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静岡県 御殿場市

平成17年 3月定例会(第4号 3月10日)




平成17年 3月定例会(第4号 3月10日)




             第    4    号


        平成17年御殿場市議会3月定例会会議録(第4号)


                         平成17年3月10日(木曜日)



  平成17年3月10日午前10時00分 開議


 日程第 1 一般質問


  22番 横 山 竹 利 議 員


    1.市長施政方針について


  17番 滝 口 達 也 議 員


    1.外国人英語指導助手派遣事業(ALT)について


  26番 菱 川 順 子 議 員


    1.子ども議会・高齢者議会の開催について


    2.食育について


   9番 厚 見 道 代 議 員


    1.学校給食はセンター方式から直営自校方式への検討について


   4番 石 田 英 司 議 員


    1.公金管理運用方針と基準について


本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ


出席議員(25名)


  1番  井 上 高 臣 君            3番  大 橋 由来夫 君


  4番  石 田 英 司 君            5番  稲 葉 元 也 君


  6番  勝 亦   功 君            7番  鎌 野 政 之 君


  8番  高 木 理 文 君            9番  厚 見 道 代 君


 10番  滝 口 俊 春 君           11番  佐々木 大 助 君


 12番  勝間田 通 夫 君           13番  野 木 慶 文 君


 14番  田 代 幸 雄 君           15番  勝 又 嶋 夫 君


 16番  勝 又 幸 雄 君           17番  滝 口 達 也 君


 18番  榑 林 静 男 君           19番  鈴 木 文 一 君


 20番  小宮山 武 久 君           21番  黒 澤 佳壽子 君


 22番  横 山 竹 利 君           23番  長谷川   登 君


 24番  西 田 英 男 君           25番  望 月 八十児 君


 26番  菱 川 順 子 君


説明のため出席した者


 市 長                 長 田 開 蔵 君


 助 役                 鈴 木 秀 一 君


 収入役                 渡 辺   勝 君


 教育長                 三 井 米 木 君


 企画部長                菅 沼   章 君


 総務部長                勝 亦   誠 君


 環境市民部長              芹 沢   勝 君


 健康福祉部長              吉 川 敏 雄 君


 経済部長                芹 澤 頼 之 君


 都市整備部長              小見山 惣 一 君


 建設水道部長              水 谷   隆 君


 教育部長                勝 又 親 男 君


 消防長                 勝間田 嘉 雄 君


 総務部次長兼総務課長          鈴 木 正 則 君


議会事務局職員


 事務局長                希 代   勲


 議事課長                勝間田 征 夫


 課長補佐                土 屋 健 治


 主  幹                勝 又 雅 樹


○議長(黒澤佳壽子君)


 出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


○議長(黒澤佳壽子君)


 ただいまから平成17年御殿場市議会3月定例会を再開いたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 直ちに、本日の会議を開きます。


                               午前10時00分 開議


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。


○議長(黒澤佳壽子君)


 本日、議席に配付済みの資料は、議事日程(第4号)、以上でありますので、ご確認ください。


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を行います。


 最初に、22番 横山竹利議員の質問を許します。


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 私は、市長の施政方針についてお伺いをいたします。


 さて、初めに、長田市長におかれましては、去る1月30日執行された市長選挙において、多くの市民をはじめ関係各方面から力強い支援のもと、厳しい選挙を戦い、見事に2期目の当選を果たされました。まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。


 その後も休む間もなく2月28日には3月定例会初日を迎え、この20ページからなる膨大な平成17年度市長施政方針が議会に示されました。市政に関する所信、予算編成方針並びに施策の対応を明らかにされました。


 平成17年度市長施政方針の冒頭でありますけれども、市長は「市政施行50周年という記念すべき年に、引き続き2期目の市政を担うこととなりました。今や変革と創造の時代を迎え、皆様から寄せられました信頼と期待にお応えするために決意を新たにし、自治運営の基本である市民主体の市政運営を図り、常に市民の皆様の視点に立ち、協働によるまちづくりに取り組み、開かれた市政の実現に努めてまいる所存であります。」との決意を披瀝されました。


 さて、1期目はどちらかと申し上げれば、前市政からの継続から始まったわけでありますが、そのような環境にありましても、既にごみ袋の無料化の定着と成果、水道料金5%の割り引き、そして当市にとって大きな問題となっておりますRDFセンターに関わる裁判への決断、多くの市民からの要望の強かった福祉の拠点ともなるべき世代交流多目的施設建設への道筋等々、選挙における公約を1期目から実現をしてきました。したがって、その業績と実績は、今さら申し上げるまでもないわけでありますが、本当の意味での長田色を打ち出したのは、この2期目だと私は思います。


 そこで、引き続き2期目の市政を担い、市民から寄せられました信頼と期待にどう応えていかれるのか。特に選挙における公約と平成17年度の方針との整合性を視野に入れつつ、市長の施政方針の中から選挙期間中、公約として掲げ、早速実現に向けて取り組んだ5点の事業の考え方と進め方についてお伺いをし、その他施政方針全体の中で主体的に何を考えておられるのか、全部で6点についてお伺いをいたします。


 まず、第1点目についてでありますが、1点目には、「行政経営戦略会議」の考え方と、目指している着地点についてであります。私のような民間経済の中に身を置くものにとりましては、経営戦略という言葉は、何十年となく身近な言葉として受け止めておりますが、行政の中では私の記憶では初めてではないかと思われます。今後、この会議の成果を大いに期待をしたいと思いますので、お答えを示していただきたいと思います。


 2点目には、生活道路整備5か年計画の考え方と進め方についてであります。


 市民の目線で行政運営を信条としておられる市長、一言で申し上げるならば、さすがという言葉に尽きると思います。私たち市議会議員にとりましても、地元からの要望が最も多いのも、この生活道路の整備であります。したがって、今後の考え方と進め方について、あわせてお示しをいただきたいと思います。


 3点目は、世代交流多目的施設の今後の進め方についてであります。


 この計画は、今回の選挙戦を通し、RDFセンターのあり方とあわせて、大きな争点となりました。結果、市民の答えはご承知のとおりであります。今後の具体的な進め方について、あわせて示していただきたいと思います。


 次に、4点目は、RDFセンターの廃止についてであります。


 「RDFセンターにかかる諸問題については、御殿場市小山町広域行政組合で今後の方向性を含め検討する。」と施政方針の中で述べておられます。私もこのとおりだと思います。しかし、市民の関心の高いことでもあり、選挙期間中も廃止すると訴えておられました。また、平成17年度一般会計当初予算にも、御殿場市小山町広域行政組合に対し、予算が計上されているわけであります。したがって、改めてこの本会議の場で明確にしていただきたいと思います。


 5点目は、新工業団地整備計画の意図するところは何か、また食住一体型として先ごろ整備された神場南企業団地との関係は、これは類似型となるのか、全く異なる発想で計画されるのか、必要性もあわせてお示しをいただきたいと思います。


 以上、5点につきましては、特に市民の関心と要望の高い諸事業について個別に伺ってまいりました。


 最後6点目は、施政方針全体の中で、市長として主体的に何を考え、何を目指しておられるのかを含め、思うところを、限られた時間でありますが、お示しをいただき、最初の質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 横山議員の方から、第1回目ということで6点ほどのご質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと存じます。


 まず、1点目の行政経営戦略会議の考え方と着地点というお尋ねであります。


 ご案内のとおり、今や社会経済はもちろんのこと、都市自治体を取り巻く状況は、大きな環境の変化の中にあります。こうした時代の流れをかみしめつつ、時の変化に対応した施策を的確に打ち出し、実行していくことが強く求められています。特に少子高齢社会の対応、自然災害に対する防災、あるいは教育、福祉、観光、廃棄物、あるいは観光対策等々、市民の寄せる期待は極めて大なるものがあります。加えて財政事情は、大変厳しい中であります。そうしたことの中での事務事業の見直しや経費の節減、あるいは行財政改革の断行等々、強く進める必要があります。


 また、今、地方分権の推進による、国から地方自治体への事務と財源の配分が進み、いわゆる三位一体改革が推進されまして、まさに自らの権限と責任において、個性ある特色あるまちづくりを進め、行政運営に努めなければなりません。


 そこで、新たな感覚で行政運営を行うために、既成概念や行政の枠にとらわれることなく、斬新な発想と民間的な感覚で、行政に対する提言をいただき、民間の知恵と活力を政策や施策に反映するとともに、行政改革の一層の推進や都市間競争への対応などに生かしていく、このために企業経営者や学識経験者などの有識者を委員とする私的諮問機関であります「行政経営戦略会議」を設置するものであります。


 次に、2つ目の生活道路整備5か年計画の考え方でありますが、今まで従来の生活道路、この舗装整備については、家が密集したり、建ち並んでいるなど、特別な事情がある地域において、4メートル以上の道路幅員を確保することが困難な、かつまた市の改良整備計画がない、いわゆる市街化区域、特に駅周辺を中心に実施してまいりました。


 昨年実施いたしました、昨年の8月になりますが、6地区の対話集会を実施をさせていただきました。その中で、やはり共通して最もご意見の多いのが、やはり生活道路を何とかしてほしいというご意見が最も多くあったわけであります。いわばこうしたご意見は、未舗装のためにほこりがひどく、うちの窓を開けてはいられないんだと、洗濯物にはほこりがつく、車椅子の通行が不便である。あるいは行き止まり道路のため舗装をしてくれない等々、非常に多くのご意見が寄せられたところであります。このことは各区共通の課題として承ったところであります。


 こうしたことから、市民が安らぎを持って生活ができる住み良いまちづくりのための住環境を整備するため、従来の市街化区域中心を改めまして、市内全域を対象に進めていく考えであります。


 このため、まずは対象路線の調査、生活道路要綱の見直しを行う。例えば緊急性、優先性に配慮しつつ、頻繁に維持補修をしている路線などの道路状況を考慮し、かつ、各区からのご意見を聞きながら計画を立て、まずは基準づくりを行い、今年の7月を目途に、それらをまとめあげて、5か年を一つの区切りとして、およそこの5か年間に200路線を計画をさせていただき、積極的に生活道路の舗装化を進めてまいりたいと考えています。


 次に、3点目の世代交流多目的施設の今後の進め方であります。


 世代交流多目的施設につきましては、平成13年度以降、市民の皆様にも計画づくりにご参加をいただき、「健やか生きがい基本計画」や「東富士演習場周辺まちづくり計画」の中で、施設の基本的な骨格をまとめていただきました。


 平成17年度は、そうした実施計画に対して寄せられた市民の皆様の意見、要望を分析した上で基本設計を行うとともに、引き続いて実施設計に着手をいたしてまいりたい。また、これと併行いたしまして関連道路の設計、そしてまた用地買収を行い、平成18年度の工事着手、平成20年度の供用開始に向け、国や地域の皆様とともに協議しながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、4点目のRDFセンターについてであります。


 RDFセンターにかかる諸問題につきましては、この問題の早期打開を図るべく、一昨年の平成15年の7月に提訴に踏み切りました。現在までは、その争点整理が行われ、本年がまさに正念場を迎える時期でもあります。


 一方で、ごみは日々発生するものでありますので、その処理施設に欠陥があるということは、住民にとって極めて重大な問題であります。こうしたことから、多くの欠陥を抱え、莫大な経費を要するRDFセンターを廃止し、係争中ではありますが、早晩、新たな新ごみ処理施設の計画に取りかからなければならないと考えているところであります。したがって、平成17年度には、御殿場市小山町広域行政組合においてプロジェクトチームの編成、また専門家を含めた中で十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の新工業団地整備計画の意図するところであります。


 このことは、御殿場市は昭和44年の現東名の開通を契機に、企業立地や宅地開発が進み、飛躍的な発展をしてまいりました。この間、駒門の工業団地の整備を行いました。駒門の工業団地は特に先端産業や異業種の企業の立地を図ってきたところであります。また、神場の南企業団地は、市街地にある企業の配置転換の誘導を目的に整備を進めてきたところであります。しかしながら、現時点での工業系用途地域、いわゆる工業地域、工業専門地域、こうしたところが不足をいたしております。進出企業の要望に応えられない、まさにこういう現況であります。


 今後、第2東名自動車道の整備が進められることから、これを第2の起爆剤としてとらえ、景気回復の兆しが見えてきた今日、早い時点で新たな工業用地を確保し、高齢者の活用もあわせ、雇用の創出や安定した税収を図って、強固な自主財源の確保に結び付けていく考えから、環境に配慮した工業適地の選定など、総合的に調査を行い、新たな工業団地の整備を進めていくものであります。


 次に、6点目の施政方針全体の中で、主体的に何を考えているのかということであります。


 施政方針でも述べさせていただきましたけれども、今や変革と創造の時代を迎えております。加えて社会の流れや時代の動きの方向性について、これらを大きく幅広くとらえ、同時に足元のことについて、きめ細かく、そしてまた深くこれを考え、そして結びつけていく施政運営というのが肝要であると考えます。


 今回、お示しをいたしました施政方針は、御殿場市が次世代に向けた実行プランでありまして、平成17年度は重要な年度として位置づけをし、変革の足跡を明確に出してまいりたいと存じます。そのための一つとして、こうした変化に対応する職員の育成を図るため、人材育成基本方針を策定し、時代に即応する職員の養成にも努め、市民の良きサポーターとしての役割を果たすとともに、あわせて飛躍する御殿場市、これに向かって市民とともに着実に歩んでまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 ただいまは質問に沿いまして、具体的に市長から答弁をいただきました。要約をして申し上げるならば、市長の政治姿勢でもあり、政治信条でもあります、市民の目線での行政運営と、市民にとって必要なものは必要な時につくる、その考え方を貫いた施政の方針であると思います。私といたしましても、期待と同時に、評価をするところであります。


 特にこれらの諸事業ですね、実現に向けましては、厳しい財政事情の中、一例を申し上げるならば、国の進める三位一体改革による地方交付税の縮減など、本市における財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増している現状の中、限られた予算を効果的に、そして効率的に配分されていることもあわせて評価をしたいと思います。


 そこで、改めてお伺いをいたします。


 ご承知のとおり、本年は市制施行50周年であります。この記念すべき50周年を契機といたしまして、今後の御殿場市の都市像についてであります。既に第3次御殿場市総合計画において、将来の都市像として、「緑きらきら人いきいき御殿場」の実現として位置づけられていることは私も承知しているところであります。しかし、市内外における社会の変化、変革も加速されております今日の社会経済情勢の中、内側にありましては、市民のニーズもますます多様化され、一方、市外、対外的には国の進める構造改革のもと、地方分権も加速が予測され、それに伴い自らによる自己決定、自己責任により自立が求められております。


 また、現在は平成の大合併が全国的に進んでおり、当市にとりましても、近い将来、自立の道を歩むのか、合併の道を歩むのかの議論は避けて通れない時代がやってくると私は思います。


 ここで改めて50周年を振り返ってみたいと思います。市制誕生時の市財政は、苦しく貧しい火の車の台所事情でスタートしたと伺っております。その台所事情も先人の方々の英知と努力によりまして、昭和54年度当初予算で100億円を突破をいたし、当時の関係者からは万歳をしたというふうに伺っております。したがいまして、これら先人の方々のご努力に心寄せながら、この輝かしい記念すべき50周年を契機といたしまして、将来の御殿場市のあるべき姿を市長として、また政治家としてどのような視点で展望され、夢の持てるグランドデザインを描いておられるのか、私は今回は大局着眼で具体的にお答えをいただきたいことをお願いいたしまして、再質問を終わります。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 それでは、2回目の質問にお答えをさせていただきます。


 昭和30年2月に御殿場市が誕生し、本年で50年を迎えました。先人の皆様のご苦労とご尽力によりまして、今の輝かしい御殿場市が築かれましたことは、深く敬意と感謝をいたしているところであります。


 次世代に向け、当市の新たな第一歩がスタートし、市民の皆様とともに着実に飛躍する御殿場市を築いていくことが、今、私に課せられた責務であると存じます。したがって、その視線は、遠大な未来に向けられなければなりません。しかし、その日々の言動はあくまで身近で、現実的で、地に足をつけたものでなければなりません。今、できることは確実に実行していく、これまでも、これからもこの姿勢で努めてまいりたいと考えています。


 そこで、こうしたスタンスのもと、緑きらきら人いきいき御殿場へのグランドデザインとして、子供からお年寄りまで、誰でもが住んでみたい、住んで良かった、住み続けようと、これをテーマに、市民と共に御殿場市の価値を高めることが大事なことと考えます。


 豊かな市民生活を享受するには、行政サイドの盤石な財政力と市民サイドの安定した経済基盤は車の両輪であり、それぞれの確保や構築は最大の課題であり、施政方針の中での新工業団地整備計画は、まさにその切り札的事業ととらえております。


 このことは民間や市民の参画をいただき、その整備や企業誘致を進めることなどにより、雇用の創出と環境の保全に努めつつ、行政は進出企業に対し優遇措置を講ずるなど、官民がそれぞれの協働によって活力を醸し出していくといった構図が必要であると考えます。


 また、良質で的確な市民サービスの確保は、やはり豊かな財政力と、加えて行政改革が何と言っても前提になると存じます。行政運営は組織であり、組織は人であり、多様化する行政課題に対し、柔軟な対応と結果に結びつける貪欲な姿勢が、組織のポリシィとして求められるものと理解しております。


 私は市民の目線で生活者の立場に立って、行政サービスを展開するものと考えており、このことから、生活道路5か年計画、世代交流多目的施設整備事業は、まさに具体的なアクションの一つと言えると存じます。つきましては、テーマに見合った果敢なチャレンジを重ね、確実な成果のもと、元気のある御殿場市をつくり、究極的には都市環境をそこで勝ち抜く御殿場市にしていくためには、今が大事な時と考えているところであります。


 さらに、今般の私の私的諮問機関として、民間の皆様による行政経営戦略会議を設置をし、構造改革特区や民間の行政参入も視野に入れた企業的発想や転換を、市政の運営に反映してまいることが、将来都市像実現のサクセスストーリーと考える次第であります。


 以上で、お答えさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 22番 横山竹利議員。


○22番(横山竹利君)


 今回の質問は、2回で一応閉じさせていただこうと思ってまいりました。しかし、市長の非常に1つ1つの見極めのできた政策、あるいはそれらを施政方針全体的に、これを何としても実現していくんだという、こういう貪欲な姿勢に、私も改めて登壇をさせていただきました。


 最後になりますけれども、私は市長の施政方針をこの場で伺い、改めて私自身は50周年を契機といたしました御殿場市政、それを第2期目として担う長田市長の改革の第一弾だと、私は深く思うところであります。


 したがいまして、これらの見解を改めて市長にお伺いをいたしまして、簡単で結構でございます、お伺いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 市長。


○市長(長田開蔵君)


 3回目のお答えをさせていただきたいと存じます。


 御殿場市はご案内のとおり、富士山、そして豊かな自然環境に恵まれた高原都市・御殿場であります。私は、何と言いましょうか、こうしたことを活かすため、まさに御殿場らしさと、これを醸し出していくまちづくりというものを、今の「緑きらきら人いきいき御殿場」これがまさに将来都市像でありますが、まさに具体的に言うならば、そうしたことではなかろうかと思います。


 今、こうしたことのために市民の森事業、今回ももう一つありますのは、富士山ゾーンにビジターセンターをと、あるいは今、富士山ナンバー、今、車のナンバーの登録ナンバーを富士山という名前にしようではないかと。つい先般、富士山ナンバー創設促進協議会設置をさせていただきましたが、そうしたことや、あるいは秩父宮記念公園をはじめとして、旧岸邸、あるいは元機械システム振興協会の跡地の活用、あるいはまた先般ご寄附をちょうだいいたしました海渡邸別荘でありました海渡様の別荘の跡地、こうした事々、箱根外輪山周辺に埋もれているまだ資源、あるいはそのほかの地域全体にわたりまして、御殿場市はまだまだ掘り起こせばたくさんの魅力ある資源が埋もれている、これをまた掘り起こしつつ、それをまた磨いて検証して、そしてこれを御殿場市の一つのまた魅力ある資源として全国に情報発信していくということが、私は一つは富士山ナンバーに代表的に言うならば、動く広告塔と言われておりますが、こうしたことをもちまして、さらにまた一層魅力ある御殿場を築いていく、そのためにもやはり市民と一丸となって、御殿場市の良さを、また美しさを、またいろいろなおもしろさを、これからも打ち出していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、大変今はおっしゃられたように財政厳しい中ではあります。であればこそ、行政と市民との協働によるまちづくりや地域づくりということが大切であります。また、関係諸団体のご協力をいただいて、なお一層の御殿場市の飛躍する御殿場に向けて、一生懸命誠心誠意努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げまして、私の3回目の答弁とさせていただきます。


           (「了解して終わります。」と横山竹利君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、22番 横山竹利議員の質問は終了いたしました。


 次に、17番 滝口達也議員の質問を許します。


 17番 滝口達也議員。


○17番(滝口達也君)


 私は、外国人英語指導助手派遣事業(ALT)について質問させていただきます。


 平成17年度から平成19年度の3か年実施計画の主要事業の概要の中で、人づくり事業として、その重要性を紹介され、過日の平成17年度の市長施政方針の中でも挙げられているこの事業は、平成14年7月に文部科学省から、英語が使える日本人の育成のための戦略構想が、平成15年3月に行動計画が出され、社会でも国際理解教育、特に英会話の必要性がますます強くなっている中で、児童や生徒が外国語や異文化、またはその生活に直接触れるなどの体験的な学習活動が急務となったことを背景とし、全国の市町村でも積極的に導入され、当市におきましては比較的に早い時期である平成4年度よりスタートいたしました。ネイディブな英語に接することにより、英語でのコミュニケーション能力の向上や、小中学校において、異なる文化を持つ人々と協調して生きていく態度を育成し、平成20年度までに中学校卒業時に卒業生の平均能力が英検3級になることが目的として掲げられています。


 当市に関しましては、その事業評価において、必要性、有効性、効率性ともに高く評価されている事業であり、厳しい財政の中で、今年度の予算も前年度に比べ増加していることに、当局の将来を見据えた正しい先見性と方向性を高く評価させていただきたいと思います。


 このようにすばらしい人づくり事業のますますの発展のために、幾つか質問いたします。


 まず、ALTの人選や性質についてに関することでございますが、ALTの採用人数を、どんな基準をもって決定されているのでしょうか。


 また、選出の際には、試験や面接などをどのような形態で行い、採用の期間はどのくらいにあるのでしょうか。


 そして、少しずつ増加している1学級当たりの派遣時数をどうお考えでしょうか。もしくは現在において十分なものなのでしょうか。


 これらの観点から、ALT事業に対する今までの成果や現状をはじめとする費用対効果を教えていただきたいと思います。


 また、今後のALT事業に対する取り組みの中で、この事業のさらなる発展と財源の確保のために、英語教育に関する国の教育特区の認可を申請してみてはいかがでしょうか。教育特区の認可を受ければ、それは御殿場市の顕著な特徴となりますし、国際性豊かな子供たちの必要性を考えるとき、地域づくりや人づくりの観点からも、子供たちが世界へ飛び出す一つのチャンスを、この富士山の麓である御殿場市だからこそ可能であり、また大変に重要なことと考えます。


 当市は、都心部からのアクセスも良く、今後、空港の成立も予想されるこの地域は、世界との距離が縮まり、外国企業の進出が他県や他市と比較して確率も高く、これに付随して当市が英語に対する語学教育に対して熱心であれば、御殿場は国際社会での活躍の場所を広げ、市内で育った子供たちがそのまま御殿場に残って仕事ができ、そのことは雇用の充実を促進し、人口の流出を抑制するものになりますし、さらには御殿場の教育方針に感銘して、わざわざ当市に引っ越してくる人たちも想定されると思います。


 実際に私学ではありますが、沼津市内の英語教育に力を入れている学校に子供を通わせるために、相当数の家族がその近隣に移住してきているという事実もあるようです。公立の小中学校でこのような教育ができることは、先にも述べましたように、人づくり事業にとどまらず、地域の発展をはじめ、雇用の創出及び御殿場で生まれ育つ子供たちの将来の活躍の可能性の場を、ふるさとから出て行かなくても発揮することを可能とするものであります。


 また、過疎傾向にある地域の学校での少人数での英語教育は、その効率性も高く、先にも私学の学校をご案内いたしましたが、教育特区の制度について、知名度が上がってくれば、その学区に子供を通わせたいと考える方々が移り住んでくる可能性も高く、当市が掲げる次世代育成支援対策行動計画に従った少子化の流れを緩和する施策を検討されていくのと並行して、その効果が必ず見られてくると考えます。


 仮に教育特区の認可を受けなくとも、当市のオリジナルとしてモデル校を設置するなどの方法も考えられることだと思います。語学は自分以外の人に意思の伝達をするという、生きていく中で基本的なツールとなります。御殿場市に住む児童や生徒たちにコミュニケーションや自身を高める手段として、外国語を修得していただき、そのことはやがてふるさとを大事にする気持ちを育て、次の世代の子供たちも、この御殿場で育てていきたいといったすばらしい地域づくりの形成につながっていくものだと思います。このように教育に関して先見性を見い出すことは、全国的に見ても、御殿場のアピールに打ってつけだと思います。


 以上、当局の将来に対する有効な財政投資へのセンスにご期待申し上げまして質問いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 ただいま滝口議員より外国人英語指導助手(ALT)の派遣事業についてご質問がありました。お答えをしたいと思います。


 まず、最初のご質問にお答えをいたします。


 外国人英語指導助手(ALT)の人選につきましては、業者に委託する際、ALTの資格について、自国の教員の資格を有する者で、教職経験があること、自国の英語教育の免許状を取得していること、文部科学省資格認定試験に合格していること、英語を母国語としない人に英語を教える学部を修了している者が要件となっております。


 また、業者選択につきましては、昨年度から参入を希望する業者の説明会を実施し、全小中学校のALT担当の教員を集め、意見を聞く方法を取りました。このことにより、業者選定について、学校現場の意見が反映できるとともに、業者のALT採用の基準や採用に対する姿勢についても選択できるようになりました。そして、各学校では、ALTとの授業について、記録と評価を記入した業務実績報告書を教育委員会に提出していただいております。


 期間につきましては、4月から3月までの夏休みを除く1年間ということになっております。


 派遣時数についでですが、当市では平成4年度より本事業を開始しました。開始当初から平成12年度までは2名のALTを中学校6校に派遣していました。平成13年度からは3名を雇用し、1名を小学校に2名を中学校に派遣していました。そして、平成16年度からは、6名に増やし、3名を小学校に、3名を中学校に派遣しています。このように中学校では平成15年度までは1学級当たり年間16時間から18時間程度の授業がALTと一緒に行われました。小学校では、平成13年度から試行的に国際理解教育を開始し、1学級当たり年間2時間ないし3時間程度のALTによる授業が始まり、平成16年度からは全小学校で英語活動として開始したところであります。1学級当たり年間15時間程度の授業をALTとともに行っております。中学校ではALTを3名に増員したということによりまして、1学級当たり年間30時間程度のALTと行うチームティーチングの授業が行われました。これは小学校においては、およそ2週間に1回、中学校ではおよそ1週間に1回の授業ということになります。


 平成17年度からは、本市の研究指定校である印野小学校には、単独に1名のALTを派遣し、合計4名のALTを小学校に派遣します。今年度の印野小学校の研究は、市内にとどまらず、県内外でも先進的なものであります。これらの研究成果を発信することによりまして、他校の模範となっています。平成17年度もさらにこの研究を推進し、御殿場市の英語教育の牽引役になることを期待しております。


 次に、成果についてお答えします。


 このように長年にわたりALTを派遣したことによりまして、児童生徒の外国人に対する苦手意識がなくなり、休み時間、昼休み等の授業以外の時間にも積極的に英語で話しかけようとするなど、自然体で交流するようになってきました。そして、外国人の話す英語のスピードにも慣れ、英会話に対する興味、関心が高まってきました。また、外国の生活、文化、物の考え方などについても理解が深まりました。特に小学校では、英語活動を開始したこともあり、英語で話す、聞くことに喜びを感じる児童が増え、多くの児童が英語活動の時間を心待ちにしております。


 4番目のご質問であります英語教育に関する教育特区についてお答えをいたします。


 現在、群馬県太田市をはじめ全国24の市町で、英語教育あるいは国際理解教育の特区が認められ、研究を行っております。本市におきましても、児童生徒の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を育むために、また国際貢献のできるすぐれた人材の育成を行うために、国際共通語である英語に重点を置いた教育を推進しているところです。


 教育特区に認定されますと、学校教育法等を尊重しつつも、独自の教育を展開することができますが、国や県からの補助はなく、市単独事業として対応しなければならず、それには企画段階から周到な準備をし、しかも実現可能な構想を立てることが必要となり、すぐに取りかかれるものではありません。したがって、現状の英語教育をさらに推進していきたいと考えております。


 また、モデル校の印野小学校では、既に中間発表も開催され、教科書の執筆をされている全国でも屈指の指導者より指導を受けながら、学校独自のカリキュラムやレッスンプラン等が開発されております。この研究成果を市内のすべての学校に広めていくことで、ご質問にもありましたように、御殿場市の英語教育をアピールしていきたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 17番 滝口達也議員。


○17番(滝口達也君)


 ご答弁をありがとうございます。


 御殿場市が英語教育の重要性について深い理解を持ち、この事業に力を注いでいることを改めて確認いたすとともに、感謝をするところでございます。その中で2点について再質問をさせていただきます。


 まず、児童や生徒たちと直に接することになるALTの人選についてでありますが、非常に重要であることはもちろんであり、このことについても大変に工夫を凝らして、いろいろな意見を取り込めるようにしていることはわかったのですが、ALTそのものを派遣してもらう業者と当局との意見交換も大変に大事であると思います。ALTを人選する業者に関して、この事業を実際に進めていかれる行政の考え方をお聞きいたします。


 2点目といたしまして、1回目の質問の中で述べたように、ALT事業は英語教育をその根幹とするものでありますが、このことは当市の雇用の創出や企業の進出、また人口の流出の抑制、及び少子化に対する効果も考えられ、これらのことは、この地域の人口増加にもつながっていく事業であります。こういう壮大な事業であることを再確認していただき、印野小学校のような先進地区での教育を、市内に住んでいる児童や生徒たちが同じように受けられるよう、可能な限り早い段階で編成されていくことを要望する中で、教育特区の認定を受けると財源の補助がなく、市の単独事業となり、ましてはすぐに結果が形として現われにくい、この事業に対して、当市においては着実にその効果が出てきているわけですので、より一層の人材育成としての財源投入をぜひ早期にお願いし、教育特区の認定を受けていただきたいのですが、この点について改めてもう一度お聞かせいただき、再質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 最初のご質問にお答えをしたいと思います。


 1回目の答弁でもお答えしましたように、業者選択につきましては、参入を希望する業者の説明会、プレゼンテーションと言いますが、それを実施しております。実施に当たり、まず参入を希望する業者に対して、派遣業務委託仕様書により、委託内容を説明するとともに、プレゼンテーションへの参加意思を確認しております。そして、事前に企画提案書、担任やALTなどの役割を入れた小中学校の授業案、ALT採用に関しての基準、姿勢の3点について説明するように依頼し、プレゼンテーションでは派遣業者の会社としての考え方、方針、意気込み、業者の企画力、授業案に担任やALTなどの役割は明記されているか、子供の実態に即した授業案か、どのようなALTを派遣したいと考えているかなどの点について評価をし、決定しております。このように教育委員会といたしましても、すぐれたALTを採用できる業者と契約できるように配慮をしているところであります。


 2つ目のご質問にお答えをいたします。


 本事業に人材育成としての重要性を鑑み、財源投入を検討されてはどうかということでありますけれども、1回目の答弁でもお答えしましたように、本事業の結果、「児童生徒の外国人に対する苦手意識がなくなり、自然体で交流できるようになった。多くの児童が英語活動の時間を心待ちにしている。」などのたくさんの成果がありました。このように、国際共通語である英語に重点を置いた教育を推進することによって、児童生徒の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性を育み、国際貢献のできるすぐれた人材の育成を行っておるところであります。そして、研究指定校である印野小学校の研究成果を市内のすべての学校に広げていくことで、印野以外の地域でもより一層の英語教育の拡充を図れるように努めてまいりたいと考えております。また、教育特区につきましても、これらの成果を踏まえながら、今後、研究をしてまいりたいと思います。


 なお、本事業にかかる予算につきましては、平成15年度には1,409万円であります。平成16年度より財産区からの財源の協力を得まして、2,818万円となりました。そして、平成17年度には3,243万円を予定しております。このように財源の協力を得ながら、本事業を進めてまいりたいと考えております。


 以上、お答えとさせていただきます。


             (「終わります。」と滝口達也君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、17番 滝口達也議員の質問は終了いたしました。


 この際、10分間休憩といたします。


                                  午前11時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午前11時11分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 26番 菱川順子議員の質問を許します。


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 最初に、子ども議会・高齢者議会の開催についてを質問いたします。


 子供がすぐれた感性とアイデアを持ち備えているというのは、多くの人たちが感ずることだと思います。私たち大人がなかなか気づかないところ、そういったところもしっかりと子供の目線で見ていると感じます。素直な子供の目線で、在住外国人のお子さんも含め、日頃の学校生活や暮らしに関わるいろんな問題について発言できる公の場を、例えば子ども議会のようなものを開催してはいかがでしょうか。子供を取り巻く事件、事故も大変多いですし、御殿場の将来を担う今の子供たちに、まちづくりに参加していただくことはいかがでしょう。


 また、高齢者の方におかれましては、今までの数多くの豊富な経験をされております。そして、高齢者層が厚くなるこれからの時に、今現在の問題点、要望、今後の課題など、たくさんの経験をされていることからこその貴重な意見もあるのではないかと思います。誰もが通るこの高齢化時代に、少しでも暮らしやすく、また生きがいのある生活が過ごせる地域となるように、高齢者の方々の議論や意見、あるいは発議が市政に反映できる議会方式的な場の設定についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、食育について質問をさせていただきます。


 食育ということが、ここ数年、取り上げられるようになりました。「体育協会はあるのに食育協会はない」と食育の先駆者が語っています。毎日数回関わる食についての学習や、台所育児ができていないとのことです。子供の生活習慣病は深刻で、アレルギー、肥満、体力、気力がない、不登校、キレるなど、多くの問題があり、これらは食の影響が多いということです。


 アメリカでは30年ほど前から教師や栄養士による食育が、幼稚園、小学校で広く実施をされています。子供のコレステロール数値は、今やアメリカを上回るという報告もあるようです。そしてデンマークには寝たきり老人がいないということです。重症で長期の臥床の必要がない限り、リハビリを行い、健常者に近い状態まで機能を回復させるか、車椅子の生活をするという選択をします。これは幼児期からの生活学習にあるようです。幼い時から国を挙げて偏食、料理、食べ方、栄養素などの食育を学習し、食後は必ず体を動かしてスポーツをし、しっかり汗を流してカロリーを消費するという、体育と連結した生活習慣の形成を徹底させています。


 現在は共働きの家庭も多く、子供の一緒に台所で料理を作りながら、学校であったことや、その日の出来事をおしゃべりするというようなことも大変難しいのかと思いますが、料理は五感を総動員し、いろいろな神経の発育に不可欠な実践教育に役立つとも言われております。


 また、幼稚園や小学校で食育の授業を取り入れているところもたくさんあります。愛知県のある小学校では、3年ほど前から食育に力を入れ、年間60時間から70時間を食育授業に当てています。生産者に教室に来ていただき、先生として講義をします。お肉屋さんやお魚屋さん、農家の方などを呼んで、食べ物の知識を学び、子供たちは生産者への感謝と食べ物の大切さを実感する。幼稚園では園内で育てた野菜を園児たちが自ら包丁を持ち、簡単なスープなどを作ったりして、育てる楽しみを料理を通して学ぶようです。


 生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、子供たちが楽しい食生活の基本と食習慣を身につけて、食事を通して自らの自己管理をできるようにする、また楽しい食事を通し、豊かな心を育成し、社会性を育てていくことが大切ではないでしょうか。


 市長の施政方針の中に、「楽しい食習慣の育成とともに、食育に努めていく。」とありますが、本市としてこれからどのように食育を進めていかれるかについてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 企画部長。


○企画部長(菅沼 章君)


 1点目につきまして、子供と高齢者の社会参画や協働化という視点からお答えをさせていただきます。


 子供の意見を市政に反映し、子供の発育や社会参画を側面から支援し、次世代を創造していくという考え方につきましては、大いに共鳴するところであります。同様に、高齢者の社会参画には、自らの生きがいや健康増進を導き出し、結果として活力があふれてまいります。これらはそれぞれ少子高齢化社会に向け必要な行動の一つと考えております。子供や大人が等しく「緑きらきら人いきいき御殿場」の実現に向け、役割を分担しあい、共に暮らしの中で共生社会を築いていくという理想的なあり方は、これからも追求してまいりたいと存じます。


 本市におきましては、既に子供を対象としました子供環境会議を設置して、環境面での意見や提言をいただき、生活環境の保全的な事業に反映をさせていただいております。高齢者におきましては、老人クラブをはじめ出前懇談会などあらゆる機会をとらえ、また広くご意見を拝聴するように心がけているところであり、こうした市民によるまちづくりを推進する中では、場の設定が重要な課題と認識をしております。


 つきましては、子供や高齢者はもとより、多くの世代が自らの意思で発議し、行動し、交流できる世代交流多目的施設、(仮称)交流センターが拠点として大いに期待されております。こうした中では、引き続き場の設定を図りつつ、そこでの要望や意見などに耳を傾けてまいりたいと存じます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 食育についてお答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、子供たちが楽しい食生活の基本と食習慣を身につけ、自己管理できるようにすること、食を通し豊かな心を持ち、社会性を育てていくことがますます重要となっております。知育、徳育、体育と並ぶ食育という言葉は比較的新しい言葉です。平成12年度より文部科学省が用いるようになりましたけれども、学習指導要領の中には、いまだ盛り込まれておりません。


 しかし、学校現場ではこれまでも体育健康に関する指導という視点から、子供の発達過程における食活動の適正な教育を推進してまいりました。学級活動や保健体育、家庭科における栄養や食習慣についての学習、保健指導や給食指導を通して、健康、安全で活力ある生活を営むために必要な資質や習慣を育て、心身の調和のとれた発達、生涯にわたり楽しく、明るい生活を営むための基礎づくりを目指してきました。


 市内幼稚園8園、小学校10校、分校1校すべてにおいて、生活科や社会科、理科、総合的な学習の時間と絡めて、食に関するテーマを設定し、野菜の栽培や米作りを行っております。


 学校協力者という地域の方々を先生として、野菜づくりはもちろんのこと、茶摘み体験と手もみ茶づくり、麦を栽培し、麦踏み体験とパン作り、餅米作りと餅つき大会、そのわらでのお飾り作り等、栽培、収穫、調理活動を通し、素材を余すところなく活用する幅広い学習を行っております。


 地域の方々の協力を得ながら、これらの活動は自分たちの地域のすばらしさ、地域の方々の温かい愛情、感謝の気持ちを実感できる場となっております。


 また、水不足、冷夏、酷暑といった自然環境による失敗体験も、子供たちの学びを広げる貴重な体験となっております。さらに、単に体験するだけでなく、そこで得たことは、自ら学び、自ら考えるという力につながっております。市の研究指定の幼稚園では、味を感じる遊びやご飯せんべい作り、団子作り、里芋作りを通して、練ったり丸めたり臭いをかいだり、子供たちの五感を刺激し、食べ物を大切にする気持ちや感謝の気持ちを育てる食の先進的な取り組みもしております。


 中学校では、家庭科の授業を通し、食べ物の働きを知り、体に良い食べ物を選ぶことができる力を育てたり、社会科の授業を通し、日本の食に関する豊かさの問題点を探ったりする取り組みもしております。


 平成16年度は、御殿場健康福祉センターが中心となって、各小中学校において食育指導媒体リストの作成、食育事業実践報告書の配布などを行い、食育についての情報や資料の共有化、及び活用を進めています。


 また、市の健康推進課の協力を得て、御殿場南小学校をはじめとして、これまでに市内小学校4校で朝食作り教室を実施しました。平成17年度にも3校で実施予定で、児童にとって栄養バランスの取れた食事の大切さや、調理の楽しさを知る良い機会となっております。


 県では、静岡県教育計画、人づくり2010プランの中で、取り組みの1つとして、「望ましい食習慣を身に付けるため、子供の食習慣改善カードを活用し、すべての子供が家族そろって栄養バランスの良い食事を取ることを推進します。」とうたい、取り組みを進めております。


 その結果、平成16年10月から11月に実施された東部管内幼児、児童、生徒の朝食摂取状況調査によりますと、欠食率は年々減少し、朝食の栄養バランスの良さも向上傾向にあり、成果が着実にあらわれております。


 しかし、受験期の児童生徒の高欠食率、小さい頃から家族揃って食事をする割合が依然として低いことなど課題も残されております。さらに、一緒に食事をするなど、コミュニケーションを図りながら、親子の結びつきを強め、家庭教育を高めるための意識改革を図っていく必要があると考えております。また、幼い頃から食についていろいろな体験をさせてあげることも、教育の一つですし、郷土料理を大切にすることも、子供の心に豊かさを培うことにつながってくると思います。


 これからも幼稚園、小中学校間の連携はもちろんのこと、家庭・地域・関連機関との連携も密接に図りながら、これらの取り組みをさらに充実したものにしていきたいと考えております。


 以上、答えとさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 26番 菱川順子議員。


○26番(菱川順子君)


 子ども議会・高齢者議会につきましては了解いたしました。


 食育についての再質問をさせていただきます。


 この食育という事業が私の子供の頃にあったら良かったのにと思うわけですけれども、やはり学校と家庭とが共に考えていかなくてはいけない問題だと強く感じます。これからの御殿場を託す子供たちが、健康で心豊かに育ってくれるよう、食生活に十分気を配っていきたいものです。市内4校で実施された朝食づくり教室の実施は、大変良いことですので、ぜひすべての小学校で実施していただきたいと思います。


 最近、我慢できない子供や工夫のできない子供が増えていると聞きます。些細な問題でも諦めたりいらだちを表わしたりするようです。先ほども少し触れましたけれども、キレるという言葉も耳にしますが、生活のリズムが乱れているとともに、これは食生活の乱れが要因ということです。幼児の10%から15%が朝食を欠いているという統計も出ており、毎朝の便通のある幼児がわずか2割程度しかいないというのも問題があるのではないでしょうか。


 先ほど東部管内の児童の朝食の欠食率が減少傾向にあり、栄養バランスの良さも向上し、成果も現われているということですが、本市では欠食状況はどうなっているのでしょうか。減少傾向にあるのでしょうか。あるとすれば、その原因は何でしょう。また、成果も現われているということですが、子供の健康上、どのような成果が現われているのかお尋ねいたします。


 また、学校の栄養士が教員免許を取得し、食の指導に当たる栄養教諭制度が4月からスタートしますけれども、市として制度による栄養教諭の配置について、どのような考えでしょうか。積極的に推進をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育長。


○教育長(三井米木君)


 最初に、1つ目と2つ目のご質問について、一括して答えさせていただきます。


 まず、本市の子供たちの欠食状況についてですが、平成16年10月から11月までの1日を選び、市内全幼稚園の年長児、小中学校の全児童生徒対象の朝食欠食率の調査結果によりますと、幼稚園年長児は1.1%、小学生は3.2%、中学生は9.3%でした。これは東部管内における同様の調査の幼稚園年長児の1.6%、小学生の2.7%、中学生の6.9%と比較をいたしますと、幼稚園年長児を除き東部管内の朝食欠食率を上回っております。本市における小中学生の食育の取り組みについて、一層の充実の必要性を認識しているところであります。


 東部管内におきましては、先ほども申し上げましたけれども、御殿場健康福祉センター、県教育委員会体育保健課、市健康推進課等、様々な機関と連携し、事業を開催したり、家庭や子供たちへ情報を意図的に発信したりしてきました。その結果、食の大切さが徐々に認識されるようになり、成果として1.親の意識が変わりつつあり、朝食摂取率は徐々に改善されてきている。2.子供も赤黄緑の3種類の食品がそろった朝食を意識するようになってきた。3.全体の80%以上で、一日に2食以上、赤黄緑の3種類の食品が揃った食事をするようになってきたといった調査結果が出ております。


 本市におきましても、成果に同様の傾向が見られるものの、東部管内の調査結果と比較しますと、小中学生の朝食欠食率が高いことから、なお一層、関係機関と連携をして、家庭への啓蒙、学校現場、子供たちへの意識高揚を図っていくことが重要と考え、取り組んでまいります。


 なお、ご質問の子供の健康上の成果といった、目に見えた現われを把握することは大変難しいところでありますけれども、食育に先進的に取り組んでいる市内のある小学校では、朝運動後、気分不良で倒れたり、保健室へ行く子供が減ったという成果も出ております。今後、健康上の成果にも視点を当て、成果の検証に努めてまいりたいと考えております。


 3つ目のご質問の栄養教諭の配置についてでありますけれども、平成17年4月から学校教育法の一部を改正する法律が施行され、栄養教諭制度が創設されます。小中学校における食に関する指導と、学校給食の管理を一体的に担うこの栄養教諭の免許状は、免許法改正に基づき、個々で申請し、所定の単位修得により取得することになります。本市としても栄養教諭の配置につきましては、今後、県の教育委員会と連携をする中で、研究・討議していきたいと考えております。


 以上、2回目のお答えとさせていただきます。


             (「終わります。」と菱川順子君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、26番 菱川順子議員の質問は終了いたしました。


 次に、9番 厚見道代議員の質問を許します。


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 私は、学校給食はセンター方式から直営自校方式への検討について質問いたします。


 3か年実施計画によれば、第2給食センターと第3給食センターを統合し、新たな給食センターが建設されます。今年度予算に調査費が計上され、いよいよ本格的に事業が進んでまいります。


 現在、御殿場市の給食方式はセンター方式ですが、現場の職員が安全でおいしい給食づくりに全力で努力され、支えられていると率直に思います。


 私の今回の提言は、いずれの方式をとろうとも、職員の努力なくして成り立つものではありませんが、方式としてどちらが良いのか原点に立って検討されることが大切であるとの立場で質問するものです。


 国の学校給食に対する大きな転換は、1981年7月に出されました第二臨調第一次答申でした。その後、文部省は1985年になって「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出しました。それは学校給食のセンター化、民間委託化、職員のパート化などを自治体に提示したものです。その基本はコスト計算、採算主義でした。


 しかし、学校給食法の趣旨説明に、学校給食は児童が食という体験を通して、生きる力の原点を学ぶ場である教育の一環としての学校給食が実施されるということは、児童自らの食体験を通じて、食の営みと今日と将来の生活をするところであるとされました。このように、学校給食があくまで教育の一環として位置づけられている以上、その形態は直営自校方式こそふさわしいのではないでしょうか。


 さらに学校給食は、ただ単に食べさせることだけではなく、子供たちに食に対する正しい知識、伝統、文化、望ましい習慣などを学んでもらうという大切な目的があります。一つの事例として紹介いたしますが、全国的にセンター方式が多数を占める中、福岡県宗像市は、平成10年度に14の小学校が全部、センター方式から自校式学校給食になりました。そして、今年度、平成17年度から中学校にも自校式学校給食へと切り替えていくということです。単独給食に移行したことで、生産者と学校の交流が始まり、学校給食を発展させているそうです。農家のおじさんが自分の畑で作っている野菜について授業をします。そして、子供たちは種を蒔き、育て、収穫をし、旬の食材としておいしく食べているということです。家庭の中では会話が弾み、感謝の気持ちで児童が農家に手紙を書く、そして農家の人は子供たちのために、また一生懸命汗を流すなど、目に見えて波及効果が上がり、これこそ宗像市が誇る自校方式ですと関係者から伺いました。


 近隣では清水町、小山町が自校方式による校内のランチルームがあります。先日、小山町の北郷中学校にランチルームで給食を食べているところを視察させていただきました。陶器の食器に盛り付けられたご飯、味噌汁、主菜など、「いただきます」の声で全生徒、教職員が一同に食べ始めました。生徒同士、生徒と教師、おしゃべりをしながらの学校給食でした。案内をしてくださった先生は、「ランチルームでは温かいものが食べられます。片付けやすいし、教室に汚れや臭いが残らないなど、メリットはたくさんありますが、デメリットは町の予算がセンター方式よりかかることではないでしょうか。」と言われ、このランチルームでの給食を高く評価しておられました。


 そのほか全国的には安全な地元産の食材、その食材を活かした手作り、しかもバラエティに富んで、楽しく食べられる方向に向けて努力する市町村が少しずつ増えてきております。当市においても、御殿場コシヒカリを使用しているのは承知しているところです。平成8年(1996年)のO−157事件以降、一括購入、大量調理の危険性は国も認めております。1997年には文部省の保健体育審議会は、センター化よりも自校方式が望ましいという答申を出しております。


 学校給食は安全・安心であると同時に、おいしい給食であることが絶対条件です。まして合理化は許されるはずはありません。豊かな学校給食を目指す人々の努力が全国的に広がっております。それは学校給食が子供に1日3食のうちの1食を与えることにとどまらない、もっとずっと広がりを持つものだからではないでしょうか。私も学校給食で育った一人です。今や親子3代の学校給食経験者が生まれています。今の時代にふさわしい豊かな学校給食に目を向けた議論を呼びかけたいと思います。


 そこで、質問1です。3か年実施計画で新センター建設が提案されていますが、センター方式ありきではなく、直営自校方式をも含めて、子供たちにとって良い給食とは何か、そして教育としての学校給食という基本的な考え方について検討される必要があると思います。今日までの検討された過程と、今後、検討されなければならない課題についてお伺いいたします。


 次に、質問2です、給食センターの建設にあたって、PFI導入調査とありますが、PFIは施設建設に民間の資金を投入するだけではなく、その管理、運営に至るまで民間企業の経営感覚を導入した手法です。利益追求を第一とすることから、学校給食の目的に相反すると思いますが、いかがでしょうか。その見解についてお伺いいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育部長。


○教育部長(勝又親男君)


 それでは、まず1点目の質問からお答えをさせていただきます。


 本市の学校給食は、御殿場市制施行直後の昭和30年に御殿場小学校に給食室を設置し、スタートしてからであります。以後、順次各小学校に給食室を設置し、その後、中学校に設置という要望が持ち上がり、さらに小学校の給食室の老朽化と相まって、新たな施設の建設を、ということになりました。


 その後、単独校の給食施設の老朽化に伴い、衛生管理及び労務管理など、合理的な運用を図るべく検討しました結果、単独方式からセンター方式に移行し、さらに施設も配送時間を短縮するため、なるべく学校の近くに、ということで昭和45年、学校給食センター、現在の第1学校給食センターを建設いたしたところでございます。他の市町村では、大規模な施設が多く建設されていますが、御殿場市では5,000食から6,000食程度の調理規模にとどめることとしました。


 このような経過から、当市の学校給食については、まず1として作業工程での下処理及び調理、洗浄の合理化が図られる。2つ目といたしまして、施設整備の近代化が図られる。3つ目といたしまして、衛生、栄養、調理技術等の集中管理ができる。4つ目として、大量の物資を購入することで、計画発注ができ、安価に購入できる。5つ目といたしまして、衛生基準、安全性に照らして、良好な環境が保たれること等のメリットがあることから、センター方式で運営していくことが、昭和62、63年にかけて検討され、本市はセンター方式とする方針決定がなされたところでございます。平成7年度に最後となりました印野小学校が、自校方式からセンター方式に移行された経緯もあるところでございます。


 自校方式を取り入れた場合の課題として、各学校の建物の構造改築、食材の搬入路の確保、年々厳しくなる衛生基準の対応など、財政的負担の増大は必至であります。したがいまして、センター方式で今現在考えております。


 新センターの基本調査については、児童生徒の推移、立地条件、施設の規模、能力、運営、環境対策などを盛り込んだ衛生面を重視した内容の調査を行うものであります。


 なお、自校方式の良い部分をセンター方式に活かすために、保温力の高い食器の導入、児童生徒及び保護者によるセンターの見学等を実施して、理解を深めてまいるところでございます。


 2点目の質問でございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の方針に関する法律、いわゆるPFI法でございますが、その導入することにつきましては、平成11年3月、平成11年9月の市議会において一般質問がなされております。市としましては、行政改革大綱行動指針において、PFI方式の導入に関して17年度より検討することとされております。この行動方針に基づきまして、学校給食センターへのPFI方式の導入について、可能性をこれから探るものでありまして、検討・調査を行うところでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(黒澤佳壽子君)


 9番 厚見道代議員。


○9番(厚見道代君)


 再質問いたします。


 1番目の質問です。これから建設されます給食センターの基本方針は、昭和45年に建設された学校給食センターの基本方針にのっとり、センター方式で運営していくとのことですが、35年前の昔の話となり、当時、どういう議論でセンター方式にされたか、私は十分知っている立場ではありません。しかし、これから建設していく事業であるならば、35年前の方針ではなく、今日の学校給食の視点に立って検討されることを提起しているのです。


 「食べる」という文字は、「人を良くする」と書きます。こういうことがよく言われております。学校給食をコスト情報だけで判断する一面効率主義には、今日の食文化を粗末にする風潮が反映していると思います。給食の在り方を判断するには、コスト情報以外のさまざまな判断材料が必要ではないでしょうか。例えば安全かどうかはもとより、おいしいかどうか、残さいが多いかどうか、子供たちがどう感じているのか、子供の成長から見てどうか、教育的な効果はどこにあるのかといった、大切にされなければならない情報がたくさんあります。


 私は学校給食のあり方を考える上で、まず優先されるべき基準は給食を食べる児童こそ学校給食の主人公であるという子供の権利、そして体力、知力の発達の保障の視点だと思います。この視点から、実際に1回で何千食も作るセンター給食をやめて、自校方式に戻す動きが出ております。


 コスト比較論から見ると、センター給食が安くて良いと思われていましたが、給食の質の面ではどうでしょうか。センター方式は輸送コストもかかります。調理後2時間以内実食ということで、早い時間に搬送せざるを得ないため、出来立てを食べさせることができません。給食後の残さいも多いという問題点が浮かび上がってきました。これらはコスト比較論者が切り捨てた情報、いわば計算されなかったコストに当たります。ここから自校方式の再評価が広がってきたのです。


 学校給食の在り方は、子供の権利、発達保障の視点から改革されなければならないと思います。35年前の基本方針に縛られない、時代の変革に対応した新しい発想をし、自校方式についても視察、検討する、そういう時代に来ております。コスト論重視ではなく、今日時点でのセンター方式及び自校方式の基本的な検討をする考えについて、再度お伺いいたします。


 以上、再質問といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 教育部長。


○教育部長(勝又親男君)


 それでは再質問にお答えをいたします。


 学校給食業務は、自校方式かセンター方式かについては、それぞれに特色があるところでございます。ここで自校方式とセンター方式の良い点等を比較してみます。


 自校方式でございますけども、1、献立を学校行事に合わせることができます。また、学校の意向が献立に反映をするところです。2番目として、現場調理のため配送時間の心配がございません。3番目として、調理員が子供の喜ぶ顔を見ることができ、励みもあります。そのことから、より子供たちと結びついた給食ができるということでございます。


 センター方式につきましては、衛生管理、業務管理などが合理的に運営することができること、あわせて経費の節減が容易に図れること。2番目として、給食物資の大量購入により、良質で安価な食材の確保が可能であり、食事内容の向上や給食費の節減を図ることができます。3番目として、充実した施設整備が図られています。献立の多様化に対応をしやすいことです。4つ目として、災害時の対応が可能であること。5番目として、センター方式の導入により、学校長の職務が軽減をされます。


 以上のとおりでございますが、本市におきましては、センター方式の特色を活かし、今後においてもセンター方式で進めてまいります。さらに、自校方式の良い部分については、センター方式の中に取り入れてまいりたいと考えております。また、家庭的な給食を心がけ、児童生徒が安心・安全においしい給食を提供できるよう、今後も努めてまいるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


            (「終わります。」と厚見道代君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、9番 厚見道代議員の質問は終了いたしました。


 この際、午後1時まで休憩いたします。


                                  午前11時58分


○議長(黒澤佳壽子君)


 休憩前に引き続き会議を開きます。


                                  午後 1時00分


○議長(黒澤佳壽子君)


 日程第1 「一般質問」を継続いたします。


 4番 石田英司議員の質問を許します。


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 私は公金管理運用方針と基準についての一般質問を行います。


 ペイオフ解禁で定期性預金は既に平成14年4月1日に解禁、いわゆるペイオフ部分解禁をされ、普通預金等の決済性預金については、平成15年4月1日に解禁されることになっておりましたけども、平成14年の12月に預金保険法の改正により、平成17年3月まで2年間延期をされ、本年4月1日よりいよいよペイオフ全面解禁となります。


 そこで、ペイオフ全面解禁対策を含め、公金運用管理に関しまして、市の対応状況や方針、基準等につきまして、3項目の質問をさせていただきます。


 1点目です。平成14年3月定例議会において、滝口俊春議員がペイオフ部分解禁にあたり、市当局の対応を一般質問しております。それから3年が経過いたしました。この3年間で市当局がペイオフ対策の各種施策を実行してきていることと思いますが、これらの各種施策の実績等をどのように市民に公開をしてきたのか、さらに本年4月1日からのペイオフ全面解禁に伴い、新たなペイオフ商品も登場し、従来の施策だけでなく、リスク分散に対し、新たな施策を計画しているのか、ペイオフ対策施策を市民にどう周知していくのかをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目です。時代が変わり、将来にわたり金融機関は必ず破綻しないということではなく、破綻もあり得るという前提に立ち、公金の安全性確保を最優先とするということが不可欠になってきております。そのために、御殿場市も金融機関の経営状況を常に監視する、いわゆる各種経営指標を常に監視していくために、平成16年度、17年度と金融機関の経営状況調査を外部に委託しております。しかし、外部委託した結果のみで金融機関の経営判断ができるわけではないはずです。外部委託した調査結果を市独自の観点も織り混ぜ判断をし、利用することも非常に大切ではないのかなと思います。市の金融機関評価についての基準について、お聞かせを願いたいと思います。


 3点目です。市の公金を管理する上で、安全性の確保と効率性の確保という両面が地方自治法で定められております。御殿場市の公金管理方針とその基準の有無についてお尋ねをいたします。その有無と公金管理運用を市として自己責任により最も安全確実な方法の選択を最優先し、そのうちで最も有利な条件を選択し、適切な公金管理に努められていることと思うんですが、この1年の中で、1年間を通して、市の資金が余剰時期である時期があると思いますので、その時期を例にして、余剰資金運用につきまして、具体的な例で、現状の公金管理の説明をお願いいたします。ここでの公金管理とは、歳計現金や各種基金で歳入欠損が見込まれる場合など、例えばミニ公募債発行や施設運用などでPFI選択を、という資金調達まで含めた広義の公金管理もあるのですけども、この話はまた別の機会といたし、今日は余り話題を広げず、歳計現金や各種基金の公金管理運用に限定をしました管理方針と基準についてお尋ねをします。


 ご答弁をお聞きする前に、ペイオフや過去の議論を少し整理をしておきたいなと思います。


 金融機関が経営破綻した場合、譲渡金融機関が営業譲渡などにより金融機能を引き継ぎ、預金保険法に基づく資金援助が行われます。この方法ができない場合、最終手段としてペイオフが行われることになります。このペイオフ制度というのは、1970年代、昭和45年から50年前後、もう少し以降も含めまして創設された金融機関が破綻した場合の処理方法です。金融機関から集められた保険料によって、保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻しし、その上で金融機関を精算する方法、制度を指しております。


 ペイオフ解禁は平成7年6月より政府により全額が払い戻し保証されていた金額が、金融機関が破綻した場合、平成14年4月から定期預金など定期性預金については、元本1,000万円とその利息までしか払い戻し保証しないということになりました。さらに、平成17年、本年4月からは普通預金など決済性の預金までも含めて元本1,000万円とその利子までしか払い戻し保証されない制度のことであります。つまり金融機関が破綻しますと、幾つか破綻処理がありますけれども、いずれにしましても元本1,000万円とその利子を超える預金については、一部しか戻ってこないということになります。どれだけお金が戻ってくるかというのは、破綻した金融機関の残った財産に応じて変わるんですけども、それゆえこの市の公金管理の方針や基準というのが非常に重要になってまいります。


 特に公金の中で一番気がかりな市の所有現金について、大きく4つに分類できるかと思うんですけども、歳計現金、いわゆる歳入歳出に属する現金です。2つ目に歳入歳出外現金、3つ目に一時借入金、4番目として基金に属する現金の大きく4種類に区別ができます。これらの保管については、原則的には今言いました1番の歳計現金に準じて行われているようになると思います。この歳計現金の保管には、保管の確実性、保管の有利性、保管の支払い準備性、要するに即時換金性が求められます。一般には数ある金融商品の中で、期間が1年未満のものは具体的に普通預金、通知預金、スーパー定期、スーパー定期300、自由金利型定期預金、大口定期ですね、等があり、これらを選択し、管理するようになると思います。


 次に、基金ですけども、「地方自治法で特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない」とあります。つまり基金は設置目的に沿った資金運用をまず最初に考えるべきなんですけども、一時的に現金が滞留することもありますので、基金の目的に支障が出ない範囲で、基金に属する現金を歳計現金の例にならって保管、管理すると効率的であると言えます。ともかく基金も設置目的に反しない限りで、現金を確実かつ効率的に運用することが求められています。具体的には、歳計現金と同様の方式に加えて、中長期の債権や信託金融商品を選択するようになると思います。これらに基づき、市は公金を管理していることになります。ここに金融機関破綻、ペイオフを考慮し、公金管理が必要となってくるわけです。


 御殿場市は、先ほど言いましたように、3年前のペイオフ部分解禁より次の5つの対策を出していると思います。1つ、金融機関の経営状況の把握に努めます。2.基金等について、元本及び利子の支払いが確実な国債等への有価証券による運用、3番、制度融資について、預託金方式から利子補給方式への変更、4番、預金と借入金との相殺、5番、危機管理体制の整備、これらをもとに御殿場市はペイオフ部分解禁以降、本年4月1日の全面解禁に向け、施策の実行を図ってきたことと思います。これらを理解した上、先ほどの3項目のご答弁をお願いいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 収入役。


○収入役(渡辺 勝君)


 ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。質問の後段にありました見解、解説等については、自分も同感するところであります。したがいまして、公金の管理については、質問の後段にありましたような考え方に基づいて実施していくことを、まず冒頭申し上げたいと思います。それによって3点の質問に順次お答えをさせていただきます。


 ペイオフ全面解禁に伴う公金資金管理と運用に関し、本市の対応についてお答えを申し上げます。


 まず最初に、地方自治法及び同法の施行令は、このようにうたっております。「指定金融機関その他の確実な金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」とされております。本市では、これまで同法の規定に基づき、また3年前の議員からのご質問の中にもありましたように、平成14年3月議会で滝口俊春議員のご質問にお答えさせていただいた考え方に基づいて、公金の管理とその運用を図ってきたところでございます。


 この3年間に実施してきたペイオフ解禁に対する取り組みについてでありますが、金融機関の専門家を招いて研修会を2回開催し、職員がペイオフ解禁について理解した後に、市役所関係各課及び財産区と平成13年11月に御殿場市ペイオフ対策検討会を発足し、御殿場市資金管理並びに運用基準を定めて、公金の保護対策と積極的な運用を実施してきたところでございます。


 その内容について申し上げてみますと、1つには、金融機関の経営状況については、市内7金融機関の経営状況をディスクロージャー誌、あるいは金融情報誌、新聞などから情報を集め、経営状況の一般的な見方であります自己資本比率、不良債権比率、収益性、預金量等の推移を注意深く把握してまいりました。また、平成16年度からは、各金融機関の経営状況調査を専門会社に委託し、経営状況を確認してまいりました。


 2点目といたしましては、職員退職手当基金の各種基金の管理運用につきましては、御殿場市債権運用指針を定め、元本及び利息が確実な国債等の有価証券による運用をしております。具体的には、平成13年、14年度に、職員退職手当基金の一部9億円、減債基金の一部2億円の合計11億円を5年物の国債と地方債を購入して運用しております。基金全体に対する運用比率は、平成15年度ベースでおよそ30%となっておりまして、債権を購入することにより、基金全体の預金額を減少させる対策も講じてまいったところであります。


 次に、対策の3点目としましては、万一の金融機関の破綻に備えるために、預金と借入金がある縁故債との相殺につきましては、平成14年3月にすべての基金にこの対応が可能となる基金条例の改正をしてまいりました。預金につきましては、この借入金との相殺範囲で定期預金を運用し、この借入金額以上の預金は各金融機関へ分散することによって保全を図ってまいりました。なお、これらのことを市民に公開することについてでありますけれども、説明責任を果たす一つの方法といたしましては、決算書に掲載されている基金等の状況内容をホームページ等で公開するなど、周知してまいりたいというふうに考えております。


 質問の2項目めの金融機関の把握について、ご答弁申し上げます。


 破綻指標の顕著となる経営条件につきましては、基準となる指標のハードルを少し挙げさせていただき、まず、自己資本比率、これ通常ですと4%でありますが、これを6%にそれぞれ維持していること。次に、預金残高、その金融機関の預金残高、あるいは繰延税金資産、あるいは貸倒引当金の推移、あるいは不良債権比率及び不良債権のカバー率にも注目しながら、これらの数値を独自にグラフ化し、金融機関比較経年変化が一目で判断できるよう分析するとともに、この結果をコメントするなど工夫いたしまして、関係者にも情報を提供し、対応してきているところでございます。


 次に、質問の3項目めの公金管理方針と基準についてでありますけれども、最初に歳計現金の余剰期と資金等を含めた実態は、具体的に申し上げてみますと、昨年の市の資金残高では6月末日が1年の中で資金量が多い月となりましたので、この時点での資金運用状況を見てみますと、歳計金、基金及び上水道、工業水道の合計で92億円余でありました。その内訳は、大口定期預金が67億円余、スーパー定期が3,400万円余、普通預金13億円余、国債、地方債、12億円余となっておりまして、それぞれの比率は定期預金運用73%、普通預金14%余、債権運用13%余で、定期預金、債権等の有利な運用比率は86%となっております。このように公金の管理方針と基準は、金融機関の経営状況を監視しながら、外部専門機関にその経営内容の裏づけとなる指標を確認し、資金余剰期には定期預金運用と債権運用を組み合わせて、確実に有利に運用し、また、金融機関経営状況に懸念材料が発生した場合には、資金を定期預金から決済用預金へ移行しつつ、その状況を見回りながら、指標を引き続き監視し、定期預金量を調整するなどして安全に公金を管理、運用するものであります。


 なお、無利息型普通預金、いわゆる決済性預金のことでありますけれども、ペイオフのため、それぞれの金融機関が近時制度化し、金融商品となってございます。普通預金で預けてあります公金は、可能な限り決済性預金の方に導入をさせていきたいというふうに考えているところであります。


 今後も引き続き市民からお預かりした公金としての重要性を念頭に置き、自らの責任において運用と管理をしてまいりたいと考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 4番 石田英司議員。


○4番(石田英司君)


 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。


 1点目のペイオフ解禁に対する取り組みの施策でございますけども、先ほど主な3つの対策をお聞きし、確実に実施をしていると判断をいたしました。公金は市民の財産です。ペイオフ解禁に伴う施策で、公金管理の状況公開がこれからのようですので、ただいまご答弁にもありましたように、説明責任を果たすべく、ぜひホームページ等で基金の運用等、財務状況を含めまして公開をするということですので、大いに歓迎をしたいと思うんですけども、もう少しその考え方を詳しくお伺いをしたいと思います。


 先ほどの私の質問で、各種施策の実績等をどのように市民に公開してきたのか、またこれからもどういう形で周知をさせていかれますかとお尋ねをさせていただきました。これは地方自治法第243条の3により、財政状況の公表が求められております。ただ、この公表の内容は、条例で定めることになっておりまして、御殿場市では市条例第40号、御殿場市財政事情の公表に関する条例で公表の内容が定められております。本条例の第3条で、前期6月に公表すべきものとして、前年10月1日から3月31日までの期間における次の事項を掲載し、かつ財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。1.歳入歳出予算の執行の状況、2.住民の負担状況、3.公営事業の経理の状況、4.財産、地方債及び一時借入金の現在高、5.その他市長において必要と認める事項とあります。この条例には、今日ここで話題になった事項を私は含んでいないのではないかなと思います。これはこの条例が昭和30年6月31日に公布施行で、その後に昭和39年に一部の改正があり、同年4月1日より今日まで、約41年を経過しております。時代が大きく変わり、自治体の情報公開が進み、ペイオフ全面解禁という新たな時代に入ってきております。ホームページでの公開だけでなく、ペイオフ対策の状況を、これら条例に盛り込み、条例改正をして、公開していくということへのご所見を1点目としてお聞かせ願いたいなと思います。


 再質問の2点目です。金融機関の経営状況把握につきましては、市独自の尺度を持ち、判断をしているということを伺い、市の対応に頼もしくも非常に安心をいたしました。市独自の細かい判断基準とその結果というのは、御殿場市のノウハウでもあり、これからも市としてももっと実力を高めてほしいと願うところです。


 心配な点として、今後とも金融機関の経営状況の調査を外部委託していくということですけども、この内容に外部への委託に頼りがちになり、今までの努力、市職員が努力をしてきたことというのは無になりやすいような気がいたします。金融機関の経営状況分析というのは、専門知識を有します。例えば先ほど出ました不良債権期日など、どれが不良債権なんだという判断というのは非常に難しい部分というのがありまして、これが一転して悪くなると、金融機関が非常に悪くも見えてしまうということもありますので、担当職員に対し、必要な研修というのを定期的に実施していくことも必要ではないのかなと思います。


 金融関係の専門家を招いて、先ほどのご答弁ですと、2回ほどの研修会というお答えでしたけども、これはちょっと弱いのかなという感じがいたします。これでは職員の自助努力のみで知識習得をされているように感じます。少し弱いなというふうに思います。市として専門職員を雇用する必要まではないと思いますけども、職員の力量向上を常に図ることも必要ではないのかなと思います。職員の教育について、2点目、お聞かせを願いたいなと思います。


 3点目です。先ほどのご答弁で、1年の中で6月が一番余剰金が多いよということでご答弁をいただきました。定期預金の運用率73%余り、普通預金で14%余り、債権運用で13%含めて定期性預金等の債権等、有利な運用比率で86%という状況をお伺いをいたしました。この数字の判断というのは、私も余り専門ではないのですけども、同様他市を見ても非常に良い状態にあると私は思っております。今は余剰時の資金状態を説明していただいたということで、本当にありがとうございました。


 市の公金というのは、税の収納時期や、国、県からの補助金等の交付時期により、管理する公金の金額が、先ほども収入役のご答弁にあったように、通年で大きく変化をしていると思います。余剰時には有利な方法で資金を運用し、一方で歳計現金を予算執行するのに支障がないよう資金管理し、資金不足には定期預金から普通預金へと公金の運用変更をすることになっております。この流れというのは、予算書や決算書でも表わすことができないし、また読むこともできない部分です。


 そこで、御殿場市資金管理及び運用基準だけではなくて、仮称として御殿場市公金管理委員会のようなものを設置されまして、毎月、このような資金の運用動向を報告、公開してはどうかなと思うわけです。あわせて、公金を安全かつ効率的な管理及び運用方針をその場で決めてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 以上、3項目を再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。


○議長(黒澤佳壽子君)


 収入役。


○収入役(渡辺 勝君)


 それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。順次お答え申し上げます。


 まず、1点目の御殿場市財政事情の公表に関する条例を改正して、ペイオフ関連の情報を公開したらどうかとのことでありますが、本条例の第3条第5項、その他市長において必要と認める事項を準用して、今後、行く行くは御殿場市公金管理基準、あるいは債権運用指針をホームページで公開していく予定でありますが、公金管理基準に金融機関の経営指標が掲載され、そのことが影響を及ぼさぬように、逆にこの改正と具体的指標数値の取り扱いが非常に難しくなることに懸念もいたしております。


 よって、公表できる基準については明確な判断基準でなくなることも予測されます。つまりペイオフ対策についての情報公開につきましては、その情報によっていわゆる風評被害が生じないように慎重に行わなければならないものと認識しております。したがって、財政事情の公表に関しましては、財産、地方債及び一時借入金の現在高の内訳として、基金の運用形態などを公表してまいりたいというふうに考えております。


 2点目といたしましては、金融機関の経営状況分析に伴う職員教育について、昨年実施した研修の回数、2回と申し上げました。これは全職員を対象としての講習会でございました。昨年実施した職員研修の幾つかをご紹介し、答弁にかえさせていただきたいと思います。


 まず1つには、野村総合研究所の主任研究員を招いて、部課長以上の管理職と各公金担当職員を対象にしたペイオフ解禁と行政の対応についての研修会、あるいは社団法人日本経営協会の地方自治体における資金管理と資金運用ペイオフ解禁後の重点課題の研修に担当職員の派遣、あるいは世界三大格付け機関のフィッチレーティングジャパンの地域金融機関のあり方と地方財政、ペイオフ全面解禁を控えて、金融機関の格付けの方法のレクチャー、あるいは県内22市とペイオフ情報交換研修会、県東部3市3町の事務研修会、あるいは総務省県22市のペイオフ対策調査と調査結果の分析研修、あるいはもう一つは、専門機関である野村総合研究所の全国調査とその分析の研修等々へ参加をいたしました。


 これらの研修会を通じて得た知識を、職員自らが講師となり、ペイオフ対策検討会メンバーに対して研修、報告会を含む情報の共有化を図ってまいりました。これらの研修会は、次年度以降もペイオフ関係の研修会や格付け機関等が行うセミナーなどへ積極的に参加し、専門的知識を習得し、ペイオフ対応のマニュアル化も含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、調査の委託の件でありますけれども、市が独自に情報を収集し、分析して、結果をコメントまで完結されております。これがメインとなります。委託はその分析が公平であるか、偏った分析となっていないかを確認するための一つの手段というふうに理解しております。


 次に、質問の3項目めの資金運用動向を公金管理委員会で運用方針を決定したらどうかとのご質問でありますけれども、資金動向は日々変動するもので、毎月委員会を開催して運用を決定することには困難性があります。したがって、御殿場市財務規則の規定に基づきまして、翌月の収入、支出について、各課より財政課経由で収入役へ提出される収入支出予定表がございます。その予定から翌月の資金繰りについて、歳計金余剰期、あるいは不足期が明確化されます。不足期の対応につきましては、通年の資金増減過程に暦年の資金状況を参考にしつつ、支払い資金調達として市の内部資金を充当させ、ペイオフリスクと調達コストを軽減する手段を複数とりまして、その有利な選択肢から、翌月、年末、年度末、出納整理期間の資金繰りに対応してまいりたいというふうに考えております。


 また、ペイオフ対策委員会を発展的に継承しまして、御殿場市公金管理委員会を設置したいというふうに考えているところでございます。


 以上、答弁といたします。


            (「終わります。」と石田英司君)


○議長(黒澤佳壽子君)


 以上で、4番 石田英司議員の質問は終了いたしました。


 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


                                午後1時34分 散会