私は1点質問をしたいと思いますが、予算書の方では228ページの都市計画総務費でございます。新たな工業用地の調査事業ということになっています。ここに資料5の概要の方持っているんですが、これは3か年計画を見ますと、17年度から始まって500万円だけ載っているんです。普通、こういう新たな工業用地ということになりますと、始まればこれは40億円とか50億円とかかかる大きな事業になるわけです。これが単年度だけとなっているんで、これは不思議な事業だなと、こういうように思っているんです。これは今年500万円で調査をしてよければ先へ進める、駄目なものはもう止めると、こういう意図だと思うんですけどね。目的としては非常にいいわけです。これを促進をするということと、自主財源を確保すると、こういうことですから非常にいいわけです。しかし、これはこういう工業用地は、駒門でやった、神場でもやった、これは御殿場の場合ではそんなに問題がなくいきました。現在神場の方は組合用地はもうほとんど売れました。それから市の方の関係のものでは70%ぐらいは売れていると。一番ネックは住宅地の方は沢山残っているんですけども、これも大体見通しがついているような格好でいいわけです。今度つくるとなったら、やっぱり今度はいくかなという非常に不安があるわけです。したがって、ここは慎重に調査をしていただきたいという気持ちなんです。


 したがって、この調査というものはどういうふうにされるのかと、何をされるのかと。大体今までこういう調査となると、委託に頼んで委託の結果を待って動くというふうになるんですけど、これは本当にしっかり調査してもらいたい。特に本当に進出するという企業がどのぐらいあるかということなんです。やってみたわ、もう二、三社しかないと、50億円の金がずっと土地開発公社で持っててもらって残ってしまうということになるとまた大変ですからこの辺のところを慎重にやらないかんですが、新たな工業用地の調査事業、これの全体をどう考えているかということと、それからこの委託のやり方についてお尋ねをいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(久保田金春君)


 ただいま質問のありました点について、答弁させていただきます。


 調査につきましては、その必要性について若干申し上げますと、既存工業系用途地域の連携等図る必要がある、それから都市基盤の合理的な配置方法等についても調べなければなりません。また、重要なことは環境への配慮等も非常に大切なことであります。そのためには、新たな誘導すべき工業適地の指針というものをつくらなければならないと思っています。調査の内容といたしましては、御殿場市の広域立地特性の調査、それから工業に関する社会経済の動向調査、工業の業種、機能分類及び各分類の立地条件の調査、御殿場市への立地適応業種、機能の検討、御殿場市への新規の工業立地規模の予測、土地選定に当たっての諸条件の検討評価、御殿場市内の工業適地の候補エリアの選定という形を考えております。


 この後の調査につきましては、この調査を踏まえまして、既存工業系未利用地が若干あります。その関係については、都市計画の見直しの段階では、5ha以上の未利用地がありますと、新たな工業系用地の拡大がなかなか難しいと言われておりますけれども、そちらはそちらで整備を図っていきながら、この新たに選定します工業系用地は、いわゆる都市計画法で言います用途地域の指定をしていくということになりますと、都市計画マスタープランの見直しが絶対必要となります。したがいまして、この調査を踏まえて、都市計画マスタープランの見直しをいたしまして、工業系用途地域の指定等を検討してまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 23番 長谷川 登議員。


○23番(長谷川 登君)


 ありがとうございました。


 ただいまの答弁、いろいろ調査をするんですが、その調査結果によってはいろいろマスタープランとかそういうものを見直ししたりする、そうすると時間もかかるということで、先のことはともかく今すぐは言えませんよと、こういうことでいってるというふうに解釈してよろしいですね。私の方、慎重にやっていただいた方がいいですよということですので、そういうふうにやっていただければ結構なんです。


 実は3か年計画見ましたら、保土沢工業地域土地利用促進事業というのがありまして、これ17年度から19年度まで、3か年で一億円、全体では4億円と、こういうのがありますね。今回これの予算のところでは、私、調べてずっと見てみましたけどなくなっているんですが、これと茱萸沢工業地域のものとこの新たなる工業用地と考えているとの関係はどんな関係か、そこのところをちょっと教えていただきたい。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市計画課長。


○都市計画課長(久保田金春君)


 ただいまの質問にお答えいたします。


 先ほど若干未利用地があるというのは、保土沢地域に約9haの現在未利用地がございます。この未利用地はなぜあるかと言いますと、道路の整備はされているんですけども、法の改正がございまして、今までは6mあれば工場は立地できたんですけれども、法の改正がありまして、今度9mなければ接道要件として認められないという改正がございました。したがいまして、今ある道路、6mを9m以上にしないと立地が不可能であるということでございます。したがいまして、この未利用地をなくすということから、保土沢の地域の工業立地の促進を図るために、道路の整備を計画しているものでございます。片側に舗装を付けた11.5mの道路を整備していくということでございまして、これにつきましては、整備の方は土木課の方で防衛の9条を受けて整備していくことになっております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 都市整備部長。


○都市整備部長(小見山惣一君)


 未利用地の整備の方法につきましてただいま課長の方から申し上げましたとおり、今年度、土木課の予算、土木費の方で計上されておるということであります。


 で、この事業と新たな工業調査事業とは全く別な考え方の中で適地を選定していこうと、こういう目的でございまして、直接、整備は整備、適地の選定は選定と、こういう考え方の中で事業を進めておるという状況でございます。


 以上でございます。


  (「終わります。」と長谷川 登君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 2点、伺います。


 ページ214ページの生活道路整備事業です。


 先般、横山議員がこの事業について一般質問されました。市内全域を対象に、要綱を見直し、5年間で200路線を目標とし、住みよい住環境に努めるとの答弁をされ、私もこの事業に対しては、大変な期待を寄せているところです。


 過去においては、予算計上はしたものの、諸々の事情で施工できないところもあったと思いますが、2005年度の事業計画についての見通しはいかがでしょうか、これが1点目です。


 2点目につきましては、ページ242ページ、建築物等地震対策事業についてです。


 熱海市や磐田市など市独自で県と同額の上乗せを行う自治体がありますが、本市におきまして、この耐震対策を必要とする住宅のこの事業の活用状況はどうでしょうか。また、災害時の時に道路確保などにより個人資産の公共性もあるという考え方もありますが、この見解についてどのように考えていられるでしょうか、この2点です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 管理維持課長。


○管理維持課長(勝又章芳君)


 それでは、214ページの生活道路整備事業につきまして、お答えさせていただきます。


 この事業につきましては、平成5年より市街地を中心に始まりまして、平成16年度までに56路線が完成しております。以前には年間2路線だけで進んだ時期もありましたが、ここ3年は8路線から10路線以上を施工しております。議員指摘の施工済みのあったことも、これにつきましても、隣接地権者の官民境界の同意が得られなかったためにできなかったこともあります。それから、17年度におきましては、7路線を計画しております。一応現況で工事をしますので、7路線全部ができると思っております。また、先ほど議員おっしゃいましたとおり、一般質問でもお答えしておりますとおり、要綱の見直し、基準づくり等関係機関と協議しまして、7月を目途に作成しまして積極的に生活道路を舗装化してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 それでは、2点目の建築物地震対策事業について、お答えをさせていただきます。


 ページ数は239、240ページから241、242ページに地震対策事業が出ておりますが、市上乗せの考えはというふうなご質問でございますが、市独自の上乗せにつきましては、当市につきまして、平成16年度から高齢者等世帯に20万円の上乗せができるようにいたしましたけれども、それとは別に県内68市町村のうち9市町村が、10万円から30万円の上乗せを行っております。


 本市も、市民の生命を守るため、また個人財産とは言え災害応急仮設住宅や瓦れき処理等復興に公的支出が必要となるなど、補強助成事業の必要性を認識しておりまして、単独上乗せは、財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問をさせていただきます。


 2点目の件ですけども、この事業の活用状況を今説明されましたけども、件数的に分かったら教えていただきたいと思います。


 もう1点は、これ重要な問題なんだと思いますけども、災害時に道路を確保する時に個人の資産の公共性ですよね、こういう考えもあると思うんですけども、この点について御殿場市はどのように考えられているかという、この点です。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(芹澤賢治君)


 事業の執行状況でございますけれども、わが家の専門家診断につきましては、今年度、平成16年度は80件を入れまして、合計で417件執行してございます。


 それから、木造住宅の補強助成事業でありますが、本年度13件を執行いたしまして、14年度から始まりました事業、合計25件でございます。


 それに加えまして、既存建築物耐震診断事業、これは住宅や非住宅のものがございますけども、本年度は13件行いまして、14年度から始まりましたこの補助事業につきましては合計で25件行いました。また、ブロック塀の耐震改修事業でありますが、撤去事業につきまして、本年度6件を行いました。


 それで避難路等の公共性の問題でありますが、このブロック塀の耐震改修事業は6件ということで先ほど申し上げましたけれども、この事業につきましては、避難路や幹線道路につきまして改善、つまり危険なブロック塀を丈夫なブロック塀に換えることについての補助事業がございます。そのようなものについて市として補助をしているものがございます。


 公共性の関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、個人の資産とは言うものの、その後、もし被災すれば公的資金が必要というふうなことでありますので、補強事業について、県を含めて一緒に補助をしているものでございます。


 答弁とさせていただきます。


  (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、8款の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 次に、9款消防費について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 17番 滝口達也議員。


○17番(滝口達也君)


 予算書の250ページになります。消防団運営事業の中の?消防団運営費交付金277万円のところなんですけども、各地域の消防団の活動に対して交付をされている予算だと思うんですが、昨今、各地域の消防団でも新団員の確保に大変ご苦労されているというお話を聞きますが、そんな中で人員が定数に足りてないような分団のところもあるようです。そんな中で人員の確保の啓蒙ですとか、そういうものに対する対策とか、そういうものをどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 警防課長。


○警防課長(平野昭弘君)


 それでは、ただいまの滝口議員の質問にお答えいたします。


 御殿場市の消防団は、定数376名に対し実数368名で、8人の定数減、減少率2.1%となっており、市街地周辺に団員の減少傾向が見られます。静岡県全体では6%、近隣の小山町では8%、沼津市では9%の減少率で、静岡県全体的にも減少傾向が現われております。


 新入団員の加入方法につきましては、団員の入団候補者の自宅を団員が直接訪問し、入団を要請する方法と、区長及び消防委員が入団を要請する方法をとっております。


 また、団員確保の対策として、欠員を生じている分団に対しては、年間を通して団員を募集し、退団が予定される消防団の幹部に対しまして、引き続き分団に残り、団員の教育、訓練を担当し、団員の質の向上に努める一方、団員が勤務する事業所には消防団幹部が伺い、消防活動への理解と協力をお願いしております。


 活性化対策としましては、団員家族を対象に、日頃の労を労うために、隔年で防火のつどいの開催や消防団機関紙火のみやぐらを作成し、これを全戸配布により、消防団活動を地域住民にPRしております。


 今後は、団員減少傾向を把握し、改善できる点は改善し、少しでも団員の負担を減らし、活動に参加しやすい消防団を目指す方策が必要と考えております。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 2点、お伺いさせていただきます。


 1つ目は、9款1項5目、252ページ、こちらの公共施設等耐震化促進事業に関連して、お伺いいたします。


 現在、当市におきます公共施設の耐震化率と耐震診断の実施率はどのような状況になっているんでしょうか。これが1点目です。


 併せまして、その上のところに家庭内家具固定等推進事業、これ新規の事業ということですけども、書かれておりますが、これは1件につきどの程度の工事金額を見込んでおられるんでしょうか、またこの事業、実際県内の他市でも地元業者の仕事の創出という観点から、施主業者さんと連携されてこの事業に取り組まれている自治体もあるようですけども、その辺の業務の仕事の創出という観点ではどのようにお考えでしょうか、これが1点目です。


 それからもう1つでけれども、これは災害対策ということで伺うわけですけども、市長の施政方針の中で防災施策について述べられたところに、国民保護計画の策定に触れた関係で武力攻撃事態に対する対応というものがあたかも災害に強い安全なまちづくりというのと同等に表記されている部分がありましたけれども、これが実際、昨年、中越地震で災害のあったところへ職員の皆さんが迅速に駆け付けていただいたというものとこの武力の攻撃があったものというのは非常に違和感を覚えるんですけども、なぜこの防災のところに、この武力攻撃とか武力攻撃事態というようなものがここの項目に載ってきたかというところについて、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 防災監。


○防災監(芹澤謹一君)


 お答えします。


 まず最初に、今回、公共施設等ということの耐震診断を17年度お願いしてございますけども、御殿場市という意味合いでの公共施設につきましては、16年9月の補正によりまして残された部分をお願いをしておりますので、今回のこの「等」と言いますのは、市の方の施設という意味ではなくて、地域の、何と言ったらいいのかな、公民館的なって言いますか、地域の皆さんが自分たちでおつくりになった公共的な施設と、これが1次避難所に相当していくところがたくさんあるものですから、こういったとこに対して、やはり耐震診断をしておきたいという意味合いでの予算措置であることを、ご理解いただきたいと思います。


 お尋ねの中で、当市の耐震化率というふうことのこれは対象物件としては入っていないということをまず分かっていただいた上で、当市の耐震化につきましては、この3月いっぱいで100%の公共施設の耐震診断が終わりますので、それの結果を速やかにご報告申し上げたいということで思っております。


 それから、家庭内家具の関係ですけども、基本的に今考えておりますのは、1世帯に付き2台くらいの家具固定から最大6台くらいまでの、たんすでありますとか、そういった家具の固定を想定しておりまして、金額的には1万円から3万円くらいの幅かなと。いずれにしても、この金額の6分の1を個人負担をいただいて、6分の5は公費負担でいきたいという考え方でおります。


 なお、地元業者云々というふうな部分ですけども、ぜひ積極的に地元の大工さんをはじめとしてその技術、技能のある方々をぜひご協力を頂戴しながら進めたいというふうに考えております。


 それから、武力攻撃事態の関係ですけども、武力攻撃ですとかテロ等につきましては、当然ながら、災害ではなくこれは犯罪だろうというふうに認識しております。その意味では、武力対応を防災で論ずるということに対しては違和感がある、ということは私も同感でございます。


 しかしながら、市民の暮らし、生命財産、こういったものが危険にさらされた時にどう対処、対応していくべきかということは、市役所と言いますか行政として常に考えておかなければならない重要な課題、問題でございます。これを考えるべき時に一番適当なセクションは、防災のノウハウを蓄積というふうなことの中が応用が一番利くだろうというふうに思いました時には、やはり防災の我々が担当すべきだろうという結論を持ってございます。防災対策ではないのかもしれませんけども、必要な危機管理というふうに考えまして、分掌事務を防災対策が頂戴したものでございます。


  (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ほかに質疑ございませんか。


  (この時質疑なし)


○議長(黒澤佳壽子君)


 質疑なしと認めます。


 これにて、9款の質疑を終結いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(黒澤佳壽子君)


 ご異議なしと認めます。


 よって、本日の会議は、延会とすることに決定いたしました。


                                午後3時09分 延会