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静岡県 藤枝市

平成21年 9月定例会−09月14日-04号




平成21年 9月定例会

        平成21年9月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成21年9月14日
〇議事日程
  平成21年9月14日(月曜日)
開議
日程第1 一般質問
  1.  9番  遠 藤   孝 議員
   (1) CO2削減目標25%を達成するについて
   (2) 新ゴミ処理場の建設について
   (3) 病院経営について
  2. 27番  小柳津 治 男 議員
   (1) 20年度決算の検証についてと市政「刷新」について
   (2) 河川の「安全・安心」に向けた整備について
   (3) 市職員の再任用による有効活用について
  3. 21番  池 谷   潔 議員
   (1) 新型インフルエンザ対策について
   (2) 駿河湾地震からの教訓について
  4. 22番  山 内 弘 之 議員
   (1) 平成22年度予算編成に向けて
   (2) 市税等の滞納者に対するグレーゾーンの対処方について
   (3) 消防の消防救急無線等のデジタル化計画について
  5. 19番  池 田   博 議員
   (1) 防災対策について
   (2) 藤枝市総合計画について
   (3) 友好(姉妹)都市提携について
  6. 20番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 防災対策について
   (2) 経済対策について
   (3) 建設業と地域の元気回復事業について
  7.  7番  天 野 正 孝 議員
   (1) 地方分権に対応した行財政改革のあり方について
  8.  1番  薮 崎 幸 裕 議員
   (1) 財政の健全化について
   (2) 新公共経営について
   (3) ゴミの焼却場について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             青 島 満 博
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民文化部長           羽 山 鉄 夫
     健康福祉部長           鈴 木 宏 美
     産業振興部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     環境水道部長           青 島 一 隆
     岡部支所長            平 野   仁
     会計管理者            滝 井 邦 男
     病院事務部長           多々良   豊
     教育部長             村 松   正
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         山 崎 道 幸
     消防長              甲 賀 優 一

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     議会事務局次長          松 浦 光 男
     主幹兼政策調査担当係長      中 村 正 秀
     主幹兼議事担当係長        片 山   優
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当主任主査         八 木 正 和



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。9番 遠藤 孝議員、登壇を求めます。9番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆9番(遠藤孝議員) おはようございます。
 議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。
 川勝知事の所信表明において、現場に赴き、現場に即した政策を立てる「現場主義」を基本姿勢とすると、権限、財源、人材を三位一体改革で市町に移譲すると表明されました。民主党の政権誕生にて、知事の発言は現実味を帯び、補助金から一括交付金、ガソリン税、軽油取引税など、暫定税率の廃止、月額2万6,000円の子ども手当の創設など、政策の実行は、本市の来年度予算の編成について、財源不足は避けられない状況かと思います。
 北村市長が掲げた選択と集中を基本に、メリハリをつけた予算配分を徹底させ、事業の総点検を見直し、廃止、統合、縮小、継続、拡大の判断をされると伺いました。
 以下、今回の検証は質の高い行政を目指すという市長の公約の1つであるが、事業の投資効果を検証し、市民に理解を得るための拡大を必要とする事業の一環である、太陽光発電など、民主党が掲げるCO2削減の今後の対応策についてお伺いしてまいりたいと思います。
 通告の大きな標題の1、CO2削減目標25%を達成するについて。
 1、新築住宅への太陽光発電の義務化、次世代自動車以外の購入禁止など、政策が不可欠となり、新制度では各世帯の電力量に応じ、費用を太陽光サーチャージとして電気料金に上乗せすると言われおります。専門的な知識を持った職員を早急に育成し、「太陽光発電、蓄電システム」「電気自動車やハイブリッド車」相談コーナーを本市の窓口に設けたらいかがか、お伺いいたします。
 2、二酸化炭素も地産地消の時代であることから、森林環境の再生のための皮むき間伐を実施され、企業と積極的にCO2排出取引売買を行い、中山間地活性化につなげられたらいかがかお伺いいたします。
 3、マイバッグ化にて1日に青島みかん1個のごみダイエット作戦や、エコ住宅化、省エネ家電製品のエコポイント制度の継続、さらなる家庭のエコアクションの継続を図る必要性を啓蒙し、市民と行政との協働でのCO2 25%削減改革アクションプランを作成されたらいかがか、お伺いいたします。
 4、日本の産業界のエネルギー効率は、世界最高水準を誇っております。25%削減のため、燃料転換に必要な新規のボイラーの設置やバーナーの交換など、欧米の7倍の費用負担が必要になるとの試算であります。本市の産業の8割強を占める中小企業にとり、CO2削減のための新たな設備投資は相当な重荷になることから、今後の中小企業へのCO2削減支援策を早々に検討されたいが、お伺いいたします。
 5、公共サービスのバス路線を、ハイブリット車の小型車化、またデマンドバス化や、公用車をエコ車に転換、公共施設に太陽光発電を積極的に採用されたらいかがか、お伺いいたします。
 6、バイオエタノール燃料の推進について、つくり方は酒のつくり方同様に、だれでも簡単につくれる。本市の竹林対策から原料は竹がお薦めであります。ブラジルではトウモロコシを原料としているが、米など食糧を原料にするのはいかがかと思いますので、竹を原料にしたバイオエタノール燃料の推進、支援を講じるため、職員に専門的知識を養成されたらいかがか、お伺いいたします。
 なお、このバイオエタノールは、竹焼酎にも転換できます。
 2、新ごみ処理場の建設についてお伺いいたします。
 岡村議員と多少重複する点につきましては、よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
 1、用地選定されてから早くも1年と2カ月を経過したが、候補地の法令等による土地利用や、建築についての制限、自然環境、公共施設、交通、住宅の状況、開発等の視点などから、計画アセスメントを実施されたと伺っている。地元町内会役員との協議では、公害問題、健康問題、交通問題、用地選定問題など多岐にわたる項目を題材に、先進都市の新ごみ処理場の見学会を実施されたが、地元住民への説明会においての感触はいかがか、お伺いいたします。
 2、計画プランを示して、住民との話し合いの場を十分持ち、疑問や不安をできる限り払拭することで、多くの住民の理解を得るよう、努めなければなりません。周辺住民の基本計画への理解と協力を得られるよう、万全を期する方法として、町内会長がかわるごとに説明会が振り出しに戻らないためにも、地元住民を代表した方々を中心とした、新清掃工場建設協議会を設立されたらいかがか、お伺いいたします。
 3、環境影響面において、既存資料のみでなく、町内会館の建設、環境整備など、現場の実態データを把握し、再三再四の環境面でのチェックをしなければ、住民の理解を得ることはできません。
 余熱利用施設の併設、緑地の保全、周辺道路整備など、工場の周りにはコミュニティ広場、温水プール施設、緑豊かな公園などがあり、反対を唱えた住民が楽しそうにくつろいでいる姿が想像されるような工場の建設プランを作成される、専門のコンサルタントを採用し、協定書・覚書を締結されたらいかがか、お伺いいたします。
 標題の大きな3、病院経営についてお伺いいたします。
 初めに、昨今の病院収支改善、院長初め看護師の皆様、非常に多大な御苦労をなさって、大幅に収益が改善されましたことを、厚く御礼申し上げます。
 1、高齢化社会を迎えて、医師不足は大変大きな問題となっており、特に志太榛原地区の医療について、榛原病院の民間委託問題は深刻な問題と受けとめ、今後の公的病院との連携・再編ネットワーク化の必要性が問われている。先般の医療マネジメントの研修会において、次のような再編ネットワーク化のメリット、デメリットの説明がありました。
 メリットについては、医療提携体制の継続性、安定性が図られる。良質で安全な医療を提供できる。病院経営の健全化が図れる。救急医療体制が確保できる。医療関係者の勤務環境の改善を図ることができる。
 デメリットとしては、地域住民の利便性が低下する。通院に要する時間、経費が増加する。規模縮小に伴う住民の不安が増幅する。地域医療圏内の中核病院の患者が集中する。
 このように、再編ネットワーク化を推進するについては、課題や問題点が多々あろうかと思いますが、メリットもあることから、県医療健康局の指導のもとに、どのような再編ネットワーク化を構築されるか、お伺いいたします。
 2、医師にとって魅力あるまちになれる条件では、医師が家族ぐるみで住んでみたいと思う魅力の1つに、医師の子息の教育環境、家族へのいやし住環境が現在、本市の病院に整っているかどうか、お伺いいたします。
 3、内科疾患を全人的に診療でき、より多くの患者を取り扱うことができる総合医、家庭医のニーズが高まっております。早期に地域病院基幹型の家庭医育成システム、研修指導医に重点を置き、専門医ライセンスがとれる研修プログラムの整備はされているのか、お伺いいたします。
 4、医療サイドが伝えようとしない限り、医療の実情は伝わらない。そのために、医師の退出に歯どめがかからない。近隣の病院では、宿日直手当を3万5,000円に引き上げたが、医師の諸手当の改善や、労働環境、住環境の問題点の聞き取り調査をして、解決、待遇改善を図られているのか、お伺いいたします。
 5、病床利用率の向上策や、患者の満足度向上への取り組みに関する委員会の設置、不足している診療科の予約制導入、平均在院日数や薬品使用効率の適正化策、医薬医療の安全管理機能システムの充実、経営に関する意思決定の迅速化を図り、中期経営計画の進捗状況の公開をされたらいかがか、お伺いいたします。
 6、会議革命により、職場活性化を図り、会議の目的や目標、ゴールを周知徹底し、会議の進め方を常に工夫し、マンネリ化をさせないこと。不要な会議が多過ぎる、意味がない会議が多くて苦痛など、勤務医から各種の会議に対する不満への対応をされているのか、お伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。
 遠藤議員にお答えいたします。
 1点目のCO2削減目標25%の達成についての御質問の1点目、職員による新エネルギー利用に関する相談窓口の設置についてでございますが、今後、国を挙げて、各種新エネルギー施策の普及が予想されるところでございますが、それに伴う制度やシステムなどへの質問、また相談が増えてくるものと予想されているところでございます。
 そうしたことから、本市においても、新エネルギーにかかわる情報収集、あるいは研修を通しまして、担当職員に必要な専門知識、これを習得させまして、そして市民の皆様の相談に適切に対応できるよう、今後努めてまいります。
 次に、2点目のCO2排出権取引売買による中山間地活性化についてでございますが、地球温暖化防止に森林の果たす役割は、大変大きいものがございます。こうしたことから、CO2を削減するために、企業が他の事業者が削減いたしましたCO2を買い取る、いわゆるオフセット・クレジット制度、これを環境省が創設したところでございます。
 さらに、環境省の制度を活用しまして、林野庁、この林野庁は、森林保全の推進に向けまして、間伐等を対象といたします、森林管理プロジェクト、これを創設いたしましたが、この森林管理プロジェクトは、本年4月からの実施と間もないことから、今後の対応等につきましては、関係機関の動向を見ながら、中山間地域の活性化に向けた活用の可能性につきまして、研究をしていく必要があると考えております。
 次に、3点目のCO2削減改革アクションプランの作成についてでございますが、CO2排出量の削減は、来年度策定予定のいわゆる第3期藤枝市地球温暖化防止計画の中で、市民や事業者、行政をそれぞれの役割とCO2削減に向けた具体的な取り組みを明確にしてまいりますが、政権交代に伴います、国の新しい削減の目標が示されておりませんので、国の動向を注視して、その方針に基づきまして、計画策定を進めてまいります。
 次に、4点目の市内中小企業へのCO2削減支援策の検討についてでございますが、本市では、県が行っております環境保全資金利子補給制度、これによりまして、借り入れを行っている中小企業に対しまして、年利2.0%以内の利子相当額を、利子補給金として交付しているところでございます。
 しかしながら、昨今の景気低迷、また業績悪化を受けまして、中小零細企業の事業者は、なかなか環境対策への設備投資ができない状況が続いております。CO2の削減は、市民や事業者、行政が、一体となって取り組むことが必要不可欠でありますことから、中小企業の省エネ改修などの設備投資に対する新たな支援制度について、今後、研究していきたいと考えております。
 次に、2項目めの新ごみ処理場の建設についての御質問の1点目、地元住民の感触についてでございますが、近年は環境への配慮から、法令等におけます有害化学物質等の厳しい排出基準が設定されまして、これにあわせて、実に目覚ましく、処理技術も向上しているところでございます。
 昨年暮れの地元説明会におきましては、施設に対する安全面での不安や、搬入車両の排気ガス、また地域交通への影響などを心配する声も当然のことながらあったところでございます。
 こうした中で、本年3月と7月に、先進地視察を実施いたしました。視察に参加していただいた皆さんの多くからは、最新の施設を直接見て、これまで抱いていた不安が解消されたとの感想を伺っておりまして、最新施設の安全性や環境負荷低減への取り組みの状況について、理解を深めていただいたものと、私たちは思っているところでございます。
 次に、2点目の地元新清掃工場建設協議会の設立についてでございますが、この事業は、環境アセスメント調査の着手から施設稼働まで、約7年という長い期間を要する見込みがありますので、継続的に地域の意見集約を図っていただきます、地元協議会等の組織の設置は、ぜひとも必要であると考えております。
 現在、仮宿町内会に対しましては、そういった組織の設置についてお願いをしておりまして、引き続き、早期の設置を要請してまいります。
 次に、3点目の専門コンサルタントによる協定書、また覚書の締結についてでございますが、この建設候補地周辺地は、新東名のインターチェンジ、あるいはこのロングランプなど、社会インフラ整備が確実に、目に見える形で進んでおります。そういった状況を考えますと、新ごみ処理場のみならず、周辺土地利用もあわせて検討していく必要があると考えているところでございます。
 したがいまして、今後の地元の皆様とのお話し合いの中で、地元の意見を十分伺い、第5次総合計画の整合性を図りながら、周辺地域の土地利用も含めまして、本市の計画案をお示しして、話し合いを重ね、ぜひとも理解を得ていきたいと考えているところでございます。
 次に、病院経営についての御質問の1点目、県の指導のもとにどのような再編ネットワークを構築する意向かについてでございますが、本年3月に作成いたしました中期経営計画にも再編ネットワーク化にかかわる項目がございます。志太榛原医療圏の4公立病院は、おのおの開設者が異なりまして、規模もほぼ同じであるために、国の示す1つの基幹病院を核として、再編、ネットワークを組むというようなことよりも、4病院がおのおのの強みを生かしたネットワークが適当であると考えております。
 今後、他の3市と考え方の調整を進めまして、4病院が連携、協力する体制をつくり上げなければ、地域医療を守ることができないことは明らかでありますので、本年度に入りまして、県の支援のもと、志太・榛原医療圏の行政、さらには病院が話し合いを進めておりまして、実現可能な連携、協力方法の検討をしております。
 次に、2点目の医師にとって魅力あるまちの条件が整っているか、このことについてでございますが、私は、元気なまち藤枝づくり、これを進めることが、市民にとっての魅力あるまちづくりであり、それがひいては医師にとって、家族ぐるみで定住化していただく条件整備につながるものと認識しております。
 例を挙げれば、中心市街地活性化施策によります藤枝駅を中心とした都市機能の充実であったり、また私の重点施策であります「こどもたちが輝くまち」これを目指しました子育て支援、あるいは図書館の充実を初めといたします、文化や学習ニーズの充足であったりいたします。
 さらには、自然を生かした潤いのある空間づくりなど、総合的なアメニティ整備も重要な要素であると考えております。
 このように、インフラ整備はもとよりでございますが、総合的なまちづくりを進めていくことが、都市の魅力を創造しまして、結果として医師が住んでみたくなる住環境整備につながるものと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 私から、遠藤議員にお答えいたします。
 病院経営についての御質問の3点目のニーズの高まっている総合医、家庭医育成システムや研修プログラムの整備がされているかについてですが、総合医、家庭医の育成については、最近になってクローズアップされてきた考え方でありますので、来年度、県の補助事業であります外国人指導医招へい事業補助金を活用した、海外医療機関等との交流事業を計画しております。
 この事業では、外国人指導医を当院に招へいし、症例の検討や臨床現場における指導、講義や講演会等の開催を予定しております。
 この事業は、現在磐田市立病院において実施されておりますが、磐田市立病院が招へいしている、ミシガン州立大学のマイク・フェターズ准教授が、議員御指摘の家庭医療学科の専門であります。
 当院でも来年度、この医師を御紹介いただき事業を進めてまいる計画でありますので、この事業をきっかけとして、家庭医の指導医育成に向けた取り組みを開始し、将来的には臨床研修プログラムにも取り組んでいければいいかなというように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 私から、CO2削減目標25%を達成するについての残りの御質問にお答えいたします。
 5点目のハイブリッド・デマンドバスや公用車、公共施設への積極的エコ対策についてですが、現在、市販されております路線バス仕様のハイブリッド車は、70人乗り程度の大型車両のみで、本市が行います自主運行バスで使用したい中型・小型の車両は販売されておりません。今後、車種拡大が図られ、地域の実情にあった車両が購入できる状況になりましたら、デマンド運行とあわせて検討したいと考えております。
 また、公用車につきましては、総務省の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用して、購入から13年以上経過の普通車10台と、ごみ収集車1台を、環境に優しい自動車に切りかえる予定で、本議会に補正予算を上程しているところでございます。
 公共施設への太陽光発電導入につきましては、地域グリーン・ニューディール基金事業での採択を県に要望しているところでございます。
 次に、6点目のバイオエタノール燃料の推進支援のための職員養成についてでございますが、竹を原料とするバイオエタノール燃料につきましては、地球温暖化防止対策とともに、竹林対策の推進にもつながることが期待をされますので、採算性など、実現性について、今後研究をしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 私から、病院経営についての残りの御質問にお答えいたします。
 4点目の医師に対して聞き取り調査をして、諸手当や住環境、労働環境の改善を図っているかですが、当院では、毎年、職員満足度調査を実施し、職員からのさまざまな意見や要望が出されておりますが、本年2月に実施した調査では、労働環境や諸手当の改善についての意見が多く出されました。
 諸手当の改善につきましては、医師に対する地域手当の支給率の引き上げを初め、分娩手当の増額、医療手当の新設など、諸手当の改善を行ってきたところでございます。
 なお、宿日直手当につきましては、全国的にも平均的な金額として昨年4月に2万円に引き上げたところでありますが、医師の厳しい労働条件を踏まえ、待遇改善を図り、モチベーションアップのためには、宿日直手当の引き上げが必要であることから、近隣病院との均衡を見る中で、引き上げに向けて検討をしてまいりたいと思います。
 さらに、以前から要望の強かった売店のコンビニ化や、アメニティの向上を目的としたコーヒーショップの設置などを中期経営計画に掲げ、このたび、ヤマザキYショップとドトールコーヒーをオープンしました。
 また、住環境に対する要望はありませんでしたが、住環境の整備は医師の定着に向けた重要な要素でありますので、今後とも要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の中期経営計画の進捗状況の公開についてですが、現在28の改革施策に基づき、90の実施計画と115の数値目標を掲げて計画を推進しておりますす。
 この中には、議員御提案のさまざまな経営改善策が盛り込まれております。また、計画の21年度の中間の進捗状況は、年内をめどに当院のホームページ等で皆様にお示ししてまいります。
 次に、6点目の勤務医から各種の会議に対する不満への対応についてですが、会議への出席につきましては、医師の数の問題もあり、会議への出席回数が多くなっている状態ではありますが、医師の増員は、短期的に解決できる課題ではないので、まずは本市の会議改善マニュアルに沿って、会議資料の事前配布や会議時間を1時間以内とするなど、会議の効率化や会議時間の短縮を中心に会議の改善を図り、医師の負担軽減を図っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず最初に、標題の大きな1のCO2削減について、お伺いいたします。
 再質問については、一問一答にて、よろしくお願いいたします。
 この石炭などから発生する水素燃料とか、御前崎沖に眠る新しいLNG固形燃料とか、新エネルギー開発は日進月歩であります。こうした子どもたちからの発想、新エネルギー発見に興味を示すような、何らかの行政側の支援、またそういった項目に従って、子どもたちにそういう新しいエネルギーに対して取り組みを推進させていくということができないかどうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 将来を担う子どもたちに、環境問題とか、エネルギー問題に興味を持ってもらうということは、非常に重要なことだというように考えております。
 現在も学校の教育とか、NPOの皆さん、それから各種団体の皆さんによって、いろいろなところで環境教育ということでお願いをしているわけでございますが、行政といたしましても、さまざまな角度、観点から、そうした活動に対して支援をさらに充実させて、議員の言われるような、子どもたちがさらにそういう形のところに入りやすくする、そういうような支援体制の充実をさせていきたいと、このように思うところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 先ほどお話のありましたように、環境問題については、世界各国の子どもたちが地球環境問題に取り組んでおられます。こうしたことを踏まえて、CO2ダイエットコンクールを実施されたらいかがか。その優秀な生徒については、藤枝子ども環境大使を任命されたらいかがか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 本年度、新たな取り組みといたしまして、さきの一般質問でもお答えをいたしましたけれども、市内の小学4年生、1,200人ほどおりますが、この4年生の皆さん全員に、夏休みの課題といたしまして、それぞれの御家庭の電気使用量、これを毎日同じ時刻に1週間連続をして調べてもらって、まず電気というものはどうしたら減らすことができるかとか、電気の大切さ、こうしたものを子どもさんたちに認識をしてもらった。そのような取り組みを今年の夏にしたところでございますけれども、今後もこうした子どもさんたちに興味、発想を引き出すという取り組みを実施をさせていただいたらどうかというように思っております。
 こうした中で、今議員御提案の子ども環境大使、こうしたものを1つの取り組みの中で任命するような形のものがつくれたら、よろしいのではないかというように思いますので、1つの貴重な御提案として受けとめさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 各所では電気ダイエットコンクールとか、いろいろなことを実施されておりますが、家庭では、「やはり電気、ガス、ごみダイエットコンクール」とか、また「ごみダイエット発表会」とか、そういう点で優秀な方々に、広報ふじえだにて公開するなど、ともかく市民ぐるみでもってごみ減量作戦とか、そういった電気ダイエットとかいうものに取り組んでいただけるようにしていただきたいというように思います。
 それから、太陽光発電と太陽熱温水器、設置後の5年を目安に太陽熱を吸収するパネルの水あか落としを口実に、部品交換などで法外な請求をする悪質な業者がいるということも事実であります。
 こうした悪徳業者を排除するには、優秀な職員の多い行政側においても、太陽光発電システムの技術研修会を定期的に開催され、市民に太陽光発電のメンテナンス費用を含めた、詳しいメリット、デメリットの説明資料を提供されたらいかがか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 今後、太陽光発電が急速に普及をするということで、議員の言われますように、強引な訪問セールスでございますとか、悪徳不当請求等々が消費者問題としてきっと増えてくるということは、議員のおっしゃるとおりだというように考えます。
 これに対応するためには、正しい情報をまず市民の皆さんに発信をするということが何より大切かと思いますので、議員の言われますように、適切な資料、そうしたもの、また事例、等々を紹介をさせていただきながら、注意を促していくというように取り組んでいきたいと思います。
 それに応じて、当然職員もそれなりの専門知識をつけるということで、あわせて取り組んでいきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 最近スーパーではマイバッグ化が大分浸透しておりますが、マイバッグを忘れたとき、レジ袋のかわりに誰でも使えるデポジットバッグ化を推進している杉並区の事例では、使うときには110円を払うと。お店に返却したら100円戻される。差額の10円が利用料で、うち5円がお店の利用料、5円を区の環境基金への寄附として分配していると。こういったことで、やはり法定外目的税、舘議員からもお話がありましたように、そうした環境を守るためにも、環境目的税を条例で定めるについて、環境審議会で議論し、研究されたらいかがか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 本市では、レジ袋の削減、それからマイバックの普及ということで、平成18年度から、本市の「もったいない運動」を展開する中で、取り組んできておりまして、今、スーパーでもごらんをいただきますように、かなりこのマイバック運動が定着しているというように認識しております。
 今、議員御提案のデポジットバッグですか、これにつきましても、レジ袋削減の1つの方法だというようには認識をいたしますけれども、ただ、システム的に今伺っておりますと、かなり複雑な面もあるようにも受けとめますので、今の段階では、本市では導入については考えていないという答弁をさせていただきたいと思います。
 また、環境目的税の関係でございますけれども、これにつきましては、こうした環境問題、今毎日話題になっております関係で、これから当然この目的税の関係がこの環境問題と関連をいたしまして、いろいろな動きが出てくると思います。市としましては、その辺のまず動きを見させていただいて、今後の対応を研究していきたいと、このように思うところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) この環境問題、25%削減、2020年までですが、これを達成するには、相当思い切った政策をとらないと、なかなかこの25%達成というのは不可能ではなかろうかと思いますので、今後より一層の削減を目指して、行政、住民ともども、よろしくお願いいたします。
 次に、標題の大きな2、新ごみ処理場の建設についてお伺いいたします。
 建設コンサルから提案された、予想される建設プランを見ていただきながら、信念を持って町内会役員を説得して、地域住民説明会をされたらいかがか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 確かに、私どもも何度も足を運んでお願いしているわけでございますが、役員の皆様にも、さらに御理解をいただけるように、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) ごみ処理場については、非常にナーバスになっておりますので、いずれにしても、市長任せではなくて、これからも当局の幹部は顔も見たくない、もう来るなと言われても町内会の役員のお宅にお邪魔して、早期に協議会が設立できるよう、頑張っていただきたいと思います。
 標題の大きな3、病院経営についてお伺いいたします。
 川勝知事の公約のマニフェストに掲げる、医大誘致を実施、要望する首長が相次いでおられたと、改めて地域医療の問題の深刻さが浮き彫りになりました。
 知事から、医大は最大公約数とする場所へ持っていきたいと、何か学者が言うことはよくわからないのですが、との発言について新聞記事に掲載されましたが、本市は最大公約数の場所になるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この問題は、私からお答えいたします。
 まず、医大の誘致というのは、医師の確保、これを目的にするということでございます。今、国の考え方は、医大をつくるというよりも、各医大に増員して医師を増やしていくという方針にありますので、今の段階では、医大の設置というのは、国の俎上には上がっておりません。
 そういうような中で、私は昨年、たしか遠藤議員の御質問に、医大誘致どうだということを聞かれたときに、そういうようなことは承知しながら、もしそういうような機運が高まれば、藤枝は医大誘致に名乗りを上げるよということを答弁しまして、これは他の市町に先駆けて言ったつもりでございます。
 そういうような中で、当日は一部の市長さんから、医大誘致の要望がありました。これは、新しい知事の医大誘致という公約、これをただすという、一種特殊な雰囲気の中で、こういうような話が飛び交ったというようなことでございます。
 やはり、現時点では、市や町が医大の誘致合戦をするような時期ではない、地域医療の確保は県全体の問題だということで、各市町で引っ張り合いをするということは差し控えようということで、市長会で申し合わせたところでございます。
 そういうような中で、やはり何といっても医師不足、これにつきましては、危機的状況を強いられている開設市、藤枝市もそうですけれども、そういうようなところだけではなくて、県下全体から医師確保についての知事への特段の御配慮、これを強くお願いしてまいったところでございます。
 県と一体になって、またこの問題については、藤枝市も一生懸命やらなければならない問題だということを十分認識しているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、ガイダンスに応募のありました、18名の学生との交渉、進捗状況。それから、来年6年生の研修医確保の見通しについて、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) ガイダンスの18名というのは、名古屋で開催されました、東海北陸地区臨床研修病院合同説明会の件だと解釈しておりますけれども、当日、そのブースに来ていただいた方が18名いらっしゃいました。その方々は、ほとんど藤枝市を知らずに、市の説明から病院の説明をしたわけですけれども、残念ですけれども、それ以降、病院の方へ見学に来られた方はおりません。
 ただ、その後、東京会場では27名の学生がブースにお出でいただきまして、そのうちの5名が当院の見学をしていただきました。おおむね、その場では良好な印象を得ていただいたと解釈しております。
 それと、来年度の関係で、修学資金の関係だと思いますけれども、その辺については、当初、修学資金につきましては15名の決定をされたのですけれども、そのときには6年生がいなかったということで、再度募集いたしまして、4名確保することができまして、19名ということで補正予算をしていただいたところまで、何とか対応できるようになりましたので、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員に申し上げます。
 再質問以降の一問一答の趣旨を十分認識の上、答弁に対する再質問を行っていただきたいというように御注意申し上げます。
 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 最後に、バランスシートの改善策については、1に医師確保、2に医師の住環境整備、ゆとりある環境整備をされて、医師が働きやすい環境を整備することが、非常に大切ではなかろうかというように思います。
 ぜひ、病院経営の中の一環である医師確保に向けて、御努力願えて、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) おはようございます。
 おかげさまで、元気でここに立つことができますが、26年で今日でちょうど97回目の一般質問でございます。
 今回は、来年選挙も近いものですから、20人という大変多い一般質問の方でございますが、若干市長さん、ダブる、かぶるところがあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは、3点について質問をさせていただきます。
 まず1点目は、20年度の決算を迎えられました。これは、市長にとって初めての決算でございます。この決算を迎えて、市長さんまず胸の内、その辺のところを伺って、いろいろ思いがあると思いますし、ぜひ市長さんの胸の内を聞いておきたいと思います。
 そしてできれば、今回の決算について、何点ぐらい市長として点数をつけられるか、その辺のところも伺っていきたいと思います。
 2点目といたしまして、市長が選挙のときに大変大きな看板を出して、私は藤枝市を刷新していくのだということを盛んに言われました。その刷新の中で、5つの項目が掲げられて、市長はそれを中心に市の行政をおやりになってきたと思いますので、1つずつお伺いしますので、お答えをお願いしますが、市立病院の医療体制の充実、これはよくできたと思います。北村市長、就任して早々に、浜松医大へ何回となく足を運んでいただいて、そして市民の皆さんと公約しました、病院支援局もすぐ立ち上げて、そして医師の希望とする機器も取り入れていただきました。この辺は100点満点です。
 そして、病院を少しでも来やすく、明るい病院にしたいということで、今回、売店をコンビニに変えていただきましたし、そしてコーヒーショップもつくっていただきました。こういうことは、本当に画期的なことであります。そして、市民の皆さんとお約束した、医師の卵の医大へ行く奨学金制度、これも創設していただいて、多くの皆さんがこれを利用していただいたということで、この項目については、100点あげてもいいかな。
 ただ、まだ、病院内の食堂がちょっと暗過ぎる、もっとレベルを上げていただいて、あれを明るくしていただきたい。ただ若干事務長がこだわりがあるようでございますので、この辺のところもぜひ、よく話をしていただいて、本当に病院に関係ない人が食事に来て病院を理解していただくというのが、一番の病院のあり方のすべてだと思うのです。
 おかげさまで、市長さん、政権がかわりましたから、医者はどんどん来ますよ。来ると言ったのですから、鳩山さんが。小泉構造改革でバラバラになった医師の、あるいは医療体制が、今度は鳩山内閣になったら、医者はいらないというくらい、恐らく地方に回ってくると思います。そういう約束ですから。うそは絶対言わないと思います。
 次に、刷新をするという問題の2点目で、合併を進めて都市間の連携を図っていくという、市長さんあのときに、私なら合併はすぐできると言ったのです。覚えておりますね。
 おかげさまで、それぞれが合併しました。どうですか、焼津との合併、市長。もしくは志太・榛原地区の合併。あなたならすぐできるでしょう。今日もマスコミがきっと聞いていると思うのです。いつごろを合併の目安にしているのか。
 小柳津がちょびちょびするとまただめになると言われるから、あまり言いたくはないけれども、もうちょびちょびしませんので、市長さんにお任せしますので、いつごろ合併ができるか、この見通し。まだ合併したばかりでそんなことは考えていないということでは困りますので、大きな市長さんはもうそこまで考えていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、開かれた市政の中で、ごみの問題。当時、場所的にあまり公表しませんでした。ほとんど公表しませんでしたので、それはよくないのではないかということを市長さん言われております。今の状態があまり前へ進みませんので、本当は、市長さんが考えていた場所とは違った場所で、今交渉しているので、本当はあまり力が入らないのではないかと思います。
 市長さんが、開かれた市政の中で、お互いに公表しながら、その候補地を求めていきたい、これが理想である、こういうように刷新していきたいということを言われたのです。ですから、市長さん、そういうような思いをしている場所がどこかにあると思うのです。その辺について、開かれた市政、ぜひ市長のお考えを伺っていきたいと思います。
 それから、メリハリのある行政間の展開。借金を減らすことが能ではないということを言っているのです。あのときに、前の松野市長は、80億円借金を減らしたのです。ですから、いろいろそれぞれの自治会、町内会から要望があっても、お金がない、お金がないということで始末をしてきました。それはだめだと。それは刷新にならないということで、北村市長は、もっとバリバリ銭を使っていいものをつくれということだろうと思うのです。この辺についても、御説明をお願いして、1年間でどのぐらいのそうしたことか実行できたか、お願いしたいと思います。
 そして最後に、1番重い、リーダーとしての職務と責任。この1年間、北村市長、リーダーとしてどうであったか。率直なお気持ち、もし言えなかったら、点数で結構です。リーダーとして70点ぐらい、80点ぐらいだと、いや100点、120点以上だと、どちらでも結構でございますので、教えていただきたいと思います。
 次に、大きな3点目として、市長は、藤枝型NPMという行政改革の中で、県から2人の職員を招いて、徹底的に行政改革をしていこうということで、NPM、恐らくそこに傍聴している皆さんは、NPMとは何だろうと、わからないと思うし、ここにいる議員でもそうはっきりわかりっこないのですが、そのぐらい難しい行革を今進めてきたわけでございます。
 その中で、職員の皆さんに1人1改善運動をしてアイデアを出しなさい、いわばボトムアップですね。下から突き上げてきなさいということだったのです。しかし、どこの会社でもそうでございますが、リーダーが一番トップのものが1つ何かぼんとトップダウンしたような行政を、あるいはアイデアを出さないと、下のものが私はついてこないと思うのです。
 確かに、市長は若手職員の積極的な活用、もちろんNPM予算の編成、部局内の裁量での執行の予算、市長の表彰制度の創設、こういうようなものが市長サイドで発案されて、実行されているようでございますが、ただ市民の皆さんには、これが市長の発案かどうかわからない。私が求めているのは、元気なまち藤枝を提唱している北村市長ですので、市民も議員も職員もみんな元気が出る何かを市長、アイデアをポンと出す。そのぐらいでないと、私は真のリーダーではないような気がしてならないのですが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 大きな4点目として、岡部町の存在であります。今は、岡部町の皆さんが、恐らく、こんなことを言うと岡部の皆さんに怒られるかもしれませんが、「何もない藤枝と合併したや。何もプラスがないや」と思っているでしょう、岡部の皆さん。それは、だれも思うのです。変化がないのですから。そうでなくても、気持ちのやり場がないから、みんなそう思うのです。
 やはり、藤枝の旧藤枝も元気になる、岡部地区も元気になるような施策を考えていかなければならない。これが、合併した一番大事な問題なのです。
 いろいろとこれからインターもできます。将来にわたって、エコセンターもできます。いろいろな意味で、岡部町との連携を保つ事業がたくさんこれから出てきますから、早くそういう事業を岡部町の皆さんに計画でも何でも見せないと、岡部町の皆さんは、納得しないと思うのです。
 特に、お茶文化のまちでありますから、文化事業にももっともっと力を上げて、多くの人が岡部に行ってみたいというような気配をぜひつくっていただきたい。この辺についてもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、大きな2点目といたしまして、河川の安全・安心に向けた整備についてであります。今は本当に考えられないような雨量があって、整備された河川も一飲みにされてしまうようなゲリラ豪雨が、日本国中どこでも今被害を受けている状態であります。
 おかげさまで、藤枝地区はまだそうした集中的な豪雨に見舞われていませんから、まだ何とかこたえているわけでございます。
 そこで、藤枝の川をずっと回ってみますと、若干河床に土がついて、非常に河床が上がっている部分がありますので、この辺のところを県とよく話し合いをして、早急に整備をしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。
 そして、盆前には若干雨も多かったのですが、盆過ぎには非常にいい天気が続きました。東名のああいった地震の影響で、近隣の皆さんが遠くへ行かれないものですから、河川でのバーベキューが非常に多かったのです。回ってみると、車は道路へ放置して、バーベキューから帰ったあと、あるいはバーベキューに来た人の皆さんのトイレ、こうしたものが非常に不備で、それから一定の場所では多くの皆さんがやるのですが、そこからあふれた方がいろいろなところで車を置いてバーベキューをする。こういうようなことをやっているわけです。
 特に一番ひどいのは、朝比奈川の玉露の里です。朝9時に来て、玉露の里の駐車場へ全部河川にバーベキューに来る皆さんが車を入れてしまう。ですから、1台も帰る4時ごろまで動かないのです。ですから、玉露の里に来る人の駐車場がない。こういう背景を私は見てまいりました。
 ぜひ、こうしたことを含めて、河川の今後の利用の仕方、そしてひとつの水辺の公園としてのあり方について、伺っていくところであります。
 次に、大きな3点目といたしまして、市職員の再任用について、有効活用について伺っていくところであります。私は決して、自治労の推薦ではありませんが、藤枝市が好きですし、職員が好きですから、ここにおられる部長さんが、60歳で首を切られるわけです。しかし、優秀な部長さん、課長さんですから、ぜひ再任用して、少なくても年金をもらえる65歳ぐらいまで、何とか利用していただいて、今言いました、河川パトロールでも結構、あるいは地震が近いですから、荒れた山を地質調査とか、いろいろなものが私はできると思います。病院の苦情係、あるいはここの市民課の受付の苦情係、今はもう人間がわがままですから、何かあるとすぐ苦情を言う人がいっぱいいますから、そういう苦情係。いろいろなものに再任用できると思います。ぜひ、職員の皆さんが、何か技術屋は建設屋へ、そして健康福祉とか病院の方は福祉施設へ行く。みんな行くとOBがいる。国では、天下りなどと言われるのですが、行くところがないからそこへ勤めいるのだろうと思うのですが、そういうのを見ると、ああ大変だなと感じるのです。だったら、市でうまく活用して、65歳ぐらいまで働けるようにしてあげてもいいのではないかなと私は思いますので、市長さん、この辺は真剣に考えるところでございますので、お答えをいただきたいと思います。
 大体皆さんとダブっているところは、簡潔な答弁で結構でございますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 小柳津議員にお答えいたします。
 1項目めの20年度決算の検証と市政「刷新」についての御質問の1点目、決算に対する私の自己評価と検証についてでございますが、市長就任後、この1年は、急激な世界的景気の低迷、あるいは地域医療問題など、大変大きな問題が次々と押し寄せる、まさに激動の1年でございました。期間中に、岡部町との合併があったことからも、旧岡部町民の皆様に不便がないように、円滑な予算執行に十分心がけてきたところでございます。
 また、深刻な経済状況に対しまして、国の行います景気・生活対策にあっては、より市民に直結し、成果を実感していただけるような事業を選択しながら、迅速に対応に努めてまいりました。
 このような中で、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせると、総額で840億円、これを超す決算額でありますが、市民の暮らしの安定、あるいは産業振興、公共基盤整備によりまして、掲げております、藤枝を元気にしたいと、こういう私の想いの実現に向けて、まずは順調に運営してきたものと評価しているところでございます。
 就任以来、最重要課題と位置づけております、市立総合病院の経営健全化、クリーンセンターの用地の確保、さらに新公共経営の推進は、本年度の取り組みが肝心でありまして、市民の皆さんの声に十分耳を傾けて、議員の皆様と一緒に行動しながら、元気なまち藤枝に向けて、引き続き全力の市政経営を行ってまいります。
 点数をつけたらということでございますけれども、病院につきまして、議員の皆様と一丸になって取り組んできたということで、大変高得点をいただいたところでございます。
 私は元来遠慮っぽいので、厳しい点数になりそうですので、点数は市民の皆様につけていただきたいというように思っているところでございます。
 2点目の市政の刷新についての御質問の1点目、市立病院の医療体制の充実でございますが、私は就任以来、地域医療の確保を最重要課題の1つとして取り組んでまいりました。特に、市立病院の経営の健全化に向けては、不足する医師や看護師の確保が、まさに喫緊の課題であると認識しておりましたので、毛利病院長とともに、浜松医大を初めといたしまして、国や県、医大等、さまざまな関係機関に精力的に足を運び、医師の派遣、あるいは看護師の紹介をお願いいたしまして、その確保に図ってきたつもりでございます。
 また、市長就任時に、医師確保対策の1つとして創設いたしました、医学生に対する修学資金貸付制度、これも本年度から貸し付けを行い、将来に向けての研修医の確保にめどが立ったということで、今後の医療体制の充実にも、期待しているところでございます。
 さらに、病院経営に関する市民の理解を得るため、病院を支援する体制といたしまして設置した、病院支援局、これを中心に市民フォーラム、あるいは生き生きトーク市長と語る会、これらを積極的に開催いたしまして、市立病院の状況をPRするとともに、病院においては議会の皆様の主体的な御協力をいただきまして、病院まつりを開催し、市民の皆様に病院に対する御理解や御支援をいただくための施策を展開してまいりました。
 また、議会の病院経営に関する特別委員会の皆様からいただきました提案書に基づきまして、高度医療機器でありますMRI、これを導入するとともに、労働環境の改善策といたしまして、院内保育所、この保育内容の充実を初めとして、アメニティーの向上のため、売店のコンビニ化、あるいはコーヒーショップの設置に向けまして、取り組みを開始いたしまして、本年8月にオープンすることができました。
 しかしながら、公立病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりまして、特に、志太榛原医療圏の状況は、御承知のとおり、厳しい状況でありますので、医療崩壊など市民が不安を抱くことのないように、今後も引き続き県の強力な支援を求めながら、地域医療の確保を図るとともに、市立病院の経営再建に全力で取り組んでまいります。
 次に、2つ目の合併を進め、都市間の連携についてでございますが、市民の皆様の幅広い行政需要にお答えすることができる分権型社会の確立のためには、都市間の連携が必要なことは、申すまでもないところでございます。
 広域化することで、効果が期待できるものといたしましては、今、御答弁申し上げました病院経営、ごみ処理、また空港を核とした誘客対策など挙げられますけれども、こうした課題に対しまして、何よりも、関係する首長が共通の認識を持つことが必要でありますので、引き続き議論を深めてまいります。
 むろん、このような重要課題は短時間で解決できる問題ではございませんが、少なくとも互いの信頼関係を構築いたしまして、議論を交わすことで糸口が見出せるものと考えております。これまでもごみ処理、あるいは最近では空港を核とした観光連携など、少しずつ成果を上げているものでありまして、今後もさらなる広域間連携が必要であると考えているところでございます。
 現在、本市は本年1月1日に合併を遂げまして、当面、一体感の醸成に傾注しているところでございます。私といたしましては、広域連携によりまして、市民サービスの向上を進める必要があると考えておりますので、基礎自治体として、体力の向上を図りつつ、藤枝市が進むべき方向について、検討を進めてまいります。
 次に、3つ目の開かれた市政についてでございますが、私は、市長に就任以来、どんなによい取り組みであっても、市民がわからないのではやっていないのと同じである、このようなことを常々職員に伝えまして、市民の目線で物事をとらえ、わかりやすく情報提供を行うように、職員の意識改革に努めてまいりました。
 このため、市役所内の各部に広報監、これを設置いたしましたのも、市民の皆様に積極的かつ的確にお知らせするためであります。
 また、生き生きトーク市長と語る会を市内各地区で開催いたしまして、市民の皆様とひざを交えて、私自身が市の取り組みを率直に語る機会を設けてきたところでございます。
 今後も、市民の皆様に開かれた市政に努めてまいります。
 次に、4つ目のメリハリのある行政間の展開についてでございますが、私の目指します「元気なまち藤枝」づくり、この実現のためには、まず職員が元気になって、市役所が活性して、それが市民に浸透していくこと、これが重要であると考えております。
 職員が元気になることは、私の思いや施策を若手職員から幹部に至るまでのすべての職員がともに共有いたしまして、部局横断的に、職位を問わず、連携して取り組むこと、そして各部に権限とかあるいは責任を持たせまして、目的を見据えたメリハリのある仕事を進めることが必要であります。
 このため私は、基本施策の方針を固める戦略会議、あるいは全部局長で市政の方針決定を行う行政経営会議などによりまして、私の施策の方向を示すためのトップダウンの組織づくりを行いました。
 また一方で、全職員による「1人1改善運動」での改革意見提案の制度、あるいは若手職員によりますプロジェクトチームの設置など、職員の意見が私まで届くボトムアップの体制づくりをあわせて行いまして、風通しのよいメリハリのきいた組織体制としたところでございます。
 さらに、全職員に私の施策、課題、これらが伝わるように、パソコン上に市長コメントを載せまして、全職員がいつでも閲覧できるようにしたほか、部局間の連携を図るために、本年度から各部に調整監を設置いたしまして、部の枠を超えた横断的な対応を図っているところでございます。
 現在も、仕事の目的に照らしてメリハリのある行政の実現に向けて、鋭意取り組んでいるところでございますが、今後も藤枝型NPMの考え方を根づかせながら、私と同じ目線で施策が展開できる元気な職員、また組織づくりを行ってまいります。
 次に、5つ目のリーダーの職務と責任についてでございますが、私は、市民の幸せに直結する行政サービスの充実、これがリーダーに課せられた責務でありまして、それを実行する責任を有しているという認識のもと、市政運営を進めてまいりました。
 中でも特に、市役所全体が、市民のために、こういう意識を持たせることを第一にいたしまして、創意工夫を合言葉といたしまして、職員とともに考える機会や議論する機会を設けたり、あるいは若手職員との意見交換を行ったりするなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
 また、市民の皆様と気楽に対話できるように、市内各地区で生き生きトーク市長と語る会を開催いたしまして、直接御意見を伺ったり、あるいは道路とか河川などの現状をみずから視察いたしまして、現地で方向性を協議したりするなど、常に市民の皆様の視点からどうかと、そういうようなことを意識して、心がけてまいりました。
 私自身、まだまだ当然ですが十分とは思っておりませんので、今後も引き続き市民の皆様に満足していただける行政サービスの充実に努めまして、「元気なまち藤枝」づくりを進めてまいります。
 次に、3点目のトップダウンによる施策の実施についてでございますが、まず、市政に関する私の考え方でございますが、一部の最重要課題を除きまして、一般的な個々の具体的な施策につきましては、できるだけ各所管部にその立案、あるいは実施を任せていきたいと考えております。そうすることで、考える職員、やる気のある職員が育ちまして、藤枝型NPMの実現に一歩近づいていくからでございます。
 ただし、藤枝市の向かうべき進路、これがぶれることのないように、そういうようなことを常々指示してきたところでございます。
 今年度は、通常の予算編成に加えまして、来年度の戦略的な事業展開、これは新たな視点で考え、工夫して、仕掛けていくという、この戦略的な事業展開でございますが、これについても、立案を行っておりますが、私からは、健康、そして教育、環境、それに危機管理、この4つのKを中心に各部や課に具体的施策の立案能力を発揮するように指示しているところでございます。
 特に、岡部町との合併や、市立病院の経営健全化と、クリーンセンターの実現につきましては、本市を元気にするための最重要課題と位置づけまして、節目節目に私自身が先頭に立って行ってまいりました。今後も強く進めていく覚悟でございます。
 次に、4点目の岡部支所の今後のあり方についてでございますが、私は常々、今回の合併は、特に岡部地区の皆様が本当に合併してよかったと、心から思っていただけなかったら、合併は成功ではないと考えております。
 地域施策の面では、岡部宿「内野本陣史跡の整備」や、あるいは三輪・内谷におけます、いわゆるまちづくり交付金事業、これによる道路網の整備とか、あるいは公園の新設、また岡部地区中心部では、岡部体育館の建設、さらに朝比奈地区の中山間地域では、玉露やかぶせ茶を代表といたします農業の振興と、県道の拡幅などによりまして、地域への愛着と誇りが持てて、そして健康増進と生活が豊かになる取り組みを優先して進めていきたいと考えているところでございます。
 とりわけ、岡部地区やその周辺は、新東名高速道路のインターチェンジが建設中でありますし、またクリーンセンターの候補地でもありますので、支所には、事務の受付、取り次ぎ、こういうようなもののほかに、地域の振興を牽引していく機能を十分に今後検討していきたいと考えているところでございます。
 次に、3項目めの市職員の再任用による有効活用についてでございますが、職員の再任用につきましては、藤枝市定年退職者等の再任用に関する条例。これを平成13年4月1日から施行しているところでございますが、現在までのところ、退職職員等を再任用による制度で活用した例はございません。
 しかし、再任用に関する条例によるものではございませんけれども、在職中に培った人脈、あるいは技術、知識、さらには行政経験などを持てる能力を即戦力といたしまして、各職場で発揮してもらうことは、市政を効果的に運営していくために、大いに有益でありますので、臨時職員として再雇用をしているところでございます。
 再任用制度は、御承知のとおり、職員の定数にカウントされるため、今後については、人員配置の適正管理にも配慮しつつ、退職者の豊かな経験や、培われたノウハウ、さらには専門技術を継承いたしまして、行政需要の高度化、多様化に対して、十分な行政サービスを提供するためにも、本制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) それでは私から、小柳津議員の2項目めの河川の安全・安心に向けた整備についての御質問にお答えします。
 初めに、県と協働した河川整備対策についてですが、河川の整備対策としては、河川改修と適正な維持管理の実施の2つがあります。
 1つ目の河川改修につきまして、静岡県では、瀬戸川水系河川整備計画を平成14年3月に作成し、その計画に沿って整備を進めています。
 現在、事業が進められている朝比奈川は、白岩頭首工付近から村良下橋までの区間を改修する計画です。
 一方、瀬戸川は、河口部付近の河積が不十分なため、朝比奈川合流部より、下流の河床掘削を進める計画と聞いていますので、早期着工に向け、強く要望してまいります。
 2つ目の河川の適正な維持管理についてですが、瀬戸川や朝比奈川、葉梨川の沿線住民の生命と財産を守るため、市と県協働で定期的な河川パトロールを行い、護岸や堤防に亀裂、陥没、変形等異常がないか、また、河道の土砂堆積や河床低下が進んでいないか、目視により調査を行っています。
 異状が発見された場合、迅速に維持工事を行っております。
 また、河川全体の環境美化についてですが、河川でのレジャー後のごみの始末やトイレの美化等、利用者のマナー、モラルの向上は、河川環境の保全に必要不可欠なことであります。
 この対策として、市では県と協働で河川統一美化運動を毎年実施し、河川環境に対する意識の高揚を図り、また川の適正な利用に向け、市ではトイレを設置するなどして、利用場所の誘導を行うとともに、啓発看板の設置により、利用者のマナー向上に努めております。
 また、市内各地におきましては、環自協委員及び環境美化推進委員等の協力をいただき、環境美化及び不法投棄パトロールなどの活動を実施する中で、河川を含む地域の環境美化の向上に努めております。
 河川美化対策のための雇用については、今後、他市の事例を調査する中で検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員。よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 御丁寧な時間をたくさん使った御答弁ありがとうございました。私がしゃべる時間12分しかありませんので、2と3は了解をしまして、市長中心に再質問していきます。
 さすが市長ですね、点数は市民がつける。格好いいわね。市民がつけてくれれば。それは当然ですよね、自分で何点なんて言えばばかにされますから。それは結構だと思います。
 市長、病院の関係は先ほど言ったように100点満点です。今の時点でこれだけ医療が厳しい中で、よく頑張ってくれたと思います。ですから先ほど言ったように、政権がかわったらもっともっと楽になると思いますので、そんなに苦労しなくても、医者はどんどん地方に回ってくると思いますので、期待していただきたいと思います。
 2番目の合併の推進ですね。本来、これは本当は何年ぐらいをめどにと言ってくれると、明日の新聞にすっと出るのです。藤枝市長は、志太地域の4市の合併を何年にしているのだということが出るのですが、当分の間、都市連携で補っていくということですので、またその時期になれば、それで議員もお互いに力を合わせてやらなければいけないなと思うのですが、5番目のリーダーとしての職務。これなのです。ここを市長伺いますので、端的に答えていただきたいのですが、やはり、あるところでは、結論をきちんと出さないといけないと思います。それは何を私は言おうとすることかというと、ごみの問題なのです。
 もう、先ほど言ったように、岡村議員、遠藤議員がごみの質問をしました。できるだけ丁寧に、丁寧に、もういいのです。仮宿の皆さん、口では反対しても、看板1つ立っているわけではない、意見を述べているわけではない、だれかが結論出してほしいのです。町内会長さんは、何とか自分の代は通り過ぎてくれればいい、先ほど遠藤議員が言ったとおりなのです。ですから、市長がもう調査だけでも入らせていただきますと頭を下げればそれでいいと思うのです。そういうことを実行できますか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 答弁でもるる御説明申し上げていますけれども、私がこの地域を公表してからもう1年たちました。地元では、十分いろいろな御意見を交わしていただいているものというように認識しているところでございますけれども、やはりそれをまとめる町内会、あるいは自治会の人たち、大変いろいろな意見のある中で、御苦労させてしまっているということは思っております。しかし、私たちは、地域の皆さんと、地域計画も含めて一緒に考えさせてくださいということを言っておりまして、必ずこの施設が迷惑施設にならないように、るる説明を申し上げてやっているところでございますので、今非常に局面にきているということは私認識しておりますので、慎重にかつ積極的にこれからは進めていくということを申し合わせているところでございます。
 ともかく、地元の皆さんの御理解と、また御協力をいただければというように思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 市長、私は26年間、仮宿の皆さんとの関係で御厄介になっているのですが、もうちょっと仮宿の皆さんの気質を知らないと、調査するまで10年くらいかかりますよ。やはりどこかで決断して、どこかで結論出す。もし市長さんが大変であれば、私と岡部の大石議員で行って、あしたから調査しますよと、話してきますよ。もし市長さん大変だったら、私に任せてくれるというなら、私責任とってやりますよ。そうもいかないでしょうけれども、そのぐらい、市長、もういいんですよ、苦労しているのですから、結論出してください。その結論出すには、市長の一番いけないのは、仮宿、仮宿、これだめですよ。広幡自治会の皆さんが仮宿の皆さんを説得しているのです。ですから、御厄介になっているのは確かに仮宿の自治会です。でも、広幡の自治会の皆さん、それから岡部の方の自治会の皆さん、葉梨の自治会の皆さん、それで初めて1つになるのです。
 ところが、市長はどうも、仮宿だ、仮宿だと言うから、みんな手を引いてしまいますよ。そうなると大変やりにくくなりますので、やはり多くの皆さんにという言い方をした方が、私はリーダーとしていいと思います。ぜひここの部分については、早々に結論出して頑張っていただきたいと思います。
 次に、リーダーを含めた3番目のNPMの問題ですが、私は市長さんに、市長さんのトップとしての仕事をしてくださいよと2つ出したのです。
 1つは、職員の全員の人間ドック。健康管理のために人間ドックを全員やりなさい。もう1つは、ぜひサッカー部が頑張っているから、東海リーグの応援に行ってくださいよ。応援に行かないのは市長だけですから。あとみんな行っているのですから。
 静岡から理事、参事もみんな応援に来ているのです、日曜日ごと。私は大変だと思うのです。この中でずるしているのもいるのですが、課長連中もたくさん来てくれるのです。市長来ないので、どこの応援に行っているか、藤枝MYFCへ行っているではないかとみんなでうわさしているのです。そんなことだったらとんでもない話になりますし、そういうことで、市長から、特に人間ドック、職員の健康管理のために、これからいい仕事をする、あるいは元気を出す仕事をするために、人間ドックを受けなさいというトップダウンはしませんか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 健康管理というのは、何にも変えがたいものでございます。私もつくづくそのことは身を持って感じておりますので、人間ドックについては、必要な年になりましたら、必ず行くように、そういうことを指示していきたいというように思っております。
 また、サッカーについても、サッカーを愛する気持ちはだれも変わりませんので、私も時間がある限り、また応援に行きたいと思います。
 部長とか監督から常に結果等については連絡を受けておりますので、ねぎらいの言葉をかけているつもりです。時間があれば必ずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 市長、あと3試合で終わってしまうのですよ。早くお願いします。
 次に、岡部町。市長、岡部町何と言うか知っていますか。岡部町は、喫茶店がないまちなのです。ですから、若いお母さんとか、いろいろな人たちが憩う場所がないのです。ですから、今の庁舎に病院と同じように、コーヒーショップをつくってやってください。そして憩える場所。そういう大胆な発想をしないと、岡部町よくならない。
 そして、上の3階のところは、志太広域、もうエコセンターができれば、自転車で5分か10分で来るのですから、これからはあのあいている議場を、志太広域で使っていただいて、事務所も使っていただく。廊下が非常にきれいですから、市民ギャラリーにして、とりあえず岡部町の中心であるあの旧役場が、若干の人でにぎわうような施策を持っていかないと、要するにここはアイデアなのですよ。そういうお気持ちありますか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) コーヒーショップをつくるという大変いいアイデアだと思います。この支所の使い勝手については、ほかにもいろいろ考えなければならないことがありますけれども、大変示唆に富んだ御提案でございますので、これから早急に研究してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) もっともっと質問しなければいけないですけれども、時間がないですし、答弁が長いので、私がしゃべるところがほとんどなかった。
 それで市長さん、岡部そのものという一番いけなかったのは、この合併時に、「岡部町」という町を残してしまったものですから、岡部町の皆さんは常々岡部町、岡部町と思っているのです。岡部地区にしておけばよかったのです。それは今さら言っても仕方がない。ぜひ、せっかく岡部の皆さんが藤枝と合併しましょうという気持ちになっていますから、やはり岡部も常々目をかけて、最終的にはあそこが行政センターになるのか、何になるのかわかりませんが、あの場所、もったいないですから、議場もそのままですから、何か活用するように、お互いにアイデアを出して、岡部の皆さんも、藤枝の皆さんも一体になって、「元気なまち藤枝」をつくれるように努力してください。
 そして、先ほど言ったように、リーダーとして、本当に誇れるリーダーとして力を出して、議員全員も応援していきますので、若干これはと思うようなこともやっていただきたいと思います。
 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時36分 休憩

                        午前10時49分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。21番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆21番(池谷潔議員) 小柳津議員の非常に歯切れのいい質問の後で大変やりづらく思いますが、私流に少し懸案事項をやらせていただきます。
 通告してあります2項目について質問をいたします。その中で、インフルエンザ対策の質問で、既に大石議員への回答を伺い、私の質問がそぐわない部分がありますが、通告どおり質問をして、再質問で内容を求めていきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 インフルエンザの特徴は、感染力は強いが回復力は早い。また、若者ほど感染者が多い。それから、ハイリスク者は重症化しやすいという、そういう特徴を持っているというように伺っています。
 新型インフルエンザが全国的に流行状態になっている中で、厚生労働省は8月28日、国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオが発表されました。これは過去の季節性インフルエンザの感染状況や、これまで確認された新型患者の推移、専門家の意見などを参考に想定されたもので、本格的な流行は既に8月の中旬から始まっており、患者発生のピークは9月下旬から10月上旬で、ピーク時には1日約76万2,000人が発症し、入院患者の最多時は4万6,400人と想定され、年内には終息されるという推測もされております。
 しかし、感染予防には手洗いやうがいの徹底が決め手である現状や、インフルエンザは高齢者の多い農村部や人口の集中している都市部では予想以上の患者の発生数が心配されるとの報告を聞いたとき、予防の徹底と対策の充実こそがインフルエンザに対する有効な対策の必要性が問われているのではないかと認識をいたしました。
 そこで、藤枝市におけるこの問題について、既に進行しているとは想定いたしますが、具体的にお伺いをいたします。
 まず最初に、新型インフルエンザの集団発生について、9月9日、藤枝市内の小学校で2名、焼津市内の小学校で11名の集団発生が確認され、自宅療養や学級閉鎖がされていると報告がありました。過去には、吉田高校や相良高校、島田聖母幼稚園やゆたか保育園、そして焼津高校や焼津中央高校が報告されております。
 そこで質問の1に、現段階における市内のインフルエンザ発症状況についてお伺いをいたします。
 次に、発症が確認されたときの市内における診療体制についてお尋ねをいたします。
 1に、総合病院の診療時間の延長や、夜間外来についてどう対策をなさるでしょうか。
 2、患者の一般病棟への緊急時の入院受付はどうするでしょうか。
 インフルエンザ対策として、ワクチンの接種が有効な役割を果たすとされております。質問の3に、ワクチンの確保状況と今後の確保の計画について、どう対処なされるか、お伺いいたします。
 また、質問4として、市内の病診協力体制について伺うところであります。
 質問の3で、藤枝市においてのインフルエンザ感染予防対策の現状についてお伺いをします。
 1、小中学校での予防対策と保護者への指導はどうなさいますか。また、学級閉鎖などの判断基準の作成と実行の決断はどうなされますか、お伺いいたします。
 2、発症された時の公共機関利用者への連絡や予防の徹底はどうなされるかをお伺いします。
 3、高齢者対策の現状と高齢者施設への感染予防対策の現状についてをお伺いいたします。
 次に、駿河湾地震からの教訓についてお尋ねいたします。
 激しい雨に見舞われた8月11日午前5時7分に発生した震度6弱を記録した駿河湾地震。いつ来てもおかしくない、明日かもしれないと言われてきた東海地震説から30年が経過した今、ついに来たのかと実感した人は多かったと思われます。被災されました家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興をお祈りするところであります。
 全体的には被害が少なくて済みましたが、あの大きな揺れは、だれもが地震のエネルギーと威力を改めて実感し、地震に対する備えや現実を再認識した日でもありました。
 今回の駿河湾地震は、揺れの時間が短かったことや、想定されたメカニズムの違いから、東海地震ではないと判断されましたが、地震の危機から回避されたものではありません。むしろ実感したことによって、その恐ろしさや、想定されていない被害の発生に危機感が募り、その危機感を回避することが、大きな課題として浮上したのではないかと思います。
 9月1日の防災の日には、従来の訓練と同じメニューであっても、参加者の意識が大きく変化し、真剣に訓練に取り組んでいた姿が見受けられました。あってはならない災害、事故、それに備える危機管理意識の向上は、避けて通れない現在人の知識と生き方だと思います。自主防災会の組織率の向上、家庭での耐震補強の充実と、家具転倒防止、みずからの命は自分が守ることの重要性などが、今日までの防災意識の向上に欠かせないシナリオでした。
 今後においても、引き続きその思いを継承しながら、行政が応援、支援できる体制の整備もさらに必要ではないでしょうか。
 以下、4点についてお伺いいたします。
 1、耐震補強策について、従来の条例の見直しや耐震補強工事への補助金額の増額検討はできませんでしょうか。
 2、地震保険の加入率が問われております。広く市民の加入を求め、その一部を市が補てんする考えはありませんか。
 3、危機回避の手段として、予知情報の早期伝達や救助に対する初動体制の整備状況の現状が問われています。本市における実態についてお伺いをいたします。
 4、市民の安全保障と安心した生活の継続を守るのは行政の使命です。現在の達成率についての見解について、どう判断しておりますか、お伺いいたします。
 以上、2項目を壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 池谷議員にお答えいたします。
 1項目めの新型インフルエンザ対策の御質問の1点目、市内の発症状況についてでございますが、厚生労働省は、本年の6月19日に新型インフルエンザ対策の運用指針、これを改めまして、集団感染の監視に主眼を置くことといたしました。
 その後、新型インフルエンザと判断するための遺伝子検査、これを原則として取りやめまして、通常の季節性のインフルエンザと同様に、簡易検査による診断と治療を行う方針が示されたところでございます。
 市内で簡易検査によりまして、A型と判明した患者は、現在まで17名が確認されております。
 今後、流行期のピークを迎えることから、インフルエンザに対しまして、病院と診療所が連携して、効果的に対応する体制を築くなど、万全な感染対策を講じてまいります。
 次に、2項目めの駿河湾地震の教訓についての御質問の1点目、耐震補強策の条例の見直しと、耐震補強工事費への補助金の増額についてでございますが、静岡県は、大規模地震対策特別措置法に基づきます、地震防災対策強化地域に指定されております。このため、建築物の耐震性の水準を引き上げるため、建築基準法の構造基準に上乗せするよう、県で建築構造設計指針が策定されているところでございます。
 この指針は、東海地震の地震力を想定しまして、策定されておりまして、現在の基準を直ちに見直す必要はないと考えますが、今回の地震では、棟瓦の落下などの被害が目立ちましたので、耐震補強工事にあわせまして、棟瓦の補強を実施するように、市民の皆様にお願いしております。
 耐震補強工事費への補助金額の増額につきましては、本年度より本市独自に10万円を増額しまして、一般の世帯の補助金は40万円、高齢者世帯や障害者が同居するなど、災害時の要援護者がいる世帯は60万円といたしました。
 この増額を機に、電話や訪問によって制度の利用を促しまして、耐震化の推進を図っているところでございます。
 駿河湾地震による市民の防災意識が高まっている今、耐震化の促進について継続して積極的にアピール活動を行ってまいります。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 池谷議員にお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策についての御質問の3点目、藤枝市においてのインフルエンザ感染予防対策の現状についての1つ目、小中学校での予防対策についてでありますが、8月26日付で、市の教育委員会から、各学校に通知を出しました。それは、11日の一般質問で、大石保幸議員にお答えしたとおり、その通知の中で、手洗い、うがいの励行等、個人でできる感染予防を徹底させること。保健指導として衛生管理の徹底を求めたところでございます。
 また、保護者にも通知やおたよりだけではなく、来校する機会を活用して、予防対策の徹底の啓発を直接したところであります。
 次に、学級閉鎖の判断基準と実行でありますが、県の基準に倣って、欠席率が10%を超えた場合、校長が校医と相談の上、最長7日間の期間の中で、学級閉鎖を決定することとしております。また、臨時休業をする場合は、市の教育委員会にも報告の上、決定することとしております。
 感染拡大を防ぐためには、的確な状況把握と速やかな決断と実行が必要でありますので、各学校に引き続き指示をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 池谷議員にお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策についての御質問の2点目の診療体制についての1つ目、総合病院の診療時間の延長についてですが、市立総合病院は、新型インフルエンザの流行の有無にかかわらず、通常の診療のほかに、夜間外来においても救急外来として24時間体制で診療を行っております。
 ただし、前回大石議員のところでもお答えしたとおり、市立総合病院は透析患者、がん患者、免疫不全患者等、インフルエンザに罹患すると特に重症になる可能性の多い患者さんが診療の中心となっており、軽症の患者さんは開業医等を受診していただき、重症化した患者さんに対してのみ、保健所との連携のもと治療を行うよう、医療圏での役割を要請されております。
 次に、2点目のインフルエンザ患者の一般病棟への緊急時の受け入れについてですが、市立総合病院は、新型インフルエンザ流行時における、通常機能維持病院として、県から指定を受けており、まずは病院内にインフルエンザを持ち込まず、インフルエンザ陰性の入院適応患者を診療することになっております。
 これは、循環器疾患や脳卒中、交通外傷などの患者さんの救命を第一に考えるという役割を要請されており、これを基本に、新型インフルエンザの患者さんの診療に対応することになります。
 このため、重症のインフルエンザの患者さんについては、中部保健所の指示があった場合には、指定された病室で受け入れを行い、軽症な患者さんについては、開業医等で受診をお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から、駿河湾地震からの教訓についての、残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の地震保険の一部を市が補てんするかについてですが、市民の皆様の安心・安全を最優先に、耐震補強と家具の転倒防止を重点に施策を推進しておりますので、検討しておりません。
 次に、3点目の初動体制の本市の実態についてですが、本市の地震に対する職員配備体制は、勤務時間外に突発地震が発生した場合、突発型の時間外と、勤務時間外に予知情報が発表された場合、予知型の時間外の大きく分けて2通りがあります。
 まず、突発型の時間外では、震度階級による自主参集制となっており、震度3で防災課職員、震度4で全部長及び情報収集等を実施する初動体制要員17人が市役所へ参集します。あわせて、各災害対策支部、これは各地区行政センターへも、施設の責任者として職員3人が参集します。
 なお、震度5弱以上では、全職員が決められた参集場所へ駆けつけることになります。
 また、予知型の時間外では、観測情報で防災課職員、注意情報で全職員が参集することになります。
 次に、4点目の市民の安全を守る防災対策の現在の達成率についてでございますが、第4次総合計画の後期計画では、防災に関し、次の3項目について目標数値を設けました。
 1つ目は、防災訓練の参加率を平成17年度の21%を来年度までに30%とする目標の達成率は73%でございます。
 2つ目は、ランク?の小中学校の耐震対策実施率を、平成17年度の72.2%を来年度までに100%とする目標の達成率は94.5%であり、これにつきましては、本年度末には100%となる見込みであります。
 3つ目は、地域防災指導員の1自主防災組織2名以上の充足率を、平成17年度の20.4%を来年度までに70%とする目標の達成率は77.3%であります。
 その他、数値化されている主なものとしては、住宅の耐震化、家庭内の家具固定の促進や、避難生活用防災資機材整備等があり、いずれも目標値を設けて、事業推進を図っております。
 今後も東海地震等の大規模な災害による被害を最小限に抑えるため、今回の地震はもとより、これまでの地震の教訓をもとに、さらに防災対策の強化を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、新型インフルエンザ対策についての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の市内における診療体制についての3つ目、ワクチンの確保についてでございますが厚生労働省は、現在、ワチクン接種の優先順位を検討しており、その必要量を5,400万人分程度と想定しています。
 年内に1,300万人から1,700万人分を国内で生産し、不足分は海外から輸入する方向で検討しつつ、10月下旬には接種を開始したいとの意向を示しております。
 しかし、いまだにワクチンの流通方法や接種方法などの詳細は示されておらず、不安な要素が多々あることに加え、法令の制限により、本市が独自に確保することもできないことから、医療の提供に主体的な役割を担う県に対して、適切かつ円滑な実施を強く働きかけてまいります。
 次に、4つ目の病診協力体制についてですが、日ごろの病診連携による新型インフルエンザの協力体制を構築しておりますので、その体制の中で、市民の皆様が安心して受診できる医療環境を形成するための万全な連携と機能分担で対応してまいります。
 次に、質問の3点目の市内においてのインフルエンザ感染予防対策の現状の2つ目、公共機関利用者への予防の徹底についてですが、これまで組回覧やホームページにより、市民の皆様に啓発してまいりました咳エチケットや手洗いの励行について、利用者の注意を喚起しております。
 また、既に各施設に配備いたしました消毒薬における手指の消毒を広め、薬剤が途切れることのないよう、追加の体制を確保し、あわせて発熱などにより体調がすぐれない方には、施設の利用を控えていただくよう促して、施設内での感染予防を徹底してまいります。
 次に、3つ目の高齢者対策の現状と高齢者施設等への感染予防対策ですが、高齢者への対策として、安心すこやかセンター職員が、介護予防教室等で地域の老人クラブやふれあいサロンに出向く際、新型インフルエンザ予防の啓発をお願いしております。
 また、高齢者施設には感染防止対策として、5月中旬に通所介護施設、48カ所に1万5,000枚余のマスクを配布いたしました。
 また、施設利用者、職員等のうがいや手洗いなどの基本的な感染予防対策の周知徹底、施設内立入者に対する感染予防措置の協力依頼、感染予防についての職員研修、毎日行う健康チェックでの体調不良者の早期発見などにより、集団感染防止の徹底を図っているところでございます。
 また、高齢者施設等で、インフルエンザと思われる方が2名以上発生し、保健所に連絡する義務が生じた場合、あわせて介護福祉課への連絡を依頼しており、発生が確認され次第、速やかに他の施設に情報提供し、注意を促してまいります。
 私からは、以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) それでは、再質問は一問一答でお願いをいたします。
 まず最初にお尋ねいたしますのは、対策本部の関係かと思います。従来のインフルエンザの対策本部は4月30日に設置されて、7月31日に閉鎖されたという経過があろうかと思います。そういうことで、今回の秋にかかる部分の対策本部という体制については、今どうなっているか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 災害対策本部、本部の関係でございますが、本年度当初の本部の立ち上げから編成につきましては、議員御指摘のとおりでございます。
 今回、本部はまだ立ち上げてございませんが、新型インフルエンザにつきましては、通常のインフルエンザと同様の対策ということに、国県の方針が変わってまいりましたので、現状では、健康福祉部、健康推進課が中心になりますが、そちらの方が医療機関との連携のもとで進めているということで、まだ本部の立ち上げということまでには至っておりません。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。対策本部ができるような状況でないということが一部望まれると思いますが、いざという場合には、機能するかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
 市内における診療体制でございます。私の質問の1番と2番は、大石議員の回答を受けまして、私の考えとは違うなということで、改めてそれについてお願いしたいと思います。そのことを承知しながら、再質問させていただきます。
 総合病院の役割は、インフルエンザの流行にかかわらずに、24時間体制ということで答弁いただきました。中でも、ハイリクス患者を中心に考えたときに、このインフルエンザについては、院内では処方できないということを含めまして、答弁いただいたわけでありますが、そこは通常の中でのお話かと思いまして、私が心配するのは、今の状況ではなくて、予測されないような大流行になったとか、そうなったときにも、総合病院の果たす役割についても、答弁の通りで行ってしまうのか、そこら辺についてはしかるべきところと相談しながら、受け入れ体制については相談していくということでありますが、今の段階での答弁の限界はあろうかと思いますけれども、仮に予想されないような事態が出ても、状況としては今の状況でいくというのでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 非常に予測されないような大発生というですか、さらに、例えば、今はインフルエンザは割と弱毒性と言われていて、比較的皆さんの方でも、かかりたくはないけれども、そんなに深刻な状況ではなさそうだという印象を持たれているというところではいいとは思うのですけれども、やはりこれが重症化をしてくる。あるいは、非常に社会行動上も非常に大きな支障を来すと。かなり非常に発生が増えてきたというような状況になったときには、これは当然県の方からの指導が出てくると思いますし、こちらの方としても、多分そういう状況になってくると、患者さん自身が私たちが幾ら制限をしていても、なだれ込んで来られると、それをどう防げるかというのは至難のわざになってきますので、そういうような、要するに白兵戦になってしまうと、今言ったようなことはかなり崩れていってしまうのではないか。ただ、その場合には当然今言ったような、非常にリスクの高い患者さんというのがより危険にさらされるということは重々承知した上でという形になってしまうと思うのです。
 これは、昨日のテレビで出ていましたけれども、イギリスなどでは、インターネットでいろいろな問診をして、これは国がやっているのですけれども、その状況下で、医療施設にかからないで、本人も出ない形で、友人あるいは家族がそういうタミフル等々をもらうというようなシステムを構築して、あまり多きな混乱が起きていないというようなことは聞いております。
 やはり、何かそういうような形で、基本的には感染者が外に出歩くのは一番まずいわけで、実際1%接触が減ると、今70何万人という、55万人、2%減ると30万人が減るということも言われていますので、これはちょっと病院1人ではできません。国としても少しそういうようなことというのを柔軟に対応していただければありがたいなということは考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。そういう形がないのが一番望ましいわけでございますが、不測の事態に備えというのも、ある程度必要かと思います。
 あわせて、時間の変更をさせて運営していただいております、志太・榛原救急医療センター、この関係についても、そういった事態が生じても、現行のままの診療時間、19時から23時半ですか、そういう体制でいくようなという考え方でしょうか。それとも、この辺について、また検討なされているかどうか、その辺について教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 議員御心配のとおり、救急医療センターの患者さんが大変増えておりまして、昨年度と比べても2倍以上の患者さんの数になっておりまして、医師会の方でも、何とかしてもらいたいというような声も出ております。現在、お一人の医師でやっていただいているのですが、2人にするというような検討案も出ております。今後、時間帯についても、今のところ時間帯についてはお話出ておりませんが、そういうようなことも出てくる可能性もあると思います。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。今、そうしますと、私は救急医療センターだけではなくして、もしこの流行がされた場合の医師の充足状況とか、病院の受け入れ体制という、ここは当然しかるべき指導を受けての受け入れになるかと思いますけれども、その状況というのは、大変先ほどの質問でも論議されましたように、医師確保が困難な中で、特に内科系ですか、お医者さんの充足状況というのは、今どういうように私どもは理解していいのか、そこら辺を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 当院におきましては、特にやはりこういうインフルエンザを診るのは内科が中心になるかと思いますけれども、内科医が必ずしも充足はしておりません。特に、呼吸器に関して言いますと、実際にそういう方が診れる力がある方というのは今2名しかおりませんので、そういう状況下を判断しますと、非常に厳しい状況に陥るのではないのかな。実際、この地域におきましても、必ずしも、一般的には重症の人工呼吸器を装着せざるを得ないような状況になりますと、呼吸器内科の先生方が中心になるとは思うのですけれども、その先生方というのは、一部の病院を除くと、ほとんど壊滅状態に近いような状況にありますので、決して楽観はできないと。実際にそういう方がまたインフルエンザになってしまいますと、本当にもう、それこそどうしようもなくなってしまうと。だから、医師、看護師がインフルエンザにならないようにしたいのですけれども、一番濃厚な場所にいますので、非常に心配はしております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) 状況については理解しました。これは、お願いになるかと思いますけれども、予想されない事態を想定した、先ほども市長からも4つのKがあるという中でも、危機管理体制、ここについて十分認識をしていただいて、対応していただけたらということを思います。
 それから、患者の一般病棟の入院の受付については、わかりました。市立総合病院が通常の機能維持病院として県から指定されていることは理解いたしましたので、一般病棟での取り扱いはできないということはわかりましたが、そういう状況、普通、患者さんから見れば、総合病院へ行けば診てもらえるとかという、そういう患者さん側から求めた病院の使命、それに対して、何らかの形で、インフルエンザに関してだけは、通常の取り扱いとは違うよということを、少し啓蒙しなければいけないと思いますけれども、その手段等については、何かお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 啓蒙につきましては、これまでも何回か広報等、あるいは回覧文書等出しておりますが、今度、さきの大石議員の答弁でも申し上げましたが、広報ふじえだ9月20日号において、その啓発についての文書を出す予定でおります。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) 大石議員の回答からも承知しました。
 私は、この中で、やはり発言したかったのは、インフルエンザの問題は大事件ではないのかなというとらえ方をしております。ですので、選挙が終わったばかりで、また車も出てきたというと、おかしな話ですけれども、市民に対して、これは大変な問題だということは、街宣車みたいなもので運転しても、そしてこれについて備えとか、状況について、十分市民の皆さん注意するように。確かに、広報とかさまざまな手段でマスメディアを利用してのあれは十分わかりますけれども、やはりもう少し、市民の手の届くようなところで、この問題に対しては、通常の病気とは違うんだよと感じるぐらいのことをやっていただいてもいいのではないのかなという思いがありますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) おっしゃるとおり、市民お一人おひとりが、これを自覚していただくということが一番重要かと思います。現在、毎日のようにテレビ、新聞等で報道がされております。そういうことからも、市民の方はある程度のことはおわかりかと思いますが、今議員が言われたこと等も頭に入れまして、検討させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ぜひ、できることは早めにやっていただくという方法で、特段の御努力をお願いできたらと思います。
 専門的になりますので、ワクチンの関係については、私たちも報道を見て、今そうなっているなということ、そして答弁からもいただきましたので、私どもがどうこうということではありませんけれども、やはりこの確保の状況によっては、このインフルエンザがどういうように藤枝市内で被害とかが少なくて済むかというのもあろうかと思いますので、これは引き続き関係者の御努力を期待をいたします。
 それから、病診協力体制について少し質問してみたいと思いますが、発症が確認されますと、大変大きな医療リスクというのが生じるのではないかと思います。先ほどもちょっと質問させていただきましたように、医師の確保状況とか、病院の体制が万全かどうかということについては取り組んでいらっしゃるというように解釈をいたしますが、市民が具体的に医療機関の整備状況がどうなっているか判断できているかというのが、今回のキーポイントの1つにもなろうかと思います。
 先ほどのインフルエンザの予防に対しての啓蒙活動を提案したわけでありますが、現在、医療機関の状況がどうなっているかということを市民にお伝えするということも、お知らせの中では必要ではないかと思いますが、そういう思いはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) その点につきましても、市民の方にわかりやすいような広報をしてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) それでは、感染予防の関係について、少しお尋ねをしたいと思います。
 学校の取り扱いについてはお伺いしました。多分、既に学校現場は承知していると思いますので、ぜひそれは徹底して、引き続き御努力をしていただくよう、お願いをしたいと思います。
 ただ、多くの人が集まるところ、私は公共機関利用者へという、特定したような質問をお出ししたわけでありますが、やはり予想される市民の活動場所というのは、いろいろな施設、運営機関はもとより、サービス事業も含めて、かなり多様化していると思います。そして、そういうところも含めての、感染予防のための対策とか備えが必要とされていると思いますけれども、具体的に何かこれについて検討なさったというような経過があるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今御質問の、市の関係の公共施設等につきましては、現在対応をしておりますが、一般の不特定の多数の方が集まる場所、あるいは公共交通機関等につきましては、現在、感染予防対策については、それぞれで行っていただいていることと思います。現在のところ、特に連絡等を取り合ってということはございませんが、今後、状況によりましては、緊急の連絡、あるいは緊急の協力要請、依頼等が必要になるということも予想されますので、そのような状況によりまして、対応させていただきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ぜひ、御努力をお願いしたいと思います。
 インフルエンザをめぐりましては、さまざまな報道等で聞いたり、見たりするなかで、やはり私も最初のところで少し質問の中で申し上げましたように、有効な予防対策はやはり手洗いや消毒が成果が上がるよというように受けとめました。徹底した啓蒙活動の強化が必要ではないかというように考えております。
 先ほど、市民に対する啓蒙活動についても改めて検討していただくようなお伺いいたしましたので、どうかこれをきちんと対応していただくよう、強く要望しまして、この質問については終わりたいと思います。
 それから、地震の関係について、少し再質問をさせていただきます。
 本年度から耐震工事費を10万円増額していただいたということについては、私は大きく評価をしたいと思います。予想もできない災害の被害は想像はできませんし、これが決め手という手法もないかと思います。また、耐震化工事の補助金も、幾らがよいのかという範囲も金額も限界がありますし、そういう状況が現在だと思います。
 やはり、手厚い行政の支援があれば、備えてみようかなという感じの、いわゆる誘導施策ですね。それらを含めて、現実的な施策を改めて試みたらどうかということを私は提案しているわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 現実的な施策と言いますと、これはもう啓蒙しかないのです。こうやって補助金を増額し、市独自で上乗せして、促すというような方法、それだと啓発ですね。こういうものしかないのかなというように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) これは私の提案でございますので、多分今後の中でどういうようにするかというのは、また違った方にもなるかと思います。私はあくまでもこの問題は、もう少し増やしてみたらどうかということを提案したのは、先ほども申し上げましたように、やはりそれだけ行政で応援してくれるのだったらやってみようかなという、その気持ちを動かすための誘発剤としての考え方でございますので、これは今後の中でまた求めていきたいと思います。
 それから、地震保険でございますが、それぞれ保険事業者の幾つかのプランがありまして、それを皆さんそれぞれ参加なさっているとは思いますが、やはり被害から復興までの早期の対応を図るということを前提とすれば、やはり市が民間と連帯して、例えば1つの例でございますけれども、国民共済みたいな形の中で、新しい地震保険制度の創設というのをして、それへ少し市も応援していくというような手法もあるのではないかということで、私は提案したつもりで、この質問をしているわけですけれども、そういう方法についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 御提案の趣旨は十分わかります。ただ、現実には、個人の資産に対するものの補助ということでございますので、現在やっている地震保険制度につきましては、民間の保険会社と国が公助という形の中でやっているということでの制度でございます。その中では、必要性は感じますが、現実問題としてそこまでは現時点考えられないということで、考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) この件も先ほどと同じように、やはり備えあれば憂いなしの1つの早期復興を目指した施策というのをこれからも必要になるかと思いますので、これはまた今後の中で強く求めていきたいと思います。
 今回の8月11日の地震、これについては、予知というのを、私が失言するかもしれませんけれども、予知情報というのがあったのか、なかったのか。その辺を含めて、改めてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 8月11日の地震は突発型でございまして、予知につきましては観測されておりません。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。としますと、初動体制ということですか、それに備えての多分かなりの職員さんのこれに対する出動等ですが、先ほど報告されましたので伺いましたが、今回の初動招集状況というのは、今の段階ではどういうように御判断なさっているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 答弁で申し上げましたように、突発型の場合は、自主参集という形でやっております。そういう中で、地震発生から60分で、この段階で51.7%の職員が参集できたということで、この数字につきましては、一般的な防災活動、対策本部を設置いたしまして、防災活動が機能できるというような、活動に必要な人員の確保はできたというようにとらえております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) 承知しました。というより、大変御努力していただいたということについては、改めて評価をしたいと思います。
 最後になりますけれども、現在の地震に対してのさまざまな対策の達成率について、詳しく報告いただきました。第4次総合計画の後期目標数値は理解をしたところでありますが、これから策定する第5次の計画との連動とか、連携についてのお考えというのは、現時点では何かお持ちでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 答弁で申し上げましたように、現在4次の後期計画の中には、大きく3つの目標数値がございますが、当然、5次に向けましては、この3つは引き続き目標として盛り込んでいきたいというように考えております。
 なお、その他の資機材等の整備につきましては、整備目標を掲げてございますが、これらにつきましても、5次に向けては、当然目標に向けて整備を進めていきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ありがとうございました。当面する大きな問題を2点について提起し、そしてまた御回答をいただいたところであります。
 予想されない、なおかつ緊急課題であろうかと思います。関係する皆様には大変負担になるかと思いますが、最善の取り組みを今後も引き続きするよう希望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) 番が午前中になるとは夢にも思いませんでした。3項目について、一問一答式で質問をいたします。
 第1標題、平成22年度予算編成に向けてと題しまして、以下お考えを伺います。
 1点目、借金抑制への取り組み方。
 2点目、歳入増への施策。
 3点目、各部課の予算要求への対処方。
 これは平成20年度予算執行で、歳出削減あるいは事務事業の効果と効率化に努めた部課には、それにこたえ、逆に取り組みが欠けるような部課には厳しい対応方を提案するがどうでしょうか。
 4点目、職員数減へのさらなる取り組みです。
 事業の完了見込み、公民館長の民間化などから、現行の定数及び実数の減が私は欠かせないと思いますが、この取り組み方について伺います。
 標題2、市税等の滞納者に対するグレーゾーンの対処方でございます。
 主に、多重債務者のグレーゾーン金利の過払金を取り戻して、未納金に充てるという対処方は、市が滞納者の生活再建を考え、かつ滞納自体を減らすことができる方法であると言われています。この対処方は、市が滞納者の相談をより多く、より具体的に実施して、過払金がある可能性があれば弁護士につなぎ、貸金業者に返還の請求をするという仕組みであります。
 特に、多重債務者は、生活に困窮し、市税等が納められない例が多いようでございますが、法律上、支払う必要のない過払金を貸金業者に支払っている事例が少なくないと言われております。
 そこで、以下質問をいたします。
 1点目、このようなグレーゾーン金利に対しての取り組みをしているか。
 2点目、滞納者と面会し、払えない特別な事情があるか。また、減免すべきか確認をしているか。
 3点目、滞納者との相談内容によっては、徴収部門のみではなく、福祉等の部分と一体的に実施しているかどうか。
 標題3、消防の消防救急無線等のデジタル化計画について、質問をいたします。
 消防本部から消防車、救急車への指令、連絡に使われている消防救急無線のデジタル化が国の計画で行われようとしていると聞いております。このようなデジタル化により、周波数が150メガヘルツ帯から260メガヘルツ帯へ変更されるようでございます。
 現行の150メガは、山岳地やビル街でも比較的到着しやすく、260メガの電波は直進性が強く、山間地などでは新たに無線中継局設置の必要があるとの指摘がなされております。
 そこで質問します。
 1点目、デジタル化計画の目的と変更のメリット及びデメリット。
 2点目、デジタル化による費用負担の予測。
 3点目、デジタル化は広域消防処理が考えられているのかどうか。
 4点目、消防以外の行政の無線はこれからどうなるのか、今後のお考えをお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山内議員にお答えいたします。
 1項目めの平成22年度予算編成に向けての御質問の1点目、借金抑制への取り組みについてでございますが、本市の公債費にかかわる財政指標は、改善されているところではございますが、満足できる状況ではないと考えております。この状況は、市債残高が財政指標に大きく影響しているためでありまして、市債残高を抑制することは、将来の世代へ大きな負担を残さないように、着実に市債残高の縮減に向けて、取り組んでまいります。
 そのために、新規発行の市債の上限を原則といたしまして、その年度の公債費の元金償還額以下に抑えるという、いわゆる返す以上に借りない、このような姿勢で、市債発行額の抑制を図ってまいります。
 また、平成19年度から公的資金の補償金免除繰上償還に取り組みまして、一般会計からは、借りかえをせずに、そのまま償還し、特別会計、また企業会計は民間の低金利の資金への借りかえを行っております。
 現在の国内経済情勢においては、市税の伸びは期待できない厳しい財政運営が続くものと思われますが、今後、国の政権交代に伴います財政環境の変化に的確に対応いたしまして、より多くの特定財源を獲得するほかに、庁内では、藤枝型NPMを推進いたしまして、事業の厳しい取捨選択を行う中で、一般財源を確保してまいりまして、市債発行の抑制に努めてまいります。
 次に、2点目の歳入増の施策についてでございますが、まず、市税につきましては、課税客体の正確な把握のほかに、適切な法手続の執行と夜間納税相談など、硬軟あわせた収納率の向上に取り組んでまいります。
 特に、市税等の収納率の向上を図るために、来年度、債権回収一元化組織を設置いたしまして、各課の所管する徴収困難事案の処理に積極的に取り組みますとともに、静岡県地方税滞納整理機構のさらなる活用を図ってまいります。
 国県支出金につきましては、政権交代によります制度改正の影響が見通せないところでございますけれども、情報収集等に努めまして、国の政策を十分把握する中で、補助金メニューを最大限活用してまいります。あわせて、概算払いの活用にも努めてまいりたいと考えております。
 そのほか、企業誘致に積極的に取り組むほか、未利用地の売却、あるいは資産の有効活用によりまして、収入増へつなげていくことや、また各施設の外壁面とか、あるいは公用車、印刷物などの有料の広報等、これらへの取り組み等にも努めてまいります。
 次に、3点目の各部課の予算要求への対処方についてでございますが、藤枝型NPMの推進に向けまして、各部長が、いわゆる経営者としての視点で、常に市の財政状況を把握いたしまして、効率的に事業を実施することは非常に重要であると考えております。
 このため、本年度から全事業の総点検を実施しまして、すべての個別事業を対象に、廃止、継続、あるいは縮小等の判断を行いまして、スクラップ・アンド・ビルドを推進することといたしております。
 現在、この総点検におきまして、事業執行に際しての支出削減、あるいは事業の効率化の状況等についても議論をしているところでありまして、来年度以降の当初予算編成では、この総点検の結果を踏まえまして、事業の廃止や見直し等を積極的に実施いたしまして、一定の成果を上げた部や課に対しまして、これらの部や課につきましては、予算を優先的に配分したいと考えておりまして、現在、そのための検討を進めているところでございます。
 次に、4点目の職員数削減への取り組みについてでございますが、職員数の定員管理は、合併前の藤枝市と岡部町の定員適正化計画を合算した目標値、これを計画最終年の来年4月の前に、既に達成しているところでございます。
 具体的な職員数の削減につきましては、指定管理者制度の導入、あるいは業務の民間委託化、公民館長の民間人の登用などによりまして、適正な定員管理を進めてまいります。
 なお、今後の職員数削減については、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、行政需要に的確に対応するために、適切な組織、また職員配置を行いますとともに、国からの新たな定員適正化指針の動向を注視する中で、定員適正化計画を策定しまして、引き続き取り組んでまいります。
 次に、3項目めの消防の消防救急無線等のデジタル化計画についての4点目、消防以外の行政無線についてでございますが、本市が運用しております防災行政無線は、同報無線、移動無線、そして地域防災無線の3種類があります。無線のデジタル化の期限でございますが、同報無線と移動無線につきましては、全国的に整備されていることから、現時点ではデジタル化への移行は求められておりません。
 しかし、今後、既存無線の更新を行う過程では、デジタル化への移行も視野に入れてまいります。
 また、地域防災無線につきましては、平成23年5月31日で廃止されるために、本市の無線も廃止となります。
 このため、その代替手段といたしまして、移動無線の増設、あるいは無線以外の情報伝達手段といたしまして、衛星携帯電話等を活用して、対応していきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、2項目めの市税等の滞納者に対するグレーゾーン対策についての御質問にお答えします。
 1点目のグレーゾーン金利に対する取り組みについてですが、市税等の多重債務者対策につきましては、昨年度から司法書士会と連携した取り組みをしております。具体的には、納税相談の中で、多重債務者と面談した場合、司法書士の方々を紹介して、グレーゾーン金利による過払い金返還が見込まれる滞納者に対して、滞納市税等への納付指導を司法書士会にお願いしているところです。
 参考までに、昨年度は750万円余を回収することができました。
 次に、2点目の納税相談において、納付困難者などの確認の方法についてですが、滞納者との納税相談時には、面談記録や財産調査記録など一連の資料を備え、納税相談に当たっています。相談内容としては、やはり現在の厳しい世相の中で、とても税金の支払いまで手が回らないという相談が大半を占めている状況です。
 こうした相談者に対しては、個々の生活実態を考慮しながら、一時的に納付時期をおくらせる徴収猶予や、分割納付などで配慮をしているところであります。
 なお、納付における減免措置の制度はありませんが、前段で申し上げましたような徴収猶予等の対応をしています。
 次に、3点目の納税相談における福祉部門等との連携についてですが、納税相談では、滞納者の生活実態全体をとらえて解決することがその後の安定的な納付につながりますので、相談内容によっては、徴収部門だけで完結させることなく、福祉部門との生活困窮実態の情報交換や、市民相談室の各種法律相談への案内など、関係部署との連携をとり、滞納者の生活改善に努めています。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(甲賀優一) 私から、消防救急無線等のデジタル化計画についての残りの御質問についてお答えいたします。
 1点目のデジタル化計画の目的とメリット、デメリットについてですが、現在使用していますアナログ無線は、無線電波の利用できる領域が減少したことを背景に、平成28年6月以降はデジタル無線に移行します。
 消防機関では、デジタル化への移行により、高度通信情報システムを構築することで、より効果的、効率的な消防救急活動を実現することが目的であります。
 また、デジタル化によるメリット、デメリットについてですが、メリットについては、1点目として、音声のみならず、災害発生現場や病院、消防車両、水利等の位置情報、また災害現場の画像など、動態情報のデータ伝送が可能となることであります。
 2点目として、利用可能なチャンネル数が増加するため、災害事案別に通信をより細かく分割できること。
 3点目として、秘匿性の高い通信が可能となり、一般的な市販の無線機では傍受できなくなるため、個人情報のプライバシー保護が確保できることなどが挙げられます。
 一方、デメリットについてですが、1点目として、電波は直進性が強く、地形の入り組んだ地域やビル群の中では反射などの影響を受けるため、交信に支障が出る可能性が高く、中継局の設置が必要となること。
 2点目として、基本的な交信携帯は1対1であるため、交信局以外では情報の把握におくれが生じ、情報の共有化に課題があること。
 3点目として、データ伝送を初め、通信機能が多いため、消費電力が大きくなり、バッテリー消耗が早いことなどが考えられます。
 次に、2点目のデジタル化による費用負担の予測についてですが、消防救急デジタル無線機は、現在、消防庁から公表された共通仕様書に基づき、異なるメーカー間の相互接続無線機が開発途上のため、現段階では価格を見込むことは困難であります。
 また、今後実施する管内の電波伝播調査の結果、中継局の必要数などが大きく影響いたしますので、具体的な費用負担を算出することはできないのが現状であります。
 次に、3点目のデジタル化の広域消防処理についてですが、静岡県では、消防救急無線のデジタル化により、緊急消防援助隊の受援に伴う全国波、県内波を県下で一本化し、ネットワーク接続網とする体制を計画しております。
 本市の活動波、これは藤枝市単独で使える市波は、県の計画を踏まえながら、通信指令施設の運用上、消防救急の広域化に合わせたエリアで処理することを進めることがより効果的、効率的であると考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時59分 休憩

                        午後0時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) まず1項目めの借金抑制の取り組みでございますが、市長も税収は決していい伸びはない、暗いと、これは税収だけでなくして、地方交付税等にも直結しております。
 そこでまず、現在と将来にわたる借金の状況を確認をさせていただきます。
 平成20年度末のすべての借金の未償還額の元金は、1,033億円というお答えが既に聞いておりますが、それでは、それに対する利子支払額の見込みはどのぐらいか、まずお尋ねをします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 全会計の1,033億円に対する利子額は、197億7,900万円余でございます。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 続いて、それでは一般会計のみの平成20年度末の未償還元金額と、これの利子支払見込額はどのぐらいになりますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 平成20年度末の未償還額が563億7,900万円余でございます。それに対します利息が67億7,800万円余になります。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) それでは、平成22年度の元金償還見込額を一般会計とそのほかのすべての会計別に伺います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 手元に平成22年度は持っているわけですけれども、ただ平成22年度の場合、当然平成21年度で借りた場合は大体入ってきませんけれども、大体2、3年後に新たにまた借り入れた場合が入ってくるのですけれども、今の状況の中で、平成22年度は元金の返済は49億円余でございます。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) それでは、平成23年度と平成24年度の元金償還見込額はどのぐらいになりますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今申し上げましたように、平成21年度の借り入れとか、そういうものを入れないで、今の中で申し上げますと、平成23年度が50億7,000万円余、平成24年度が49億8,000万円余でございます。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) なぜ細かくお聞きしたかということの理由は、大変な金額をこれから払っていかなければなりません。およそ世の中に、何が怖いかと言えば、借金ぐらい怖いものはないと。と断言したのは、福沢諭吉でございます。この言葉をお示しして、この項の質問の終わりといたします。
 2点目の歳入増への施策でございますが、まず、賦課した市税等の納付率の向上への取り組みは、市長の方から、機構を再編成して、それに取り組むというお答えがございましたが、ぜひ春のお彼岸には成案が出ますように求めますが、そのぐらいのペースで見込みがお立ちになるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 平成22年の4月からということで、今準備を進めています。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 小さな金額でございますけれども、平成20年度決算を見ましても、寄附金、あるいはふるさと納税、大変金額が少ないわけですが、ぜひこれらについても市民の御理解と、進んでの協力が得られるように、折を見て、皆さんに啓蒙でなくして、意のあるところを市民の皆さんにお伝えしたらどうかと思いますが、その点どのような取り組みをお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) ふるさと納税につきましては、やはり都会に出られている方、そういう方にPRをする必要が特にあるということの中で、当然、ホームページを見ていただくとか、それから著名な方にこういうことで藤枝市はふるさと納税に積極的に取り組んでいるというようなことをPRできたらというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) それでは、件数もうんと少ないですが、平成20年度にふるさと納税協力していただいた方には、それなりの謝意を込めた市の気持ちをお伝えしておりますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) お礼状を差し上げて、感謝の気持ちをお伝えしております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) そういうものは、大変貴重だと思いますので、ふるさと納税に限らず、善意を寄せられた市民の皆さん方には、ぜひ丁重な市の気持ちをお伝えいただきたいと思います。
 それから、歳入増へのこれもささやかな指摘でございますけれども、市内の工場地を見ますと、商店街の空き店舗と同様な状態を示しているところが目につきます。これらを有効に利用していただくような取り組みというものは、どのようにお考えになっており、どう進められるか、お伺いをします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 市内に工場用地等空き地がございますけれども、これにつきましてもPRをしながら、だれかに使用していただくというようなことでPRはしていきたいと思います。
 また、企業向けの広報紙等もつくって、今やってございますので、できるだけ皆さんに活用できるよう、PRを今後も進めてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) データを出すだけでは私はだめだと思います。積極的にそういう企業、会社を訪ねまして、ぜひ自社でできなければ、他社にもその土地を利用されるようにひとつ進めてほしいというようなことを求めていくことが、何といっても肝要だと思いますが、そういう取り組みをされますか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 工場用地の空き地につきましては、企業訪問等行いまして、皆さんに活用できるかどうか。そこのところを利用してもらうには、やはりその理解が必要だということもございますので、そこの企業に訪問しながら、どういう土地利用を図っていくのか、今後計画があるのかというものをお聞きしながら、土地利用を考えていきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) なぜそのようなことを言うかというと、藤枝市が最初工場誘致に取り組んだときには、市内の出身者の県外の皆さん、あるいは縁故のある方が市民におられたら、そういう方々のお力を得て、藤枝市へ進出しないかというようなことを盛んに行った記憶が私にはございます。
 そのような方法で、ぜひ1つ、企業の藤枝市への展開を満たされますように、これはお願いというですか、そういう取り組みもしていただきたいということを申し上げておきます。
 それから、3点目の予算要求への対処方ですが、お昼にイチローが200本安打の記録を出したと。イチローさんと言えば、ここに五郎さんもおりますが、こういう言葉をはいておられます。「小さなことを積み重ねるのがとんでもないところへ行くただ1つの道だ」と。いい言葉ですね。私は、そういう気持ちで予算要求はもちろん、執行についてもイチロー選手のように、この言葉に沿った仕事に取り組んでいただきいたと思いますが、市長さんどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 御答弁で再三申し上げているように、今藤枝型のNPMということで、私のこれの一番もとに置くのは、職員のモチベーションです。いかに自分たちが、仮に職員が市長になったというようなつもりで、どういうような形でやるかということが一番大事でありまして、ですから私は極力状況によりまして、各部、課に、その執行権とか予算も含めた、そういうようなものを移していったらどうかというように考えているところであります。
 ともかく、今議員の言われることが私はごもっともだと思いますので、そういうようなところをNPMで、しっかりと職員に認識させてやっていきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 私も極力ごもっともなこと以外なことは申し上げていくつもりはございませんが、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。
 続いて、職員数ですが、これは市のいろいろ施設がございますけれども、ただ数を見るということでなくして、施設が職員を配置するという必要性が出てまいりますので、そういう分野にも視野を広げて、検討していただきたいと思います。
 そこで、例えば、公民館を取り上げますと、2つの地域で合わせて6,000人程度のところに、公民館的なものが2つあるということをずっと維持していいのかどうか。そういうことも含めまして、御検討を願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 御指摘の地域は、中山間地域ですか、これが該当だと思いますけれども、藤枝市の公民館の配置の基本的な考え方は、旧中学校区単位ということで進めてきております。現在の施設につきましては、公民館という生涯学習の面だけでなくて、災害とか防災とかといった性格を持つ行政センターという意味合いもあわせ持っておりますので、そういう意味合いでこれまで推進してきたという経過がございます。議員御指摘のように、人口の適正規模とか、そういうものはあると思いますけれども、人口だけにとらわれず、面積ですか、エリアの問題もありますので、そういうものも十分加味していく中で、検討していきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) エリアとかそういうものでなくして、例えば、行政センターなどというのは、ファクシミリとかいろいろな面でもうツーカーで本庁とできるわけでしょう。そういう面も含めて、再検討されて、新しい方向性を生み出していくということを求めておきます。
 それから、職員そのものの数的な面を組織表の一覧表を見ますと、これは機能的に、あるいは有効的な面でこれでよいかというようなものが幾つか散見されますが、これらの今の現状を改めて見直しを求めたいのですが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 今藤枝型のNPMの推進ということで、各種事業の見直し等も進めております。そういう中で当然組織にかかわってきますので、現行の組織がベストというようには考えておりませんので、これからもそういった事務事業の見直し、NPMの推進に絡めました事務事業の推進という意味合いで、組織の見直しということは常に考えていきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) ぜひ実施へ向けての検討をお願いいたしたいと思います。
 標題2に入りますが、私がグレーゾーンの問題を御質問したのは、基本的に市が滞納者の生活再建を考えてということにあります。やみくもに滞納の整理をということでなくして、こういう分野に目を開いて取り組んでいただきたいというような観点をぜひこれからの未納者の皆さんに対する1つの方法として取り組んでいただきたいということでございます。
 これは御参考に、最高裁は今年1月、最後に借り入れや返済をしてから10年以内ならすべての過払金の返還が求められるとしております。ぜひこの最高裁の示したものに沿った対処方を、新しい機構に移行する際にも、お考えを入れてやっていただきたい。と同時に、その間における未納の原因がこれらに関しているものがいるとすれば、納税課を初め各部署の皆さんが、そういうものに沿った応対、これをぜひしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) そのように努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 声が続きません。終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。19番 池田 博議員。
          (登       壇)
◆19番(池田博議員) 午後のひととき、少し眠くなるかもしれませんが、簡単にスッと質問していきますので、ぜひよろしく御答弁のほどお願いいたします。
 それではまず、防災対策について、質問させていただきます。
 1、8月11日の地震の際の災害対策本部は、11日に5回の対策本部会議が開かれ、その後は会議を開くことなく、8月12日正午に本部を閉鎖しておりますが、どのようなメンバーで、どのような会議が行われたのか、また、その機能は十分果たされたかどうか、お伺いいたします。
 2、これも8月11日の地震の際ですが、市内の被害状況はどのようなルートで、どのように把握したのか、お伺いいたします。
 3、これも同じく11日の件ですが、各地区自主防災会の対応についてお伺いいたします。
 4、現在の市の災害に対する避難生活用資機材の配備状況についてお伺いいたします。
 5、9月1日に各地で行われた防災訓練は、今回の地震の教訓を生かされた訓練が行われたかどうか、お伺いいたします。
 防災対策については以上でございます。
 次に、標題2、藤枝市総合計画についてお伺いいたします。
 1、どのように第4次総合計画を検証し、第5次総合計画に反映していくか、お伺いいたします。
 2、第5次総合計画には、市長のまちづくりのマニフェストはどのように反映されていくか、お伺いいたします。
 3、第4次総合計画は、前期5年、後期5年の10年でありますが、第5次総合計画の期間はいかがか、お伺いいたします。
 続いて、標題3、友好(姉妹)都市提携についてお伺いいたします。
 1、ペンリス市との姉妹都市提携は今年25周年となりますが、25年を振り返り、どのように評価しておられるか、お伺いいたします。
 2、ペンリス市との提携を結ぶに至った経緯について、お伺いいたします。
 3、楊州市との提携に至った経緯について、お伺いいたします。
 4、今後、ペンリス市、楊州市との交流計画について、お伺いいたします。
 5、今後、欧米等を含む他の国の他の都市との友好提携の考えはあるか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 池田議員にお答えいたします。
 2項目めの藤枝市総合計画についての御質問の1点目、4次総合計画の検証と5次総合計画への反映についてでございますが、現総合計画には、基本計画におけます施策を着実に推進するために、90に上る目標項目がありまして、それぞれが計画期間の最終年度であります来年度、平成22年度を見据えた具体的な目標数値を掲げているところでございます。
 この目標数値の多くは、市民にどのような効果があったかという、いわゆる成果目標となっておりまして、現在、成果志向への転換を重要な要素として私が推し進めている藤枝型NPMとも方向性が合致しているものと認識しているところでございます。
 このようなことから、現計画の検証に当たっては、この目標数値を中心とした検証を行っていきたいと考えております。
 また、次期計画への反映については、単に積み残した施策をそのまま継承するということではなくて、その施策が市民にとって真に必要なものかどうかを、時代背景、あるいは潮流などとあわせて、ゼロベースから検討していく必要があると考えております。
 目標数値の検証が顕在化した現状や課題とともに、昨年度実施した市民意向調査の結果等を踏まえまして、私の政策的な判断を加えた上で、第5次総合計画へ反映していきたいと考えております。
 次に、2点目の総合計画へのマニフェストの反映についてでございますが、マニフェストは、市長である私の任期中の具体的な政策実現を約束したものでありまして、現在、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
 第5次総合計画の策定に当たっては、まちづくりの基本方針に、このマニフェストの柱でございます「元気なまち藤枝づくり」この精神を盛り込むことによりまして、マニフェストが反映されるものと考えております。
 次に、3項目めの友好都市提携についての御質問の1点目、ペンリス市との姉妹都市提携25年をどのように評価するかについてでございますが、当初の大きな目的は、青少年の交流を通しまして、将来を担う若者の国際意識の高揚を図るということでありました。この点におきましては、毎年、高校生の交換派遣を続けて、25年間で延べ241人が約3週間、相互の家庭を訪問していますが、帰国した生徒が、「感動を覚え、ほかにかえることのできない有意義な経験であった」と、このように報告していることからも、成果は着実に生まれていると考えているところでございます。
 特に、こうした事業は、ペンリス市との提携を機に発足いたしました、国際友好協会、ここが主体的に企画運営を行いまして、そのほかに、青少年合宿、あるいは絵画、書道、写真展、さらにはダンス交流など、市民レベルでの交流の拡大も図っています。
 また、ペンリス市との交流のみならず、静岡産業大学留学生のホームステイ、この交流や、世界各国の文化と触れ合うイベントなど、市民参加の状況を見れば、一定の成果が上がっているものと評価しているところでございます。
 次に、2点目のペンリス市との提携に至った経緯についてでございますが、昭和50年代後半、日本の国際化が盛んに叫ばれていたころ、静岡県内外の都市において、姉妹都市提携が多く進められましたが、本市においても、青少年の国際意識の高揚を主目的に、英語圏で治安のよい国から調査を行っていたところ、オーストラリアペンリス市の意向と合致して、姉妹都市提携が成立したところでございます。
 次に、3点目の楊州市との提携に至った経緯についてでございますが、わたしは、本年6月の富士山静岡空港の開港にあわせまして、就航先地域との民間交流の促進を本市の活性化につなげようと、1日2便の定期就航先でありますソウル周辺都市との交流をするために、情報収集を進めておりました。
 こうした中、県国際室の情報をもとに、韓国の楊州市が、静岡県内の都市との交流を求めていると、このような情報を得まして、職員の調査、派遣をしたところ、双方の思いが一致したことから、先般、私が楊州市を訪問いたしまして、両市長間で友好都市提携の正式調印に至ったものでございます。
 次に、4点目の今後のペンリス市、楊州市との交流計画についてでございますが、基本とするところは、民間レベルでの交流の促進であると考えております。
 ペンリス市につきましては、本年、姉妹都市提携25周年を迎え、私自身、この11月に記念事業としてペンリス市を訪問する予定でありますので、この機会に親交を温め、交流を活発にするための話し合いをしてまいりたいと考えております。
 楊州市との交流につきましては、富士山静岡空港の開港で往来が容易になったことから、既にこの夏に行われました、全国PK選手権大会、これを機に、スポーツ交流が始まっているように、あらゆる分野での交流を促進する中で、特に経済面での交流を進めていくことを考えているところでございます。
 また、こうした交流が、国際友好協会を初めといたしまして、民間レベルで広く展開されるように、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の今後の欧米等を含む他の国の都市との友好提携の考えはあるか、このことについてでございますが、まずは、至近距離であります富士山静岡空港を生かして、就航先地域との交流の促進を図ってまいりたいと考えておりまして、初めから友好提携ということではなくて、物産交流、あるいはスポーツ交流など、さまざまな交流の可能性を多方面から検討しまして、効果的な交流施策を展開してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から、防災対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の災害対策本部のメンバーと、地震当日の会議の内容についてでございますが、災害対策本部の構成は、市災害対策本部運営要領に基づきまして、本部長であります市長、副本部長であります副市長、教育長及び部長職15名の計18名で構成をされております。
 8月11日当日でございますが、午前5時54分に災害対策本部を立ち上げまして、1回目の会議では、情報収集と被害状況調査をするよう指示を受け、2回、3回目の会議で、被害状況とその対応状況について、各部から報告がありました。
 そして、午前8時の4回目の会議では、被害状況が軽微であることから、体制を強化する必要はないと判断し、市内11地区の災害対策支部、これは行政センターでございますが、ここに一部の職員を残しまして、通常業務に戻しました。
 また、午後1時の5回目の会議では、さらに被害状況の報告を受けるとともに、災害応急対策について協議をいたしました。
 その後、災害発生後における応急措置がおおむね完了したことから、翌12日の正午をもって本部を閉鎖し、全庁体制から各部、各課の対応に切りかえました。
 なお、今回の災害対策本部の機能につきましては、60分以内の職員参集状況や、被害収集体制の構築状況などから、おおむね機能したと考えております。
 次に2点目の被害状況はどのようなルートでどのように把握したのかについてでございますが、情報収集のルートは、まず職員の調査によるもの。次に、地元の自主防災会等から各地区災害対策支部経由で報告されるもの。そして、住民から直接入ってくる情報の大きく分けて3つのルートで状況把握をいたしました。
 次に、3点目の各地区自主防災会の対応についてでございますが、発災直後、直ちに防災会長や防災委員が、被害状況調査や地域住民の安否確認及び災害時要援護者宅への訪問等を実施し、その状況等を災害対策本部及び災害対策支部に報告をいただきました。
 その後も地元に残った役員等が再度被害状況等を調査し、災害対策本部や災害対策支部に報告をしていただきました。
 次に、4点目の市が保有する避難生活用資機材の配備状況についてですが、主なものとしましては、毛布2万6,863枚、通常のテントでございます84張、4人用テント1,420張、仮設トイレ125個、非常用排便セット、これは簡易トイレでございますが1,139セット、肌着セット1万6,190セット、発電機111機、投光器174器、食料のアルファ米7万1,650食、乾パン4,800食等を市内の防災倉庫や各小中学校の余裕教室等に分散して配備しております。
 なお、市での配備では限界があるため、避難生活に必要な食料や日用品を各家庭、各地区においても用意していただくよう、啓発に努めております。
 次に、5点目の9月1日の防災訓練は、今回の地震の教訓が生かされたかについてでございますが、9月1日の防災訓練は、例年の訓練に加え、市で作成した防災パンフレット等を活用し、家屋の耐震、家具の転倒防止、非常持ち出し品の確認等の家庭内対策に重点を置いた訓練を実施した地区も多く見られました。
 また、地震の際には、電話がつながりにくくなるため、無線による情報伝達訓練を実施したところもありました。
 なお、植田議員に市長から御答弁させていただきましたが、メーン会場であります西益津中学校におきましては、多くの中学生が各訓練を非常に機敏な動作で実践されており、大変頼もしく感じたところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、総合計画についての残りの質問にお答えいたします。
 3点目の総合計画の計画期間についてですが、2月議会本会議終了後の全員協議会や、総合計画特別委員会にも御説明させていただきましたが、第5次藤枝市総合計画は、その策定方針の中で、施策の基本方針を示す基本構想を10年、これを実現するための基本計画を平成27年度までの5年として策定を進めることとしておりますが、近年起きているような社会情勢の急激な変化等が生じた場合には、計画期間にとらわれず、機敏に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池田 博議員、よろしいですか。19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で再質問させていただきます。
 まず、防災対策についての1のところで、対策本部というのは、震度幾つになったら、どの程度になったら設置されるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) まず、震度にかかわらず、大きな被害が起きた場合は、当然本部を設置いたします。それ以外は、発生するおそれがある場合ということで、防災の推進を図るために、必要がある場合に設置するということで、今回8月11日は、突発型地震ということでございましたので、この場合は、震度5弱で本部を設置することとなっております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 今、大きなと言われましたけれども、その判断はどこでするのですか。大きなというのは、何を基準に。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) すみません、明確な基準はございませんが、市民の生活が通常にできかねるといった状況になったといったことで想定しております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) ということは、今回の11日の地震は、そういう状況であったということですか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) そういう意味合いではございませんで、今回、突発地震ということで、震度5弱を計測いたしましたので、その場合は、市の災害対策本部の基準に照らしまして、本部を設置するということになっておりますので、被害は軽微でございましたが、震度に基づいて本部を設置したということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) ということは、震度5弱ですと、これは自動的に設置するということでよろしいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 としますと、各地区の今度は自主防災会においては、どのような場合に設置されるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 各地区におかれましては、自主防災会がございますが、基本的には震度4、この段階で自治会長さん等は地区の災害対策支部の方へ参集していただくということになっております。
 なお、町内会長さんとか、あと自主防災会の会長さん、町内会長さんを兼ねている場合が多いのですが、この方たちにつきましては、地域に出かけていきまして、被害の状況とか、また安否確認といった調査に出かけていただくということになります。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 自主防災会が震度4、市の方は5弱、この違い、あっていいのかどうか、今疑問に感じたのですけれども、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 市の方につきましては、職員は震度4で本部にかかわる職員は出てきております。それより前の震度3の場合でも、防災課職員は出てきておりますので、一応市といたしましては4で支部を立ち上げますので、そこに自主防災会が出ていただくという解釈でございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。では、次の質問に移ります。
 いろいろな自主防災会から入った情報、そして職員から、個人から、ありましたけれども、3つのルートのうちで一番多く入ったのは、どこからですか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 数的なものはちょっとあれですけれども、基本的には、職員が60分のときに、50%を超える職員が参集したわけですが、職員につきまして、参集する行程、そこで当然把握しております。
 それと、自主防につきましては、各地域に出ていただきますので、基本的にはそこで機能的に活動していただいたところと、それからそうでないところと差はあるわけでございますが、基本的には自主防につきましては、各災害対策支部を経由してくるということでございますので、数につきましては、どこが多いということの、ちょっとそこまでは持っておりません、申しわけございませんが。ただ、職員は、基本的にはすべて参集してくる職員は、被害状況を確認しながら出てくるということで、徹底しております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 今の御答弁の中に、各種自主防、格差があるように聞こえたのですけれども、やはり自主防によっては、その連絡とか、速やかに来たところとそうでなかったところがあったのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) この辺は、どうしても地域の実情というか、体制等もございますので、必ずしも自主防の役員さんが仕事を持っていない方ばかりということでもありませんので、その辺の差はあったというように認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 今の御答弁の中で、私もふといつも思うのですけれども、地震の時間帯にもよるのですけれども、自主防の中の各地区の役員というのは、仕事を今持っている方もかなりおいでになって、当然、御答弁の中にもありましたが、会社に行ってしまうという形も多くあると思うのですけれども、その辺の状況はいかがだったのでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 詳細まではつかめておりませんが、今回の突発地震につきましては、被害が軽微であると。それと、通常生活ができる状態だということで、自主防災の役員さんの中にお勤めの方も多数いらっしゃいますが、大方の方は通常のお仕事に出かけたというように受けとめております。ただ、詳細はつかんでおりません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 それでは、1番に関して、今質問させていただきましたが、2、3も同じ関連で、大体わかりましたので、4番目に質問させていただいた資機材に関してですが、各パーセンテージはお聞きしました。おおむね、大体これで何割くらい用意されているのか。御答弁の中には、最終的には個人の方で用意していただきたいと、私もそのようには思うのですけれども、その辺どうでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 中には、当然、市が必要とする目標にそれを充足しているものもございますが、数字を見てみますと、大体おおむね70%ぐらいの状況だと把握しております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 この点は、個人の方が備蓄というか、備えをするような、広報等を通じて、とっていただければ、市民に知らせていただいた方がよろしいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、5点目の9月1日の防災訓練に関しての再質問をさせていただきますが、電話がかかりにくくなって、当然きますよね。今回もそうですけれども、そういった場合の市民、個人はどのような対応をしたらいいのか。その点、御答弁いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 御指摘のように、こういった地震が起きますと、電話会社の方で発信規制をかけますので、一般の家庭の固定電話とか携帯電話につきましては、当然つながりにくくなります。そのため、現在藤枝市では、安否確認という意味合いで、これはNTTが開設しているのですが、災害用伝言ダイヤル171、「いない」というように呼んでいますが、この活用をお願いをしております。
 また、そのほかは、一般的に携帯電話とかパソコンにメールがございますが、このメールにつきましては、発信規制がないということでございますので、これも有効な手段かなというように受けとめております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 伝言ダイヤル、私も伝言ダイヤルの件でいろいろな人に聞く機会があったので聞いたのですけれども、171、今言われましたけれども、確認してみたら、この番号を知っていた人がほとんどいなかったです。ということは、これもあまり告知されていない。ですから、いざ地震になったときに、伝言ダイヤルの番号を知っていて、うまくやれる方がいるかどうかという点。
 また、伝言ダイヤルがいつでも使えるわけではないですね。今171にかけたからといって、伝言ダイヤル使えませんよね。これはどういうときに使えるか、ちょっとお教えいただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 当然、地震とかこういった被害が出たときに、これはNTTが回線でやるものですので、当然NTTの回線が有効に使えるというときに、これを利用するということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 有効に使えるというか、たしか今あえて意地悪な質問をして申しわけなかったですが、大規模災害のときに使えるのですよね、伝言ダイヤルというのは。ですから、通常、普段そこにかけても使えないですよね。ですから、私が聞きたかったのは、そこまで答えていただけたら、大規模災害というのはどういうのを、先ほどに似かよってきますが、どういうときに使えるようになるのかなということを、市民の皆様が知っていると、そのときには使おうという気になるのですけれども、もっとも171も知らないという状況では、なかなか難しいと思うのですが、この質問をしても難しいですかね。大規模災害のときに確かに通じると、調べたら載っていたのですけれども、その大規模災害というのはどういうときかなと、もしわかればお答えいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 想定される東海沖地震、こういったものを地震のときにこれが機能するというように理解しております。
 震度で言いますと、6弱以上の震度のときに、これが機能するということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) あと、毎月1日にはその伝言ダイヤルが普通に使えるというようにも、私どこからか聞いたような気がするのですけれども、それが定かだかどうか。要するに練習のためですよね。聞いたことがあるのです、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 申しわけございません、ちょっとそこまで認識ございませんでした。申しわけございません。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) あえてここでいっぱい聞いてしまったのは、要するに、地震に対しての備えもそうですけれども、気持ちの分野でもやはり情報伝達とかいろいろな面で行ってないのではないかなというような気がしたので、あえて少し深くまでお聞きさせていただきましたが、すみませんでした。その件は結構です。
 もっとも、先ほど伝達の関係で、メールと言われたのですけれども、伝言ダイヤルと。メールを使える人ばかりではないのです。メールを使える人は結構元気な人で、そうでない方の連絡というのはなかなかとれない。では、それをどうしたらいいかなというところまで、やはり市としては親切に考えておいた方がいいような気もします。よろしくお願いします。
 次の質問に入らせていただきます。
 御答弁いただけるのですか。はい、わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 先ほどの伝言ダイヤルでございますが、少し訂正させていただきまして、9月1日の防災の日がございますが、その週を含めまして防災週間がございますが、この間も使えるということで、訂正をさせていただきます。
 なお、弱者、災害時要援護者等の弱者の皆さんが、情報手段としてということでございますが、当然メールがすべての方が使えるわけではございませんが、そのために、私どもは、地域の皆さんの力、共助といったところの啓発についても、努めていきたいというように考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。ありがとうございます。
 それと、9月1日のメーン会場であった西益津中学校では、中学生が機敏にという御答弁がありましたが、西益津中の中学生は立派だなと思いました。機敏に。各地区の中学生も本当に機敏だったかどうかというのは、少し疑問に思うのですけれども、年に1度の防災訓練。そこにきたときに、どうも中学生はシャイな部分があったりして、積極的ばかりではないように私はとらえたのですけれども、ここが一番大事で、先ほど来の質問で、必ずしも日曜日、土曜日に地震が起こるわけではないので、実際のときには、昼間起こった場合には、会社に行ってしまっている。大体7割くらいの人が出ているとしたら、残り3割だとしたら、一番動いていただけるのは、ひょっとしたらではなくて、間違いなく地元の中学生かな。
 ですから、先ほどの答弁のように、西益津中学校さんのように、中学生が本当に機敏に動いてくださっていればいいのですけれども、どうでしょう。全体的に、全市的に、機敏に動いたというように情報は入っていますか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 各地域おかれています防災訓練も、学校を通じまして中学生の参加を強く呼びかけております。そういう中で、実際に参加をいたしまして、各種訓練を実践するということで、これは相当な力になるということを認識してございますので、我々としては、各地域におかれましても、中学生が一生懸命やっていたというように受けとめております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 ここもちょっと強く聞いたのは、実は、高洲地区の場合に、中学生ではないのですけれども、連携の面で、高洲小学校だったのですけれども、前日、要するに父兄が受け取りに行くのですけれども、その時間帯が前日変わったらしいのです。時間帯が30分早まった。これが各種自主防災に連絡が行ってなかった。当日になって、自主防災の会場で、役員の人たちが手間取ってしまったと。これ連絡が密ではないのですよね。
 だから、こういうところも本当は一番大事なところなので、先ほど言った連絡関係、これは中学校と小学校もそうですけれども、この辺の連携を密に、普段からしていかないといけないかなという観点から、今質問させていただきましたので、教育長、よろしくお願いします。
 わかりました。
 では次の質問に移らせていただきます。
 各種防災会でいろいろな9月1日に防災訓練で、若干変わったことをやられたということでの、家具の転倒というのは、きのう、おとといの質問でも出てきましたけれども、実際には、藤枝市では1万5,000世帯対象で平成17年からやってきて、700ちょっとでしたよね。こんなに少なくてよしとしているのかなと気がするのですが、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) これにつきましては、目標として、つけ加えさせていただきますと、平成18年度から平成22年度の5年間で1,000世帯設置の目標をしてございます。
 そういう中で、実績としては430ちょっとということでございますが、ただ1万5,000世帯があるということは十分に受けとめておりますが、これでよしとしているわけではございません。当然、年度ごとに目標を設けまして、1世帯でも多くの方にこの制度を利用していただくということで、啓発をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) この1万5,000世帯というのは、要援護者世帯ですよね。ところが、これは藤枝市ですけれども、焼津市は全世帯にオーケーなのです。ですから、そうするともっと数が増えてくるのかな。別に、要援護者世帯だけに限ることなく、700しかないのですから、安心、安全のまちづくりの観点からいったから、焼津市さんの方式で、全世帯を対象にしてやられる考え方はありませんか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 基本的に、一般の世帯につきましては、健常者といいますか、方がいらっしゃいますので、その方たちが御自分の力で転倒防止施策を講じるということでござます。この制度につきましては、要援護者ということで、高齢者といった方が自分でできない方に対しての措置ということでございますので、現在、その補助制度としてそこまで広げるつもりは、現時点ではございません。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) この制度というのは、平成17年に両方どちらかの選択でやっていると思うのですけれども、要援護者でやったか、それとも全世帯とか、そういう観点からあると思うのですけれども、700幾つしかやっていないので、全世帯対象にしても、そんなに増えてこないのではないかなと、なったら本当に安心、安全を考えて、やりたいという方、そんなに自分でやったらできると。大きなタンスのところを自分でやれるかなというのがあるのですけれども、いかがでしょう。その辺、普通の家でもこの制度を使えるようにしてもいいのではないかなと。そんなに多くは増えないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) この制度の中身は、各家庭で3カ所まで家具転倒防止を施すということで、これにつきましては、業者さんをお願いして、そこに市がお支払いをするということになっておりますので、一般家庭につきましては、いろいろ道具と器材等は量販店等で売っておりますので、そういう中で、みずからの力でやっていただくということを基本にしてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 それでは、少なくともこの要援護者の方々で、まだまだ知らない方がかなりおります。だからこの数が増えないという現状だと思いますので、この辺も要援護者家庭にはお知らせするように、方策をとっていただきますよう、要望いたします。
 防災対策については、以上で終わります。
 次に、標題2の総合計画でございますが、市長の思いというのはわかりましたが、もう一度、市長が今度初めてつくられる総合計画、第5次総合計画に対しての思いというのを、再度お聞かせいただけたらと思いますが。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、私たちの取り巻く世間の情勢、この内外を見ますと、御承知のように、大変激変の時代でございます。先も読めない、世の中の大きな動きがあるというようなことでございまして、このように先を見通すのが大変難しい状況の中で、将来に向けた藤枝市の進むべき方向、これを示す今回の新しい第5次の総合計画、これについては、大変重要な計画であるということをまず認識しているところでございます。
 そういうようなことだからこそ、この総合計画は、市民の人たち、あるいはそこに住む地域の人たち、この人たちに私たちのこれからの藤枝の進むべき方向、姿、これを問いかけてみたい。そういうようなことで、今各自治会を通じまして、勉強会なるものをやっているところでございます。
 そういうことで、今、こういうような時代になって、何を求めるものがあるのかということを、市全体でこれからやっていくということが非常に大事なものですから、実効性の上がるものにしていきたいと思います。
 ただ、課題は私は2つあると思うのですけれども、1つは、今盛んに、道州制とか地方分権とか、そういうようなものが叫ばれているところでございます。そういうような中で、その根幹、それに伴う地方分権を一層進展するために、市のこれからのあり方、これをしっかりとつかむ必要がある。これが1つ。
 それともう1つ、1月1日に岡部町と合併いたしまして、新しく一体感を醸成しているところでございます。そういうような中で、これから基礎自治体としてどういうような広域行政が求められるのか、それをこれから皆さんで模索していかなければいけないところでございますけれども、その枠組みによっては、その総合計画のもってきよう、こういうようなものをどういうように考えたらいいのか、そういうことで、今この総合計画の期間中に、そういうような変化が訪れたときは、先ほどの答弁、部長の方からありましたけれども、そういうような臨機応変な、そういうような計画、その柔軟性、それも求められるというように思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 今市長の御答弁の中に、枠組みというお言葉がございましたが、1月1日に岡部町と合併をいたしました。枠組みが変わりました。先般、この質問をさせていただいたのは、総合計画の特別委員会で視察に行ったときに、その市においては、市長の任期とあわせて変えていく。要するに、5年ではなくて、8年とか12年で変えていくと。極端なところは、前倒しをして、10年だったのを短くして、市長の任期にあわせていく、こういう状況なのです。
 それでこそ、本当に市長の思い、小柳津議員の質問にもありましたけれども、刷新ということですから、基本構想・基本計画は一緒ではないはずなのです、刷新ですから。となると、市長就任してから来年になると2年たつわけですが、その間に私は前倒しで変えてもよかったのではないかなというぐらい意欲的な部分、確かに病院の点は100点満点、私も以上だと思います。広報監に関しても、すばらしいと思います。若干広報監に関しては、垂れ幕が今日も1個しかついていないので、もう1個つけていただけたら、広報の方にじかに申し上げましたけれども、本当に積極的にやられているので、この総合計画に関しても、ぜひ、確かに基本構想、基本計画、そして実は実施計画が主なので、その実施計画のときに、精力的に来年度の予算編成のときにやりますよというお言葉があったので、実際にはそこでうまく動いていくのだろうけれども、本当の基本構想、基本計画の部分にも真剣な考え方を入れていった方がいいのではないのかな。形だけしかないものになってしまったら意味がないような、そんな気がしましたので、この質問をさせていただきました。
 ですから3番目、時間がないので早口で申しわけございません。3番目の10年でなくてもいいのではないか。まさに、そうだと思うのです。なぜ10年の必要性があるか。8年でいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 御承知のように、中長期的な藤枝市の進む方向、姿、またそのあり方、そういうようなのをビジョンという形で、あらわして、示していく。そして、その計画、実施に経営をしていく、そういうような指針を求めるものが総合計画なのです。そういうことで、1つのくくりとして、10年一昔とよく昔から言われるように、どこの市でもその10年を1つのくくりとして、基本構想をつくって、そして社会的な変化だとか、突発的なこととか、そういうようなことがあるということで、基本計画はその半分の5年にしているわけです。
 しかし、今こういうような動きが非常に激しいときに、それはひょっとしたら3年かもしれない、そういうようなことがあります。そういうところで、今度は実施計画は3年に区切っているのです。そういうようなこともありまして、私はこの中に、そのときそのときの経営のあり方であるマニフェスト、この精神を随所に盛り込んで、その手法とその進め方、施策、そういうのをやっていくということが大事だということで、ですから、その8年でも結構ですけれども、一応昔から10年というような形でやってきているものですから、先ほど言ったように、柔軟的に、その社会に即応したフレキシブルな計画にしていくことが大事だということで、変えることも含めて、そういうようなことを言っているわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 今の市長のお言葉の中に、3年で区切ってと、区切っているわけではなくて、実施計画は3年で、藤枝市の場合はローリングしていますので、区切ってはいないですよね。いいです。
 時間の関係がありまして、この件に関しては終わりにしまして、友好都市の提携についての再質問をさせていただきます。
 ペンリス市とは25年やられてきました。ペンリス市と提携を結ぶに至った経緯も御答弁いただきました。これは国際友好協会の総会の資料に経緯がありましたので、大体そこと同じようなお答えでしたので、結構ペンリス市とやる場合に、いろいろな情報を調べてやっていたのですね。今回の場合に、若干焦り過ぎ、早くやり過ぎたのではないかなと、そんな感がありますが、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) ペンリス市のときは、いろいろ調べて、先ほど、ちょうど国際交流が盛んな年代に、どこの県、どこの町もそういうのに努力したという、そういうようなことで、ではうちのまちはどういうようなところとやろうということで、まず市みずからが自分たちの性格を把握した上でやっていたということで、想像がつくわけでございます。
 今回の韓国との交流の一番大きな位置づけは、せっかく私たちのすぐ近くに富士山静岡空港があると。そして、その就航先である韓国は、ソウルでございますけれども、そこのすぐ隣の楊州市、そこと空港を活用した、そういったような交流というのは非常に意義があるということ。それと同時に、東アジアがこれから私たちの交流には大きなウエートが出てくると思うのです。そういうようなことで、韓国は御前崎も最近原発の関係でやっていますけれども、静岡県の中では、藤枝市が初めてなのです、こういう交流。そういうことで、私はぜひ東アジア、すなわち韓国、すなわち空港を核としたまちづくり、そういうような視点から、特に民間レベルの交流を主体にしてやる必要があるということで、期間は短かったのですけれども、時宜を得た、大変私としてみると有効な交流ではないかというように考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) 時間の関係でまとめなければいけないので、すみません。本当は聞きたかったのは、楊州市に行かれて、感想はと、どんな感じでしたかというのを最後に聞きますので、その前に1点、セネガルという国と、ワールドカップのときに交流をしましたが、このセネガルに関しても、これは5番の件で質問させていただきますが、セネガルのアジア地区大使が友好都市関係を結びたいのだけれども、私のいる間にと、そういうような御意見があるらしいのです。この辺はいかがお考えでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) セネガルの関係につきましては、年に1度、セネガルデーにお邪魔をさせていただいたり、それから少し前ですと、PK選手権などにもお出でいただいたと。そういう中で、やはりこういう今まで培ってきたつながりがあるものですから、これからもその縁を大切にしていきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 池田 博議員。
◆19番(池田博議員) わかりました。
 とにかく、これからどのようにやっていくかが一番大切なことかと思います。御答弁ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。20番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆20番(牧田五郎議員) 通告してあります3点について伺います。
 まず標題1は、防災対策でありますが、8月11日の地震発生を受け、ただいまもありましたとおり、多くの質問が出ておりました。重複するところもかなり出ておりますけれども、私なりに改めて伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 我が国は、災害列島と改めて思い知らされた今年の夏でございました。7月の九州中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め、日本の各地を襲い、そして8月11日、朝5時7分、静岡県にマグニチュード6.5の地震が発生したところでございます。当市においては、人命に及ぶ大きな被害がなかったことは幸いでございましたけれども、けがや屋根瓦が落ちるなどの被害が多くあり、被害に遭われた市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
 また、台風シーズンもこれからでございます。9月1日は防災の日でありましたが、この夏の地震と台風被害の教訓を生かし、引き続き点検と対応策を講じ、備えあれば憂いなしを徹底されたいと思います。
 そこで、以下について伺いたいと思います。
 1つ、要援護者対策についてでございます。
 7月の山口県などで豪雨被害と、8月の台風9号がもたらした豪雨被害を合わせた死者は39人、そしてその7割以上が65歳以上の高齢者が占めております。雨の音で防災無線が聞こえない、老夫婦だけで思うように避難移動できない。避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなど、、要援護者の避難対策が浮き彫りになったところであります。当市も要援護者台帳や、ハザードマップが整備されてきていると思いますが、それを生かした、きめ細かい訓練など、一層徹底されたいがどうか。
 また、要援護者一人ひとりの具体的な支援方法を決めた個別プラン策定についてはどうか。
 地震、豪雨の両方に共通しておりますので、まず伺いたいと思います。
 次に、2点目として、今回の地震に関連して、数点伺いたいと思います。
 8月11日の地震では、私も一瞬飛び起きて、揺れ動く壁に手をやりながら避難しようとしましたが、思うように移動できない。古い家ですので、壊れてしまうのではと心配しながら、また本箱から落ちた本の上を歩きながら移動をしました。わずか数秒のできごとでしたが、改めて耐震化や家具の転倒防止の必要を感じたところであります。
 私のとった行動も問題があったと反省しておりますが、まず、身の安全を確保することが大事で、あまり移動してはかえって危険でした。いざというときの心構えをもう一度確認する必要を感じたところであります。多くの市民も似たような行動をとったのではとお察しします。
 そこで、?今回の地震について、課題や問題点は何かあったか。また、市役所の出動体制は十分だったか。今までにも質問が出ておりますけれども、重ねて伺います。
 ?今回の地震で家具固定など、家庭の防災意識が一気に高まっている今、一層家庭での耐震化、家具の転倒防止を図られたいが、当市の取り組みについて伺います。
 ?東名自動車道の崩落で、大きな被害が出て、経済損失も大きなものがありました。このことから、地盤の問題が大きく取り上げられたところであります。地盤の弱いところは震度が大きいと思われます。県は、今回の地震被害状況をあらわしたマップを作成することになりましたが、その中で、地質の違い、地震動の伝わり方、住宅の建て方の3要素から調査、分析し、今後の対策に生かすとのことであります。その結果によっては、地盤の悪いところが明らかになり、対策の強化や新たな建築や開発についての規制や指導を強化することも可能になると思われますが、このことについてどうか伺います。
 また、軟弱地盤のライフラインの安全対策は大丈夫かも伺います。
 ?民間の地震保険の加入率は、当市はどの程度か。地震保険の加入促進のため、一部行政が負担する自治体もあります。このことについてどうか、伺います。
 先ほど同じ質問がございましたけれども、重ねて伺います。
 ?兵庫県西宮市が震災の実体験をもとに開発した「被災者支援システム」についてでありますが、救済、復旧復興業務を遂行する上で、必要な機能すべて登載しており、実際の業務での有効性も実証済みとのことで、総務省も普及促進を図っておりますが、本市におけるこのシステムの導入についてどうか伺います。
 標題の2点目は、経済対策についてであります。
 今回の衆院選では、景気回復や雇用対策など、経済対策も大きな焦点の1つでありました。国は、今まで平成20年度補正予算、新年度当初予算、同じく補正予算など、連続して経済対策を打ってまいりました。その結果、GDPがプラスに転ずるなど、その効果が徐々に表れてきたと思っております。
 その中で、国の新年度補正予算においても、幾つかの事業が予定され、地方自治体にとって大いに期待するものがありました。公共事業の推進を初め、介護、医療、環境、子育てなど、自治体にとって大事な事業が予定されておりました。しかし、選挙の結果は、その補正予算執行を凍結、見直しするという政党が勝利しました。一時はどうなるかと心配しましたが、その後、当初予定していた見直しは行わず、14兆円のうち、未執行分の執行停止にとどめると方針を変更しました。
 いずれにしても、具体的に今後どうなるのかはっきりしておらず、気になるところであります。
 私も今まで経済対策を進める上で、幾つか質問をしてまいりましたが、急遽今回は、それらの施策を守る上での質問になりました。
 そこで、以下について伺いたいと思います。
 ?国の補正予算の中で、当市において予定していた関連事業には、どのようなものがあるか。政権交代による影響はどのように考えるか。今後の取り組みについて、基本的な考えを伺います。
 ?地域活性化経済対策臨時交付金関係については、5億2,800万円がこの9月補正に計上されたが、先ほど来の状況の中で、執行はできるのか。また、公共投資臨時交付金の見通しはどうかという点を伺います。
 ?国の補正予算には、地方自治体向けに15の基金が創設されましたが、当市においては何を予定されたか、それがどうなるのか。また、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 大きな標題3、建設業と地域の元気回復事業について、伺います。
 地域の建設業は、地域経済や雇用のそれぞれ約1割を担う基幹産業でありますが、景気の悪化など、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況であります。
 そうした状況の中、建設業の持っている人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、建設業の活力の再生、雇用の維持、拡大や地域の活性化を図ることが求められております。
 このため国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する、建設業と地域の元気回復助成事業をスタートさせました。
 連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を助成するものであります。
 既に、第一次募集は終わっておりますが、第二次募集は今月いっぱいでございます。当市においても、建設業を取り巻く経営環境は大変厳しく、この制度について、研究することについてどうか、伺います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 牧田議員にお答えいたします。
 1項目めの防災対策の御質問の1点目、要援護者対策についてでございますが、自主防災会の地震防災訓練では、防災台帳に基づきまして、民生委員と中学生が要援護者宅を訪問いたしまして、安否確認訓練を実施しているところもあります。また、ハザードマップにつきましては、図上訓練や、自分たちの住んでいる地域の防災マップづくりに活用していただいておりますので、全市の自主防災会においても、防災台帳やハザードマップを利用して、地域の実情に合った訓練の実施を指導してまいります。
 次に、豪雨時に対する訓練といたしましては、土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定された地域では、避難訓練を中心とした土砂災害防災訓練を実施しているところでございます。
 ハザードマップを有効に活用していただくためには、地震時、また豪雨時に関係なく、自分の住まいがどのような地域で、どのような危険があるのかを正確に把握していただくことが重要であります。
 また、個別プランは、整備の促進を図っているところでありますが、地域支援者と避難支援方法等をきめ細かく定める必要がありますので、未整備の地域もあるため、一刻も早く整備完了できるように支援し、また指導してまいります。
 次に、2点目の今回の地震についての御質問の1点目、今回の地震での課題、問題点と、市役所の出動体制についてでございますが、課題、問題点といたしましては、市内で10人の負傷者を出しましたが、地震の揺れの最中に慌てて転倒したり、落下してきました家財などで負傷した人がほとんどであったため、改めて普段からの地震への心構えや、あるいは家屋の耐震対策、家具の転倒防止対策など、家庭内の案全対策が重要であると、再認識いたしました。
 このことから、11月の防災月間や、12月の地域防災訓練を通じまして、家具の転倒防止等について、一層の啓発を図ってまいります。
 なお、職員の出動体制につきましては、午前5時54分には災害対策本部を立ち上げますとともに、発災後60分以内には全職員の51.7%が参集しまして、災害応急対策活動に必要な人員が確保されまして、その後の対策を実施したところでございます。
 次に、2項目めの経済対策についての御質問の1点目、国の補正予算の中で、当市において予定していた関連事業、政権交代による影響、今後の取り組みについての考えでございますが最初に、本市において予定していた事業は、挙げてみますと、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、それから、地域活性化・公共投資臨時交付金事業、スクール・ニューディール事業、それから、子育て応援特別手当支給事業、さらに女性特有のがん検診推進事業、これらなどでございます。
 次に、政権交代による影響でございますが、民主党の考え方は、地方に対して交付する資金の執行を抑制、凍結することはなく、特に、国の補正予算に応じて、地方議会が行った議決を事後的に国が否定するようなことは全く予定していない、このように伺っておりますので、基本的には影響はないものと考えているところでございますが、今後政権交代後の政策の変化に柔軟に対応できるように、的確な情報収集に努めてまいります。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、女性特有のがん検診推進事業につきましては、既に7月の臨時会におきまして承認をいただき、事業を実施しているところでございます。
 それから、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、そしてスクール・ニューディール事業、さらに子育て応援特別手当支給事業につきましては、本9月定例会において、補正予算案の審議をお願いしているところでございます。
 次に、2点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の執行の可能性及び地域活性化・公共投資臨時交付金事業の見通しについてでございますが、1点目の御質問にお答えいたしましたように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業につきましては、今議会で承認をいただいた後に、事業に直ちに取り組んでまいります。
 それから、地域活性化・公共投資臨時交付金事業については、11月補正予算での対応を考えております。
 次に、3項目めの建設業と地域の元気回復事業についてでございますが、建設投資の減少や、価格競争の激化、さらには景気の悪化など、経済環境が厳しい状況となっている中で、地域の建設業がその保有する人材や機材、あるいはノウハウ等を他の分野と連携をとりながら活用できる事業があれば、地域の活性化につながるものと考えております。
 現在のところ、建設産業団体等からこの事業についての相談、あるいは参加要請はございませんが、この制度の活用について、市といたしましても、建設業と農業、林業、あるいは観光、環境、福祉等の各種分野での連携によりまして、元気が回復できる事業はないか調査を進めているところでございます。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から、防災対策についての残りの御質問にお答えいたします。
 今回の地震からの2点目、耐震化、家具の転倒防止の取り組みについてでございますが、木造住宅の耐震化については、無料で耐震診断を行う、我が家の専門家診断事業、耐震補強計画の策定費用の3分の2を助成する、既存建築物耐震化向上事業、耐震補強工事費用に40万円、高齢者世帯や災害時の要援護者がお住まいの住宅では、さらに20万円を上乗せして助成する、我が家の耐震対策助成事業など、多様な補助メニューを用意し、制度の活用を啓発し、住宅の耐震化を促進しております。
 なお、我が家の専門家診断事業は、昨年度末までに2,276件を実施し、我が家の耐震対策助成事業は559件に、既存建築物耐震化向上事業は19棟にそれぞれ補助金を交付しております。
 次に、家具の固定など、家庭の防災対策につきましては、平成17年度より世帯の構成者が、高齢者のみでお住まいの方や、身体障害者手帳の1、2級の交付を受けている方など、いわゆる災害時要援護者の方を対象に、1世帯当たり3台まで無料で取りつけを行う、家具の転倒防止事業を実施しており、本年8月までに712世帯が実施をしております。
 次に、3点目の地震災害状況をあらわしたマップの活用による地震対策の強化、新たな規制指導及び軟弱地盤のライフラインの安全対策についてでございますが、県は、駿河湾地震の被害状況を地図上にまとめ、地域の被害の分布を調べ、今後の対策に役立てる災害マップを作成すると聞いております。この取り組みは、今後の防災対策に役立つものと期待をしております。
 今後の地震対策の強化につきましては、災害マップから新たに必要な対策が明らかになれば、その対応については速やかに実施しなければならないと考えます。
 また、新たな規制、指導については、現在、木造の住宅は、県の建築構造設計指針により、地盤の悪い区域に建築する場合、普通の区域よりも1.5倍以上の量の耐力壁を設置するよう指導しておりますが、県の分析結果において、さらなる対策が必要と判断された場合には、新たな規制や指導を考えます。
 なお、軟弱地盤のライフラインの安全対策につきましては、最近の大地震の例を見ますと、耐震対策を講じた上水道、下水道施設であっても、埋設管には被害を受ける可能性があると予想されますので、速やかな災害復旧に努めてまいります。
 次に、4点目の当市における民間の地震保険加入率についてでございますが、当市における地震保険の加入率につきましては、把握をしておりませんが、県全体の加入率が昨年度に49.6%、これは全国ランクでいきますと11位でございます。
 なお、保険金の一部負担につきましては、市民の皆様の安心、安全を最優先に、耐震補強と家具の転倒防止を重点に施策を推進しておりますので、検討しておりません。
 次に、5点目の西宮市が開発した「被災者支援システム」の導入についてでございますが、このシステムは、避難所の入退所、緊急物資の在庫、仮設住宅の入居等の震災後の各種業務を管理できるシステムと伺っております。
 今後、詳細につきまして調査をする中で、本市の災害応急対策として、利用可能か研究してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、経済対策についての残りの質問にお答えします。
 3点目の基金事業への取り組み状況と、今後の取り組みですが、この事業は、国の補正予算の中で、基金造成事業として財源を確保し、各都道府県において基金を設置し、計画的に事業実施していくものですが、本市においては、9月補正予算で、介護基盤緊急整備事業、緊急雇用創出事業、森林整備地域活動支援事業に取り組み、11月補正予算で地域グリーン・ニューディール事業に取り組んでいく計画であります。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) ありがとうございました。それでは、一問一答でお願いいたします。
 まず、防災対策についてでございますけれども、要援護者対策でございます。
 先日の9月1日の防災訓練でも、要援護者について、民生委員や中学生等が安否確認をされたというところがあるという報告でございましたけれども、これはごく一部の方について、そうした訓練をされたと思うのですけれども、実は私も町内の防災訓練に参加をさせていただいて、特に私は組長だったものですから、議会でこの要援護者対策というのを盛んに議論されるものですから、ある程度はわかっていたつもりですけれども、私の組長の役目というのは、皆さんを避難所へ連れていく役目なものですから、たまたまうちの町内は、要援護者が大変多いところで、高齢化率も一番高い、特にうちの組は私も含めてほとんど年寄りなものですから、避難の途中、訓練にも参加できない残された皆さんを振り返るような気持ちで、この人たちはいざとなればどうしたらいいのかなというような後ろ髪を引かれる思いで避難をした、そのような感想を持ったところでございます。
 したがって、ぜひこの台帳を生かした、また防災マップも生かした、きめ細かい訓練を今後もぜひ続けてもらうよう、またそれを徹底していただくよう、要望しておきます。
 防災マップでございますけれども、これも以前の防災マップからさらに洪水ハザードマップまで加わった、非常に貴重なデータが載ったマップですけれども、正直言って、このマップを張ってあるとか、活用したというのは、役員はともかくとして、家庭なんかもほとんどどこかへ入ってしまって、わからなくなってしまっているという実態だと思うのです。
 せっかく今まで、例えば、洪水ハザードマップは、今まで浸水の被害のあったところはマップに入っているのです。お宅の地域は正直言って洪水の危険地域ですよというのを見ればわかるのですけれども、ほとんどその自覚がないのが実情ではないかというように思っております。
 先ほどの細かい訓練の徹底と同じように、これまた一層の啓発をお願いしたいと思います。
 要援護者対策について、ちょっと再質問を伺いますけれども、まず確認でございますけれども、要援護者台帳と、先ほど私が聞きました個別プランとは全く違うものであるというように思っておりますけれども、どう違うのかという点、ちょっと伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ただいまの御質問ですが、藤枝市におきましては、平成18年の3月に国の方から出されましたガイドラインに基づきまして、藤枝市災害時要援護者避難支援計画というものを、昨年の11月に策定をいたしまして、その中で、要援護者台帳、災害時要援護者台帳、それによる個別のプランというものの整備を進めております。
 ですので、防災課の方でやっている各自主防災会でやっていただいているものとは違いまして、こちらの方は社会福祉課の方からお願いしてやっているものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) 防災会の方でつくっている要援護者台帳というのは、要するに我が町内にはAさんという要援護者がいるというのを、町内で台帳として持っておりますので、主な人はわかると思うのです。わかるだけでもって、実際、ではAさんという要援護者をだれがどうして助けるのかということを決めるのが、社会福祉課の個別プランというように私も理解しているのですけれども、ですから、同じような、要援護者台帳といいますか、個別計画とか、同じようなことを、要は、要援護者対策、両方ともそういう対策ですけれども、部も課もまたがるところで、同じようなものをつくっているものですから、正直言って、自主防にしてみれば、一般の防災台帳、それから今言った要援護者台帳、さらに個別台帳、3つ用意しなくてはならないということになってきているのです。自主防は大変混乱しているようで、できたら統一をしてもらいたいという要望もあるみたいなものですから、一般の個別防災台帳はいいのですけれども、特に災害があったときに、一番助けなくてはいけない要援護者対策ですので、この要援護者対策については、一本化を図るべきだと思うのです。
 特に、今社会福祉課でやっている、だれが、だれを助けるかという個別計画。それが最終的に目的だ、それが一番大事だと思うので、防災課でやっているのは、どこにどういう人がいるか。要援護者がどういう人がいるかと言ったら、それだけの話なものですから、どちらかと言ったら、社会福祉課のやっている、個別計画、それに統一をしてほしいという意見も出ていますので、これについては、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 御指摘のように、確かに防災課の方では、今、要援護者台帳と言っておりますが、要介護者台帳という名称の中で、御指摘の内容を含んでおりまして、社会福祉課の方でつくっているものと内容的に重複している部分がございます。そういうことで、当然、自治会また自主防災会の皆様が、幾つもつくることで、大変な思いをしているということを耳にしております。そのことにつきまして、自治会でも福祉部会といった部会があるようでございますが、その中で書式についての検討もしていきたいということも伺っておりますので、私ども防災部門と福祉部門、これらが協調しまして、できればその部会の皆さんと書式の統一に向けて、今後協議をしていきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) わかりました。できる限りすっきりした形の方が、地元の皆さんも、自主防の皆さんも取り組みやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、私が先ほどから言っている、個別プランができている自治会も、自主防もあるやに聞いておりますけれども、今その策定はどのような状況なのか。その整備の今後のスケジュールについても、改めて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今年の8月末現在の状況を申し上げます。58の自主防災会から提出がありました。率で申し上げますと29.3%ほどになります。今後につきましては、国のガイドラインでは、平成22年度末までに全地域において、避難、支援の個別計画を整備しなさいということになっておりますが、本市では現在自主防災会において、本年度中の取り組みということで、お願いをしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) わかりました。国のガイドラインよりも早く当市は取り組んでいただけるということでございますので、結構なことだと思います。いつどういうことがあるかわかりませんので、本当に助けなくてはならない要援護者対策ですので、可及的速やかに、この計画ができるように、頑張っていただきたいと思います。
 それから、多くの議員が質問がありました耐震化と家具の転倒防止。私も身を持って感じたところでございますけれども、本当に必要だというように思っております。
 先ほどの答弁の中で、件数等も聞いたところでございます。先ほどの数字から、診断はやったけれども、実際工事を施工したのは4分の1、2,276のうち559、4分の1です。確かに診断は無料ですから、診断だけはやっておこうということで、実際だけど工事をやるのは、費用がかかることからも、まだ4分の1程度だというように思ったのですけれども、そこで、うちにもよりけりでしょうけれども、相当何百万円と費用もかかりますので、そのうち最高で約60万円補助を出しているので、かなり補助率としてはいいと思いますけれども、だけどもこの何百万円というのは、とても一般の家庭では大変な費用でございます。
 そこで、工事費のコストダウンなど、安くできる工法というのは考えられないかどうなのか。もう少し縮小ができないのかということで、もしわかったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 対策工事のコストの縮減というですか、これについては、県の方でも平成13年度に全国から安く簡単な耐震補強の工法、アイデア、この募集を行いました。改修工事費を安くできる技術は、県のホームページ、これに掲載されております。押し入れの内部を改修する工事によって、工事費用も抑えるなど、リフォーム事例集などのパンフレットも作成されているという状況でございます。
 このように、耐震工事費を安くする事例の提案はあるのですけれども、住宅の規模、間取りによって、補強する方法、箇所も異なってまいります。一概にその工法でやれば安くなるわけではないということでございますけれども、1つの方法として、すべてが安くなるというわけではございませんので、建築士とよく御相談をしていただいて、その住宅にあった、費用が安く済む補強工事、この検討をしていただきたいというように考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) わかりました。
 それから、軟弱地盤対策について、ちょっと伺いたいと思いますけれども、軟弱地盤とされているところのライフラインの耐震化はどの程度進んでいるのか、わかったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 大変申しわけございません。軟弱地盤地域だけに限ったそうしたデータというものは整理をしてございませんので、大変恐縮でございますが、御了承いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) わかりました。しかし、被害が集中するところは軟弱地盤だというように私は予想されているものですから、その辺はやはり重点的に見ておく必要があるというように思っておりますので、また頭に入れていただきたいと思います。
 この軟弱地盤についてもう少し伺いますけれども、防災マップに軟弱地盤区域というか地域は、大まかに図示されているかと思うのですけれども、細かく、我が地域はどの程度か、どういう状況かというところまではわからない。たしか防災マップでは液状化想定区域というように言っていると思うのですけれども、この防災マップに具体的に図示することについてどうか、伺いたいと思います。
 というのは、先日の地震で、御前崎の白羽地区というですか、テレビでやっておりましたけれども、ここは軟弱地盤で、今回被害が集中した地域でございます。この地域は、以前にも被害が遭ったところでございます。そういうところであるなら、年配の方であれば、恐らくそこの地域は事前にわかっていたのではないかというように、わかっていたら何らかの手も打てたかもしれないということで、東大の教授ですか、ちょうどこの御前崎の白羽地区を見て、軟弱地盤が非常に今回は、先ほど言ったように、東名の崩壊もそうですけれども、軟弱地盤対策が非常に大事になってきた、クローズアップされてきたということでございますので、このマップに、せめて我が地域は、どうなっているかという、マップに図示することについて、どうでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(青島満博) 軟弱地盤につきまして、そこにライフライン等の図示ということでございますが、いろいろ当然問題も出てきますので、マップに掲載の内容につきまして、市全体のライフラインを担当する部署と検討いたしまして、今後その中身についてどうしていくか、十分詰めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) 確かに、いい面と悪い面があると思うのです。私たちの地域はこんなに悪いのかということになってくると、余計不安を持たせてしまうとか、また土地の売買なんて非常に関係してきますので、売れなくなってしまったというようなことも、何とか買うかということもなってきますので、確かに支障はあるかと思うのですけれども、だけども、今御前崎のように、一番危険なのは軟弱地盤だというように段々言われてきておりますので、東名の崩落から私も感じて、これは何とか対策を講じなくてはいけないのかなと思ったものですから、いろいろな角度からまた検討をしていただきたいと思います。
 以上で、地震対策については終わりまして、経済対策でございます。
 公共投資臨時交付金事業を11月補正予算で検討しているということでございますけれども、現時点でどのようなものを考えておられますか、わかったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 現在、国の方で示されている事業の中で、直接該当するものは、まちづくり交付金事業でございます。それ以外には今のところ具体的なものはございませんけれども、交付限度額算定と基礎となる照会をされております。それに基づいて、これから11月に向けて、具体的な内容が示されてくると思いますけれども、今の時点ではまだそれが出ておりませんので、出てきたら11月補正の中で、対応させていただきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) わかりました。時間もありませんので、最後の基金のことで伺いたいと思うのですけれども、先ほど市長から、政権がかわっても、この基金についても、補正予算についても、影響ないという答弁だったと思うのですけれども、この未執行部分の凍結の対象は、この基金がどうもターゲットみたいに思って、そういった報道がありまして、県や自治体でもこの9月補正に、当市も幾つか計上しておりますけれども、それらができるかどうか心配しているというような記事が最近ばかに目につくものですから、またちょっと気になっているところですけれども、中には、縮小せざるを得ない可能性があるというような記事やら、静岡県知事の川勝知事も、もしこの9月に計上した事業も、凍結対象になったら、体を張ってでもやるというような新聞記事を見たところでございます。
 改めて、影響ないか、くどいようですけれども、お聞かせください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、国の動向を注視して、情報収集に鋭意努めているところでございますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、既に地方議会が行った議決によりまして、既にもう決まっているもの、事後的に国が否定するようなことは全く予定していないということは、私どもの方へ伝えられておりますので、私はこのことについては信じていきたいというように思っておりますし、またお願いしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) また市長会等で、ぜひ全国自治体の思いはほとんど同じだと思うのです。もうせっかく経済対策打った、補正も組んだ、それをまた凍結するようなことはあってはならないということが、全国の知事の皆さんもほとんど異口同音に言っているような記事も載っておりました。また、市長も市長会等でそういう機会があったら、ぜひその向きで頑張っていただきたいとこう思います。
 最後に、11月補正でこの基金を使ったグリーン・ニューディール事業に取り組むということでございましたけれども、具体的に何に取り組む考えか、それだけ聞かせてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今の時点の中では、市役所の太陽光発電装置と省エネ照明機器の導入、それらについて今検討をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 20番 牧田五郎議員。
◆20番(牧田五郎議員) では、そういうことはわかりました。よろしくお願いします。
 最後の建設業、本当に厳しい、どんな産業でも単独では事業が継続するのは厳しい状況でございます。農商工連携という言葉もございますけれども、いろいろな業種との連携を図りながら、藤枝型産業育成といいますか、藤枝の産業が元気になるような、元気回復できるような施策を期待をして、以上で終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後3時00分 休憩

                        午後3時13分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。7番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆7番(天野正孝議員) 私は、市長のマニフェストにある、元気のあるまちづくりを目指す市政に対して、先ほどの牧田議員の101回には、はるかに及びませんけれども、今回14回目の一般質問ということでさせていただきます。
 先日の舘議員の質問と重なる点もございますけれども、改めてお聞きいたします。
 また、今回も一般質問を行うに当たって、多くの市民の皆様、組合や働く多くの仲間から御意見をいただきましたことに、感謝いたします。
 それでは、標題1、地方分権に対応した行財政改革のあり方についてお尋ねいたします。
 藤枝型行財政改革については、2月議会で、新人事評価制度と、職員評価・配置の適正化という課題で一般質問させていただきましたが、今般、政権交代により、地方分権への動きが早まる中で、藤枝市としてどのように対処されていかれるのか、以下、4点について伺います。
 まず第1点、その基本理念に基づいた効率的な行財政システムの確立に向けた具体的な取り組みについて、現在及び今後の展開について伺います。
 次に、第2点、行政評価システムの再構築に向けた具体的な取り組みについて伺います。
 次に、第3点、人材の育成と活用を円滑にするためには、若手職員の市政への積極的な関与や、職員提案制度の充実も必要で、現在も精力的に努めていると認識しておりますが、今後さらなる試みをお考えか伺います。
 最後に、第4点、市民サービスの向上のために、職場環境の整備などによる職員のモチベーション強化をどのように考え、処置していくお考えか、伺います。
 以上につきまして、明快な御答弁をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。
 1項目めの地方分権に対応した行財政改革のあり方の御質問の1点目、行財政システムの現在及び今後の展開についてでございますが、社会環境の変化や厳しい財政状況に対応していくためには、全職員が市民のために何ができるのか、何をすべきかという観点を持つよう、職員の意識改革を進めることが重要であります。
 そこで、本年2月に行政経営改革ガイドライン、これを策定いたしまして、新公共経営の考え方を取れ入れた、いわゆる藤枝型NPMを進めてまいりました。
 現在、全事業の総点検によりまして、すべての事業について必要性や効果等の視点から、廃止や統合を含めた検討作業を行いますとともに、知恵と工夫を施策にする、いわゆる戦略型NPM予算案、これをつくることによりまして、元気なまち藤枝づくりのための新たな事業展開に向けて、調整を行っているところでございます。
 このように、今後は仕事の目的や効果を市政全体の方針や業務体系の中でチェックしながら、組織や事業、予算等の組み直しを図ってまいります。
 次に、2点目の行政評価システムの再構築についてでございますが、これまでのそれぞれ個々の事務事業を単位とした行政評価から、すべての事務事業の総点検を行う方法に改めまして、これからの仕事のやり方、あるいはあり方を見据えながら、事務事業の見直しを行っております。
 新たな行政評価システムにつきましては、この事業総点検によりまして、各部の事業の構成全体を見て、現在導入している人事評価制度とともに、総合計画と連携した目的志向型に再構築いたしまして、本当に市民のための仕事と人の配分がなされているかを、行政サービス評価委員会を活用いたしまして、精査していきたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の人材の育成と活用を円滑にするための試みについて、このことでございます。若手職員の活用は、藤枝型NPM推進の要でありまして、若手職員が積極的に意見を発して、その声が私まで届くことが重要であると考えております。
 このため、昨年、若手職員によりますプロジェクトチームを立ち上げて、市政の改善に向けた意見の提案をしてもらったほかに、本年は新たに市立総合病院でもプロジェクトチームを立ち上げるなど、市役所全体で若手職員を活用した取り組みが広がっているところでございます。
 また、全職員が随時提案し、いつでも閲覧できる新たな職員提案制度「1人1改善運動」これを本年8月からスタートいたしましたが、取り組み件数も徐々に増えてきておりまして、私も必ず目を通して、改善すべき事項は改善するよう、指示しているところでございます。
 今後は、現在の取り組みに加えまして、特に中堅と若手職員の柔軟な発想をさらに引き出しまして、積極的に市政に関与できる仕組みづくりを考えているところです。そして、この中堅と若手職員が自主的な提案によるプロジェクトチームをさらに立ち上げてもらって、それを支援していく新たな制度を検討してまいります。
 次に、4点目の職場環境の整備による職員のモチベーション強化についてでございますが、一部窓口における補助的業務などは、委託化、あるいは臨時職員の雇用による対応処理を進めまして、正規職員はお客様へのサービスとともに、各種施策についての企画立案も存分にできるような職場環境の整備を検討しております。
 また、これからの政権交代などの政治経済状況の変化等を踏まえまして、新たな行政需要に的確に対応するために、適切な組織、また適切な職員配置を行っております。そして「1人1改善運動」を活用しまして、職員からの職場改善に向けたアイデア、あるいは事務改善の要望を的確に把握して、積極的な職場環境を整備することなどによりまして、職員のモチベーションアップ、これと意識改革を図ってまいります。
 そして、このことによって、市民サービスの一層の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 御答弁ありがとうございます。再質問は通告どおり、一問一答でお願いいたします。
 まず、第1点の今の市長のお答えの中で、全事業の総点検。きのうの舘議員の回答にもありましたけれども、7月に実施して、実施計画に基づく事業調整と、戦略的NPMの予算の構築を行っていると認識しておりますけれども、現在の具体的な進捗状況についてお伺いできませんでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 議員にお答えいたします。7月からスタートしたこの全事業の総点検と、それからNPM戦略予算の2つの取り組みでございますが、現在、部内、時折市長も交えまして協議をし、市長ヒアリングをし、という形で、鋭意進んでいる真っ最中でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 今のお話ですと、今後の予定についてはほぼ計画どおりに行っているという認識でよろしいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 御案内のとおりで、これら2つの取り組み、ちょうど今作業の真っ最中でございますので、現段階で具体的な内容をお示しできる状況ではありませんけれども、何しろ本年度からスタートした新しい取り組みでありますので、市長を中心として、庁内の新たな重要施策として、順調に進んでおりますから、今のペースでいけば、予定どおり進められていくはずでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 確かに具体的というのは難しいと思うのですが、ただ1点、1年単位の行程というものがある中で計画が進んでいると思うのです。それについて、出せる部分まで、ちょっとお出しいただければなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) まず、本年度について申し上げますと、本年11月までを目途にして今やっておりますNPMの戦略予算、それから事業の総点検、この2つについて、ある程度来年度に向けた予算の目星をつけていきたいと考えています。
 その上で、従来の予算のやり方、それと、特にNPMの戦略予算については、この2つを融合させて、予算全体の柱立てを行っていきたいと。これも同じく11月、12月、このあたりまで目途にやっていきたいと考えております。
 これは、その考え方について、どういう形かということでありますが、公開をして、また議会の方にも御報告していきたいと思っておりますが、そして、次年度以降、来年度以降でございますけれども、失礼しました。
 まず、来年度の予算にこうした11月、12月までの取り組みを当然反映させていきます。今度は、次年度以降は、その成果、新しい年度になりますので、予算執行の成果、この取り組みをまた今やっているような形で、年度途中で検証をしていくと。同じようにやはり11月か12月、年内を目途に、次の年度のまた方向性を示していくというような形になろうかと思います。なかなか一遍にやり切れるということではございませんので、少しずつ確実に手がけていくしかないだろうと。以降、例年度、同じようなペースで進めていくということになろうかと思います。
 確実に、着実に進めていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。ぜひ、その都度、都度、議会の方には報告をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
 なぜこういう話をするかというと、今日も新聞にあったと思います。来年度以降、地方分権改革、これが進められてきます。当然、新聞にもございましたように、いわゆる国の出先機関、これの吸収ということも含めた行財政改革、こういったものが市や県への移管という形の中で行われることが可能性が考えられるわけです。
 こうした動きに対する対応というのをどういうようにするかというのを知りたいがために質問したわけでございますが、では、具体的に、そういった部分の動きに対して、当局としてどういう形で対応する考えであるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、考えられるのは国の出先機関、あるいは県から大幅な権限移譲、これが行われると予想されます。さきの川勝知事の就任にも、権限と使途、この移譲について努力したいと。三位一体で地方の方へ移行したいというようなこともあります。
 そういうようなことがありまして、私どもも県の方に、市が、例えば、市街化調整区域の認可の問題だとか、土地利用の問題。そういう問題だとか、また、保育所の規模の問題だとか、そういったようなものについて、市で今考えられるようなやつを県の方へ今上げる作業をやっているところでございます。できれば、私どもの方で提案して、県にそういったような、市を交えた検討委員会をつくってもらいたいというようなことも、申し入れをしようと、今準備しているところでございます。
 そういうために、権限と金が移ってきたときに、市でそれだけの力がないと、ただ要求するだけではできない。そういうようなためにも、私たちは藤枝型NPM、これで職員のノウハウを磨いて、そして藤枝市の力を強めていきたいというような形でやっているものですから、ぜひ市民の満足度、これを主体にいたしまして、市役所も成長していくというような状況で分権をとらえているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。私も言いたかったのはそのことなのです。行財政改革、同時に地方分権という、こういうような大変な時代に今きております。
 こうした社会情勢の変化、こういったものにあわせて、行政を一応これから行っていかなければならないと、大きな節目にきておりますので、ぜひ戦略的なNPM、こういった考え方を含めて、何回もお答えがあったと思うのですが、メリハリのある行政の実施ということをぜひお願いしたいと思いまして、それは要望でございます。
 次の質問に移らせていただきます。
 次に、第2点目のお答えの中で、行政サービスの評価委員会。現在活動されているということを聞いたのですが、活動状況の具体的な部分について、お尋ねいたします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えいたします。本年7月に発足をしました行政サービス評価委員会でございます。これは委員が10人で構成しておりますけれども、この発足と同時に、1回本年開催をしているのですが、その内容は、行財政改革大綱、これは岡部との合併、それから病院経営に関する要素、これを加えたものに改定をしたと、御案内のとおりでございますが、この改定内容の審議を、あるいは意見交換をしていただきました。
 あわせて、今後の、もちろん補助金等も含めて、行政評価のあり方についても若干意見交換をしていただきましたけれども、今後はそういったことを受けて、事業の総点検の方向性、それから今やっています総点検シートを用いての、これは補助金の評価も含めてですが、行政評価システムについて、今後のさらに進め方、考え方、整理の仕方、これについて意見を求めたいと考えています。
 本年11月当たりを第2回目ということで、予定と言いますか、考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ということは、そういう部分で、この委員会を通じていわゆる精査という、具体的な取り組みというのを今後やっていくと思うのですが、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。新たな行政評価システムの要素として、どういったものを組み込んでいくかということになりますが、目的成果志向というのは、当然冒頭に出てくる話でございますので、各課とかあるいはその事業の目的とか、成果目標、こういったものは実は今動いております人事評価システム、この中で既に取り入れられております。ですから、こういったところで既に使われている目的とか、目標とか、それから各部、課の役割分担、さらには人の配置、これは人工の話になりますが、そういったものについて、今人事評価システムが動いていますので、それがまた目的志向で動いているものですから、その部分をできればいただきたいと、使いたいというように考えています。
 これに、その目的の実現の手段として、当然予算がかかりますので、その予算の部分を加えていくと。そうすると、それが全事業の総点検シートの形になっていきます。この総点検シートを、できれば簡易な形になっていますので、行政評価のシステムそのものにしていきたいというように考えています。
 平成19年度までは非常に精密なものをつくってきていたのですが、それはそれでいいのですけれども、やはり一般の市民の方にわかりにくいものですから、その点が難点だったものですから、もっとわかりやすい形で、公表に耐える簡便なものにしたいと。そうすると、各課とその事業、これがすべて目的と成果目標で整理されることになる。事業評価も同じシートでできると。つまり、1シートで全体が評価して、しかも市民が見てわかるようにしたいというようなことを考えています。
 今、第5次の総合計画をつくっておりますので、これの実現目標をできれば各課の目標にぶら下げる形でリンクさせたいと。そうすると、総合計画、行政評価、人事評価、全部一本にまとまりますので、そういう形の行政評価を今考えています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。当然、総合計画の下に、志村議員の方でも質問があったと思うのですが、いろいろな計画、福祉計画等、また保健計画等、こういった福祉関係の計画もあるわけです。実際に、都市計画関係もあると思います。こういったものの中で、そういった今言ったような形の、具体的に、わかりやすくというのが非常によくわかるのですが、いまいち、ちょっとその実態が理解ができないのですが、その点もう少し詳しくお話いただければ、お話いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 一口に、今までやっていた事業を総点検して仕分けをする、なかなか難しいことだと思います。例えば、今までずっと同じ路線を延々としてやってくるとか、1つの大きな事業メニューの中で、例えば5年間でやるというような事業ももちろんあります。それは計画的にいろいろ事業管理をして、粛々とやらなければいけないのですけれども、そうではなくて、ずっと経年的にやって、去年はこうだったから、今度は予算を90%にしてやるよとか、そういうようなのではなくて、ではこの藤枝市にとって、この事業はどういうように目的があるのだというような目的手法、その手法で考えてみたい。
 そういうときには、ただ一般の公共事業だけではなくて、福祉の事業もそうだと思うのです。あるいは、先般から話題になっている補助事業。今二十数億円ありますけれども、その補助事業の内容。それを短期的に、先ほど理事が言いました事業総点検シート、これを用いて、各部でそれをやってみようと。それでその中へ全部テーブルに置いてみて、目的志向にするにはどうだということでやらないと、今のこれからの、藤枝市の財政の収入等考えてみると、藤枝市もたないと思うのです。ですからそういうことで、思い切ったことでやらないとというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。再三市長答えていただきまして、本当にありがとうございます。
 まさにそのことを、同じことを私も言いたいわけです。
 要は、総合計画と連携した目的志向型、これは本当にこれから大事だと思います。こういったものを、新行政システムというものを使いながら、市民の本当に、前の松野市長も言われておりましたが、今の市長も本当にこれ強く言っていただいているのが、市役所というのは、市民の役に立つところと、こういったところであるという基本的な理念を持っていらっしゃると思います。我々もそういう理念を持っております。
 ですので、今人事評価システムとの連携ということを理事の方でもお答えいただきましたけれども、こういったものを含んで、並行しながら、しっかりと構築されていくということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、第3点の回答のうち、若手を活用した取り組みについての広がりについて、これについては、若手はすごくやる気が出て頑張っていらっしゃると思うのですが、まだまだ管理職以上の方々のこだわりというですか、そういったものがあるとも聞いております。この点について、どのように対処しておられるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) こだわりがあると私は思っておりませんけれども、先ほどから言っているように、目的志向型で、戦略的な施策をやっていこうということで、もし私が市長だったら、こういうようなことをこれからやりたいよというような視点で、それを例えば戦略型施策というなら、そういうような形で、各部の部長さんと課長、調整監というように今度つくりましたけれども、そういうような方たちを中心に、私、副市長、それから総務部長、企財部長、そういうのを交えて、今それをやっております。そういうようなことで、ぜひ今言ったような藤枝型NPMの思想を導入して、若手から中堅、それから管理職、すべてがそういうような意識のもとでこれからやっていきたいということで、一気に行くということは限りませんけれども、徐々に浸透させていきたいというように思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。言い方が悪かったら本当に申しわけなかったのですが、要は、私が言いたいのは、中堅の方も頑張っていただかなければならない。当然、管理職以上の方も頑張っていただいて、活力を出していただいて、そういったものを大前提としていかなければならないということは必要不可欠だなということを感じます。
 この点について、本当、今後啓蒙とかまた激励というものも当然必要になってくるかなと思いますが、その点について、具体的にどうでしょうか、お考えでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 啓蒙と激励。「やって見せ、やらせて見せて、褒めてやらねば人は動かじ」などという言葉がありますよね。私はやはり、その人が主体的に考えたことを自分なりのやり方でやって、それを反映していくというようなのが、やはりどの職場においても一番必要なことだなというように思うのです。ですから、先ほどプロジェクトチームをつくっていきたいとか、若手が独自でグループをつくって研究したい、そして成果を上げたい、そういうようなものについては、その支援制度、そういうようなものも、どういったようなものがいいのか、まだ今検討中ですけれども、そういうようなことも考えていきたいというように思いますし、私は特にそういったようなことから上がってきたものは、多少課題があっても、ぜひ施策に反映していきたいというように思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 今まさに市長が言いかけていただいたことだと思うのですが、中堅や若手職員は自主的な、先ほどの回答の中にもありました。自主的なプロジェクトチームへの支援をしていくということですが、具体的にどういう形の、それでは支援をされていくのかということを、お考えあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど言ったように、採用できるようなものは積極的に反映する。そして、プロジェクトチーム、特に若手、そういうようなものが、私たちはこういったようなことをテーマで考えてみたいのだというような自発的なグループができれば、それに後押ししていきたい。具体的にはそういうことでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 要は、そのお答えですと、1人1改善、この延長線上に自主的な活動を促すという認識でよろしいということで、理解いたしました。
 それと、1人1改善の関係、関連してお伺いしますが、提案に基づく具体的な取り組みも出てきていると思うのです。特に、例題的に、ああこれいいなというのがもしあったらば、お聞かせいただければなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 御案内のように、本年8月に新しいスタイルでこの1人1改善運動をスタートさせたわけですけれども、現在、けさここへ来る前に件数を見てきたのですが、全体で今61件ございました。8月3日にスタートして、今日現在で61件ということは、日割りで計算すれば1日1件か2件、コンスタントに毎日出ているという状況でございます。これがずっと続けばいいなというように思って、各職員にお願いというか、啓発をしているところでございますが、市の政策とか施策に直接かかわるような、大変大きな改善もいいのですが、むしろ日ごろの身近な改善の積み重ねを期待して、担当としては期待しております。
 今出されているものでおもしろいなと思うようなものは、ちょっとメモを書きつけてきたのですが、例えば、決裁を課内でスピードアップすることで、証明書関係のもの、これは幾日かかかっていたものを、できれば即日交付したいと。各担当非常に忙しいですけれども、全員の判こをつかなければ出せないという証明書ばかりではない。事実関係が確認できれば証明できるもの。そういった改善。
 あるいは、インフルエンザ対策で、窓口へ消毒薬の設置をするとか、あるいは決算審査意見書をもっと読んで、わかりやすくしたいとか、あるいは市役所の中の案内表示板をもう少し字を大きくしてみようとか、あるいはもっと地味に、ごみ片づけ当番をやる。お茶の当番制をきっちり決めようと。いろいろ細かいものがあります。地味で小さな改善もみんなでやれば大きな改革になるということで、これが大切なことだと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。一つひとつ積み重ねでよくしていくと。なかなか1つ、文化という形で、1回根づいたものを変えるということは、何年もかかるかなということを認識しております。そういった部分で、ぜひこの歩みをとめないように、促進していただきたいということと、もう1つ、地方分権型の社会においては、自治体職員の自己責任、また自己決定というものが、本当に問われる時代になってきています。こうした自主的な目的型のいわゆる志向の要望というものが、市民の中からもかなり出てくると思うのです。そういったものに対してのプロセス、このプロセスもしっかり評価していただく。結果もしっかり評価していただくと、両面でしっかり評価することによって、優秀な人材育成ができるのではないかと考えます。
 この点をしっかりと踏まえて、今後事業展開されることを要望いたしまして、最後に、第4点目の質問に移らせていただきます。
 4点目の回答のうち、2月議会でも一応お伺いしましたが、適正な職員配置についてお伺いしたわけでございますが、回答も業務量の標準化等、どのように努められてきたのか、再度お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) お答えいたします。2月以降ということでございますので、本年4月に定期の人事異動がございました。そういう中で、多様化する市民ニーズに対応できる体制づくりに配慮しながら、当然業務量の多い部署、その時点では福祉部門、また事業部門、また窓口部門、これらを中心に職員の増員を図る中で、業務の平準化を行ったということでございます。
 また、管理職であります各課長におかれましては、職場内の業務の平準化を図るように、常に目配り、気配りということを指示をさせていただきまして、時間外の多いところ、突出したところにつきましては、総務部として指導、監督をさせていただいております。
 今後も業務量の増加に伴いまして、特定の職員に過重な負担がかからないようにということで、機能的な職員配置、これは具体的には年度途中の人事異動等も含めまして、業務量の平準化に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。その中で、今福祉部門だとか、お話を大まかにしていただきましたけれども、具体的にどういう部門で、いわゆる平準化が図られたのかというのは、お知らせいただくことはできますでしょうか。もう1回お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) この4月の異動のときは、福祉部門は具体的に言いますと、社会福祉課でございます。それから、課税、納税を含めた税務部門での増員を図りました。また、健康福祉部門で、もう1つ児童課、現場を除きますけれども、保育所とかそういうのを除きますが、その辺を増員させていただきました。
 また、事業部門では、道路課、ここについて増員を図ったということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。こういう質問をしたのは、実は今非常に労働基準法、そして労働衛生法等、法令遵守ということで非常に厳しくなってきています。今どちらかと言いますと、管理職に責任が回ってきてしまうということが多いのです。この部分で、実際に責任を一応回避できるような形で、回避できるというか、防ぐように啓蒙していただきたいと思うのですが、その点について、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 管理職であります各課長におかれましては、職員個々の健康状況の把握、それから職場環境の改善、こういうことに努めていただくなど、職員が元気で明るく、気持ちよく仕事ができるというような職場環境をつくると。そういったものが、管理監督者としての責務がございます。これをまず果たしていただくようにお願いをしてございます。
 そのために、年度当初に市長から、管理監督者を集めまして、その役割と訓示を行われております。また、人事課からは、労務管理に関する各種通知を出しまして、管理監督者としての意識向上、これを積極的に働きかけを行っております。
 御指摘にありましたように、労働基準法という問題がございますので、今後におきましても、法令遵守のもとに、職員が気持ちよく働けるように、ワークライフバランス、これらを推進いたしまして、特定の部署、特定の人に過重な時間外労働がかからないように、またあわせまして、有給休暇等、これも計画的にとっていただくようなことの、そういったような職場環境の改善と、心身ともの健康管理ということについての指導、この辺につきまして、働きかけをしてまいります。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。実際には、時間外と、要は休日出勤ですね。休日出勤の関係については、代休にするのか振り替えにするのか。振り替えというのは、当然予定がないとできませんので、細かい話をして申しわけございませんけれども、そういったこともしっかりと各管理職が認識していただくように、今後とも継続して啓蒙の方をよろしくお願いしたいと、これは要望いたします。
 モチベーションの向上の関係で、あわせて、ちょっと逆の面でお伺いしたいのですが、確か、今年の人事院勧告の中で、民間は今65歳までが定年というのが当たり前になってきていると思うのですが、今日小柳津議員の方でも継続雇用という話、再任用という話があったのですが、同じように、65歳まで、当然雇用が延長していくというような時代に入ってきていると思うのですが、その点についてどうお考えか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 今年8月の人勧でございますが、大きくは給料の引き下げ、それからボーナス等の引き下げ等ございます。それ以外に幾つかあるわけでございますが、今御指摘の定年制延長といったものも盛り込んでございます。これは段階的でございますけれども、即というわけではございませんが、年金の支給年齢にあわせてということでの段階的な実施を勧告されておりますが、市といたしましても、当然、組合との話もございますので、そういう意味での研究はしていくということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。それで、本当につまらないことかもしれませんが、昼食時に、お客さんから言われたのですが、職場の光を落とすという、消灯するというお話があるのですが、あれも前にどなたかの議員が、こういうことをやっているとモチベーションが下がるのではないかという話があったと思うのですが、この点について、こういう細かい部分についても、どうお考えなのか、しっかり各管理職にそういった管理をさせるように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) このことにつきましては、当然窓口部門等は日々お客さん見える部分につきましては、昼休みと言えども消灯は最低限にするということにさせてもらっております。このことにつきましては、エコアクション21、職員の環境行動指針の10カ条、本市では平成19年7月にこの10カ条を定めまして、その最初に、課内、廊下、会議室等における昼休み就業時の消灯と、そういったものが、10カ条の一番最初に出ております。それを実践しているということでございますが、これはまた光熱水費の削減にもつながるという効果もあるわけでございますが、ただ、曇りの日とか、雨天のときとか、そういうときに当然消灯により室内が真っ暗くなってしまうということもございますので、そこは適宜部分点灯ということでは対応してございます。
 いずれにいたしましても、エコアクション21の推進ということは、行政に限らず、今後、作業の中で課せられた課題でございますので、この推進ということと、同時に職員のモチベーションが下がらないかという御心配をいただきましたので、こういった面での配慮ということで、消灯につきましては、臨機応変に対応していきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございます。職員、職員という話をさせていただいたのですが、先ほどから、市長は、要は目的志向型の市役所に変えていくのだと。ここから前に進んでいくのだという中で、ぜひあめとむちではないですが、両方ともしっかりと整備する中で、やる気を起こしていく、モチベーションを上げていくということが必要だと思いましたので、今回はあえて4点について、上げさせていただきました。
 これから、市民の皆様のいわゆるニーズがすごく多様化していると思うのです。こういった部分に対して、迅速にこたえる。また、ワンストップサービス等の問題も今後も出てくると思います。こういったサービス向上に努めるためには、まず優秀な職員、それと働きやすい職場環境と、この2点は絶対不可欠でございます。ぜひそうした細かい点についても、細心の配慮と適正な配置、こういったものを考えていただいて、ぜひ進めていただきたいなと要望いたします。
 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。1番 薮崎幸裕議員。
          (登       壇)
◆1番(薮崎幸裕議員) 通告に従い、質問いたします。最後というところで、質問すべてダブってしまったようですが、よろしくお願いします。
 標題1、財政問題。
 予算の編成を前に、市長の仕事は財政の健全化が一番ではないか。そのためには、一般会計で年20億円の減債をということを前提に質問します。
 早いもので、北村市政になって2度目の予算編成の時期となりました。2回目となれば、自前の予算、元気があふれるまちづくりのために邁進したいと考えるところかと思います。しかし、現実は厳しいものがあり、市長も外から見るより、中に入ると考えてもいない苦労があるのかと推測いたします。
 昨年後期からは、100年に一度の不況と言われ、歳入も計画どおりにいっているのかと心配するところでもあります。藤枝市の債務も特別会計を入れ1,000億円を超えております。長期的視野による改革、改善が必要で、少しでも債務を減らしておくことが、市長に課せられた仕事かと思っております。
 そこでまず2点伺います。
 1、市長は元気なまちづくり実現のための予算編成をしたいとお考えでしょうが、1年と数カ月を顧みて、予算編成を前に取り組む姿勢、考え方をお聞きします。
 2、本年度予算の歳入は、当初見込みよりマイナスにならないのか。また、病院会計の資金不足は起こらないのか伺います。
 次に、標題2として、新公共経営について伺います。
 本市は、昭和60年に第1次大綱をつくり、今が第4次、平成22年度が最終となっております。この間、経費の削減、市民サービスの向上に一定の効果を上げてきたかと思っております。
 また、新たに首長となった市長は、市の転換期という言葉を使って、第4次大綱を見直し、新公共経営の考え方を取り入れ、今日に至っております。
 行政運営を経営というと抵抗を覚える年であります。だれにでもわかりやすい説明が必要かと思っております。
 運営に当たってはNPMに基づいた評価システムをつくって、それを行政サービス評価委員会にかけて、市民本位の行政サービスが行われているか検証、評価をし、来年度主要事業の編成をするのかと思っていましたら、示されたのは、各課ごと事業について、戦略的NPMの推進の観点から見直し、主要なところは企画政策、財政、行政経営の3課が判断するという話であります。
 意識改革を徹底したいと言っているのかと思っておりましたら、いきなり予算編成に踏み込んできました。確かに、行政サービス評価委員会も会合を持ったし、職員にNPMが根づいてきたかととらえてでしょうが、以下、2点を質問とします。
 まず、NPMの藤枝型とはどこを対象にして、何がどう違うのか、伺います。
 2として、総点検し、予算へ反映と言っているが、その点検はNPMの観点に基づいて当然行われるであろうが、それでは従来の行財政改革とは何が違うか、伺います。
 次に、NPMの中でも検討されると思われる具体的項目で、5点伺います。
 1、職員の適正化計画は順調に推移しているのか。NPMの導入で数値は変わるのか伺います。
 2、改革大綱新行動計画に時間外勤務手当の削減が出ているが、今後も検討課題となるのか伺います。
 3、人事考課制度の導入ということを言われているが、勤務実績を給与に反映させるシステムを構築することができるのか伺います。
 4、岡部支所を3年で廃止との話が一部で聞こえてきます。合併当時は多少の不満は出ていましたが、現状を見ますと、市民は新市の中で、着実に生活していこうという気持ちが強く感じられます。また、問題が出ても職員の対応も早く好評であり、そういう雰囲気の中であります。市長は、支所の継続をどう考えているのか伺います。
 5として、地域の自治会、町内会に対して支出している交付金と補助金の違いは明確にされているのか伺います。
 最後に、標題の3として、ごみの焼却場について伺います。
 焼却場として前市長が仮宿地区・静大フィールドを選定し、市長はその後を引き継ぎ、精力的に地元に出向き、候補地を選定した結果、理由等を説明して理解を得る努力をしてきたところかと思っておりますが、流れてくる地元の人たちの話は、積極的な対応でもなく、さりとて反対を唱えているわけでもありません。関係する地域の人たちの実態は、ぬかにくぎというのが実情のようであります。住民は迷っているのではないでしょうか。1年半を経過した今、市長はどう考え、対応しようとしているのか伺い、最初の質問とします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 薮崎議員にお答えいたします。
 1項目めの財政の健全化についての御質問の1点目、1年数カ月を顧みて、新たな予算編成を前に取り組む姿勢、考え方についてでございますが、基本的な考え方は、先般舘議員の質問にもお答えいたしましたとおり、「子どもが輝くまち」、それから、「だれもが安心して暮らせるまち」、そして、「皆で協力し合うまち」、さらには、「誇りと元気のあるまち」、この4つの私たちの掲げている基本方針のもとに、さらに「健康」、「教育」、「環境」、そして「危機管理」、この4つのKに重点的に取り組むこととしているところでございます。
 全事業の総点検によります事業の見直しや、あるいは整理統合による財源確保にあわせまして、藤枝型NPMによる戦略予算、これはいろいろな視点から工夫して仕掛ける、このやり方を言うところでございますけれども、この戦略型予算を盛り込みますとともに、将来に向かって市民が優しさ、そして楽しさを実感できる予算としてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の予算の歳入見込みについてでございますが、市の収入の根幹となります市税全体の本年度収入見込額は、現時点では不透明な部分が多く、税目によっては大変厳しい見通しとなると考えているところでございます。
 そのほかの主な歳入につきましては、例えば、普通交付税で7億円余、それから地方特例交付金で若干の増を見込んでおりまして、おおむねは予算額が確保できるものと見込んでいるところでございます。
 次に、病院事業会計の資金不足についてでございますが、平成19年度決算で3億6,700万円余の資金不足が発生したところでございますが、平成20年度決算では、資金不足は解消されました。これは、経営努力により収益の改善を図る中で、一般会計から貸し付けを行ったことによりまして、資金需要が改善したものであります。
 本年度の資金不足の見込みですけれども、収支状況により資金不足が生じることも否定できませんが、そのような事態が生じないように、職員一丸となって、医師の確保、あるいは経費の削減に努め、収益の改善に一層努力をしているところでございます。
 次に、2項目めの新公共経営についての御質問のうち、岡部支所の扱いについてでございますが、合併における支所の役割、重要性につきましては、先般、小柳津議員の一般質問でお答えしたとおりでございます。
 また、支所の設置年数につきましては、合併協議会では、行財政改革の観点から、永続的な支所とはしないこと、それから、設置年数については方向性を出すのにおおむね3年の検証期間が必要であること、これらのことを確認しているところでございます。
 現在、業務ごとの受付件数、あるいは処理件数などを月ごとにまとめた統計をとっておりますが、その業務実績、あるいは一体感の醸成状況、さらには費用対効果、市の全体的なバランス、そして岡部地区の活性化など、幅広い観点から、今後総合的に判断していきたいと考えているところでございます。
 次に、3項目めのごみの焼却場についての御質問ですが、岡村議員の一般質問でもお答えしましたが、現在、候補地の地先となっております仮宿の皆さんに御理解をいただくよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 地元の皆様からはさまざまな意見がございまして、自治会、町内会役員の皆さんには、大変御苦労をおかけいたしまして、その御尽力には大変感謝をしているところでございます。
 しかしながら、ごみ焼却場は、私たち市民の生活にはなくてはならない必要不可欠な施設でございます。私はまず、測量調査の結果をもとに、計画(案)をお示しさせていただき、一つひとつ丁寧にお話し合いを重ねまして、地元の皆様に御理解をいただけるよう、誠心誠意努めていく覚悟でございます。
 この問題は、私に課せられた、ぜひともなし遂げなければならない最重要課題として、不退転の決意で取り組んでおります。
 議員の皆様におかれましても、引き続き、御支援、また御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私からは、2項目めの新公共経営についての御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の藤枝型のNPMの対象と、それから従来までの手法の違いについてでございますが、藤枝型NPMの基本は、まず第一線の行政の担い手である市役所を元気にしていくこと、そして職員の元気とバイタリティーあふれる仕事が市民を元気にして活力を与え、本市全体が元気になることであります。
 従来の行財政改革の取り組みは、本市だけではありませんが、ともすれば人件費の削減、経費の削減、これだけが焦点になりまして、職員の元気が失われかねない手法でありましたが、藤枝型NPMは、まず職員が元気になり、それによって市民サービスの質が向上し、効率的に仕事がなされるという新しい改革のスタイルでございます。
 この藤枝型NPMの内容は、本年2月に公開しました、「藤枝市行政経営改革ガイドライン」これによって、さまざまな形で既に御案内のとおり、実践に移っているところでございます。
 次に、2点目の従来の行財政改革との違いについてでございますが、これは2つの点で大変明確であります。
 まず、新たに実施中の全事業の総点検によって、現在のすべての仕事を本来の目的に沿った無駄と重複のない事業に編成し直す。そういう改善をすることでございます。
 次に、それだけではなく、知恵と工夫で本市に活力を与えるアイデアを戦略NPM予算案として新たに編成をしておりまして、単に削減するだけの議論とは一線を画して、市民生活の基礎を支え、活力が生まれるためのさまざまな試みを職員一人ひとりがよく考えてつくると、こういう作業を進めていくことでございます。
 従来、ともすれば多くの自治体でスリム化、削減そればかりが美徳というようにされまして、それだけの努力が中心でございましたが、それでは市民に元気が出ません。市民の元気は市役所の元気からでありまして、今後の予算案の編成についても、市長のマニフェストに基づく施策を明確にした、切れ味がよくて、元気がいい、選択と集中が必要ですが、そして目的別にメリハリのきいた予算編成に変えていき、しかもそれが市民の皆様にわかりやすい内容になるように、努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から、新公共経営についての御質問の具体的なことについての御質問の1点目から3点目についてお答えいたします。
 1点目の定員適正化計画の進捗状況についてでございますが、合併前の藤枝市では、平成18年3月に策定した計画で、来年4月を目途とし、平成17年4月現在の職員数と対比して74人の削減、率にして4.8%を目標数値として、定員管理をしていました。
 また、同じく旧岡部町では、平成18年2月に策定した計画で、来年4月を目途とし、平成17年4月現在の職員数と対比し、8人の削減、率にして6.7%を目標数値として定員管理をしておりました。
 合併後の新藤枝市におきましては、来年4月には82人の削減を目標とした新たな定員適正化計画として、定数管理を行っております。
 現在の進捗状況でございますが、本年4月現在で、既に130人を削減し、率にして7.8%の削減率で順調に推移をしております。
 次に、NPM導入で職員数の数値は変わるかでございますが、藤枝型NPMでは、市役所内部の連携強化、持続可能なマネジメント、そして職員の意識改革、この3つの要素を行政の質ととらえまして、市民サービスの質を着実に高めることを目標としております。
 今後は、目標のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、人事管理システムを活用することにより、簡素で効率的な組織づくりを進めることができると考えておりますので、来年度に定員適正化計画を策定し、職員定数の適切な管理に着実に取り組んでまいります。
 次に、2点目の時間外勤務手当の削減についてでございますが、藤枝型NPMでは、職員の意識改革を掲げて、職員一人ひとりが、みずからの行動により、どのような効果がもたらされるかを常に意識し、効果を検証することにより、業務改善を図っております。
 今後におきましても、健全な財政運営を行うために、事務事業の見直し、課内業務の再点検を実施し、適正な職員配置を行って、時間外勤務手当の縮減に努めてまいります。
 具体的な施策といたしましては、課内における職員配置がえによる応援体制の実施、機動的な部内短期配置などに取り組むことにより、各職員が日々行っている活動が、どのように目的達成に貢献しているのか、目的達成のためにはどのような活動展開が必要なのかを常に考えるとともに、組織的な取り組みで時間外勤務手当の縮減を図ってまいります。
 次に、3点目の人事考査についてでございますが、本市では、平成19年度より、みずからが設定する個人目標と、通常業務の業績を評価する業績評価と、職位に応じてどのような能力が求められているのかを具体的に職員に明示し評価する能力評価の2本立てによる新しい人事評価制度を試行しております。
 今後の予定といたしましては、来年度からの実施と、平成23年度からの処遇への反映を目指し、本年度においても試行を行うとともに、制度のさらなる定着と評価者間の評価基準の均一化等を図るため、定着研修を実施しております。
 また、制度の正式な運用につきましては、今後も職員組合とも十分に協議を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 私から、2項目めの新公共経営についての最後の御質問にお答えをいたします。
 自治会・町内会に対して支出している交付金と補助金の違いについてですが、交付金につきましては、自治会・町内会が行政の事務を協働により行った場合に、報償費として支払われているものでありまして、補助金につきましては、自治会等が行う事業で、行政が公益上必要であると認めた場合に、対価なくして支払われるものでございます。
 本市におきましては、主な交付金といたしまして、自治会等に行政からの各種情報提供の配布等の協力をいただいた経費といたしまして、自治会等事務費交付金を、それから防犯対策に対する地元負担金を軽減するために、街路灯電気料交付金を交付金として交付しております。
 また、補助金につきましては、本市のコミュニティ活動を推進し、住民福祉の充実を図る自治会連合会の活動を支援するために、自治会連合会運営費補助金等を交付しているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 薮崎幸裕議員、よろしいですか。1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) 私の通告の仕方が悪かったようで、少し、最初の質問でかみ合わなかった部分があったようです。再質問させていただきます。
 来年度予算に対する考え方はわかりました。当然市長の公約からすれば、当然のことかと思っております。ただ、最初に述べましたように、全体で133億円ですか、一般会計で560億円の債務を本市は持っております。私は、財政が不健全と言っているわけではありません。4指標を見るまでもないところでありますが、しかし、元気で安心、安全なまちづくりとともに、その債務の減債を長期的視野に立って改善していくことも、市長の仕事としては私は重要だと思っております。
 行政とタックスペイヤーといいますか、あえて言わせてもらえれば、契約は国も地方自治体も赤字を出さない、事業で借り入れをするときは、返済計画をつけて議決をお願いする。また、このごろ多年度予算の考え方もありますが、負債が多ければ基本的には事業をしないというのが、市民との約束、契約ではないかと私は思っておりますが、この件に対して、税金を扱うトップの市長の所見を伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、病院問題で揺れている牧之原市、吉田町、これは、他市のことを言ってもしょうがないのですが、引き合いに出した方がわかりやすいものですから言いますけれども、病院を公設民営にしたいということでやっているのですが、なかなかうまくいかない。自主でやっていかなければいけないというような状況にもなりつつあるわけです。そうしますと、市の一般財源から病院の方へどんどん繰り入れて、もうこれ以上は入れられないよという、この前、市長が発表しました。そういうようなのにもかかわらず、公設公営でやっていかなければならない事態に陥りそうだというようになりますと、健全財政というのはどういうように考えたらいいか。市がつぶれるか、あるいは病院をやめるか、そういうような形に追い込まれると思うのです。
 藤枝もそういうのをひるがえってみると、やはり私たちの一番大事なのは、議員言っているように、この財政の健全化、これはもう当然のことだというように思っております。今、平成20年度で一般会計の方で564億円、全体で先ほど百何億と言いましたけれども、もう少し多くて、1,033億円ということで、今試算によりますと、平成21年度では1,033億円が1,017億円、このぐらいに減る予定でございます。
 そういうようなことで、これまでいろいろありましたけれども、これまでの行政の積み重ねによりまして、市債残高も多額になっているということでありまして、このことによって、特に実質公債費比率とか、あるいは将来負担比率、こういうのは静岡県内の市の中でも、高い方だというように認識しております。
 しかし、私たちは、これらのことを今後の世代にできるだけ負担を残さないように、そういうようにしなければならないということで、市債残高の適切な縮減は大変重要な要素になっているところでございます。
 今後、税収の見込みを考えたときに、やはり岡部町と合併して、これからしっかりした財政的なバランスをとって、この適正な財政計画を検討に入っているところでございますけれども、こういったような財政の健全化について、この中でしっかり位置づけて、市債残高の縮減についても、これから鋭意努めていくという考えでございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) 今言いましたように、確かに牧之原市と比べてみれば、多少恵まれているのかもしれません。ただ、地方分権が進めば、地方自治体は行政力や財政力が試され、格差は広がっていくのではないかと思っております。特に少子化、高齢化、また生産年齢の人口が減少してきております。そのためにも、身の丈にあった財政、この身の丈というのは、私が言うには、みずからの収入に対して、それより債務が少ないという身の丈でありますが、山内議員も言っていましたけれども、行政で金利を払うほどの無駄はないと思っておりますし、住民にも余計な負担を強いることになります。交付税が少し増えているようでありますし、下水道会計の繰り出しは減少し、公用金もこの前の質疑では出てきております。
 今言いましたように、病院問題は本市もありますが、年間でまず一般会計で20億円の減債は可能か伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今年度の投資的経費、要するに市の例えば道路だとか、あるいは公園の整備だとか、市の希望と意思を持って使える、いわゆる簡単に言うと投資的経費でございますけれども、それが約20億円弱ですよね。それで、今議員が言った20億円というと、簡単に言うとそれが全部できないような状況になるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、私はもう少し長期的な視野で岡部町と合併して、この財政のバランスをとりながら、適正な償還計画、それを立ててやらなければいけないもの、返さないものというようなことで、基本的には、借りる以上に返さない。返す以上に借りない。すみません、大分、最後の質問になったものですから、そういうような基本的な理念で、20億円いかなくても、何とか10億円ぐらいは何とかなるのではないか。金額は書かないでください、まだあれですから。
 そういうことで、鋭意努力、借金はなるべく早く返すということでやっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。ただ、債務を減らしていくという仕事は地味な仕事です。お金がないからだめだとか、補助金をカットすると市民から不満がすぐ出てきます。まちも暗くなります。やり残した仕事があるから2期目もといっても、また新しい人が出てきて、閉塞感を打破しようといって、前任の轍を踏むことになります。ですから、大阪府の知事ではありませんけれども、市民と共通認識を持って借金を返していくことが私は必要だと思っております。
 お金のことが出ましたが、早く300億円を切ることだと思っております。ぜひ1期で100億円、小柳津議員は80億円と言っていましたが、それではだめなのです。返す以上に借りない程度では、もう問題外であります。どうか、合併協では、平成30年度までに255億円の減債する財政計画が示されていました。くどいようですが、20億円の減債をしながら、元気で活力のある藤枝市をつくっていくことが市長の使命かと思っておりますので、頑張ってください。
 次に、藤枝型NPMについて伺います。
 県もこのごろは、事業集約に対して、静岡方式ということを言っております。本市は藤枝型と言っていた、今度の予算の編成では、戦略的NPMと、また名前を変えてきましたが、これはなぜか。意図するところがあるのか、単なる言葉の遊びなのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。言葉の遊びではございませんで、明確な戦略的な意図がございます。これは、総事業の点検、事業の総点検、これはまさに事務事業全部洗い出しをして、県は100件というように言っていますが、うちはすべて洗い出しをして、徹底的に議論をします。これで無駄なもの、特に重複しているものの可能性が補助金も含めてあるのではないかと考えております。
 そういったものを整理していくということ。これは基本的に切る、削るの議論でございまして、それが中心です。それだけですとやはり冒頭答弁のように夢がなくなりますので、活力をつけるためのもっといい施策、切った浮き玉を新しいもっと効果の高い事業に切りかえていくということで、戦略予算、戦略型NPM予算といったものを考えていると。
 名前はいろいろありますけれども、要は、浮き玉をもっと効果的に使う。もちろん、縮減できればいいわけですけれども、効果的に使える事業にも振りかえると、そういう手法を考えているわけです。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) つけ加えます。戦略型とかNPMとか、今の行政の方では盛んに言われていることですけれども、私も戦争経験がないものですから、戦略型とか、あるいはわかりにくいというのがあると思うのです。ですから、一般市民の方にもわかりやすくするというのは、私たちも感じているところですので、もっとわかりやすく市民に伝えるために、言葉も含めて、しっかり研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) 理事が言って、市長まで言うと、何となくわかったような感じですが、次にもう1点伺います。
 NPMと言っても、組織内部のことだという意見や、達成度合いのモニタリングや成果主義は、数字をはじくだけだという意見もあるわけです。市民に対して、政治の温かみや住民の満足度はなかなか数字には出てこないところでありますが、公共の部分に経営の観点から見直すのはいいが、行き過ぎた成果主義や、過度の民間手法を取り入れると、小泉改革を見るまでもないわけですが、格差を生み、日本の持っている行政制度のよいところも壊してしまうという意見もあるが、これに対してはどう答えますか。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 全く議員御指摘のとおりでございまして、大きく2つ考え方があろうかと思います。1つは、本当にいろいろ切りしろばかり見つけていますと、夢活力がなくなってしまうと。本当に、市民も市役所もみんな元気がなくなってしまうと。こればかりではなくて、やはり投資効果が高いと言いますか、皆さんに喜んでいただける仕事に事業を切りかえていくと、中身を変えていくということが1点。
 もう1つは、特に職員が改革をやらされている、させられているというような意識ですと、改革は絶対に成功しません。いずれ疲れだけが残ってしまって、意欲が落ちて長続きしない。今よく言われる持続可能なというような言い方をしますけれども、そういう改革を進めるには、やはり行政をやる人間のモチベーションを落とさないと、下げないと、上げるということで、少しずつ実績を出して、いい仕事をしていくと、ちょっと抽象的で恐縮ですが、それに尽きると考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) 次に、行革とは何が違うかということで伺います。
 答弁の中では、スリム化と削減は美徳ではないと言っていましたが、私は必要ではないかと思っております。財政が厳しいときは、NPMといっても、歳出削減が一番で、それで生まれた余裕を持って選択と集中、メリハリのある予算編成をすることかなと思っているところがあるわけですが、もう1点、その中で、聖域はなし、ゼロからの見直し、市民目線での見直しということを言っておりますが、本市では、議会では定数問題で身を切って、市民に理解を示したところですが、行政側は、このNPMで職員の給与や首長みずからの給与とか退職金等も見直す考えがあるのか、この点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今行政改革等については、鋭意いろいろな側面から見直しているところでございます。今度、政権が変わって、人事院勧告制度も廃止するかもしれないというようなニュースもありますので、そういうような中で、本市としても連動したものがございます。どういったような形が一番大事な市民のための行政ができるかということをまず念頭に置いて、いろいろな側面から、いろいろなことについてこれから検討していきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。今日の新聞にも民主党政権のことで、人件費2割削減ということが出ておりましたので、人事院がどういう答えを出すか、推移を見守りたいとそう思っております。
 それから、天野議員と少しダブりますが、行政サービス評価委員会が第1回の会合を開いたようですが、今後の活動について少し伺います。
 まず、あくまでも各課がつくった評価表を検証、評価するだけなのか、それとも、みずから問題を提起しながら堀り下げていく形をとるのか。たしか、委員会の設置要綱の2条の1では、仕事として、藤枝型NPMの実現に向けた具体的提案もすると明記されておりましたが、この辺を含めて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 正直申し上げて、あまりいろいろな要素を今年度、行政サービス評価委員会にたたき込んでしまいますと、やはり目的が見えなくなってしまいます。したがいまして、少なくとも本年度は、現在の事業の総点検の結果といいますか、方向性といいますか、補助金も含めてですが、そのあたりを中心に、やはり自由に意見交換をしていただく。いろいろと御指摘をいただくつもりでおります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。新公共経営の手法を導入することで、給与まで踏み込めば、私は病院経営は楽になるのかなと思っているところがあったわけですけれども、職員含めて、市民の満足度が高まるよう、市民が実感できるように頑張っていただければと、そう思っております。
 次に、適正化計画、項目で5つありましたので、その点について伺いますけれども、適正化計画についてはわかりました。ただ、平成17年度から平成20年度ですか、人件費比率は大きく変わっていないわけです。当たり前のことかと思いますが、職員数掛ける給与が人件費だと思っておりますので人事院の勧告もありますから、その辺のことはありますから、このとおりにみんなに働いてもらえればと、こう思っております。
 次に、時間外手当ですけれども、これは勤労の対価で当然払うべきだとそう思っておりますが、もし無駄な時間外があるようだったら、それはやはり上司が指摘したり指導すればできることで、全体の組織を言えば、またそれは組織論ですから、また違う話になってしまうのではないかと、そう思っております。
 答弁は結構です。
 それから、人事考課制度の導入ということですけれども、均一評価ということを言っておりましたが、民間のように金額で仕事が評価されるところはいいわけですけれども、窓口業務のようなところは、成果主義を前面に出して給与に反映させるようなことができるのですか、1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) この人事考課制度につきましては、各職階に応じて、能力評価、また業績評価ということで、答弁もさせていただきましたが、そういうことで見ておりますので、当然、窓口は窓口としての評価をさせていただきまして、そういうことで、職務に応じた評価ということで、進めているというものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) もう1点、この考課結果というのですか、つけている記録というのは本人が要求すれば開示できるのですか。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 当然上司が評価するわけでございますが、当然評価する過程では、本人と面接をいたします。そういう中で、上司のものが、これこれこういうことでつけた、これこれこういうことで指摘するといった中身を披瀝しながら、面談を通じて評価していきますので、本人には、その内容についてはわかるということで、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) この件はわかりました。とにかく、前の個々の記録をずっとつけていくということですので、それは職員の努力の跡を明らかにすることだと思っておりますし、評価につながることだと思っております。とにかく、客観性を確保して、感情で評価しないように、要望しておきます。
 次に、支所の件ですけれども、合併協では、たしか3年ないし5年という言葉だったのですけれども、先ほどの市長の答弁は3年だという話ですけれども、5年の部分はどこかへ行ってしまったのですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 3年で検証をしていくということですので、なるべく早く検証するということだと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、今の支所のあり方について、違った要素も出てきているということもありますので、3年、5年もあったかもしれません。もう1回調べてみますけれども、3年以内くらいで、どういうあるべきかということをしっかりつかんでいきたいと、そういう意味でございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。1年もたたないでこの質問は少し早かったかなと思っておりますが、ただゼロからの見直しとか、費用対効果の言葉を耳にするたびに、やはり不安になるわけです。費用対効果から言うと、そう十分なものではないと私も思っておりますけれども。
 ただ、岡部の市民は、市長をよりどころに今しているわけです。将来的には、支所、行政センターというものが市内に4カ所ぐらいあって、インターネットとかテレビ電話でつながって、窓口業務はすべてそこでできるような、私はそういう地域分権というですか、そういうやり方がいいのではないかなと思っているところがあるわけですけれども、これについては答弁は結構です。
 次に、自治会と補助金のことについて伺いますけれども、事業主体が県、もしくは市で、市民はそれを協力する形で行う事業は報償金になるわけですけれども、それは交付金になるわけですね。
 それでは、うなずいてもらいましたから、進みますけれども、それでは、統一美化運動で河川愛護の事業主体はどこになるのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 河川愛護については、地元自治会が主体になります。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) 結局、自治会や町内会は主体ではないということになるわけですね。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 自治会が主体になります。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) あれですよ、河川は県の管轄ではないのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 河川自体は、2級河川であれば県、普通河川であれば市が、行政的には管理者になります。ただ、草刈り業務につきましては、自治会町内会の方々にやっていただいているというのが現状でございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) その点はわかりました。ですから、舘議員の質問でもあったと思うのですけれども、委託する性格のものは補助金に合わないという答弁があったと思います。時間もないですから、端的に伺いますけれども、岡部町で河川愛護のとき、河川でなくて岡部町は道路の側溝とかその周辺の草刈りもやっていたわけです。それ全町でやっていたわけです。今回、河川課の方で、補助金要綱を持ってきて、ここは出る、出ないというチェックを入れたわけです。そしたら市民は、そんなことを言ってやるなら、補助金はいらないからやらないというそういう話になってきているのです。
 結局、岡部の地区としては、昔から協働の私はよい例だと思っていたわけですけれども、そういう話になって、まだ自治会の中でその話がずっと生きている。ですから、ぜひ善処していただきたいと要望しておきます。答弁はいいです、時間がないものですから。うちの方で要望しておきます。
 次に、最後にごみの焼却場について伺っておきます。岡村議員と100%ダブっていると思っております。
 市長が場所については不退転だと言っております。ですから、測量に入りたいとか、環境調査に入りたいと言って、地元の人に話をして、一歩地元が前に踏み出せるような、何か方策をとるのも1つの方法かと思っておりますが、この件で、くどいようですが、再度質問します。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 実は今、町内会長さんとか、いろいろな意味で接触しておりまして、それで一番やりやすいころということで、今、私は局面に入っているというように思っております。一生懸命やっているということを御理解いただいて、もう少し様子を見ていただきたいというように思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。それからもう1点、岡村議員の中で、信頼関係における覚書が必要ではないかという意見があって、市長はわかりましたと言って答えたかなと思っていたのですけれども、それはまだ私から見れば危険ではないかと、建設のことがもう確定してからの覚書であって、今やるのは拙速ではないかなと思っているのですが、もし聞き間違えていたらごめんなさい。その点について。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) いろいろな過程があると思いますので、適時的確にそういったようなことをやっていきたいということで、覚書とか協議書というのは、それを信頼関係で確定していくには、非常に有効な手段でありますので、段階を踏んでやっていきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 1番 薮崎幸裕議員。
◆1番(薮崎幸裕議員) わかりました。最後に市長には、とにかくトップとして批判を恐れず、勇気を持って事に当たっていただきたいとお願いして、終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。9月29日午前9時開議です。
 本日はこれで散会いたします。
                        午後4時43分 散会