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静岡県 藤枝市

平成21年 9月定例会−09月11日-03号




平成21年 9月定例会

        平成21年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成21年9月11日
〇議事日程
  平成21年9月11日(金曜日)
開議
日程第1 一般質問
  1. 12番  大 石 保 幸 議員
   (1) 新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについて
   (2) (仮称)もったいない運動推進都市宣言について
  2.  2番  萩 原 麻 夫 議員
   (1) 本市に於ける地上デジタル放送の現状と課題
   (2) 旧東海道商店街活性化に向けての対策
  3. 15番  山 田 敏 江 議員
   (1) 市民が支える「市営・自主運行バス」について
  4. 25番  増 田 猪佐男 議員
   (1) 本市の土地利用について
   (2) 文化センター街区の再開発について
  5.  8番  杉 山 猛 志 議員
   (1) 地域に根ざした子育て支援について
   (2) 魅力ある農業の可能性について
  6. 26番  舘   正 義  議員
   (1) 新年度予算編成について
  7. 14番  向 島 春 江  議員
   (1) 中山間地域の抱える問題と地区計画について
   (2) 子育て支援について
  8. 11番  植 田 裕 明 議員
   (1) 20年度決算の総括と次年度の取り組み
   (2) 防災対策について
  9.  4番  志 村 富 子 議員
   (1) 「地域福祉活動計画」と関連づけて「地域福祉計画」について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             青 島 満 博
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民文化部長           羽 山 鉄 夫
     健康福祉部長           鈴 木 宏 美
     産業振興部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     環境水道部長           青 島 一 隆
     岡部支所長            平 野   仁
     会計管理者            滝 井 邦 男
     病院事務部長           多々良   豊
     教育部長             村 松   正
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         山 崎 道 幸
     消防長              甲 賀 優 一

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     議会事務局次長          松 浦 光 男
     主幹兼政策調査担当係長      中 村 正 秀
     主幹兼議事担当係長        片 山   優
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当主任主査         八 木 正 和



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。12番 大石保幸議員、登壇を求めます。12番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆12番(大石保幸議員) おはようございます。
 通告に従い、2点について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
 標題1、新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについて。
 国内における新型インフルエンザの発生が広がる中で、8月19日の会見で、舛添厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったと発言されました。さらに8月27日にも新型インフルエンザの本格的な流行と対応についてという大臣会見が行われ、ここでは、全国で最も患者数が増大している沖縄県を例に挙げ、沖縄県が取り組んでいる対応策を紹介するとともに、厚生労働省の取り組みを発表し、国民に対して予防対策の実施と協力を呼びかけていました。
 また、厚生労働省は、8月28日に流行シナリオを発表し、発症率、入院率、重症化率などを示しました。発症率を何%とするかによって入院率や重症化率も変わってきますが、いずれにしてもそのシナリオに当てはめれば、流行のピークは今月下旬から10月上旬といわれております。
 さて、学校の夏休みも終わりに近づき、あと数日で始業式を迎えるというときに、子どもが通う小学校から、微熱があったり、海外旅行から帰国したばかりの子どもは自宅で様子を見るようにとの連絡網が回ってきました。そこで、我が家では、始業式当日は、子どもの体温を測り、平熱なのを確認してから登校させました。そして、小学校では、全校生徒が体育館に集まって行う予定だった始業式を放送で行い、各教室では、手洗いとうがいの仕方を丁寧に教えて、家庭での予防策や学校の対応策が書かれたプリントが配られました。市外では、新学期早々学級閉鎖をした学校もありましたが、集団生活が行われている教育現場での対策も急がれるところです。
 本格的な流行が当初の予想より早く始まった新型インフルエンザですが、想定されるピークの時期を控えて、今後どのように取り組んでいくのか、以下6点について伺います。
 1、連携体制について。
 県や近隣市町との連絡連携体制、市立総合病院やほかの医療機関との情報共有、連携体制について伺います。
 2、病院の体制について。
 市立総合病院でも、入り口を初め、院内のさまざまな場所に新型インフルエンザへの注意を喚起する用紙が張られており、ホームページでも8月21日に新型インフルエンザ警戒中というタイトルでお知らせをしていますが、院内感染防止への取り組み、医薬品の備蓄状況やピーク時を想定した今後の対策について伺います。
 3、高リスク者対策について。
 重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児や基礎疾患患者など、いわゆる高リスク者、ハイリスク者といわれている方たちへの対策について伺います。
 4、福祉施設について。
 県内の福祉施設でも感染者が発生をしました。予防対策は各施設で取り組んでいるとは思いますが、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、その徹底と市での把握状況を伺います。
 5、教育現場について。
 子どもや乳幼児が集団で生活する学校現場、保育現場での予防策や感染者が発生した際の対応について伺います。
 6、啓発活動について。
 不安をあおることは避けなければなりませんが、市民、地域、事業所などへの啓発活動について伺います。
 標題2、(仮称)もったいない運動推進都市宣言について。
 もったいない運動については、過去の議会でも質問が出ておりますが、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが2005年に来日した際、この言葉を知り、感銘を受けて世界に向けて発信したことで注目をされるところとなりました。
 さて、市長は、昨年の11月議会でごみ減量化や地球温暖化防止施策などを盛り込んだ(仮称)もったいない運動推進都市宣言の提唱について、前向きな御答弁をされたと記憶しています。環境が大きなキーワードになっている現在、大切な視点であると思いますが、本年度も上半期が間もなく終わろうとしておりますので、現時点での状況について、以下5点伺います。
 1、名称について。
 さきの議会では、あくまでも仮称としてもったいない運動推進都市宣言と述べられましたが、この名称についてはどのようにお考えか伺います。
 2、藤枝らしさについて。
 都市宣言の中に藤枝の個性をどのように盛り込みたいと考えておられるか伺います。
 3、時期について。
 都市宣言をするタイミングは、いつぐらいを予定しているのか伺います。
 4、宣言と連動した活動について。
 既に本市は幾つかの都市宣言をしています。しかし、現実には、それらが市民に認知されているかといえば、疑問に感ずる点があります。現在も地球温暖化防止やごみ減量などについた取り組みをしていますが、連動した活動の展開として、例えば宣言をした日から1カ月間を強化月間にするなどの運動が考えられるのではないかと思います。この点についてはどうか、お考えを伺います。
 5、先進事例について
 もったいない運動推進都市宣言ではなくとも、環境に関した都市宣言をして取り組みを実施している自治体はほかにもあります。先進事例として参考にしたり、逆に、課題を抱えている自治体の研究はされたか伺います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。
 大石議員にお答えいたします。
 1項目めの新型インフルエンザへの取り組みについての御質問の1点目、関係機関との情報共有及び連携体制についてでございますが、対策を指揮する厚生労働省の方針やあるいは県内の感染動向につきましては、県危機管理局、あるいは中部保健所より定期的に情報を得ておりまして、急激な状況変化などが確認された場合は、近隣の市や町とも情報を共有して、連携体制を確保してまいります。
 また、全国的な蔓延が心配される現在、集団感染が懸念される幼稚園や保育園、小中学校、福祉施設や介護施設などの所管部署に対しまして、感染予防の強化と既に配布したマスクの適切な使用を各施設に呼びかけますとともに、施設の感染動向を詳しく把握するように指示しております。
 あわせてインフルエンザに罹患した際に、市民の皆様が安心して受診できる医療環境を提供するため、医療機能の分担と強化を図る中で、今後も市立総合病院はもとより、志太医師会を含めて遺漏なく、強固な連携を継続してまいります。
 次に、2項目めの(仮称)もったいない運動推進都市宣言の質問の1点目、名称についてでございますが、最初に、この宣言は、地球温暖化防止と循環型社会の構築に向けた環境への取り組み姿勢を市民の皆様に示し、市民や事業者、それに行政が一体となって取り組んでいくためのかけ声として、環境都市藤枝にふさわしい取り組みの輪を広げたいと考えているところでございます。
 したがいまして、今までの藤枝市もったいない運動推進の経緯を踏まえる中で、市民の皆様にとっても親しみがあり、わかりやすい名称にしたいと考えております。
 次に、2点目の藤枝らしさについてでございますが、本市は豊かな自然に恵まれ、北部の森林を初め、市街地や住宅周辺の身近な場所にも緑地や水辺、樹林地などが残されております。この良好な自然環境は、藤枝市民にとってかけがえのない財産でありまして、守り育てていかなければならないものでございます。
 また、平成19年度実績による県の調査結果では、ごみの資源化率と一人1日当たりのごみの排出量は、どちらも県内の市で上位から3番目となっております。これは多くの市民の皆様の間で、これまでに培われたごみの分別や減量に取り組む意識の高さによるものと考えております。
 こうした豊かな自然と高い環境意識を、環境における藤枝らしさとして守り、はぐくみ、そして継承していくように宣言の中に盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、3点目の宣言の時期についてでございますが、平成22年度までを計画期間といたします本市の環境基本計画に続く、平成23年度からの第2期計画策定に向けて、来年1月には策定委員会を立ち上げまして、その作業に取りかかってまいります。そうしたタイミングを勘案いたしますと、本年12月の地球温暖化防止月間の中で宣言をしていきたいと考えております。
 次に、4点目の宣言と連動した活動についてでございますが、この宣言の目的は、市民総ぐるみで身近なエコ活動に取り組みまして、地域の環境意識を高めていただくものでありまして、多くのお金をかけて一時的に何かに取り組むというものでもございません。しかし、何事も継続していくためには何か楽しみが必要だと考えておりますので、全市民が取り組む契機として、仮称ではありますがエコファミリー顕彰事業と銘打った事業を実施していきたいと考えているところでございます。
 また、議員が御提案の宣言した日から1カ月間を強化月間とするということは、このことを強くアピールする上で大変有効でありますので、検討していきたいと考えております。
 この宣言が、行政の打ち上げ花火的な一時的な盛り上がりで終わってしまわないように、宣言に基づく具体的な活動内容を、新たに策定いたします第2期環境基本計画の施策体系に盛り込んで、藤枝市もったいない運動推進委員会やあるいは環境市民団体などと連携を強化いたしまして、協働して身近な環境保全活動を継続してまいります。
 次に、5点目の先進事例についてでございますが、環境に関した宣言を行っている都道府県や、あるいは市町村は全国に多数ありますが、具体的な取り組み内容としては、だれもが簡単に取り組むことができて、継続可能な活動を実践しているところが多いようであります。
 市民や事業者、行政が一体となって取り組んでいく上で、例えば一人ひとりの取り組み宣言とかすぐれた取り組みをしている家庭や事業所の表彰、またごみの減量や省エネ方法のアイディア募集など興味深いものもあります。大きな市民活動となっていくものであれば、積極的に取り入れていきたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 大石議員にお答えいたします。
 新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについての御質問の5点目、学校現場、保育現場での予防策と発生時の対応についてでありますが、まず、学校現場における予防策につきましては、市教育委員会から各学校への通知を通して指導の徹底を図っております。
 その内容は、うがい、手洗いの励行と、せきエチケットや人ごみを避ける等個人でできる感染予防を徹底させること、保健指導として児童生徒の早期の受診、あるいは休養とバランスのとれた栄養摂取に心がけること、またドアノブなど多数のものが触れる箇所の消毒など衛生管理の徹底であります。
 感染者が発生した際の対応につきましては、まず市の教育委員会に一報を入れ、登校を控えさせ、速やかに医療機関に受診をすること。さらに患者と同居する家族等に、ほかの学校の児童生徒及び職員等がいる場合は、その通学、勤務する学校にその旨を伝えるように周知をしております。
 感染拡大防止策としては、学級閉鎖等基準に従い、臨時休業等の措置を講じるよう、各学校長に指導をしております。
 次に、保育現場の対応でありますが、保育所と幼稚園には、国・県からの新型インフルエンザに関する通知をメール等で情報提供しております。また、早期対応を目的として、各園での欠席者数を児童課が把握し、認可外保育所も含め、保育所、幼稚園に園児用マスクを配布したところであります。
 感染者が発生した際の対応でありますが、基本的には学校現場と同じであります。臨時休業等の措置決定につきましては、原則として、民間の幼稚園、保育所は各園の判断となりますが、幼稚園は小中学校の学級閉鎖の基準を参考にすることとなります。保育園は、感染者が複数発生した場合、園医及び保健所と相談の上、その対応を図ることになっております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 大石議員にお答えいたします。
 新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについての御質問の2点目、病院の体制についてですが、新型インフルエンザ対策につきましては、当院も対策マニュアルを作成しており、発生状況や国、県からの指示にあわせて瞬時に対応が可能となるよう対策本部並びに作業部会が現在も活動をしております。
 院内感染防止への取り組みとしましては、職員と患者、また患者間の感染を防止するために、マスクの着用や手洗いやうがいの励行を強く啓発しているところであります。
 また、今後、ピーク時に発熱患者が増加して、開業医等で診療が間に合わない場合が想定されていますが、そのような状況になった場合には、県、保健所並びに開業医等との連携のもとに対応してまいりますが、市立病院には透析患者、がん患者、免疫不全患者等インフルエンザに罹患すると特に危険性が大きいとされる患者さんが多数入院及び外来通院をされておりますので、これらの患者さんを守ることを第一義的に考えた対応をとらざるを得ないのではないかと考えております。
 このような場合、医療従事者が感染し、さらに別の患者に感染させることがないように、防護具の正しい使用方法等について確認指導しているところであります。
 次に、医療品の備蓄状況についてですが、当院ではタミフルが90人分、リレンザが10人分の備蓄がありますが、これは入院患者などの予防投与用であり、基本的には受診された場合には院外処方でそれを対応していくという形になります。
 外来患者用のタミフル、リレンザの備蓄については、基本的には国、県が行うこととなっておりますのを御了承いただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、新型インフルエンザ本格流行と本市の取り組みについての残りの御質問にお答えいたします。
 3点目の高リスク者への対策についてですが、集団感染の早期把握はその対策の1つでありますが、透析や産科、がんなどの診療分野では、感染すると重篤化する危険性が高いことから、県が原則として発熱患者の診療を行わない専門医療機関を指定することとなっております。
 さらに、国も、乳幼児や基礎疾患を持つ高齢者などを含めた高リスクの人から優先的にワクチンの接種を実施して、発生を予防しようと検討しております。
 本市としては、こうした取り扱いが決定次第、感染予防策を積極的に啓発してまいります。
 なお、現在、志太医師会を初めとする関係団体や関係機関の協力を得て、将来的な強毒型の新型インフルエンザの発生に備えて、本市が取り組むべき医療対策を協議していますので、その中で引き続き、国が例示しているファクシミリ処方などの実現性を検討していただき、基礎疾患を有する人などの感染予防策の充実を図りたいと考えております。
 次に、4点目、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策の徹底と、市の把握状況についてですが、感染防止対策として、5月中旬に高齢者が通う通所介護施設48カ所及び障害福祉サービスの通所型サービス事業所等13カ所に合わせて2万枚余のマスクを配布いたしました。
 また、施設利用者、職員等のうがいや手洗いなどの基本的な感染予防対策の周知徹底、施設内立入者に対する感染予防措置の協力依頼、感染予防についての職員研修、毎日行う健康チェックでの体調不良者の早期発見などにより、集団感染防止の徹底を図っているところでございます。
 また、インフルエンザと思われる方が2名以上発生し、保健所に連絡する義務が生じた場合、あわせて市の関係課への連絡を依頼しており、発生が確認され次第、速やかに他の施設に情報提供し、注意を促してまいります。
 次に、6点目の啓発活動についてですが、これまでせきエチケットや手洗いの励行を記載したチラシを作成して、市内小中学校への配布や町内会の組回覧、ホームページへの掲載などにより感染予防を啓発してまいりましたが、今後も広報ふじえだに具体的な予防方法を掲載するなど、引き続き啓発に努めてまいります。
 また、集団感染が心配される新学期の始まりに際しても、小中学生の保護者の方に改めて感染予防を啓発したところですが、引き続き市内の感染動向に最大限の注意を払いつつ、事業者の感染予防対策や業務継続のあり方も含め啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 幾つか改めてお聞きしたい点がありますので、再質問以降は一問一答でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、新型インフルエンザの関係ですけれども、本当に毎日新しい情報が入ってきておりまして、その情報を私の方でも見落としていることがあるかもしれませんけれども、確認の意味で聞かせていただくこともあろうかと思います。
 最初の連携体制というところですけれども、その日々新しくなっているわけで、定期的に情報を得ているとおっしゃられましたが、この定期的ということが、どういうタイミングでどういう情報が来るのかということがわかりましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 県の危機管理局からは、毎日定時に防災課あてに危機管理情報のファックスが送られてまいります。また県の対策本部の会議等の内容につきましてはメールで、また集団感染の情報については電話連絡あるいはメール等で随時入るようになっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。定期的というのは毎日だということ、それと随時、新しい情報があればその都度ということで理解していいのかなと思います。
 途中のところで、福祉施設については48カ所と13カ所に2万枚のマスクと言っていただいたのですが、一番最初の連携体制のところでマスクを幾つかの施設に配布をしたということでございますが、これも以前に御案内いただいたような記憶もありますけれども、現状幾つのマスクを配布しているのかということで教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) マスクの配布についてでございますが、集団感染が見込まれた最初の時期、5月に配布をいたしました。市内の小中学校に対して7万6,150枚、これは一人当たり6枚ということで、1日1回交換して3日分という計算であります。福祉施設関係でございますが、合計で2万8,550枚ほど、これは一人当たり14枚ということで、1日1回交換して7日分ということでございます。保育園、幼稚園につきましては3万枚、これも小中学校と同じ、一人あたり6枚、1日1回交換して3日分ということでございます。合計で13万4,700枚ほどが配布済みとなっております。
 現状は多分ほとんど、それぞれの施設、まだ使われてはいないと思います。特に在庫等の関係を見ておりませんが、もしこれがなくなれば、各施設でまた対応していただくというようなことで、1回限りの配布ということで現在考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。あとはそれぞれの施設で対応ということで了解しました。我が家でも購入をしましたけれども、本当にお店によってはなくなっているところもありまして、若干はしごもしましたけれども、本当にこれから大事だなと思います。
 病院の体制ということで、了解しました。基本的には、病院に感染者というか、疑われるような人を入れないということなんだなと、張り紙とかを見させていただいていると思ったのですけれども、ただどう入れないのかということの取り組みみたいなことはどうされるのかなと思ったものですから、もしその辺で、空港で設置しているああいうものなのかどうなのかあれですけれども、何か対策というのは、水際作戦みたいなことというのはどうなのか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今、実は県の方の、特に志太榛原であれば保健所の方が中心となってインフルエンザ対策についての医療協議会というものが、来週にまた開かれるのですけれども、そういった中でインフルエンザの疑い、発熱外来等々という話がありますけれども、要するに発熱して、どうもインフルエンザが疑われた場合というのは、まず保健所に電話をしていただいて、そこでもって症状を聞いたところで、とりあえずという形でどこに行くのか。あるいは開業の先生方でも、例えばインフルエンザが疑われて、タミフル等々を処方したけれどもよくなってこない。そういった場合にも、例えば開業の先生方が、いきなりうちの病院に紹介するのではなくて、まず保健所にかけていただく。
 今、この地域、榛原病院も含めますと4病院あるわけですけれども、その病院がそれぞれにインフルエンザの感染になった場合に対応する責務というものを負わされています。当院の場合には一応先ほど言われたように、インフルエンザをできるだけ入れないようにする病院で、インフルエンザにかかっていない、そういう命にかかわる患者さんを対応するようにいわれておりますので、そういう形で今、方向性としてはとっております。ただ、これはまた県の方でかなりパンデミックになってしまってどうしようもないというときには、当然当院の方にもそういうインフルエンザの患者が来る可能性はあります。
 今後、空港でやっているようなそういったものというもの、実際に今検討しているところです。まだ予算化はしておりませんけれども、ああいう発熱のセンサーとか、ああいったもので多少なりとも水際でとめられるような方向性、特に発熱で、職員が「熱ありますか」と聞くことによって2メートル以内に近づいてしまうと、職員の方が感染してしまうこともありますので、そういったことでの水際作戦は今ちょっと検討しているところで、早急に何らかの方策を打っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。それこそ御答弁いただきましたけれども、いろいろな方が入院されていたり、来たりしておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 昨日も議案質疑で若干出ていたのですが、人工呼吸器という話もありますし、病院の方で、院内に入れさせないということで病院の外にテントを張ってとかみたいなことがありましたけれども、その辺の、少なくともテントとかそういう設備というものは、今の段階ではあるのですか、ないのですか、どんな感じでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) サーズテント、多分テントというのはそのことを指していると理解していますが、それはございます。当院でも、もしそういう形になればサーズテント、病院のそばのところに設置するのか、どこに設置するのかというのは、また次の議論になるかと思いますけれども、もし例えば強毒制のインフルエンザになった場合だと、やはりその辺は行政が結論を出さないといけないと思いますけれども、例えば運動場とかそういったところへ、車で来ていただいて、2メートルごとの間を空けてとまっていただいて、窓を開けて診察をしてお薬を出してというような形になるかもしれません。その辺はこれからまた議論していかなければいけませんが、サーズテントはございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。
 次に、高リスク者の対策ということで、行わない医療機関の指定と部長の方で答えられて、受け入れないということ、透析とか産科とかがんとかとおっしゃられましたけれども、そういう透析患者さんを受け入れている病院では、インフルエンザの患者さんは受け入れませんよというとらえ方でいいのかなと思うのですけれども、その医療機関の指定というのが既に行われたのか、その辺の確認を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 先ほどの答弁の内容の件でございますが、透析や産科、がんなどの診療分野の医療機関につきましては、重症化する危険性の高い患者さんがかかっているため、診察については行わないということになっておりまして、県の行動計画の中では、特殊専門医療を優先して行う特殊専門医療病院ということで、2次医療圏の中で1カ所以上確保ということに、県の計画の中ではなっております。
 先ほど病院長の方からも答弁がありましたが、本市におきましては、市立総合病院が既に5月にこの指定をされているということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) そうしますと、基本的には先ほどの分担という話の中で、受け入れないというのが藤枝市立総合病院で、そうすると30万人の、志太榛原第2次医療圏の中で1カ所以上ということでいくと、先ほど榛原を入れると4病院とおっしゃられましたけれども、その中で優先的にインフルエンザ患者さん、疑われる方が行くべき病院というのはどこになるのでしょうか。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) その件については県の方が把握していまして、例えばここでここの病院ですと言うと、今度逆にそういう方がドッと押し寄せて行ってしまうということがありますので、保健所がすべてを管轄するという形になっておりまして、具体的に名前は言わない方がいいということになっていますので、保健所に問い合わせをしていただければ、そういう症状によってどこどこ病院へ行ってくださいという指示が必ず出ますので、そういう意味で保健所をキーワード、それにしていただきたい。市民の方々も、そういう御心配があったときには、病院にかけても対応できないことが多々ありますので、まず保健所でどういうふうにすればいいのかということを聞いていただくのが一番近道だと御理解していただければいいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 了解しました。その辺は、これ以上は聞かないようにします。
 そうすると、個別にかければ教えてくれるというとらえ方でいいということですね。了解しました。
 福祉施設の方も2名以上発生した場合はということで、御連絡が必ず入るということを言っていただきましたので、これは本当に日々の予防を徹底していただくということしかないのかなとも思います。
 同じく教育現場についてということで言っていただきまして、実は先週の土曜日、子どもが通う小学校で保護者の奉仕活動がありまして、私も参加をしてきました。そこで、最初に保護者が集合したときに、校長先生から話がありまして、クラスの1割がインフルエンザ、新型インフルエンザで欠席をすると学級閉鎖にしますと。1週間は自宅待機をしていただきますというお話がありましたけれども、それが基本的には先ほどおっしゃられた基準ということになるのか。その基準の定義というのか、それを確認させてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) おっしゃるとおりでありまして、県で10%ということが示されましたものですから、それにならって10%ということで考えております。
 ただ、10%になれば何が何でもというわけではなくて、学級の状況とか子どもたちの様子とか、そうしたものを見て、校長が校医とよく相談をして、そして学級閉鎖措置をとるということになっております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。特にこの前の保護者の奉仕というのは、1年生と6年生の親が奉仕活動に参加させていただいたのですけれども、特に6年生、これから修学旅行を控えておりますので、本当に気をつけてくださいという話がありましたが、予定どおり修学旅行が今度はできてほしいなと思っております。
 集団感染をした施設というのは、新聞にも報道されますけれども、何とか今のところ市内の施設はまだ掲載されていないように記憶しておりますので、このまま掲載されないままで終わってほしいと思います。
 次の、啓発活動という中で、広報ふじえだに掲載するということで、私は一番最近の9月5日の広報でどうかなと思ったのですが、そちらには掲載されておりませんでしたけれども、今月の20日号には載るのか、どんな予定にされているのか、その辺ひとつ教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 広報につきましては、5日号が紙面の関係で掲載されませんでしたので、次号、9月20日号に掲載予定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。状況を見ながらまたシリーズ化していただいたり、その辺よろしくお願いしたいと思います。
 ホームページでもという話がありましたけれども、市内の発生状況を表にして掲載している自治体もありますので、今の載せ方はちょっと寂しいかなと。本当にPDFで1枚ものみたいな状況になっておりますので、その辺もうちょっと工夫をしていただければと思います。
 先ほど、通告どおり私はピークは今月下旬から10月上旬にみたいに言いましたけれども、最初はもう少し後半になるのかなというような報道もされておりますけれども、ただいずれにしても今回のピークというのは第1波だといわれています。そういう部分では、例えばそのリンク先として厚生労働省、静岡県とか、首相官邸のホームページをちょっと御推薦したいのです。そこには国立感染症研究所の感染症情報センター長という方が、予防編と受診と療養編ということでテレビで、動画で見られるようになっていますので、これは最近立ち上がりまして、もちろんインターネットを見られない方もいらっしゃいますから、何が何でもということではございませんけれども、そういうところもあるよということで御紹介をさせていただきました。
 関連して、啓発という部分で、病院長、この場にいる人は大体ハイリスク者が多い。家族も入れるとハイリスク者がいっぱいという、そういう状況なので、とにかく今、予防するにはこれをしてくださいということを教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 先ほども言われたとおり、やはりうがいと特に手洗いが非常に大事です。皆さん意外と気がつかないのは、ノブとかさわりますけれども、こういうドアのノブですね、そういったところというのはばい菌がいっぱいいますので、そのさわった後で目をこすったりとか、鼻をほじくったりとかだとか、何か食べ物を食べたりすると、それで結構感染を受けます。特に病院に来られたときには、病院のノブというのは本当に汚いですので、その辺は十分御留意いただきたいと思います。
 あとは議員の皆様、非常に御多忙だと思いますけれども、過労を極力避けていただく。十分な安静と、余り夜遅くまでお酒を飲まないということをしていただいて、十分な栄養をとってやっていただければ、通常どおりのことをしっかりしていただければ、そんなに重症化はしないと判断しております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 貴重なアドバイスありがとうございました。
 それでは、次に移りたいと思いますけれども、大体方向性をずっと示していただきましたので、特に名称、もったいない運動という言葉を私は否定するわけでも何でもありませんし、本当に親しみが持てて、わかりやすい名称にしていただければと思っております。
 市の部門で藤枝市が資源化率等上位市で3番目だということは、非常に誇れることだなと思いますので、本当に藤枝らしさということがその宣言の中に盛り込まれればいいなと思っております。ほぼ宣言のタイミングとしては12月ぐらいをということで、またその辺の中で、とにかく12月は地球温暖化防止月間ということですから、それに関連して運動もしていただければなと思います。
 そういう中で、その宣言と連動した活動ということでいきますと、これは平成17年の6月議会で杉村議員も質問されておりますけれども、本市に4つの宣言が今あります。最も新しいものは、平成6年に宣言された、すこやか緑園都市宣言ということで、庁舎のロビーにもその宣言文がございますけれども、今月の22日で15周年なんです。ですけれども、何かイベントがあったり、市民にお知らせがあったかというと、何もないということですから、もうちょっと大事にしていただきたいなと思います。そういう意味では、打ち上げ花火で終わらないように今度の宣言をぜひしていただきたいと思います。
 そういう中で言うと、以前に学校給食を残さないという関連の中で、市内のいろいろな飲食店にも御協力をしていただいて、残食率を減らす、また、季節によっては残したものでもお家に持って帰っていただいてもいいですよということを言ったりとか、そういうこともぜひ、これは資料は部長の方にお渡しをしている部分もございますけれども、取り組みもお願いできればと思います。
 本当にいろいろな方たちにかかわっていただければと思うわけですが、昨年度ごみ減量化推進委員というのが解散をしました。もちろん意図があって解散しているわけですけれども、熱意を持ってごみ減量の取り組みをしてきていただいた方たちから大変に残念がられておりますので、そういう方たちをどうまたかかわっていただけるかということも、今後、その宣言とともにお考えをいただきたいと思います。
 この都市宣言については再質はないのですけれども、1つ先進事例ということの中では、当然幾つか調べていただいていると思いますけれども、宇都宮市は、ここはもったいない全国大会というのを展開をしまして、もったいない絵本なんかを幼稚園に配ったり、ロゴマークやシールを作成したりということで多角的な展開をしておりますし、松戸市はもったいないの日というのを2月15日にしております。これはたまたまマータイさんが、2000年2月15日にその市内の学校に訪問してくれたということがあるものですから、そういう日を設定しておりますけれども、もったいない運動市民会議というのを、行政とは別に市民の皆さんが発足をさせてくれて、記念シンポジウムも開催をしてくれております。彦根市の場合は、名称が低炭素社会構築都市宣言という堅苦しいのですけれども、これは昨年7月7日のクールアースデーの日にこの宣言をしているというようなことで、幾つか先進事例がございますので、先ほど市長さん自身もいろいろな先進例も言っていただきましたけれども、そういうところを参考にしつつ、本当に実のある宣言、実のある活動にぜひしていっていただきたいなということを念願して、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。2番 萩原麻夫議員。
          (登       壇)
◆2番(萩原麻夫議員) 皆さん、おはようございます。
 私は、通告に従いまして次の2項目について質問させていただきます。
 最初に、標題1の本市における地上デジタル放送の現状と課題についてお伺いいたします。
 既に平成15年より、地上デジタル放送は、首都圏を中心に全国都道府県の県庁所在地で放送が随時開始され、全国に広がってきております。国においても、地上デジタル放送推進のための行動計画第9次を現在策定し、アナログ放送終了期限の平成23年7月24日の地上デジタルテレビ放送の完全移行に向けて取り組みがされていることは、周知のとおりと思います。
 地上デジタル化への移行については、平成13年電波法の一部が改正されたことにより、今までアナログテレビ放送を受信していた世帯が、デジタルテレビ放送に移行が国会で決定し、国では放送エリアを随時拡大しながら、完全移行にあと残り2年を切ったところでございます。
 地上デジタル放送の魅力は、従来のアナログテレビ放送に比べ高画質、高音質、字幕放送や解説放送など音声サービスが受けられるなど、高齢者や障害者に対しても配慮したサービスが受けられます。一般家庭には、日常、暮らしに役立つ番組情報サービスも多く提供されることになっております。また、携帯電話や移動テレビ、パソコンでの利用など、緊急災害時での端末利用で、災害情報、安否情報も受信できることから、公共的分野にも大きな期待がされております。
 今や市民生活に欠かせない情報源になっているテレビを、だれもが等しく視聴できる権利を受けるには、国や地方に今後適切な対応が求められております。地上デジタル化は、大きなメリットがある反面、国民には財政的負担が伴います。地方行政には、庁舎や学校、病院、公共施設等、個人世帯には受信施設や機器の整備など、とりわけ高齢者や弱者への経済的負担は大きいものがあります。
 以上のことから、地上デジタル化への移行に伴う影響と課題について、以下7項目の質問をさせていただきます。
 まず、1として、地上デジタル放送完全移行まであと2年を切りましたが、移行に伴う今後の方向性を伺います。
 2として、本市の受信エリアの現状と難視聴地域に対する対策はどのようになっているか伺います。
 3として、市役所、学校、市立病院、消防、公民館、公共施設への対応について、デジタル受信機器設置の現状と今後の計画を伺います。
 4として、地上デジタルテレビ放送に関する市民への周知と広報について、今後、どのように進めていくのかを伺います。
 5として、経済弱者へのデジタル放送受信に対して、負担軽減をどのように考えるか伺います。
 6として、今後、地上デジタルテレビ放送に関する問い合わせに対して、市としての相談窓口設置についてどのように考えるか伺います。
 7として、地上デジタル化に便乗した悪質商法の可能性と防止啓発についてどのような対策を考えるか伺います。
 続きまして、標題2の旧東海道商店街や郊外の商店の活性化に向けての対策についてお伺いいたします。
 本市は、東海道21番目の岡部宿と22番目の藤枝宿を旧東海道沿いに沿って歴史と文化のもとに、茶商を中心に発展し、家具や木工業、製造業が盛んになり、現在の商店街のもととなっております。現在は、岡部、下伝馬、白子、長楽寺、千歳、上伝馬、栄と、7つの商店街が、歴史と文化を大切に守りながら商業の発展に努力しております。
 しかしながら、各商店街は、大型店舗の出店や価格競争などの消費者の志向、ニーズの多様化から消費の伸びが低迷し、商店の経営が困難になっている現状でもあります。空き店舗も目立ち、生き残りのためには何らかの対策が必要だと思います。
 現在、市としては幾つかの支援策や事業を打ち出しておりますが、急速な社会経済情勢に歯どめがかからないのも現状であります。これからこの現状を踏まえ、さらなる活性化に向けて、以下4項目の質問をさせていただきます。
 1項目めは、旧東海道商店街の活性化に向けての現状と対策はどのようになっているのかの1点目、現在の会員店舗数は、5年前と比べてどのように推移しておりますか。
 2点目、活性化対策としてはどのような対策をとっておりますか。
 2項目め、市街地商店街、まちの駅づくりについての1点目は、活性化対策の1つにまちの駅構想が検討されておりますが、その方向性について伺います。
 2点目は、商店街以外の個店の活性化とまちの駅づくりをどのように今後考えていくのかを伺います。
 3項目め、商店街のLED照明化と今後の普及については。
 1点目、商店街のLED照明を整備する計画について、今後どこまで進めていくのか、計画をお伺いします。
 2点目は、関連質問で、このLED化照明を市内の公園や防犯灯にも普及整備していく計画はないか伺います。
 4項目めは、旧東海道商店街への公共交通について。
 1点目、旧東海道商店街の公共交通をどのように今後整備していくのかお伺いします。
 2点目は、商店街への買い物や人の往来をよくするための駐車場や駐輪場の整備を充実する必要があると思いますが、現在の状況と今後の計画についてお伺いします。
 以上、標題の2項目についてよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 萩原議員にお答えいたします。
 1項目めの本市における地上デジタル放送の現状と課題についての御質問の1点目、地上デジタル放送の完全移行に伴う方向性についてでございますが、これまでの主な取り組みといたしましては、国、これは総務省でございますけれども、それと放送事業者が中心となりまして、デジタル中継局の整備や難視聴地区における、いわゆる共聴施設の改修支援、またアナログ放送終了時期の認知度向上対策、さらに受信相談体制の強化策といたしまして、全都道府県へのテレビ受信者支援センターの設置やエコポイント活用によるデジタル対応受信機の導入支援など、各種取り組みを実施してきたところでございます。
 したがいまして、アナログ放送終了まであと2年を切った今後の方向性といたしましては、これまでの取り組みをなお一層強化していくために、デジタル受信機器の世帯普及率の向上対策としての高齢者や障害者等を対象とした地域説明会や、あるいは戸別訪問の実施、経済的弱者への受信機の購入支援、さらにデジタル化による新たな難視聴地区の解消対応等が主なものでございます。
 今後、本市といたしましても、デジタル化により市民の皆様が困惑しないように、これらの国等の実施する取り組みに対しまして全面的に協力いたしまして、市内全域のデジタル化の推進が図れますように、一層効果的な周知や広報等の実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、旧東海道商店街の活性化に向けての対策についての御質問の1点目、旧東海道の活性化に向けての現状と対策についての御質問の、そのうちの活性化対策についてでございますが、市では、いわゆるやる気のある商店街に重点的な支援を行いますとともに、景気動向を勘案したプレミアム商品券の発行を行いまして、積極的かつ計画的に商店街の活性化を図っているところでございます。
 内容としては、事業に取り組む前の計画、研究段階においては、事業名といたしましてお悩みアドバイス事業による専門家の派遣、あるいは自主的研修事業による研修会の開催などを支援しているところでございます。
 また、計画を実現していくためのソフト事業といたしましては、集客力の向上や販売力の強化を目的として行う、いきいき活動コンペ事業があります。これは商店街を舞台に、年間を通じて計画的に実施する事業として、市民委員を、市民からなる委員でございますけれども、その市民委員を主体とした施策評価検討委員会の審査を経て、本年度は10の事業の支援を行っているところでございます。
 さらにハード事業といたしましては、イルミネーション設置などのにぎわい景観創造事業、あるいは空き店舗対策事業などによりまして、商店街の個性づくりを支援しているところでございます。
 来年度の予算編成に向けては、これらの事業の効果が一層高まるような戦略的なねらいをもって臨みたいと考えております。
 次に、2点目の市街地商店街まちの駅づくりについてのまちの駅構想の検討とその方向性でございますけれども、まちの駅は既存の施設や商店に設置可能でありまして、これは幾つかの要件がありますが、例えば休憩、案内、交流、連携、この4つの機能とまちの駅看板、まちの案内人、地域の情報提供、さらにトイレ・休憩所、これらの4つの要件を満たせば、だれでも、どこでもつくることができまして、地域における人と人との出会いと交流を促進する拠点施設といたしまして全国的に注目されているところであります。岡部地区では、11駅が既に活動を展開しておりまして、ネットワーク化も進んでいるところでございます。
 本年度、藤枝商工会議所の高齢社会に対応した商店街の調査・研究小委員会、こういうものを設置しているわけでございますけれども、ここでこのまちの駅の設置について勉強会を重ねているところでありまして、市といたしましてもこうした委員会の意見を踏まえまして、来年度、藤枝らしい特徴あるまちの駅の設置に向けて取り組んでまいります。
 次に、商店街以外の個店の活性化とまちの駅づくりについてでございます。
 商店街以外の個店がまちの駅に取り組むことが、交流連携を通したまちの活性化とともに個店自体の活性化にも十分つながるものと考えております。まちの駅の設置について検討する中で、商店街以外の個店の対策につきましても取り組んでまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、地上デジタル放送の現状と課題についての残りの御質問にお答えします。
 2点目の受信エリアの現状と難視聴地域に対する対策についてですが、市内では4カ所のデジタル中継局の設置が計画され、これまでに藤枝、葉梨、堀之内の3局が順次開局し、10月には残る岡部中継局の開局が予定されています。これにより、市街地の地上デジタル放送の視聴環境は整備されることになります。
 しかし、瀬戸谷、葉梨、朝比奈地区など、地理的条件により難視聴地域では、既存の共聴施設の改修が必要となるため、現在、国の補助やNHKの支援を受けて環境整備を進めているところでございます。
 次に、3点目の公共施設の受信機器の現状と今後の計画についてですが、公共施設への対応につきましては、国や県から来年12月末までに対応するように要請が来ていますので、本市が管理する各施設の受信機器におきましても計画的にデジタル化対応を進めてまいります。
 次に、4点目のデジタル放送の市民への今後の周知、広報についてですが、中継局の開設状況やアナログ放送停止時期、地デジ推進情報については、今後も広報やホームページなどを活用いたしまして周知を図ってまいります。
 また、10月には総務省主催で、市内の各公民館等において延べ52回の住民説明会が予定されています。これは、現行のアナログテレビ放送が終了することやデジタル化についてテレビなどで繰り返し広報していますが、高齢者だけの世帯や障害者の世帯などに理解していただくには不十分であるとのことから、直接各地域でデジタル化の目的や利便性、使用方法、どうすれば視聴できるかなどを理解していただくための説明会でございます。
 さらに、説明会にどうしても参加できない方のために戸別訪問も実施するなどして、住民への周知を図る予定になっております。
 次に、5点目の経済弱者への負担軽減対策についてですが、総務省の地デジチューナー支援実施センターが主体となり、NHKの放送受信料が全額免除の世帯などに対し、簡易なチューナー等の無償給付を行う支援が予定されています。この支援策の詳細につきましては、今後、広報などで周知を図ってまいります。
 次に、6点目のデジタル放送に関する市の相談窓口設置についてですが、国では住民への総合対応窓口として、総務省地デジコールセンターを設置し、さらに地域の実情に応じた相談窓口といたしまして、各都道府県にテレビ受信者支援センターが設置されています。静岡県におきましては、静岡県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ静岡が配置され、受信方法や受信障害等の相談を受け付けています。
 また、今後、市へ直接相談等があった場合は、情報政策課が窓口となり、デジサポ静岡との連絡調整やサポートを実施していくとともに、国の相談窓口の周知や広報の充実を図ってまいります。
 次に、7点目の悪質商法の可能性と防止対策の啓発についてですが、地上デジタル放送に関連した詐欺事件等の発生につきましては、幸い藤枝市や静岡県内においての発生報告事例はありませんが、東海4県を所管する東海総合通信局管内におきましては、主に愛知県内で発生しています。事例といたしましては、中部電力や地元ケーブルテレビ事業者の職員を装い訪問し、調査や工事等をしたふりをして代金の支払いを求めるなどの手口の事件が報告されています。
 今後、本市における発生の可能性も十分考えられますので、総務省静岡県テレビ受信者支援センターと連絡をとり、主に高齢者やその介護者等への情報提供、注意喚起を図ってまいります。
 また、10月に開催される総務省主催の説明会や戸別訪問の際にも、注意喚起等の啓発活動が実施されます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、2項目めの旧東海道商店街の活性化に向けての対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の旧東海道商店街活性化に向けての対策についての、5年前と比べての会員店舗の数の推移についてでございますが、旧東海道商店街につきましては、現在藤枝宿で6商店街、岡部宿で2商店街がございます。藤枝市商店街連合会、岡部町商工会の調査によると、藤枝宿商店街では、平成16年の332店に対し、本年には235店と大幅に減少し、また岡部宿商店街でも平成16年の41店が本年には37店となりました。旧東海道商店街全体で見れば、この5年間で373店が272店に減少し、28%の減少率となっております。
 次に、3点目の商店街のLED照明化と今後の普及についてのLED照明の整備状況でございますが、今議会におきまして、補正予算として議案の審議をお願いしておりますように、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、商店街の照明施設のLED電球への交換支援事業を計画しております。
 商店街の施設照明は、水銀灯、ナトリウム灯とアーケードの蛍光灯の3種類がございます。地球温暖化への影響と維持管理経費の負担軽減の観点から、事業効果を考える中で、水銀灯とナトリウム灯を対象としたLED照明化を10商店街において実施する予定でございます。
 次に、公園の照明や防犯灯のLED照明化でございますが、LED照明は、既存の水銀灯などに比べ電力消費量や寿命面におきましてすぐれておりますので、今後新しく整備される公園につきましては、地球温暖化対策の観点から国、県等の補助金等を活用したLED照明の導入を検討してまいります。
 防犯灯につきましては、LED化の性能や先進地の導入事例を調査いたしまして、蛍光灯との維持管理費の比較を行うなど、導入に向けて研究をしてまいります。
 次に、4点目の旧東海道商店街への公共交通について、駐車場、駐輪場の整備についてでございますが、駐車場につきましては、旧東海道商店街8商店街のうち3商店街が共同駐車場を保有しております。いずれの商店街も活性化には駐車場スペースが必要と考えているものの、用地の確保や整備費用の負担といった問題から、現状では各個店が必要に応じて駐車場を確保しております。
 また、藤枝宿6商店街においては、夏祭りなど多くの来訪者でにぎわうイベント時には、蓮華寺池公園第二駐車場を臨時駐車場として対応しております。
 市といたしましては、駐車場対策事業により、共同駐車場を設置する商店街に対し、賃借料の3分の1を補助金として支援しております。
 なお、商店街における新たな共同駐車場の整備の計画は現在ございません。
 また、共同の駐輪場につきましては、必要性があると考える商店街は少なく、今のところ設置をしている商店街はございませんが、今後高齢化社会への対応やより地域に密着しました商店街をつくっていくためにも、消費者の皆さんの声も聞きながら地域の人々が利用しやすい商店街づくりを支援してまいります。
 私から、以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、旧東海道商店街への公共交通についての御質問の1点目、旧東海道商店街への公共交通の整備についてお答えいたします。
 昨年度策定しました藤枝市公共交通総合連携計画に基づき、来年度からバス路線の再編に伴う実証運行等を予定しております。その中で岡部地区とのアクセス向上を図るために、新たな路線として、旧東海道市街地商店街方面から、高田、村良を経由して岡部支所方面を結ぶ藤枝岡部線について運行を予定し、経路やダイヤについて現在検討を行っているところでございます。
 今後、藤枝市地域公共交通会議において十分に御意見を伺う中で、来年度の運行開始に向けて調整してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 萩原麻夫議員、よろしいですか。2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 これより一問一答にてよろしくお願いいたします。
 先ほどの市長の説明で、国の計画や推進状況はわかりました。本市として適切な対応をよろしくお願いいたします。
 国の施策に合わせて整備していくわけですけれども、まず本市の現状としまして、中継局が4カ所、岡部が10月に開設されるということで、ほぼ中継局については整備をされた。ただ、問題は瀬戸谷、葉梨、岡部朝比奈地区の難視聴地域、その部分、既存の公共施設があるわけですけれども、その改修が必要となります。それについてはどの程度整備されているかお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 自主共聴組合が8、NHK共聴組合が21で、合計29組合ございます。そういう中で、今回補正の中で朝比奈地区が5組合助成をさせていただきまして、あと残りが自主共聴で6団体、21年度の中で、あと組合の中に共聴組合として指定されていないところを含めまして大体7地区ぐらいを今後の計画の中で対応していくということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) ありがとうございます。
 今後の整備についてですけれども、先ほどの説明の中で共聴施設には、NHK共聴施設と自主共聴があるということです。それぞれ世帯をまとめて、組合組織で維持運営されておりますが、NHK共聴については、総務省が指導、監督して細かな配慮がされていると聞いております。自主共聴については、自分たちで自主的に立ち上げた組織でありますので、このたび、国の支援を得ながら整備していくという必要があるわけです。
 辺地共聴施設整備事業としては、本年度、21年度約52億円の予算で、既存の施設の改修には改修費の2分の1、新たな施設に対しては3分の2までの補助があると聞いております。ただし有線共聴の場合、各世帯の費用が3万5,000円を超える場合、補助対象となるようです。補助対象工事の範囲も、受信点から引きおろし幹線と増幅器までが対象で、各世帯の軒下までの地点までは対象としていないようです。
 地域によっては、世帯数や支線の範囲によって工事費が異なり、世帯ごとの負担が約10万円を超す世帯も出ると聞いております。こういう格差がある現状を、どのようにこれから対策をされているか、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今回の自主共聴の中での、補正予算の中で5つの組合の例を、例えば申し上げますと、大体事業費負担額が1世帯当たり4万円から6万円ということでございます。ただ、この中でNHKが7,000円以上、上限10万円まで支援をするということで聞いております。
 したがいまして、そんな中でこれからまだ未整備の自主共聴組合につきましては、国からの補助をいただきながら市の予算づけをする中で、今回の補正と同じような取り扱いということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) もちろん、これからあと2年を切ったわけです。当然国の施策もあるわけですけれども、問題は先ほど言いました個人負担という部分で、なるべくこれは少ない費用で整備できるように、これから国の方にはぜひ働きかけていただきたいと思うわけです。これはぜひ要望でございます。
 次に、この地上デジタルの公共的な部分におきましての設備ですけれども、特に市役所、学校、市立病院、消防、公民館等公共施設に対してのデジタル化についてでありますが、これについてはどのような現状でございますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 市役所、学校、市立病院、消防署、公民館等、そういう中で現在把握しているのは、整備率が、全体で低いですけれども7%ぐらいということで把握をしております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) あと2年を切ったわけです。7%といいますと、当然非常に低い値でございます。特に学校、市役所等公共的な部分についてはテレビの必要性が多いと思いますけれども、それについての整備は、今年度の予定はございますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 本年度は、小中学校については一部補正をさせていただきました。そういう中で、これから地デジのテレビ、チューナーにするというようなことで計画的に22年の12月までに対応しろということでございますので、順次対応を図っていきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) 随時ということでございますので、ぜひひとつ遅滞なく22年12月までには対応をお願いいたします。
 次に、4番目の高齢者世帯や障害者の世帯の説明会が、全体を通して52回の説明会があると聞きました。その中で高齢者世帯や障害者の世帯の説明会は、広報だけではなかなか理解できない現状だと思います。本人が自主的に求める場合はいいわけですけれども、申し込みをしない場合とか、情報が伝わっていかないという場合もあると思いますが、この辺の対応はどのようになりますか、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど申し上げましたけれども、自治会、町内会、民生委員さん、それから老人会、ケアマネージャーさん、社協等こういうところにも協力依頼をさせていただきまして、なかなか高齢者でひとり暮らしで申し込みということも難しいかもしれませんけれども、今申し上げた方々からお知らせをいただく中で、戸別訪問を実施させていただきながら周知をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) わかりました。ぜひひとつきめ細かな対応をお願いいたします。
 次に、受信料が免除の世帯は、簡易なチューナーの無償給付ということが考えられてくるということでございます。特に障害者や高齢者は、チューナーは仮に無償であっても、やはりアンテナとか配線とかという部分がございます。そういう工事についてはどのような対応をされるのでしょうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 工事については個人でやっていただくということになろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました受信の軽減対策としては、生活保護の公的扶助受給世帯とか、家族全員が市民税の非課税で障害者のいる世帯とか、社会福祉事業の施設入所者、個人でテレビを所有している、そういう方については公的に対応していくということで伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) 当然そういった障害者、弱者に対しては、地域の皆さんの協力を得ながら、ぜひひとつ100%の形で整備されていくようによろしくお願いいたします。
 6番目の件ですけれども、広報の面、地上デジタルの放送に対する問い合わせ、相談窓口を情報政策課に置くということでございます。これについては、市民の皆さんにはどのような形でお知らせをするのか。その点はどのような形になりますか、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほどの関係で申しわけありません。アンテナ工事も対象ということで、すみません、よろしくお願いします。
 今の件につきましては、情報政策課が主な窓口になりますけれども、市民相談とかほかの窓口の方にも、こういうことで情報政策課の方で総合的な対応をしているということを広報等でお知らせするとともに、市役所にお見えになられた方にもわかるような形で周知をさせていただきたいとは考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) 先ほどの話ですけれども、やはりそういった高齢者、障害者に対してもきめ細かな対応を今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、最後の7番目の悪質商法の可能性と防止の啓発の件ですけれども、今回、まだ県内では発生していないということでございます。ただ、今後残りの期間において、そういった悪質的な部分の可能性があるわけですので、ぜひひとつその点について、特に高齢者に対しては、先ほど言いましたようになかなか情報が伝わっていかないと。そういった面で、やはりフォローしていく面で、ぜひひとつどのように防止を啓発していくか、何か広報的な部分で発行するとか、何かそういったものは予定がございますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今のところ国の総務省のチラシ等、それらを10月に開催される説明会の前に各世帯へ配布される。そういう中にも記載がございますけれども、先ほど申し上げましたように、その戸別訪問とかそういうときにもその注意事項のものを、総務省の戸別訪問される方にお持ちをいただいて、特に高齢者等に対しまして説明させていただくということをお願いしてまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) ありがとうございます。
 地上デジタル放送はあと2年を切ってしまいました。アナログ放送は終了するわけです。間際になって混乱を招かないよう、今のうちに適切な対応を求めるとともに、県や国に対しては高齢者、経済弱者、また難視聴地域に対しては今後とも積極的な働きかけで、だれもが安心してテレビが見られるような何らかの対応措置をよろしくお願いいたします。
 続きまして、標題2の東海道商店街の活性化に向けての対策についての再質をさせていただきます。
 先ほど商店街の組織が、岡部町、藤枝市、全部であるわけですけれども、非常に高齢化の中で衰退をしているということを聞きました。それに対して、活性化対策の中ではいろいろ視点はあるわけですけれども、10事業ということで、その中での成果というんですか、それに対する効果はどのような総括をされていますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 本年度から、選択と集中のもとにいろいろな事業を展開してきております。中でもいきいきコンペ事業でございますけれども、これにつきましては、全般的に既存のイベントを生かしながら年間を通じた集客を目的に商店街の特徴、売りを求めているということで、これにつきましては、商店街以外の団体との連携をする活動が出てきたとか、またプレゼンテーションなどによりまして、自分たちの商店街を再認識する中でアピールする姿勢が出たとかというようなことが、今、聞かれてございますけれども、いずれにいたしましても事業が終わりましたら報告をいただく中で、効果の検証をさらに高めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) この商店街の中の活性化の対策として、空き店舗対策事業というのがあるわけです。この空き店舗に対しては、私ども買い物をしていて非常に寂しい思いがします。それに対して、具体的な施策としては、現在効果が上がっているのかどうか。それに対してお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 空き店舗の関係につきましては、かなり80店舗ほどございますけれども、中には今のままでおきたいと、貸せる意思がないという方もおります。ただ、私の方としましては、いろいろ空き店舗情報を出す中で、補助金等もございますので、そういうことでPRをしながら、できるだけ活性化になるものを誘致しながらその空き店舗解消、それを図ってまいりたいということでPRを重ねておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次に、まちの駅の取り組みについての件ですけれども、このまちの駅というのは、全国ネットで広
 がっていると聞いております。これについて登録料もかかるということであります。これから藤枝市らしいまちの駅ということで、独自のアイディアで藤枝版まちの駅ということを考えるということですので、それに対して具体的な施策をぜひひとつ前向きにお願いいたします。
 次に、商店街のLED化照明の今後の普及につきまして、これについては、今年度、商店街活性化エコチェンジ支援ということで予算がついたということでございます。ただ、これについては国の支援事業でございます。特にこれについて今後の、先ほども言いました公園とか防犯灯、それに対しての取り組みが必要だと思いますけれども、それについてはどのような計画をもってやっていくのか、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほどお答え申し上げましたけれども、これから新たにつくる公園につきましては、なるべくLED化にしてまいりたいとは考えております。現在の公園、防犯灯がございますけれども、これにつきましてはいろいろな費用対効果、効果が出るということは聞いてございますけれども、いろいろな面でトータルコストを計算する中で、この辺も検討していきたいということで考えております。
 特に公園につきましては、今後新たにつくる公園については、そう進めるよう検討をしていきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) 先ほど新たな公園とかと防犯灯の部分ということですけれども、かなり今、そういう面では照明は普及しているわけです。ただ、やはりこの部分は新たでなくて、施設を改修とかそういった形で積極的な取り組みが必要だと思います。それには何らかの予算をとって、地域性を考えながら対応していかないと効果が出ないのではないかなと、私はそういう気がしますけれども、それについてお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 環境等の面からもいきまして、そういうLED化というのは非常に大事なことだと思います。ただLED化以外にも今、省エネの電球等ございます。その辺も含めますとLED化とそういうものを比較しますと、さほど経費的には余り差はないということで伺ってございますけれども、ただ環境に配慮するというようなこともございますので、いろいろな観点から研究はしてまいりたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) そういう面ではなかなか、予算もございます。特にそういった面で改修ということは難しい部分もありますけれども、やはりこれから環境対策、発光ダイオードはいろいろな効果、要するに省エネとかCO2削減、また蛍光灯などに含まれる有害な物質を含まない環境負荷の照明を解消するということですので、ぜひひとつそういった市の財政的な部分、電気料の経費とかそういったものを考えれば、やはりこれは新しい事業ではなくて、前向きな取り組みが積極的に求められていくと思いますので、今後ともそういった面でひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に、東海道商店街の公共交通についてですけれども、一応来年度、岡部藤枝線が実証運行されるということです。それについて、その実証運行路線については、どのような大きさのバスを利用していくのか、具体的な計画はございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 岡部藤枝線のバスの大きさでございますけれども、基本的には、現在自主運行バスで使っておりますゆうゆう、これを使っていきたいなと思います。
 ただ、車両数については、ダイヤ等、運行距離等によって変わってまいりますので、不足が生じれば、ジャストラインさんの車をお借りするというようなことも考えております。新たに購入する必要があれば、コンパクトなものも検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 萩原麻夫議員。
◆2番(萩原麻夫議員) そういったコンパクトなバスということで、特にこれから高齢化社会や子どもや障害者に優しい乗り物ということで、特に商店街への導入ということで、進入する経路になりますので、買い物をしたら割引けるチケット券とか、そういったバスの利用を、皆さんが非常に利用しやすい、買い物客にも便利な、商店街の人にも喜ばれるバス利用をぜひひとつ検討をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
 最後に、商店街の駐車場の件でございますけれども、今、8商店街、3カ所で共同駐車場がございます。ただ買い物するには、本来は店の前にとめられるスペースというものがやはりあれば一番いいなと思うわけです。ただそれがなかなか、道路の幅とか交通量の問題とかございます。そういう面では、8商店街についても、何らかの部分で駐車場を整備していく必要があると思います。
 これから商店街の活性化対策は非常に難しい問題でありますが、市としても努力はいろいろされていると思います。大切なことは、商店街の皆様のやる気を市がどういうように支援するかということでございます。商店街に人が集まる施策と企画、環境づくりを積極的に進めて、個性のある商店街を育てることが何より大切と思います。
 これからも市民と行政が協力して夢のあるまちづくりに取り組むことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時38分 休憩

                        午前10時49分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 市民が支える市営・自主運行バスについて質問いたします。
 今年3月、藤枝市地域公共交通総合連携計画が議会に報告されました。この計画は、今後の公共交通のあり方や路線バス・代替交通手段の確保など、計画期間は10年間で、今年の4月からスタートをいたしました。
 今年度は、しずてつジャストラインの瀬戸ノ谷線の廃止に伴い、改定されたのは、藤枝駅ゆらく線と一部デマンドバス運行の大久保上滝沢線の2路線であります。初めてのデマンドバス運行などの地域の皆さんの評価と22年度に向けての要望、改善策など7項目を質問していきます。
 1に、平成22年度のしずてつジャストラインの路線の廃止についての申し出がありましたかどうか伺います。
 2に、市内におけるバス空白地域へのデマンドバス運行について伺います。
 最初に、4月からの運行の藤枝駅ゆらく線と大久保上滝沢線の一部デマンド運行について、地域住民の評価はいかがでしたか伺います。
 また、市内に残っている空白地域、例えば広幡地区、高柳地区などに自主運行バスを早急に走らせてもらいたいと思っております。どのように考えますか伺います。
 3点目に、藤枝駅ゆらく線、大久保上滝沢線の乗り継ぎについて伺います。
 藤枝駅ゆらく線に乗って大久保上滝沢線への乗り換え場所は、瀬戸谷温泉ゆらく前ですが、乗り換えをしないで運行する路線も必要ではないかと思います。例えばびく石まで行きたいと思って時刻表を見ても、予約制なのか定期便なのか大変わかりにくい時刻表であるということで、バスに乗ることさえも考えてしまいます。乗り換えをしないでも行けるように、地区外の観光客にもわかりやすく、利用しやすい路線に改善できないか。そして、多くの人からの要望でありますので伺います。
 また、温泉ゆらくで乗り換える人のために、バス停の改良工事はどうしても必要であります。バス停の工事の日程など伺います。
 4点目、駅や病院には乗り換えなしで行ける、直通で行けるように見直しをしてほしいということであります。
 次年度、22年4月からは、藤岡市立病院線は藤枝岡部線に再編、藤枝駅平島線と大手市立病院線は城南平島線に再編されます。西焼津駅直通は地域要望にかなったものでありますが、藤枝駅、あるいは市立病院へ行くのに、それぞれ蓮華寺池公園などで下車をし、中部国道線に乗り換えなくてはいけません。
 市民にとってバスの乗り換えは喜ばれることとは思えません。特に藤岡の皆さんは、市立病院まで行くのに2回乗り継がなくてはならないし、朝比奈の皆さんは3回乗り継いで行かなくてはなりません。交通弱者にとっては大変な負担です。この点は改善すべきではないでしょうか伺います。
 また、乗り換えるごとにバス料金が増えることにもなり、利用がさらに減少するものと危惧いたします。乗り換えなしの直通で行けるように、地域の声を聞くことも必要ではないかと思いますけれども、その点どのようにお考えですか伺います。
 5点目、藤枝駅善左衛門線東ルートの路線を一部変更することについて伺います。
 藤枝駅善左衛門線東ルートの路線を、一部、藤枝駅南口から田沼街道踏切の南道路、旧田沼街道といわれている道路ですけれども、田沼3丁目の南側道路まで行って元に戻るというコースに改善できないか。本来、駅周辺ではバスに乗らない人が多く、停留所の変更により利用客が増えることにもつながると考えます。その点はどうでしょうか。
 6点目、市立病院行き直通の小型バスを増やすことについて。
 高齢になると、健康の都合でマイカーを手放し、バス通いの人が多くなると思います。特に市立病院まで行くのに乗り継いで行くのは大変です。また、乗り換える時間や料金等の負担が増えます。高齢者のためにも、市立病院直通の小型バスを各地に振り分けて支援することはどうか。この点について、病院支援局は交通弱者に対しての対策を講ずるべきと考えますが伺います。
 7点目、市の責任でバス運営対策協議会をつくるように、であります。
 自主運行バスは、日常生活の中でいつでも気軽に利用できるバスとして、市民から支えられるバス事業でなくてはなりません。そのためには、市民、利用者の声にどうこたえていけるのか。もっと改善すれば、利用者も増えて、みんなが元気にまちを散策できることにもつながります。そのためにも、現在ある瀬戸谷地区、岡部北部地区対策委員会を除く地域で、市の責任でバス運営対策協議会を立ち上げるべきだと考えます。
 これからも自主運行バスが増える可能性を考えたとき、自主運行バス専門のスタッフを増やして、市民への協力を訴えていくことが必要だと思います。思い切ってバス交通局のような課をつくって、市民協力をもっと仰ぐべきと考えます。真剣にバス問題に取り組んでいる団体にも呼びかけていただければありがたく思います。
 以上、7点について伺っていきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山田議員にお答えいたします。
 1項目めの市民が支える市営・自主運行バスについての質問の1点目、平成22年度のしずてつジャストラインの路線バスの廃止の申し出があったか、これについてでございますが、バス路線の退出につきましては、退出の前年度の4月15日までに、静岡県生活交通確保対策協議会に申し出ることになっているところでございます。しかし、本年4月15日までに申し出がありませんでしたので、来年度の新たなバス路線の退出はありません。
 次に、2点目の瀬戸谷地区のデマンドバス評価及び市内におけるバス空白地域のデマンドバスの運行についてでございますが、藤枝駅ゆらく線については、小型低床バスの好感の持てる外観といわゆる良好な乗り心地で好評を得ているところでございます。あわせて行き先をゆらくとしたこと、新たにゾーン制の運賃体系を採用し、藤枝駅からゆらくまでの運賃を、従前の720円から400円に値下げしたことも好評を得ております。
 一方、昨年度まで通学時間帯を除きまして利用の低迷が続いていた大久保上滝沢線につきましては、ダイヤの見直しを行うとともに、利用の少ない日中の時間帯、また区間について予約運行を行うことで、空のバスの運行を防ぎまして、環境に優しい効率的な運行を目指しているところでございます。
 しかし、ダイヤが複雑で利用者にとってわかりづらい点も確かにあるため、今後、地域の皆様の御意見を可能な限り取り入れまして、地域に根づいた利用しやすいバス運行を目指して努力してまいります。
 また、バス交通空白地域につきましては、まず路線バスの退出があった上青島地区及び平島地区について、藤枝市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、自主運行バスの実証運行を行いまして、その結果を踏まえて、他の地域への導入の必要性等について検討をしてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、残りの御質問にお答えします。
 3点目の藤枝駅ゆらく線と大久保上滝沢線の乗り継ぎについてですが、藤枝駅ゆらく線は、瀬戸谷地区の拠点施設と藤枝駅を結ぶ重要な役割を担い、また大久保上滝沢線は、地区内の生活交通を支える役割を担っており、それぞれの路線の役割分担を踏まえた現在の運行形態になっております。
 大久保上滝沢線は、小中学校の変則的な下校時間に合わせた複雑なダイヤとなっているため、わかりにくい点がありますので、地域の皆様や観光客の皆様の意見を十分に配慮した運行となるよう検討してまいります。
 なお、ゆらく敷地内のバス停につきましては、本年度、上屋を設置する等のバス停環境整備を予定しており、年内の完成を目指して進めてまいります。
 次に、4点目の駅、病院に乗り換えなしで行けるようにですが、御承知のとおり本市においてもバスの利用者は減少を続けております。このため、昨年度策定した藤枝市地域公共交通総合連携計画では、利用者の皆様に、バス路線の効率化を図るため、適正な乗り継ぎダイヤのもとで乗り継ぎをお願いするとともに、バス路線の非効率的な重複運行をなくし、市内全域でバランスがとれた効率的な交通形態を実現することとしておりますので、この計画に沿って、将来にわたる持続可能な公共交通を目指していきたいと考えております。
 次に、乗り換え回数ですが、さきの連携計画において、市立病院への利便性を高めるために、市内の幹線路線である中部国道線を市立病院へ直接乗り入れる方向でしずてつジャストラインと協議を進めております。
 それが実現し、さらにそこに乗り継ぐ路線のダイヤをスムーズに組むことにより、藤岡地区からは、藤枝岡部線から蓮華寺池公園入り口で中部国道線の1回の乗り換えで市立病院へ行くことができます。同様に朝比奈地区からは、朝比奈線から岡部支所前で中部国道線に乗り換えれば、1回の乗り換えで行くことができます。
 また乗り継ぎポイントとなる蓮華寺池公園入り口のバス停には、バス停環境改善として上屋の設置を計画しております。
 なお、乗り継ぎによる運賃の増加につきましては、今後できるだけ緩和措置をとっていきたいと考えております。
 次に、5点目の藤枝駅善左衛門線東ルートの路線を一部変更することについてですが、一般的に多くの利用者が希望するのは、目的地に早く到着することであります。また、現在の経路の沿線には、目的地となる学校等の公共・公益施設が点在し、利用者の利便性が高くなっております。さらにしずてつジャストラインの藤枝相良線の経路から適度に距離が離れており、バス路線のバランスという点からも現在の経路が適切であります。
 次に、6点目の市立病院行き直通の小型バスを増やすことについてですが、市立病院への交通アクセスの向上は、病院利用の移動制約者対策や病院経営の観点からも重要なことでありますので、現在の公共交通網を最大限に活用した藤枝市地域公共交通総合連携計画に基づくバス路線の再編及び利用促進対策により、効率かつ効果的な市立病院への公共交通アクセスを確保するとともに、病院支援局とも連携を深め、対応してまいります。
 次に、7点目の市の責任でバス運営対策協議会をつくるようにですが、現在、瀬戸谷地区と岡部北部地区に対策委員会がありますが、市内におきましてもさまざまな地域特性があり、またバス路線も広域にまたがることが多いため、当面は現在の体制で対応し、必要に応じ自治会の協力を得て、各地域の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 2月議会にも同じ質問をさせていただいたわけですけれども、いろいろ答弁を伺ったところ、なかなか改善の方向が見られないと、そういうふうに思いまして、22年度に向けた取り組みとして市民の声を代表して、もう少しこの市営バス、自主運行バスの発展、そして皆さんの利便性も考えて質問させていただきます。
 私はこの12月に60歳という年を迎えるわけですが、団塊の世代という、この今の歳の中で、やはり多くの皆さんがこれから高齢になったときに、車を乗り捨てたときに本当に公共交通、バスがどのようになっているかということを大変心配するわけです。私もいつマイカーに乗られなくなるのかということも考えたときに、やはり明るく元気に楽しい毎日を送られるためにも、やはり外に出て多くの人たちと交流し、買い物をし、また映画を見て楽しむとかという、そういう本当に人生の楽しみをどのようにつくっていくかという個人的な中身になりますけれども、そうしたことを考えたときに、やはり公共交通、バスがどれだけ重要なものかということを認識いたしまして、質問を出させてもらいました。
 来年度のしずてつジャストラインの路線の廃止については、申し出ることになっているけれども、来年度はありませんよということなので、それは了解をいたしました。しかし、この藤枝市地域公共交通総合連携計画というのは、10年間、最短で3年ごとということになっておりますので、本当に乗りにくいバス、あるいはここは改善した方がいいというそういう問題、課題を残したまま3年、10年が残っていくということは大変困るわけです。そういうことから、問題であるその課題を今後、このあと半年の間に方針というか改善をしていただきたいと思います。
 いろいろ出ておりますけれども、まず最初に、空白地域の問題です。これは築地の皆さん、あるいは青島の地区でもバスの走っていない空白地域というのがあるわけですから、私が言ったように広幡や高柳だけではないはずなんです。しかし、こういうところの課題を何も手つかずにいくというのは、やはり問題があるということで質問をしたわけです。地域の意見もこれから取り入れていくということだとか、検討していくということだったものですから、どうしようかなと思いましたけれども、やはりまだまだ認識が不足しているのではないかと思うわけです。そういう点では、具体的に広幡地区の問題、あるいは高柳地区、あるいはこれから起ころうとする築地地区や青島地区の問題、空白地域をどの程度に、どのくらいの期間でこれを改善させていこうと考えているのか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) どの程度の期間のうちに空白地域の改善をしていくかという御質問でございますけれども、現時点でその期限は決めておりません。というのは、その空白地域への運行について、現時点でのほかの路線のバスの利用状況、そういうものを分析して、検討していく必要があるだろうと考えております。当然のごとくバスを走らせるにはお金がいるわけでございまして、利用がなければ、なかなかそこへ持っていくというのは非常に難しい問題がございます。そういう中で、先ほど議員がおっしゃいましたように高齢者が増えてきて、バスの需要が増えてくるだろうという予測が立てば、それは空白地域に十分入れていく可能性はありますので、現時点でいつまでということは申せませんけれども、決してそこのところを捨てているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 捨ててないということですので、早急に対策として考えていってもらいたいと思います。これは公共交通、バスの委員会ですね、公共交通会議の中でもこうした問題は出されているのではないかと思いますが、具体的にはどうでしょうか。検討してきているのかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 確かに公共交通会議の中で空白地域の要望というものは出ております。しかし、それに対する具体的な検討というものは現在なされておりません。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) ぜひ検討してもらいたいと思いますし、今の瀬戸ノ谷線を走っているデマンドバスが全くいいということではありませんけれども、いろいろ御意見を伺った中で、デマンド方式でも行けるのではないかなと思いますので、その点についてはぜひ要望としておきます。
 瀬戸ノ谷線の廃止に伴ってできた駅ゆらく線、大久保上滝沢線なんですけれども、重要な役割分担を踏まえていたと。今後はわかりやすいものにしていくということで、検討していくと言っておりますので、ぜひ来年度に向けては、この中身を検討していただきたいと思います。
 まず1点伺いますけれども、いきいきフォーラムの皆さんがアンケートをとりました。瀬戸ノ谷線のゆらく線というよりも、大久保上滝沢線の自主運行バスなんです。本当に見にくいです。私もこれを見たときに、全然中身がわからないのです。確かに青い字が予約をする。前日の5時までにふるさと瀬戸谷に予約する。そして、白く囲まれたのがふるさと瀬戸谷線と、黄色で色刷りされたのが吉田観光線、そしてその中に日時指定があって、A、B、C、D、Eのパターンで走りますよという表があって、これはだれが見てもわからないと思うのです。
 私、ちょっとこのフォーラムの方に聞いたわけですけれども、夏休みなど子どもたちが学校に行ったとき、帰りたくてもバスがない。あるいは行きたくてもバスがない。要するに日時指定であって、この日に乗りたいのだけれども、バスが走っていないという、そういう問題があったり、あるいは放課後少し遅くなって帰るといったときに時間が間に合わなかったりということで、大変学校の皆さんも、検討してくださったけれども、とても今の状況では大変不都合だということを伺いました。
 そういうことから、観光に行きたいと思ってもなかなか、どこの路線に乗って何時に出るのか、帰りはないんです。帰りはどうやって帰ろうかということにもなるということですので、大変不都合さが出てくるということなんです。こういうことを聞いておられるのかどうなのか。検討するということなので、聞いた上だと思いますけれども、具体的にその点については認識されておりますか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) アンケートにつきましては、8月30日にとったよということで、正式な報告は受けておりませんけれども、中間的な報告でこんなことが話されたというような報告は受けております。その中で、今御指摘の内容、まさにそのとおりのものが意見として出てきたということでございます。
 ダイヤにつきましては、確かに季節的なものがあったり、学校の下校時間に合わせたりということで、よりその無駄のないような走り方を細かく決め過ぎたということは反省しておりますので、その辺を改良していきたい。
 それとデマンドにつきましての予約ですけれども、これも前日ということだとなかなかやりにくいということもあろうかと思いますので、観光客等の利用も考えまして、その辺の改善もしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) もう少し言いたいと思っておりますが、瀬戸谷の皆さんにアンケートをとりまして、それが772世帯で2,173件の回収率なんです。大変80.3%という、皆さんが協力してくれたこのアンケートを見ますと、バスに乗るのは80歳以上で、バスでの通院者が66名ということだとか、小学生のバス利用率は15%で、そのうち66%が60歳以上だとか、大変細かい内容で書かれております。
 一言で言いますと、このデマンドバスを何とか、前回、前の形に変えてもらえないかというような意見も出されています。今、部長が言われたように、前日、電話をかける。70歳、80歳の人が電話をかけて予約などはできないよということなんです。そういうことから、バスに乗るということができなくなって、今、減少になっているというような状況もあるわけです。通院される方は428名のうち127名がバスを利用されているわけです。大変11.2%ということですから高いわけです。買い物は437名のうち29名の方がバスを利用しているということで、必ずしもそうならないですけれども、平均的に病院へ行く方々がやはり多いということなんです。
 病院へ行く方々は、金吹橋でおりて、また乗り換えるというその行為が大変だということなんです。それで駅まで行くバスにまた乗り換える、あるいは病院へ行くということになるわけですけれども、やはりそういう負担を考えたときにいかがかなということです。
 そして、料金は安くなりましたけれども、これを1週間に1回、2回なり、毎日行くことはないだろうと思うわけですけれども、しかし、毎日乗っている方もいるわけです。そういうことで、全体を見ますと、時々乗るよと言っている人が608人、毎日乗るという方が244人、平日乗りますというのが490人ということで、瀬戸谷の地区は世帯、人数も少ないわけですけれども、やはりバスを利用したいという方がこれだけいるわけですから、早急に検討を求めます。10月からでも変えられるものならば、変えていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 10月からというのはちょっと難しいかと思います。
 乗り換えは、効率的なバスの運行を考えますと、ぜひ御負担としてお願いしたいと。バス事業者からも市からもそれはお願いしたいと考えます。
 もしこういうものを検証していって、可能な時間帯というんですか、それがあれば可能になるやもしれませんけれども、当然距離を延ばしますよね、乗り換えでないと。そうなるとバスの本数、台数ですかね、それも当然必要になってきますし、事業費的にも増えてくるということがございますので、確かにおひとりでお住まいの高齢者の方が、ちょっと話が違いますけれども、デマンドを利用するになかなか難しいよということはあろうかと思いますけれども、それは御家族の皆さんとか地域の皆さんで助け合っていただけないかなという気はいたします。
 確かに高齢者の方々がだんだん増えてきて、バスを利用する。その方々がより利用しやすいようにということは私どもも承知しておりまして、そういうものは検討していくということでございますけれども、議員さんの御要望のように10月に向けての改革、それは非常に難しいということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) もう1点ですが、学校の生徒たちに大変支障があるということでありますので、スクールバスはスクールバスとして専用にさせていくということの方がいいのではないかという御意見がやはりあるわけです。そういうことも含めて、ぜひ検討をお願いいたします。これは要望いたします。
 今、ありました、病院へ行く人たちがかなり多いということなんです。乗り換えをしてまでも行くというのが大変だということです。中には朝7時、8時台でバスに乗って、そして乗り換えて病院へ行きます。お昼はどこかで食べるわけです。お弁当持ちなんです。そして帰ってくるということで、やはり1日がかりになってしまうということは、もうお聞きされていると思いますけれども、そういうことで大変高齢者の皆さん、負担を抱えながら、やっぱり病院へ行かなければという思い、買い物にも出なきゃという、そういう個々の努力のもとで運営されているわけですけれども、やはりジャストラインでは大きいという問題がありますので、病院に行くための専用のバスに変えるというのもいいのではないかなと思います。
 私は、先ほど、2月議会でも言われておりましたけれども、効果的、効率的な運行をするためということで、直通ではなく乗り換えにしたということを盛んに言っているわけです。そうなりますと、そうしたことによって幾らぐらい経費が減少したのか。その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この運行経費がどのくらい安くなったかということですが、すみません、手元に資料がございませんので、把握しておりません。すみません。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 効率的、効率的ということで、バスの問題だけをとらえているということで、どれだけ経費が安くなっているのか。また1年を通して減額されるのかという点、その辺の回答は前回もなかったわけですので、ぜひ答えていただきたいと思います。
 平均5名の方が1便に乗っていれば大体採算が取れるということも、この連携計画の中でもいっているわけです。本当に皆さんが乗ってくれるということを前提に考えれば、例え不採算であったとしても、それはかなり縮小されてきたのではないかと思うのです。そういうことで、今後の検討に期待をするわけですけれども、やはり乗り換えるという問題は、その財政的検証のもとで、ぜひ乗り換えないで直通で行くということでもう一度見直しをしていただきたいと思います。これも要望にいたします。
 病院への関係なんですけれども、前回は検討をしていきたいという御返事もありましたので、支援局あるいは健康福祉部あるいは都市計画の方や土木の方や皆さんのそうした話し合いでもって考えていくというような御返事がなかなか出てこないのですけれども、その点についてはどのように考えているのでしょうか。
 以前、健康福祉部にありました。それが都市計画の方になりました。今の課になりました。これは道路を改造してバスがとまれるようにするというのが目的だったわけです。そういうことから、健康福祉部の福祉バスだとかいろいろなふれあいバス券だとか、そうした福祉的な要素がなくなってしまったので、こういう形になってきているのだろうと思いますけれども、その辺の矛盾というのはやはりあるのではないかなと思います。その点はどのように考えますか。
 何か同じことを聞いているような感じはしますけれども、私はやはりそこの検証をした結果、ここだけではだめ、もっとみんなでやらなければいけないんじゃないかという立場に立てば、もっと改善策も目に見えたものになってくるのではないかと思うわけです。できれば市長や行財政改革担当理事にもお伺いして、健康福祉部の皆さんにもそうしたことでの協力や考え方やというところがあるかと思います。時間がなくなってしまいますので、市長と行革担当の理事、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 山田議員に申し上げます。金額等の数字的な部分につきまして、再質以降、一問一答の申し入れをしたときに、合意事項としまして、再質以降の数字的な質問というものには答えられない場合があるということで合意形成ができておりますので、その辺御理解いただきたいと思っております。
 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 公共交通の利便性と経済性の兼ね合いというのは、ただ本市だけではなくて、各自治体では大変大きな課題になっているところでございます。私もこの問題は重要な課題としてとらえておりまして、実は菊川市、御存じだと思うのですけれども、ここは市営バスを7台、7路線ですべて40分以内で、全部行き先が病院なんです。そういう形でいきますと、当然病院直通というよりもどこかいろいろ回ってくると思うのですけれども、40分ということで、しかもそれが全体で3,300万円でやっていると。当市のこの公共交通にかかる費用というのは御存じだと思うのですけれども億を数えるわけです。
 そういうふうになりますと、やはり私は、全体的な感じからしましてトータルで考えなければいけない。今も言ったように、藤枝はにぎわいのまちづくり、それとか病院を中心とした地域医療の確保、こういうようなことが今、当面、大変大きな問題になっているところでありますので、この公共バスについても、議員が御指摘のように全体の立場で考えていく必要があると考えているところでございます。
 そういうことで、例えば焼津市立病院と藤枝の市立病院、これをシャトルバスで結んで、例えば病病連携の関係で、焼津には例えば診療科がない。そうしたときに、わからなかった患者さんが焼津へ行ったときに、そのまま藤枝へ来れる。またその逆もある。そういうようなことを考えると、やはり病院の効率的にもいいじゃないかということで、今、焼津市と話をしたりしているところなんです。そういうこともありまして、私は、この公共交通というのは大変なお金もかかるというようなこともあるものですから、そこら辺の兼ね合いも含めましてやる必要がある。
 それと同時に、ただ各自治会・町内会、そういうようなところへ路線を張り巡らして、すべての人が都合のいいように時間を合わせてやるということは、それは理想だと思うのです。そういうようなことと同時に、やはりみんなが利用しなければいけない。そういうことで、バス乗ろう運動、そういったようなものを呼びかけて、先ほどのもったいない運動推進宣言、そいういうような中にも私は位置づけていったらどうかということを思っているところでございます。
 そういうことで、市としても重要な課題でございますので、あと半年間ありますので、全体でこのことについては検討していくということをしてみたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 行財政改革担当理事の方のお話がもしあれば、今年度の検討の中に入っているかと思います。市長が今、言われたように、この半年間で検討していきたいということでありますので、当然考えられるわけですけれども、やはり私たち、皆さんが本当に全体で考えていったときにどうなのかということも確かにあるかと思いますけれども、この市営バス、自主運行バスをとらえて考えるならば、やはり生活の中の一端としてやはり公共交通、バスを使って買い物に行ったりという、あるいは病院に行ったりという、そういうことを考えるわけです。確かに考え方が狭いと言われればそうかもしれませんけれども、しかし乗ってくれればいいわけなんです。今までそういうことに対する宣伝だとか呼びかけ、そうしたことはどうでしょうか、やってこられたのかどうなのか。
 私は自分がバスに乗ってみて、バスの中もあっけんからんとして何の変哲もないバスの中、もっと利用できるのではないか。もっといろいろな会合だとかいろいろな団体さんに現状を訴えていく中で、もっとバスに乗ってくださいということのお願いもできるかと思うのです。そうしたことがなかなか目に見えてこない、見えないということで私は言っているわけですから、それに対して今後どのように宣伝力を生かしていくのか。もっとバスの中も市の情報が乗るように、あるいは乗っていろいろ楽しめるようにというか、物知りになるというのか、情報がわかるような配布物を置いてもいいのじゃないかなといろいろするのです。ただただ効率がいい、あるいは効果的な運行をするということで市民が望まないような運行では困るわけでありまして、その点について、今、市長が答えてくれましたけれども、具体的に行革担当どうでしょうか。伺いたいと思いますけれども。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 大変今、山田議員は示唆に富んだお話をしました。ただ乗るということを広報するだけではなくて、乗って本当に乗りたくなる、そういうようなバスというのは大変貴重な御意見だと思います。私も、例えば市のいろいろな催事案内をするとか、出たらおしぼりをやるとかそういうことはできないと思うのですけれども、ぜひ乗りたくなるような、そういうようなバスも行政の方では考えた方がいいのではないかということですので、またそういうことについても検討してまいりたいと思います。
 行革理事が何か話があれば、またしていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私の方から、今までのバス乗車に対する広報ですけれども、ホームページ、広報等を使って、当然路線を再編したときに、自主運行のバスを開発したときにしております。
 確かにバスの利用というのは重要でございまして、今年度からモビリティマネジメントといって、バスの利用を市民の皆さんの意識を変えていただこうと。要は、今なぜバスが皆さんに利用していただけないかというと、乗用車の利便性に負けているわけです。それが一番大きな理由だと思います。そこら辺の意識をだんだん変えていただこうということでのモビリティマネジメントという施策をとっていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 時間もなくなってきましたけれども、今、部長が言われましたように、これから考えていくということであります。私は、その際にぜひもう一度考え直してもらいたいのは、バスの内容なんです。ここにありますけれども、しずてつバスとゆうゆうを使って6台のバスが走っているのですけれども、やはりしずてつバスをもっと小さくしていくということも、マイクロにしていく、あるいはタクシー化にしていくとか、そういうような形もとられるのではないかと思うのです。大変このバスが大きいということで、生活道路にまで入っていけないというのが現状ではないかと思うのです。
 そういう点で、バスの変更というものに対してはどうでしょうか。ジャストラインでなければならないというものではないと思うのです。そしてパサールカードだとか、確かに65歳以上の皆さんが使っている大御所パスですか、パサールカードのような券が、高齢者向けの券があります。確かに割引されておりますけれども、それにかわってそれだけのサービスがつくような回数券だとか、いろいろな方法を考えていけば、必ずしもしずてつバスでなくてもいいのではないかと思いますが、その点についてはどう考えておりますか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 確かに自主運行バスをやる場合に、今までも提案をとったりして、4条バスでやったり、79条バスでやったりという形で入札方式をとって事業者を決めております。
 運賃体系につきましても、今正直、藤枝の中に路線バスとしてはしずてつジャストライン、それと自主運行バスとして、ジャストラインもやっていますけれども、吉田観光、静鉄タクシー、それとゆらくの事業者さんにお願いして運行しているわけです。一番利用者としていいのは、1つの例えばICチップ、ICカードとか、1つのカードで乗り継ぎができるような形になれば、一番それは理想でございますけれども、それもなかなか現時点では難しいというのがあります。
 それと、運行形態、要するにジャストラインさんが、今議員さんがおっしゃられるような細かい、細い道路のところまで運行をしていくかというと、ジャストラインさんは4条バスでございますので、細かい路線もすべてそれで行くのは非常に難しいと思います。少なくとも効率的にするのなら小さいバスにしたらどうだというお話もございますけれども、バスの料金は多少違いますけれども、運行経費は余り変わらないのです。ジャストラインさんは、今もうかっているわけではございませんので、新たな事業投資、これは非常に難しいのではないかなと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 最後にいたします。
 これまでの議論の中で、大変要望という形で来年の4月からの運行に基づいて検討をしてくださるということでありました。それで、その検討をするという基本的なところができるもの、公共交通会議にかける前の段階で、私たち議会、あるいは市民にお見せして、それに対する御意見を伺う。パブリックコメントまではいきませんだろうと思いますけれども、やはり改善をしたということで、地区の皆さんにお知らせしなければならないということから、いつごろまでにそうしたお話がまとまるのか。そういうことをスケジュール的に伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 調整をさせていただきたいと思います。今ここで御返事はちょっと難しいです。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 今の件については、ぜひ調整をした上でお知らせ願いたいと思います。やはり瀬戸谷の皆さんにしても、空白地域の皆さんにしても、いろいろなバスを利用されている皆さんにしても、今後のバスに対する期待というもの、そして乗っていきたくなるようなバス運営にしていただきたいということを多くの皆さんが願っておりますので、ぜひお知らせ願いたいなと思いまして、終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。25番 増田猪佐男議員。
          (登       壇)
◆25番(増田猪佐男議員) 私は、通告に従いまして本市の土地利用についてと、もう1つは文化センター街区の再開発について、2つの課題についてお伺いいたします。
 第1項目として、本市の土地利用について質問いたします。
 本市は志太平野の中央に位置し、また鉄道、道路、そしてこのたびの富士山静岡空港の開港により空路も開け、交通の便は大変恵まれています。こうした中、現東名高速道路の焼津吉田間への新インターチェンジ建設場所が決定し、早期完成が期待されます。また、本年6月に開港した富士山静岡空港は、順調に利用が伸びている状況であります。さらに、新東名高速道路も順調に工事が進み、予定どおり平成24年に開通する見込みであります。
 こうした本市を取り巻く交通基盤が着実に整備され、都市機能がますます充実し、住宅を構えるにも、事業を営むにも本市の立地条件としての評価は大変高まってまいります。こうした都市評価の高まりに対応した土地の利用のあり方について質問いたします。
 1番目、最初に本市の現在の市街化区域の状況はどうか伺います。
 土地利用は、農地等として利用する市街化調整区域と市街化を進める市街化区域とに大別されています。さらに、市街化区域には、住居系、商業系、工業系があります。
 さて、私は、本市の市街化区域の現状を見た場合、既に土地利用が満杯で、新たな土地需要にこたえられない状況になっていると思います。住居系、商業系、工業系のそれぞれの充足状況についてどのようであるか、まずお聞きします。
 2番目、市街化調整区域の中の農業振興地域は、農業の振興のために優良農地を保全すべき土地であり、市街化調整区域の保全と市街化区域の拡大とは相反する土地利用であり、十分な調整が必要であります。しかしながら、現状の土地利用の状況は、これまでに土地改良事業を施行したところでも、大井川用水を取り入れているところでも耕作されない農地、草が生い茂った農地があちこち見受けられます。
 そこで、農業振興地域、市街化調整区域の中にこうした遊休農地、耕作放棄地はどれだけあるかお聞きします。
 3番目、私は、土地利用は効率的に利用すべきであると考えます。限られた土地が有効に利用されることで、都市の価値を高める最も重要なことであると思います。
 そこで、例えば駅南の市街化調整区域の固定資産税の場合、遊休農地である場合と事業所の敷地である場合とでは、それぞれの固定資産税の差はどのぐらいの程度でしょうかお聞きします。
 4番目に、私は、例えかつては農地であっても耕作されず、農地として放置された土地については、他の活用を図るべきであると考えます。また、それは税収の増加にもなると考えます。利用されない遊休農地の存在について、市長はどのように考えておられるか、まずお聞きします。
 5点目に、藤枝駅は、旧来より志太榛原の南部地域の玄関口として寄与してきました。このたび駅南口の土地区画整理事業の完成により、名実ともに藤枝駅は榛南地域への交通起点として整い、ますます人と物の集積が高まっています。それに合わせて、駅南地域への土地需要は高まっています。駅南地域への住宅を新築しようとする人や事業所用地としての土地を求める人が増加しています。
 しかし、駅南部は区画整理事業区域を外れれば、市街化調整区域が広がり、土地利用は制限されます。藤枝大井川線や藤枝駅吉永線などの幹線道路の沿線の土地利用も制約されています。本市の都市として発展のために、市街化調整区域の見直し、特に駅南地域の市街化区域の拡大について、市長の力強い方針をお聞きします。
 6点目、現東名新インターチェンジの設置効果を高めるためにも、インター予定地周辺の土地を急速に検討しなければならない課題と考えます。志太平野に立地する企業の流通拠点や富士山静岡空港に関連した先端技術の研究施設など、いろいろな土地利用が考えられます。虫食い的な乱開発を防止し、長期的展望に立った取り組みについてお尋ねします。
 題目の大きい2、文化センター街区の再開発について。
 次に、2項目では、藤枝駅の北側の再開発についてお聞きします。
 藤枝駅を中心とした中心市街地活性化計画が策定され、駅北地区は重要地域として幾つかの事業が計画されています。私は、この中の文化センター街区の再開発計画についてお尋ねします。
 文化センターは、昭和29年3月に藤枝市が誕生した際、元青島町役場をそのまま青島支所として残し、行政事務の一部を処理してきました。老朽化が進み、駅前土地区画整理事業に合わせ、昭和52年に市民課青島支所、福祉団体の事務所、市民が利用する会議室などの機能をもつ現在の建物に改築されたものであります。
 そこで、質問します。
 ?まず1点目の質問ですが、本年度、この文化センターの耐震補強と一部内部の改装工事を行っていますが、現在の工事と中心市街地活性化事業として文化センター街区の再開発はどのような関連でしょうか、まずお聞きします。
 ?文化センター街区は、市の文化センターのほか、民間の商店、一般住宅、休業中の医院、民間の駐車場で土地利用されているようですが、この街区の再開発について、住んでいる方や土地の所有者の皆さんはどのように考えておりますかお聞きします。
 ?藤枝駅北口周辺の現状を見ると、居酒屋から藤枝を元気という若手経営者のリードで、居酒屋ブームが起こり、週末を中心に夜のにぎわいは以前より大きく変化しました。それは評価できることと考えます。しかし、昼間のにぎわいはいまひとつ乏しい感があります。
 毎朝、駅前は、駿河台の大学へ通学する学生であふれ、若者がいるまちは活気があると感心しています。しかし、日中は人通りが絶え、商店街は閑散としています。私は文化センター街区再開発に当たって、駅に近く、駅前商店街と喜多町商店街の中間にある立地条件を生かし、昼間市民が集まり、利用できる機能をもった施設を期待しますが、市長のお考えをお聞きします。
 ?駅南地区に市立図書館が開館し、毎日大勢の市民の利用があり、BiVi藤枝の建物全体の誘客に大きく貢献しています。私は文化センターの施設機能を検討するに当たって、駅南の市立図書館の例を参考にすべきと考えます。集客力のある公共施設の配置について、市長はいかがお考えでしょうかお聞きします。
 ?藤枝市は、県内でも数少ない人口の増加している都市の1つであります。特に駅周辺はマンションの建築が続き、人口が増加しています。その内容を見ると、若年世帯と高齢者世帯の居住が増加しています。駅の周辺では、身近な場所でさまざまなサービスを得ることができ、車を必要としない生活が可能なため、妊婦や子育て中の若い世代や自家用車を持たない高齢者世帯の生活に適しているといわれています。妊婦や子育て中の女性、高齢者の日常生活は、徒歩で用事を済ませ、遠くへは電車で出かけることができれば、駅周辺は生活の便利が大変いい場所であります。
 そこで、駅近くにある文化センターの再開発に当たって、私は、こうした子育て中の若い世代や高齢者の生活を支えるサービス提供のできる施設の充実を希望しますが、市長のお考えをお聞きします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時53分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 増田議員にお答えいたします。
 1項目めの本市の土地利用についての御質問の5点目、駅南地域の市街化区域の拡大についてでございますが、新たに市街化区域とする場合には、県の都市計画区域マスタープランと市の総合計画やあるいは都市計画マスタープランに位置づけられて、さらにこれらの計画に加えまして土地区画整理事業等による都市基盤の整備が確実で、さらに農業調整を図れる見込みのある区域が対象となりますので、これらをすべて満たすとなりますと、現時点では住居系、商業系の市街化区域の拡大は難しい状況でございますが、開港いたしました富士山静岡空港、あるいは東名の新スマートインターチェンジの開設等があることから、今後、志太広域都市計画区域の中で市街化区域の拡大について、県やあるいは焼津市と協議してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、6点目、現東名の新インターチェンジ予定地周辺の土地利用についてでございますが、この地域は、現在施工中の国営かんがい排水事業の受益地でありまして、農業振興地域の中でも特に優良農地としての位置づけをいたしております。このような地域においての農地の土地利用につきましては、さまざまな法的制約がありますので、その開発は容易でない状況でございます。しかし、現東名の新スマートインターチェンジ周辺につきましては、有効な土地利用が必要なところであると考えているところでございます。
 したがいまして、第5次総合計画の中で拠点的な位置づけを検討するとともに、本年度策定いたしました市街化調整区域における地区計画適用に関する基本的な方針で位置づけまして、地区計画制度によって良好な土地利用を誘導してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの文化センター街区の再開発についての1点目、本年度事業と再開発の関連でございますが、文化センター再整備は、中心市街地活性化基本計画、これに文化センター地区暮らしにぎわい再生事業として位置づけまして、利用増進のため、現在耐震補強と内部改修の工事を行っているところでございます。
 これは喫緊の課題として、利用者の安全確保とともに、各種団体の拠点の集約や市民交流センター、そして多目的ロビー、小ホール等の設置によりまして、市民活動や交流のための施設へと用途転換するものでございます。
 当初平成23年度以降の実施を計画していたところでございますが、施設の安全と駅北地区のにぎわい再生を早期に図るために、本年度前倒しをいたしまして事業に着手し、11月には開館いたします。
 一方、本年3月策定の駅前地区市街地総合再生基本計画におきまして、文化センターを含む街区を再開発による都市機能の向上が必要な重点事業地区として、中長期的な事業化を目指しているところでございます。事業の性格上、計画準備に時間を要しますので、早い時期から検討を開始すべきものと考えております。
 このため、株式会社まちづくり藤枝などと、この街区の将来的なあり方についての文化センター地区まちづくり研究会を立ち上げるなどいたしまして、研究を開始いたしました。
 このように現施設の改修は、当面の利用増進策でありますが、施設改修を含めまして、街区の再開発は中心市街地の活性化に向けた重要な推進施策であります。
 次に、2点目の住民や土地所有者の考え方についてでございますが、文化センター街区の再開発は、将来的に駅北地区の活性化を見据え、成し遂げるべき課題でございますが、現段階では、本街区における関係権利者の全員の再開発に対するお考えは伺っておりませんので、近く開催を予定しております説明会で、駅前地区市街地総合再生基本計画の周知を図りまして、この地区の位置づけや重要性について理解を求めてまいります。
 その後において、再開発は権利者の発意が重要でありますので、検討の進捗に応じてまちづくりの啓発や意見交換を図ってまいります。
 次に、3点目と4点目の昼間市民が集まり、利用できる施設及び集客力がある公共施設配置についてでございますが、中心市街地に人々が集まることは重要なテーマでございます。御指摘のように、特に昼間のにぎわいづくりが課題でありまして、再開発により整備される施設を核として集客力を高めていくことが期待されます。
 駅北地区では、文化センター地区を初めといたしまして、3地区を重点地区としておりまして、これらの再開発を連携して行うことによって役割分担が明確化し、面として諸機能の充実と適正な配置や市民サービスの向上などが図られます。また、推進に当たっては、官民連携による取り組みが有効となります。こうしたことによりまして、昼間のにぎわい創出やあるいは集客力のある公共・公益機能の集積が可能になると考えております。
 このため、庁内に、まちづくりコンセプトの明確化や連鎖型市街地整備方針の検討を指示したところでございます。この検討結果や文化センター地区まちづくり研究会での成果も踏まえまして、公共施設等の再配置の検証、さらには民間活力の導入を視野に入れた駅前地区の再生を総合的に推進する、戦略的、また連鎖的な整備手法を研究してまいります。
 次に、5点目の子育て世帯や高齢者を支える施設の充実についてでございますが、中心市街地活性化基本計画におきまして、拡散型都市構造から、高齢社会に対応し、交通利便性の高い駅周辺で生活が完結できる、いわゆる集約型都市構造への転換を方向づけいたしました。そして、集い・すごし・にぎわうまちの実現、質の高い暮らしの実現を方針といたしまして、活動交流機能、子育て高齢者支援機能、さらに市民サービス向上機能の整備、誘導によりまして、住環境の向上を図ることとしております。また、地域の方々からも、生活支援サービスの充実といった意見もいただいているところであります。
 こうしたことから、子育て世代や高齢者を支援する施設の充実は重要でありまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、本市の土地利用についての御質問の1点目、市街化区域の住居系、商業系、工業系のそれぞれの充足状況についてお答えします。
 各用途別の集計はございませんが、市街化区域内における農地等としての利用は約22%、面積で約300ヘクタールとなっております。
 住居系地域の土地利用状況は、現在、まだ農地として利用されているところが多く見られ、宅地開発された団地におきましても空き地が残っている状況です。
 商業系地域の土地利用状況は、一般住宅や駐車場などの利用が多く、活発な商業的利用がされていない状況です。
 工業系地域の土地利用状況は、大企業が誘致できるまとまった土地は少ない状況でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、本市の土地利用についての2点目と4点目の御質問にお答えを申し上げます。
 2点目の耕作放棄地の面積についてでございますが、本市全体の農地面積は、2005年の農業センサスによりますと3,937ヘクタールでございます。現在把握している耕作放棄地面積は、農業振興地域全体で約765ヘクタールでございます。そのうち、山間部の傾斜地にある農地で、既に森林、原野化しており、おおむね非農地として判断ができる土地が約558ヘクタールあり、多少の整備により耕作が可能と考えられる耕作放棄地の面積としては約207ヘクタールございます。このうち市街化調整区域の耕作放棄地面積につきましては、約193ヘクタールになります。
 次に、4点目の利用されない遊休農地の存在をどのように考えるかでございますが、これらの土地は耕作放棄地とは異なり、一定の管理により耕作が可能であることから、農業の生産性を高める効果的な活用に努めることが基本でありますが、やむを得ない事情により、みずから耕作をすることが困難な場合、意欲のある農業者などへの貸し付けの促進や市民農園への転換等、現行法制度の趣旨に沿った働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、本市の土地利用についての残りの質問にお答えします。
 3点目の市街化調整区域における遊休農地と事業所敷地の固定資産税についてですが、遊休農地は、耕作の有無にかかわらず一般農地として、事業所敷地は宅地として課税されます。本年度の駅南地域での税額は、対象地を1,000平方メートルとした場合、一般農地では、田、畑で若干の差はありますが、平均1,300円前後です。また、宅地の場合は、敷地の形状等で差異はありますが、平均33万円前後となっており、その差は200倍を超えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 御答弁ありがとうございました。
 大体のあれは、農業振興地域ということで大分みんな頭を悩ましていることが多いわけでございますけれども、私としてはなぜこれを質問したかというと、市街化区域と市街化調整区域との境の所有土地の関係の人は、要するにどうしていったらいいかと、こういうことで迷っているのが現実でございます。しかも何ヘクタールという土地を持っているのではない。そしてわずかな土地を、ほんの飯米ぐらいの耕作しかやっていない。もう老齢化してきて、本当に大変になってくると。こういうことにおいて、私はこの土地利用ということについて質問しているわけです。特にこれから市として考えるべきことは、今、市長から答弁いただいたとおりで、私も大体そういうような答弁が返ってくるだろうなということは承知していたわけです。
 特にこれから土地利用の場合にどういう考えでいくかというと、富士山静岡空港も開港し、そして現東名新インターチェンジの設置も決まったわけです。そうするとなお一層、藤枝駅の南部地域の土地利用というのは、どんどん高まってくるのです、利用度が。そうした場合に、本市として本当に機能分担を、市街化区域の拡大を進めなければならないということは、もう目の前に迫ってきているのです。なかなかこれは法律上で縛られているものだから難しいと思いますけれども、この要するに土地利用、これからいろいろな流通とか、あるいは事業所用地というところにいろいろ目を向けてくる会社もあると思います。
 現在は不景気でございますけれども、これはいつまでも不景気ということはないと思います。ぜひこの新東名インターチェンジ設置につきましては、24年以降に開通するだろうと思います。そうした場合に、市としても今から対応を考えていかなければならないと、こう思うわけです。
 そうした場合にどういう体制を今から考えていけばいいか。1つのものを計画するには4、5年先のことをやっていかなければならない。そういう点で、当局としては、この要するに対応策をどういうふうに、先ほども一部説明がありましたけれども、もっと積極的にやるべきではないかと思いますが、その点はいかがかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 議員御指摘のように、今、藤枝市は大変大きな変革期に来ていると思います。富士山静岡空港、北に目を転じますと新東名のインターチェンジの開設、さらに現東名のスマートインターチェンジ、それらをアクセスします幹線道路、そういったような特に交通インフラを中心とした道路網が着々と今整備が進められております。
 そういうような中で、市民生活はもとよりでございますけれども、産業振興等の面におきましても、今、藤枝市が最も考えなければいけないのは、今後のまちづくり、特に土地利用、この関係だと思います。そういうような観点から見ますと、特に大洲、高洲を初めとして、この南部地域につきましては、先ほど答弁しましたように、かつてから国営かんがい排水事業だとか農業用投資が非常に盛んに行われているところでございます。そういうような中で、今の法整備の中では相当の調整が必要だということは十分認識しているところでございます。
 そういうような中で、先ほども答弁申し上げましたけれども、これから行います第5次藤枝市総合計画だとか、あるいは県の都市計画区域マスタープラン、そういったようなものにしっかりと位置づけをしまして、そのためにはやはりなんといっても地域の人たちの合意形成が必要だと思うのです。優良な農地は優良な農地で残し、そして都市的利用については都市的に利用を行っていく。こういうようなことをしっかりと今のうちに立てておかないと、これから藤枝市の進む方向というものが定まらないように思います。
 そういうことで、これから今度新しい政権になって、こういったような地方分権でどういうところまで権限が移されてくるかというような大きな問題もございますが、藤枝市としてこれからどういうふうに進むのか、総合計画等について位置づけをしていきたいと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 市長の今の御答弁、十分私も理解して、わかりました。だけど、やはりみんな先の人生というのはわからないわけです。何年ここで生きるかと。農家自身も高齢化しているものですから。そういう点で、要するにこの対策としては積極的にやっていただきたいと、こう思うわけです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 耕作放棄地、農地として安く評価されているわけです。簡単に発生する問題があちこち生まれているわけです。特に土地改良施行区というのは、大井川用水を受水して、利用しているわけでございますけれども、この耕作放棄地、この点はこれからは、一生懸命耕作している農家と中途半端な農業をやっている、怒られますけれども、やっている農家と一体どういうふうに、将来当局は区別して農業の方針を定めていくか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 耕作放棄地といっても、すぐにある程度耕作できる状態であるのか、その辺もあるのでございますけれども、一応今、議員がおっしゃるように農家経営が非常に厳しいということもございますので、意欲のある農業者に貸し付けをしながら農業を推進していくという考え方もございますし、あとは先ほどお答えしましたように市民農園として皆さんに活用していただく等々の利用方法は、これからも推進してまいりたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) なかなか土地利用というのは、幅が狭いようで大きい問題だと思います。その点でこれからも土地利用というものに対して、十分市当局もいろいろ総合的に考えてやっていただきたいと思います。
 次に質問させてもらうのは、文化センター街区の再開発、これについて質問させてもらいます。
 文化センター街区の再開発は、最も大きな土地所有者は藤枝市だと思います。それが、あの中心とした青島駅前、それをどういうふうに将来市が先頭に立って、そしてあそこを開発していくか、その点いかがかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 文化センター街区のこの再開発につきましては、駅前再生のポイントでございます。再生基本計画の中でも、重点地区としての位置づけがされております。文化センターの施設・機能そのものが、本市の文化拠点、市民活動の場としても重要な施設であると認識しております。
 現在策定中の総合計画や文化マスタープラン、この中で検討するとともに、市民の皆様の意見を聞きながら、文化センターのあり方を十分検討していきたいと思います。その上で、コンセプトや公共・公営施設、それの機能、再配置も明らかにしていき、本街区の再開発の位置づけについて関係者とも議論を深めるとともに、権利者の方からもまちづくりの機運、これが芽生えてくるようにしたいと思います。
 こういうようなことから、多少時間をかけても着実に進めていくというつもりでおります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 今、答弁いただいたことは十分理解しますけれども、特に文化センター街区の再開発、特に駅前にあるわけでございますから、要するに文化センターを核として、そしていろいろな市の全体の施設を充実させるには、あれを基点としてこれから駅前開発を考えていかなければならないと思います。そのためには、要するに何を第一番に将来的に位置づけて、何の施設を置くか。そういう点に重点を置いて考えがありますか、それをお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 先ほど答弁させていただきましたように、今後議論を深めて決定していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) なかなか即これやりますよという答えが出ないというのは、私も十分承知しておりますけれども、これからも一段と土地利用を考えた上、そしてまた文化センターの状態を考えて、これから少子高齢化もまた一段と進んでいくと思います。そういういろいろな範囲で都市問題の競争が激しくなると思われるが、多くの人が住んだり、働いたり、学んだり、訪問される魅力ある都市づくりを目指して、当局は考えていただきたいなと。要するにまちづくりの一番の基本である土地の利用というものを重点的にやっていただきたいなと思います。
 それともう1つは、文化センター街区の開発でございますけれども、駅南地区に比べ、駅北地区は商業ペースが低下しているのが現実でございます。その南北の玄関口として、これから中心市街地の活性化を図っていただきたいと、こう思うわけです。だから、駅南北を中心とした全体的な開発をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。8番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆8番(杉山猛志議員) 通告に従い、質問させていただきます。
 今回は、標題1、地域に根ざした子育て支援についてと標題2、魅力ある農業の方向性について、この2点について質問させていただきます。
 日本は、少子高齢化の減少になかなか歯どめがかからず、その傾向はますます進んでいるのが現状であります。中でも子育て支援の多様化には、対応の重要性が増してきております。地域でもその必要性が高まっております。そこで、さらに地域が支える子育て支援、つまり地域に根ざした子育て支援は大事なことであり、市行政でも積極的に支援をしていただき、地域と一緒になって進めていただきたいと思っております。
 そんな中で、8月19日に地区の社会福祉協議会の皆様を初め、多くの参加者とともに沼津市の門池地区の子育て支援の取り組みについて、視察研修に参加をしてまいりました。
 この地域が、現在どのようにして家庭とかかわりあっているか。また、行政も若いお母さんやその家庭のニーズに合ったサービスがされているか。こういった点からもこの地域の成功例を見る中で、特に未就学園児の親子で参加できる取り組みは、大変に参考になりました。
 藤枝市においても、藤枝市次世代育成支援行動計画が、2005年に5カ年の前期計画が制定をされました。今年度は前期計画の最終年度となっております。来年度から始まる後期計画に当たり、標題1の地域に根ざした子育て支援と題しまして、以下質問をさせていただきます。
 1、前期が終わる本年度に当たり、次世代育成支援行動計画について。
 ?前期計画の目標に対して、どの程度達成できているのか。総体的な検証と反省はどうであるかお伺いいたします。
 2、藤枝市の地域における子育て支援の現状について。
 ?地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業の利用度や認知度は低いという声がありますが、来年度から始まる後期計画に向けて、今後の対応をどう考えているかお伺いいたします。
 ?子育てサロンは市内6カ所で行われておりますが、その状況をお伺いいたします。
 ?自宅等で3歳未満児を預かる保育ママ事業について状況をお伺いいたします。
 3、子育てネットワークづくりの具体的な取り組みについて。
 ?子育てサロンや子育てサークルと地域との連携強化の具体的な取り組みは、後期計画に今後どのように考えているかお伺いいたします。
 ?保育士の派遣、ボランティアの育成、講師の派遣など、現在の状況と今後の取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。
 4、子育てサービスの充実度と今後の計画について。
 ?子どもたちのボランティア活動への一般の方の参加意向は、平成16年度アンケートでは「ぜひ参加したい」が4.5%、「できれば活動したい」が29.7%、合わせると34.2%と高いが、活用に向けてどのように考えているか。また、現状の参加状況はどうかお伺いいたします。
 5、後期計画の取り組みについて。
 ?来年度から始まる次世代育成支援行動計画に向けて、地域に根ざした子育て支援、この課題と充実についてどのように取り組むのかお伺いいたします。
 標題2に移らせていただきます。魅力ある農業の可能性について。
 藤枝市の農業の現状は、生産費の高騰だけにとどまらず、価格の不安定が農業者の不安を招いております。お茶を初め、農産物においても価格の低迷は、大変厳しい状況から過酷な状況と言わざるを得ません。そんな厳しい情勢下の中にあっても、農業者は夢を捨てずに前向きに取り組んでおります。
 さて、本市の70%を占める中山間地域と平野部を含めた農業振興は、本市にとっても最重要施策と考えます。そこで、高知県高岡郡越知町地区に、農事法人ヒューマンライフ土佐が中心となり、地域の農業者と協力して、企業のツムラと薬草のミシマサイコの委託契約を結んで成功している事例を、私たちの藤和会の岡嵜議員、臼井議員、私、杉山とともに農業者、農林課の職員、合わせて6人で現地を視察してまいりました。
 我々は、総体的には、藤枝市にとっても今後の耕作放棄地対策の面、また担い手の確保の面、こういった面から見ても大変有効な取り組みと考えます。また、農業者の立場からしても、立地条件、栽培や価格面においても有利な作物と考えます。
 そこで、以下質問をさせていただきます。
 1、藤枝市におけるツムラとの契約栽培によるミシマサイコの栽培技術と、流通先としての市内の製薬会社であるツムラとの可能性をどうとらえるのかお伺いいたします。
 2、特にお茶やミカンなどの基幹作物などとミシマサイコとの組み合わせを視野に入れた場合、従来の経営形態や栽培の方法の検討も必要ではないかお伺いいたします。
 3、農業振興においてのミシマサイコの活用は、特に平地ではどうかお伺いいたします。
 また、農業法人化の推進、これにも活用できると思うが、どうかお伺いいたします。
 4、高知県では山間部でミシマサイコが栽培されておりましたが、藤枝では中山間地域の耕作放棄地対策の有効活用の可能性、これについてどうかお伺いいたします。
 5、耕作放棄地であれば、解消用の補助金、これもあると思いますが、利用できるのではないか、状況をお伺いいたします。
 6、将来の農業経営や農山村の振興とあわせて、新規就農対策、これにも活用できると思うが、どうかお伺いいたします。
 7、高知では、企業と連携して薬草のまち、減農薬のまちとして全国に発信をしております。こうした中で、藤枝市内の製薬会社であるツムラを初めとした農商工連携、また今後の進め方について伺います。
 以上、大変多くの質問になりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉山議員にお答えいたします。
 1項目めの地域に根ざした子育て支援についての御質問の1点目、前期が終わる今年度に当たり、次世代育成支援行動計画についての前期計画の目標達成と相対的な検証と反省について、この質問でございますが、次世代育成支援行動計画の前期計画は、目標数値の達成率などから言えば、当初見込んだ計画どおりに進行できたと考えております。
 特にこども医療費助成事業は、昨年度から小学生までに拡大し、これをさらに本年度から中学生まで拡大いたしました。これによりまして、子どもを持つ家庭は医療機関にかかりやすくなりまして、病気の早期発見につながるとともに、子どもにかかる医療費が軽減されたことから、大きな経済的支援になっているものと考えております。
 今後の課題といたしましては、子を持つ親の労働意欲は以前にも増してさらに高まってきておりまして、これに対応する保育サービスや、あるいは放課後児童クラブなどに待機児童が出ていることなどが挙げられますので、後期計画において取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの魅力ある農業の可能性についての御質問の1点目、ツムラとの契約栽培によるミシマサイコの栽培技術と流通の可能性についてでございますが、まずミシマサイコは、セリ科に属する薬用農産物で、その根は漢方薬の原料として使用されるものでございます。
 この導入につきましては、株式会社ツムラに積極的に働きかけてきたところでございますが、このほど具体化に向けた動きとなりまして、現在、その詳細を詰めているところでございます。このことにつきましては、杉山議員には、臼井議員、岡嵜議員とともに時間を割いていただきまして、高知県に視察研修に出向いていただきまして、まことにありがとうございました。
 私もこのことにつきましては、東京本社の吉井社長様に、上京して直接要請し、工場長の平藤枝工場長様ともども御理解をいただいたということで、大変よかったと思っております。
 今回はミシマサイコということですが、このことは他の生薬原料の栽培の導入にもつながる可能性もございますし、耕作放棄地対策とともに、本市の農業振興のひとつの起爆剤になるということもはらんでおりますので、ぜひ議員や関係の皆様ともども積極的にかつ慎重に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 主な栽培条件は、水はけと日照に恵まれた耕地を基本といたしまして、ほぼ1年単位の通年栽培でありまして、栽培過程や収穫時における大きな特殊性は今のところ見当たりませんので、気候や生産性も含めて市内の適地で促進を図れる、有望な新作物であります。
 しかしながら、天候や土壌の微妙性による品質への影響や肥培管理のノウハウなど研究を重ねる点も多く、まずは栽培条件の異なる複数の実証圃場によって経験を蓄えながら、産地として確立できるよう取り組んでまいります。
 また、流通面におきましては、ツムラと生産者側との契約栽培方式による安定生産体制を確保することで調整を進めているところであります。
 次に、2点目の従来の経営形態や栽培の方法の検討についてでございますが、本市の農家の多くは複合作物による経営でありまして、ミシマサイコの栽培は、そのプロセスから、お茶や米などの基幹作物と労力を要する時期の重なりがほとんど見られず、したがって現在の兼業農家等では、複合栽培によって年間を通じた農業への従事も可能となります。また、現在の栽培作物を転換する契機となることも当然期待されるところでございます。
 次に、7点目の農商工連携と今後の進め方についてでございますが、現在の厳しい農業情勢におきまして、自立した生業として成り立つ農業に取り組むためには、経営の視点に立った体質強化と付加価値を高める営農が求められ、こうした観点からは、農家や企業が一次、二次、三次産業の壁を越えて連携して、互いの有するノウハウ、あるいは技術等を活用しながら、両者の強みを発揮できる新たな展開が必要であります。
 今般の取り組みはその第一歩でありますが、まずはこの栽培を確実なものにするため、来年度モデル事業を行いまして、ここで蓄積されるノウハウも生かして、既に市内でモズクを活用した農商工連携事業も実施しておりますので、そうした事業を参考にしながら新たな農商工連携事業の開拓に取り組んでまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、地域に根ざした子育て支援についての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の藤枝市の地域における子育て支援の現状についてですが、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの認知度につきましては、広報に特集を組み、周知を図ってまいりました。
 支援センターとして、平成17年度から開設しました青島北公民館併設のにこにこ広場などは、利用者が年々増加しております。今年4月には、同様の施設として岡部町きすみれのちびっこルーム、高洲公民館のこども広場を開設し、毎日多くの親子連れが訪れております。
 今後は、利用者のニーズに沿った施設や事業内容の充実に努めるとともに、多くの子育て中の保護者の訪れるスーパーマーケットや医療機関などにも御協力をお願いして、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター事業の周知を図っていきたいと考えております。
 次に、子育てサロンの状況についてですが、市内6カ所で実施されている子育てサロンは、地区社会福祉協議会の取り組みとして、親子サークル団体により、各地域の公会堂等を利用して、各実施団体が企画した親子遊びなどさまざまな活動を実施しております。
 実施回数は月1回開催し、人数は親子で35人から60人を対象にしております。
 課題としては、参加者が一定しないことが挙げられておりますが、今後、地域により理解され、安定した運営ができるよう、市といたしましても積極的に支援してまいります。
 次に、保育ママ事業の現在の状況についてですが、9月1日現在で保育ママは12人、委託児童数は26人です。今後も保育ママの確保に努めてまいります。
 次に、3点目の子育てネットワークづくりの具体的な取り組みについての御質問の子育てサロンや子育てサークルと地域の連携強化についてですが、子育てサロンや子育てサークルのボランティア団体と地域子育て支援センターが連携し、子育てネットワークの輪を広げております。
 次世代育成支援行動計画の後期計画においても、前期計画と同様に実施したいと考えております。
 次に、保育士の派遣、ボランティアの育成、講師の派遣などの現在の状況についてですが、子育て支援センターの保育士は、子育てサロンなどの要請を受け、公民館などに出張して、子育てに関する相談や遊び方の指導を行っております。また、ボランティアの育成や講師の派遣につきましては、子育て支援センターの担当保育士が、子育て支援センターと子育て支援ボランティア団体代表者との間で定期的に開催する連絡会議においてボランティアの育成や講師派遣についての情報交換をしております。
 今後につきましては、連絡会議において子育て支援センター保育士の積極的な活用を呼びかけていきたいと考えています。
 次に、4点目の子どもたちのためのボランティア活動への参加状況ですが、子どもたちへのボランティア活動として、1つに各小学校単位に防犯ボランティアがあります。これは、子どもの安全確保のために協力していただいたり、大きな事故、事件を未然に防ぐために巡回指導を計画的に実施していただいております。
 ボランティアとして活動していただいている団体数は、昨年9月現在で32団体あります。
 このほか、平成11年から活動を開始し、講演会等の開催時に参加する保護者のために託児を行う託児ボランティアサークルがあります。昨年度の活動では、会員数117人で、子育てヘルパーの派遣が延べ329回、1,362人と、その活動は年々増加しております。
 今後は、子どものためのボランティア活動のできる機会をより増やすことができるように関係機関と協議してまいります。
 次に、5点目の後期計画の取り組みについてですが、市民や企業代表者などを交えた藤枝市子育て支援推進協議会や庁内組織で前期計画の反省点や課題をさらに検証して、後期計画では、アンケートをもとに、新たに昨今の社会経済状況に基づく仕事と生活のワークライフバランスの問題など、市民ニーズにこたえられる具体的な施策を関係機関の意見を聞きながら策定作業を進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、魅力ある農業の可能性についての残りの項目についてお答えを申し上げます。
 3点目のミシマサイコの平地での栽培と農業法人化の推進についてでございますが、ミシマサイコは水はけと日照が良好な耕地を好みますので、平地であってもそれらを満たせば栽培は十分可能であると考えており、平地の有力栽培の1つとして実証圃場に取り組む予定でございます。
 また、農業生産法人化の推進でございますが、作物の契約栽培は、ツムラ側の意向として生産者組織と行うことが挙げられており、さらに作物の品質や生産効率を高め、農業所得の増加につながる上でも、生産関係者による組織の法人化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の中山間地の耕作放棄地対策としてのミシマサイコの活用についてでございますが、中山間地域を初めとした耕作放棄地への対策は、農政上の大きな課題であり、特に傾斜地域に多く見られる耕作放棄地は、土壌、排水面において栽培条件としてはむしろ適していると推測され、耕作放棄地対策としても有効となりますので、これらの土地の作業効率も考慮しながら、実証圃場として選定してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の耕作放棄地対策補助金の利用についてでございますが、国においては、本年度、耕作放棄地の有効活用をねらいとして、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を制度化しております。また、県も本事業に関して、国の補助に上積みをするなどの支援制定を予定しているところでございます。
 この事業は、荒廃地の整地や土壌改良、必要な施設、設備の整備等に要する費用に対しまして有効な支援がなされるもので、対象地の耕作者や農振法上の位置づけなど、一定の条件もありますが、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6点目の新規就農者対策としての活用についてでございますが、ミシマサイコ導入の取り組みの工夫によっては、地域営農体系の一端を担えるきっかけとなる要素を秘めており、これによって生業として成り立つ農家の増加につながれば、新たに就農を目指す者へのインパクトとなることも期待されます。
 また、栽培から出荷までの一連のプロセスは、高齢者等の活用も十分見込まれ、就農への寄与は少なくないものと予想されますが、ミシマサイコの栽培に限らず、新規就農者の確保に当たっては、農家と関係機関の強い連携による取り組み姿勢や結果が大切な要素の1つになるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) これより先は一問一答でよろしくお願いいたします。
 前期計画の総体的な検証、この反省のところで、先ほどの回答の中には子を持つ親の労働意欲は以前にも増して高まっている。このため保育サービスや待機児童問題を課題ととらえていると、こういった御答弁がございました。こういったことを踏まえまして、私としては十分理解をいたしました。ありがとうございました。ぜひこの課題をしっかりとらえて、後期計画に盛り込んでいただきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、地域子育てセンター、ファミリーサポートセンター事業の利用度の認知度、これが低いということの質問の中で、来年度から始まる後期計画に向けての対応、この部門で再質問させていただきます。
 利用しやすい施設の利用者数が着実に伸びている、こういった御答弁でございました。このことは御説明で理解をいたします。それでは、事業内容の充実とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 事業内容の充実についてでございますが、実際に利用されている方から要望等が出されております。具体的には、遊具を増やしてほしいというような要望等ございます。そのようなものに対して、できる限りこたえていけるように、常に利用者の意見等をお聞きしながら、今後事業内容の充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 理解をいたしました。
 次の質問に入りたいと思います。この部門のところで、子育てサロンのところで、子育てサロンは市内に6カ所という御答弁がございましたけれども、6カ所のこの地域をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 現在、青島地区に4カ所、藤枝地区、大洲地区にそれぞれ1カ所ずつございます。
 具体的な活動場所につきましては、青島地区が、文化センター、駿河台のコミュニティーセンター、青島第1自治会館、田沼南公会堂でございます。藤枝地区につきましては藤岡会館、大洲地区につきましては大洲の公民館となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 先ほどの回答の中に、参加者が一定しない理由として、これは私は、時期とか内容とかPR不足、こういったことが考えられると思いますが、市として一定しない理由の支援、これをどう考えているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) このことにつきましては、子育て支援センターの担当者が開催する連絡会、また担当者が子育てサロンに積極的に参加する中で、課題等についてアドバイスができるようにしていく。そのことが支援につながるのではないかと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 今後、当市でも子育てサロンを増やす必要があると思いますが、どうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 現在、少子化の傾向が、また核家族化ということが進んでおります。そのような中で、地域の中で子育てに不安を抱える家族が増えております。そういう状況ですので、この子育てサロンというような組織は育児の不安への解消につながるということで、重要なものだと考えております。今後も増やしていくことが必要だと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございました。子育てサロンの拡大には、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。地域の子どもは地域で育てるという理念からいたしましても大賛成であります。今後の取り組みに期待をいたします。
 続きまして、自宅で3歳未満児を預かる保育ママ事業、ここのところで再質問させていただきます。岡部地区の保育ママ事業の現状はどうでありましょうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 岡部地区につきましては、保育ママ事業というのは実施しておりませんでした。合併後に広報でこの事業について紹介し、募集をいたしましたが、現在のところ申し込みは来ておりません。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございました。利用者がいないということで御回答がございましたけれども、またこういったことについてもPR不足とかそういったこともあるのではないかと考えておりますから、今後の引き続きの対応をよろしくお願いしたいと思います。
 市内全体で保育ママの確保に努めるという、先ほどの回答でございましたけれども、保育ママが足りないと私は理解したわけですけれども、どのくらいの人が必要としているのか、再度お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 次世代育成支援行動計画の数値目標におきましては、保育ママは15人確保したいということで、その委託児童につきましては36人という目標を持っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 現在12人が、36人というところまで努力していただけると理解をいたしました。ぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 子育てネットワークの後期の取り組みについての考え方には理解をいたしました。よろしくお願いいたします。
 次に、ボランティアの育成、今後の取り組みについてのところで再質問をさせていただきます。子育てサロンや子育てサークルなどのボランティアがまだまだ少なく、今後必要と感じますが、順調に育成できるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ボランティアの育成というのは、大変重要なことになっております。これにつきましては、支援センターの保育士が、地域の民生委員の皆様等、その他ボランティアの方々に協力していただきまして、子育てサロンやサークルの活動への参加をお願いしていくことで、地域全体で子育て支援ができるような方向にもっていくことで、ボランティアの育成につなげていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございました。ボランティアの育成ということは大事なことですから、よろしくお願いいたします。
 要望とさせていただきます。私が視察した沼津の門池地区の地域の子育て支援、これは市の子育てサポートキャラバン隊の保育士とボランティアを、各地区の子育てサロンに月1回派遣をして、内容も大変充実し、大盛況ということを見てまいりました。また、中学生ボランティアの子育て参加、この取り組みも大変立派なものだと、そういうふうに評価をしてまいりました。当市も参考にしていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
 また、地域に根ざした子育て支援の取り組みがさらに充実できますように、行動計画の作成を要望といたします。よろしくお願いいたします。
 次に、標題2、魅力ある農業の可能性についての項目に移らせていただきたいと思います。
 ミシマサイコの栽培技術と流通先としての市内の製薬会社であるツムラとの可能性、このところで再質をさせていただきます。
 栽培のリスクというのはどのようにとらえておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 農作物ということで、天候に左右されるということがございます。今年のように長雨が続きますと、根が黒く変色する炭疽病のおそれがあり、また、聞くところによりますと連作障害等も懸念されるということで聞いてございます。そのようなリスクということで考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 今、連作障害という御回答もあったわけですが、高知の方では、この連作障害のことについても、2年、3年続けても大丈夫だという、こういった可能性の研究も大分進んでいると、このような感じをいたしました。そのほかの防虫履歴のことも大変進んでいると、そのような感じがいたしました。この辺のことも視野に入れて試験栽培をすべきと思いますが、いかがかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 連作障害につきましては、1年後にすぐ出るか、その辺もわかりませんので、何年か実証圃場としてやっていきたいと。2、3年は実証圃場としてやっていく必要があるかと考えておりますので、そういう向きで今対応を考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 本当に大変なことだと思いますけれども、試験圃場の中でしっかりここら辺を研究していっていただきたいと。農業者と一緒になって進めていただきたいと、このように思っております。ぜひお力もかしていただきたいと、このように思っております。
 続きまして、流通先のツムラについては、私は現在のところでは大きな心配はないと理解をしておりますが、この辺のことについてどのようにとらえておりますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 企業でありますので、いろいろ景気に左右されることもあろうかと思いますけれども、会社の方に聞きますと、この不況であっても非常に漢方の方は伸びているというようなことを伺ってございますので、その辺の安定した出荷が期待できるのではないかということで考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 次に、従来の経営形態や栽培の方法の検討、このところで質問させていただきます。
 お茶やミカンなどの基幹作物についても新しい品種の導入や経営改善方法などにも、これについても大事なことですから取り組んでいただきたいと思いますが、いかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、ミシマサイコにつきましては、あくまでも農業振興の起爆剤になる可能性があるということで、どうしてもやはり藤枝市におきましては、基幹作物でございますお茶、ミカンとの組み合わせの検討、また生産効率の向上や新品種への取り組みなど、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) よろしくお願いいたします。本当に今お茶も、こういった不景気なことになっておりますから、ここら辺のことも何とか取り組んでいただきたいと、このように切に要望いたします。
 さて、今話をしたように藤枝型の経営形態、こういったものの確立が急がれております。一刻も早い対応が望まれています。本市の意気込みと実行力に大いに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、農業法人化の推進の活用、このところで質問させていただきます。
 今後、ミシマサイコの栽培の具体化をきっかけに農業生産法人化をしたい、こういった団体が出てくると思います。そういった場合、どういう支援をしていくかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 農業法人化につきましては、農業基盤の強化や農業経営の安定につながるということで、市の方といたしましても期待をするわけでございます。そういう希望する団体がございましたら、ぜひ市の担当の方に御相談に来ていただきまして、法人化への手続、手法等について御支援をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 今の御回答では、わかりやすく指導していただけると、こういったふうに解釈してよろしいかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 御意向に沿えるよう御指導御支援をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) よろしくお願いいたします。
 耕作放棄地対策の有効活用の可能性、このところで質問をさせていただきます。
 中山間地域では、耕作放棄地が増加している原因になっている担い手不足、これでございますが、ミシマサイコの栽培では、高齢者や女性などの活用、これは可能かどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) ミシマサイコにつきましては、栽培から出荷までの一連の作業がございますけれども、比較的軽作業というんですか、そういう作業もございますということで聞いてございますので、女性の方や高齢者の方もできる作業工程があるかと思いますので、可能であるということで考えてございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございます。期待をしたいと思います。
 それでは、解消用の補助金、この部門のところで質問させていただきます。
 耕作放棄地解消用の補助金、このことをもう少し詳しく御説明していただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 耕作放棄地再生利用対策補助金でございますけれども、この補助金は、平成21年度、本年度から25年度までの補助期間で、市町に設置されます耕作放棄地対策協議会が指定をいたします耕作放棄地のうち、農振農用地、いわゆる青地の圃場の再整備にかかる費用の中で、土壌改良や作物の作付等一定の割合で補助される事業でございます。
 事業対象としましては、耕作放棄地の再生までは賃借権を設定すること、また再生作業費が10アール当たり6万円以上などの諸条件がございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 理解をいたしました。御丁寧にありがとうございます。
 それでは、市として加えて補助する考えはないかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほど申し上げましたように、この事業は今年から始まっております。国が補助制度を設立しまして、本年度、県の方でも補助をするということで伺ってございますので、その辺の推移を見ながら、市の補助の関係についてはこれから研究をしてまいりたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ぜひ御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、新規就農者対策の活用のところで、個人で新規就農する場合、農業法人で研修する、この方が一番近道だと私は思うのですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 新規に就農する場合は、農家資格とかいろいろな要件がございます。それに加えまして設備投資とか、生産ができるまでの当面の生活費等々ございますので、農業法人の方で収入を確保しながら研修をしていただいた方が効率的であるとは考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ここら辺のところもぜひよろしくお願いしたいと思います。
 逆に農家資格を持っているが、農業に従事していない人たちの就農、これについてどう考えるかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 農業収入が安定をしていないため、就農に不安を持っている人が多いということで、今回、ミシマサイコの栽培を起爆剤としまして、安定した農産物の生産に通じて農業所得の安定ができればということで、就農の機会が増えることを期待をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 本当にこの農家資格を持っているのですけれども、農業に従事していない層というのは、大変人数も多いわけでございます。ぜひここら辺の所も御指導していただければと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、農商工連携、また今後の進め方のところで再質問させていただきます。
 ミシマサイコの栽培について、今後の進め方、このことについて具体的にお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) ミシマサイコの栽培につきましては、毎年2月に施肥と畝立てを行い、3月に播種をいたしまして、12月に収穫ということになります。その間、病害虫の防除とか除草とかございます。その後、洗浄と乾燥をいたしまして出荷ということになりますので、こうしたことから、できるだけ速やかに実証圃場の選定や出荷組合の設立、またツムラとの契約などを行い、条件がそろえば来年から取り組んでまいりたいということで考えてございます。
 また、1年目のやった成果をもとに会員を増やしていきながら栽培の拡大ができるよう、関係機関と協議をしてまいりたいということで進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 大方のことはわかりました。ありがとうございました。
 それでは、出荷組合、これはいつごろ立ち上げるかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 実は、今月ツムラさんの方から、ある程度指導に来ていただくということで決めてございますので、そのとき皆さんにお話し合いをする中で進めてまいりたいと思いますので、できるだけその後早い時期にということで、何月ということはちょっとあれですけれども、できるだけ早い時期につくっていきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) なるべく早い時期ということで理解をいたしました。よろしくお願いいたします。
 それでは、ツムラとの協議、これは今どのくらいのところまで進んでいるでしょうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先般も藤枝工場の方に行きまして、工場長さんとお話をして、そういうことで来年からできれば、高知の方も見てきましたので、できるだけ早い時期にやっていきたいということでお話をさせていただいてございます。
 先ほど言いましたように、ツムラさんの方の御指導も受けながらやっていくというお話もできてございますので、そういうお話が今進んでおります。今後またどういう状況になっていくか、これからも話し合いがございますけれども、契約等をどういうふうにしていくかということは、これからまた早いうちに詰めていきたいということで考えています。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございました。前向きな答弁ということで解釈いたしました。ありがとうございます。
 最後に、高知県越知町では、薬草のまちとして町全体で取り組んでおりました。藤枝市においても、このミシマサイコが起爆剤となり、藤枝市の農業の新たな取り組みが活発に行われることにより、藤枝市全体が潤い、元気なまちになることを切望いたします。
 以上をもちまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時16分 休憩

                        午後2時24分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 私は、通告に従いまして質問させていただきます。
 この8月に、平成22年度予算編成に向けた戦略型NPMによる考え方と手続が示されたところであります。これに基づき、新年度予算編成に関して、以下質問をいたします。
 1、まちの転換期であるとの認識のもと、元気なまち藤枝づくりに向けて、経営者としての市長の予算編成への方針について、まずお伺いいたします。
 また、昨年の初めての編成時の考えとの違いがありますか、あわせてお伺いいたします。
 2、全事業の総点検を各課において実施した結果はどうでありましたか。
 また決算状況の評価とその反映との連動性においてどのように考えておりますかお伺いいたします。
 3、戦略型NPMの新手法として、マスコミ報道がされました各部長の政策、施策についてのヒアリングの結果と成果についてお伺いいたします。
 また、具体的な予算づけとその内容を示す時期、めどについてもお伺いいたします。
 4、そうしたものを受けて、各部または部長の判断で使うことのできるフリー予算枠の設定も1つの考え方と思いますが、いかがかお伺いいたします。これは、3のところで出ました1億円の戦略枠とは別枠でという考え方でございます。
 5、昨年7月に当時の補助金制度検討委員会より、補助金の今後のあり方に関する答申で、その考え方が出されておりますが、それ以降の答申に基づく対応についてお伺いいたします。
 また、それにあわせて補助金の交付を受けている団体等へのアンケート調査をその当時実施していると思いますが、その結果はどうでありましたでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 6、補助金の整理、統廃合についての新年度予算に当たっての方針と具体的取り組みについてお伺いいたします。
 7、予算編成に当たり、合併による効果及び効果額をどのように見込まれていますかお伺いいたします。特に人件費は効果の大きな1つとされておりましたが、具体的にどうかあわせてお伺いいたします。
 8、今回の総選挙の結果、政権交代による国の政策施策が変わることが明らかとなり、各省庁の概算要求は白紙との方針が示されました。予算編成時と重なりますので、その対応への考え方についてお伺いします。
 また、これまで実施してきた要望活動のあり方の見直しの必要性もあるのではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 舘議員にお答えいたします。
 新年度予算編成についての御質問の1点目、元気なまち藤枝づくりに向けての予算編成方針についてと昨年度との考え方の差異についてでございますが、現在の国内経済情勢からは、歳入の根幹である市税収入の伸びは期待できない状況にございます。また、今般の政権政党の交代によりまして、地方への財政措置の制度も大きく変わるものと予想されまして、歳入の見積もりは甚だ不透明な状況にありますので、今後の国の動向を注視しながら、情報収集に努めていきたいと考えております。
 一方、歳出につきましては、多くの施策や課題に取り組まなくてはならない大変厳しい財政環境にあると認識しております。
 このような財政環境の中、基本方針として掲げている「子どもたちが輝くまち」、「誰もが安心して暮らせるまち」、「皆で協力し合うまち」、そして「誇りと元気のあるまち」、この4つの理念のもとで施策を推進してまいりました。
 来年度の予算編成に向けては、今申し上げましたこの4つの基本方針をもとに、さらに健康、教育、環境、そして危機管理、名づけて4つのKに重点的に取り組むことといたしております。全事業の総点検によりまして、事業の見直しや整理統合による財源確保にあわせまして、藤枝型NPMによる戦略型予算を盛り込むとともに、将来に向かって市民が優しさ、あるいは明るさを実感できる予算としてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の全事業の総点検の実施結果についてでございますが、各課におきまして、本年度予算化された事業ごとに点検を実施しまして、継続、縮小、そして拡大、廃止、完了、統合、継続等に分類を行ったところでありまして、現在提出された事業総点検シートの分析に取り組んでいるところであります。
 次に、決算状況の評価とその反映との連動性についてでございますが、現在その中身を検証いたしまして、その中で不要不急の事業を見直しまして、来年度予算編成に反映していけるように、システムづくりに取り組んでまいります。
 次に、3点目の各部長の政策及び施策ヒアリングについてでございますが、現在までに私が指示した戦略方針であります、先ほど申し上げました健康、教育、環境に危機管理を加えました4つのKを中心に、各部長から具体的な事業内容、組織の提案がなされたところでございます。
 各部長からは、例えば交通事故防止のための交差点での見定めが向上される事業、あるいは市民サービス向上策、さらに地震対策及びインフルエンザ対策など突発的危機事項に対する組織のあり方等、大変幅広い分野での政策協議を行ったほか、各部でさらに必要な施策につきましては、私から予算編成時期までに検討するように指示したところでございます。
 現在、その協議結果を受けまして、関係部局で準備作業を行っておりますが、その結果については、この10月の予算及び組織編成方針の策定時に事業や組織の見直しについての方向性を示しまして、来年2月の当初予算提案時期に内容を公表してまいります。
 次に、4点目のフリー予算枠の設定についてでございますが、藤枝型NPMの推進に向けて、各部長がその権限と責任のもとで突発的な事案、あるいは社会環境の変化に迅速に対応する事業を実施することは、非常に重要なことであると考えております。
 このため、藤枝市行政経営改革ガイドラインで、平成23年度までに一定の範囲で部ごとに予算編成を行う仕組みをつくることとしておりまして、その最初の試みの1つとして、各部に施策推進費でございます部長政策費を来年度以降順次導入していきたいと考えております。
 次に、6点目の補助金の整備、統廃合に関する方針と具体的な取り組みについてでございますが、このことにつきましては8項目の見直し方針であります。項目を挙げてみますと、まず目的の明確化、そして成果及び効果の分析、検証、市民への説明責任、公平性の確保、既得権化の解消、団体の自立化の促進、創設の判断及び交付時期の明確化、さらに全体の総括、この8項目に基づきまして、現在補助金の総点検を進めておりますが、本市にとって有益な活動を行っている団体も少なくなく、単純に廃止だけを前提に見直すということではございません。
 しかし、必ず補助期間を明示いたしまして、団体運営補助事業は5年、政策補助事業は3年を期限に見直しを図りまして、市として継続するか否かの判断をしてまいりたいと考えております。
 次の7点目の予算編成に当たり、合併による効果及び効果額の見込みについてでございますが、本来の合併の効果は、行政施設の統廃合等を含めた、いわゆるスケールメリットを最大限に生かした、合併後の行政規模に見合ったスリムで効率的な行政経営を行うことで生まれるものであると認識しております。
 効果といたしましては、藤枝市と岡部町との行政組織が一体化いたしまして、管理部門の統廃合により生じた人員を住民サービスに直結する部門に再配分したほか、一部の行政施設の統廃合に取り組みました。
 効果額の生ずる費目といたしましては、いわゆる管理的経費、主に人件費と施設等の管理にかかる物件費でございます。
 最初に、人件費でありますが、岡部町との合併に伴いまして、本年4月における一般職の職員の新規採用は行いませんでした。人件費の具体的な削減効果額につきましては、市役所部門では、本年4月1日における昨年度中の削減数34名に対する効果額は約2億5,500万円となりました。
 次に、物件費でございますが、現在のところ行政施設の統廃合は、学校給食施設、保健施設、庁舎でありますが、保健施設と庁舎は活用方法の変更による多少の経費の節減だけにとどまっております。
 なお、本年度予算での学校給食施設の統合に伴う効果額は約3,400万円でありました。そのほか補助団体の統合に伴う予算の削減効果がありました。
 平成22年4月1日における本年度中の削減効果については、現在新規採用職員の事務手続中でありますが、来年度の予算編成に向けては、社会経済情勢の変化等を踏まえまして、行政需要に的確に対応するため、人件費については、組織、職員配置により適切に定員管理を行いまして、物件費については全事業の見直しによりゼロベースから抑制に取り組んでまいります。
 次に、8点目の政権交代による国の政策変更に伴う予算編成の対応についてでございますが、この8月30日に実施された衆議院議員選挙によって、歴史的な政権交代が行われることとなりまして、国においても補正予算の執行停止や概算要求の抜本的見直しを迫られているため、明確な情報発信ができないのではないかと思われます。
 国の予算編成のスケジュールが大きくずれ込むことが予想される中での本市の予算編成の対応でございますが、状況の変化に機敏に対応するために、ただ座して待つのではなく、このときだからこそ事前の準備を怠りなく行う必要がございます。基本的には、民主党から出されたマニフェストにおいて大きく影響があると思われる内容につきましては、国の動向を十分に注視し、また東京事務所に派遣している職員を初めといたしまして、県とのパイプ、これらのあらゆる手段を通じて情報を収集して、慎重な予算編成を行ってまいりたいと考えております。
 また、要望活動のあり方でございますが、市の現状や事業の必要性などを直接国に働きかけることは、どのような政権になっても必要なことであると認識しておりますので、その要望範囲や実施方法等については十分検討してまいります。
 残りの項目につきましては、行財政改革担当理事からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私から、新年度予算編成についての5点目、補助金への対応、それからアンケート調査の結果、この2つの御質問にお答えをいたします。
 補助金制度検討委員会では、平成19年8月から昨年7月までの間、本市の補助金制度について検討を重ねていただきました。その結果は、昨年7月に意見書としてとりまとめられ、市長に提出されているものでございます。
 補助金交付団体等へのアンケートでございますけれども、本アンケートは、補助金制度検討委員会が、その審議のため、平成19年の9月、ちょうど2年前になりますが、このときに実施したものでございまして、旧藤枝市内の平成18年度の補助対象団体242団体に依頼をし、うち214団体から回答をいただいております。回答率でいきますと88.4%でございました。
 まず回答結果でありますが、補助金の目的や成果に関する質問でおおむね補助金の目的と団体の事業成果、これについては合致をしておりまして、市の補助金交付目的も十分団体に理解されておりましたけれども、補助金の公益性、これに関する質問では、全体の30%の団体で、その成果を受ける方の数、これが100人未満程度であったということがございましたので、これはやや効果の点、つまり補助の公益性に疑問があるのではないかと判断しております。
 また全体の50%以上の団体で、その事業が市の補助事業であることが市民に十分に公表、あるいは周知されていないという実態がわかりました。
 さらに、市からの補助金が減額または廃止となった場合については、全体の30%の団体が、事業の継続が難しくなるという回答を寄せてきております。
 この補助金制度検討委員会の意見書の提出以降、本市では岡部町との合併に向け事務事業の統合作業が本格化し、さらに個別の補助金を処理する前に、新公共経営の導入による藤枝型NPM、これのルールづくりが本市の最優先の課題と位置づけられましたことから、まずこれをしっかりと組み立て、本格的な補助金制度の見直しは本年度以降取り組むこととしたところでございます。
 具体的には、アンケート結果と同委員会の意見書に基づいて、市として補助金目的の明確化など、先ほど市長がお答えのように8項目の見直し方針を定めて、市役所全体で現在、補助金総点検をやっている最中でございます。対象は、補助金だけに限定しますと、現在184本あると考えておりますが、その改善を、今後はこの事業の総点検、事業仕分け、これによって可能な限り来年度、平成22年度の予算に反映することを目指しているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 御答弁いただきましたので、順次質問をさせていただきます。
 まず、最初の市長の次年度予算へ向けての方針についてであります。考え方につきましては、4つの方針、4Kの考え方で予算編成に臨みたいということは理解いたしました。
 この中で、1月1日付で合併をいたしましたということで、1点、私は2月のときにもお聞きしたのですけれども、代表質問で、合併による同化政策といいますか、言葉が適切かどうかわかりませんが、旧藤枝市と旧岡部町の一体化を図る同化政策という言葉が適切かわかりませんが、その辺の配慮、私が漏れ伺っているのは、旧岡部町役場が支所になったことによって、人の出入りが大変少なくなって、あの地域のにぎわいといいますか、そうした部分が非常に、旧岡部町時代と違ってきているということで、その辺の一抹の寂しさ、またいろいろな問題がある。私がこの前、全協での、岡部支所の窓口業務を開くことについて、別に反対したわけではありませんが、この予算とあわせてやったらどうだという意見をさせていただいておりましたので、旧岡部町地区への配慮、同化という意味も含めてどんなふうに考えていますかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 紆余曲折がありました私たちの合併でございますけれども、私は今回の合併につきましては、特に岡部町の皆様が藤枝市と合併してよかったというような合併でなければ成功ではないよということを常々職員にも市民にも言っているつもりでございます。
 そういうような中で、合併のすり合わせ協議の中でるる検討してまいっているわけでございますけれども、それを今の現時点で検証しますと、特に支所のあり方、これを舘議員も全協のときに御質問がありましたけれども、特に福祉部門で申請はするけれども、交付まではしないよというようなところが非常に不便であるしというようなことも受けました。そういうことで、現有勢力の中で、藤枝の市役所の方と連携をとってやればできるということでしたので、それについては充実したつもりでございます。
 そういうような一方、中ではやはり支所が少し少なくなったというようなことで、商店あるいは商店街自身も少し元気がなくなっているのではないかというようなこともお伺いをいたしました。
 私も激変して、そういうようなことにつながっていくということは本意でございませんので、そこら辺につきまして、合併すり合わせでは3年でこの支所等のあり方についても検討するということになっておりますので、当面どういうような形がいいのか、岡部全体が元気がなくならないというようなことを第一義的に考えまして、これから支所のあり方について今も検討しているところでございますけれども、どういうようなあり方がいいのか、もう一度今の時点で検討してみたいと思っているところでございます。
 これは支所の問題ですけれども、あと引き継がれた事業等につきましては、もう一度検証しながら、この合併すり合わせに基づきましてこの事業の継続に努めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) まさに旧岡部町の皆さんから、合併してよかったと言っていただけるような政策的な配慮というのは必要だと思っておりますので、そういった中で、当然、旧岡部町役場を含めた旧岡部町にある施設をどういうふうに有効活用していくのかというのは、後の部長さんに確認したいろいろな政策的な問題との絡みがあると思うのですけれども、そういった中で、組織的にどういうふうに配置するのか。それによって施設をどういうふうに活用していくのか。
 ちなみに介護保険制度が始まるまでは、岡部町さんは保健師さんによる日本一の健康づくりのまちとして有名であった町であります。介護保険制度ができたことによって、その部分が変わってしまったみたいな部分があります。そういった意味でいけば、福祉としての強みを持っている旧岡部町という立場を考えれば、そうしたものも配慮しながら組織づけ、予算づけということなんかも考えていく必要があるのかな。
 1点、来年22年度は、第4次総合計画最終年にもなります。第5次へつなぐ年ということで、合わせてもう一度、最終年から次の新総合計画へつなぐ年という位置づけの中で予算をどのように考えていらっしゃるか、その辺。旧岡部町につきましては、御意見として申し上げさせていただいておきますが、どういうふうに考えていますでしょうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 1項目めの冒頭の予算編成の方針についてはほぼ述べたつもりでございますけれども、最終年を迎えた4次の総合計画、これに基づいてこれまでも粛々とやってきているわけでございます。岡部町と合併いたしまして、いろいろな要素も加わったというようなこともあります。
 第5次総合計画が23年から走るわけでございますけれども、岡部町も含めて、特に住民の方たちに本当の、忌憚のない意見を吸い上げまして、そしてこれから藤枝の進む方向、これについて実行のある計画にしていきたいと思っているところでございます。
 基本は、先ほど言いました4つの基本方針、そういうようなことも含めまして、これから藤枝市がどういったような方向で進んでいくのか、そういうようなことを今度の予算で反映していきたい。今までの、これまでの事業、あるいは施策の検証も十分した上で新しい変換点を迎えている藤枝の大切な時期でありますので、そんな観点でやっていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) いずれにしましても、本格的に合併後の予算ということになろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そうした中で、先ほど冒頭市長の方からの答弁の中で、税収の伸びが難しい、また政権交代による制度改革等があるだろうということで、入りが不透明だということで、1点だけちょっと提案でございますが、法定外目的税というのがあります。今日午前中の議論の中でも、藤枝はすばらしい環境に恵まれている、自然に恵まれているとかというお話がございました。そういう中で、例えば今後、そういう税収対策として法定外目的税あたりについて議論されていく。これは県とか、既に市でも熱海市とかでやっているのですが、それについての議論についてどんなお考えか。入りの関係で1点だけお伺いしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今般の新年度に向けての戦略的予算の中でも、やはり今お話がございました新しい税についてのお話も出てまいりました。そういう中で、項目はありますけれども、まだ具体的にこれといったものはございませんけれども、これから新年度に向けても検討させていただきたいということで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) ぜひいろいろな意味での財源確保というのも1つの重要課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 次に、事業総点検の結果については、今後また整理して、分析してということですが、この分析結果はいつごろ示されるようになるのでしょうか。その辺だけお伺いしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 具体的にこれはもう来年度の当初予算編成にストレートに絡んでくる話でございます。その意味では、最終形としては大体節分のころ、これは例年のならわしということになろうかと思いますが、その前に何かある程度案としてよいもの、これは1つ、粒を選んで事前に公表するということも考えなければいけないのかなという気はしております。ただ議会の御審議がありますので、これは2月議会で御審議いただくことになりますので、ちょっとその辺はまた内部で少し詰めさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) ここの総点検の内容と当然まさに22年度の新年度予算がリンクしてくるわけですので、その中身が見えてこない段階で予算編成を、予算編成のあれは執行部にあるわけですので、やられるのは結構なんですけれども、その辺が見えないで予算編成なされてきて、それで総点検の結果とできちゃった予算を審議してくださいというのがポッとこられるというのは、議会とすると余りにも唐突過ぎるのかなという感じがいたしますので、やはり点検、分析結果というのは、ある意味では事前に、市民にもこういう分析結果があるのでそれに基づいて新年度予算は編成しますという、やはり情報公開していく必要が、議会だけではなくて市民にも情報公開していく必要があると思うのですけれども、その辺についてもう一度確認をいたします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 答弁がやや未整理の状態でお答えをしたことをおわびを申し上げます。
 まず、御指摘の事業の総点検実施の結果、これにつきましては本年秋、もうじきでございますけれども11月あたりを目途に総点検結果を公表したいと、今考えております。
 実はそれと同時に、並行しておりますNPM、いわゆる戦略型のNPM予算でございますが、こちらは総点検の結果をベースにして構築をしてまいります。これはまさに予算の一環ということになりますので、これについては議会の御審議が必要ということになりますので、これは2月議会で御審議をいただいて、その予算案は節分のころに公開ということでございます。ちょっと整理のない答弁で失礼をいたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) そういうことでしたら、ぜひまた早めに総点検の結果についてはお示しをいただきたいと思っております。
 私は昨年の11月議会でしたか、決算の評価を予算に反映すべきだと質問をさせていただいたときに、当時は平成19年度決算でしたが、その評価、分析がまだ十分でないので、22年度予算に反映するという答弁をいただいてございます。その辺について、19年度予算。
 20年度予算等につきましては、この後、植田議員、またほかの次の項目でやられる議員もいらっしゃるようですので、20年度の評価についてはその方々にお譲りをしたいと思いますが、19年度決算の結果とその反映についてはどんなふうに。すべての事業は総点検をやっていますので、それがイコールなのかもしれませんが、そこだけ確認をさせてください。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 19年度の事業評価に関してでございますけれども、これは年度の途中に合併といった大きな事柄がございましたので、そういった意味では特に岡部町の合併に伴う行政評価というのが、非常に数値的にきちんと整理しにくい、既に本市に一体になっておりますので、ことが実は難点としてございます。
 したがいまして、現在のところ19年度の本市の成果として、これは旧藤枝市ということになりますが、それの進捗状況、それから岡部町に関しましてもやはり19年度になりますが、その行政評価という点で、これを近々にお示しを、報告をしたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) ちょっと理事、勘違いをされているのではないかと思うのです。19年度のときは藤枝市単独なんです。岡部も単独で決算を打っているのです。今のは、20年度決算の場合は、岡部が打ち切りがあったり、今まさに議会に議案として上がってきているので、私は去年、19年度決算をどういうふうに新年度予算に評価した結果を反映していくのかといったとき、その評価はこれからして、22年度予算に反映しますという、当時答弁をいただいているものですから、そういうときの藤枝市の単独の予算の評価とその反映はどんなふうに考えていらっしゃるのかという質問ですので、ちょっと今のだと20年度分になってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今19年度の評価ということで、20年度の合併ということでございますけれども、当然19年度の中でいろいろな事業がございましたけれども、先ほど理事の方からお話がございましたように、全事業の点検を今させていただいているということの中で、19年度も含めながら、それらも含めて全事業の調査の中でこれからの22年度に向けてさせていただきたいということで考えております。
 具体的な19年度のことにつきまして、今申し上げませんけれども、今の時点の中では全事業の点検の中での取り扱いで、22年度に向けて進んでいきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 余り前の話をしてもしょうがないかもしれませんので、戦略的藤枝型NPMでちょっと流れが変わりましたので、19年度のことを余り言っても申しわけないので、あとは20年度決算等については別の議員の方にお譲りをしたいと思います。
 次に、3番目と4番目が絡んでいますので、いわゆるヒアリングの結果等についてはわかりました。その予算づけも具体的に予算の中で対応していくということですので、わかりました。
 もう一度確認だけしますが、市長、23年度までに部ごとにフリー予算枠をつけるというお話ですけれども、22年度の予算の中でもつける部があると理解してよろしいでしょうか。つける部としては、具体的にまだどの部ということではないと思うのですけれども、全部の部なのか、一部の部なのか、その辺についてちょっと確認をさせてください。お願いします
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今、原案として部長政策費ということの中で考えている内容につきましては、こういう社会の中で突発的な事案やら社会環境が非常に進み方が激しいという中で、部長政策費を設置したらどうかと。22年度においては試行的に設けたらどうかと。今、21年度予算にもございますけれども、企画政策の中でございますけれども、そういう部の政策費ということで考えたらどうかということの中で、市民サービスの向上が図れる事業について、各部長、もちろんこの中で直接市民生活に関係する部ということで基本的に考えておりますけれども、これらにつきましてはもう一度精査する中で進めていきたいということで考えております。予算的には、そう極端に大きな金額ではなくて、市民の要望にこたえられるような金額にしていきたいということで、今検討しているところでございます。
 部としては、一部の部になるということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) せっかく部長さんを中心にして、その部の政策的、施策的取り組みを尊重すると、大事にしていきたいという方針が市長の方から出ましたので、ぜひそういうフリーハンドの予算をやはり与えてあげて、それともう1つ、当然職員の提案制度があります。そういう中で全部は、市長とか部長の決裁を受けてから予算をつくって実施しましょうというのではやはり機動力、いいことはどんどんやれる、その部の判断でできるようなぐらいのフリーハンドの職員提案であってほしいなと私は思っていますので、そんな意味でぜひ枠を広げてやっていただければと。ぜひ市民サービスの充実、また臨機応変に政策、施策展開ができるように期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、補助金の関係ですけれども、8項目の方針で点検をして来年度予算に臨むということでは理解をいたしました。その中で考え方だけ教えてください。当然補助金の中には幾つかの性格、団体に渡す補助金の中には市にかわっていろいろな事業をやってもらうとか、運営費補助だとか、いろいろ考え方があると思うのです。その辺のところの整理の中で、まさに政策的にやる補助金は問題ないと思うのですけれども、市の業務を肩がわりするような団体、委託的なというかそういったものについてはもう、逆に補助金でなくて、明確に委託なら委託にするとか、そういう議論というのはされているのでしょうかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 議員まさに御指摘のとおりでございまして、補助金の内容も実質的にさまざまでございます。大きく今3つあると考えております。
 1つは、まさに今御指摘のあった、実質的にこれはもう委託に当たるもの。行革の一環で、本来、市がやってもいいものを、一定の民間の団体さんに市に代行して、かわってやっていただく、こういう性格のもの。これはなかなか、むしろ委託に切りかえていくべきでございまして、補助というスタイルにはちょっと似合わないのかなということになろうかと思います。
 2つ目、これはまさに政策的に団体の事業費を補助するものでございまして、これが本来の補助ということになろうかと思います。そうすると、これはやはり見直しについては、ある程度慎重に考える必要があると。事業効果をきちんと検証しなくてはいけないのですが、そういったもの。
 3つ目、これが実はまさに問題になろうかと思いますが、団体の運営費そのものを補助してしまっているもの。団体の存続のために人件費とか維持管理費といった、そういったものを補助しているもの。これはもう団体を生かしていくためだけと解釈をされたら、これはまさに廃止の対象でございます。当面は、これが主なターゲットになるのではないかと考えております。
 事業の内容を、例えば公的な成果の高い事業、より公益性が高いものに振りかえていければよろしいかと思うのですが、そうでない限りはやはりお金の生きる方法というのはないわけですから、これはもう廃止とか縮小ということになっていくのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 端的に、時間がありませんのでお願いします。
 この統廃合といいますか、整理の結果についての来年度予算に反映される部分だけでも構いませんが、補助金の整理についての公開といいますか、発表といいますか、その時期はいつをめどにされますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) これは行政評価委員会、今年立ち上げておりますので、こちらにも審議をしていただこうと考えておりますけれども、やはり先ほどの事業の総点検の結果の時期より少し遅れるかと思いますが、年内を目途にある程度まとめて、現状を報告することになるのではないかなと。そうしませんと、また来年度予算にこれが反映できないということになりますので、今はその腹づもりでおります。
 以上です
○議長(内藤洋介議員) 26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 先ほど答弁の中で、ただやみくもに廃止するだけを考えていないということですので、やはり補助金を頼りに一生懸命活動している団体もありますので、その辺のところも十分配慮していただく中で議論していただきたいなと思います。
 次に、政策的な補助金について1点、私の意見だけ申し上げさせていただきます。
 合併浄化槽と太陽光発電の補助金の比較の話で大変恐縮でございますが、合併浄化槽は、非常に既存の単独浄化槽から切りかえるのに補助が少なくて、新築で法的に合併浄化槽でなくてはだめだよというところに補助金がたくさん出ているというのと、例えばこれは調整区域なんかで新築すると、合併浄化槽でないと許可されないわけです、基本的には。そうすると、これは補助金が出なくても合併浄化槽をつけなければいけない。補助金が出ても出なくても。今、既存の単独浄化槽の方が切りかえていただくことが、先ほど来、市長の方で出ています4つのKのうちの環境問題に、合併浄化槽にかえてもらうことは大きく貢献するということになれば、そういう人たちにどんどん切りかえてもらうように補助金を有効に使うということ。
 もう1つ環境問題で、太陽光発電は、家を新築するときに必置義務とかは今ないわけです。だけど、CO2削減でそういう環境対策ということになれば、逆に1軒でも多く、必置義務はないけれども1軒でも多くの方に太陽光発電設備を新築時に対応してもらう。そうしたら、今度はその新築の方に、今の太陽光発電の補助金が金額が非常に少ないと私は思っていますので、逆にそういった部分に手厚い、こちらの新築は我慢してちょうだい、こっちの部分は新築のときに手厚くするというようなメリハリ、まさに選択と集中といいますか、そういった部分で補助金、いわゆる政策的、施策的な補助金については、そういうメリハリ的な選択と集中というような考え方の中で議論をしていただくことも、1つの手ではないのかな。すべてやめてしまえということではありませんが、そういったのがまさに具体的な市長の目指す、先ほど言いました健康、教育、環境、危険管理・リスクマネジメントという4Kの中での、そういった一つひとつをやはり予算、補助金等の議論の中でもしていただければなと思って、私の1つの意見として申し上げておきます。
 次に進みます。次に、合併後の効果ですけれども、これについては数字的なこともお話をいただきましたが、今後、当然合併効果というのを合併推進に当たって2つの市町の住民に説明してきていますので、そうしたものが予算の中できちっと合併した効果があらわれて、数字的にもあらわれてくるような予算であってほしいなと期待して、今回質問させていただきましたので、今後ともぜひその辺については目配りをしていただきたいと思います。
 最後に、国への予算編成の件でございますが、私は、予算編成の方針が今月末ぐらいに示されて、概算要求の中身がもう来月以降だということになると、かなり先の話になってくるのかなということでありますので、あえて私が要望活動のことを申し上げましたのは、従前ですと、私も行かせていただいた経験等でいくと10月、11月に要望活動へ行きましたので、もしそういう時期に要望活動、もし今現時点で計画されているとなると、まさに時期的に適切性を欠くことになるのではないかなという思いもいたしましたので、要望活動はもちろん、政権がどこになろうが、要望活動は変わらないと思います。やはり市民サービスの充実のために国にお願いするということは大事だと思いますので、その辺でもし現在従前どおりの要望活動が予定されているようでしたら、やはり今は慎重に対応されるべきではないのかなというような気がいたしましたので、あえて質問に加えさせていただきました。
 すばらしい新年度予算の編成つながるように御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。14番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆14番(向島春江議員) 通告に従いまして、2つの大きな標題について質問させていただきます。
 初めに、中山間地域が抱える問題と地区計画について。
 本年5月末の記者会見で、北村市長は、藤枝市の総面積の7割を占める中山間地域の活性化について、中山間地域を一くくりにするのではなく、各地域の実情に合わせて、住民の意見を聞きながら市としてどうかかわっていくか、基本計画をまとめていくということでありました。
 御存じのように、朝比奈、葉梨、稲葉地区、瀬戸谷地区がその7割に当たる地区であります。この中山間地域は、食糧供給はもちろんのこと、森林による酸素供給、きれいな空気、水の提供など、環境負荷の軽減とさらには市民の安らぎの場の提供など、社会的役割は大きいものがあります。
 昔は、これらの地域の人たちはほとんど農業一本で生活してきた地域でありました。2、30年前より少子化、グローバル化など著しい社会経済情勢の変化に、中山間地域は対応できなくなりました。このたび北村市長が熱心に取り組んでいただけるということで、地域の皆様も期待をかけているところでございます。
 それでは、質問をさせていただきます。
 1点目に、デュアルライフ事業の中に、北部地域との交流、居住定住人口の増加を目指すとあるが、どのような手法で進めていくのかお伺いいたします。
 2点目に、第5次総合計画の中に、具体的に実現性のある中山間地域活性化基本計画として、具体的にどのように盛り込んでいくのかお伺いいたします。
 3点目に、中山間地域のアンケート調査も終わり、地区別にワークショップが開かれていると思いますが、地区別意見などを踏まえて問題点はどこにあるのか、どのように解決していくのかお伺いいたします。
 4点目に、中山間地域の少子高齢化の一層の進行で、地域のコミュニティーも維持できなくなってきています。この現状についてどのように考えるかお伺いいたします。
 5点目に、市街化調整区域内の中山間地域、瀬戸谷地区ですと本郷、滝沢の一部、藤の瀬会館周辺の瀬戸谷中心部の土地利用の整序がなされているところなど、市街化調整区域の地区計画に該当すると思うがどうかお伺いいたします
 標題の2点目、子育て支援について質問させていただきます。
 2008年、昨年の合計特殊出生率が1.37人と発表されております。前年より0.03ポイント上昇ということであります。少しだけ明るい兆しではありますが、日本は世界で最も少子化が進んでいる実態には変わりありません。
 子どもを持つと経済的にやっていけない、出産しても子どもの将来に希望が持てない、職場で育児休業がとれない、子どもを預けるところがない、このように子どもを持てないいろいろな要素があるわけであります。日本はこの現状を踏まえた対策を今まで怠り、世界の出生率の下位に甘んじてきたのであります。子どもは社会が育てるもの、教育は国がやるものとしている欧米先進諸国と比べ、子育てとか教育、家族関連のような目立たない政策にお金をかけてこなかったのであります。
 今年度、本市では、こども医療費助成対象を入院、通院ともに中学卒業まで拡大していただきました。子どもを持つ母親から大変喜ばれています。安心して出産できる環境づくりとしてとても評価されます。不妊治療費の助成、妊婦健診の公費による拡大などをしていただき、若い人たちに希望を与えていると思います。
 今現在、不況で母親が家計を支えるために働きに出なくてはならない、そういった家庭が増加してきています。でも、いざ働こうとすると、なかなか思うように子どもを預かってくれない、保育園で断られてしまう、待機していなければならない、そんな現状でございます。
 質問といたしまして、1点目に、保育園の待機児童について、2月議会では20数名南部においでるということでしたが、解消に向けて努力されていると思いますが、現状はいかがでしょうか。
 2点目に、保育園で障害を持っている子どもさんも受け入れていると思いますが、何園で何名ぐらいおいでるのでしょうかお伺いいたします。
 3点目に、放課後学童保育について、やはり南部において、希望しても入れない子どもさんがいると伺っております。現状はいかがでしょうか。
 4点目に、育児休業取得を理由に解雇されるという、育休切りという相談はあったでしょうか。
 5点目に、児童館的要素を持った子育て支援センターの設置数、場所、活動内容、配置、職員数をお伺いいたします。
 以上よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 向島議員にお答えいたします。
 1項目めの中山間地域の抱える問題と地区計画についての御質問の1点目、デュアルライフ事業をどのような手法で進めていくかについてでございますが、デュアルライフは、地域のコミュニティーの一翼を担ってもらうため、この事業は中山間地域活性化における重要な施策と考えているところでございます。
 このため葉梨西北地区で整備いたしました市民農園を手始めに、新しいタイプの市民農園を目指すなどいたしまして、グリーンツーリズムの拡充からデュアルライフの実現に向けて、現在各地域や関係機関などと連携いたしまして、モデル体験コースの設定あるいは空き家情報の収集作業などを進めておりまして、年度内をめどとしてその仕組みを整理いたしまして、情報発信などデュアルライフを満喫する環境整備を図っております。
 本市は、このことについて大変条件に恵まれていると私は思っているところでございまして、またこのことにつきましては、地域あるいはグループ、具体的には瀬戸谷いきいきフォーラムなど、こういったようなところで行動をしている例もございます。中山間地域の活性化にもこのようなことはつながりますので、いろいろ課題もありますが、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の中山間地域活性化基本計画を第5次総合計画の中にどのように盛り込むかについてでございますが、現在策定を進めております中山間地域活性化基本計画は、本市の特色を生かした元気なまち藤枝、これを進める上で大変重要な計画の1つとして認識しております。
 第5次総合計画との関連についてでございますが、第5次総合計画は、本市全体の基本的な方向を定める計画でありますので、中山間地域活性化基本計画は総合計画のもとで中山間地域の活性化の実現に向けた具体的な取り組みを明らかにするものでございます。したがいまして、中山間地域活性化計画の中の理念、あるいは基本方針の部分を第5次総合計画にうたうことによって整合を図ってまいります。
 次に、3点目のアンケート結果を踏まえた中山間地域問題とその解決方法についてでございますが、さきに行った中山間地域活性化基本計画のアンケート調査結果は、現在分析中でございますが、各地域に共通した主な課題といたしましては、交通手段や商店が遠くて不便、あるいは高齢化の進行や人口の減少が不安などという地域コミュニティーに関する意見や、あるいは耕作放棄地の増加や鳥獣害被害など農林業の維持を危惧する意見も多く寄せられております。こうした中で、農林業においては、農産物価格の低迷やあるいは従事者の高齢化、さらには急峻な地形などによりまして総じて生産性や効率性が低い状況にあります。
 こうした課題に対処するためには、生業として成り立つ農林業への道筋が必要でありまして、安全で安定した供給体制の確立や作業の集団化、農地集積による生産効率の向上、付加価値の高い生産加工体制づくり、さらにブランド化の確立など、生産者みずからが誇りと自信を持って農業に取り組む視点が求められます。
 現在、これらについて各地域においてワークショップを開催して、地域では課題に対して何ができるのか。都市部住民には何を期待するのか。また、行政の施策として何が必要なのか等について意見の集約を進めているところでありまして、今後、それらに対するさまざまな角度からの検討や地域の意向などを踏まえて、実効性のある改善策について方向を示してまいります。
 次に、4点目の中山間地域のコミュニティーの維持でございますが、中山間地域は、食糧の供給や水源涵養を初めとした、市民生活に直結するさまざまな公益的機能を有しております。これらの地域では、人口の減少あるいは若年層の流出、一次産業の衰退など、本市の活力低下につながるさまざまな課題に直面していますが、地域を背負うコミュニティーの維持は何としても図っていく必要があります。
 また、中山間地域を巡る諸課題は、単に農林業の振興というくくりだけでは図れない、広範囲で構造的な要素であることも事実であります。
 今後、中山間地域のコミュニティーの維持に当たっては、各産業と綿密な連携を図りながら、それぞれの地域が特性を生かして、持続的に振興できる仕組みづくり、あるいは実現手段を再構築する必要があり、これらをこの中山間地域活性化基本計画によって明らかにしてまいります。
 次に、5点目の市街化調整区域の地区計画に該当するかについてでございますが、本年度、市街化調整区域内における地域の生活環境の向上と地域活力の維持増進を目的に、周辺環境と調和した計画的な土地利用を図るための、いわゆる市街化調整区域における地区計画適用に関する基本的な方針、これを策定いたしました。
 この方針では、市街化調整区域の地区計画は、1点目といたしまして地区計画区域の周辺地域の市街化を促進しないこと、農地転用の許可されない農用地を含んでいないこと、さらには面積的には5ヘクタール以上で、開発行為の技術的基準を満たさなければならないなどの条件がございます。
 したがいまして、事業者等からそれらの条件を満たす開発計画の相談があった場合は、関係行政機関と協議調整いたしまして、住民との合意形成を図る中で検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、2項目めの子育て支援についての御質問にお答えします。
 1点目の保育園の待機児童についてですが、本年度になりまして7月1日現在で保育所待機児童数は22人となっております。地域別には、市の南部地区の保育園の待機児童が半数以上を占めております。
 待機児童解消につきましては、新しく平成23年4月に、大洲地区に民間による60人定員の保育園を開園する計画を進めております。
 次に、2点目の保育園での障害児の受け入れ状況ですが、9月1日現在、4つの園で児童数は4人でございます。そのほか診断書等により障害児と診断されている児童を2人預かっており、合わせますと5園で6人となっております。
 次に、3点目、市の南部地区の放課後児童クラブの入会状況ですが、児童クラブの待機児童は、青島小学校区の放課後児童クラブに、4月当初22人おりましたが、受け入れ可能になり次第、随時入所しておりますので、現在は18人となっております。
 次に、4点目の育児休業取得を理由に解雇されたという相談についてですが、現在までそのような相談はありませんでしたが、今後相談があった場合は、市民相談窓口を中心に、適切に対応してまいります。
 次に、5点目の子育て支援センターについてですが、現在、児童館的要素を持つ子育て支援センターは3カ所あり、青島北公民館、高洲公民館と岡部の福祉センターきすみれです。
 活動内容は、各施設での親子ふれあい広場や育児相談、子育て講習会の開催などを実施しております。職員配置につきましては、1カ所2人から3人体制で行っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 御答弁ありがとうございました。これ以降、一問一答でお願いいたします。
 デュアルライフの中の中山間地と都市部の交流といった面は、近年本当に著しく進み、盛んになってきたと私は思います。例えば私たちの地域で見ますと、温泉ゆらく、まるかじり、また村の伝統のお祭り、そして地場産品を通しての交流、そしてフォーラム主催の駅前居酒屋と瀬戸谷コロッケの対決、その交流、最近ですと茶畑で愛を叫ぶなどユニークな交流もございます。町村交流が中山間地全体、以前より盛んになってきています。
 でも、それが中山間地に居住していただくというところまで結びついていないわけであります。ネットで情報を流したり、藤の瀬会館の中に掲示板を設けて、皆さんにいろいろ情報提供、ほしいもの、あげるものといったもの、あるいは空き家情報とかやっています。特に空き家、空き地情報など力を入れているのですけれども、仕事として、営業としてやっているものではないものですから、なかなかあと一歩というところで踏み込みが足りないものですから、なかなか思うように進まないわけでございます。
 この空き家、空き地の情報のPR、交渉、そういった面で行政もちょっと手助けをしていただきたい、そういったものでかかわってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 空き地、空き家情報でございますけれども、瀬戸谷フォーラムさんの確か調べでは、10軒程度空き家があるということで伺ってございます。もちろん所有者の理解とか、そういういろいろなものの調整がございますけれども、地域との連絡をより密にしまして、新たな空き家の発掘やPRも含めまして、デュアルライフに効果的に実施できるよう、行政としても連携を図ってまいりたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 昨年ですか、まるかじりのときにアンケートをとりましたら、34名の人が瀬戸谷に住んでみたいと、若い人もおいでました。希望があるそうでございます。空き家があったら入りたいというような方が主だったそうでございますけれども、ぜひ役所も御協力いただいて、お力をかしていただきたいと思います。
 南部では市民農園というものが非常に今盛んでございます。高洲あたりもたくさんございますけれども、山の方に、中山間地ならでは独特の体験農園とか市民農園というものを考えていくと、そういうことはございませんか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 市民農園、南部の方には17カ所ほどございます。北部については、野菜とかというようなことよりも、中山間地というような独特な部分がございますので、そこでとれる、例えば現在でもトウモロコシとかブルーベリーの観光農園等がございますので、こういうものも一緒にあわせながら市民に親しんでいただけるようにできればということで、その辺、これから研究はできればしていきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 竹やぶの問題等ありますけれども、竹やぶも整備しておけば借りたいという人もあると思います。山で野菜をつくってみたいという方も出てくるのではないかと思いますので、その点また御協力をお願いいたしたいと思います。
 グリーンツーリズムの中でデュアルライフを考えますと、宿泊滞在型の方は、同じ中山間地でも朝比奈地区に比べますと、葉梨とか瀬戸谷とか稲葉は非常におくれているのではないかと思います。これから町村交流が盛んになれば、滞在型グリーンツーリズムの構想も出てくると思われますものですから、そのときはぜひ御協力のほどよろしくお願いいたします。
 2点目の第5次総合計画の中にどのように盛り込むかということでございますが、総合計画は市民全体の幸せを考えるということの基本を定めるものでございます。中山間地問題、ワークショップやアンケートをとっているものですから、いろいろな面から有益な意見も出てきていると思いますものですから、ぜひそういった中で問題点を踏まえて、実現性のある、実効性のあるものを盛り込んでいただきたいなと要望させていただきます。
 5点目のアンケート調査、現在分析中とのことでございますけれども、先ほどお答えいただいたように意見の中に、交通手段や商店が遠くて不便だよとか、高齢化の進行が本当に進んで、人口が減ってきて心配だよという方など、それに類した意見が多く出ているということで察したのですけれども、地元と行政が一緒になって解決していくという意見が多いのではないかと思われますものですから、意見集約がまとまりましたら、何らかの形で地元へも公表してほしいのですけれどもいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 今、第5次総合計画の中で、ワークショップが地域に入ってやってございます。特に中山間地の地域、4つの地域につきましては、地域の課題の洗い出しとかそういうものがございます。地域の目標を導き出すためのさらに時間をとるなど工夫をして行っていきたいと思います。
 総合計画のワークショップは3回ということで開催を予定しておりますが、状況に応じては補足する機会を設けるなどして、4つの地域につきましてはまた1、2回追加しながら地域の思いを十分把握できるようなことに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎産業振興部長(高橋哲也) 失礼しました。アンケート調査をもとにワークショップということで考えてございますので、当然ワークショップをやるにつきましては、アンケート調査をもとにやっていきますので、その辺は公表していきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 一部今お答えいただいたのですけれども、ワークショップの手法と今までどんな手法で開催したのか、それとこれから何回ぐらい予定しているのか、出席者の構成はどうでしょうか、ちょっとお聞きしたいです。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 向島議員、恐らく地域の方たちと話をして質問されていると思いますけれども、総合計画の地域勉強会というのをやりまして、それと中山間地域の基本計画、こういうのは当然リンクしていかなければいけないと思います。総合計画は全体的な市の憲法となるようなものでございますので、大所高所からの基本方針等についても考えなければいけないということです。
 先ほど私が中山間地域についてどういうふうに盛り込んでいくのかという御答弁申し上げましたけれども、やはり瀬戸谷は瀬戸谷、葉梨は葉梨、また朝比奈は朝比奈という特殊な事情がございます。そういうようなことで、地域の人たちが自然発生的に、発生というと人間をとって申しわけないのですけれども、自分が出たいよというような方たちが集まって、そういったようなワークショップをやると。それでいろいろなサイドから聞くということが大事だと思います。
 ですから、市の方でも当然皆さんに呼びかけますけれども、地域の方でみずからが集まってやるというようなことで、また市の方もそこに入ってやるということですので、これから担当の方は、いつ何回ということを決めているとは思いますけれども、そんなような形できめ細かな地域ごとのいろいろな打ち合わせをやったらどうかと。また、瀬戸谷の人とか、瀬戸谷のグループの状況とか、葉梨の状況では、また全然違う面がございますので、一律に瀬戸谷の手法を持っていくといっても、葉梨では、俺たちはそうではないよというような人もいると思いますので、そういうようなやり方で地域、地域のワークショップのやり方をこれから考えていったらどうかなと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 市長、ありがとうございます。
 地域でもみずから集まって、問題意識を持ってやるということもとても私も大事だと思っております。
 4点目でございますけれども、瀬戸谷は一番、住んでいるものだから、よく知っているものですから悪いんですけれども、この瀬戸谷は、藤枝市というものが誕生して、もう50何年たつのですけれども、半世紀以上、ちょうど昭和30年の1年おくれで瀬戸谷は合併に入りました。その当時、人口は5,200、300人あったんです。今はちょうど半分ぐらいに人口も減ってしまいました。その昭和30年ごろの高洲の人口とちょうど同じぐらいで、高洲も5,200、300人、瀬戸谷と同じぐらいだったんです。今、高洲の人口といいますと2万3,000、4,000人おいでるじゃないかと思いますけれども、拡大しております。
 本当に村の栄枯盛衰といいますか、時代の流れでしょうがないと、簡単に片づけて思ってしまうのか、何とかしなければいけないねと感じるのか、そこら辺はそれぞれの人の考えの持ち方なんですけれども、何しろ余り減ると、コミュニティーを保つための私たちも最低限度の人が住んでいなければならないと、そういうように思うものですから、今質問しているのですけれども、余り減ると、野も山も荒れてしまうものですから、そういうものも保っていきたいわけでございます。
 やはりバスの問題も先ほどございましたけれども、全体の乗る人口が少ないものですから、なかなか乗る人も少なくなっちゃうのです。大勢住んでいれば、その中には乗る人も多くなってくると、そんなような現象になると思うのですけれども、過疎が過疎をあおるということに、過疎とは言えないかもしれませんけれども、そういったことになります。
 私たちは訪れた人を快くお迎えしたいし、来てよかった、住んでよかったというように私たちはしたいのです。先ほどお答えいただいたように、単に中山間地の農林業の振興という一区切りで解決できるということではございません。地域振興を図る仕組みの再構築だと思います。そのために市長さんが肝いりで中山間地の基本計画をつくっていただくということで、本当に私たちはうれしいことでございます。
 静岡市のことを言っては悪いのですけれども、静岡市はまだまだ山奥なものですからあれなんですけれども、各地区に支援員を置いて、来年3月まで嘱託で委託して置いている熱心さでございます。そこまではお願いしませんから、ぜひ机の上で議論だけでなく、住民の中に入って生活実態を調べる。森林の管理はどうなっている、収入のもとは主に何だか、空き家はどうなっているんだと。地域のお祭りも参加したり、困りごとを聞いたり、そうした見聞きして、実態を見る。とにかく現場に足を運んでいただくと、そういったことを現場の声を聞くということをお願いしたいのですけどいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 地域の方に足を運びまして、皆さんの御意見、要望等を聞く中で、どういうものがいいのかというようなお話し合いをできるだけ多く持っていきたいということで感じております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 話し合いを持つだけでなくて、やはり歩いて村を、少しは村の人たちの中に入って雰囲気を味わうといって、やはり足で皆さんのお話を聞いて実態を調べるということが、とても私は大事ではないかと思いますので、一歩踏み込んでいただければと要望いたします。
 次に、5点目の地区計画のことでございますが、宮原での地区計画、企業立地に当たって中山間地域の若者の雇用、人口減少を防ぐ、そういう意味も含めて進めてきたと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) そういう意味合いも含んでおります。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 中山間地域の活性とこの企業と一緒になって活性化を図る、地区計画を進めるということはごく当然で、とてもよいと思います。農業をやるにしても、何にしても雇用促進、定住化の受け皿として、中山間地がある。だとすると、どういう手順を踏んでいけば、中山間地がその受け皿となるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 受け皿といいますと、人口の定住ということになろうかと思います。当初、議員の方から御要望の瀬戸谷とか本郷ですとかというような地域、あれを考えますと、今の地区計画に整合しないというのはあります。しかし、それはどうにかしたいと私どもも考えておりまして、例えば田園住宅のようなイメージで、これを何とか地区計画で実現できないかということを、今、探り始めているところでございます。そういう今状況にありまして、まだ細かく御提示することもできませんけれども、そういうことを考えているということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) 何だか少し明るいような答弁をいただいたような気もします。整合性はないけれども、何とかしたいという、役所で気持ちがあるんだということを私も感じました。
 それで、田園計画、何らかの計画が見出せたらと私も思います。条件がかない、計画もでき、地権者も同意が得られて、地区計画を進めるということになれば、そういうことが進んでくれば、いろいろな条件整備がいいというように理解してよろしいですね。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 条件がそろえば、十分可能性はあるということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) ありがとうございます。
 企業で働きたい人、農業を営む人、そういった人たちのために住まいの提供をスムーズにしてあげたいのであります。あそこもだめ、ここもだめ、家を建てては悪いというと、中山間地に住む人がいるのに、もういやになってしまいます。そんなに面倒くさい、そんなに難しいのかということで、本当にそれでは、そんなにまちより離れていないのに、どんどん減ってきてしまうという現象がずっとこれから続いてしまいます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
 地区計画に望みをつないでいる人もいます。とにかく中山間地域活性、定住化促進、人口の減るのに歯どめをかけるといったこと、この問題を早急にやろうという地域の住民が理解が必要でありますけれども、またわかりやすい説明を地区へ行ってしていただきたいという思いでございますがいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 今の都市計画の説明には伺いますけれども、皆さんが現地で期待しているような恐らく答えはできないと思いますので、もう少し時間をください。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) ありがとうございます。
 この中山間地域の方は終わりまして、子育て支援の方にいきたいと思います。
 待機児童が南部に、南部に若い人が多くいるものですから、北部はそっちから引っ越してきてもらいたいと思うくらいでございますけれども、多く住んでおいでるものですから、そういうところも本当に勢い足りなくなると思います。
 全国的に保育園の待機児童が増加して報道されているのですけれども、藤枝市は随分努力しているなと私は見ておりますけれども、また引き続き努力はしていただきたいと思います。
 待機児童解消に、幼稚園に保育園の機能を持たせて預かる、そんな方法はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今、向島議員がおっしゃったのは、多分認定こども園というような制度のことかと思います。認定こども園の制度につきましては、平成18年度から制度化されまして、全国で現在この制度を使った整備が進められておりますが、藤枝市については、当然まだございません。
 藤枝市の場合、保育園に比べて幼稚園の数の方が圧倒的に多いということで、今おっしゃったようなことで、また幼稚園の園児数も減少しているということで、幼稚園に保育園の機能を持たせるということについては有効と考えております。待機児童の解消という面でも有効な施策であると考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) こういったことを実施すれば、ほぼ解消できるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) これだけですぐに解消できるかどうか、今申し上げましたが、その待機児童の生じる原因というものもいろいろ社会経済情勢等ございます。また、先ほど申し上げましたが地域性というものもございます。
 いずれにしましても、こういうような受け皿を増やすことで、解消策に向けて効果はあるということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) ぜひこういった、新たに保育園をつくるというと、本当にお金がかかるものですから、なるべくそういったいろいろな方法を考えていただければと。解消へ向けて、できるだけ待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいなと思います。
 次に、片方はこの場合、文科省、片方は厚生労働省という、国の所管が異なるわけなんですけれども、調整はできるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今おっしゃったように、文科省と厚生労働省ということでございますが、こういう制度をつくったということで、以上、国の方としては既に窓口を一本化して実施しているということでございます。
 当市におきましても、既に平成10年から幼稚園に関する事務については児童課の方に持ってきましたので、現在、幼稚園、保育園、両方とも児童課の方でやっております。そういうことで、調整について可能だということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) ありがとうございます。
 保育園でも障害児を受け入れていただいているということは、本当にありがたいことでございます。5園でやっていただいているということでございます。職員体制などは充実されておいでるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 職員体制でございますが、担任します保育士とは別に、このような障害児を担当する保育士を雇っている場合につきましては補助金が交付されております。
 そういう面で、職員体制については手当がされているということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) ありがとうございます。
 次に、子育て支援センター、児童館的要素を持ったものでございますけれども、私も見学に行ったり、ふれあい広場といいますか、子どもさんと遊ぶところにお手伝いに行ったりすることがございます。非常に評判がいいです。この児童館、すごくいいものですから、親子で行っても入れないということはないでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 大変これの利用については、利用者が増えております。現在、行っても入れなかったという声はお聞きしておりません。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) すごくこれ、児童館は評判がいいものですから、今、高洲が最近できて、青島北公民館、岡部はきすみれ、そこが大きい児童館的要素を持った支援センターだと思いますけれども、これから、藤枝地区にないものですから、ぜひ公民館を増改築するときとか、そういうときにつくっていただけるかなと思うのですけれども、そうした計画はございますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 公民館に併設いたします支援センターにつきましては、今後、公民館の改築にあわせて、青島北、高洲のように整備していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 14番 向島春江議員。
◆14番(向島春江議員) またいろいろな知恵を絞って、ぜひ充実させていっていただきたいと思います。
 藤枝市は子育てが進んでいるよと言われるように、ぜひ頑張っていただきたいと、これからも力を入れていっていただきたいと思います。ぜひ市長が申し上げるように、子どもたちが笑顔で元気に輝くまち藤枝、引き続き頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後3時59分 休憩

                        午後4時09分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 昨日の一般質問から申しますと、私の登場は議席番号と同じ11番目でございます。これまでの質問と答弁と重なる点もあろうかと思いますが、通告いたしました2つの項目につきまして質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、第1の項目として、20年度決算の総括と次年度の取り組みと題しましてお伺いいたします。
 今議会では、平成20年度決算が審議されております。以下、主に決算から見た本市の財政状況をどのようにとらえられているか。また決算を踏まえ、次年度にどのように生かすか、といった事柄につきまして伺ってまいります。
 まず、この項目での第1点目ですが、決算から見た健全化判断比率、本市の財政状況につきまして、それぞれ質問いたします。
 1、地方財政健全化法による4つの指標では、いずれも本市の財政状況が健全であることを示しております。とりわけ前年度に比べて、旧藤枝市単体の数値で申せば、実質公債費比率が16.8から15.7、将来負担比率144.4から113.6といずれも数値が好転しております。その理由として、さきの全員協議会での報告で、公共下水道事業への繰出金が要因との説明でしたが、その詳細はどのようなものでしょうか。
 また、これらの数値をどのようにとらえられているでしょうか。健全化判断比率の評価について伺います。
 2、財政状況を把握する上で、極めて重要な指標に経常収支比率があります。20年度は88.4%で、前年度に比べ0.8%上昇しております。また、経常一般財源比率は94.7%で、昨年に比べ6.1ポイント下がり、100%を切っております。これは合併により、標準財政規模が大きくなった影響かとも考えますが、これの意味するところはどのようなものが考えられるでしょうか。2つの比率について伺います。
 続きまして、市債の償還及び公的資金の繰上償還についてそれぞれお伺いいたします。
 1、19年度末、ようやく1,000億円を切った一般会計、特別会計、企業会計を合わせた市債残高ですが、合併によりまた大台に乗ることとなりました。とはいえ、20年度決算においても、借入額を上回る償還額を達成し、入りを量りて出ずるを制すという財政運営の基本は守られ、残高は1,033億円余となっております。厳しい財政状況の中、このように着実に借金を返済することは、大変な労力を要したことと存じ、当局の努力に改めて敬意を表する次第です。
 こうした市債残高を減らすという地味ながらも非常に重要な施策を市長はどのようにとらえ、また次年度以降、どのように取り組まれるお考えでしょうか。
 2、20年度は補償金免除、繰上償還の特例措置2年目に当たります。決算書によれば、一般会計、特別会計合わせて約24億円のほか、病院事業が約4億8,800万円ほど、水道事業が3億7,400万円ほど行い、効果として、後年度利子軽減額が8億2,000万円余、旧岡部町発行分として約2,200万円ほどがあったと記されています。健全な財政運営には、こうした繰上償還は極めて有効なものと考えますが、20年度に実施したこの施策をどう評価されているでしょうか。
 また、特例措置の最終年にも当たる年度に向けて、どのように生かすお考えでしょうか。
 この項目での3点目になりますが、新公共経営と決算から見た次年度予算編成について伺います。
 藤枝型新公共経営について、さきに次年度予算編成に向けた全事業の総点検等の報告を受けました。既に全事業の総点検が7月になされ、8月には市長と各部長の戦略政策ヒアリングが実施され、いよいよ次年度重点事業、組織案を経て、当初予算編成の段階へと進む予定とお聞きしております。この戦略立案に対して20年度決算はどう生かされているのか。次年度事業、予算編成のかかわりについて行財政改革担当理事のお考えをお伺いいたします。
 4点目になりますが、地方財政健全化法での指標の数値も好転し、財政調整基金も旧岡部町との引き継ぎ決算の関係などから年度末残高は32億2,600万円余となっております。こうした数字からは、健全なる財政運営が達成されているとも見えますが、一方で経常一般財源比率の数値が下がったり、地方交付税が減額となっているなど、歳入面での課題もかいま見えます。
 総括として20年度決算をどのようにとらえ、次年度事業に生かしていくお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 この項目での5点目、政権選択が焦点であった総選挙の結果は、政権交代が実現することとなりました。与党となる民主党の総選挙でのマニフェストにつづられた政策など、今後大きく国の方針が変わっていくことが予想されますし、既に市長も定例記者会見において、可能性の段階で全職員に対して地方自治体への影響、取り組みについて指示したとの新聞報道もなされました。
 新政権発足以降、これから具体的になってくるものと思われますが、現時点でどのような取り組み、本市の事務事業などへの影響が考えられるか、市長並びに当局のお考えをお聞かせいただきたく存じます。
 続きまして、第2の項目として防災対策についてと題しましてお伺いいたします。
 8月11日朝に勃発した駿河湾沖地震は、迫り来る東海、東南海、南海地震という巨大地震の恐ろしさを改めて知ることとなりました。
 また、天候不順の本年は、北九州、中国地方では豪雨に見舞われ、激甚災害に指定されるほどのまことに痛ましい水害が発生しました。改めて自然の猛威に対する意識が必要であると認識された次第です。
 つきましては、以下、本市における防災対策についてお伺いいたします。
 1、9月1日実施の訓練は、例年と比べどのような変化が見られたでしょうか。また、参加した住民の意識に変化など見られたでしょうか。参加人員の推移と意識調査などについてお伺いいたします。
 2、地震対策に対する先進地域であり、住民の意識も非常に高いとされる静岡県ではありますが、家具の転倒などの事例が多くあったとお聞きしております。家具転倒防止対策などの拡充とともに、何よりも重要なことは、改めて各個人でできる地震対策であろうかとも考えます。今後の家具転倒防止対策、また啓発活動に対する当局の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目ですが、水防対策について伺います。
 瀬戸川、朝比奈川といった急流河川を有する本市は、水害の危険性も決して低いものではないと考えられます。現在、桜の名所となっております金比羅山、瀬戸川公園ですが、瀬戸川右岸の二重堤防は明治43年8月、堤防の決壊により志太地域が未曾有の被害を受け、以降水害に強いまちづくりにいそしんだ結果でもあります。来年夏にはちょうど100年の節目を迎えることとなるところから、改めて水防に対する意識を高めてはいかがかと考えるところです。
 そこで、以下2点伺います。
 1、本市における水防対策はどのようなものでしょうか。
 2、例年行われる水防訓練ですが、市民の意識が薄いようにも感じられますし、訓練内容も例年同様で、マンネリ化も考えられるかとも思います。次年度を機に、水防訓練のあり方を改めてみるとか、水防意識に対する市民への啓発活動をしてみてはいかがでしょうか。
 以上、2つの項目について質問をさせていただきますので、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。
 1項目めの20年度決算の総括と次年度の取り組みの御質問の2点目、市債の償還及び公的資金の繰上償還についての市債残高の縮減にどう取り組む考えか、この御質問でございます。
 本市の公債費に係る財政指標につきましては、改善の傾向にありますけれども、まだまだ満足できる状況ではないと考えておりますので、将来の世代へ過度の負担を残さないように、着実に市債残高の縮減に向けて取り組んでまいります。
 その中では、新規発行の市債の上限を、原則としてその年度の公債費の元金償還額以下に抑えるという、いわゆるキャップをはめて市債残高の縮減に向けて取り組んでまいります。
 次に、4点目の20年度決算をどのようにとらえ、次年度事業に生かしていくかについてでございますが、この1年は、御承知のように世界的な金融危機に伴います景気低迷、また医師不足によります地域医療の問題など課題の多い1年でございました。しかし、岡部町との合併など実りも多い1年でありまして、私たちが掲げている元気なまち藤枝づくりに向けて一定の方向性は示せたものと考えております。
 本年度では、私の4つの基本方針、すなわち先ほどから申し上げております、「子どもたちが輝くまち」、「誰もが安心して暮らせるまち」、「皆で協力し合うまち」、さらに「誇りと元気のあるまち」、これらに基づいて施策を推進してまいりました。
 次年度は、この4つの基本方針のもとに健康、教育、環境、そして危機管理、この4つのKに重点的に取り組みまして、市民が優しさや明るさを実感できる施策を展開して、元気なまち藤枝の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に、5点目の政権交代によります次年度事業の取り組みについてでございますが、先ほど舘議員の一般質問にもお答えしたとおりでございますけれども、歴史的な政権交代によりまして、昨日まで当たり前で通っていた事柄が、ガラリと変わりまして、国も地方も手探り状態といっても過言ではない状態だと思います。
 その中で、今後民主党のマニフェストが実行された場合による影響といたしまして考えられるものとしては、例えば地域活力基盤創造交付金、あるいはまちづくり交付金、その他道路整備事業については、揮発油税の暫定税率の廃止に伴う財源不足によりまして、事業規模の縮小が予想されますことから、当初予定していた事業の進捗に影響が出るものと思っております。
 また、事務事業については、例えば来年度から実施される予定の子ども手当、この実施主体が私たちの地方自治体にされた場合に、事業量がどの程度のものになるのか。さらにその事業費や事務費はどうなるのか。実施の内容が示されていないため、対応が難しい状況でございます。
 これらは、新政権の発足後、具体的な内容が示されていくものと思いますので、あらゆる手段を講じまして情報を収集し、事前の準備を怠りなく整えていきたいと考えているところでございます。
 次に、2項目めの防災対策についての御質問の1点目、地震対策についての9月1日の訓練は、例年と比べ参加者の意識にどのような変化が見られたかについてでございます。
 平日にもかかわらず、昨年と同程度の参加人数がありました。8月11日の地震発生から間もない訓練でありましたので、地震の教訓を踏まえまして例年の訓練に加えて、市のパンフレット等を活用して、家屋の耐震や家具の転倒防止、さらには非常持ち出し品の確認等の家庭内対策に重点を置いた訓練を実施した地区も多く見られまして、例年以上に熱心に取り組んでおりました。
 また、私も参加いたしましたメイン会場である西益津中学校におきましては、多くの中学生が各訓練を非常に機敏な動作で実施しておりまして、私は大変頼もしく感じた次第でございます。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から、2項目めの防災対策についての1点目、地震対策についての今後の家具転倒防止対策の施策の拡充と啓発活動についてお答えいたします。
 今回の地震では、家具等の転倒によりけがをされた方もおりましたので、多くの方が家具の固定等の家庭内の安全対策が重要であると再認識され、災害時要援護者世帯家具転倒防止事業への申し込みも増加しており、今後も希望される方が多い場合には、補正予算対応してでも実施していきたいと考えております。
 今後につきましても、減災対策の推進を図るため、各種研修会等のあらゆる機会を通じまして、引き続き啓発活動を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、1点目の20年度決算の総括と次年度の取り組みの御質問についてお答えします。
 1点目の決算から見た健全化判断比率、本市の財政状況の実質公債費比率、将来負担比率の数値が好転した理由の詳細についてですが、まず実質公債費比率は、分母が標準財政規模、分子が地方債元利償還金と準元利償還金を合わせた金額で、分子、分母ともそこから基準財政需要額算入額などを控除して計算しています。
 今回は、分子となる準元利償還金、すなわち公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金の額が、公共下水道事業において19年度のほぼ半分の6億8,000万円余になったことが大きな要因となっています。
 次に、将来負担比率ですが、こちらも実質公債費比率と同様に、分母が標準財政規模、分子が将来負担額で、分子、分母ともにそこから基準財政需要額算入額などを控除して計算しています。将来負担比率においては、分子となる将来負担額を構成する項目のうち、一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担見込額が、公共下水道事業の準元利償還金が下がったことにより、繰り出し割合がこれに連動して下がったことが大きな要因となっています。
 健全化判断比率の評価につきましては、本市の数値は早期健全化基準以内、すなわち健全段階にありますので、引き続きこれを維持し、数値的にはさらに改善していきたいと考えています。
 次に、2点目の経常収支比率、経常一般財源比率の数値に対する考えですが、まず、経常収支比率が0.8ポイント上昇した要因は、繰出金が減少したものの、これは公共下水道事業でございます、人件費、これは主に退職金でございます。それと物件費の増などにより経常経費が増加したことと、地方交付税の減少によりまして経常一般財源が減少したことによるものでございます。
 経常収支比率は、低い方が財政構造の弾力性があり、都市にあっては75%が望ましいといわれていましたが、現在では総務省の調査団体の選定基準も95%以上に上がっているのが現状でございます。
 次に、経常一般財源比率が6.1ポイント下降し、100%を切った要因は、算定方法の変更により、分母が標準財政規模、プラス臨時財政対策債発行可能額になったことによるものでございます。
 経常一般財源比率は、100を超える度合いが高いほど経常一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があることになりますが、臨時財政対策債が臨時の一般財源にカウントされ、経常一般財源比率算定上の分子に算入されないため、数値が改善するのは難しい状況にあると考えています。
 次に、2点目の市債の償還及び公的資金の繰上償還についての20年度の公的資金の繰上償還をどう評価し、次年度にどう生かす考えかについてですが、まず昨年度の評価ですが、効果額として、後年度利子軽減額が藤枝市と旧岡部町分を含めて8億4,000万円余見込まれており、貴重な一般財源として有効に活用できるものと評価しています。
 また、本年度は、財政融資資金の5%以上6%未満と、簡保資金の5%以上7%未満が対象となっており、前年度からほぼ半減となりますが、市全体で14億円余を来年3月の繰上償還に向けて事務手続を進めているところでございます。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私からは、1項目めの20年度決算の総括と次年度の取り組みについての3点目、新公共経営と次年度予算編成についてお答えをいたします。
 決算結果を活用した予算編成といいますのは、前年度の取組結果を検証して改善していく。非常に有効な方法であると考えております。このため、本市の予算編成においても、従来から個別の事業ごとに過去3年間、これの決算状況、あるいは事業効果を見ながら予算案の作成を行ってきているところでございます。
 また、本年度から開始しました戦略型NPM予算のヒアリングや全事業の総点検の中でも、昨年度の決算状況や事業実施の効果、これを考慮して事業の統合、廃止等々の作業を行って、今、事業の選択と集中を鋭意進めているところでございます。
 今後も決算の状況や事業効果を反映した予算編成に努めるとともに、この新たな行政評価システムの中に決算の指標の一部が反映できないかどうか、さらに市政に活用できる道筋を検討してまいります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、2項目めの防災対策についての残りの項目についてお答えします。
 2点目の水防対策についての本市の水防対策についてですが、水防法に基づく藤枝市水防計画書により、水防活動計画を定めています。水防活動は、都市建設部職員による大雨・洪水注意報及び警報に対応する事前配備体制、さらに気象状況の変化により、関係課を含めた水防第一配備、第二次配備体制をとることになっています。
 その内容につきましては、注意報が発令された段階で、当番職員が市役所に待機して、気象情報の収集、市民からの通報に備えます。警報が発令されると、当番職員を増員し、随時浸水危険箇所パトロールを行い、状況把握と市民への情報提供に努めます。
 警報発令後、降雨量が一定規模を超えた時や事態の悪化が予想される場合、さらに職員を増員し、水防第一配備、第二次配備体制に移行し、被害軽減対策を行い、市民の避難行動の支援を行うことになっています。
 また、市民への水防対策の啓発としては、注意報、警報や避難勧告、避難指示などの情報伝達の経路並びに避難場所や避難行動にかかわる情報が記載されている洪水ハザードマップの配布を行い、水防意識の高揚に努めています。
 最近は、全国的に短時間で強い雨が降る局地的大雨による災害が多発しています。気象庁でも局地的大雨を予測することは難しいのが現状ですが、的確な情報の収集、伝達により、早期に対応を図り、被害の軽減に努めてまいります。
 また、水防対策における消防職員、消防団の活動としましては、予報、警報等が発令され、災害が予想される場合は、管轄区域内を警戒のために巡回し、状況の調査及び必要な応急措置をとることとしています。
 次に、水防訓練のあり方、水防意識の啓発についてですが、水防訓練は、水防法により毎年行うと規定されて、その目的は水防関係機関である消防団、建設業組合、消防署員、市関係職員が、相互に緊密な連携を確立し、予想される風水害に即応できる実践的な水防技術の向上、習得を図り、水防体制の万全を期するためのものです。
 訓練内容が例年同様との点については、水防技術の向上や習得のための訓練は、繰り返し行うことで技術が一層向上し、新規の従事者への指導も可能となるため、同じ訓練を実施しています。今後の水防訓練のあり方といたしましては、土のうのつくり方や浸水の防ぎ方を体験していただくような、市民参加型の水防訓練を検討していきます。
 また、水防訓練を多くの住民に見に来てもらえるように、昨年から案内ポスターを公民館に掲示してきたことに加え、来年からは水防月間の5月に市役所1階ホールで水防訓練の写真などを展示していきたいと考えております。
 昨今のゲリラ豪雨により、市民の洪水に対する危機意識は強くなっていると感じておりますので、水防に対する的確な判断ができるよう、出前講座や地域の集まりの機会をとらえ、啓発活動を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 御答弁どうもありがとうございました。再質問は一問一答でよろしくお願いいたします。
 毎度お世話になっております企画財政部長の方からお願いしたいなと思っております。毎回、経常収支比率の方をお聞きしているのですが、ただいまの答弁の藤枝市の88.ちょっとというこの数字、原則よりは数値は上回るのですけれども、それで全国平均からすれば優秀な方かなと思いますので、引き続きこの点につきましては十分留意をされる財政運用をお願いしたいと思います。
 次に、経常一般財源比率、難しい言葉なんですが、このことについて若干ちょっと伺っていきたいと思います、この関連につきまして。100が望ましいということですが、数式の関係で、なかなかこれを切ることが難しいと、こういうような理解をさせていただくのですが、その原因が臨時財政対策債が分母に入っているということですか。こんなことだったと思います。
 この臨時財政対策債につきましては、今年の当初予算の2月議会でも、私、随分とお聞きしましたので、この臨時財政対策債、このことにつきましてちょっと伺っておきたいと思います。この臨時財政対策債、大変難しい言葉なんですけれども、民間の形でいえば売掛金に近いんです。国から必ず入ってくるようなお金なんです。ところが現実には、この地方が、自治体が、これと同じになる金額を借金で行っているということで、大変ちょっとわかりにくいのです。これが決算書によれば、年度末109億円をちょっと切るような残高になっているのですが、その妥当性といいますか、本市と同じような人口規模、あるいは財政規模の自治体との比較でも結構なんですが、この適正であるかどうかといった点をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 臨時財政対策債の関係でございますけれども、今もお話がございましたように地方交付税の代替分ということで、本来地方交付税でいただければ現金でそのまま入ってくる。ただ、それが起債になると、後年度の基準財政需要額に後年度の元利の償還金の100%が負担をされるわけですけれども、今、地方交付税は当然地方公共団体の行政を一定の水準を保つということでいただくものですから、その臨時財政対策債については、認められた金額については、その分については確実に起債を起こしていきたいと考えております。
 ですから、その規模が若干多いのかというのは、やはり標準財政規模等のものが低い関係上、その起債、臨時財政対策債に負うところが大きいということはいえるかと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 他市との比較の資料がありませんし、20年度の決算の中で臨時財政対策債の合計額というものを入手しておりませんので、比較ができないということでよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) また2月議会で、今年の2月議会同様、この点はまた伺っていくかもしれませんが、その節にはぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、市債残高を減らすということに対しまして、市長さんから、大変これは前向きではないかなと思いますけれども、御答弁いただいたと、これは感謝させていただいております。
 以前、地方財政健全化法に関する私の質問に対して、市長さんは4つの指標の中で最も注意すべきは将来負担比率と、このようにお答えいただいたと記憶しております。これはただいまの御答弁にも多少ございましたけれども、やはり次の、将来の世代の人たちへの負担はできるだけ抑えていきたいという考えに立脚されているのかなと思いますし、市長さんが進めます施策の中で、先ほども御答弁ございました4つの施策の中でも第一に掲げられている「子どもたちが輝くまち」、これとも合致するのかなと、このように思っております。
 若干ちょっと確認をさせていただきたいのですが、これは市長に就任される以前のお話で大変恐縮なんですけれども、この市債残高は減ったが、投資事業は極端に落ち込んでいるとして、それまで本市が行ってきた投資的経費を抑制する政策に対してやや批判的とも思えるような表現が、これは市長選挙の際の多分市長さんを応援される団体の、確認団体とおっしゃっるんですが、こうした人たちのビラにはこれが確か載っていたような気がします。私はこのことを市長さんの口から直接お聞きしたわけではございませんので、何とも申せないのですが、今の市長さんのこの答弁とこれの整合性というわけではないのですが、こうした意見、考えに対する率直なお気持ちをちょっとお聞きしたいなと思っております。
 現実に行政の長として、20年度決算でもそれまで同様、行政サービスが下がったという方もいらっしゃるかもしれませんが、私はそう思ってはおりません。そうした行政の市民へのサービスの水準を保ちながらも着実に借金は減らしているわけです。これがいかに至難のわざであるか申すまでもないのですが、市長さんとしてはこれは肌でお知りになっているわけです。大変難しいかじ取りをされて、努力を積まれた結果だと思いますので、この点ちょっとお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 藤枝市の市債残高につきましては、他市と比べて大変多いということで、旧岡部町と合算しましても、特別会計等も含めますと1,000億円強ということで、非常に留意しなければいけない数字でございます。
 私の基本的な考え方は、やはり次世代を担う方たちにできる限り負担は軽減すべきだというのが基本的な考え方でございます。そういうような中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、返す以上に借りないというのが大原則でございます。
 ですから、例えば毎年、その差が10億円あれば、10年たてば100億円返せるというような形になります。しかし、この市債の償還額と投資的な経費、このバランスをとってやはりよりよい市政をやっていくというのが私たちの努めであるということで十分認識しておりますので、今後、岡部町との合併後の数値として見直しを実施いたしまして、新たに本市の市債残高の縮減目標、これを設定いたしまして、この達成に向けまして努力していきたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。先ほど市長さん、4Kという言葉をおっしゃいましたけれども、やはり先ほどから次世代、子どもというのがありますので、ぜひ4Kのプラスに子育てを入れて5Kにされてはいかがかなと思いますので、そんな点もお願いしたいなと思います。
 次に、公的資金の繰上償還の件、こちらにつきましてちょっと伺っていきたいと思います。
 本年度予算が計上されている中で、特例措置の最終年度に渡る年度に向けて云々という私の問いは、ちょっと通告書の書き方に問題がありまして、大変答弁がしにくくて御苦労をかけたのではないかなと思って、本当に申しわけなかったと思っております。
 これは本年度、今後補正予算などで対応する考えがあるかということと、3年間の特例措置、補償金免除がなくなる次年度以降、繰上償還を行っても利子の軽減が見込めないと想定する中で、実施される御予定があるかないか。こうした点をお聞きしたかったということですので、もしお答えできるようであればお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この補償金免除の繰上償還につきまして、議員御承知のとおり平成19年から21年、3年間という制度でございまして、この3年間の後年度負担の軽減額が、旧岡部町と合わせますと約21億円なんです。ですから、これは藤枝市の財政にとって大変助かる、そういうような額でございます。
 今ちょっと調べますと、あと残された藤枝市の市債償還額、大体3年間で約5%以上は償還することができるわけですけれども、残りの利率が4から5%の市債が約15%、そして額にしますと約160億円残っているのです。この分を補償金免除の償還がもしできれば相当な額なんです。ですから、補償金があるとそんなメリットがないということでございますので、これはまた政権もかわったものですから、この制度を継続してできるように国、県に強く働きかけていきたいと思います。
 補償金がある場合は、少し考えさせてください。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございます。今、補償金があれば考えますというお話でございますので、この点につきましては、ちょっと関連をして質問させていただきたいと思います。
 昨日の議案質疑で、病院事業の企業債、利率4.65%で未償還残高が93億円、これは財務省への借入金ですけれども、この指摘がございました。5%未満ですから、3年間の特例措置の対象外とされたものだと思うのですが、これは大変金額が大きくございます。
 仮に特例が終わった後、利率の低い借金に借りかえると想定して、補償金を支払った場合と現行の元利プラス利子の総額、返済額、この辺を比較されているかどうか。例えば言いかえれば、これから支払う利子と総額と補償金との差額がどれほどあるか。補償金の方が安いのであれば、今市長さんは考えますというお話でございましたけれども、借りかえてもよいのではないかと、このように思うのです。昨日指摘された点でございますので、この点についてのみお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今の具体的に補償金免除の関係と、それがない場合にそれを返して、新たな利率の低いものということで、一般的には借りかえない方が有利でございますけれども、まだ具体的な計算はしておりません。ただそれらも今、御指摘がございましたので、それらも検討する中で計算を一度してみたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。この点、いろいろと課題があろうかと思いますが、ぜひ研究をされることを望みたいと思います。
 次に、新公共経営と決算から見た予算編成の点でちょっと伺いたいと思います。
 千葉県のニュースが大きく取り上げられまして、かつて熱血青年の役柄が多かった知事さんが、演技ではなく真剣なまなざしで、まさに熱血的に語っていたという印象が非常に強く残っております。
 この報道で問題視されているのは、自治体の単年度予算、使い切り予算という点であろうかと思います。以前ちまたではよく、年度末の2月や3月になるとよく道路工事をするなんてとよくそんなことを言ったものですけれども、現在では古典的な話かなと思いますが、こうした点、使い切り予算について、理事の方針を、考え方をちょっと伺いたいと思います。
 自治体によっては、予算執行に対して、いわゆる経営努力で経費縮減を図り、結果予算を浮かすことになった場合、その額を次年度予算に上乗せするとか、査定が上がるといったことも事例はあると聞いております。いわば最小の経費で最大の効果をという自治体経営の中で一番基本となる点ですが、さきにフリー予算枠のお話もございましたが、こうした点につきましての理事の見解をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 議員の御指摘、御質問は、非常に基本的な予算会計と言いますか、予算編成の課題といいますか、問題でございまして、実は多くの自治体、全国そうなんですが、非常に陥りやすい傾向として、どうしても先に予算ありきということで、予算主義と学者はそんな言い方をするのですが、とにかく先に予算ありきということで、過去3年間でも5年間でも、経年で見た過去の予算をベースにしてまた予算を組んでくということが行われやすいわけです。それはやはり改めないといけない。御指摘のとおりで、やはり決算をベースにして、あくまでも決算を評価して、それをベースに次の予算を組むと。
 これには幾つかメリットがございます。例えば全事業の点検に入りやすいとか、あるいは決算をベースにしますから時代の流れに即応しやすいとか、あるいは過去の慣例に縛られないとか、こういう大きく3つのメリットがございますので、本市そういう形でやってきておりますけれども、せっかく総事業の点検もやっていますし、また予算、フリー予算といったような各部で判断できる予算も考えておりますので、さらにこうした考え方を基軸に進めていきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございます。予算ありきではなく、まず決算をということで、ぜひお願いしたいなと思っております。
 次年度の話で、先ほど舘議員の質問に対して市長さんも、来年、歳入はますますもって厳しくなるだろうとそういう御答弁もございましたけれども、やはり予算編成につきましても民間ではよく歳入があるからこれだけの歳出ということでございます。行政の場合は、やはり公共福祉に寄与する団体でございますので、やはりなかなかそういうわけにはいきませんで、歳出に対して歳入をどうするかといったことだろうかと思いますけれども、しかし、先ほども少しお伺いをしました、この臨時財政対策債の関係、こちらの交付税算入をされるということで了としておりますけれども、慎重な取り扱いをぜひお願いしたいなと思っております。
 それでは、防災対策につきましてちょっと伺いたいと思います。
 この件につきましては、この後もたくさんの議員さんが質問いたしますので、私はどちらかといえば水防の方の関係でいきたいと思っておりますが、その前に家具転倒防止策、今日の昼のニュースでも言っておりましたが、ちょうど11日は地震が起きてから1月。4割の方が対策をしておれば助かったと、こういうようなニュースもございました。ただし、補正対応もしていくということで大変ありがたい答弁だなと思いますけれども、昨日、水野議員の質問の中では、対象世帯に対して実数が非常に少なく、かなりの乖離があるということでございますので、この点もぜひお考えいただきたいなと思っております。
 防災意識が非常に高いこのときでございますので、この防災対策全体として、来年の次年度予算の中で、防災対策、どのような位置づけになっているのか。私は多少優先度、重要度を高めてはいいのではないのかなと思うのですが、基本的な考えで結構でございますので、その点ちょっとよろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど答弁の中に4つのKと言いましたけれども、本当は3つだったんです。そして8月1日にあの地震が来て、最近こともあろうにインフルエンザが非常にはやってきたということで、急遽危機管理というのが入ったのです。ですから、今度組織でも、危機管理の点について少し検討するということで、今やっているところでありまして、組織も拡充したいと思っています。それについての予算はどういうふうについていくのか、まだ今検討中ですので、どういったような防災対策が組めるのか、もうちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。今8月1日とおっしゃいましたが、11日ですよね。11番の議席番号の人間が、11日に11番目の登場で、911というのは御存じのとおりあのテロの関係がございますけれども、ぜひその点は申しておきたいと思います。
 市民の水防意識を高めるという点でございますけれども、ハザードマップをお配りして意識を高めるということですが、これよく理解するのですけれども、どれほど市民の皆様方の意識があるのかという点でちょっと疑問視もあるのですが、この点どのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 議員御指摘のとおり、ハザードマップ、市民の皆さん全員の方が見ていらっしゃるかというと、多少疑問が残ります。ただ、ハザードマップには非常に貴重な情報が載っております。どういうふうになったら危ないよとかという形での情報が載っておりますので、ぜひハザードマップをごらんいただくようになお啓発をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) そういう貴重なデータが書いてあることを、市民の皆様方にどう啓発するか、これが大事だと思うのです。例えば広報を活用するとか、そういった点はお考えになっているでしょうか。その点ちょっと確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 広報等、ホームページ等掲載していきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) この広報の関係でございますけれども、時期はいつでもよろしいのですが、例えば来年の水防訓練のころに時期を合わせてやっていただいてもどうかなと、特集を組んでいただいてもいいじゃないかなと思うのです。と言いますのも、やはり私は今、壇上でもお話をしましたが、明治43年に水害が起こりまして、私が住んでいるところの人たちが大変苦労されまして、それから100年だということでございます。そんなこともございますので、そうしたこと。今、水防訓練を勝草橋のすぐ近くでやっておりますので、そんな関係もありますから、そんな点を要望させていただきたいなと、このように思っております。
 これから全市の自主防災会などで、駿河湾沖の地震を機に意識も高まっているところでございますので、いろいろ防災器具の更新など要望事項も大変増すことも考えられますが、こうした点も先ほどの市長さんの答弁とあわせまして柔軟な対応をお願いしたいなと思っております。
 大石議員が、今日、もったいない運動宣言都市の質問がございました。私がこのもったいない運動の推進を以前この議会で提言いたしまして、その後4次総の後期計画で取り上げられ、今、これが大いに進められていることに対しまして、私は大変満足して、感謝をしております。
 ただしもったいない運動を環境施策だけで終わらせてしまうのも、これまたもったいないじゃないかなと思っております。行政は多額の予算を用いて事務事業をなされております。その財源は、血税とも表現されておりますように、市民の皆様方がそれこそ血のにじむような思いで支払われた浄財でもございます。行政や政治に携わる人間は、常にもったいないという精神を持って事に当たることが重要ではないかと思います。ぜひ理事にお願いしたいと思いますが、行財政改革におきましてももったいない運動を推進されてはどうか、このことをぜひお願いしておきます。
 年末に宣言を高らかに掲げているだけに、ぜひ次年度予算編成、そんな精神で臨んでいただくことを切にお願いしまして、締めくくりといたします。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 本日の会議時間は、議事の都合により前もって延長いたします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。4番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆4番(志村富子議員) 通告に従って質問させていただきます。ただいまの植田議員の専門的な知識はいりませんので、気を楽に聞いていただきたいと思います。
 私は、地域福祉活動計画と関連づけて、地域福祉計画についてという標題でございます。答弁は市長、教育長にお願いいたします。後ほどの再質問は、一問一答でお願いします。
 現在の藤枝市の地域福祉計画は、平成19年から23年に向けてのものです。これは市の総合計画に沿ってつくられ、障害者、高齢者、児童などの福祉計画では対応できない福祉施策や共通する事項、また関連する男女共同参画、防災計画なども含めて、これらすべてを横断的に補うものと説明して位置づけられております。
 また、社会福祉法107条では、市町村の地域福祉計画は、次の3つの事項を一体的に定める計画として策定するものである、と規定しています。そしてその3つとは、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関すること、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関すること、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関することです。そして、ここで地域とは市を指していると受け取れます。
 そこで、質問の1番目、藤枝市の地域福祉計画でいっている計画の位置づけと社会福祉法107条でいっている、先ほど上げました3つの事柄が一般市民にはしっくり理解できないように思われます。その点をどのように考えますか。
 次に、藤枝市地域福祉計画の中には、地域とは市全体とし、小地域を地区社会福祉協議会の地区とする、とはっきり書かれています。社会福祉法109条では、地区社会福祉協議会とは、指定都市の場合の区におけるものを地区社会福祉協議会といっています。
 それで質問の2ですが、藤枝市福祉計画と地域を削っていった方がいいのではないのかなと私は思います。市によっては、上記のことを頭に置いているからか、そのような題目にしたり、地区社協といっているその地区を小地域社会福祉協議会といっているところもあります。また、そのほかの名前で呼んでいるところも見られます。
 これらの言葉の使い方についても非常にまぎらわしさがありますので、それを排除していく必要があるのだと思いますが、いかがでしょうか。
 なぜこのような提案をするのかといいますと、以下の質問を交えながら述べていきたいと思います。
 藤枝市では、福祉計画を策定するに当たり、市民の課題を明らかにするためにアンケート調査、ヒアリング、各地での福祉懇談会の実施をしました。その結果、小中学生の意識調査では、地区社会福祉協議会を知らない人が86%、市民アンケートでも社会福祉協議会の地域福祉事業の認知度が低い、一般の人より関心が高いと思われる福祉団体のヒアリングでも、地区社会福祉協議会の存在や活動を知らない人が多いといっています。
 また一般の市民のみでなく、福祉事業所で働いている人も含めて、社会福祉協議会は何をしているところかと尋ねられても、説明は難しいとか、社会福祉協議会は全戸会員制で、1世帯年会費が400円であるということを知らないとかという人がかなりいるように思われます。全戸会員制とはいっても、加入率を見ますと20年ぐらい前には94%でしたが、平成18年の会員加入率は85%になっていると記されておりました。
 3番目の質問として、このような状況に対して、どのような改善への努力が行われてきたでしょうか。
 次に、市の福祉計画では、住民と書いてありますが、私は市民の方がいいかなと思うのですが、住民の役割、社会福祉事業者の役割、行政の役割を明確にし、協働の指針を示すことに力点を置くといっており、具体的施策が記してあります。しかし、計画の推進体制という項目では、住民、市、社会福祉協議会などとの連携による推進体制とあり、そういう項目のところで住民の役割、市の役割、事業者の役割、市社会福祉協議会の役割と4つの項目になっています。
 こういう点もちょっと理解の混乱を起こさせられますが、4番目の質問として、どのように解釈されていますか。
 次に、社会福祉協議会では、地域福祉活動計画というものをつくっています。上記の市民アンケート、各地区の福祉懇談会、福祉団体へのヒアリングなどは市と共同開催で、市の地域福祉計画と同じものを使い、策定段階から連携し、基本理念、基本方針を同じにしています。
 それで、これらの2つの計画の内容は、重複しているところがたくさんあります。
 どこがどう区別されるべきか、だれにでもわかり、整理して理解することができるようにするべきであると思います。
 また、初めにこの地域とは、市全体を指すといっているのですが、両者の計画とも小地域と混同して用いられているように受け取れる場合が多いように感じられます。
 さらに市民との協働を呼びかける以上、どのようにつながって進めるのか、わかりやすいものにしていくべきだと思います。
 地域福祉計画と地域福祉活動計画は、表紙を見ると、図案の線の色が異なるくらいで、全く同じ図案です。しかし、活動計画の方は社会福祉協議会がつくっているもので、その中で社会福祉協議会は民間の団体であり、社会福祉活動計画は、民間の活動、行動計画であるともいっております。
 質問の5、一般市民にこの2つの計画を理解してもらおうとすると、どのように説明されますか。
 ある学習会で、社会福祉協議会の課題についての講演が行われ、その中に次のような内容があったという報告を読みました。社会福祉協議会は、今、その存在を問われている。地域福祉の専門性を持って、行政や福祉事業団や営利企業ができないことをするべきだ。官から民へのかけ声とともに、民間委託も増えている。ここで本来は民間である住民主体の社会福祉協議会の出番なのだが、行政の補完体、下請けとなった現在の社会福祉協議会が、本当に地域福祉の担い手であり得るのか疑問を抱かれている面がある。というようなことが書いてありました。
 市の社会福祉協議会は、開寿園、グリーンヒルズ藤枝、亀寿の郷、その他市内には50ぐらいの介護保険事業者がありますが、それらの介護保険事業者と競合したり、指定管理者になったり、市の受託事業を行ったりしています。しかし、これら以外に最重要と思われる地域福祉推進という仕事があり、市から8,000万円の補助を受けています。市民は会費も納めています。また、市民が協力している共同募金の配分金もあります。これらを合計しますと、今年度の平成21年度の予算を見ますと、大体1億2,000万円ぐらいになるのかなというように受け取れました。
 質問の6番目、全事業の総点検及び戦略的NPMによる事業予算の見直しをするということですが、社会福祉協議会への補助金については、点検、見直しはどのように行われていますか。
 次に、福祉計画と福祉活動計画において、基本方針が4つ、同じ文言で、どれも地域という言葉で始まっています。そして、この地域は、私には小地域のように受け取れるわけですけれども、この小地域の福祉を進めるためには、その小地域の社会福祉協議会、これを地区社協といっているわけですけれども、その重み、働きが非常に重要であり、市の福祉計画でも社会福祉協議会の福祉活動計画でもいわゆるこの地区社協の強化、活性化を重視しています。
 7番目の質問として、この地区社協をどのように活性化させたいと考えていますか。
 両計画の進行管理ですが、市では、地域福祉計画推進検討委員会を設置して、定期的に課題を点検し、平成21年、すなわち今年見直しを行う、社会福祉協議会の方の活動計画は、地域福祉計画推進評価委員会を設置し、地域、行政、社会福祉協議会が一体となって定期的に計画の検証を行うといっています。
 質問の8、両計画の進行管理は、どのように行われてきていますか。
 最後の質問の9番目として、地域福祉計画では、学校での福祉教育活動の推進も掲げています。現在、小中学校では自主的にどのような福祉教育を行っていますか。
 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 志村議員にお答えいたします。
 地域福祉活動計画と地域福祉計画の御質問の7点目、地区社協をどのように活性化させていくかでございますが、地域福祉計画と地域福祉活動計画の2つの計画が目的とするみんなで支え合う地域づくりの主体は、まさに地区社協でありますので、地域福祉の推進の決めては、地区社協活動の活性化であります。
 現在の地区社協の活動内容は、組織の確立とふれあい行事等の開催によります住民啓発が主体でありますが、今後は、地域内で顕在化しているさまざまな課題を認識しまして、その課題を住民みずからが解決していく、いわゆる地域力、これを発揮できる組織を目指していく必要があります。そのためにも市と社協が連携して、地域が掲げている課題を把握する中で、各地区での懇談会開催を支援しますとともに、必要なボランティア組織、あるいは人材の育成などの活動を積極的に行いまして、住民が地域活動に参画できる体制を整備して、活性化を図ってまいります。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 志村議員にお答えいたします。
 地域福祉活動計画と地域福祉計画の御質問の9点目、福祉教育についてでありますが、基本的な考え方としては、どの子もかけがえのない存在であるという、人間尊重の精神を基盤として、ほかの人の気持ちを感じとる心や共感的な心を育成し、豊かな福祉社会を形成していくための意識と実践力を育てることを目的とし、各学校の状況や地域の実情に合わせた活動を行っております。
 具体的な内容といたしましては、社会福祉協議会と連携して、市内の福祉施設等の訪問、高齢者や障害者との交流、福祉体験活動、ボランティア学習等を藤枝市内小中学校27校すべてで実践をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、残りの御質問にお答えいたします。
 1点目の本市の地域福祉計画の位置づけと社会福祉法第107条の整合性についてですが、議員御指摘のとおり、法第107条では、市町村地域福祉計画に一体的に定める事項として、3つの項目が掲げられております。
 本市でも法に基づいた考え方で計画を策定しており、それを計画策定の趣旨の欄で3つの目的として示しております。
 また、法第107条の3項目については、第3章「計画の基本理念と方針」の第3節「施策の体系の中で活動方針や具体的施策」を定めております。
 それぞれ複数の要素が含まれている場合がありますが、一部について申し上げます。
 まず、項目1の「福祉サービスの適切な利用推進に関する事項」については、主に基本方針4の「地域を支える福祉のしくみづくり」の活動方針の2「利用しやすい福祉サービスの充実」の中で定めております。
 次に、項目2の「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」ですが、これは基本方針2の「地域を結ぶ安全安心なネットワークづくり」の活動方針1「見守り・支援体制の確立」や活動方針2「子どもを地域で育てる環境づくり」の中の施策に盛り込んでおります。
 最後に、項目3の「住民の参加の促進に関する事項」は、基本方針1の「知り合いふれあう地域のつながりづくり」の活動方針3「地域活動の参加促進」や基本方針3の「地域の幸せを育む福祉の人材づくり」の中で主に定めております。
 次に、2点目の藤枝市地域福祉計画から地域を削って、藤枝市福祉計画としたらどうかとの御質問でございますが、地域という言葉は、都道府県や市町村、自治会や町内会などさまざまなとらえ方が可能ですが、地域福祉とは、だれもが暮らしやすい地域であるために、地域が困っていることや必要なことを、地域住民やボランティア等の各種団体、行政などが協働して取り組み、解決する仕組みをつくることでございます。
 この計画は、地域福祉を推進するための計画ですので、名称については現在のものがふさわしいと考えております。
 次に、3点目の社会福祉協議会の地域福祉事業及び地区社会福祉協議会の認知度が低いことへの改善努力についてですが、アンケート調査やヒアリング実施の結果を踏まえ、取り組んだことといたしましては、社協の活動を市民の皆さんにPRするために、社協が発行し、世帯配布している広報誌ふれあいネットワークの発行回数を、平成18年度から年5回から6回に増やしました。また、ホームページや各種福祉講座等の場を活用し、市民への周知を図っております。
 地区社協は地域住民の代表の方々で構成されており、地域住民と密接な関係にあります。地区社協の認知度は、多くの住民の方がその活動に参加し、その活動が住みよいまちづくりのためにより有益なものであると気づいていただくことにより上昇すると考えております。
 市といたしましては、地域福祉推進の牽引役であります社協とともに、毎年各地区で実施しているふれあい祭りなどの行事を通じて地域住民の方々に、また他の地区のモデルとなるような活動については、広報ふじえだで紹介するなど、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域福祉推進を担うものについてと5点目の地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係についての御質問は関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 社協は、民間の団体ではありますが、社会福祉法第109条で規定されている事業はいずれも公益性が高いことから、市といたしましては福祉政策を推進する上で最大のパートナーと考えております。
 先に5点目の2つの計画について説明いたしますと、市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は、策定の段階から連携し、共通の基本理念に基づいた計画であり、言うなれば地域福祉を推進する車の両輪のような関係でございます。市の計画は、地域福祉推進における方向性と住民、事業者、行政の協働の指針を示すものであり、社協の計画は、その方向性に沿って、地域福祉推進を支援するための具体的な事業を定めたものです。
 したがって、4点目の御質問の施策の展開で述べられている住民、社会福祉事業者、行政の三者の役割と、推進体制で述べられている社協を加えた四者の役割についての解釈は、市の計画は、施策展開における三者に加え、社協の役割が地域福祉の推進においては特に重要であるという観点から、社会福祉事業者から社協を抜き出して、推進体制では四者としたものであります。
 次に、6点目の社協の補助金の点検、見直しについてですが、市では各種補助金について、現在進めている藤枝型NPMを推進し、市民の視点で補助金のあり方を根本的に見直すため、目的の明確化や成果、効果の分析、検証等の総点検を行うこととしております。
 社協の補助金についても、この総点検の機会に見直しを図ってまいります。
 次に、8点目の両計画の進行管理についてですが、本年8月、地域福祉計画及び地域福祉活動計画推進懇話会を設置し、住民組織、福祉関係者や教育関係者、学識経験者等15人の委員を委嘱いたしました。この懇話会で主に地域福祉活動計画における具体的な事業の進行状況を報告し、両計画の内容や地域福祉推進に関する御意見をいただく中で本年度事業を推進しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員よろしいですか。4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) それでは一問一答式で御答弁お願いいたします。
 初めに、地域福祉計画に盛り込む内容を3つ言ったのですけれども、この中で一番重要だとお考えになっているものはどれでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 法の方に定められております3項目、これは法律というものに定められた項目でございますので、どれが一番重要だということはなかなか申し上げられません。ただ、現在の市の状況としまして、社協等に対する市民の認知度が低いというような状況もございます。そういうようなことを考えますと、3項目めの地域福祉に関する活動への住民の参加の促進、ここがまだ当市では少し足りない部分かなという感じはいたします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 私は、そこのところが一番大切にしていただきたいと、こういうふうに考えています。でも、そこが足りないという、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関することが一番足りないのかなとおっしゃるということは、そこがちょっと私はもっと重要と、そういう事実が私にそういうふうに思わせてくれたのかもしれないと解釈いたします。
 次に、地域ごとに地域の実情に合った活動計画をつくって取り組んでほしいというわけですけれども、この場合の地域とはどこを指していると考えていらっしゃいますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) この地域につきましては、現在、岡部町を含めて10の各中学校区単位の地区がございますが、その地区を指しているということで解釈しております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 中学校区単位ということで理解いたします。
 この地区社協の拠点として、地区行政センターを位置づけていますが、ここでは具体的にどのような仕事をしていますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 地区の行政センター、こちらは公民館というようなことになるかと思いますが、地区社協の事務局としての支援を行っております。事業計画や予算の編成、事務手続についての支援、ふれあい祭りの実行委員会の運営とか支援、このようなことが行われております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) それを受け持つのは、行政センターのどういう方がやっていらっしゃるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 行政センターの方が公民館を兼ねておりますので、公民館の職員、館長に当たっていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 一応職員が全員ということなんでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 職員の方全員、それに携わっていただいていると思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 地域福祉の一番の底辺は、隣組から始まって、町内会、自治会と進んでいくのが理想ではないかなと私は思います。
 ちょっと駿河台の例でございますけれども、自治会の中の福祉担当という、自治会の中にそういう係というか、仕事の担当を決めておりまして、自治会長さんがちょうどそれを担当してくださっています。福祉懇話会を持っているわけです。これを普通は地区社協というのか、私はこの点が自治会の活動なんだけれども地区社協と、何かちょっとわかりにくいというか、そんな感じがしております。言葉だからどっちでもいいといえばそれまでなんですけれども、中学生なんかに地区社会福祉協議会というのが、初めのアンケートで85、6%がわからないと、そういうことだったものですから、やはり社会福祉協議会という言葉と地区社会福祉協議会というのは、社会福祉協議会という言葉がついているものですから下部組織かなとか、そういうような誤解というか、誤解まではいかないのかもしれないですけれども、そんな理解をしやすいのではないのかなと思います。
 自治会、町内会は区域内のさまざまな活動を安定して担ってくれています。行政との関係も密接です。地域の福祉の区域を自治会にするのが一番いいのではないかと私は感じています。住民が身近にある生活課題をやっぱり発見しやすく、近隣の様子の変化とかいじめやニート、ひとり暮らしとか障害者のことなどにも気がつきやすくなるのではないかと思います。自殺を防ぐ力を持つようにもできるかもしれないとも思います。
 自治会の福祉部でも福祉担当でも福祉委員でもよいのですけれども、こんなようなことがよその市では使われているところもあるような、文書から見るとそんな気がしましたんですが、みんなで考えて、聞いてすぐわかるような名前というのが、やはりいいんじゃないかなと思うのですがいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今の御質問は、地区社協というような言い方についてでございますか。
 一般的には、これ全国的に地区社協というような言葉が使われていると思います。当市においても、当初から現在ずっと地区社協という言葉を使っておりますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 島田市では、小地域社会福祉協議会(地区社協)と、そういうふうに書いてあるのです。ほかの市町、よその県をちょっと見たところでは、福祉委員会とか福祉担当もあったと思うのですが、別に地区社協が全部というふうには書いてないわけです。法律の中では、地区社会福祉協議会は、指定都市の区のものを地区社会福祉協議会という、とそういうふうに書いてあるわけです。だから、やはりどこかに中学生でも読んでわかるという、昨日の質問の御答弁の中にもありましたけれども、やはり言葉というのはわかりやすいというのが大切なことだと思いますので、何か考えていただきたいなと思っております。
 厚生労働省で、これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書という、そういうものを昨年出しています。それは社会福祉協議会の代表の方か何か、研修会でも使われたようなんですが、市役所なんかの社会福祉関係の方にそういう研修があったかどうかはわかりませんけれども、やはりそこの研究会報告書の中を見ても、それはまだ決まったことではないわけですけれども、社会福祉協議会という名称とか民生委員なんていう名称までもどうなんだろうかという、そういう意見が出されているということが書かれていました。だから、やはり言葉というのは難しい問題なんですけれども、わかりやすいことは大切にしていかなければいけないじゃないかなと思いました。
 次に、自治会の中で活動することになれば、おのずとそこには活動計画も非常につくりやすくなります。役員がかわったりとか、活動がしぼみそうになったような場合などは、やはり活動が疲弊しないように、継続できるように行政がまずバックアップする。そしてまた社会福祉協議会も応援する。このような小地域の福祉活動と市と社協の関係を私はイメージしているのですが、いかがでしょうか。こんなことでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 多分活動の単位というようなことでおっしゃったかと思いますけれども、今、志村議員がおっしゃいますとおり、現在、各地区社協については中学校単位でお願いしておりまして、その中にはそれぞれ幾つかの自治会があるわけでございます。その地区社協自体の規模を見ましても、大きなところから小さなところまで、人口規模についてもあります。大きなところにつきましては、その中の自治会ごとにも活動についての差もあるのではないかということは予想できますので、その辺につきましては、それぞれの地区社協の中で御相談いただいて、了解がいただければ、自治会単位ということも可能ではないかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 中学校区単位の中で考えていくと、そういうことに受け取ります。
 次に、第2東名とかスマートインターとか空港なんていうそういうものができまして、藤枝の魅力というのは、来ていただく方に魅力というのはどういうところに力を入れたらいいんだろうと時々考えるときに、私の頭の中に浮かぶのは、藤枝の人の人間性というか、市民のよさ、そういうことが私は何か生かせないかなといつも思います。まじめでもあり、温かさがあり、本当に前に質問の中で話したことがあるのですけれども、よその地区から移ってきて、お母様を引き取って、そして本当にいいところだからここはよかったと、そういうお話を聞いたことがあったわけですけれども、そういう藤枝の人というのはすごい魅力があると私は思っています。ごみ減量でも3位とかありました。これもやはりまじめさとか、お互いのいい心を持つとか、そういうところのあらわれではないかと思います。行政の方でも特特を1.8億円いただいて、これは1年だけではないです。前ももらっているから、やはり市役所の方は本当にいろいろな制約のある中で、一生懸命まじめに取り組んでくださったんだなと、そういうふうに考えます。この人間性の魅力が地域福祉のまちという、そういうもので日本一にすることができればいいなと、そんなふうに考えます。
 大まかな方針は市で、活動は社協に頼るという、そういうことではなくて、市も本腰を入れて、こういう市民の、小地域の福祉を育てる構えを、社協任せでなくて取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) そもそも地域福祉という言葉でございますが、行政の公的な福祉サービスだけでは対応できないさまざまな課題、今現在いろいろ引きこもりとか子育ての悩みとかいろいろあります。そういうものを解決するため、住民の方がみずからボランティアや行政などと協働で取り組んで解決する仕組み、そしてだれもが住みなれた地域で人とのつながりを大切にしながら、住民同士がお互いに支え合い、助け合う環境の中で毎日の暮らしを豊かに送る。こういうようなことが地域福祉ということで考えております。それについては、市も積極的に社協ともどもかかわっていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 文章としては、そういうことがもう書かれているわけですけれども、やはり血が通った行政と市民の触れ合いというか、そういうものを大切にしていっていただきたいなと思います。
 お金の方ですけれども、派遣職員というのが、市の方からも社協に、社協からも市の方にとあるわけですが、今年は2名、社会福祉協議会から市役所の方へ来ています。この地域福祉に関する担当をしている人というのは、10人足らずと表を見ますとなっているように思うのですが、2人も来てしまって、そんなにゆとりがあるのかなと私は思うのですが、この点はどんなふうに考えていますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) この辺の人事交流につきましては、あらかじめ社会福祉協議会の方と市の方で協議をしまして行っているものでございますので、業務に支障のない範囲でということで行っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) わかりました。その点は車の両輪のように仲よくやってくださるので、意思疎通がよくできていると思います。
 先ほど申し上げました研究会報告書、その中に事務局長の6割強が行政職員や行政退職者であるなど、行政との関係が強く、行政との区別がつきにくい地域もあるなど、民間の立場で地域福祉を進める団体として住民に意識されるまでに至っていないという、こういう課題というところに、社会福祉協議会についての課題の一番最初にこういうことが書いてあるのですけれども、市役所と社会福祉協議会は協力関係はもちろん大切でいいんですが、こういうふうに見られているというか、課題として上げられていることについてはどんな御感想をお持ちですか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 確かに社会福祉協議会の職員については、かつては市も事務局長を派遣していた時期もございます。現在は、人事交流というような形で行っておりまして、退職した職員も一人入っております。
 確かにそういう事実はございますが、その点で社会福祉協議会と市の関係、社協の活動がスムーズにいっているという面も、プラスの面もあると思いますので、その辺は御理解していただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 私も藤枝の市民とか市の職員も本当にまじめな方だと信じておりますので、ここに書いてあるのは余りいい感じの文章じゃないような気がしていますので、今おっしゃられたことを信頼して受け取らせていただきます。
 次に、社会福祉会館の整備検討を進めますというのが、どちらの計画にも載っています。それについては、私はこういう時勢ですから、新しく建てるのではなくて、今あるものを十分使うということで結構だと思っています。ある町では、個人の家が小地域の拠点になったり、地区の会館であったり、あるときは行政センターとか、あるものを使ってやっているところはいっぱいあるわけで、そんなお金のかかるものを今この時期に建てるということは大変なことで、老人憩いの家を勘定しますと、地図の中だと100以上あるのです、市内に。そういうものも使えますし、結構なんですが、両方の計画書に入っているものですから、一応それについてのお考えをお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) おっしゃるとおり計画の方には入っておりますが、今度社会福祉協議会、10月にきすみれの方に移転をいたします。そこの施設を事務局として、あるいは福祉施設として有効に使っていただくということで考えております。
 今、議員おっしゃられたように、現在の経済状況、市の財政状況等を考えますと、すぐにそういう社会福祉会館ということは難しいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) ありがとうございます。
 最後に、先生も、教職員もやはり福祉教育ということに関心を持って生徒に接しなければいけないと思うのですけれども、教員の研修ということについて、ちょっとでいいですからお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) 確かにおっしゃるとおりであります。社会福祉協議会が、先生のための福祉ステップアップ講座という、そういう講習会を毎年やってくれておりまして、それへの参加、学校によっては校内研修の一環として福祉に関する講師を呼んで、福祉に関するお話を聞いたり、シニア体験、こういうものを研修の一環として組んでいる学校もございます。
 それから、教職経験10年研といいますが、その年度になりますと4日間社会体験研修が義務づけられております。この中で社会福祉体験、これを選ぶ先生方が4割ぐらいいます。そんな形で研修しております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) いろいろと質問させていただきました。
 これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。14日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後5時48分 散会