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静岡県 御殿場市

平成17年 3月定例会(第5号 3月11日)




平成17年 3月定例会(第5号 3月11日)




             第    5    号


        平成17年御殿場市議会3月定例会会議録(第5号)


                         平成17年3月11日(金曜日)



  平成17年3月11日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  25番 望 月 八十児 議 員


    1.「見直し迫られる地方公務員の諸手当・特殊勤務手当」について


   8番 高 木 理 文 議 員


    1.第8次東富士演習場使用協定終結協議と米軍再編問題について


    2.被爆60周年に「核兵器廃絶平和都市宣言」の自治体にふさわしい事業につ


      いて


   1番 井 上 高 臣 議 員


    1.市制50周年を迎えた御殿場市の市行政と区行政の協働について


  13番 野 木 慶 文 議 員


    1.危機(情報)管理について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(24名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 21番  黒 澤 佳壽子 君           22番  横 山 竹 利 君


 23番  長谷川   登 君           24番  西 田 英 男 君


 25番  望 月 八十児 君           26番  菱 川 順 子 君


欠席議員(1名)


 20番  小宮山 武 久 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                勝 亦   誠 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              吉 川 敏 雄 君


 経済部長                芹 澤 頼 之 君


 都市整備部長              小見山 惣 一 君


 建設水道部長              水 谷   隆 君


 教育部長                勝 又 親 男 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          鈴 木 正 則 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                勝間田 征 夫


 課長補佐                土 屋 健 治


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、諸般の報告を行います。


 20番 小宮山武久議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第5号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、25番 望月八十児議員の質問を許します。


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 私は、「見直し迫られる地方公務員の諸手当・特殊勤務手当」について質問をいたします。


 この問題につきましては、二十数年前、当時、臨調の会長としてご活躍された土光さんが、「行財政改革を遂行せよ」と叫ばれ、国も地方も大いに取り組んでおりました。しかしながら、今日、国においては社会保険庁の問題等、また地方においても不祥事が多々問題提起され、報道されるに至っては、国民、住民は怒り心頭であります。


 特にこのことについて、記憶に新しい大阪市による公費使用による職員の厚遇ぶりが発覚し、世間から大変批判されております。内容たるや、スーツの貸与、カラ残業手当、職員互助会への多額公費助成、実態に合わない特殊勤務手当等の支給など、聞くと「一体どうなっているんだよ」誰でも疑問に思うところでございます。


 民間においては、この不況の中、リストラ、また賃金カット、諸手当廃止などの中、何としても生き抜こう、必死に働き、毎日を過ごしている人たちにとっては、この感覚は絶対許せない、こういうことだと思いますし、これらのことから、当然、地方の行財政改革の声が求められておるわけでございます。国・地方公務員の給与、諸手当に対する国民、住民の批判が高まっているということに相なるわけでございます。


 そこで、私は地方公務員の諸手当、特殊勤務手当に絞って論議したいと思います。地方公務員の給与の中心は給料ですが、それを補充するものとして手当があります。地方自治法は自治体が上級職員に支給できる手当といたしまして、25種類を列挙しておりますが、それ以外の手当は違法としております。また、特殊勤務手当は地方自治法が列挙する25種類の手当の一つとなっており、次の3点の場合に支給が求められるというものでございます。


 1つは、著しく特殊な勤務、危険、不快、不健康、困難にあたるわけでございますが、危険の例としては、高所作業手当、坑内作業手当、爆発物等取り扱い手当、不快の例としては、死体処理手当、不健康の例としては、防疫作業手当、困難の例として道路上の作業手当、山上、山の上での作業手当、そして夜間特殊業務手当などが挙げられております。


 2つ目には、給与上、特別な考慮を必要とするもの、特殊勤務手当は給料で考慮することは不適当ということが、支給要件の一つになっているようです。


 3つ目に、給料で考慮することは不適当であると、給料で考慮する場合には、その職務が恒常的であることが必要であり、職務の発現が不安定であったり、頻度が少なかったり、臨時的、一時的な場合は給料で措置するのは適当ではないというものであり、そのような場合に、特殊勤務を行った回数や、1日単位などで特殊勤務は支給されるとされております。


 ところが、総務省が昨年、2003年度中、特殊勤務手当を支給した都道府県の894億6,300万円、政令都市では312億8,200万円のその位置づけと実態について調査をいたしました。その結果、自治体の中には、勤務の特殊性がないのに支給していたり、給料で考慮されているのに上積みしたり、本来の職務であるにもかかわらず支給しているなど、制度の趣旨に反する例が多く見受けられたということが公表されました。また、この調査結果をもとに、総務省は総合的な点検を行うようにと要請されたわけでございます。


 指摘を受けたところは当然のことでございますが、住民から批判を受けた自治体も、早速諸手当、特殊勤務手当の廃止・見直しを決めております。過剰な公費使用による職員の厚遇ぶりが批判された大阪においては、市政の信頼回復が急務であると、関淳一市長は職員の福利厚生、給与、手当を見直し、人件費総額を前年度比で247億4,600万円削減することを決めたとしております。


 主な内訳が特殊勤務手当の廃止など、給与の抑制、見直し57億2,800万円、スーツ貸与の廃止など、福利厚生の見直し104億5,400万円など、業務手当や変則勤務手当など4種類、また管理手当の廃止等、このように実行をされると聞いております。


 都道府県では、ほかにも島根県が昨年、総額7億6,000万円の支給をしておったところでございますが、今年度では一部手当の廃止で5,800万円をカット、そのほか福岡県、大阪府など、また我が静岡県でも2006年度に9種類の特殊勤務手当廃止と3種類の支給を月額から日額に変更し、経費を節減することを決めております。


 今国会においても、国と地方の行政のスリム化が訴えられ、新たに策定する地方行革指針は、各種手当についても言及する必要があると指摘されておりますし、特殊勤務手当など諸手当の徹底した見直しが求められているときであると思います。


 このような自治体の不祥事を見聞きする中、あたかもこのようなことはどこでもやっているのではないかと疑う風潮さえにもなってしまいますし、真面目に行っている自治体職員は大変迷惑なこととも言えるわけでございます。しかしながら、当市においても市民に正しく知ってもらうということも大事なことと思い、今回、私は当市の実態と取り組みはいかがなものかと質問をするところでございます。


 総務省の調査をもとにお伺いするわけですが、総務省の調査では、3つの視点で行われました。


 第1は、国家公務員に設けられている手当かどうかということでございます。もちろん国にない手当だからといって、直ちに妥当ではないとは言えませんが、地方自治体には独自の業務がありますし、国は手当ではなく給料で措置している場合もありますが、その特殊勤務が本当にこの支給要件を満たすものなのかどうかということについては、検証する必要があるとされているようですが、この点、本市においてはいかがでしょうか。


 第2点につきましては、ほかの手当と重複しないかという観点で、特殊勤務手当が調整手当や時間外勤務手当など、ほかの手当で措置される勤務手当に支給されている例や、給料で措置される勤務に支給されている例が見受けられたということであります。当市ではこの点、いかがか、この点についてもお尋ねをいたします。


 第3の視点につきましては、特殊勤務手当の支給方法、同手当は本来、対象業務に従事した場合ごとに、日額や件数当たりで支給することが適当となっているとのことですが、支給方法が月額となっているものは、妥当性の検討が必要と言われております。この点についてもお伺いをいたします。


 次に、大きな2点目の質問でございます。市民に公表する当市の現状について、お尋ねをいたします。これについては、実績を通してご説明を願いたいと思います。


 次に、3項目めでございますが、他市との比較から、どのような認識にあるのか。私も三島市、熱海市等々の資料を取り寄せて調査してまいりましたけども、現在の当局の率直な気持ち、ここをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、最後の4点目でございますが、市長はこのたびの選挙戦において、徹底した行財政改革も行います、そのように公約の大きな目玉として唱えられました。相手候補陣営からは、長田市長は職員上がりだから、仲間意識が強く、職員には甘いとか、行革を求めるのは無理だとか、挙句は出来ないじゃないかという声も私は聞きました。しかし、私は逆に長田市長ならやってくれるんではないか、こういうふうに期待をもしたわけでございます。それは数十年の職員としての経験と、そしてまた信頼される言動をもって、今ご自分が市長として誠心誠意、かつて仲間であったこの職員の方々にも、今日、我が御殿場市がどういう立場にあるか、またどうあるべきか、こうせざるを得ない、最終的にこうせざるを得ないと私は思っているよとの中、大いに対話を重ね、理解を見い出すという行為、それが必ずやかつて共に汗を流した人たちとのその対立ではなくて、協調性のある語り口でいくならば、必ずその行為は実を結ぶんではないか、こういう期待もあるからでございます。


 そこで、最後に、今後特に問題提起いたしました御殿場市の諸手当の見直しについて、どういうようなお気持ちか、市長のご所見をお尋ねいたしまして、終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(勝亦 誠君)


 望月議員のご質問の1から3項目まで、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、当市の特殊勤務手当の状況でありますが、特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上、特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する手当と定義されておりますことは、議員もご案内のとおりでございます。


 法令上の根拠といたしましては、国家公務員にあっては、国家公務員給与法人事院規則9の30特殊勤務手当に規定があり、地方公務員にあっては、地方自治法第204条第2項の規定により、条例で定めるものとされております。


 御殿場市におきましては、御殿場市職員の給与に関する条例第11条の規定に基づく御殿場市職員の特殊勤務手当に関する条例及び同条例施行規則で、また企業職員にあっては、御殿場市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定に基づく、御殿場市企業職員の特殊勤務手当に関する規定に、それぞれ手当の名称や金額、及び支給単位が規定されております。


 国との比較を見ますと、国は人事院規則によりまして35種類の特殊勤務手当があり、本市は市長部局等において12種類、公営企業8種類、計20種類の特殊勤務手当が規定されております。このうち国と同種の特殊勤務手当は7種類で、市では死体取り扱い手当、防疫作業手当、山岳作業手当、夜間看護手当及び用地交渉手当の5種類、公営企業では有害薬品取り扱い手当、及び用地交渉手当の2種類となっております。


 また、国と異なる特殊勤務手当は13種類で、市では法律によって市町村に義務づけられている行路中の病人の救護にあたるための行路病人取り扱い作業手当、ごみ収集、犬猫野生動物等の死体処理作業、下水道汚水処理作業のための不快作業手当、市税等の滞納にかかる財産の差し押さえ等を執行するための滞納処分手当、市税等の滞納に伴う戸別訪問徴収等のための滞納整理手当、福祉の援助を必要とする被援護者の訪問等の業務のための社会福祉業務手当、年末年始勤務手当及び日曜開館施設に勤務する職員のための特殊施設勤務手当の7種類。


 また、公営企業では、水道料金の滞納に伴う戸別訪問徴収のための滞納整理手当、水道料金の滞納者に対する給水停止を行うための停水処分手当、水道工事にかかる現場作業に従事する職員のための水道作業手当、時間外に登庁を命じらせて緊急作業に従事する職員ための緊急出動手当、時間外の漏水等に備え、常に登庁できるよう待機を命じられた職員のための漏水待機手当、及び年末年始勤務手当の6種類となっております。


 それでは、個々のご質問にお答えをいたします。


 まず、1の(1)でございますけれども、国に設けられている手当かどうか、また支給要件を満たすものかどうかについてでありますが、国家公務員と地方公務員の職務内容の違いから、先ほど申し上げました13種類の特殊勤務手当につきましては、その職務の特殊性を考慮して設けられたものであります。これらの手当につきましては、危険、困難等を伴う勤務であるという支給要件を満たしており、条例をもって手当の設置を規定しております。


 次に、1 の(2)他の手当や給料と重複してないかについてでありますが、お尋ねの調整手当については、手当と名前はついておりますが、あくまで給料の一部であり、その対象となっている職務は、恒常的、安定的なものであることが必要であって、勤務の特殊性が臨時的や一時的に、あるいは不規則に発生したりする場合は、特殊勤務手当で措置すべきものとされております。


 国家公務員の給料は、その職種ごとに給料表が編成され、例えば税務署の職員は、その職務があらかじめ考慮された税務職給与表に基づく号俸が支給されるため、国税の滞納に関する特殊勤務手当は存在してございません。


 本市の場合は、全職種同一の給料表となっている関係から、税務職員に対する給料表上の考慮はされていないため、市税の滞納整理に従事した職員に、その実績に応じて手当として特殊勤務手当を支給するという考え方に基づいております。


 次の1の(3)支給方法の月額支給の妥当性はいかに、ということでありますが、本市の特殊勤務手当は、月額支給とされているものは1件もなく、すべて勤務実績に応じた単位で、1日当たり、1回当たりというものになっております。


 次に、大きな2の市民に公表する当市の現状についてでありますが、市職員が市民福祉の向上のために、それぞれの分野おいて職務を遂行するに当たり、冒頭の定義にもありましたように、著しく危険、困難、不健康という要件を含む場面に遭遇した場合に、与えられた職を遂行したことに対する手当の支給は、当然のことながら支給根拠が明確にされていなければならず、いわば法令順守が厳しく求められているものと認識しております。


 こうした中で、平成16年4月末の平成16年度地方公務員給与実態調査時における特殊勤務手当の支給される職務に従事した職員は、4月の1か月間において、総員687人中105人でありました。全職員の15.28%に当たります。また、15年度人件費決算を見ますと、特殊勤務手当の支給合計は1,428万4,000円であり、諸手当全体に占める割合は0.78%となっております。この内訳といたしましては、年末年始の日直業務に従事した職員が延べ8人で7万9,000円、市税の滞納整理業務に従事した職員が延べで135人で98万7,200円、保育料の滞納整理に従事した職員が延べ38人で3万8,900円、児童館の日曜勤務が延べ36人で14万4,500円、福祉事務所の職員が社会福祉業務や行路死亡人の取り扱い業務に従事した職員が延べ54人で24万7,600円、清掃職員のごみ収集業務や伝染病防疫作業に従事した職員が延べで355人で339万200円、都市整備部や建設水道部の職員が道路橋梁や公園事業等に伴う地権者との用地交渉業務等に従事した職員が延べで185人で46万3,300円、教育委員会の幼稚園の授業料の滞納整理業務に従事した職員が2人で1,200円、図書館の日曜勤務が延べ84人で32万3,500円となっており、一般会計で総額567万5,400円となっております。


 以下、各会計別に申し上げますと、国保会計が国保税の滞納整理業務で17万4,600円、救急医療会計が夜間勤務手当等、救急医療センター勤務手当として703万9,000円、下水道会計が停水処分、滞納処理、不快作業等で2万2,800円、介護保険会計が滞納整理で21万2,400円、企業会計では水道料金の滞納整理、停水処分、水道作業、緊急出動、年末年始勤務等で115万2,800円となっております。救急医療会計の特殊勤務手当の支給額が多い理由といたしましては、看護師の勤務時間が救急医療センターの性格上、夜間や休日が大部分を占めていることからであります。


 次に、大きな3の他市との比較からの認識はどうかということにつきましては、毎年1回実施される総務省の地方公務員給与実態調査において、各自治体は都道府県を通じて総務省の指導を受けており、国の実態と著しくかけ離れている給料や各種手当の存在するところは、厳しく是正や改善を求められているところであり、静岡県内の各市とも給与実態調査の集計も相互に情報交換を行っており、他市との比較対照を行っているところでありますが、国とかけ離れた特殊勤務手当については、国からの指摘となります。他市においては、この指導により、年々見直されてきております。当市におきましては、県からそのような指摘を受けたことはなく、本市の特殊勤務手当は支給要件に合致する手当であると認識しておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 ただいま議員からの職員の諸手当、特殊勤務手当に関するご質問がございました。部長が細部について申し上げました。今後の所見についてというお尋ねでありますので、お答えをさせていただきます。


 諸手当、特に特殊勤務手当について、支給要件を満たしているとはいえ、将来にわたってそのままの状態であり続けるかどうかということにつきましては、国や他の市町村の動向を踏まえつつ、御殿場市行政改革行動計画におきまして、諸手当に包括される一定の見直し、検証は必要欠くべからざるものであると認識をいたしております。


 また、職員の意識改革や人事給与制度改革は、時代の要請であるとの認識から、このたびの平成17年度の先般の施政方針でも申し上げさせていただいたところであります。かつまた17年度当初予算には人材育成基本方針策定事業という事業名目で予算を計上させていただき、徹底した検証と諸制度の再構築を図ってまいりたいと考えているところであります。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 25番 望月八十児議員。


○25番(望月八十児君)


 再質問いたします。


 ただいま部長よりご答弁いただきまして、御殿場市においては、給与に関する条例第11条の規定に基づく職員の特殊勤務手当に関する条例及び同条例施行規則で、企業職員にあっても、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定に基づく御殿場市企業職員の特殊勤務手当に関する規定にそれぞれ合致して支給しておりますよ、こういう総体的に言われているご答弁でございました。


 そういう中で、最後にも言われたことにつきましては、この御殿場市においては、総括的に年々見直されてきており、行政の疑われるものについては、次々とその姿を消してきておりますと、本市については県からそのような指摘を受けたこともないし、本市のこの支給要件については、この手当は合致しておる、こういうふうなことで、これを聞いた市民の皆さんは、御殿場はちゃんとやっているんだなと、こういうことで安堵されたんではなかろうかと思うわけでございます。


 また、市長からも大変心強いご所見をいただいたわけでございますけども、市民からいたしますと、短兵急というか、市長に今度再任されてすぐたたっと物事をやっていただけるんではないかなという、こういう期待もあるわけでございますけども、最後に市長に聞いておるわけですが、この私が質問に入る前に、全国のいろいろな総務省が調査、指摘されたことにつきまして、余談ながら申し上げてきたわけですが、披露させていただいたわけですけども、そのやはり首長さんによって、断行するかしないかというのが大きくウエートを占めておるのではなかろうか、このように私は推察しておるんです。当然、各自治体、組合もあるわけですので、そこでの団体交渉等も当然あるでしょう。そういう中で、もう本当に丁々発止のそういう議論もされるかと思いますけども、私が市長に期待しているところのやはり長い経験と、そしてまた人間性、市長のその本当に柔らかい人間性、温かみのある人間性、そういう思いで、私でもこういうふうに覚悟しなければならない、こういうふうにしていかなければならない、そういう点で何としても職員の皆さんにもご理解いただきたい、こういう対話の協調と申しましょうか、この持続が大変粘りよくしていただかなければならないことと私は思うわけですが、部長の方の答弁でずうっとされておって、特殊勤務について、例えば救急医療センターの問題だとかあります。しかしながら、ちょっと申し上げると、先ほどちょっと言った島根県が県立病院の看護師や事務職員らに支給している病院業務従事手当だとか、看護事業従事手当だとか、こういうようなもの等々も廃止すると、これはもうよほどのことなんですね。本来もう支給していかなければならない、しかし、これをどうしても切ったんでしょうね。そういうふうに私にはうかがえるわけです。そのように、ほかの地方自治体も、もう本当に、職員から言えば「えー」なんていうようなことかと思いますけども、やはり断行されて、これが職員の諸手当の見直し、カット等になっておるということをもう一度ご認識願いたいと思うわけでございます。


 そういうわけで、部長のご答弁では、そういう条例とか規約とかというものでいくならば、もう御殿場市はきちっとしておりますよ、こういうことで胸を張って言えるわけでございますけども、また、角度を変えて論じさせていただくならば、私はこの例えば諸手当ということで、御殿場市で1つ目は扶養手当、2つ目は調整手当、3つ目は通勤手当、4つ目は時間外勤務手当だとか、ずうっと出て、最後に10項目まであるわけですわね。それ以外は特殊勤務手当になりますよと、こういう仕分けになるご説明もございました。


 そういう中で、それでは私は例えばこの2番目の調整手当というものを取り上げてみるならば、これも部長のご説明で言えば、きちっとこういう条例の中でしておりますよということになるわけですが、この調整手当については、給料プラス扶養手当プラス管理職手当掛ける5.1%ですね、これ、支給内容が。こういうことにつきましては、私は、掛ける5.1%というのは、これ何だよなと、端的に疑問に思うわけですね。しかしながら、1つのこの御殿場市の行政として、条例にし、勤務手当、もしくは給与手当ということで、条例できちっとなって、ずうっと今日まで来た、これも理解しております。しかしながら、今日、この日本全国どこも景気いいなんていう話は聞かない。国の発表でも企業の30%は良くなっているとか、大企業はもうここでいろいろリストラもし、整理をされ、そしてもうさあっというところに来ている。しかしながら、中小企業に勤める、また商店を営む等々の民間に至っては、今が一番苦しい、こういう時であると私は実感しております。


 そういう中で申し上げるわけですが、そうやって民間が一番大変な時に、その中を血税をして、当然事業者として税金を納めていただく、また住民税等もしていく、そういう中での耳障りが悪いかと思いますけども、職員の皆さんの給料、我々議員もそういう認識に立っているわけでございますけども、そういう中で、これがずうっとですね、今までずうっと流れてきている。それではいい時も悪い時も一緒なんですかと、こういうことですね。民間では、1回目の質問の時にも申し上げましたけども、みんな大変な思いでやっている、収入も減収してきている、そういう中を本当にもう一生懸命という、そういう表現しかない、そういう中で、では役所においてはその給与に対してもそのままであると、こういうことでは相ならない。


 そういう点で、この近年、例えばベースアップをやめるとか、それからまた0.何%のカットということで、当然職員の方にもそういう歪みが来ているということも認識しております。されど、これだけ全国でこういう問題があるということ、それからまだそれだけでは足りないんだと、もうこういう諸手当についても、もう一回しっかり見ていったらどうだと、こういう市民の声だと思うんですね。結局、私が推測するには、この給料プラス扶養手当プラス管理職手当掛ける5.1%、これは当時、まだ民間の給料がかなり上で、地方公務員の給料がかなり隔たりがあった、低かった、そういう折に、少しでも是正していこう、こういうようなことでの方程式ではないかなと。ところが、今やもう数年前に御殿場市でもラスパイレス指数についても、やはりそれに到達しようとした時期もあったわけです。そういうようなことも踏まえて、今日、じゃこれを掛ける何%にするのかとか、分母となる給料、こういうところの関係、このようなものは、やはりしっかと見つめるものが、見直すべきものがあるのではないか、こういうふうに思うからで、申し上げるところでございます。


 また、通勤手当についても、1キロメートル未満1,000円、1キロメートルから2キロメートル未満2,000円等々、ずうっと支給限度額まで載っておるわけですけども、他市町村を見ても、類似しているところもあるし、かなりかけ離れているところもある。私の調査では、御殿場市はかなり少ない位置にある、このように思っておりますが、この間も朝日新聞ですか、出ておったと思いますけども、通勤手当、1キロメートル未満のところ歩いて通う、これに通勤手当がつくて、どういうことだよというような内容が載っておったわけです。そうすると、本当にそうだなというような思いの方は、私一人ではないと思うところでございます。


 また、ちょっと角度を変えて、一歩突っ込ませていただいて申し上げますと、予算書を見ると、この9節のところに旅費があるわけですね。この支給に対するものとしても、当然、上位法で旅費法というのがある。これをもととして支給している、こういうことでございましたけども、御殿場市も1日一般職の方が出張と言いますと、要するに実費ほかに2,800円、これは旅費ということなんですね。それから、6級以上の方が1日3,000円もらうことになっております。これは昼食等にも使うということになっているようでございますけども、お昼いただくのに3,000円のランチを食べるなんていうのは、ちょっとなじまないなと。いやいや、そんな高いもの食べてませんよ、私たち1,000円以内ですよというならば、ではその後の2,000円はどうお使いになるんですかねえと。ではこれは手当に値するではないですかと、こういうふうにもなっていくわけでございます。


 また、もう1点、私は申し上げると、市長が再任されて、訓示を職員にされたという内容をちょっと聞かせていただいたわけでございますが、その時に、やはりきちっと職員はあいさつをすることだと、また自分の席から離れるときは、椅子をきちっと入れて、そして出て行く、こういう本当に微に入り細にわたる、そういう意識的な、また市民が要望するというか、また逆に言うと市民の批判が多い、職員への私は大きな示唆である言葉ではなかったかな、こういうふうに、それを聞いて承ったわけですが、そういうものの一環として、私はふと今回、この勉強をしていて感じたのは、諸手当の中の10番目に、主幹など職務手当、あるわけですね。補佐、副参事は6級前と、主幹の職員になるのは、昔の係長ですよね。副主幹等々、参事、こうなるわけですが、給与の月額3%という、こういうことになっているんですが、私は職場がスタッフ制になってから、この職務手当なんですけど、これはあくまでも私は統括的なものだと思うんですよ。要するに長になるということですね。昔の係長以上。だから、係長になるということは、プライドがやっぱりつくわけですね。一般職でも頑張っておられる方もおるけども、特に統括でなる長というのは、プライドを持つ。それゆえに責任があるわけですから、それに対する手当、このようにされていくのがしかりだと、こういうふうに思うわけですが、今現在は、それがどうかというと、スタッフ制ですよね。ですから、ある場所においては参事、主幹、そういうような、また長になったり、また補佐だったりというふうに、その場所、場所によって、横の役職ではなくて、個々に違ってくる。そうすると、長にはなってないけども、責任はないけども手当はもらっていくと。それじゃ責任、これは歪んだ考えかもしれませんけども、手当だけもらえばいいやと、責任はいいやと、自分がスタッフの長となっていくことは、いいや、それはというふうな悪しき思いがそこに芽生えたら相ならんと、このように思うわけでございます。


 そういう点、私は一歩、二歩突っ込んでいくならば、やはり市長がご答弁、先ほどいただきましたように、やはり抜本的にしっかと見直し、そしてやっていかなければならない。これはやはり私は本当に責任者として、考えていただいているんだなと、こういうふうに感じたわけでございます。


 そこで、長くなりましたが、最後に、こういう部長の答弁からして、理解を大いにしたところで、微に入り細にわたる質問をいただいたので、かなり理解もいたしましたけども、私なりの調査をしていった場合には、今挙げました2〜3点の問題も、まだまだあるんじゃないか、こういう考え方を私は持っております。そういう点を踏まえて、最後に、市長の力強い、再度お考えを述べていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 2回目の望月議員からお尋ねいただきました。大変具体的な全国の例、また御殿場市の抱えている諸手当について、例をもってお話をいただきまして、なるほどと、そういうふうな大変うなずくところもありましたし、考えさせられたところでもあります。大変貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。


 今、2回目のお尋ねにつきまして、さらに所見につきまして申し上げさせていただきたいと存じます。


 職員に支給しております諸手当、あるいは日当等につきましては、今までの過去からの歴史もさることながら、民間における厳しい社会経済情勢を反映した、そうした方向にシフトしていくのは、これは当然あるべき姿であると認識しております。将来動向について、最少の経費で最大の効果を上げるという、公務員に課せられた市民ニーズを達成すべきであると考えております。


 当市の職員給や諸手当の構築の基本理念は、今さら申すまでもなく、国家公務員の給与、あるいは県職員の給与、あるいはまた類似都市、県内の各市の職員給与との比較を行いまして、これらとのバランスを図りながら決定し、今日まで支給をさせていただいております。


 国においては、人事院が給与の官民の比較を行い、県においては人事委員会が県内事業所、従業員との給与比較を行っておりまして、これらに準ずることが民間との給与バランスを図る上で重要なことであると考えます。


 しかしながら、昨今の民間景気需要の低下から、急速な給与体系の見直しが行われていることも事実でありまして、公務員給与の実態との乖離が進んできており、市職員の給与体系を検証、見直していくことが、市民の目線に立った時、最も求められるものと考え、先ほどの1回目でもお答えをさせていただきましたように、平成17年度において、総合的な検証と見直しを行い、また職員の人材を育てるためのプロジェクトをスタートさせるものであります。概念的には職員の給料、諸手当等の職員手当、旅費、職員研修体系の見直しと再構築、これらを行いまして、さらにまたこれにあわせて心のケアや次世代育成のためのシステムづくりなど、広範囲に及ぶシステムの再編成を実施してまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


            (「終わります。」と望月八十児君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、25番 望月八十児議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩いたします。


                                  午前10時56分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午前11時06分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 8番 高木理文議員の質問を許します。


 8番 高木理文議員。


○8番(高木理文君)


 私は2点、質問をさせていただきます。1点目は、第八次東富士演習場使用協定終結協議と米軍再編問題についてです。そして、もう1点目は、被爆60周年に「核兵器廃絶平和都市宣言」の自治体にふさわしい事業について、この2点を伺います。


 最初に、1点目です。私は、本件につきまして、たびたび質問を重ねてまいりました。今回も確認を含めて質問をいたします。


 現在、3月31日の第八次東富士演習場使用協定の終結期限に向けての協議が国と2市1町及び権利者の間で進められています。地元側は、第一次使用協定以来45年、東富士演習場使用協定の原則の一つである米軍東富士演習場の全面返還を、協定協議の都度、最重要課題として国に要請してきました。しかし、この課題の実現はいまだかなわないばかりか、国はこの課題について、米国との協議の経過と結果について十分な情報を地元に提供する約束も実行しておりません。


 今回の終結協議は、在日米軍再編と米軍東富士演習場全面返還の課題が、日米両政府の狙う米軍と自衛隊の共同使用基地の拡大・強化と関わり進められています。


 さらに、ここに来て、新たな事態も発覚いたしました。ご存じのように、去る3月7日の参議院予算委員会では、日本共産党の紙智子議員が、米政府の解禁文書の中にある富士演習場開放に関する協定案、これは1962年3月2日付のものですが、これに附属している了解合意覚書の中にある密約を明らかにいたしました。ここにもその文書のコピーがありますけれども、この中には、東富士演習場が1968年に、その7月、米軍から返還される際、日米両政府の間で演習場での米軍の特権を最大限に保障する内容の重大な取り決めが、国民に隠して密かに結ばれていたというものです。覚書は「米軍は7月1日に始まる米会計年度の毎年最大270日に及ぶ富士演習場区域使用の優先権を有する」と、このように明記しております。この記述は日米地位協定2条4項bにより、米軍が東富士演習場を使用することは認められているものの、その年の半分を超えての使用はできないとしてきた政府のこれまでの統一見解とも矛盾をするものです。これは政府が我々の知らないところで秘密協定を結び、長年にわたり国民はもとより地元2市1町と地権者を欺いてきたことであり、許されるものではありません。この件については、大野防衛庁長官も調査を約束しました。この調査が約束どおり行われることを厳しく追及する必要があり、新たな終結協議の課題が明確になったと言えるのではないでしょうか。


 さて、在日米軍の再編問題でこの1年を振り返ってみますと、最初に昨年6月に新聞報道により米軍再編の一環として、沖縄の米海兵隊の一部をキャンプ富士に移転する計画が突然明らかにされました。地元2市1町の行政、権利者が使用協定を根幹から揺るがす憂慮すべき事態であるとして、この市町民と権利者を無視した行為に、迅速かつ強い抗議をいたしました。静岡県知事も外務大臣に宛て、この情報に対する地元の強い懸念を伝えるとともに、米軍基地機能の増強による周辺地域住民の生活安全上の負担増加に懸念を表明し、地元への迅速・正確な情報の提供を要請いたしました。


 さらに、7月21日には、外務省、防衛庁に対し、2市1町の首長・議長と東富士演習場地域農民再建連盟委員長が、在沖縄米海兵隊のキャンプ富士移転に、国が断固拒否の姿勢を堅持するように要請し、静岡県知事も同様の要請を行いました。


 その後、御殿場市、裾野市、小山町においても、在沖縄米海兵隊の移転受け入れには断固拒否の姿勢を堅持することを国に求める決議が採択され、静岡県議会におきましても、県や地元自治体の意向を十分踏まえ、対処するよう要望する意見書が提出されたことはご承知のとおりであります。


 この8か月間の行政・権利者・議会の対応は、まさに市町民、県民の総意の表明ではなかったでしょうか。私は2市1町及び権利者と県が一体となって国に対応されたことを高く評価するものです。


 しかし、現実は緊迫しております。2月19日に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、今後の日米同盟と米軍再編の基本理念となる「共通の戦略目標」これが合意され、共同発表されました。「共通の戦略目標」は日米同盟の「死活的に重要な役割」を確認し、アジア・太平洋地域の様々な事態に共同対処するために日米安保体制を地球規模に拡大強化することをうたっています。この影響を受け、第八次使用協定の終結協議は、かつてない厳しい状況のもとで進められていることは、既に申し上げたとおりです。


 去る2月16日と3月8日に行われました米軍営舎地区返還問題専門委員会においても、地元側が米軍富士営舎地区解消による米軍東富士演習場の全面返還達成の目標時期の設定、これと米軍富士営舎地区に米軍再編による在沖縄海兵隊の一部を移転することはない、このことの国の確約を求めたのに対し、国が従来の答弁を繰り返すにとどまり、明確な回答がなかったことに、地元行政権利者が大きな不満を表明したのは当然のことであります。


 市長は、米軍再編に関わる在沖縄海兵隊のキャンプ富士への移転は、使用協定の精神にのっとり、対応するとした施政方針を表明されました。今、市と権利者の方向は一致をしております。それをどう具体化するかが、直面した課題であり、これに市民も期待をしております。この期待にどう応えていくかが、この課題に携る者の責務ではないんでしょうか。


 終結協議の場では、防衛庁長官との重要会談も設定されます。市長の施政方針にあったように、使用協定の精神にのっとり対応することで、1点目には、米軍東富士演習場を全面返還すること、2点目には、米軍再編による在沖縄海兵隊の一部を移転することはないこと、3点目には、東富士演習場において、日米共同訓練を恒常化し、日米共同演習場化しないこと、これら既に合意済みの課題について、今の時期に改めて大臣に問い再確認する、確約をとることが重要です。この確約をとる活動を一緒に進めてまいりましょうというのが私の趣旨であります。この点について、市長の所信をお伺いいたします。


 次に、2点目の質問です。被爆60周年に「核兵器廃絶平和都市宣言」の自治体にふさわしい事業について伺います。


 今年は1945年の8月、一瞬にして2つの都市を壊滅させた広島、長崎への原爆投下から60年の節目の年です。我が国は唯一の被爆国として核兵器の廃絶を全世界に訴えてきました。


 2000年の5月、核保有国5か国がNPT(核不拡散条約)再検討会議では、自国の核兵器の完全な廃絶を達成する明確な約束に合意をいたしました。しかしながら、核兵器全面禁止、廃絶を求める世界の人々の声や運動にもかかわらず、いまだに実行に移されておりません。あの悲劇を繰り返してはならないという被爆者の叫びや被爆の実態を世界に知らせ、核兵器の使用を再び許すなと訴えることは、被爆国の日本だからこそできる大変重要な活動です。


 本年1月には、全国市長会におきましても、核兵器の廃絶を求める決議が採択され、この中でも5月にニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議が核兵器の廃絶を進める上でも大変重要な意義を持つとした上で、核兵器廃絶に向けた国内外の世論がより一層喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めております。


 私は、当市において、平成15年12月定例会において可決された「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」が、市役所の前庭からも日常的な市民への啓蒙啓発の役割を果たしているのを見るにつけまして、当市がこの事業に取り組まれたことを誇りに思っております。宣言にあるように、非核三原則を遵守し、すべての国の核兵器廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を目指すことは、国民共通の願いであります。


 この非核宣言の自治体数は、日本非核宣言自治体協議会の資料によりますと、昨年12月6日現在、全国2,997自治体中2,426自治体となり、81%の宣言率、静岡県は60%の宣言率となっております。今、反核・平和の世論は日本中だけでなく、世界の大きなうねりになっています。核兵器非保有国の政府や自治体、NGOや市民が核兵器廃絶への転換の年にしようと行動を開始しています。


 今や戦争や被爆体験を語ることができる人たちのほとんどが70歳以上という、この現実にも、60年という歳月の重みがあるのではないでしょうか。年月を重ねるに従い、風化する被爆の実態を、次代を担う子供たちだけでなく、多くの市民に伝え、平和の大切さを共に考え、引き継いでいく事業は大きな意味を持っております。


 近隣の自治体でも様々な取り組みがなされています。非核静岡の会というところが、昨年、非核平和宣言を行った自治体に実施したアンケートによりますと、例えばこの三島市の例のように、当市でも所有しております「原爆と人間」等のパネル展を各所で行い、被爆の実態や戦争の悲惨さを伝え、核兵器廃絶と恒久平和の大切さを訴える事業を実施しているのは、三島市、掛川市、天竜市や函南町など9自治体ありました。


 また、このような市民映画祭、これを実施しまして、「火垂るの墓」や「はだしのゲン」「クロがいた夏」など、平和の尊さを描いたアニメの上映会の実施は、三島市、伊東市、函南町など4自治体ありました。


 また、これも三島市のものですが、市の広報紙の活用は、三島市、沼津市、富士市など5自治体で、いずれも核兵器廃絶平和都市宣言の内容を掲載し、広く市民に啓発を図り、あわせて平和祈念黙祷などの平和事業、企画の案内を行っています。


 また、沼津市では、戦争や被爆について、授業や読書で学んだことや、祖父母から聞いた体験談などについて書かれた小中学生の作文や詩をまとめて発刊しております。これは昨年発刊されたものですが、第15集になります。市内から107点の応募があり、その中から選ばれた58点の作品が掲載をされております。いずれも小中学生の皆さんの平和に対する大変真剣な思いが伝わってきます。


 事業の予算も毎年ゼロ円というところから数万円、また沼津市のように340万円までとっているところまで、様々であります。さらに、自治体主催で行っている場合と、自治体が各種団体に補助金を支出し、実施している場合もあります。しかし、お金をかけなくても、市や学校の図書館に平和に関する本の紹介コーナーを設置し、案内するなどの平和を意識した取り組みから始めることが大切ではないんでしょうか。


 私たちも「御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言」の自治体として、被爆60周年の節目の年に、運動の第一歩として取り組める事業の具体化を図ることが重要と考えます。先ほど例を挙げましたように、他の自治体においては、子供から大人まですべての世代を対象に学校教育事業や社会教育事業を取り入れ、また広報紙を併用した啓発事業を行っております。同様な事業を当市において取り組むことが可能でしょうか。市当局及び教育委員会の見解をお伺いいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 第八次東富士演習場使用協定終結と米軍再編問題についてということで、高木議員から3点ほどお尋ねいただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。


 米軍の東富士演習場、いわゆるキャンプ富士の全面返還につきましては、これまでも何回か申し上げてまいったところであります。東富士演習場使用協定の根幹をなす東富士四原則の第一にうたわれているところであります。また、米軍東富士演習場の全面返還は、既に2回の閣議了解がされておりまして、平成12年3月に締結された現在の第八次使用協定の際、地元側と防衛庁長官との重要会談におきまして、長官は「米軍東富士演習場全面返還の問題については、従来の重要会談における米軍東富士演習場、いわゆるキャンプ富士営舎地区でありますが、返還には最大限努力をするとの回答を確認すると発言をされております。これを一歩前進と受け止めまして、第八次使用協定が実は締結を5年前ほどにされたところであります。これらのことから、一日も早くキャンプ富士が米軍から返還されまして、自衛隊の管理管轄になるよう、今回の協定回答を含め、あらゆる機会を通して国に強く強くまた働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、在沖縄海兵隊キャンプ富士への移住移転問題についてでありますが、先ほども申し上げましたように、使用協定の基本原則をなす四原則の最重要課題が、この米軍東富士演習場、いわゆるキャンプ富士の返還であります。この実現については、権利者のみならず、等しく市民を含めた東富士全体の悲願でもあります。今回の米軍再編に伴う在沖縄海兵隊の一部移転問題については、まさにこの基本原則に逆行するということになろうかと存じます。


 当東富士演習場では、既にこれまでに沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散移転も、平成9年度から受け入れておりまして、通常の米軍演習も年間100日近く行われている現状であります。また、思えば中高年齢の人たちには、かつて終戦後に連合軍の3つのキャンプが存在した耐え難い経験をしており、既に十分な痛みを分かち合っているものと認識しております。これらのことから、住民の身体、生命、財産等の安全を図るためにも、在沖縄海兵隊のキャンプ富士への移転については、東富士演習場の使用協定の精神にのっとり、対処してまいりますが、目下、協定協議中でありますので、その中で受け入れがたい旨を強く申し入れてまいりたいと存じます。


 次に、演習場を日米共同化させない件でありますが、この件につきましては、昭和57年2月の東富士演習場行政権利協定当事者合同会議における国との合意議事録として、東富士演習場全面返還の方針を堅持することにより、東富士演習場において、日米共同訓練を恒常化し、日米共同演習場化しないことを確認するとしています。これまでこのことは使用協定の運用に関する事項等で図られてきており、自衛隊及び米軍はそれぞれの指揮系統に属し、兵器、車両などの共同使用のいわゆる二元管理にわたることはないとされています。しかしながら、米軍の再編に絡んで、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2、この中で日米の共通戦略目標が合意されたことなど、その動向も複雑化し、ますます混迷の度を深めております。


 これらの状況に鑑みまして、的確に対処するため、情報の収集と素早い対応ができるよう配慮するとともに、国に対して東富士演習場が日米共同演習場化されることのないよう、引き続き申し入れる所存であります。


 なお、先ほど高木議員から、国会でのやりとりのお話がございました。1962年、昭和37年ということでしょうか、もうその6年後、いわば1968年の、いわばこれは昭和43年になりますと、43年が米軍の演習場からいわば自衛隊の演習場へと、いわば使用転換された年が、この43年であったと思います。そうしたことの中でのやりとりがあったという、秘密協定があったというお話でありますが、こうしたことについては、国にその事実確認を求めてまいりたいと考えております。もし事実とすれば、大変遺憾なことであるなあというふうに存じますし、また国に強くこの点も申し上げなければならないというふうに考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(勝亦 誠君)


 2点目の自治体にふさわしい事業に対する市当局の見解につきまして、お答えをさせていただきます。


 核兵器廃絶平和都市宣言につきましては、平成14年9月議会において質問がなされ、また平成14年11月に実施しました市民意識調査の中で、77.7%の市民の方々が、核兵器廃絶平和都市宣言をすることに意義があると回答をいただき、多くの市民が核兵器の廃絶を望み、平和を願う形となりました。


 この結果を踏まえ、市としましては、核兵器廃絶平和都市宣言について、先進市等の調査をし、その実行と御殿場市にふさわしい宣言文の検討を重ね、平成15年市議会12月定例会におきまして議決をいただいたところであります。


 決議された宣言文は、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであり、世界で唯一核兵器の被爆国である私たち日本国民すべての悲願でもあります。しかしながら、地球上では依然として様々な地域紛争が絶えず、核兵器の増強が進められ、新たな核保有国が生まれようとするなど、今なお世界の平和と人類の生存に深刻な脅威をもたらしています。


 よって、御殿場市は富士山をはじめとする緑豊かな自然を守り育て、市民1人1人が心豊かでゆとりある充実した生活を営むことを悠久の理想として、非核三原則を遵守し、すべての国の核兵器の廃絶を全世界に強く訴えるとともに、人類の永遠の平和を希求し、真の恒久平和を実現するとしたものでございます。


 この宣言にあわせて、核兵器廃絶平和都市宣言の市民への啓発のために、宣言文のアルミ製パネル8枚と布製の横断幕100枚を作成いたしました。宣言文パネルの1枚は、本庁庁舎に設置の予定でありましたが、耐震補強工事を行っているため、工事終了後に市民ホールに設置をいたします。各支所におきましては、市民の目に触れやすい玄関ホールとか事務所内に設置してございます。布製横幕については、市内各区と各小学校、中学校に配布を行い、理解と啓蒙を図っておりまして、各学校の布製横断幕の掲示状況につきましては、小学校の10校中4校が、児童の目に触れやすい掲示板や会議室に掲示し、6校がすぐ取り出せるところに保管、中学校の6校中2校が生徒の目に触れやすい昇降口、階段、掲示板に掲示し、4校がすぐ取り出せる状況にありますが、今後は趣旨の理解のもと掲示するよう、各学校に要請をしてまいります。


 また、写真パネルにつきましては、子供たちの教育用に、原爆の悲惨さを表わした「原爆と人間」というタイトルの写真40枚1セットを2セット購入しておりますので、各種事業開催時に活用を図るべく、知らしめてまいります。


 なお、本庁敷地内において常に市民が核兵器廃絶平和都市宣言のまちの意識を持っていただくために、景色看板を庁舎前庭の旧246号線からよく見えるところに設置をしております。


 また、今日まで実施している事業は、8月15日の終戦記念日には、厚生労働省社会援護局長から、全国戦没者追悼式の趣旨の徹底についての依頼があり、戦没者を追悼し、平和を祈念する日として、平和を祈念するため、正午にサイレンの吹鳴を行い、戦没者への冥福を祈るとともに、核兵器の廃絶を願い、黙祷を行っておりますが、本年は被爆60年という節目の年でもありますので、全市民ともども世界の恒久平和を祈り、実施をしてまいりたいと思います。あわせて、例年実施しております原水爆禁止平和大行進への激励も継続してまいります。


 本庁庁舎の「原爆と人間」の写真パネルの展示につきましては、耐震補強工事が完了いたしますので、市民が多く立ち寄ります市民ホールを利用して、8月5日から15日まで行い、市民に原爆の恐ろしさと平和の大切さを訴えてまいります。


 また、市民への広報は、広報ごてんば7月20日号において、御殿場市核兵器廃絶平和都市宣言の内容を記載し、広く理解を深めていただくとともに、原爆と人間の写真パネルにつきましては、市民に平和の尊さを認識していただき、市民の皆様が開催されます各種事業に展示していただきますよう、パネルの貸し出しをしてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 核兵器廃絶平和都市宣言の自治体として、これを啓発する事業に対しての教育委員会としての見解を述べさせていただきます。


 現在、小学校社会科の授業で世界平和の大切さを、中学校におきましては、日本国憲法の平和主義、核兵器の脅威、戦争の防止を題材にして、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てているところであります。そして、「核兵器廃絶平和都市宣言」と書かれた幕を校内に掲示し、児童・生徒、あるいは保護者への啓蒙に努めていきたいと思います。また、今後は、図書室に平和都市宣言のコーナーを設け、児童・生徒の関心を高めるなどの取り組みも行ってまいりたいと思っております。このような取り組みを通して、学校教育の面からも、子供たちに世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育んでいきたいと考えております。


 また、社会教育の事業の中では、議員の言われるように、現在はパネル展示や映画の上映はしておりませんが、市立図書館では核兵器廃絶や平和に関する書籍を分類し、配置しておるところであります。したがって、これからは市民の学習意欲を高めるための事業、市民大学や青少年のための事業、青少年チャレンジ体験事業、わくわく体験事業に平和の尊さに関する内容を盛り込むことや、パネルコーナーの一定期間の展示等の啓発活動を展開していきたいと、そのように考えております。


 以上、お答えといたします。


             (「終わります。」と高木理文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、8番 高木理文議員の質問は終了いたしました。


 次に、1番 井上高臣議員の質問を許します。


 1番 井上高臣議員。


○1番(井上高臣君)


 私は、市制50周年を迎えた御殿場市の市行政と区行政の協働について質問をさせていただきます。


 今年は戦後60年、そしてまた御殿場市市制施行50周年を迎えた節目の年でございます。時の流れとともに、時代は激しく変遷し、市民、区民の生活環境、あるいは社会環境、ましてや物の考え方などすべてが変貌してまいりました。


 御殿場市は昭和30年、1町4か村の合併により市制が施行され、その後、編入された高根村、小山町古沢を含めても、当時は8,071世帯、そして人口は4万3,042人だったわけですが、この当時の行政区は57区設置されておりました。現在、50年を経た今日、世帯数は3万538、約3.7倍になります。人口は8万4,913人で,これまた約1.9倍、このように増加をしてまいりました。


 行政区はその後、統合をしたり、あるいは分割をしたり、それからまた新設をされたりというふうなことを繰り返しながら、現在も57区あります。今や市街化地域を中心に、世帯あるいは人口増が著しく進みまして、区によっては3倍になったり、あるいは4倍になったり、私の住んでいる二の岡においては7倍ぐらいの人口になってしまった、世帯数になってしまったというところもあります。となりますことは、区をあずかる執行部はますます多忙を極めるところでございます。


 私も平成11年と12年に区長を仰せつかりました。その時に区長仲間と言いますか、一緒に区長をやられた方の中に、市会議員を経験し、後に議長までやられた方が区長と一緒に仕事をさせていただいたわけなんですけれども、「いや、区の仕事とはこれまで忙しいのか、こんなに忙しいのか、参ったよ」というふうなことをたびたび言っておられました。また、ほかの区長さんも、やはり区長の仕事は公民館の屋根のといの掃除から、人のうちの道端にある石ころの片づけまで区長の責任でやらなければならない。このようなお話をされて、忙しさを覚えております。


 この各区でございますが、57区ある区は、それぞれ違った顔を持ち合わせているというふうなことです。もちろん区の運営方法も大きく違いますし、大きな区においては、事務局を有した区、あるいは法人化された区、また区費もそれぞれの区が違いがあり、経済、あるいは財政基盤がそれぞれの区で大きく違い、千差万別ということになろうかと思います。


 こうした中、昨年4月28日ですが、御殿場市観光協会で石川静岡県知事をお招きいたしまして講演をいただいた時ですが、知事いわく「既に行政の県民サービスは限界に来ている。これからは地域であるとか、民間であるとか、団体であるとかとの協働が必要である。」というふうなことを言われておりました。なるほどそうであろうなと思っておりましたところ、今年の平成17年度市長の施政方針の中にも、「市民主体の市政の運営」と明記されております。こうした考えを、流れをよく見てみますと、いつの間にか市民もよくそのことについて答えてくれていると思います。積極的に各種の団体に属し、そして区の事業、行事、こういうものに参加してくれる人たちも多くおられるわけですけれども、一方では新住民と言いましょうか、こうした自治行政への参加ということには、どうも馴染まない、あるいは難色を示しながら、行政区であるとか、あるいは組とか、そういう組織には未加入者もまた増えていることも事実であります。


 市民にとって最も近い行政というのは、区であり、区長であると、いわゆる市民にとって一番身近な政府は区にある、こんなふうなことだと思います。この区の行政に対して、市の行政が今以上、強力にかつ適切なご指導をお願いしながら、次の質問をさせていただきます。


 合併当時の御殿場市は、先ほどお話しましたように、8,071世帯、人口が4万3,000人程度というふうなことでございます。行政区は57区、現在は3万538世帯で人口は8万4,000、約5,000人というふうなことに増加しており、行政区はやはり57区でございます。今後拡大して、しかも複雑化する区行政ですが、一部の区においては、法人化を進めている、あるいは法人化をされている区があると聞いております。これを支援団体と言うんだそうですが、こうした法人化にした場合、区のメリット、どのようなものがあるか、デメリットは一体どうなっているか、この辺を、また市は法人化を進めているのか、あるいは今のままがいいのか、この辺、どんなふうにしたらいいのか、その支援策と言いますか、お考えをお尋ねしたいと思います。


 2番目でございます。市長の施政方針に、冒頭、先ほどもお話しました「自治運営の基本である市民主体の市政運営を図り、常に市民の視点に立ち、協働によるまちづくり」というようなことが述べられておりますが、これは国が進めております、現在進めております三位一体改革、中央より地方に財政、あるいは権限が移譲されてくるわけですが、やがて市も市の行政を区の行政に何らかの形で少しずつ移すと、このようなことを視野に入れられての施政方針であるか、この辺をお尋ねしたいと思います。


 次に3つ目ですが、市は区行政に対してと言いますか、区に対して様々な補助金メニューを持っております。しかし、必ずしも十分とは思えません。これは各区それぞれの区費の違いもあり、あるいは法人関係、先ほど申した法人でなくて、従来からある法人ですが、法人であるとか財産区であるとか、こういう状態の経済基盤、あるいは財政基盤が全くの違いがあるというふうなことですので、補助金を交付するのにも、果たして公平に交付されるかどうかということが非常に難しいと思います。したがいしまして、この補助金交付について、公平に交付されているかどうか、この辺をお尋ねをしたいと思います。


 次に4つ目ですが、区長には報酬が出ます。次年度は約2,200万円、2,183万1,000円というふうなことで予算も計上されておりますが、これは均等金額7万1,000円ですか、プラス世帯割というふうなことで報酬を支給しておりますけれども、近隣の市町村を調べていただいた結果を見ても、御殿場市は比較的恵まれているなあというふうに思います。がしかし、この区長さんは、ここにも書いてありますように、公務員に準ずる身分とされております。それと、よその市町から見ますと、御殿場市の区長さんというのは異質の状態ぐらいに一生懸命の仕事をしていただいている。よその沼津市であるとか、私も友達が沼津市で、あるいは裾野でもって区長を経験している人がいましたけれども、それほど区長というものを重きを置くようなことはない。がしかし、御殿場市においては、ちょっと大きな区ですと、仕事を辞めてまでも区に専念しなければならない、こういうような区長さんも数多く見られるわけです。そういうことを考えてみますと、現在、支給されております区長の報酬、あるいは副区長の報酬というのは決して高いと言いますか、適当とは思えません。もっともっと上げなくてはいけないんではなかろうか。


 例えば区長になりますと、それぞれの地区の区長会がございます。御殿場の区長会、あるいは玉穂の区長会、原里の区長会、高根の区長会、いろいろあるわけなんですが、その区長会で例えば積立金を1万円ずつそれぞれの区長さんしましょうよというふうなことで積み立てておいて、それを研修費用にする、あるいは慶弔費にする、あるいは事業費にするというふうなことでやっておるわけなんですが、区長になるといきなり12万円1年間にかかってしまうというふうな状態になります。これは会費が1万円であるか、どうであるか、積立金が全57区の区長さんがそうしているということとは違いますけれども、御殿場地区では概ねその年決めた金額が1万円程度というふうなことを考えてみますと、このいわゆる一定基準内の金額をも満たさない金額かな。できればこの報酬を見直していただきたいというふうに思います。


 次に、5つ目の質問ですが、人口増によりまして、アパート、マンション、これら集合住宅が林立してきたと言いますか、あちらこちらに出来ております。この人たちが100%区に、あるいは組に属していただけないというところに区長の悩みがあります。回覧板はどこへ持って行ってどこで回収したらいいのかな、あるいは回覧板を回してもそれが最後まで回らない、市から来るいろいろの配布物、あるいは集金作業、こういうものに対しても、とっかかりさえつかめないというのが現状というマンションもあります。我々もそういうマンションを訪ねても、どなたか知っていて、その人と声をかけて、その人がいなければドアが開かないというふうなマンションそのものにも入れないというとこがいっぱいあるわけなんですけれども、非常にそういうことで区長さん、あるいは組長さん、あるいは班長さん、この方々が苦労をしているというふうなのが現状だと思います。


 したがいまして、これらについては、こういう集合住宅ができる際に、いわゆる確認申請の段階において、入居者が入る前に、その家主さんであるとか、施工主であるとか、こういう方々にしっかりと市の方で、あるいは当局側で指導をしておいていただいて、入居者は入った時には、スムーズに区に、あるいは組に参加できるように、もちろん強制できるものではございませんけれども、強制できなかったら、何らかの方法を考えていただく、そういうことが区の行政に対しての、区と市行政との協働というふうなことになるんではなかろうかと、このようなことを考えます。


 以上、5つを質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 この際、午後1時まで休憩といたします。


                                  午前11時57分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 1番 井上高臣議員の質問に対する当局の答弁を求めます。


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 御殿場市の市行政と区行政の協働について、5点のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 行政と民間団体等の協働は、当市にとっても避けて通れない課題でありまして、現下の状況の中では、これを最も進めていきたいというジャンルが、自治会活動であると考えております。しかしながら、自治会活動を行う上で問題や障害が発生する場合がありますが、その解決のために区に対する市の支援は当然のことと考えております。区によりましては、財産処理で悩んでおられる区もあります。共有財産であるがゆえに時間の経過とともに所有者がわからなくなったり、持ち分請求をされたり、土地の明け渡しを請求されたりという事態が発生することもあります。この弊害を取り除く方法といたしましては、区が地縁団体として認証を受け、区も財産の受け皿になることができるようになっております。これまで市内には10の区が地縁の団体として法人化いたしました。現在、2区が準備中であります。こうした状況を踏まえて、ほかの区におきましても、将来を見据えて地縁の団体認証に向け検討いただくように、機会をとらえて呼びかけております。


 2点目の市の権限を自治組織としての区に移譲することを視野に入れているかとのお尋ねでございますが、結論から申し上げますと、その答えは持ち合わせておりません。理由は、三位一体の改革や市町村合併を進める中において、昨年、地方自治法が改正され、自治会においても一定の手続を執ることにより、住民票の交付などの業務ができるようになってきましたが、本市におきましては、各地区に支所が配置され、既に地域密着型の行政を進めていることなどから、その必要性がないと考えるからであります。


 3点目の区に対する公平な補助金交付をとのことでありますが、当然のことながら、そのとおり交付させていただいているところであります。現在、市内には57の区があり、人口規模で見ますと最小で142人の水土野区から最大6,576人の新橋区までございまして、これらの区に対しまして、各種の補助金、交付金を交付しております。これらは均等割プラス世帯割、もしくは事業の態様により交付など当然のこととして、不公平や不平等が生じないように努めております。


 また、区の施設に対する補助金につきましても、平成17年度に要綱を改正し、メニューの整理拡大及び補助率の改正を図り、財政的にも区の負担を軽減し、市と区がそれぞれ尊重し協調し、行政の円滑な執行が図られるよう、公平を基本に従来どおり進めてまいりたいと考えるところであります。


 4点目の区長の報酬の見直しはとのお尋ねでありますが、報酬は条例で規定されているものであります。区長報酬は均等割で年額7万1,000円に1世帯当たり450円を加算した額、副区長は均等割年額2万5,000円に世帯割120円を加算した額を支給させていただいております。この報酬額は県内の他市と比較としても低いものではなく、同等以上の額となっております。副区長の報酬は、当市独特のものであります。区長報酬も平成8年に改正して以来据え置きになっており、ご指摘の声を伺うところでありますが、市では日常業務は増えないように、統合できるものは統合するなど工夫をさせていただいております。また、平成15年度からは、区長便利帳を作成し、市役所へ足を運ぶ回数の軽減策として工夫も重ねてまいりましたが、区長さんの仕事は増えることはあってもなかなか減ることが少ない中、市にとっても行政執行が円滑に遂行できるのも区長さんあってのものと深く感謝をさせていただいております。いずれにいたしましても、報酬の見直しは、区長さんの日常業務の変化や他市の状況などにより、必要があれば検討してまいります。


 最後に、区の未加入者への指導とのお尋ねでありますが、平成15年度に区への加入率を調査いたしましたが、加入率は88.25%でありました。任意団体である区への加入は、住民に強制できるものではなく、住民の自由意思に委ねられるものとはいえ、市でも行政連絡や案内、刊行物の配布など、区に大きく依存していることから、市では市民が転入、転居など、住民登録に訪れた際に、窓口で加入を呼びかけております。


 さらに、17年度には御殿場市区長会と連携し、自治会未加入者に自治会を理解していただき、組班長さんが未加入者に呼びかけていただける、またわかりやすいチラシを作成し、それぞれが協調し、加入を推進し、住んでよかったと、そう言われるまちづくりを共に進めていきたいと存じます。つきましては、住んでいる方が積極的に加入する魅力ある自治会活動をされ、地域の力を大いに発揮されることを期待するところであります。


 以上のことが、行政と区との協働の基礎となるものと考え、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と井上高臣君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、1番 井上高臣議員の質問は終了いたしました。


 次に、13番 野木慶文議員の質問を許します。


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 情報の危機管理について一般質問いたします。


 8月に盗難事件が発生しまして、その時も個人情報保護に関する質問がございましたが、残念なことに今度は紛失事件が発生いたしました。前回は盗難、今回は紛失ということですが、問題の本質は両者に個人情報が入っていたということです。私は個人情報の漏洩に非常に危機感を抱いております。


 まず、質問の背景を述べさせてもらいます。市役所には市民の個人情報が非常に多数保管されております。個人情報というのは、個人を特定するものでございまして、住所、氏名、生年月日、電話等、重要な価値を持っています。ノートパソコン1台が例えば盗難、紛失しても、市場価値、中古市場に売り飛ばしても1万円ぐらいの価値しかありません。それも1回売ってしまえば終わりです。しかし、市民の生活を直接脅かす個人情報は非常に商品価値が高い。特に市役所の個人情報というのは、非常に管理されてますし、整備されています。それは個人情報保護条例からも常に新しい情報にするように書いてありますので、非常に商品価値が高いわけです。ですから、個人情報の重要性、情報は誰のものかという視点、認識が欠けていると非常に危険な問題が発生します。


 まず、個人情報というのは市民のものであり、保護するべきものであります。個人情報というのはどういうものかと言いますと、まず商品であること、それから犯罪に直結すること、それからプライバシーの侵害、これが市民生活に非常に極めて重要な問題であります。商品というのはどういうことかと言いますと、この個人情報というのは売れるんです。商品なんです。どういうことかと言いますと、これは名簿業者、俗に言う名簿屋というのが存在しまして、名簿が1件幾らで売買できる。それが1回きりじゃない、ハードみたいに、パソコンみたいに1回売っちゃったら終わりではないんです。あらゆる人に売って、その名簿屋は何に使うかと言いますと、それをまた転売して、通常セールスに使うダイレクトメール、電話などのセールス、また生年月日のデータが漏れますと、入学、卒業、七五三、あるいは成人式、そういう人生の節目、節目でセールスができるわけです。


 昔は学校の卒業名簿とかをコピーして、手書きではがきを出したりしたんですけど、最近、情報技術が非常に発達しまして、簡単に情報が売買できるようになりました。例えば今の売買はインターネットを使ってできるようですので、北海道だろうが九州だろうが、どこの業者にもそこまで出かけなくても簡単に送ることができます。非常に商品価値が高くなっています。特に市役所のデータが漏れたとしたら、非常に高価な値がつくんではないかなと思います。


 それから犯罪ですけど、この個人情報というのは、今私が一番心配しているのは、この犯罪なんです。間接的な犯罪で、もし個人情報が漏れたとすると、最近、世間を賑わしておりますオレオレ詐欺、それから振り込め詐欺、それから不正請求ですか、こういうことが非常に多くなっています。


 商品の価値に戻りますけど、まず商品の価値はどういうものかと言いますと、現在、社会的に公表されてます情報がありますので、個人名を出しますけど、ジャパネットたかた、これは通信販売業者ですけど、66万人の名簿が漏れました。氏名、性別,住所、電話、生年月日、年齢、これどうして漏れたのがわかったかと言いますと、毎日新聞社が149人の顧客リストを手に入ったといって、ジャパネットたかたに問い合わせて発覚しました。だから、漏れたとこは全然わかんなかったわけです。どういう結果になったかと言いますと、すべての販売を自粛しまして、被害が数十億円、ヤフーBB、皆さんご存じのとおりブロードバンドプロバイダー、被害が460万人の情報が漏れました。これも住所、氏名、電話番号、メールアドレスまですべてです。昔の感覚で言いますと、460万人と言いますと、膨大なデータになりますけど、たった各家庭にあるCD1枚の中に入っています。それで、どうして発覚しましたかというと、恐喝、脅されました。「10億から20億出せ」その脅しから情報が漏れたのがわかりました。その結果がどういうことかと言うと、総額40億円かけて全会員に500円の金券を配りました。社長も50%の減給6か月も当たり前ですけど、非常に負担が厳しい。


 三洋信販、これは信販会社ですけど、顧客データが漏れて不正請求、今、犯罪の方で言いましたけど、不正請求が非常に多かった。それからファミリーマート18万人、ローソン56万人、小田急百貨店38万人、情報が漏れました。小田急百貨店の場合は、社員がフロッピーディスクに顧客情報を入れて、信用調査会社に売り飛ばしました。長年築き上げた信用が一気に失墜、カード会員の脱会者が激増しました。もし裁判の判例でいうと、1件につき1万5,000円ですから、57億円の損害が対処によっては出ます。それから全国信用情報センターにも85万件以上、これも信用情報センターで漏れてました。ダブルダイヤルで1,400人の学生名簿が警視庁に提出されて、これも裁判になりまして、1人当たり賠償額が1万円、こういうふうに非常に犯罪性が高いわけです。三井住友ビザカードも会社のサーバー、メインコンピューターに侵入されました。エステ会社5万人、これは専門の大規模なクレーン部隊が金銭で対処、ほかにも10人が1,150万円の損害賠償、1人115万円ですよね、損害賠償の訴訟を起こしました。


 これが今の民間なんですけど、自治体でもこういう例があるんです。京都の宇治市の住民データが漏洩しまして、21万件漏れました。これ何でばれたかと言いますと、盗んだ人間がインターネットで売ってたんです、宇治市の名簿を。「これは宇治市の名簿だから買いませんか」といって売っておりました。それで、これは訴訟になりました。京都地裁の判決で、1人当たりの賠償額が1万5,000円です。全員が訴訟を起こした場合、31億5,000万円になります。もし御殿場市の情報が漏れて8万人、これがインターネット上で売られたとしたら、1万5,000円で12億円ですよね。全員が訴訟するとは限りませんけど、非常にリスクのある事件です。


 ただ、自治体の場合、例えば京都地裁の判決、1人1万5,000円、確定しましたけど、この事件に追い込まれたら、これを誰が払うんでしょうか。我々の市民の税金から払うのかということです。市民は個人情報を市役所に預けて「管理してくださいよ、ちゃんと」と言って預けてますけど、これは漏れまして、市民が感情的にはどうなのか、黙っているだろうかという問題が非常に大きい問題です。


 埼玉の草加市でも漏れています。予防接種の通知と印鑑登録原票のコピー、これから実印を作ることもできます。非常に個人情報というのは商品価値があるわけです。埼玉草加市の場合は、どこから漏れたかと言いますと、住民基本台帳ネットワークシステムの管理を委託された情報処理会社の元男性社員が自宅に持ち帰っていた。それを要らなくなったんでごみに捨てた、そこから発覚した例です。


 こういうふうに商品としての価値が非常に高い、結局名簿屋としても非常に信頼のできるデータは非常に高価なものです。犯罪性もあるわけです。商品がすなわち犯罪に非常に結びつく問題ですから、オレオレ詐欺、払い込み詐欺、不正請求、これが今非常に流行っています。何でかというと、私は、これは間接犯罪だったんですね、今までね。オレオレ詐欺といっても、犯人の顔も見えない、相手も見えないです。ただ、もし情報が漏れて、御殿場市の情報が漏れて、中学生から高校生の子供さんがいる、年寄りがいる家庭、それを全部、コンピューターというのはそういうのを選び出すのが物すごい得意なんです。8万人の情報だって瞬時にフィルターかけると選び出すことができます。そうすると、全く簡単に、「おばあちゃん、おれだよ。太郎だよ。今、人を引いちゃったからすぐ金振り込んでくれ。」おばあさんはパニック起こしちゃいますので、そういって、すぐ何十万も振り込めという事件が非常に多い。それから不正請求、結局住所とかわかると簡単にできます。


 もっと怖いのが直接犯罪、これは市民生活にとって非常に脅威なんです。ここで3月9日、読売新聞に載ってましたけど、これは非常に卑劣な犯罪でした。ある男が家を訪ねて来て、お母さんに用事があると。お母さんの名前も言った。中学生の女の子が留守番してた。いきなり入って、殴って暴行した。とんでもない事件が発生した。それで、これは十数件の犯行を繰り返していた。それで、どうしてそのうちが中学生の女の子がいるのがわかったか。これ住民基本台帳を書き写した。それで、たまたま母子家庭だったんですけど、お母さんが働きに出ている。中学生が1人で留守番している、そこを襲った。とんでもない犯人。こういうことが例えばインターネット上で、市役所に住民基本台帳を閲覧しなくても、インターネットでその御殿場市の名簿が入れば、例えばお年寄りのひとり暮らし、全部簡単に調べることもできるんです。それから、子供が留守番しているような家庭も、全く瞬間的に検索できます。それがコンピューターの能力なんですけど、こういう直接犯罪が起こり得る可能性が非常に大きい。年寄りが一人でいるところに行く、あるいは電話をかける、非常に最も心配していたことが、私はここの問題です。直接犯罪、だから、個人情報が漏れると、非常に犯罪の可能性が高い。ただ、因果関係が、例えば市役所から漏れたからその犯罪が起きたかという因果関係は証明できませんけど、今の場合は非常に多いんではないか。


 それで、私のところに市民からメールが来てまして、「うちのメールアドレスに最近、交際メールがよく来る。うちのそのメールアドレスを知ってるは係とプロバイザーだけ、後はそのメールアドレスを使ったことがないから誰も知らない。持ち主の俺も見ないとわからない。なのにどこからかメールが来る。メールアドレスを公開したか盗まれたか、個人情報があちこちで盗まれて売られている。公務員の考え方が甘いせいだと思う。これは一個人のメールですから意見としてですけど、市役所のパソコンが盗まれてから、近所でも振り込め詐欺が何件か出ている。うちにも電話が来た。電話に出たのは親父だったので、何を言っているのかピンとこなくて終わってしまった。近所でもおばあさんが出て、やはり不審だと思って質問したら、このおばあさんが行っている会社と思うんです、行っている会社名まで知っていたそうだ。これは市役所から漏れた個人情報が関係あるのではないかと思っている。これは一市民から私のメールに来たんです。これは多分想定ですから、別に確定しているわけではないです。そういうふうに非常に市民に生活にとって極めて重要な問題なんです。


 ある女性からメールが来まして、息子に法的処置をとるという請求はがきが来た。金を振り込みなさい。どこから漏れたかわからないけど、住所も息子の名前もはっきりしている。どうしたらいいのかというメールも来ました。


 それで、オレオレ詐欺ですけど、ある人から、これ本当の事実なんです。私も確認しましたけど、娘が監禁された。出ました、本当に、「お父さん、助けて」って、娘の声そっくりだったというのは、パニックだったもんでわからないと思うんですけどね、娘が監禁されたと。金をすぐ振り込めと。それで携帯電話を切らせない、絶対。切ったらどうなるかわからないぞといって、そのまま銀行へ行けと言われるんです、携帯電話入れたまま。銀行まで行って、知り合いの銀行員に言ってメモして、娘の携帯がこれだけから確認してくれと言って渡した。銀行員が娘さんに携帯電話してくれたら、何でもないですよという返事で、それで振り込む寸前までいって、ぎりぎりのところで振り込まないで済んだ。これ市民からメールが来てました。


 結局、御殿場市の個人情報が商品であり、犯罪に利用される、非常に個人情報が漏れるというのは、市民にとっても危険なことであります。それと後問題は、プライバシーの侵害、差別につながりますんで、そういう問題も非常に重要なんです。


 今回、ノートパソコンの紛失など、それから盗難というのは物ですから、すぐなくなるとわかるんです。でも情報というのは、どこから漏れているかわからない。雨漏りみたいなもんで、プロでないと、どこから雨が漏れているかわからない。その情報ルートというのも、非常に幅広いわけです。通常、ハードからと書いてありますけど、ハードといってもなかなか幅の広いものでして、例えば机の上に名簿が書いてある。それをコピーして、電子コピーして持っていくのも漏洩なんです。書き写すことも本当は漏洩なんです。多くの人は、パソコンから漏れると思っています。パソコンから漏れるというのは一番簡単なんです。ただ、操作だけ勉強してますと、その危険性がわからない。今、情報技術が進みまして、簡単に情報が盗めるようになりました。先ほど言ったみたいに、460万人のデータがたったあの音楽CDと同じCDの大きさに入っちゃう。ポケットに入れれば簡単に盗めるわけですよね。


 それと、最近の同様の実態として、市の問題ではなくて、これは全般的な企業の問題ですけど、内部の人間から流出することが非常に多い。結局コンピューターで一生懸命テクニックを、技術を磨いて、そのファイヤーウォールとかいろんな問題がありますけど、ネットワークの外部侵入を防ぐ方法がありますけど、流出事故は内部関係者の持ち出しが非常に多い。これは社員だけに限らず、その会社に出入りする人間、業者、それからシステムをつくっている管理業者、いろんな人間が持ち出せるわけです。さっき言ったように、デジタル技術が進みまして、DVD、CD、MO、それからUSBメモリーとか、いろんな問題があるわけです。例えば私がやるわけではないんですけど、ここに例えば腕時計があります。これが腕時計なんですけど、これに御殿場市民8万4,000人の情報が瞬時に入ります。これがメモリーになっている。だから、情報漏洩ルートというのは特定できないんです今。紙をコピーしても漏れます。こういうもの、これスパイ製品ではない。これは市販されているんです、本当に。インターネットですぐ買えるんです。これで例えばパソコンに紛失する必要ないんです、別に紛失というか、盗難する必要ない、データ盗む人は。例えばこれをノートパソコンでもUSBを刺しますと、瞬間的に8万人の情報が入っちゃう。そのぐらいデジタルIT技術、その情報技術というのは進んでいるわけです。これが商品になるし、犯罪に直接結びついて、市民生活を脅かしますよというのが私の質問の趣旨です。


 だから、前回、盗難事故がございましたけど、盗難事故で報告で盗んだものがハードディスクを全部消してから売りさばいたという発表があったと思いますけど、そのハードディスクというのは、完全削除というので消さないと、普通の削除だと簡単に復元できちゃう。ハードディスクというのは、目次がありまして、目次を消すだけだと、だからデータはそのまま残っちゃってるわけです、個人情報は。だから、盗んで完全に復元をするというのは簡単にできるわけです、もし完全削除しなければ。そういうふうに情報機器というのはいろいろ複雑な操作、それから構造してますんで、なかなか完全に情報を100%防ぐというのは、まず不可能です。


 今回、ハードから盗まれる場合と、内部のネットワークから、ネットワークというのはコンピューターをつないだネットワーク、情報ネットワークなんですけど、これから住民基本台帳ネットワークもそうです。それから、これについては、長野県が侵入実験をやっているんです。侵入実験と言いますのはどういうことかというと、そのコンピューターをつないだネットワークに入れるかどうか。入れるというのは、人が入るわけではありませんけど、ネットワークに入るとどういうことができるかというと、情報を盗めます。それから、例えば既存の住基ネットワークに入りますと、データを改ざんすることができる。改ざんするってどういうことかというと、データを書き替えれるんです。長野県の発表、長野県の住基ネット侵入実験、結果はクロ、これは長野県の発表したデータですけど、安全性の調査結果を発表した。長野県の報告書によれば、「自治体の住民情報届けにある住基ネットサーバーに送信するためのゲットウエイサーバーや同サーバーを操作できるクライアントの管理者権限をのっとることができたとしている。」という発表がありました。長野県が警告したのは、長野県のテストを安全評価を請け負った会社の評価ですけど、そのネットワークに人が入るわけではないですけど、侵入できますと、これによると管理者権限で入れたと。管理者権限どういうことかというと、データを書き替えることができる権限なんです。アドミーストレーター権限と言います。そうすると、これにより長野県は例えばですけど、こういうことができるということを発表してます。評価業務ですけど、選挙人名簿に登載されていないことにして、選挙をできなくさせることもできる。これは可能性だけですよ。やったわけじゃない。国民年金データを改ざんして転居させ、転居した場所でより多い額の年金をもらうこともできる。介護保険や児童手当の受給データを改ざんして、本来の受給者にもらえなくさせる。税金の滞納データを消去し、そのデータを持たせて、勝手によそへ転出させるということが起こり得る。これが評価を行った会社の警告なんです。だから、例えばですけど、危機管理というのは例えばもし侵入されたら、もし地震が来たらという仮定から危機管理をしないとできないんですけど、御殿場の住基ネットに侵入できたら、結局は内部の市民のデータ、個人データを書き替えることができちゃうんですね。それは成功するかどうかはわかりません。


 それで、長野県の田中康夫知事、総務省も、あの頃片山総務大臣でしたか、総務省の住基ネット侵入テストもやったわけです。それは住基ネットを採用するために、品川区で1か所で住基ネットの侵入試験をやった。そしたら、田中知事はあんなのは単なる大本営発表だと言ったわけです。あんなものは当てになんないよって。どうしてかというと、田中知事が指摘したのは、品川区だけでやったんです。全国に3,200ある自治体の一つなんです。それで侵入できなかったとしても安全だとは言えない。インターネットからの侵入テストを実施してない。侵入テストが3時間から6時間と極めて不十分だと。第三者の、だから試験をやった人間と、試験のやった評価を誰もしてない。住基ネットの侵入ができるかどうかだけを問題にしている。結局、ネットワークというのは人間がもともと作ったものですから、やっぱり100%完全なもんではないんですね。だから、住基ネットも非常に危ない。そのほかに内部のネットワーク、庁内ネットワークがどういうふうになっているかという問題もあります。


 それから、今回、私、問題にしたのは、インターネットにつながっているグローバルネットワーク、今現在、コンピューターというのは世界中全部、例えば青森県にあるコンピューターも、御殿場にあるコンピューターも、アラスカにあるコンピューターもすべてつながっているんです、理論的には、インターネットで。だから侵入することもできるんです。ただ、それをファイヤーウォールという日本語で言うと防火壁なんですけど、防火壁というのは、別にコンピューターの中に耐火レンガ積んであるわけじゃない。ただのソフトウエアなんです。だから、コンピューターが勝手にいろんな人が入り込もうとすると、そこでとめるわけです。それも人間が作ったやつなんです。だから、オペレーションシステムのバージョンが低いとかすると、勝手に入っちゃうんです。それで、問いかける情報も設定することができるんですよね。だから、非常に危ないことは危ないんです。


 今回、グローバルネットワーク、インターネットに接続してあるコンピューターが紛失にあって、その中に個人情報が入っている。今、本当に情報がどういうふうに漏れているかというのが非常にわからないのですよね、非常に多岐に渡ってまして。例えばインターネットから漏れる場合と個人が漏れる場合と、ネットワークのほかのコンピューターから漏れる場合とか、いろんな場合が想定できますけど、インターネットというのは非常に私から言わせると危ないネットワーク、世界中からウィルスとかハッカーがいっぱい攻撃してくるんです、本当に。そういうソフトを入れますと、常時ウィルスが入ってくるし、常時攻撃されているわけです。それを何とか防いでいるわけですけど、結局ハッカーとかが入りますと、ウィンドウズとかオペレーションシステムというのは穴だらけなんですよね、人間が作ったものですから。そのセキュリティホールという穴があるんですけど、それに常に修正パッチ、当て接ぎをしておかないと入られちゃいますよって。コンピューターをウィルスソフトを付録で付いてきたやつに入れたって駄目なんです。常に新しいウィルスが来ますので、そのウィルスに対抗できるような。


 今回の趣旨は、情報というのは非常に漏れるので、事件性が高いわけです、犯罪の、市民に。それで、質問に入ります。


 再度のパソコンの紛失があり、危機管理のあり方に問題があるんでないかと。なぜ前回盗難されて、個人情報が入ってたんですけど、その教訓がなぜ生かされてないのか。


 それから、全庁的な対策はどうでしょうか。


 それで、管理責任、非常に裁判とか訴訟も多いんですけど、管理・責任の所在はどこにあるのでしょうか。


 それから、今後の対策、個人情報を守って、市民の個人情報を守らなければいけない。


 それから、情報についてですけど、前回から安全対策を取ると言われました。セキュリティポリシーも見直す。進展はどうでしょうか。


 それから、問題点はどこにあるのでしょうか。情報が漏洩する問題点ですね。


 それで今回、さっき言いましたけど、なぜインターネットにつながっていたPCに個人情報が入っていたのか、非常に危険です。


 サーバー管理に移行すると聞いてましたけど、その状況はどうでしょうか。進展ですね。


 それで、今回、情報システムというか、市役所の中の情報システムに問題が大きいんではないか。だから、全庁的に情報が今分散、個人情報が分散しておりますので、全庁的な情報管理システムを作った方がいいんではないか。組織が垂直型にある組織ですから、その組織の各組織の代表者が責任を持った、日産で言ったらクロスファンクションな情報管理チームを作ったらどうかと。


 さっき長野県が非常に住基ネットも危ないよということで、外部アクセス監査を、予算にも入ってますけど、どんな組織が、どういうふうにやるのか。


 それから、情報漏れが非常に、コンピューターだけではなくて、いろんな部署から漏れるわけです。それで、研修内容がやっぱり個人の意識ですよね、情報は非常に大事なもので、商品で非常に犯罪性が高い、それについて研修はどのようになっているか、それについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(勝亦 誠君)


 それでは、野木議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。


 まず、前回の教訓が生かされていないのか、全庁的な対策は、につきまして、8月の盗難発生以後、8月9日付でパソコン本体と記録媒体であるフロッピーディスクの取り扱い及び管理について、所属職員に徹底指導を所属長に通知、また全職員に対し、御殿場市情報セキュリティポリシーの徹底についてを通知しております。


 8月20日付で個人情報等を記録した媒体の保存状況についてと、9月29日付で個人情報等を記録した媒体の保管状況についてを調査し、10月25日の部長連絡会で調査の結果を報告、情報セキュリティ責任者である所属長並びに職員に対し、情報セキュリティポリシーの周知、徹底を指示いたしまして、あわせて個人情報を記録した媒体を鍵のかかる机、またはロッカーへ保管、管理するよう指示、徹底を図ったところでございます。しかしながら、再度、紛失という事態になり、心から陳謝申し上げる次第でございます。


 この紛失を真摯に受け止め、11月25日付で、御殿場市情報セキュリティ組織体制の確認について、また12月1日付で個人情報等の管理・保管状況についてを通知したところでございます。


 12月3日から10日にかけて、各課の管理を徹底すべく、所属長立ち会いのもと、個人情報の保管状況の点検と情報セキュリティポリシーの周知、また1月19日に所属長を対象に情報セキュリティの周知、徹底を図るべく研修会を実施いたしております。


 次に、管理責任の所在についてお答えをいたします。


 一義的に情報セキュリティ責任者は所属長であり、貸与されている職員にあります。しかし、組織的には各課にパソコンを貸与して、その対応を指導し、電子自治体を進めている総務部情報管理課にあると認識しているところであり、市長からその権限を受け、決裁権を行使する範囲の管理及び責任は管理職にあると認識しているところでございます。


 次に、今後の対策についてお答えいたします。


 個人情報の保存は、基本的にフロッピーディスクに保存されていますが、情報量等が多くて不可能な場合は、パソコン本体を机、またはロッカーで保管をしてまいりました。今後は、現在構築したファイルサーバーシステムへの保存、管理に3月末に切り替え、パソコン本体は常に空の状態にし、個人情報の保護、保存、管理とパソコン本体の保管もあわせて徹底を図ってまいります。


 次に、前回からの安全対策の進展についてお答えいたします。


 先ほどお答えいたしました全庁的な対策をもって、職員の安全に対する認識を高めているところですが、3月末での稼働を目指して、文書管理システムの構築と並行して、ファイルサーバーシステム及び情報資産管理システムを構築しているところであります。これらのシステムの運用管理のため、2月28日から3月23日にかけて、24班に分け、職員491人を対象に、保存、管理の操作方法の研修をしているところであります。これらにより庁内ネットワークに接続しているすべてのパソコンの状況を集中的に管理するとともに、個人情報等、重要な情報を所属ごとに収納できるようになります。このシステムの稼動により、個人情報、一般情報を含め、情報の保存、管理、個々のパソコンの管理、またインターネット等を通し、外部からの情報を管理するサーバーを備えることで、外部の攻撃の防御だけでなく、庁内からの漏洩の防止もできます。このようにハード面の徹底した整備、また職員の意識の高揚、個人情報を取り扱うことに対する認識の再確認など、向上するものと考えております。


 次に、グローバルネットワークにアクセスできるパソコンに個人情報が残ってしまったことについて、お答えをいたします。


 現在、行政機関等の文書交換は紙またはインターネットで行っております。インターネットで送られてきた文書は、自動的にパソコン本体に保存される状況にあり、今回は県から送られた個人情報が保存されたままの状態であったものであります。今後の対策としまして、メール等の携帯システムの更新の際に見直して、サーバーのみに相手のアドレスや内容を保存するシステムを、グローバルネットワークに接続しているパソコンにも採用し、パソコン本体に保存できないようにしていきます。


 次に、サーバー管理に移行することについて、お答えいたします。


 庁内で使用する電子情報の量は年々増加しており、情報の集積もホストコンピューターから業務ごとのシステムサーバーに移行しつつあり、現在、31台で対応をしております。これらのサーバーは、3階のサーバー室に6台を収納してありますが、設備を整え、可能な限り集合させて、情報セキュリティの強化を図ってまいります。他のサーバーは、収納スペースの関係で、それぞれの担当部署に設置しているのが現状であり、セキュリティにつきましては、鍵をかけて管理しておりますが、庁舎新館建設にあわせまして、集中管理方式により万全を期してまいります。


 また、システムサーバーは、すべてインターネットとは遮断し、使用しておりますパスワードにより利用ができるシステムは、業務に関連する部署のみで、住基ネット、滞納整理等のサーバーが22台、職員全員がパスワードにより利用できるシステムは、財務会計、庶務事務、例規検索等と、新たに構築した総合文書管理システム、個人情報、一般情報ファイルサーバー等があります。


 次に、全庁的な情報管理システムの構築、またはクロスファンクションな情報管理チームの創設についてお答えいたします。


 情報セキュリティ先進市では、外部の知識人を招いての庁内組織の立ち上げ、あるいは内部監査チームの設置により、情報セキュリティの強化を図っております。当市といたしましても、情報セキュリティポリシーに基づく既設の庁内の管理組織の行政情報化推進委員会のほか、議員ご提案の情報管理チームの創設につきましては、情報セキュリティ対策基準に定められております情報セキュリティ委員会の充実をもって強化を図ってまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 次に、外部アクセス監査についてお答えします。


 総務省からすべての地方自治体の情報セキュリティポリシーが適切に実施されているのかを検討、評価するための監査を実施するよう指導がありまして、外部の監査委員が中立、公正な立場から点検、評価を行うことが条件であり、実施する場合の重点項目は、情報資産としての個人情報の保護に視点を置くことになります。この監査は1として、法人格を有すること、2として、当該自治体のシステムに利害関係がないこと、3として、監査チームは有資格者で構成されていることなどが条件であります。


 また、監査の内容は、情報セキュリティポリシーに基づいた情報関連業務の点検、評価だけでなく、セキュリティを強化するための指導、改善等の勧告を行うもので、勧告があった場合、次の監査では前回勧告した内容を含めて点検、評価するものであります。


 外部アクセス監査を平成17年度から導入をしてまいります。


 次に、研修内容の見直しについて、お答えをいたします。


 このような状況の中、職員の教育につきましては、従来の集合研修や個別研修は引き続き実施するとともに、17年度からの具体的な項目、例えば外部監査から指導、勧告等あった場合、これらの内容に基づき、その修正、改善結果を研修等を通して職員に周知、徹底と指導強化を図ってまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 13番 野木慶文議員。


○13番(野木慶文君)


 再質問させていただきます。


 市の対応は非常に評価できると思います。サーバーに関しても、個人情報の認識に関しても、前向きに取り組んでいると思います。参考ですけど、日経パソコンのいい年ランキングに2004、2004年で2,619自治体のうちで御殿場市は1,593位だったです。これは情報化ランキング、セキュリティも含めてですけど、浜松が11位、沼津市が84位、三島市が144位、富士宮が437位、小山町が1,174位だったですけど、御殿場市がちょっと残念ながら、非常に日経の評価が低かったので、これからどんどんどんどんその情報化について力を入れていただきたいと思います。セキュリティについては、15点中5点だった、東部地区では御殿場は最低だったものですから、個人情報の大事さについて認識をお願いします。


 再質問ですけど、漏洩問題が発生した時の対策、宇治市のような賠償問題、損害賠償問題とかいろんな問題が起こる可能性があります。発生してから詫び状発生まで2週間かかっておりまして、こういう漏洩事故というのは、初期の対策が非常に重要なわけです。即時にこういう危機に対応できる危機管理委員会、今セキュリティ委員会を設置してあると思いますけども、その見直しや、即時に対応できるいろんな市役所内の組織が重要になると思います。情報管理課だけでは処理できないような案件もできておりますので、その危機管理委員会の設置、見直しをどう考えていますか。


 最悪の場合、マニュアルというのはなかなか機能しないわけでして、その実地訓練によってマニュアルを機能できるようにするべきではないかということです。そのマニュアルについての考え方をもう一回再質問させていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 総務部長。


○総務部長(勝亦 誠君)


 再質問にお答えをいたします。


 行政で使用する電子情報量が増加する中、盗難、漏洩等に起因する不測事態発生時の対応策としまして、未然防止策、事後対応策、再発防止策が考えられます。本市の現時点における不測事態対応としては、御殿場市情報セキュリティ対策基準の中で、セキュリティ事案への対応に規定しておりますが、今後、より具体的に個々の内容により、またそれぞれの時点、時点での対応策を明確にした不測事態対応策を定め、リスクマネージメントを実施をいたします。


 なお、的確に実施するためには、日頃から取り扱う情報をも含めて、市民の重要な財産であるとの認識の上に立ち、責任ある対応をしてまいります。


 また、パソコン機器等の管理は、ハード面、ソフト面を含め、操作、利用する職員の資質が重要でありますので、1回目でご答弁したように、研修等を徹底し、全職員に対し共通認識を持つよう実施してまいります。


 事故発生時は直ちに庁内の緊急通報、連絡体制の確立を図り、最高情報セキュリティ責任である助役に情報を集約し、迅速かつ誠実に対応しているところであります。


 個人情報を代表とする行政情報は、市民の財産、御殿場市の財産でございます。パソコン機器等を操作するのは職員であり、自己認識と情報への対応の重要性に鑑みまして、保護保存、管理を徹底し、漏洩の再発防止に努めてまいります。


 議員ご提案の危機管理委員会の設置につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、御殿場市情報セキュリティ対策基準に定めてあります情報セキュリティ委員会において対応してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


             (「終わります。」と野木慶文君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、13番 野木慶文議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。


 次週、3月14日午前10時から3月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場にご参集願います。


 本日は、これにて散会いたします。


                                午後1時56分 散会