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静岡県 藤枝市

平成21年 9月定例会−09月10日-02号




平成21年 9月定例会

        平成21年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成21年9月10日
〇議事日程
  平成21年9月10日(木曜日)
開議
諸般の報告
   (1) 陳情の受理について
   (2) 一般質問の通告受理について

日程第1 認第1号 平成20年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 認第2号 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第3号 平成20年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第4号 平成20年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
           (総務企画委員会付託事件)
     認第5号 平成20年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第6号 平成20年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (総務企画委員会付託事件)
     認第7号 平成20年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第8号 平成20年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第9号 平成20年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第10号 平成20年度藤枝市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第11号 平成20年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第12号 平成20年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
        以上11件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第3 認第13号 平成20年度岡部町一般会計歳入歳出決算の認定について
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第4 認第14号 平成20年度岡部町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第15号 平成20年度岡部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第16号 平成20年度岡部町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第17号 平成20年度岡部町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
           (健康福祉委員会付託事件)
     認第18号 平成20年度岡部町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第19号 平成20年度岡部町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
           (総務企画委員会付託事件)
     認第20号 平成20年度岡部町汚水処理施設維持管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第21号 平成20年度岡部町農業集落排水施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
     認第22号 平成20年度岡部町水道事業会計決算の認定について
           (経済消防委員会付託事件)
        以上9件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第5 第77号議案 平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第6 第78号議案 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第7 第79号議案 平成21年度藤枝市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第8 第80号議案 平成21年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第9 第81号議案 平成21年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第10 第82号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第11 第83号議案 平成21年度藤枝市水道事業会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第12 第84号議案 藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第13 第85号議案 市道路線の廃止について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第14 第86号議案 市道路線の認定について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第15 第87号議案 市有財産の取得について(消防ポンプ自動車CD‐1型)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第16 陳第5号 市議会議員の定数削減に反対する陳情書
        以上1件上程(議会運営委員会へ付託)
日程第17 一般質問
  1.  5番  岡 村 好 男 議員
   (1) 平成21年度9月補正予算と来年度の予算編成について
   (2) 新清掃工場候補地の進捗について
   (3) 藤枝市の道路整備計画について
  2.  3番  大 石 信 生 議員
   (1) セーフティ・ネットについて
   (2) 燃やすごみを減らし、コンパクトなごみ処理場を住民合意で
   (3) 北村市政は市民に開かれているか
  3.  16番  水 野  明 議員
   (1) 東海大地震への備えについて
   (2) 道路・橋梁の維持管理と補修について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


               陳 情 文 書 表
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号   │ 陳 第 5 号                     │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日  │ 平成21年 8月 3日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日  │ 平成21年 9月10日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名     │ 市議会議員の定数削減に反対する陳情           │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者    │ 藤枝市郡1丁目6−32                 │
│        ├─────────────────────────────┤
│        │        臼 井 勝 夫 ほか354名       │
│        │ 及び 藤枝民主商工会 ほか6団体            │
├────────┴─────────────────────────────┤
│                陳 情 趣 旨               │
├──────────────────────────────────────┤
│  藤枝市自治会連合会長下村昌久氏ほか9団体の代表が署名した「藤枝市議会  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 議員の定数削減及び議員報酬引き上げに関する要望書」が提出されました。   │
├──────────────────────────────────────┤
│  要望書は、現在の委員定数27名を17名まで削減することを求め、削減に  │
├──────────────────────────────────────┤
│ よって議会は少数精鋭化するとし、併せて議員活動が十分に行えるだけの議員  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 報酬の引き上げが必要としています。                    │
├──────────────────────────────────────┤
│  議員が少数になれば、「精鋭化」し、市民が願う議会の活性化が実現するでし │
├──────────────────────────────────────┤
│ ょうか。これまで何回も定数の削減が行われてきましたが、その結果を見れば、 │
├──────────────────────────────────────┤
│ これは疑問と言わなければなりません。                   │
├──────────────────────────────────────┤
│  なによりも議員の数が大幅に削減されることは、それだけ市民の声が届きに  │
├──────────────────────────────────────┤
│ くくなり、切り捨てられることにつながります。               │
├──────────────────────────────────────┤
│  地方自治法は、議員の定数の基準を示しています。それによれば、人口10  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 万人以上20万人未満の市においては、定数34を越えない範囲で、条例で定  │
├──────────────────────────────────────┤
│ めるとされています。既にこの基準からも大きく削減されているのです。    │
├──────────────────────────────────────┤
│  私たちは議会制民主主義を守るために、議員定数の大幅削減に反対し、ここ  │
├──────────────────────────────────────┤
│ に署名をもって陳情いたします。                      │
├──────────────────────────────────────┤
│                                      │
├───────────┬──────────────────────────┤
│   付託委員会    │      議 会 運 営 委 員 会       │
├───────────┼──────────────────────────┤
│   審査結果    │                          │
└───────────┴──────────────────────────┘


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             青 島 満 博
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民文化部長           羽 山 鉄 夫
     健康福祉部長           鈴 木 宏 美
     産業振興部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     環境水道部長           青 島 一 隆
     岡部支所長            平 野   仁
     会計管理者            滝 井 邦 男
     病院事務部長           多々良   豊
     教育部長             村 松   正
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         山 崎 道 幸
     消防長              甲 賀 優 一

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     議会事務局次長          松 浦 光 男
     主幹兼政策調査担当係長      中 村 正 秀
     主幹兼議事担当係長        片 山   優
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当主任主査         八 木 正 和



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、陳情文書表のとおり、陳第5号1件を受理いたしました。
 次に、薮崎幸裕議員ほか19名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
   以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、認第1号を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) さわやかな朝を迎える季節になりました。今から質疑を5点いたします。
 1点目、起債未償還額と完済年度及び完済までの利息額。
 2点目、県の公共事業の一部を市が負担した負担金額とその内容。
 3点目、電子入札の実施効果。
 4点目、物件費中の臨時職員などの支払総額と雇用期間ごとの人数、委託費23億円の内訳と節減実施の内容。
 5点目、各施設設備の補修実施内容。設備面を含めた施設台帳は完備しているか。台帳に基づく補修方針は定められているか。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 山内議員の議案質疑にお答えいたします。
 最初に、1項目めの起債未償還額と完済年度及び完済までの利息額でありますが、平成20年度末の起債未償還額は563億7,992万9,045円、完済年度は平成44年度、完済までの利息額の見込みは67億7,802万8,000円であります。
 次に、4項目めの2点目、物件費中の委託費23億円の内訳と節減実施でありますが、代表的な委託費といたしましては、ごみ・し尿の収集運搬委託、公共施設指定管理を目的とした施設管理運営委託及び各種健診、健康診断等の検診委託となっており、近年、行財政改革を実施してきた結果として公共施設の指定管理者制度への移行に伴いまして、施設管理運営経費が増加しております。
 また、節減実施につきましては、委託料総額では平成20年度決算と平成19年度決算を比較した場合、4,700万円ほどの伸びがあります。しかし、庁舎及び公共施設の清掃、機械器具保守点検、施設警備委託におきましては、長期継続契約制度や一括入札を積極的に活用することによりまして1,100万円ほどの節減効果を生み出しており、今後もより一層の節減に努めてまいります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 続きまして、私から県の公共事業の市負担金にかかわる都市建設部所管分についてお答えします。
 まず、県砂防事業に対する急傾斜地崩壊対策事業負担金として、静岡県建設事業等市町負担金徴収条例に基づき、事業費の5%から10%の負担率で岡出山、岡部廻沢、中ノ合ククメ、滝沢北開戸の4カ所分の1,525万5,000円を負担しました。
 次に、県単独道路事業に対する県道改良工事負担金として、負担率5%から10%で藤枝黒俣線、焼津森線、静岡朝比奈藤枝線、藤枝大井川線、伊久美藤枝線、上青島焼津線の6路線11カ所分の4,300万円を負担しました。
 次に、県単独河川事業に対する河川整備事業費負担金として、負担率50%で栃山川分の500万円を負担しました。
 次に、県都市計画街路事業に対する県施行事業費負担金として、負担率15%で岡部中央幹線、焼津広幡線、志太中央幹線の3路線3カ所分の1,117万5,000円を負担しました。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、県の公共事業の市負担金に係る農林課所管分についてお答えを申し上げます。
 まず、県営土地改良事業に対する中山間地域総合整備事業負担金として、負担率15%で葉梨西北地区活性化施設などの分2,600万円、また農免農道葉梨朝比奈線、谷稲葉東光寺線の2路線分負担金として、負担率6分の1で負担金1,809万6,000円、河川工作物応急対策事業に対する調査費負担金として、負担率2分の1で100万円を負担しました。
 最後に、山村集落道路網整備事業費負担金としまして、負担率3分の1で林道びく石大沢線開設分の1,000万円を負担しました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から残りの3項目についてお答えいたします。
 初めに、第3項目めの電子入札の実施効果についてでございますが、本市では昨年の9月から電子入札を実施しております。効果としては、各種書類が電子化され、書類作成事務の効率化や入札事務の迅速化が図られたこと、入札の結果がインターネット上に公表され、透明性が向上したこと、入札行為や情報確認のため事業者が発注者のもとへ出向く必要がなくなり、移動時間や待ち時間などの費用が削減でき、事業者の負担軽減につながっていることが挙げられます。
 次に、4項目めの1点目、物件費中の臨時職員などの支払総額と雇用期間ごとの人数についてですが、支払総額は約3億5,700万円です。次に、雇用人数の総数は518人で、その雇用期間ごとの内訳でございますが、1カ月未満の者は7人、1カ月の者が16人、2カ月の者は17人、3カ月の者は22人、4カ月が10人、5カ月が9人、6カ月が55人、7カ月が6人、8カ月が10人、9カ月は9人、10カ月が11人、11カ月が14人、12カ月、1年勤務の者が332人でございます。
 次に、5点目の各施設設備の補修実施内容についてでございますが、市庁舎におきましては、西館吸収式冷温水機冷却水伝熱管取りかえ工事、地上デジタル化テレビ協調設備工事等について実施をいたしました。
 また多くの施設におきましては、設備面を含めた施設台帳としてではなく、施設ごと主要設備の設備内容を記載した設備台帳として整備しております。今後につきましては、設備を含めた施設台帳整備に取り組み、施設台帳整備終了後速やかに補修計画を含めた維持管理方針を決定してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 電子入札の実施効果ですが、事務的等の効果はそれなりにあったと。金額的な面ではどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(青島満博) 金額的には、今年度、20年度も実施件数等は少ないのですが、効果についての検証はまだしておりませんので、申しわけございませんが金額としての手持ち資料はございません。申しわけございません。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 5点目ですが、食べ物には賞味期限、物には耐用年数というのが決まっておりますね、ほぼ。市の施設についても同様に、永久に施設にした当時と変わらないというものはないわけですが、そういう意味と、物を大切にすると、市の施設を大切にするという意味から、こういう台帳というものは欠かせないと思うのですが、これからやるということでは手おくれだと思います。直ちにこういう台帳を整備して、それにのっとって最低限必要なものはやっていくというような考え方でこれからに臨むのかどうか、確認の意味で再質疑いたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 初めの答弁で申し上げましたように、設備を含めました施設台帳整備につきましては早急に取り組んでいきたいと考えております。それを受けまして、維持管理方針も決定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 3点につきまして質疑をいたします。
 1点目ですが、決算書16ページ、1款1項の市税の不納欠損について、20年度決算では不納欠損額が約5,103万6,000円で、対前年度比38.9%減となり、一定の成果があったものと理解しますが、それでも前々年度4,351万円余より多い額です。また監査委員の意見書15ページにも、できる限り不納欠損に結びつかないよう適切な債権管理が必要ともあります。20年度に実施した不納欠損に至らぬための対処法、法的措置はどのようなものか伺います。
 2点目ですが、市政報告書47ページ、滞納整理状況について、差し押さえの対象として不動産、債権、電話の項目があります。電話とは固定電話の加入権を意味するかと理解しますが、電話加入権の市場価値が極めて低下している状況で、解除終了が20年度は2件との実績で、残り繰越数178件を今後どう処理する予定でしょうか。
 また動産に対する差し押さえがなされていない理由は何でしょうか。
 3点目、決算書106ページ、2款1項1目の一般管理費、市政報告書18ページ、退職手当支給状況があり、定年、依願合わせて41人の退職者があり、9億5,400万円余の支給とあります。その財源は一般財源と理解しておりますが、職員退職手当基金2億8,300万円余との整合性について伺います。
 また、例年大きな支出であるところから、今後の財源等について検討などはなさったのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 植田議員にお答えします。
 1点目の御質疑でございます、20年度に実施した不納欠損に至らぬための対処法、法的措置についてですが、最初に議案の中にあります前々年度の不納欠損額は、旧藤枝市のみの金額でございまして、旧岡部町分を合算した金額は18年度5,027万円となります。したがいまして、20年度決算との比較では、おおむね同程度の不納欠損額になると思っております。
 御質問の不納欠損に至らぬ対処法といたしましては、早期に滞納者の生活状況や財産の調査などを行いまして、納付資力が認められれば、納税折衝によりまして納付誓約書を取り交わしたり、また差し押さえをすることにより時効を中断させ、債権の確保に努めているところでございます。
 2点目の差し押さえをしている電話加入権の取り扱いについてですが、電話加入権は携帯電話の普及などで換価価値がなくなってきていますが、差し押さえすることによりまして消滅時効を中断する効果がございますので、分割納付が可能な滞納者に対しましては、引き続き完納に至るまで差し押さえを解除することなく税債権の確保に努めています。しかしながら、中には少額での分割納付もままならず、完納が見込めない滞納者もいらっしゃいますので、収入や財産を調査し、実情にあった差し押さえの解除や不納欠損を今後も実施してまいります。
 次に、動産の差し押さえをしない理由といたしましては、公売の手続の難しさもさることながら、差し押さえても必ずしも公売できないことと、また差し押さえた物件の保管が難しいことが挙げられます。しかし、最近では、政令都市を初め、昨年設立いたしました静岡地方税滞納整理機構でもインターネットを中心とした公売を始めております。本市におきましても先進例のノウハウを取得しながら、動産の差し押さえ及びインターネット公売についても今後研究をしていきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から、3点目の退職手当基金の関係にお答えいたします。
 職員退職手当基金につきましては、将来退職者数が大きく増える見込みがある場合等に備え、退職金負担の平準化を計画的に行うために設けられる基金であり、本来は計画的な積み立てを実施することが望ましいところでございますが、現在の厳しい財政状況のもとでは基金利子のみを積み立てたものでございます。
 次に、今後の財源等の検討についてでございますが、本市の行政運営におきましては、退職者数の増減はあるものの、平成18年度に実施した給与構造改革やこれまでの定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費を抑制することで人件費比率を一定に保つよう努めてまいりました。今後も定年退職者は一定数が見込まれますが、投資的経費の確保を行いつつ、健全な財政運営と適正な人事行政に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点目と2点目につきまして、それぞれ再質疑をいたします。
 1点目の不納欠損に至らぬための法的措置等についてですけれども、昨年11月議会での一般質問で、山内議員が先進事例を挙げまして質問され、このとき前向きに検討するという御答弁があったように記憶しております。20年度はその後3カ月ほどあったわけですが、この点に関しまして検討はなされたのかどうか、この辺を1点伺います。
 それから2点目、インターネット公売につきまして御答弁がございましたが、今後ということでございますが、これはやはりこれから、実施している自治体もあるわけでございますので、20年度内においてこうした手法を研究したとか、議論をされたとか、そうした形跡はあるのでしょうか、そこの確認をいたします。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 1点目の関係につきましては、22年度に向けまして債権の一元化ということで今取り組みをさせていただいております。
 2点目のインターネット公売につきましては、今、地方税滞納整理機構に職員が行っておりまして、公売の関係につきましても勉強しているということの中で、なるべく早く取り組みたいということもございますけれども、なかなか、例えば動産を確保するという場合には、その家庭にお邪魔して、本当は地方税の職員がお邪魔をしてその物件をどういうものかというのを探して、それを保管したり持ち帰ったりするわけですけれども、なかなか職員だけだとそうはいかないものですから、他市を聞いてみますと警察の方が御一緒に来ていただいたりとかということがございます。そういうものとか、あと公売の実際の事務手続、ヤフーとかいろいろなところでそういうものができると思うのですけれども、そのインターネット公売の関係につきましても、実際にその辺の実務をもう少し経験させていただきながら進めさせていただきたい。取り組みはなるべく早くということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。今の部長さんのお答えですと今後ということで、今、私は20年度は考えたのでしょうかという質問でございますので、そこの辺の確認だけ。20年度はいわゆる問題提起といいますか、そうした意識を持ったことで特に議論には至らなかったとか、そういうようなことをこの2点。これから一生懸命やりますというのはよくわかりました。20年度はやられたのか、やられなかったのか、その辺だけお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 組織の事務処理の内部的なものについては、当然今お話しをさせていただいたようなことを静岡市、浜松市の先進例、どういう取り扱いを動産の場合にしたらいいか、その問題点はどうか、その辺につきましては検討させていただきました。そういう中で、どういうふうに進めていくかというところまでは20年度ではできなかったということでお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 3点お伺いしたいと思います。
 まず、203ページの7款1項2目商工振興費についてお尋ねをいたします。
 商店街振興対策費1,966万4,000円、1から4の補助金の費用対効果をまず伺っていきます。
 その下の2番目の金融対策費、中小企業景気対策特別貸付金1億1,650万円、議案説明のときには貸し付けた数は伺っているわけですが、貸し付けて返済状況、これはある程度年数がたっていると思いますので、その返済状況を伺います。
 次に241ページ、10款1項3目教育指導費1,461万81円、6の不登校対策事業費、この3つの事業費によって不登校の生徒が何人、正常な登校ができるようになったか、いわば生徒に戻ったかを伺います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 小柳津議員にお答え申し上げます。
 1点目の商店街振興対策費の4項目の補助金の費用対効果についてでございますが、初めに(1)の商店街レベルアップ事業につきましては、藤枝名店街において2件の利用がございました。年間を通じた活性化策を検討するためのアドバイス事業と商店街ブログの研究に対する自主的研修事業に活用されました。
 成果といたしましては、専門家のアドバイスにより商店街活性化の事業検討が行われ、火曜市など具体的な振興策につながっております。また、自主的研修により商店街知名度の向上と各個店の売り上げの向上を目的としました商店街加盟店主のブログも立ち上がっております。
 (2)のがんばる商店街応援事業費補助金につきましては、商店街独自に取り組むソフト事業を支援する「いきいき活動コンペ事業」、夏祭りににぎわいづくりを支援する「商店街にぎやかイベント事業」、また、まちづくり推進活動を支援する「商店街まちづくり活動支援事業」がございます。20年度からは従来の商店街全体に対する一律の支援から、やる気のある商店街への重点的支援を図りました。初年度となる昨年度は、円滑な事業移行を図るための従来事業に対する経過措置を行った内容となっております。しかしながら、平成21年度からの本格的始動に向けて、各商店街が検討を行い、従来の単発的なイベントではなく、年間を通じて計画的に実施する事業へと内容の改善が図られました。
 (3)の商店街個性づくり支援事業につきましては、にぎわい景観創造事業の一環としまして、駅周辺のクリスマスイルミネーションに対する支援を行いました。冬の風物詩として定着し、駅玄関口のにぎわいの創出に結びついていると評価しております。
 また、空き店舗対策事業につきましては、その利用が平成19年度の1件に対し、20年度は6件に増加しまして、商店街の一角への開業創業を大いに支援したところでございます。
 (4)の商店街連合事業につきましては、平成20年度は共同広告事業、携帯電話を利用しました情報発信事業研究などへの支援を通しまして、連合会の運営の充実が図られました。
 商店街振興対策の効果を年間商品販売額に求めたところ、ここ10年間は下降しており、商店街の沈滞化が進んでいることは否めません。しかし、こうした振興策による商店街のにぎわいづくりや情報発信により、空き店舗対策の事業を利用した商店街への出店が増えていることは一つの成果と考えております。
 次に、2点目の中小企業景気対策特別貸付金の返済状況についてでございますが、平成20年度までに貸し付けした件数は46件ございますが、現在、返済が滞っている中小企業は1件でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 私から、不登校対策事業費、この3事業によって何人正常な登校に戻れるようになったかについてお答えします。
 平成20年度市内小中学校全不登校児童生徒145人中、適応指導教室11名を含めまして41名の児童生徒が登校できるようになりました。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) ありがとうございました。
 この商店街対策費で4つ、るる説明を受けたわけです。我々はこの商店街を普通に歩いても、今何ら変わりがないのではないですかね。今、部長は活性化したとか、個人の売り上げが上がったとか、トータル的にしたら年々売り上げは下がっている。レベルアップを図ったとか、イベントをやったとかいろいろあるわけです。駅周辺はクリスマスイルミネーションをやったとか、空き店舗を何かといえば、西原さんが嫌う、夜の居酒屋になるぐらいがいいところではないですか。
 こういう補助金を、1,900万円も出して商店街頑張ってくださいよとやるわけですが、やはり見直すべきではないかと思うのです。いつまでもいつまでもこういうようなことをして。そのいとまにはアーケードを早く取ってくれ。自分たちが勝手につくったものをなんで市が取らなければならないのか。そんな話も出て、補助金を出せとこう言う。商店街が活性化していくには、自分たちの力でやらなければ活性化にならないのです。どっちかというと補助金を出してやれやれと迷惑している商店の人もいるのです。単発的な事業ばかりで。
 こういうものももう1回見直して、本当に商店街のためになるかということを、やはり経済部でしっかり検討すべきだと思うのですが、補助金は多額ですから。行政改革の中で一番考えなければならないのは補助金なんですから。ここの点で本当に役に立っているかということを費用対効果で聞きたかったのですが、聞くと余り費用対効果が出ていない。ということは補助金がむだになっているということなんです。この補助金は税金なんです。商店街とか農業とかというと何でも補助金を出せばいいと思っている。こういう考え方を改めなければだめ。本当に必要なものは出しなさいよ。だけど名目だけで、国から来たから、県から来たから出すという、そういう時代ではないじゃないか。時代も変わったんですから。
 それから金融対策。これだんだん景気が悪くなって、今、返済できないのが1件だけあるけれども、これからこういう景気だと1件が2件、2件が3件となってくると、金額が大きいですから、市はお助けどころではないですから。きちんとさっきも不納欠損の関係が出ましたんですが、集金能力がないんですから、市は全然。集金能力が。ですから、なるだけ焦げつかないようにきちんと指導してください。
 不登校対策、教育部長、若干145人中41人ということで、41人が正常に戻っているという解釈でよろしいですね。そうですね。そうすると、あと100人近いみんなが不登校になっているわけです。
 そこで、まず最初に伺っていきたいのは、この不登校の指導に当たっている先生方、なんだかありますね、いろいろと。大体年齢は幾つぐらいの方か、その辺を教えてください。
 1番と3番ですね、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 確かに商店街、いろいろ大変でございます。高齢化とかいろいろな関係がございますので、これからは選択と集中のもとにやる気のある、これは農業も一緒でございますけれども、こういうものを支援していくということでやってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 実際に相談に当たっている方、相談員の方でございますが、今、資料を持っていないわけですが、大体40代の方が多いということで伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 質疑ですからくどくどは言いませんが、商店街の高齢化なんていうのはみんな知っていることじゃないですか。どんどん高齢化していく、2代目、3代目がやる気がない、ほとんど会社勤めになった。そういう商店街をいかに継続して、シャッター通りにしないかというのが市の1つの施策でしょう。それが一人一改善のアイディアを出せと市長が言われているところではないですか。ですからその辺のところもきちんと、これから補助金、この次の予算のときに考えていただきたいと思います。
 それから、教育部長、登校拒否の相談、私たちも補導の関係で昔は教育問題ばかりやらさせていただいたんです。そのときには、ある程度年齢的に僕は若かったからあれなんですが、今、相談に乗る人が40代、50代、60代の人ではだめなんです。時代が変わっているのです。ですから、どうしてもその人たちはお話をするときに、昔はよかったと、昔は俺たちなんかは、こういう話になっていってしまうのです。ですから、ここなんです。相談者がもっと年が接近した方を相談者につけるということが、この登校拒否をもっともっとなくす1つの方策なんです。
 今どうしても県から来た、あるいはどこかから頼んだ人を、あるいは校長をやめた人、教頭をやめた人、そういうOBを使ってそれぞれの相談員になっているところもあるでしょう。そういう年齢がいった方は、確かにいいお話はしてくれるかもしれないけれども、今の子どもたちには合わないのです。時代が変わっているのです。物事の考え方が。ですから、この相談員とかいろいろな問題について、これからはそこに従事する相談員、あるいはそれぞれの人をもっともっと若い人を藤枝市は充てるぐらいの教育委員会の考え方を持たないと、また広幡のような事故が何ぼでも出てきますよ。だめなんですから。だから、そういうところの考え方をこれから変えていくお気持ちはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 相談員の方々、特に資格等は必要としないのですけれども、今おっしゃいました年齢的なこと、そうしたものはまた十分に検討しまして相談員の任用に当たりましては検討したいと思いますので、御理解願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題になっております認第1号 20年度一般会計決算について、4点質問いたします。
 第1は、市税の滞納者のうち、市の手に負えない市民を選んで、全県レベルで昨年つくられた静岡地方税滞納整理機構へ移管していますが、この移管は適切に行われたかどうか、この問題であります。
 まず、移管された件数、合計額はどれだけか伺います。
 次に、地方税滞納整理機構へ移管された市民のうち、33件は差し押さえの処分を受けております。滞納整理機構へ送られれば、情け容赦ない取り立てが待っているわけであります。そこで問題になるのは、移管されたのは真に悪質滞納者だけであるかどうかということです。どうやって悪質と見きわめているのですか。ここは非常に重要な問題ですので、明確にお答え願います。
 悪質とは、支払い能力があるにもかかわらず税金を払おうとしないものではないですか。決して悪意ではなく、払いたくても払えない市民は悪質といえるのでしょうか。そこのところの見きわめが厳密に行われているかどうかという問題点を伺います。
 私のところへは、決して悪質とは思えない、ただ困っているだけという人が滞納整理機構へ送られて、差し押さえられたという訴えが寄せられております。明確にお答えください。
 第2の質問です。側溝を備えていない市道の問題であります。
 市内を歩いてみますと、側溝を備えていない市道が大変目立つわけであります。そこでお聞きしますが、側溝を備えていない市道はどれだけあるか。路線数と総延長はどれだけかお答えいただきたいと思います。
 また、側溝がありませんと、大きな雨が降ると市民生活にいろいろ支障が出ます。これを解消するためにこれからどのように取り組んでいきますか、お尋ねいたします。
 3番目の問題は、土木建設工事等における入札結果についてであります。19年度の入札状況の一覧表をつくってみて驚きました。これがそうですが、これは市の入札結果の報告書を業者ごとに私どもの方で組みかえたものであります。一部の議員の皆さんには個人的にお渡しし、また出席されている議員の皆さんにもお配りし、さらに当局の一部にも行っておりますが、何が驚きかというと、ほとんどの落札が予定価格に非常に近いわけであります。ちょっと紹介しますと、高洲公民館改築工事、角丸建設、99.92%、鬼岩寺配水池配管布設替え工事、株式会社山田組、99.75%、内瀬戸地内配水管布設替え工事、株式会社杉山工務店、99.71%、準用河川法ノ川改修関連工事、小柳津建設、99.83%、志太配水場造成工事、インター産業株式会社、99.67%、こういう数字が、もちろんこれよりも低いものもありますが、ずっと並んでいるわけであります。90%以下というのはほとんどありませんでした。大部分が95%以上であります。この落札率は異常に高いと言うほかないではありませんか。
 20年度の資料は、実は今日手元に配られるわけでありまして、20年度の資料に基づいて同じようなものをつくっていきたいと思っておりますが、しかし基本的には大体同じような傾向であると思います。
 ここ数年の間に談合や随意契約など不正常な契約が次々に明るみに出されて、大きな社会問題になってきました。談合はそれ自体が法律違反であるだけでなく、入札における自由競争を阻害して、高値で落札することで税金をむだに使わせる結果になります。市民に損害を及ぼすわけであります。
 昔から日本列島が談合体質で染め上げられてきているわけでありますが、ひとたび談合の構造が崩れると、落札率がドーンと下がるというようなことは、近年かなり頻繁に起こりまして、皆さんがよく承知をされているところであります。
 そして、これらの問題を追及してきた人々の間では、落札率90%以上は談合の疑いがある。95%以上は談合が強く疑われる。これが常識となっているわけであります。当市の場合、ほとんど95%以上であり、ほぼ予定価格での落札と言って過言ではありません。市長はこれを見てどのように考えられますか、お答えいただきたいと思います。
 また、これまで談合を排除するためにどのような努力が行われ、結果はどうだったかお答えいただきたいわけであります。
 さらにこれから一層改善に向けて努力が必要だと思いますが、どのような取り組みをされますか伺います。
 最後4番目は、行革の問題であります。これまで特に小泉内閣以後、痛みだけを押しつける行革が、改革の名のもとにすさまじい形で市民の暮らしを襲いました。痛みだけを押しつける改革は見直しが必要ではないか。この問題は特に20年度の決算を総括する上で必要な問題点です。
 20年度は、市立ふじの花保育園の民営化が行われ、あかしや学園の民営化も進められました。所得制限を導入して、少なくないお年寄りからはり・きゅう・マッサージの助成を取り上げ、また路線バスのパスを取り上げました。介護人手当10万円の廃止への検討が進められました。指定管理者の移行も大きく進みました。一連の新自由主義による構造改革の手法で、この年度も市民いじめの施策が行われたわけであります。
 しかし、これこそ今度の総選挙で、国民が自公政治に強烈なノーの意思表示を突きつけた最大の問題ではなかったでしょうか。総選挙の後、新聞に太陽のような温かい政治をしてほしいという投書が載りましたが、まさに改革の名で痛みだけが押しつけられ続けた冷たい政治にノーの審判が下されたわけです。
 このような歴史の大転換ともいえる審判を受けて、本市も改革なるものを根本的に見直すときが来たのではありませんか。そのような問題意識で20年度決算を市民の立場で総括することが、今必要なのではないですか。
 そういう点で、要するに市民を犠牲にするという形で行われてきた一連の問題、今後はこういうことをやはり起こさないという、そういう決意を伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 大石議員にお答えいたします。
 静岡地方税滞納整理機構への移管の第1点目の御質疑ですが、移管された件数は55件で、移管金額は合計で1億2,318万円です。
 次に、2点目の移管が厳密に行われたかという点でございますけれども、静岡地方税滞納整理機構への移管基準としましては、資産や収入がありながら、再三の催告にもかかわらず納税相談や分割納付などに応じない滞納者を対象といたしました。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、平成20年度一般会計決算の認定についての2点目、側溝が整備されていない市道についてお答えします。
 藤枝市の市道は3,499路線、総延長が約1,046.2キロメートルです。そのうち側溝が整備されていない区間の総延長は533.8キロメートルであります。なお、側溝が全く整備されていない路線はございません。
 次に、現場の状況を把握し、真に市民生活に支障が出ている場所については、優先して側溝工事を施工してまいります。また多くの要望をいただいている中、現場状況に応じて施工していくよう、鋭意努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から、3点目の土木建設工事における入札結果についてお答えいたします。
 初めに、1点目の落札価格がほぼ予定価格であることについてでございますが、平成16年度からの5年間の平均落札率を見ますと、16年度97.4%、17年度97.1%、18年度96.0%、19年度95.9%、20年度97.2%となっております。工事費の算出は、入札参加者が当該工事の設計図書から公表されている積算基準や市場価格等により積算しますので、市が算出した金額と大幅な差はないと考えます。各業者が算出した工事費から入札価格を幾らにして臨むかは個々の経営努力等によると思われますが、さらなる企業の経営努力に期待するところでございます。
 次に、2点目の落札率がほとんど95%以上である状況についてでございますが、業者が入札に際し、経営状況などを考慮して臨んだ結果だと考えております。
 次に、3点目のこれまでの努力と結果についてでございますが、競争性を高めるために平成15年度から等級指定型一般競争入札を導入し、入札参加機会を広げ、年々工事入札の全体件数に占める割合を増やしてきました。その結果としましては、今申し上げましたように、平成16年度から19年度までは少しずつではありますが落札率は下がっております。なお20年度に落札率が上がったことにつきましては、鋼材、燃料など物価の急激な高騰の影響があったと思われます。
 最後に4点目の改善に向けての検討でございますが、等級指定型一般競争入札の割合増加により、一定の効果が出ておりますので、この推移を見守りながら、今後も公平性、透明性及び競争性を一層高めるため、入札方法の改善を進めていきたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 大きい御質問の4点目でございます。痛みだけを押しつける改革、この見直しの必要性についてお答えを申し上げます。
 現在、本市は行政経営の基本としまして藤枝型NPM、これを掲げております。その内容は、まず第一線の行政の担い手である市役所、これをまず元気にしていくことが必要だろう。そして職員の元気とバイタリティーのあふれる、そして目的意識、職業意識の高い、こういう仕事が結果的に市民の皆様を元気にして活力を与えていく。本市全体が元気になっていくと、こういう考え方でございます。
 従来の行財政改革の取り組みといいますのは、ともすれば人件費の削減、経費の削減、こればかりが焦点になってきました。そうなると職員の元気がなかなか醸成されない、失われかねない手法でございましたが、藤枝型NPMはそうした考え方と一線を画しております。まず市役所としては、職員が元気になる。それによって市民サービスが上がっていく。効率的に仕事がなされる。こういう方向性を持った新しい改革のスタイルでございます。
 この藤枝型NPMの内容は、本年2月に既に公開しております藤枝市行政経営改革ガイドライン、これによってさまざまな形で具体的に実践されているところでございます。まことにスリム化、削減、これだけの努力が中心ですと市民の皆様は元気が出ませんので、これは将来に向けてでございますが、今後の予算案の編成についても市長マニフェスト、こうした施策を中心として、やはり目的別に効果をきちんと見据えた、めり張りのある事業構成、これに変えていくことが必要だと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) まず、静岡地方税滞納整理機構への移管が厳密に行われているかという問題についてでありますが、答弁では、資産がありながらなかなか納税に応じない人を滞納整理機構へ送っているんだということでありまして、厳密に対処できているかどうかということについては、お答えがありませんでした。私が求めたのは、この質問の核心部分はそこなんです。お答えがないということは、やはり厳密にやってきたという確信が持てないからだと感じますが、そこはどうなのか、もう一度明確にお答えていただきたいと思います。
 例えば資産がある。確かに駅前で営業をやっていれば、幾ら小さい土地でも資産価値はかなりありますから、資産があるわけです。しかしその営業が全く不調になっていて、税金がなかなか払い切れない。そこで滞納整理機構へ送られたんです。実は600万円ぐらいの滞納だったのですが、差し押さえられたのです。ところが土地の価格を計算するだけで1,000万円を超えるのです。20坪ぐらいでも駅前だとそうなるわけでしょう。これは、実際の資産価値の2倍のものを差し押さえたわけですから、違法差し押さえだという抗議を食らって、間もなく差し押さえは解除されましたが、しかしこういう中身を聞いてみますと、これはやはり悪質ではないのですよ。そういうところに実際にはこういう処分がされているという問題がある。これはやはり本当に厳格に対応しているわけではないということを申し上げざるを得ません。
 実は、昨日、ある人の相談を受けて、滞納者ですが、私が一緒に行って、分割でも何とか払うということを一応約束して、今日早速払ったわけですが、ところがその家には息子のやつも滞納で、娘さんのも滞納だというような問題がボロボロ出てきたわけです。だけど実際に本当に職員が対面して、そこら辺の事情をよくつかみながら早い段階で手を打っているかといえば、やはり打てていないと思います。というのは、実は収納に携わる職員が不足していて、そういう対応がなかなかできないのです。そういう中で、いわば丁寧でない対応がやられているという実態があるのではないでしょうか。
 私は、今、滞納問題というのは非常に大きな問題となっておりますので、悪質でない市民に対してはやはり丁寧な対応が必要だと。そういう意味では、ここのところに職員をもう少し増やすということも必要ではないかと思っておりますが、そういうことについてはどのように考えられますか。
 そして、もう1つは、滞納整理機構ができると、今度はそこの仕事を一定確保しなければできませんから、ノルマが発生して、藤枝からはこれだけ送ってくれというようなことが起こりかねないか、これがやはり心配です。私は、税金の収納というのはあくまでも市の仕事であって、滞納整理機構のようなところへ市民を簡単に送るという、そういう件数はもっと減っていかなければいけないと思うのです。そういう減らしていく、そういう姿勢を実際に現場がお持ちかどうか。慎重の上にも慎重に、55件というのはもっと減らしていくと、そういう方向でやはり努力していただく必要があるのではないか。そこで、もし必要なら市長の方からお答えをいただきたいと思います。
 2番目の側溝を備えていない市道の問題では、ちょっと私の実感と大分違っておりまして、改めて私自身ももうちょっとここは検討してみたいと思いますが、しかし前向きの御答弁をいただきましたので、今後そういう方向でお願いいたします。
 3番目の入札の結果,非常に藤枝市の落札率は高いということを、これは市の発表に基づいて指摘をいたしました。それに対して御答弁ありましたが、平均の落札率を見ますと、これはいずれも95%を超えているのです。今、答弁されたのは。中には97%とか、そういうのもかなりありました。平均ですから、これは。かなり全体としては、ほとんど予定価格というのはかなりあるとしてこうなるのです。
 実は今ちょっと一段落していますけれども、ある時期、非常にこういう問題が大きく問題になったときに、毎日のように新聞が報道したのです。カラスの鳴かない日はあってもというような報道の仕方があったのですけれども。ずっと見ていますとやはり、例えばこれは防衛施設庁の新聞の切り抜きですが、主要8基地で落札率97%、全工事談合の疑いということで、ここへはメスが入ったわけです。そうしますと、それから後、非常に落札率が下がってくるという事実があるわけです。談合企業を入札から排除したことによって落札率が8ポイント下がった。税金130億円が節約されたと、こういうようなことになっているわけです。
 したがって、私は、非常に高いと思われるこういう問題については、やはり市民にもこれを明らかにして、そして改善を勝ち取っていく必要があるし、また当局においては、なかなか談合を防止するというのは難しい問題がありますが、やはりさらに研究をして、もっともっと研究をしていただく必要がある。私は、この際お聞きしておきたいのですが、特に市長に、要するに90%以上は談合が疑われる。95%以上は談合が強く疑われるという、そういうひとつの常識の中で、藤枝市の入札結果というのは95%以上がほとんどなんです。ということについて、市長はどういうふうに考えられるか。
 もう1つは、実は藤枝市政の中で、私ども岡部の方から見ていた段階でも、市と密接なかかわりのある、契約関係を持っている業者さんが、やはり市政の中で非常に大きな影響力を持ち続けているというようなことが目につくわけです。北村市長の選挙がどうだったかということは詳しくわかりませんが、これまでの市長選挙の中で、その選挙の前面に出てきたのは、やはりこういう市と契約関係を持っている業者さんたちだったと思うのです。それから、市に対して非常に強い影響力を持つような立場に請負業者の方が長い間いるというようなこともあって、これはやはり藤枝市のイメージではないなと、決して。そういう思いを私は強く持っておりました。そういうことに対して、市長はどのように感じておられるのか。これはやはり私は、北村市長としてもこういう状況からやはり脱却していく必要が当然あるだろうと思っておりますので、その点を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員に申し上げます。質疑は簡明にお願いいたします。
◆3番(大石信生議員) それから、痛みだけを押しつけて、これが改革だと言ってきた方向を転換する必要については、答弁の中で藤枝型NPMはそれより一線を画すという答弁がありました。これはなかなか、幾ら政権が急に変わったからといって、担当者が余り明確には答えられないことであると思いますが、この一線を画すというこの答弁は非常に重要な答弁だと思っておりまして、これをもって今後、藤枝市の行革が市民いじめにつながらないように、そのことを言って、ここは答弁は特にいりませんので、以上で私の2回目の質問とします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、滞納整理機構の関係への質問で、まず第1点目が、厳密に対処できているか確認しているかというようなことでございます。
 まずその点につきましては、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、やはり税の関係については、税収の確保、公平性の確保、これが基本でございまして、先ほど御答弁で申し上げましたとおり、資産や収入がまずあるということが前提でございます。再三の催告をさせていただいているということが2番目でございます。それから、納税相談や分割納付などのそういう相談の中で応じていただかないというようなことを対象とさせていただいているということでございますのでお願いします。
 2点目の、そういう中で、相談体制の中で職員が不足しているのではないかという職員の確保がどうかという2点目でございますけれども、今、来年度の組織に向けまして、納税課の対応といたしまして債権全般の一元化と、そういう中で職員の関係につきましても検討させていただきたいということで考えております。
 3点目に、やはり静岡地方税滞納整理機構へいろいろ仕事が行きますと、そういうものがノルマになったり、そういう中で藤枝市としてはこれからに向けての移管の減少は考えているかどうかということでございます。21年度は当初予算の中で御説明させていただいたように55件ということで説明させていただいております。
 22年度につきましては、現在検討しているのは大体45件から55件、若干の減少という中で今検討しておりますけれども、これにつきましても具体的にお願いする時点になってどのくらいのものがあるかという確認をさせていただいてからということで確約はできませんけれども、一応今のところ若干減るかなというところはございますけれども、ただ実際にはその時点になってその状況を見ながら判断をさせていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 議案質疑ということでございますので、私から入札関係について再質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、通告にもございましたが、高率をもって談合を疑うということでございますが、これにつきましては、最初の答弁でも申し上げましたが、積算基準等は公表されているということもございます。そういう中で市が算出した金額との差が出てこないということでとらえております。
 なお、入札方法につきまして等級指定型の方法も取り入れまして、3点目でお答えいたしましたが16年度から19年度までは落札率が下がってきているという状況もありますので、これにつきましては、方法につきましてはさらにこれから検討していきたいと考えております。
 また、2点目の特定の業者云々という話でございますが、私ども入札を執行する立場におきましては、あくまで公平、透明性を持って執行、事務に当たっているということで御理解を願います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 最後の質問ですが、滞納整理機構の問題は、やはり滞納整理機構というようなところに市民をそこに送るわけですから、これはやはり厳格に本当に悪質だということを見きわめる。悪質とは何かというのは、支払い能力があるにもかかわらず税金を払おうとしない。再三催告書が行くといっても、払えない人はどうしようもないんですよ。そういうときに、再三催告書を送って、資産もあるから、もうこれは送りだというふうにしていいかという、そこのところについてやはり明確なお答えがない。私は、答えられないかもしれないけれども、そういう姿勢で滞納問題には対応する必要があるということを最後に申し上げて、答弁があったらお願いしたいと。
 それから、入札の問題は、つまり積算基準がもう業者にもわかっているから、大体市の予定価格と同じ数字が出てくるのだという、そういう答弁はさんざんやるのです。だけど、実際にそういうのは日本中どこでもそうなので、それにもかかわらず実際に談合の構造が崩れると、ドンと下がっているんです。同じ状況の中でそういうことが、談合の構造が崩れたところではそうなるのです。
 もう1つ、落札率が下がっていると言ったけれども、私が申し上げた19年度が平均で95.9%でしょう。20年度、まだ資料は来ていませんけれども、20年度は97.幾つと言ったわけだから下がっていないんです。だから、これはこれからもここのところはやはり決算のチェックポイントだということでありまして、できたら市長に、先ほど私が言ったような、つまり市民の目から見ても請負業者と市との関係で必ずしもさわやかな感じがしないという、さっき山内さんはさわやかな季節になったと言ったけれども、そうでないような感じが市民の中にいっぱいあるということについて、私はやはり市長からも一定の表明をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 滞納整理機構への移管の関係につきまして、私から、今後につきまして納税相談、それをより多く進めさせていただくということ、それからできる限り分割納付をしていただく方が多くなるように努めていきたいとは考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から答弁させていただきます。
 大石議員の御指摘の談合の構図そのものでございますが、これは何をもって談合といわれるかということもございますが、私どもはこの率だけをもって談合ということを疑うわけにはいきませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。
 20年度でございますが、答弁で申し上げましたように資材、鋼材、燃料などの高騰ということがあったということの別の要因がありますので、率が上がったということでお願いしたいと思います。
 なお、等級指定型一般競争入札につきましては、当然全体の落札率の中では低くなっているという状況にございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 認第1号について、市税について2点伺っていきます。
 1款市税について。市政報告書の46ページでは、滞納整理機構に移管される前の市税等の滞納整理で、静岡地方税滞納整理機構への移管効果として高額滞納者301人、これは昨年度19年度は234人でありましたが、301人に対して移管予告通知を出して6,677万9,000円の徴収効果を上げておりますが、301人中、何人の方が納税されましたか。
 また、301人にかかわる税目別の滞納金額を伺います。
 2点目、86ページの18款繰入金の社会福祉基金であります。社会福祉基金繰入金は9,700万円収入されております。年度途中に1億8,641万円が基金に戻されて、その年度末残高は6億8,254万4,000円となりました。この1億8,641万円の内容、内訳を伺います。
 そして、9,700万円が敬老会、あるいは紙おむつ、在宅寝たきり老人介護人手当などに支出されております。老人福祉費以外の介護保険、あるいは児童福祉等の社会福祉基金の利用範囲、基準などはつくられておりますか伺っておきます。
 歳出において3点伺います。
 153ページの老人福祉総務費であります。
 1点目、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成費について、20年度は526件で、19年度に比べて209件少なくなりました。その要因は何か。対象人数に対して何%になっているのか。
 また、はり・きゅう・マッサージ治療院の閉院が心配されるわけですが、治療院の数、閉院された場合にはその数を伺います。
 2点目、高齢者路線バス乗車券交付事業費697万6,348円、2,252件は、19年度よりも若干増えましたが、乗車率はどのくらいだったか伺います。
 また、しずてつジャストラインと自主運行バスが走っておりますが、その交付券、どちらが高いのか。どちらのバスに乗る方が多いのかということで伺います。
 財源は社会福祉基金利子から481万2,772円出しております。これはバスの乗車を増やす観点からの議論は、当時はされましたかどうか。所得制限をした理由を伺っておきます。
 3点目、在宅高齢者介護人手当は、合併後、1月に合併したわけですけれども、岡部の該当者には出されませんでした。何人の方が実際には該当していたのか。人数のみ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 山田議員の御質疑にお答えをいたします。
 平成20年度の移管予告通知書301人の内訳は、旧藤枝市234人、旧岡部町67人でございます。このうち自主納付、分割納付を合わせて161人、6,677万9,000円の納付がございました。
 その内訳ですが、市県民税1,521万3,000円、固定資産税2,983万7,000円、軽自動車税19万4,000円、国民健康保険税2,153万5,000円、合計、申し上げました6,677万9,000円でございます。
 また、301人にかかわる税目別の滞納額の御質疑についてですが、移管予告通知はあくまでも滞納者に対して自主納付を促す目的でございまして、税目別、滞納額の内訳までは算出していませんので、よろしくお願いいたします。
 ちなみに移管予告対象者の滞納額は5億9,600万円余となっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、2点目、3点目についてお答えいたします。
 初めに、2点目の?歳入86ページ、18款繰入金、2項4目の社会福祉基金繰入金についてでございますが、決算書の288ページの基金状況もあわせてごらんいただきたいと思います。
 平成20年度積立金1億8,641万円の内訳でございますが、敬老会の見直し分が3,487万5,000円、寄附金が201万3,000円、旧岡部町高齢化社会対策基金分が1億4,952万8,000円となっております。
 次に、2点目の?の社会福祉基金の利用範囲、基準についてでございますが、社会福祉基金条例では、社会福祉施策及び地域福祉事業を推進するために必要と認める場合に限り、全部または一部を処分することができるとなっておりますので、特に使途を限定する利用範囲、基準は設けておりません。
 次に、3点目の3款2項1目老人福祉総務費についてお答えいたします。
 1点目の高齢者はり・きゅう・マッサージの治療費助成費についてでございますが、対象者3,813名のうち、希望者1,696名に交付いたしましたので、交付率は44.5%でございます。
 利用率が低い要因ですが、昨今の経済情勢によるものと推定されますが、制度見直し後2年目でありますので、推移を見守る必要があるとは感じております。
 また、治療院の数ですが、前年に比べて6カ所減の36カ所となっております。これにつきましては、閉院あるいは開院が毎年のようにございますので、治療院の経営に影響を及ぼしたとは考えておりません。
 次に、2点目の高齢者路線バス乗車券交付事業費についてでございますが、交付した静鉄パサールカードの1枚1枚の利用実績を追跡調査することは実際には困難でございますので、その乗車率については把握しておりません。
 また、自主運行バスとの比較についてですが、同様の理由により、路線バスの乗降調査では高齢者に限定したデータを得ることが困難なため、把握はいたしておりません。
 次に、乗車を増やす観点からの議論ですが、あくまで高齢者の社会参加の促進や生活圏の拡大という趣旨によるものですので、結果的に路線バスなどの乗車率の向上につながることはあっても、制度の趣旨はあくまで別のものと考えております。
 所得制限の理由ですが、行政評価の結果を受け、真に助成を必要とされている方に交付する方法に改め、対象者を70歳以上の前年度市民税非課税世帯の人にいたしました。
 次に、3点目の在宅介護人手当の旧岡部町の該当者数ですが、該当者数につきましては20名から30名程度と推測されます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 1点伺っておきます。
 この社会福祉基金でありますけれども、6億8,254万4,000円残高という形で残っているわけです。それは先ほど言いましたように紙おむつ、ふれあいバス乗車券、介護人手当等々に使われているのですけれども、基準だとか利用範囲が社会福祉のため、社会福祉施策の推進という形になっております。市長の気持ちひとつではないかなと思うわけですけれども。やはり今、こういう時期に高齢者にどれだけのサービス、あるいは支援を送るかという観点からすると、もっとこの社会福祉基金を使っていくということは可能ではなかったかと。これはお金がない、ないという言われ方をいたしますので、ここにはこれだけあるじゃないかということなんです。
 そういうことで、やはり今行われているNPMの中でももう一度見直しをされるべきだと思いますけれども、そういうことというのはやはり行財政改革の係の関係と健康福祉部の関係、そしてバスの関係は都市建設部関係というような形でまたがっておりますので、そういう統一したというか、そういう形での話し合いというのは、この当時観点が違うという部長のお話でありましたけれども、やはり同じ意味、市民は一緒ということでありますから、係が違うけれどもその辺での合同会議など行われたかどうか、その点だけ1点伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) そのような協議が行われたかということでございますが、多分当時につきましては、そのようなことは先ほど御答弁申し上げましたようにそれぞれ基金の目的、使う目的ということがございますので、協議はされなかったと思いますが、今後必要があればそのようなことで使い道等について関係課と協議を進めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。4番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆4番(志村富子議員) 私は、認第1号、143ページ、3款1項1目について質問させていただきます。
 これは地域福祉計画推進事業費でございます。予算は決算の1.6倍でした。額は多くないのですけれども、このように違った理由は何ですか。
 それから、その事業の内容に2つあります。1つ目はセカンドライフ応援講座、内容と参加者数、効果はどうだったかお聞きします。
 次に、社会福祉協議会と共催でしたけれども、費用とか仕事の分担はどのように行ったのか。
 2つ目の事業として、災害時要援護者避難支援計画の策定というのがありますが、その内容と実際にどのように実際の場面で進められてきておりますか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 志村議員の議案質疑にお答えいたします。
 1点目の地域福祉計画推進事業費の予算が決算の1.6倍であった理由についての御質疑ですが、予算残額の主なものは、地域福祉懇話会委員の報償費でございます。これは、当初、平成20年度に懇話会の設置を予定しておりましたが、合併後に岡部地区の福祉関係者等もメンバーとしてスタートすることが望ましいということで、設置を平成21年度からとしたためでございます。
 2点目のセカンドライフ応援講座についてでございますが、団塊の世代の方を対象に定年後の生活を考えるセミナーを開催し、地域福祉参加のきっかけづくりを目的として、3月に開催しました。参加者は24人でございました。
 効果につきましては、現時点で新たにボランティア活動を始めた方の報告は受けておりませんが、次の活動につなげるため、出席者には県社協や市社協主催の福祉講座やボランティア養成講座を案内しております。今後も継続して啓発を進めてまいります。
 社協との費用負担は、講師謝礼等の経費を折半いたしました。
 また、講師の選定は社協にお願いしましたが、講座の運営は合同で行いました。
 次に、3点目の災害時要援護者避難支援計画についてでございますが、昨年11月に全体計画を策定し、市議会全員協議会でも御報告をさせていただきました。
 内容は、災害時の要援護者の避難支援に関する考え方と方針を定めたもので、この計画に基づき、平成22年度末までに各地域で要援護者一人ひとりに対する個別の避難支援計画、いわゆる要援護者台帳を整備するもので、本年度、自治会や自主防災会長を通じて台帳整備をお願いしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) このセカンドライフ応援講座という方は、予定が30名ということだったと思います。それで24名ということですが、余り期待されていないと考えるか、それともその人気度というか必要度という点について何か反省するようなところがございますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 議員おっしゃるとおり、募集定員につきましては30名程度ということで行いました。実際に来られた方が24名ということで、確かに募集定員までに達しなかったということです。これについては、今後さらに広報等を強めてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
◆4番(志村富子議員) 結構です。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第1号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時33分 休憩

                        午前10時44分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 議案質疑を続けます。
 日程第2、認第2号から認第12号まで以上11件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) 認第11号 病院決算について質疑を行います。
 まず第1点、経営状況の厳しさが続く決算でございます。医師が病人の診察をすると同じように、医療専門の監査法人に分析を依頼しましたかどうか。
 2項目め、損益計算書中、4点をお伺いします。
 1点目、材料費が26億4,900万円余と多額でありますが、購入での節減を積極的に実施されてきたかどうか。その成果はどうか。あわせて院内在庫を少なくするような方法をとっておりますかどうか。
 2点目、経費18億円余の中で、委託料が10億5,900万円余であります。この委託料の精査とその改善実施内容を改善額とあわせて伺います。
 3点目、減価償却費10億9,000万円余ですが、診療収益は98億円余であります。およそ11%余と高額になっております。そこで、施設の利活用をどう実施したか伺います。
 4点目、企業債取扱諸費7億1,300万円余、これは売上額の7%台を占めております。未償還残高の多額の分を見ていきますと、4.65%の利率分、93億5,300万円余となっております。今の一般企業は、売り上げの1%、多くても3%程度だといわれておりますが、このような多額の過去の起債分で高利息分の解消方の対策はどのようになっておりますか、あわせてお伺いをいたします。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 山内議員の認第11号に関する、専門の監査法人への分析依頼についての御質疑ですが、監査法人による外部監査につきましては、その必要性、重要性は認識しておりますが、外部監査が義務化されている政令市を除いて、実施している団体はほとんどないという状況でありますので、本市においても外部監査は受けておりません。
 また、経営の分析については、平成19年度には中期経営計画を策定し、20年度にはこれを見直し、公立病院改革プランといたしましたが、この作業については外部からコンサルタントを招き、また策定委員会にも外部委員を登用して、当院の長所、短所を洗い出しながら進めてまいりました。当面は、この改革プランに沿って経営改善を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、材料費についての御質疑の平成20年度材料費の購入費削減についてですが、初めに薬品費については、業者との交渉に病院長を交え、例年より早期に徹底した値引き交渉をしてまいりました。その結果、前年と比較して1億3,800万円余の減額という成果を上げることができました。
 次に、診療材料ですが、コンサルタント会社の有限会社ドゥーダの協力を得ながら価格削減プロジェクトを立ち上げ、対前年比2,800万円余の削減成果を上げることができました。
 また、院内在庫の削減につきましては、薬品使用効率を高めるため、棚卸し在庫の削減に努めた結果、薬品費で対前年比300万円を減額することができました。また診療材料においても年2回の棚卸しの実施と各部署との定数見直しにより、在庫量を極力減らす努力を行い、310万円の削減効果を出すことができました。
 続いて、委託料についての御質疑でございますが、委託に関しては毎年関係部署からヒアリングを実施し、その必要性、経費の妥当性について現場との検討を行い、委託の可否や使用の見直しを行う中で改善を図ってきたところでございます。
 平成20年度は、特に医事業務委託について4年間の長期契約とし、競争入札を実施したところ、年額2,800万円余の効果が得られ、同様に防災センター業務についても競争入札により年間300万円近くの削減となりました。
 委託については、病院設備やインフラ、医療機器の保守といった病院機能の維持に不可欠な内容のものが多くを占め、固定的な経費として経営を圧迫する性格が強い傾向にありますが、今後もその適正な執行について絶えず目を配り、合理的な運営に努めてまいりたいと思います。
 続いて、減価償却費についての御質疑でございますが、当院では平成7年に新築移転を行い、13年を経過したところでありますが、建物、構築物の減価償却がいまだ全体の7割を占めている状況でございます。これは時を経なければ減少いたしませんが、平成24年度には建物付帯設備の償却が完了し、25年度からは減価償却費は6億円程度に減少する予定であります。さらに平成18年度からは医療機器の更新を抑え、資金留保に努める方針で参りましたので、平成24年度までの間につきましても、わずかずつではありますが償却費は減少を続ける見込みとなっております。
 現在は医師不足や診療報酬のマイナス改定の影響により、診療収入の確保が難しい状況であり、収入に対する減価償却費の比率も高いものとなっておりますが、これは、償却にかかる費用が収入の増減にかかわらず固定的に計上されるためでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また現有資産の活用につきましては、高額な医療機器を中心に機器の稼働率を上げるため、土曜日にも検査を実施する体制を整え、また病診連携の一環として受託検査を行うだけでなく、開業医が来院して当院の施設を利用することも開始しており、今後も継続して施設の活用に取り組んでまいります。
 続いて、企業債取扱諸費についての御質疑でございますが、起債のうち利率の高いものについて、政府資金では繰上償還時に必要となる補償金が免除される制度が新設されました。これに必要となる経営健全化計画を作成し、財務省の承認を得ましたので、平成20年度には利率6.2%、6.6%のものについて民間資金からの借りかえにより繰上償還を実施しております。借りかえた資金の利率は1.35%でした。今後、平成21年度には、利率5.5%のものについて、借りかえにより繰上償還を実施していく予定であります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 私が質疑をしたのは、いわゆる固定的と言ってもいい経費の節減に、どう具体的に取り組まれ、どのような効果を上げているかということをお聞きしたわけです。
 まず1点目の医療法人による監査というんですか、これはやっていないと。理由はお述べになったことですが、そういうことでなくして、大変な経営の状況にあるからやりましょうというようなことで取り組んでいくのが普通ではないかと思って、確認の意味を含めてお聞きしましたが、へっぴり腰のお答えでございました。ぜひこれは真剣に実施方を検討していただきたいと思います。
 それから、材料費、委託料、これらについてはそれなりの努力をされていると思いますが、患者の数等を見ますと決して増えていない。そうすると、今の医療関係で委託されている分野は、さらに検討を要する分野ではないかと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 1点目の監査法人の検討でございますけれども、議員がおっしゃるとおり重要なことだと思いますので、今後、協議、研究をしていきたいと考えております。
 2点目は、材料費等のものについては、今後もさらに減額していくような形で努力してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今、山内議員のおっしゃられたことで、特に今年は委託費についてやはり重点的に見直していくという作業に今、入っているところです。実際に今、委託をお願いしているところ等々について精査をしていまして、今年度中には何らかの方向性というものを出していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 申しわけありません。
 確かに患者が減っております。そうすれば当然ながら診療材料費等も減ってくる状況です。それについては20年度においても減っておりますので、今後についても当然減るし、ただそれは単なる患者の減による削減ですので、そうでなくて自分たちとしましても何とか経費の節減という中で削減をしていきたいということで考えております。
 患者の増につきましては、対策としては病診連携等を含めいろいろ、患者さんに来ていただくような体制もまた考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 減価償却が多額だということを指摘しましたのですが、ならば現有の建物を優秀な施設に活用するということについては、より積極的に対処をしていただきたいと思いますが、その方針等をどういうようにお考えになっているか。
 それから、繰上償還、これは約100億円の未償還起債額に対して4.65%というと大変な金額です。こういうものにどう取り組むか、ぜひ。そのままおいても利息を5億円近く払っていかなければならないのです。片方で病院の職員が一生懸命おやりになっていても、その売り上げの利益分を利子で支払っていかなければならない。これではどうも働きがいのない経理であろうというように私は思っておりますので、ぜひ病院支援局長、そういうような意味を含めてこれからの繰上償還金をどうするか。許された範囲でどれだけのものがなされるか。こういうものも含めて、病院の皆さんと一緒に取り組んでいただきたい。
 これ以上言っても21世紀が終わってしまいますので、終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 認第5号 公共下水道事業特別会計、7款1項1目歳入、市債、下水道事業債、決算書では406ページでございます。
 2点伺います。
 1点目、資本費平準化債が、19年度決算4億8,800万円に比べ、20年度では9億8,300万円と倍以上になった理由を伺います。
 2点目、議案説明会で一般会計歳入のうち、地方交付税減額理由の1つに下水道資本費平準化債の影響と口頭での説明がありましたが、その関連はどのようなものでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 植田議員にお答えをいたします。
 1点目の資本費平準化債発行額が、20年度決算において19年度と比べ倍以上になった理由についてでございますが、19年度決算では、対象となります元金償還費について、供用開始時点であります昭和60年度以降の分を起債発行額の算定基礎としていたものが、20年度におきまして建設開始時点である昭和50年度までさかのぼって起債の発行額の対象とすることが可能と判明したことによるものでございます。
 次に、2点目、地方交付税の減額との関連についてでございますが、発行年度において資本費平準化債発行額の2分の1が基準財政需要額から控除されたことにより、地方交付税が減額となったものです。
 なお、後年度の資本費平準化債の元利償還費について、その2分の1が事業費補正により基準財政需要額に算入されることになります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 若干再質疑をいたします。
 昨年の11月議会で、補正予算ですが同様の質疑をいたしまして、お答えも同様だったかなと思います。11月の補正がそのまま決算に確定したからということかと思うのですけれども。資本費平準化債、これは財政上のテクニックの1つかと思いますけれども、考え方にはいろいろとありまして、私もいろいろと調べましたら、中には、結局は繰り延べしていくことが借金の先送りではないかと、こういう意見もあるというのはお聞きしているのですけれども、こうした点につきまして議論はなされているのかどうか、この点をちょっと伺いたいと思います。
 それからもう1点、ただいま病院事業の方でも補償金免除の繰上償還の話がございました。こちらの平準化債というのは、世代間とかあるいは利用者、未利用者の公平性を保つということを目的とする借金の借りかえみたいなもの。また繰上償還は、高い利子のものを利子の軽減するために3年間の特別措置のある期間にする借りかえですね。そうした違いは私もわかりますが、借金を返すための借りかえという点では同様なわけですけれども、これは明らかに違うのですが、明日、ちょっと一般質問でこうした点もお聞きしますので、この相違点、今、私が申した点以外の相違点等がわかりましたら、ちょっと私もこれなかなか難しくてわからないものですから、お願いしたいと思います。
 以上2点お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 1点目の借金の先送りではないかという関係でございますが、この資本費平準化債は、減価償却よりも短い期間での元金償還、これを後年度に繰り延べをしまして、資本費負担を長期にわたり平準化することがその目的だと認識をしております。
 したがいまして、元金償還の適切な均衡を図るということで、この適切な手法の1つであろうと、こんなふうに思うところでございます。
 2点目の繰上償還との違いでございますが、今、公営企業が取り組んでいます繰上償還は、明らかに金利の高いものを今の低利のものに借りかえをするということで、これは利払いの圧縮ということで、先ほどの長期への均衡化という点とは異なると認識をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。
 2点目の件ですけれども、私が述べたのと特に相違はないと。それ以外には余りないよと、そういう認識でよろしいですか。この点だけお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 先ほど述べたとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 認第11号、病院の監査の意見書を含めて御質疑をさせていただきます。
 病院事業会計の決算審査意見書の18ページに、「年々増加傾向の個人未収金の解消、また新たな未収金の抑制、欠損処分させない方法に取り組んでいただきたい。」とあります。同じく意見書14ページには、「過年度個人未収金は1億9,938万5,000円、前年度が1億9,293万5,000円であり、年々増加傾向にあるので、引き続き未収金の解消に努力されるよう要望する。」とあります。また10ページには、「特別損失1,355万1,000円は過年度損益修正損であり、前年度に比べ46万1,000円(3.5%)増加している。これは生活困窮者等入院、外来合わせて233人分の不納欠損処分によるものである。」とあります。
 そこで、?として、中期計画にも法的措置の実施を挙げている。20年度に実施された未収金対策になった法的措置はあるのか。あれば、その具体的例などを伺っていきたいと思います。
 ?として、20年度決算の不納欠損額が前年度より増えた理由及び欠損した理由は何か伺います。
 この2点よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 小柳津議員にお答えいたします。
 認第11号 病院事業会計について、個人未収金についての御質疑の1点目、平成20年度に実施された未収金対策で行った法的措置はあるかとの御質問ですが、20年度は法的手段に至ったものはございません。20年度は病院から電話による督促、督促状の発行、臨宅訪問による徴収事務を実施し、病院が対処できない困難な事例の取り扱いについては法律事務所や顧問弁護士の意見を聞きながら、21年度、今年度の法的手段の導入を検討してきました。
 現在、困難事例については、弁護士からの内容証明による催告書の送付や滞納者との交渉、さらに裁判所からの督促を送付する支払督促手続の2点の段階を踏んだ委任契約を予定し、現在契約内容を詰めているところでございます。
 次に、2点目の平成20年度決算の不納欠損額が前年度より増えた理由及び欠損した理由についての御質疑ですが、20年度の不納欠損額は、原則的に最高裁の判例である3年時効を遵守した年度別の債権管理から、外来は年度別に処分をしつつ、入院については長期にわたる滞納者が多いことから、個々の未収事由を精査しながら、結果的に増加したというものでございます。
 また、欠損処分の理由は、入院は生活困窮によるものが7割を超え、長期になるほど割合が高くなっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 病院が今、一生懸命いろいろなものをやりながら少しでも赤字をなくそうということで、支援局を創設したり、特別委員会も頑張ってそれぞれの意見を述べたり、病院祭をやったり、いろいろな形の中で病院を盛り上げようとしているのです。そこでドクターとか、あるいは看護士さん、診療技術部との話し合いの中で出てきたのは、我々が一生懸命診てあげても、料金を納めて帰ってくれない。こういう未収金に対して、非常に我々はやる気をなくすんだということが再三出ているのです。いろいろなところで一生懸命やっているのに、この未収金だけ全然手をつけられないのです。
 紙が行って払う人は善意の人ですよ。督促状が行って、あるいは相談に来る人は、例え払わなくても、さっきの大石さんではないけれど心のある人ですよ、相談に来る人は。それ以外の人は、心のない人ですよ。当たり前だと思っているのです、払えないから。ここなんです。私は、健康福祉部と病院が連携をとって、本当に生活困窮の人は私は仕方がないと思うのです、市民であれば。そういうめり張りをきちんとつけて、生活困窮者も同じように払えないから欠損金に入れないで、もう扶助費として処理する。本当に払える人だけ欠損金にして、今、法的のことを私は聞きました。どうせ法的にしたって、弁護士さんはこんなものは銭にならないから欠損金で落としなさいというのは決まっているのですよ。絶対弁護士が出かけていって、裁判にかけて銭を取るようなことはしませんよ。
 であるなら、やはりそういうものを集金する、欠損金をなくす方法、それはじかに行って不動産を押さえるなり、いろいろなことをやらないと。やはりこれは公平、不公平の問題なんですよ。わかりますか。こういうこと。だから法的なことを考えるのなら、やはり相談ではなくて実施する。そして区分けをきちんとする。払えない困窮者には、それだけの愛を持つ、やらなければいけないのですから。そういうような区分けをしてこれからやるような考え方はありますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 議員さんおっしゃるとおり、公平、不公平という問題もございますので、単純に扱うというわけにはいかないとは十分私も理解しております。
 そういうことで、現在、医事課の職員で督促等をする中で、また患者さんが見えたときには直接お会いして話し合い等をするようなことをやっております。そういうことで、少しでも、分納でも結構ですのでということで、話をしております。
 ただ、今、議員さんがおっしゃったように役所の中との連携という問題も当然必要になってくると思いますので、国保あるいは福祉等も含めて、そういうことで今後協議等もするような形でいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 最終的には今言ったように、水道料金も住宅も国保もみんな一括してそういうものを創設しておやりになっていただくのが一番いいんです。だけど生活困窮者にはめり張りをつけてやらないと、常に欠損金が多く出てきますと、病院のドクターも看護士さんも診療技術部もやる気なくなるでしょう、こんなにあるのでは。それだから僕らは言うのです。みんな今必死ですよ、病院建て直しで。だめですよ、こういうものを当たり前と思っていたのでは。
 1つだけ聞きます。病院事務部長、あるいは病院長、あるいは病院支援局長、あなたが病院の食堂で御飯を食べた。わかります、御飯をお昼に食べた。黙って出て行ったら何て言います。無銭飲食でしょう。無銭飲食をしたら警察へ連れて行かれるでしょう。無銭医療はどうしますか。その辺だけ教えてください。無銭飲食は警察へ突き出されます。無銭医療はなぜ突き出されないのですか、そこだけ、3人答えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 確かに無銭医療という言葉があれですけれども、医療については、支払いが未納であっても拒否することができないということを聞いていますので、それは診察、治療はしなくてはならないと思います。ただ私、事務としましては、先ほども議員さんがおっしゃるように直接御本人とも、家族とも話をさせていただく中で、少しでも分納でも結構ですということで支払っていただくように対策を今後も今まで以上にやっていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 私は、ただいま一括上程されました20年度特別会計決算11件のうちの1番目、認第2号 20年度国保事業特別会計決算について、2つの問題で質問します。
 最初の質問は、本決算では一般会計からの法定外の繰出金がゼロになっているという問題であります。
 一般会計からの法律で決められた繰出金、これは当然ですが、法律で決められているもの以外、例えば高すぎる国保税を軽減するための法定外の繰出金はこれまで本市では繰り出されていたわけです。それがゼロ決算になったということは、問題ではないですか。
 これは市民の暮らし向きが楽になって、国保税が高くても大丈夫になったというわけではないのです。事態は逆です。国保加入者の過半数が無職者です。主に退職高齢者である上に、加入世帯の平均所得が低いというのが、国保の特徴です。
 さらに構造改革によって非正規労働者やフリーターが増大し、会社の社会保険には入れてもらえず、低賃金の状態で国保に流れ込んでいます。また月平均5万円以下という国民年金受給者が増加をしております。こうした中で保険料が高すぎて払えない人が増えているのが実態ではありませんか。
 国保制度はその第1条で、社会保障と位置づけられております。社会保障制度であるにもかかわらず、国の負担は50%からドンドン削られて30%台に落ち込んでいます。ここに国保会計の苦しさがあり、市民負担の深刻さの根っこがあります。市が法定外の繰り出しをするのは当然で、これまで続けていたのをこの年度出さなかったというのは問題ではないでしょうか。こういうことで市民の幸せが守れるかお答えいただきたいと思います。
 次に、国保税の減免について質問いたします。
 国保税滞納の状況はどうなっているか説明してください。
 第2に、国保税は年々高くなっています。収入は減っています。払いたくても払えない人が増えています。こうしたとき、国保税条例には減免の規定があります。国保税の減免を受けることができたのは、20年度何件ですか。
 第3に、それでは減免の相談に訪れた市民はどれだけいますか。相談の記録は取っておりますか。
 最後に、高すぎて払えない人が増大しているとき、本市の減免実績は他の市町と比べて極端に少ないという実績があるのではないですか。
 ここに県下の資料がありますが、19年度岡部町は1件ありますが、藤枝市はわずか2件です。焼津市48件、島田市44件、三島市41件、伊東市は216件、沼津市は95件の減免実績があります。藤枝市はまるで少ないのです。その前年、18年度も大体同じ傾向であります。伊東市100件、沼津市104件、三島市24件、島田市24件、焼津市50件に対し、本市はわずか3件に過ぎません。焼津市の16分の1です。圧倒的に少ないではないですか。市民が置かれている状況は大体同じだと思います。条例の運用上に問題があるのではありませんか。ここには検討を必要とする問題点が存在していると思いますが、いかがですか。答弁をお願いいたします。
 次に、特別会計決算について2番目の質問、認第11号 20年度病院事業特別会計決算について質問いたします。
 まずこの決算を前にして、不問に付すことができない問題があります。それは、当初予算と決算との間に余りに大きな乖離がある。企業会計の命ともいえる事業収益とか、累積赤字の見通しで当初予算と決算とが大きくかけ離れているという問題があったことです。議会が多数をもって議決した当初予算の病院事業収益は132億円でした。そしてその中心になる診療収益は120億円でした。我が党は、この収益見込みは過大すぎる、こんなに収益が上がるはずがないと予算審議の段階で申し上げました。決算はそれぞれ116億円と103億円で、我が党の指摘どおりになりました。実に16億円から17億円も収益に狂いが出たわけであります。
 また当初予算の段階で予測される累積欠損額、すなわち累積赤字も当初予算に計上された82億円にはとどまらないと我が党は申し上げました。累積赤字は最終的に100億円になりました。当初予算より18億円も増えてしまったわけであります。なぜこのような当初予算を議会に提出したのか。決算議会である以上、この問題は検証しないわけにはいきません。
 この原因は20年度からスタートした、つまりこの決算年度からスタートした前の中期経営計画が極めてずさんな計画であったために、この中期経営計画に基づいて編成された当初予算に大幅な狂いが起こってしまったということではありませんか。そのことに当局は年度途中で気がつき、11月議会では当初予算の病院事業収益を15億円も減額補正しました。異例のことです。そうしてスタートさせたばかりの中期経営計画も直ちに見直さざるを得なかったのではありませんか。この中期経営計画は、中期どころか、超短期の1年で姿を消しました。
 これらの問題は、今我々が審議している20年度の病院経営の根幹にかかわる大問題であったにもかかわらず、当局が提出した決算書の総括には何も触れられていません。監査委員の監査報告書も何の指摘もしていません。議会で当初予算に賛成した議員の皆さんからも何も聞こえてきません。こういうことでいいのでしょうか。ここはしっかりとした総括が必要ではないでしょうか。ともに現実を客観的に正確に分析して難局を切り開いていく必要があるのではありませんか。お答えいただきたいと思います。
 次の質問は、わずか1年で見直された中期経営計画に基づくその後の中期経営計画に基づく病院改革プランが、現在生きている病院改革プランですが、それがどのようにして作成され、どのようなものかについて伺います。
 第1に、病院改革プランは、市民や病院職員の意見が十分に反映されていると確信を持って言えるのでしょうか。
 第2に、療養病床の全廃はどのような検討の中で決められたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 第3に、総務省のガイドラインが求めている民営化等の病院形態見直しは、事実上、公立病院つぶしではありませんか。榛原病院の民営化をめぐる状況は、大変深刻でありますが。これをどのように見ておりますか。見解を伺います。
 最後4番目は、総務省のガイドラインは単なる指導的指針に過ぎないのに、なぜこれにとらわれるのかという問題であります。
 静岡県の医師会は、小泉構造改革によって医療の崩壊が起こったとして、総選挙では自民党を支持しませんでした。構造改革が自民を壊したという見方は、ほかならぬ財界奥の院からも聞こえているといいます。国民もまた、小泉・竹中路線による弱肉強食の構造改革路線を否定したというのが今回の結果です。少なくとも構造改革路線からの脱却が大きな流れになっているときに、いつまでも市立総合病院がガイドラインの呪縛にがんじがらめになっているのはおかしいではありませんか。今こそガイドラインの呪縛から脱却し、真に市民の医療を守る立場で市民と協働すべきではありませんか。
 以上、答弁を求めて質問といたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 大石議員の平成20年度国民健康保険事業特別会計の決算についての質疑にお答えいたします。
 1点目の一般会計からの法定外繰り出しがゼロであることについてでございますが、国保事業は、国庫負担金及び保険基盤安定制度など法律に基づく地方負担分と保険税で賄うことが基本原則とされており、その運営の健全性を保ち、また事業運営を一般会計と区分して行うために特別会計の設置が義務づけられております。
 このような趣旨から、国保事業においては一般会計からの法定外繰り出しについては望ましくないとされております。しかしながら、厳しい財政状況の中、平成20年度当初予算では法定外繰り出しを8,700万円計上し、税率は据え置きといたしました。
 決算では、特別調整交付金のうち、市町村の経営努力に対し交付されるその他特別事情分、いわゆる特特分として1億8,600万円の交付を受けることができたことなどから、法定外繰り出しをしなくてもプラスの実質収支額を出すことができたものでございます。
 次に、2点目の国保税の減免についてでございます。
 まず、1点目の滞納の状況ですが、平成20年度の収入未済額は、国保税現年度課税分で3億1,956万7,778円、滞納繰越分で10億6,046万2,227円となっております。
 次に、2点目の減免実績についてでございますが、平成20年度の申請減免の実績はございません。
 次に、3点目の記録を取っているかについてですが、相談に来られた方すべての記録は取っておりませんが、提出書類等の説明をさせていただき、減免申請をされた方については詳細な記録を取っております。
 次に、4点目の運用上の問題についてですが、一度決定されました税額の減免については、他の納税者との公平性の観点からも特に慎重な対応が求められるものであります。そこで本市においては、公正で客観的な判断を行うために、藤枝市国民健康保険税減免取扱要綱を制定し、本要綱に沿った対応を図っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 大石議員の認第11号に関する当初予算と決算との乖離についての御質疑でございますが、まず平成20年度の予算編成及び収入と費用の減額補正についての理由につきましては、昨年、補正予算案をお諮りした席でも申し上げたところであります。
 当初予定した診療収入は、産婦人科医師の確保については、医大からの医師引き上げの打診に対して回避の要望を続けながら、国の医師緊急派遣事業の実施についても協議を行っていたところであり、産婦人科の休止は回避できるものとして算定したものであります。
 しかしながら、20年度に入り、産婦人科については医師の確保が不可能となり、また診療報酬の改定はマイナス0.82%の減額改定となるなど、当初予算編成時には想定できなかった状況の変化により予定していた収入が確保できない状況となったものであります。
 このような状況ではありましたが、20年度は医師数が前年度から減少したにもかかわらず、純損益については5億4,700万円余の改善となったことは、経営改善のさまざまな取り組みが実を結んだものと考えております。
 続いて、これまでの取り組みに対する姿勢を正すべきとの御質疑についてでございますが、20年度に見直された中期経営計画の初年度において、計画を超える改善結果を残すことができました。今後もこの計画の進捗状況について、実績を見る中で検証を加えながらさらなる経営改善のための作業に取り組んでまいります。
 さらに、病院改革プランについての御質問にお答えします。
 1点目の市民や病院職員の意見が十分に反映されているかについてですが、市民の皆様からは公募で意見を求め、多くの御意見をいただきました。また、病院職員については、運営会議を通じ、各所属から各年度の事業の内容や目標について意見をいただいたところです。
 市民からいただいた御意見については、反映できるもの、今後の参考とするもの、反映できないもの等に仕分けした上、それぞれ市の考え方をお示しした上でお答えをしております。
 2点目の療養病床の全廃については、本年の2月定例会と6月定例会で病床削減議案の御審議をいただく中で御説明申し上げたとおりですが、医師・看護師不足の状況下では、あれもこれもの医療は不可能であり、公立病院として限られた医師・看護師の力を市民の命を守る、待てない急性期医療の充実に注いでまいりたいという考えの中で進めてまいりました。
 3点目の総務省のガイドラインが求める民営化等の経営形態見直しと榛原総合病院の民営化をめぐる状況についてですが、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人化は、公設・公営の経営形態の中で病院経営の権限と責任の所在をより明確にする意味で意義のあることと考えます。
 また指定管理者による公設・民営化や民間への譲渡による経営形態の選択については、それぞれを選択する理由があってのことと思われます。
 4点目のガイドラインは指導的指針ではないか、真に市民の医療を守る立場で市民と協働すべきではないかについてでございますが、国の示すガイドラインには法的拘束力はありませんが、全国の公立病院が改革プランを作成するための重要な指針と考えています。市立総合病院は、市民の命を守るための大切な財産です。病院、行政、議会との協働、そして市民の皆様の御支援があってこそ病院は元気になるのではないかと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 再質問をさせていただきます。
 まず、一番最初の20年度の国保事業特別会計の中で、従来藤枝市がやってきました法定外の繰出金、これは市として高すぎる国保税を引き下げるために、つまり基本原則を若干超えて、望ましくないと指導されていってもやらざるを得ないという形で、どこでも、かなりのところでやっているそういう施策についてゼロにしたと。その理由が一応述べられました。特特が1億8,000万円を超えたということ、この8,700万円の繰り出しをしなくても実質収支を出すことができたということを言われました。
 しかし、特別会計ですからそのまま繰り延べることができるわけで、やはり私は藤枝市がある意味ではよそのところに自慢できる、こういう温かい施策、国保における、それはやはり今後も大事にしていくことが必要ではないかということで、今回これがゼロになったことについてやはり問題だと言わざるを得ません。
 これからはぜひ、やはりこういう制度はひとつの藤枝市の自慢として続けていくべきだということを申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
 2番目、減免の状況ですが、まず滞納は10億円以上ということで非常に深刻でありまして、同時に20年度減免を受けた人はゼロと、また相談に訪れた人の数も記録を取っていないという状況が明らかになりました。これはやはり先ほど私が申し上げました県下の状況を見ると、もう1回繰り返しませんけれども、藤枝市の減免の実績というのは、20年度はゼロということはわかったけれども、19年度が2件、18年度は3件と、焼津が大体50件ですから、伊東あたりは非常に多いわけです。そういうことから比べても極めて少ない。
 私も取扱要綱を見ておりまして、決して藤枝の取扱要綱は特別厳しいというものではありませんで、むしろ運用していく過程で何か運用上に問題があるのではないかと思わざるを得ないのです。ここはぜひひとつ、今日、ここであまりそういうやりとりだけをやってもしょうがありませんから、当局においてはぜひ、資料を差し上げますので、これを見ながらじっくりとこの問題は検討していただきたいと。
 また同時に、今、生活と健康を守る会とかというような会の皆さんが、一生懸命そういう減免に取り組んでいる。それによって救われている人がいるわけですけれども、そういう運動が強いか強くないかということもこれは反映している面があるので、私どももこれからこの減免の問題にはかなり注意していきたいと思っておりますが、ぜひそういう検討をしていただく必要があるのではないかと。そのことで御意見をいただきたいと思います。
 次に、病院の特別会計決算です。
 まず、大幅な乖離があったのは、若干当初予算の段階と事情が違ってきたというような説明でしたけれども、しかし、当時私どもが決算の中で、特に討論をやりましたから、その討論を見ていただくとわかりますけれども、あの時点では同じ立場にいて、しかも病院事業収益132億円という、これはもうそんなに絶対あるわけないと。それから診療報酬も120億円というのは、これは過大だということを指摘した、そのときの計算というのは、大体同じレベルに立って計算しているのだと思います。それが大体11月補正の段階で、大体私どもが指摘したとおりになったということ。それから、また最終的な累積欠損額も82億円といったけれども100億円になったわけです。これら一連の数字というのは、大体符合するわけです。
 そもそもわずか1年でやめてしまった中期経営計画に基づいてこれは当然積算しますから、これがやはり大変ずさんだったということが、この原因ではないかと。しかしこういうことが年度の中であって、やはり決算の中で明確にこういうところを明らかにしなければ、共産党の討論がそうだったということだけで済んでしまう問題ではないと思うのです。
 そういう意味で、私どもは、今度の総括に当たってこれは極めて異例の問題だということを改めて強調しておきたいと思います。何か御意見があったら言ってください。
 次に、ガイドラインの問題ですけれども、これはやはりあきらかに小泉医療改革、2006年の、あれから全国的に病院問題が非常に深刻になってきたわけです。今、榛原の病院が、このガイドラインが求めている民営化等の経営形態の見直しという中で指定管理者に移行しようとしましたけれども、これが今、ほとんど挫折状態になっているわけです。
 私は総務省のガイドラインというのはまさに病院つぶしだと。それは、実は医師会だとか、医療関係者の中で今回、小泉構造改革路線というのを支持しなかったという、そういう中にも十分にあらわれているわけでありまして、したがって私は、この総務省のガイドラインというものにいつまでもしがみついて、これをやっていると結局療養病床の全廃というような問題になっていくし、最終的には民営化等を選択しなければできないような事態になっていくという意味で、やはり改革ガイドラインから離れて、本当に病院の皆さんが市民と一緒になって局面を打開していくというふうにすべきだと。少なくとも呪縛から脱却する必要があるのではないかと思っております。
 本当にガイドラインが今、病院を救うのか。そういうふうに、例えば病院長さんがお考えになっているのかどうなのかというようなことを最後に聞いておきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 大石議員の再質疑にお答えいたします。
 法定外繰り出しの関係でございますが、本市におきましては、平成18年度、19年度におきましても法定外の繰り出しはしておりません。特特等により実質収支が黒字になったということで、今後も国保会計の運営には努力をいたしまして、健全な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 減免の運用に問題があるのではないかということでございますが、確かに20年度申請による減免はございませんでしたが、県内各市の状況を見ましても、大石議員の資料等もございますが、20年度については当市と同様0件という市が半分ぐらいございました。これも各市の状況等によるものと考えております。
 運用につきましては、要綱によりまして他の納税者と不公平がないようにということで適切に努めておりますので、特に問題はないと思っておりますが、先ほどの検討されたいということにつきましては、要望として伺っておきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) ガイドラインの関係で再質問にお答えいたします。
 このガイドラインにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり法的な拘束力はありませんけれども、改革プランは各病院が作成していくための指針ということで、私どもはそれに沿って改革プランをつくったわけでございます。
 今後はこの改革プランを実施していくとともに、市民の皆さんの御意見も伺いながら経営の改善に努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 最後に2点だけ伺います。
 減免の問題は、確かに藤枝市と同じような数字が並んでいる市もあります。要するに両極になっているわけです。これを見るとやはり運用だと思うのです。条例の運用の仕方によって、こういう極端な差が出ると思います。
 実際に今、国保の状況がどうなっているかといえば、10億円を超えるような滞納が実際にあるわけですから、深刻なんです。したがって、私は窓口においてこの減免要綱をできるだけ前向きに適用していくという、そういう施策が求められているということを指摘しておきたいと思います。
 病院の問題では、総務省のガイドラインの方向というのは、結局、今度の総選挙の中でやはり結論が出ているわけです。したがって、いつまでもこういうものにしがみついているということは、結局、これは絶対によくないということを最後に指摘して、お答えはいりませんけれども、私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております認第2号、認第7号及び認第9号から認第11号まで、以上5件は健康福祉委員会へ、認第3号、認第5号、認第8号、認第12号、以上4件は経済消防委員会へ、認第4号、認第6号、以上2件は総務企画委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時52分 休憩

                        午後0時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 議案質疑を続けます。
 日程第3、認第13号を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 認第13号 20年度岡部町一般会計決算について、3点質問いたします。
 最初に、藤枝市に引き継がれた2つの課題についてであります。
 第1に、ツバキの問題をどうするかということです。
 岡部町の民間会社から寄附を受け、旧岡部町が仮植をしているツバキについて、椿園をつくる青写真が藤枝市に引き継がれたと思いますが、玉露の里の近くへ椿園をつくることに地元住民は冷めているし、懐疑的な町民が多いことは御存じでしょうか。
 玉露の里へのプラスの影響は限定的だし、何よりも椿園の年間管理で経常経費比率を引き上げるような施策はなるべくやるべきではないのではないでしょうか。
 椿園ではなく、あの今、仮植している大量のツバキがありますが、これを分散してツバキの名所を幾つかつくるという方が効果的で、管理経費が安く上がることは確実だと私は考えております。
 例えば、玉露の里から朝比奈川右岸につくられている遊歩道に沿ってずっとツバキを植えるとか、ここにはほかの花も植えて、今全く使われていない遊歩道をよみがえらせていくということとか、あるいは貝立公園をツバキの名所にするとか、本陣、柏屋の裏山にツバキを植えるとかいろいろ考えられると思います。
 どのような検討が行われているのか。費用対効果の問題も含めて検討が必要な課題ではないかと思いますが、いかがですか。
 2番目の問題は、内野本陣跡地をどうするかという問題です。
 この質問は2月議会から2回目ですが、その質問の際も、あるいは委員会質疑でも、その後の担当者の話でも、また6月25日、議会全員協議会に出された報告でもさっぱり核心部分がわからないからであります。
 内野本陣跡を整備するといっても、資料は散逸してしまって、わずかに内野本陣の平面図しか残っていない。基本計画をつくるとしていますが、何をもって基本計画をつくるのか。これをぜひ明確にしていただきたいと思います。
 あの場所は歴史的な場所というだけで、現時点では整備を進める歴史的資料は何も見つかっていないのではありませんか。したがって急ぐ必要は何もないではありませんか。ですから、これまでも言ってきたように、とりあえず雨漏りを修理し、畳を板張りにかえて、今眠っている街道の資料を世に出すことが、つまり板張りのところで、今倉庫の中で眠っている街道の資料、これを世に出すということが、今できる最良の方法ではないですか。この問題の最も詳しい方もそう言っているわけであります。お答え願います。
 3番目の問題は、奨学金制度が岡部町にはあったのに、大きな藤枝市にはなぜないのか。制度をつくるべきではないかという問題です。
 世の中が急激に悪くなって、経済的理由から学校へ行けなくなる子どもが急増しているといいます。胸が痛む思いです。親の経済格差が教育格差を生んでいる状況を、教育長はこれでいいと考えていますか。一人ひとりの子どもの成長の可能性をどこまでも伸ばす社会でなければならないのに、貧困がそれを阻んでいるとしたら、そういう社会であっていいのかという問題にどうお答えになりますか。政治は子どもの貧困にどう向き合うべきでしょうか。見解を伺います。
 時あたかも教育への公的支出が、日本はOECD(経済開発機構)加盟国28カ国中27位という衝撃的な調査の発表がありました。昨日の新聞です。教育分野は、こういうことではますます頑張らなければいけないということではないですか。市の誇りにかけても創設すべきではないかと思いますがどうですか。答弁を求めて、私の質問といたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 大石議員にお答えを申し上げます。
 1点目の椿園をどうするかについてでございますが、旧岡部町では、平成20年度におきまして玉露の里近隣山地にツバキ1,400本を植栽し、玉露の里の機能強化と地域の活性化につなげる椿園整備基本方針を作成いたしました。
 玉露の里一帯につきましては、さらなる充実を図る必要から、現在、玉露の里及び周辺再整備計画策定作業を進めているところであり、旧岡部町で作成いたしました椿園整備基本方針もこれと関連することから、その内容について同時並行的に精査、検証作業を現在行っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 私からは、2項目めの岡部宿内野本陣史跡整備事業についての御質疑についてお答えをいたします。
 1点目の基本計画の策定方針についてですが、内野本陣跡を中心とし、大旅籠柏屋、岡部宿公園も含めた一帯について、個々の役割と一体的活用方法を検討し、歴史文化資源の保全・伝承を図る考えであります。
 また、整備の方針としては、文化財保護と歴史資源を活かした地域づくりという2つの観点から検討を進める予定であります。
 次に、2点目の歴史的価値についてですが、本陣の跡地が当時のまま残されているのは、県内では静岡市の由比本陣とこの内野本陣があるだけで、歴史的にも重要な史跡として、昭和48年に岡部町の指定文化財に指定されているところであります。
 内野本陣の地下には、江戸時代の本陣建物の礎石などの遺構が埋もれている可能性が高く、考古学的な発掘調査によって正確な間取りを復元することが可能であると考えております。
 また、内野本陣については、江戸時代の間取り図も残っていることから、発掘調査のデータや他の本陣の例との比較研究によって、当時の本陣建物を現地に復元することも不可能ではないと考えております。
 内野本陣は江戸時代の敷地がそのままの状態で残されていること、地下には本陣建物の遺構が埋もれていること、当時の建物間取り図が残されているという点で、歴史学的にも重要な史跡として研究者からも評価されています。
 次に、3点目の基本計画の策定時期についてですが、本年4月、地元自治会長や町内会長などから連名で、岡部宿内野本陣史跡整備事業の推進に関する要望書が提出されており、その中でも円滑な事業推進と早期の整備が求められておりますので、市としても基本計画の策定は、当初の計画どおり進めていきたいと考えております。
 なお、基本計画の策定に当たりましては、地元住民や専門家の意見を十分に聞き、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の既存建物の修理と街道資料の公開についてですが、既存住宅の活用は、整備方針の選択肢の1つだとは思います。しかし、この建物は江戸時代の本陣の建物とは関係がなく、しかも修理や維持にも費用がかかるので、全体計画の中でさまざまな観点から検討を行いたいと考えております。
 また街道文化資料の展示、公開について、古文書などの歴史資料は害虫やカビの予防、一定の湿度や温度の保持など、保存のための条件が必要であり、さらに盗難や火災などの予防といった観点からも、木造の建物はふさわしくないと考えておりますが、その適否については今後調査したいと考えております。
 なお、本陣整備の中で街道文化資料の展示・公開も必要だと考えておりますので、資料保存という面にも配慮して基本計画を策定していく予定であります。
 以上で私からの答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 私からは、3項目めの奨学金制度についての御質疑の1点目、奨学金制度をなぜやらないかについてですが、合併協議の中で制度の廃止を決定したことによるものでございます。
 合併協議のすり合わせの中で検討した内容としては、藤枝市において代替の制度があったこと、日本学生支援機構、県などの公的機関や民間においても同様な制度があることなどから判断したものでございます。
 2点目の奨学金制度を創設すべきではないかについてですが、奨学金制度を含めた教育費のあり方については、当面は国の動向を注視しながら研究してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 再質問をしますが、まず椿園を含めてツバキの問題をどうするかということですが、これは合併間近になったときに、かなり緊急に青写真をつくって、それを藤枝の方へ送ってきたというのは、先ほど私が申し上げたとおりです。
 非常に短期間の間にこういう取り組みがやられたということもありまして、十分な、例えば地元の住民のこれに対する気持ち等が必ずしも反映されていないと、私は思っています。私も大体あの近くで生まれて、33歳までいましたから、知っている人はいろいろいますが、地元住民の感情というのはかなり冷静なものであって、懐疑的な町民が多いということは申し上げたとおりです。
 問題は、今それを、その青写真を含めて精査、検証作業をしているというのが答弁の中心部分ですが、どういう検証作業をしているのですか。精査、検証を。そこをもう少し私としては突っ込んで聞きたいと思います。
 確かに青写真をつくって岡部町が藤枝市へ送ったわけだから、当局としてはそれを一定の形で尊重しなければいけないという、そういう縛りは当然出てくると思いますけれども、しかしこれからこういう椿園のようなもの、非常に限定的な、玉露の里への影響は確かにありますが、しかし年間を通じて維持管理をしなければできない。管理費も結構かさんでいって、それが経常経費を押し上げるというような問題については、かなり慎重にやる必要があると思うし、私が申し上げたように分散して岡部町に幾つかツバキの名所をつくるという、そういうやり方も、これはかなりそういう意見を持っている人があります。また、寄附してくれた寄附者に対しても、決してそれは失礼なことではないという中で、私はやはりこの際、このことについてはかなり深い検討が必要だろうということで、この問題を提起しておきたいと思っております。お答えをいただきたいと思います。
 2番目の内野本陣の跡地の問題ですが、依然として市民文化部長のお答えの中では、やはり核心部分がなかなか見えてこないわけです。つまり、あそこは柏屋と本陣跡と貝立公園一体に整備をすると。そういうことは繰り返し言われるのですけれども、肝心の内野本陣そのものについてどういう形になっていくのか。それはこれから検討するというのですけれども、私はそこのところをもっと突っ込んで、この際聞きたいと思います。
 跡地として残されているところは、2カ所しかなくて非常に貴重だと。それは跡地としては本当に貴重だと思います。ただし、それ以外の資料というのは、実はほとんどないのです。平面図が残っているだけです。今、江戸時代の遺構があの下に眠っていて、それを掘り起こすことでいろいろな問題がわかってくると言われました。それはそのとおりだと思います。
 また、平面図が1枚でもあれば、そこからいろいろな研究を重ねて復元をしていく。それが可能であるということも聞いております。しかし、それにはかなり時間がかかるでしょう。
 そういう問題で、私は急ぐ必要はないと。そういう調査を十分に進めながら、本当にしっかりとした形であの跡地を整備するのはいいのだが、ただ今言われたように早期整備の要望が出ている。したがって、当初計画どおりやるのだという、そういうことと、この実際に持っている問題点とがなかなか一致してこないのです。
 したがって、私は、今どういう検討を、一体として整備するだけではなくて、この本陣そのものについて、どういう文化的、学術的な検討が行われ、どういうことをしようとしているのか。そこのところもうちょっとはっきりさせてもらいたいと思います。引き続き市民文化部長から答弁を求めたいと思います。
 3番目、奨学金制度の問題ですが、はるかに財政力の弱い岡部町にあったのに、藤枝市でそれがなくなっていくという問題は、私は非常に残念であります。当然これだけの文化都市といっているまちですから、奨学金があってもいいと。代替制度があるというけれども、確かにそれはお金は借りられますよ、一応。だけど奨学金としてやはりしっかりした制度として持つということが、藤枝市のやはりステータスだと思うのです。
 特に今あれでしょう。本当に教育格差というものが深刻になっていて、学業を途中でやめなければならないという人が増えているときに、こういう制度は絶対に必要だと。私も高校をあきらめていましたが、奨学金をもらって何とか出たという経験があって、奨学金というのは、制度があるということが、ひとつの大きな市として当然のことであって、そういう検討をぜひしていただきたい。
 私は教育長に1回伺ってみたいのですが、一人ひとり子どもの成長の可能性をどこまでも伸ばす社会でなければいけないのではないか。現行がそれを拒んでいるとしたら、やはりそういう問題については対応しなければいけないのではないか。そういうことについて、どういうにふうにお考えになるかということを伺っておきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 椿園の精査、検証作業をどのように行っているかということでございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、玉露の里の周辺の再整備計画を今、策定をしてございます。これにつきましては、庁内の10課で関係課の担当と今、話し合いをしております。その中に当然椿園の整備計画も関係してくるということで一緒に協議をしてございます。
 この再整備計画につきましては、これまでの整備の経過の検証、また動線・ネットワークの再整備の方針等々を今してございます。椿園につきましては、玉露の里の裏山ということで計画されてございますけれども、その動線とかいろいろなものを今回一緒になって検証していくということで、今10課でその委員会を立ち上げてございますけれども、これから4回、5回という話し合い、委員会をもっていきますので、その中にさらに詳しくその辺の検証が出てこようかと思いますので、今の段階ではそれを始めたということでございます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 内野本陣史跡整備事業についてでございますが、どういう形にするのか、あるいは急ぐ必要はないのではないのか、どういう検討をしていくのか、本陣そのものの文化的、学術的価値はどうかというようなお話でございますが、従来からお話してありますように、それらをまとめるのが今年度の基本計画の策定でございまして、基本計画では現状の把握、分析評価、史跡整備方針の設定、整備計画の検討、整備計画図の作成、概算事業費等々をまとめる予定でございます。
 この策定に当たっては、岡部宿住民会議、作業部会、策定委員会の3つの委員会を設けまして、地元住民、行政、専門家を含めて検討していくものですから、その中でお答えが出てくると御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 奨学金の制度でございますけれども、先ほど御答弁しましたように現在、国の方で教育資金につきまして、今後さまざまな観点から議論がなされると思っております。そうした中で、こうした制度につきまして研究してまいりたいということで、先ほど答弁した内容と同じでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 簡潔にやります。
 椿園についてはまさにこれからだということですが、私が申し上げた分散、つまり1カ所に椿園としてつくるのではなくて、それを幾つかに分けて、しかしちゃんとしたツバキの名所といわれるようなものをつくっていくという、そういうことに関してはなかなかそういう意見があるのです。
 したがって、これも含めてぜひこの点については検討してもらいたい。若干そういう検討をする用意が少しでもあるかどうかというのを、部長から最後に伺います。
 本陣跡地の整備については、結局言われましたように、あそこには江戸時代の遺構が、つまり調査していけばある可能性があると。あるいは平面図しか現在ないけれども、何年か研究を重ねていけば復元は不可能ではないと、こう言われたのです。しかし、これらはいずれも少し時間がかかる問題です。そういう問題は、私は大いに大事だと、学術的にもしっかりしたものをつかんでやってもらいたいと思っていますが、ただそれ急げ、急げというようなそういう中で今、進んでいるということも一面事実です。したがってそこのところを私は非常に心配するわけで、そこについては実際のところどうなんですか。そこをちょっと明確にしてもらいたいと思います。
 奨学金の問題ですけれども、今回の総選挙の中で非常に大きく、やはり教育問題に関するいろいろなマニフェスト、政策というのは国民の関心を呼び、一定の世論の喚起があったと思うのです。特に高等学校の授業料を無料にするとかということは、かなりそういう流れになっていますから、私も今、教育部長がこれからの推移を見ながらと言いましたけれども、この際ぜひ市長には、奨学金制度は、そういう中でも明確に必要だと。したがって、ぜひ検討してもらいたいと。この問題の提起をして私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 分散したらどうかということでございますけれども、分散、1カ所にする、この議論をする前に、地域の活性化がどういうふうに図れるか、また交流がどういうふうに図れるかという中で、今後お答えが出るかと思いますので、今、分散をしますとかということは、私の方では差し控えさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 内野本陣史跡整備事業の関係ですが、急げ、急げという面はないかというお話でございますけれども、岡部町時代に議員も御賛同いただいて用地を取得してございます。それをどう活用するかという計画は、できるだけ早くつくる必要がある。ただし整備をどうするかというのは、これは当然財政計画との兼ね合いもございますので、これからつくる基本計画の中でどういう整備をするか。それにはどのぐらいのお金がかかるか。それはどれぐらい時間をかけたらいいのか。こういうことは今後、検討していくということになります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第13号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、認第14号から認第22号まで以上9件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第14号から認第17号まで、以上4件は健康福祉委員会へ、認第18号及び認第20号から認第22号まで、以上4件は経済消防委員会へ、認第19号は総務企画委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第77号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) 議案質疑でありますので、それに沿った質疑をいたします。
 1点だけ。過誤納還付金補正額が多額に計上されておりますが、還付対象となる法人数の見込み及び還付が必要となる原因は何か。
 以上、お尋ねをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 山内議員の御質疑にお答えいたします。
 市税過誤納還付金の対象法人数の見込みと要因についてですが、補正額は、法人市民税のほか、市税全体における還付金を予算計上しています。今後の法人市民税の還付件数は100社程度を見込んでおり、要因としては、昨年のリーマンショック以降の経済不況等によりまして企業の業績が悪化したためと分析しております。
 本年度は既に184社に対して、金額で約1億100万円の還付を行っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 企業の不況による還付に備えるという御答弁でございましたが、まだ不況は続くだろうし、地方の企業にあっては回復にはまだかなりの時間がかかると私は思っていますが、これだけで21年度は済むかどうか、その辺の見込みをお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 歳出の予算として還付いたしますのは、大体今月、来月ぐらいでよろしいかと思いますので、これからは歳入との相殺ということも出てきますので、歳出還付としては今回の5,000万円という補正の中で対応ができるということで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 終わり。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。6番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆6番(西原明美議員) 第77号議案 一般会計補正予算について質問いたします。
 補正予算書33ページ、10款2項2目及び3項2目の教育振興費、わかりやすい授業の実現事業費、合計で5億3,063万6,000円についての質問です。
 1点目、わかりやすい授業の実現事業費において、パソコン、デジタルテレビの充足率はどのようか。
 2点目、購入方法はどのようか。
 3点目、パソコンのOSは何を予定しているか。
 以上3点について質問いたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(村松正) 西原議員にお答えします。
 1点目、パソコン、デジタルテレビの充足率についてですが、今回の整備により、教育用パソコンは1台当たり7.8人、校務用パソコンは教職員1人当たりに1台のパソコンが整備されることになります。
 また、デジタルテレビについては、各小中学校に各学年1台と職員室用1台の全体で159台の整備を予定しております。
 次に、2点目の購入方法でございますが、事業の趣旨を踏まえ、事業効果が十分発揮できるよう検討してまいります。
 次に、3点目のパソコンのOSの種類でございますが、学校現場で使い勝手のいいものを検討してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 1点目の充足率についてですが、まず1台につき生徒7.8人、職員について1人1台ということで回答をいただきましたけれども,現状はどのようになっているのか。現状との比較の点での充足率を伺いたいと思います。
 2点目、購入方法は事業趣旨に沿ったということで、少し理解しにくい回答なんですけれども、こちらに関しましては、小学校、中学校はこれから地域に支えられて、現在は図書館ボランティアとかさまざまな形で地域の方に協力をしていただいている点から考えても、また地域の活性化においての地域経済の影響を考えても、購入方法としましては、総合評価を取り入れた市内業者からの購入が望ましいかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 また、その点については、機材の使い方及びメンテナンス、修繕の部分も含めて、できるだけ対応の早い、即時対応できるそういった部分を踏まえての購入が望ましいかと思います。その点についての考えをお伺いします。
 パソコンのOSは、現在またそれに即したということで具体的な回答ではないのですけれども、10月に入りますとウィンドウズ7、現在ですとビスタ、XPとさまざまなOSが考えられますが、その点についてもし具体的な考えがおありでしたら回答をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 児童・生徒の現状の整備状況でございますが、パソコン1台当たり11.3人ということの状況でございます。
 また購入方法ですけれども、先ほど答弁の中でもお答えしましたように、1つは地域の活性化というものもございますので、そうした効果が十分発揮できるような方法でもって検討してまいります。
 3点目のパソコンのOSでございますけれども、これは現在何種類かOSがございますけれども、学校現場で使う教育用のソフトがございますので、そうしたものとリンクした場合に不都合が生じないこと、使いやすいということで、そうした内容を十分精査しながら今後検討していくということでございます。
 私から以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 2点目の購入方法について、地域の活性化の効果が十分得られるようなということで回答をいただきましたので、その点については了解いたしました。
 3点目の今あるプログラム等のふぐあいが発生しないようなことを検討した上ということですが、新しい最新機種ウィンドウズ7が投入された場合には、職員も含めて全部まだ触れたことのないOSということですので、そういったものに対しての教職員の研修的なものはどのように考えられているかをお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 教職員のパソコンの技術の習得につきましては、いろいろな意味で現在も教職員対象に研修しております。当然また機種等が変わった場合には、新しく教育用ソフトも入ってきますので、それらを含めてまた新たな研修というものが必要となろうかと思います。ですので、教職員の研修も充実した中でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 私は、議案第77号 21年度一般会計補正予算(第5号)について質問いたします。
 まず第1に、この9月補正の段階で、なお留保されている財源があるのではないかという問題です。隠されていると言っては言葉が悪いといわれるかもしれませんが、会計年度が今半分を過ぎた段階で、使い道がまだ決まっていない、決めずに残っている財源、つまり留保された財源がどれだけあるかという問題です。
 これが前年度繰越金と地方交付税の中にかなり多額に上っていると思われますが、それぞれどれだけあるかお聞きしたいと思います。
 次に、私どもはいろいろ試算をしまして、大体この留保財源というのが16億円以上あるのではないかと見ておりますが、留保財源をどのように有効に使っていくか、ここが非常に大きな問題であります。使途をどうするか、とりあえず当局の考えを伺っておきたいと思います。
 藤枝市は財政危機に見舞われていますから、この際、意識的に借金を減らすことは大きな問題です。同時に住民要求にこたえることを私はもっとやるべきではないか。我々が補正予算でぜひ検討してほしいと申し入れた市民要望も含めて、要望にこたえるために留保してある財源を使うべきではありませんか。この点について当局のお考えを伺いたいと思います。
 また、本年度の地方交付税のうち2億6,700万円は、地域雇用創出推進費として算定されております。地方交付税の算定台帳にそう書かれています。これはもちろん自主財源でありますが、この使途は、算定されたそのねらいにこたえて、積極的に雇用創出につながるような、つまり私どもがいつも強調している生活道路の整備、あるいは小河川や側溝などの整備という、住民の皆さんが非常に真剣に要求している、そういう住民要求にこたえていく。そのことで地域の雇用が生まれる。地域の活性化につながっていくわけであります。
 したがって、この地域雇用創出推進費2億6,700万円というこの算定基礎は、そういうことで交付されておりますから、この使い道については、その点が当局において十分考慮されるのかどうか、そのことをお答えいただきたいと思います。
 次に、予算書の26,27ページ、8款2項4目天王町仮宿線についてであります。
 この事業計画は、部長に確認しましたが、現在のところ潮団地どまりになっております。そこから先、つまり潮団地から仮宿橋に向かって事業を急ぐ必要がありますが、都市計画決定はされているとはいうものの事業計画は全く立っていません。
 この路線は、東名のロングランプにかかわるもので、また市長が要請している新ごみ処理計画に関係を持っております。地元の人の意見を聞いてみますと、残された区間を具体化しなければ、この地域に対して物が言えないはずだと、このように言っております。こういうことが地域の住民感情の中にあるということを市長は御存じでしょうか。潮団地から先の事業計画の具体化を急ぐべきではありませんか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、補正予算書の23ページ、3款4項生活保護費1目生活保護総務費の住宅手当緊急特別措置事業費448万4,000円について伺います。これで十分な対策といえるかどうかという問題であります。
 この間、首都のど真ん中に派遣村が出現したように、急激に路頭に迷わざるを得ないというような人が増えました。私は5月1日に、3日間何も食べていなくて所持金もゼロという、ホームレスになったばかりの人の相談を受けました。また勤めていた零細企業の仕事が減ったために解雇され、失業手当も切れて、アパートの立ち退きを迫られている人からも相談を受けました。これらの人は緊急に住宅がほしいわけであります。一緒に福祉事務所や社会福祉協議会へ行きましたが、解決には程遠かったというのが、私の実際に直面した問題です。
 まず第1に、市営住宅に空きがないということです。では、それ以外に市が緊急にどれだけとれる対策があるかといえば、全くないということがわかりました。現場の担当者の方たちは一生懸命ですが、具体的に何の手だても用意をされていない、住宅問題はお手上げというのが実態だとわかりました。市がだめなら県営住宅ですが、こちらはもっとだめでした。一人者はだめとかいろいろな制約がある上、空きがあるかどうかもすぐに県に聞くことができない。今はそうなっています。2カ月に1日だけ、電話口から流れてくるテープの声を聞いて空きを探す。そのときはまだ1カ月以上先にならなければ空き情報も得られないということが、当たってみて初めてわかりました。
 そこで伺いますが、今回補正予算に計上された住宅手当緊急特別措置事業、これは国が補正予算で打ち出したものですが、これによって、こうした場合どこまで救済されるのか、これで十分といえるのかどうかということですが、答弁を求めたいと思います。
 次に、この間、厚生労働省や県厚生部から相次いで住宅難民やホームレス対策を要請する文書が届いていると思いますが、これに対して市がどのように対応しているかについて質問いたします。
 平成21年3月18日の厚生労働省社会援護課長からは、生活困窮者の早期発見を自治体に求め、直ちに居住生活を送ることが困難であると判断されたものや、居宅生活が可能か否かの判断ができないものについては、施設等における支援が一定の期間必要である。このため各自治体においては、ホームレス自立支援センターやホームレス緊急一時宿泊事業、シェルター等の必要な施設の確保を図るとともに、関係部局と連携を図られたい。こういうふうに述べられております。
 また20年2月5日付、県厚生部長から、ホームレスに対し緊急に行うべき援助等の適正実施を求める文書が届いているはずです。ここには、ホームレスの自立支援に関する特別措置法とホームレスの自立支援等に関する基本方針に基づく静岡県のホームレス対策が述べられております。いろいろありますが、巡回指導等を通じ、健康に関する不安を抱えるホームレスに対して、健康相談、健康指導等を実施し、保健・医療の確保に関する支援を行うよう求めているわけです。巡回指導というようなものはやられているのでしょうか。
 実際に起こったことですが、あるホームレスの方がコンクリートの側溝へ落ちて、打ちどころが悪かったために、辛うじて寝場所まではたどり着いたけれども、それから全く動けなくなって、ただ死ぬのを待っていたと。その通報を受けて、山田敏江議員と共産党の市委員長がこれを救出したという、そういうこともありました。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員に申し上げます。質疑は簡明にお願いします。
◆3番(大石信生議員) 巡回指導を初め、国、県の指示が現場でどのようになっているか。現状ではさらなる改善が求められているのではないか。答弁を求めるものであります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 大石議員の議案質疑にお答えいたします。
 最初に、1項目めの1点目、前年度繰越金と地方交付税の留保財源の額でございます。
 前年度繰越金は、当初予算におきまして5億円を計上し、その後9月補正を含めて総額で6億5,553万9,000円を計上してありますので、平成20年度の実質収支額11億2,634万6,396円との差額の4億7,080万7,396円が留保額になります。
 地方交付税については、特別交付税が現時点では金額が未定ですので、金額が決定しております普通交付税について申し上げますと、当初予算において21億円を計上しましたが、決定額が28億7,939万3,000円でしたので、7億7,939万3,000円が留保額になります。
 次に、2点目の留保財源の使途についてですが、本年度の一般会計歳入予算において、18款の繰入金中に、財政調整基金繰入金として前年度より1億円多い13億円を計上しております。また、21款の市債においては、9月補正予算後、44億6,000万円余を計上しております。さらに市税につきましては、世界的な経済不況による景気低迷の影響を受けて、本市においても法人市民税の動向に不安を抱えている現状でございます。
 このような状況の中で、「住民の要望にこたえよ」という議員の御指摘でありますが、今議会に提案してあります9月補正予算の中で、国の財源を大いに活用して市民要望におこたえするよう各種施策を盛り込み、市単独事業としても前年度より上積みを図ったところでございます。
 多額の財政調整基金繰入金と市債を計上する中で、9月補正予算の時点では、結果として留保財源となっている状況で、決して余っているということではございません。
 また、普通交付税の地域雇用創出推進費につきましても、厳しい雇用失業情勢に対応し、地方公共団体が雇用創出につながる、地域の実情に応じた事業を実施できるように基準財政需要額の1項目として算定されたものであり、年間の行政需要に対応するためのものと考えており、今回の補正予算の財源としては交付税は計上されていませんが、算定の趣旨に沿った取り組みは行っているものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 次に、2項目めの天王町仮宿線についての事業計画の具体化についてですが、現在実施しております天王町仮宿線は、新東名高速道路へアクセスするロングランプ建設事業に伴い、分断される市道岡部八幡線の代替路線として、全長420メートル区間を平成27年度の開通を目指し、事業進捗に努めているところであります。
 また、今後の新清掃工場予定地周辺地域につきましては、新東名インターチェンジ及びロングランプが整備されることにより、活発な土地利用が図られると考えられ、都市計画マスタープランにおいても新産業ゾーンに位置づけされております。
 このため、天王町仮宿線を北へ延伸して整備することにつきましては、今後の土地利用との整合性を図りながら、より効果的な整備が必要であると考えますので、地元の皆様の御意見や地域交通への影響等を踏まえ検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、3点目の住宅手当緊急特別措置事業の補正内容についてお答えいたします。
 今回の補正は、国の21年度補正予算でセーフティネット事業として構築されたものです。内容は、対象件数が15件、支給期間6カ月間と算定し、計上しております。対象者数は、過去6カ月間の住宅相談の件数をもとに算定しましたが、執行状況によりましては、県との協議で必要があれば増額補正をしていきたいと考えております。
 次に、ホームレス自立支援センターやホームレス緊急一時宿泊事業等の必要な施設の確保についての御質問ですが、国の補正予算を受けて、全国の団体に対し意向調査が実施されました。この事業を受け入れた団体は、ホームレスが集中する大都市が中心であり、ホームレス対策として民間施設を利用する方法で実施し、ニーズがあったということですが、昨年の12月に、離職に伴い住居を喪失した方への生活費、住居費の支援としてハローワークが行っております、低利、就職時の返還免除があります就職安定資金融資制度、また今回この補正で提案いたしました住宅手当特別措置事業、また社会福祉協議会で10月から実施予定の生活費貸付制度として、臨時特例つなぎ資金貸付制度等があります。現時点ではこちらで対応できると考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) まず企画財政部長からは、全体としてかなり渋い答弁をいただきましたが、あるんです。とりあえず前年度繰越金と地方交付税で、今わかっているだけでも12億5,000万円の留保財源があります。
 今回、私どもはこれとは別に、収納の関係の資料をいろいろいただきまして、今年の税収の中で可能な財源がないかということを試算してみました。そうしますと、確かに企画財政部長が言われるように、個人市民税と法人市民税関係の問題はありますが、大体それはプラスマイナスで、そんなに大きな影響は出ないではないかという見通しを私どもなりに得たわけでありますが、さらに固定資産税と都市計画税のところでは大体3億円ぐらい税収が出てくるのではないかという、そういう試算をやってみてそういうふうになったのです。
 したがって、私はもうちょっと大きな数字を言いましたけれども、大体あわせると15億5,000万円前後ぐらいの留保財源が、少なくても現時点で一応考えられると見ていいと思います。しかし、そこから私が言った税収の問題は抜いたとしても、12億5,000万円という留保財源が現時点であるんです。これはやはり大きなことです。なかなかいつもそうだとばっかりはいえないわけで、したがって、これをできるだけ、借金の返済に使うことも大事ですが、できるだけ住民要求にこたえるために使っていく必要があるということは、非常にこれは強調しなければならないことだと思います。
 その点で言いますと、例えばその中で特に地方交付税の中に地域雇用創出推進費という、これが2億6,700万円と言いましたが、例えば今年の7月30日に市内の建築事業協同組合、つまり大工さんの組合の皆さん83人から内藤議長宛に陳情が出ております。
 これを見ていきますと、今、島田市はやっていますが、藤枝市はまだやっていない住宅リフォームへの助成です。これは、島田市の場合は20%助成するわけですが、上限が20万円まで。伊東市は10%で上限10万円、東伊豆町も10%で10万円までと、こういうふうになっています。いずれにしてもこういうところでリフォーム工事への助成制度が実現しております。それをしてくれということを求めております。そのことによって地域の雇用が拡大するし、活性化につながると、こういう問題があります。それから、またこの大工さんの組合の皆さんは。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員に重ねて申し上げます。簡明にお願いいたします。端的にお願いいたします。
◆3番(大石信生議員) これは補正予算の審議なんですよ。何に使うべきかということを、財源を、言っているわけです。
 この中では、特に地震対策として家具の固定の問題、これは担当に聞きますと、65歳以上の家庭の場合は実施率が数%だというようなことを言っているわけです。したがって、私はこの地域雇用創出というような形で手当されている財源については、そういうところに大いに活用していく余地があるのではないかということを申し上げて、当局の検討を求めたいと思います。
 次に、天王町仮宿線でありますが、部長の答弁はどうもはっきりしませんでした。ただ、この地域の皆さんの意見の中に、やはりあの先をちゃんと具体的にしてもらわなければ、市としても地域に対して物が言えないじゃないかという、そういう指摘は、私は非常に真剣に受けとめる必要があるじゃないかと思っています。これについてさらに答弁をお願いしたいと思います。
 最後にホームレスの問題ですが、結局、今この補正予算で提案されているのは15件、6カ月間というものであって、非常に今の実際の状況から見ると十分でないと思うのです。それでこの間、国や県からもこういう、実際に住宅に困っている人、私が5月1日にいわばめぐり会ったホームレスの人はまだ今もホームレスですが、こういう対策について、実際に国や県が言ってきているわけですけれども、市としてはどこまで対応できているのでしょうか。そこのところを一度、部長からちゃんと聞きたいと思っています。
 私は、厚生労働省の通達とかあるいは県のそういう要請というのは、言う方は簡単だけれども、実際にはなかなか現場は本当に大変だと、それはよくわかります。しかし、やはりこれは憲法25条の生存権をいかに地方自治体としても保障していくかという問題ですから、非常に大きな問題としてやはり対処していく必要があるのではないかということで、お答えをいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 留保財源が多くあるのではないかということの中での御質問でございますけれども、御答弁の中で申し上げましたように、当初予算編成の中で財政調整基金など13億円を取り崩して新年度予算をつくってきたということの中で、そういうものを戻したりということもありますけれども、したがいまして、なかなか余裕があるとは考えておりません。しかし、市民の必要な予算については、今後必要なもの、具体的なものは今ありませんけれども、そういうものについては積極的に対応していきたいとは考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 天王町仮宿線についての延伸についてでございますけれども、天王町仮宿線、新清掃工場と別個に検討するのではなくて、新清掃工場、これもその内容と道路とをあわせたような形で地元との協議、それは進めていくべきだと思います。
 当然新清掃工場もこの道路も計画決定が必要でございます。簡単には進まない作業でございますので、慎重に対応していきたいと。動向を見る中で対応していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 先ほど来、大石議員の方で言われている文書につきましては、厚生労働省のものは今年の3月、県の方から出ているものにつきましては昨年の2月ということで、それらにつきましては、既に担当の方で十分承知しておりますので、それらに沿ってできる限りのことを進めております。
 今回の補正につきましては、それ以外に今回新しく、新たに提案させていただいているものですので、御了解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 最後に2点伺います。
 既に財政調整基金の方から繰り出してあるお金があって、それをできたら戻したいという気持ちがあるというのは、もちろん財政でそうおっしゃる気持ちはわかりますけれども、大体年度末にいろいろなところで不用額が出てきてずっと絞れていくので、結局そういうのは最終的には何とかなるということがかなりあるんです。
 したがって私は、特に今、緊急で来ている大工組合さんからのそういう要望も含めて、これはやはりかなり要望にこたえていくような、そういう内容を持っているのではないかと思いますので、部長の答弁を一歩進めて、積極的に住民要求に対応するように要請したいと思います。
 最後の問題ですが、実は質問でも言いましたように、住宅問題というのは本当に市へ行ってもにっちもさっちもいかない状態なのです。それは部長も十分御存じだと思うのです。なかなか大変な問題であることは確かです。だけど、今、例えばそういう人が来たとき、本来は市が何とかしなければできないというのがあっても、実際には市営住宅は空いていないし、そのほかいろいろなことで結局はだめだという話になっちゃうのです。これはやはりセーフティネットとして、本当にそこはそれでは困ると思うのです。
 したがって、これはやはりここのところの対応はきちんとしていただくように、これから特に現場で頑張ってもらいたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第77号議案 一般会計補正予算、歳出の中で3点について伺います。
 1点目、地域活性化経済危機対策臨時交付金事業について、国の補助項目は4つの柱に分類されております。藤枝市分5億2,800万円はどのように分類されてきましたか。また、全体の要望は何件ほどを提出してきましたか伺っておきます。
 2点目、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費は、全体でどれほどになりますか。また、要望提出数との関係はどうか伺います。
 3点目です。これは4目の予防費の関係でありますけれども、地域活性化経済危機対策交付金の新型感染症から市民を守る対策費として3,000万円が予算としてついております。新型インフルエンザのピークは、今、10月末ごろといわれておりますけれども、相談窓口、発熱外来の設置等の対策、ワクチンの優先接種、公費助成、タミフルの備蓄など、大変大きな問題となっております。新型感染症から市民を守る対策事業費は、こうしたことに使われる費用になっておりますかどうか、内容について伺います。また市民へのお知らせ等はどのような方法で今後徹底されていきますか。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 山田議員の議案質疑にお答えします。
 最初に、1項目めの地域活性化経済危機対策臨時交付金事業5億2,889万4,000円の藤枝市における分類ですが、地球温暖化対策に9,545万3,000円、安全・安心の実現に3億9,702万5,000円、その他に3,641万6,000円であります。
 次に、全体の要望件数ですが、地球温暖化対策に3件、安全・安心の実現に11件、その他分類として2件の計16件であります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 次に、2点目の全体の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業についてでございますが、本市の平成21年度事業計画につきましては13事業を計画し、事業費は3,309万5,882円、30人の失業者の雇用創出を計画しているところでございます。
 また、要望提出数との関係でございますが、事前に県と協議をいたしまして提出してございますので、要望した事業すべてが採択される予定でございます。
 なお緊急雇用創出事業と同じ基金事業でございます、ふるさと雇用再生事業につきましては、1事業1人の雇用を既に執行しております。
 私から以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から3項目めについてお答えいたします。
 1点目の新型感染症から市民を守る対策事業費の内容についてでございますが、新型インフルエンザが流行する中で、万が一重症患者が発生した場合に必要となる人工呼吸器と、発熱外来設営時、感染予防のために必要な陰圧テント等の機材を購入するものでございます。
 感染拡大が起こったとき、重症化し、死に至る市民が発生しないようにするために、複数台の機材が一時に集中して必要になってまいります。具体的な活用場所、活用方法につきましては、現在、志太医師会を初めとする関係団体や関係機関と、本市が取り組むべき医療対策を協議しておりますので、その中で決定をしてまいります。
 次に、2点目の市民への啓発についてですが、現在、市民に対しては、感染予防のための注意事項を組回覧やホームページに掲載したり、公共機関に掲示をして啓発をしているところでございます。
 議員御指摘の発熱外来の設置、ワクチン接種の優先順位、公費助成、タミフルの備蓄などの医療体制につきましては、国が方針決定をして、県が主体となって進める事項となっております。特にワクチン接種の優先順位については、9月4日に国が案を示し、広く国民からの意見を求めている最中でありますので、国や県の実施方法が決定次第、本市の体制を整え、対応してまいります。
 また、現在も急激な患者数の増加への対応等、予測できる事態を想定して、関係団体や関係機関との対応策の案を協議していますので、できるところから準備をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 端的に2点について質疑いたします。
 1点目の地域活性化経済危機対策の交付金、いろいろありまして、大変これは言い切れないほどあるのじゃないかと、内容的にはあるのだろうと思います。
 市民要望がどれだけこの中に入っているのかといったときに、地元の町内会、あるいは個人的にも陳情だとか、あるいは要望書だとかいろいろな形で市長部局の方には要望書が届いているかと思います。そういうところの要望も含めて、この経済危機対策交付金、あるいは緊急雇用創出の関係だとか、そうしたものに含まれていくものなのかどうなのか、そんなことでちょっと伺ったわけですけれども、どのような振り分け、要するに私たちが日ごろお願いをしておりますいろいろな問題を、この交付金事業の中にどのように振り分けているかということで、これは詳しく見ないと、私たち、皆さんが要望したものが入っているのかどうなのか、具体的にはちょっとわかりにくさがあるわけです。数的には少ないわけですけれども、そういうこの振り分けの方法として、どういう手段でこのような形になったのかということを1点伺います。
 新型インフルエンザですけれども、今、報道が毎日毎日されておりますので、県の決定のもとでやられるということでありましたけれども、最近では、新型インフルエンザの予防接種をした場合には、2回で6,000円から8,000円かかるといわれていて、逆にそうした経費を聞くとちょっと引いてしまうというようなお母さんたちの声なども報道されているわけです。
 そこで、県の決定を見るわけですけれども、市の独自の自己負担の助成とかそういう問題、あるいは前回の新型インフルエンザのときには、ちょっともうパニック状態で、マスクはどこの店に行ってもなかったという問題だとか、いろいろな問題が出てきたと思います。そんなことも含めて、今、協議をされている中に公費助成の問題、そうしたマスクだとかそういう問題なども含めて協議をされているのかどうか、ちょっと具体的になりますけれども伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 経済対策の関係、緊急経済危機対策の関係につきまして、まず今回の交付金につきましては、まず安全・安心の実現ということで、「子どもたちが輝くまち」ということの中で安全・安心の実現、これに取り組むということで、通学路の安全・安心対策に1億7,000万円、元気な子どもの公園遊具安全・安心事業ということで、公園の遊具の更新等に1,000万円、「だれもが安心して暮らせるまち」という中で身近な治水・生活排水対策事業ということで、命を守る病院施設の整備事業、高規格救急車の購入ということで命をつなぐ救急車の整備事業、新型感染症から市民を守る事業、これは上水とも当然関係しますけれども、災害に備えた飲料水の確保事業、全部は時間もありませんので、あとは新型インフルエンザの対策、DV被害者の関係の給付金交付、地球温暖化の関係については、特に商店街の街路灯のエコチェンジということで、水銀灯を省エネ電球に交換する事業というようなことで、まず基本的には、まず子どもたち、市民のための安全・安心の実現ということの中での事業に最大限取り組みをさせていただきました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 ワクチン接種等に対する助成でございますが、まだ実際のところ検討はしておりません。今後状況を見まして、県内各市町の状況等を見ながら検討させていただきたいと考えております。
 マスク等の備蓄品につきましては、早目、早目に備蓄を進めて、いざというときに不足のないような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第77号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第78号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第78号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第79号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第79号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第80号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第80号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第81号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第81号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第82号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第82号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、第83号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第83号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、第84号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第84号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第13、第85号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第85号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第14、第86号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第86号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第15、第87号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第87号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第16、陳第5号を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。
(職 員 朗 読)
○議長(内藤洋介議員) それでは、陳第5号は、陳情文書表のとおり議会運営委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時27分 休憩

                        午後2時39分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第17、一般質問を行います。
 順に発言を許します。5番 岡村好男議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆5番(岡村好男議員) 長時間にわたる立派な議案質疑、御苦労さまでございました。
 それでは、9月議会、通告に従いまして3項目の標題について一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
 最初に、標題1、平成21年度9月補正予算と来年度の当初予算について伺います。
 国を初め、自治体の予算には市民生活に密接に関係する内容が多く盛り込まれていると思いますが、予算書を見るだけでは事業の目的や内容などが市民にわかりにくく、行政職員や議員だけが理解できるような表現となっているのが現状です。
 また、こうしたわかりにくさは予算だけでなく、行政資料全般に及んでいるため、情報の開示を受けても、一般市民には資料の内容を理解することが困難となっております。
 このような中、本市は市民の目線に立った行政を行うため、新公共経営(NPM)を推進するという方針を踏まえ、どのような予算編成の特徴を出そうとしているのか、以下、次の3点について質問いたします。
 まず1点目は、今回の補正予算は、市民から見てどのような方針で編成をしたのか伺います。
 次に、2点目でございます。今次補正予算について、市民の皆さんに理解していただく、あるいは積極的に広報するなどの工夫等はどのように行っていくのか伺います。
 続いて3点目でございます。今後、市民理解という観点から、来年度予算編成の取り組みはどのように行っていくのか伺います。
 次に、標題2、新清掃工場建設候補地の進捗について質問をいたします。
 昨年、新清掃工場建設候補地を公表し、秋から暮れにかけて精力的に地元の説明会を開催した後、今年になって、本年になって地域の皆さんの工場視察、見学の報告はお聞きしておりますけれども、そういった意味合いでは前進を図られているなという理解をしつつも、直接会議をする候補地交渉についての表立った動きが見られないのが残念でなりません。
 高柳地区の皆さんは、過日の地震もあり、老朽化施設に対する不安も改めて感じており、そして遅々として進展していない状況に業を煮やしております。このままでは、今後の高柳地区との期間延長交渉にも影響が懸念をされます。
 そこで、以下2点について質問をいたします。
 まず第1点目でございますけれども、昨年暮れの地元説明会以降の地元対応、取り組みの状況について伺っておきます。
 次に、2点目でございます。高柳地区の延長状況を考えると、決して時間的な余裕はないと考えます。今後、候補地の仮宿地区の皆さんに対してどういった姿勢、考え方で取り組んでいくのか、市長のお考えを伺います。
 続きまして、標題3 藤枝市の道路整備計画について質問をいたします。
 新たなる民主政権は、道路関連に対して厳しい判断とされておりますけれども、道路をめぐる政策を中央集権の国の形を変える突破口として位置づけ、道路やその他の社会資本整備にかかわる行政を根本的に改革することを基本としています。具体的には、国は高速自動車国道を、地方はみずからが必要とする道路を担うこととし、特に生活密着型の必要とする地方道路整備は、その権限を大胆に地方に移すことを基本に、積極的に推進する真の地方分権をマニフェスト化しているわけでございます。
 そこで、本市の道路環境の状況、そして今後の考え方について、以下4点について伺っておきます。
 1点目は、都市計画道路の現在の計画延長と整備率を伺います。
 次に、2点目ですが、都市計画道路の中には、都市計画決定後20年以上着手していない路線があると思いますが、そのような路線は、今後どのような方針で整備を進めていくのか伺っておきます。
 次に、3点目ですが、市民生活に密着する生活道路の整備については、市内の各町内会から数多くの要望書が提出されております。数多くの要望書に対し、どれほどの着手であるのか、あわせて地区別における着手率についても伺っておきます。
 次に、最後の4点目でございます。今後の藤枝市の生活道路整備についての方針を伺っておきます。
 以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 岡村議員にお答えいたします。
 1項目めの9月補正予算と来年度の予算編成についての御質問の1点目、補正予算の編成方針でございますけれども、元気なまち藤枝づくりに向けては、議員の皆様、また職員はもちろんのこと、市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、協働して市政を経営していかなければなりません。そのためには、市民の皆様に市政を理解していただくこと、特に財政事情など市政の根幹をなすものについては、市民の皆様にわかりやすい内容で情報発信していくことは非常に重要でございます。
 このため今回の9月補正予算から、単なる補正額の提示やあるいは事業名の列挙ではなく、どのような目的、また施策で予算を編成したのか、具体的な事業内容は何か、このようなことを市民の皆様にわかりやすく説明していくことといたしました。
 今回は、安全・安心を施策の中心といたしまして、子どもから高齢者、弱者まですべての市民の皆様が安全・安心を実感できる社会の実現のほかに、都市部あるいは中山間地域の基盤整備による安全・安心づくり、さらには安全・安心な自然環境などさまざまな分野の柱立てを行いまして予算編成を行ったところでございます。
 次に、2点目の補正予算の市民の理解と広報についてでございますが、1点目にお示しいたしました市民の皆様への編成目的の提示や、あるいは広報ふじえだへの掲載などのほかに、事業名を市民のだれもが1回聞いてわかるように、このような視点で行政用語などの難解な事業名は、事業内容がすぐにイメージできる名称に変更したところでございます。
 次に、3点目の来年度の予算編成についてでございますが、来年度の当初予算編成につきましても、どんなによい取り組みでも、市民の皆様がわからないのではやっていないのと同じ、このような考え方は同様でございます。今回の取り組みをさらに発展させまして、わかりやすい予算施策や事業内容の提示のほか、今後の財政事情などにつきましてもホームページや広報等を通じて積極的に情報発信を行いまして、執行予算が市民の皆様の身近に感じるようにしてまいります。
 次に、2項目めの新清掃工場候補地の進捗についての御質問ですが、初めに高柳地区の皆様には、現施設の稼働につきまして格段の御理解と御協力をいただき、市民のごみ処理が円滑に行われておりますことをまずもって心から厚くお礼を申し上げます。
 1点目の御質問の昨年暮れの地元説明会以降の取り組み状況についてでございますが、まずは候補地地先となります仮宿地区の皆様に御理解をいただけるように、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 昨年暮れの説明会以降、仮宿町内会役員の皆様に対しまして、まず現地測量の実施と基本計画案をもとにした説明をさせていただくようお願いをしてまいりました。また、そうしたお願いとともに、3月には広幡第1及び第2自治会の皆様に、また7月には葉梨第3自治会、岡部第4自治会の皆様に、先進施設でございます愛知県豊田市の渡刈クリーンセンターへの視察を実施していただきました。しかしながら、住民の皆様にはさまざまな御意見があり、役員の皆様はそれらをどうとりまとめ、対応していったらよいか苦慮されておりまして、具体的な進展がない状況が続いております。
 役員の皆様には大変御苦労をおかけしておりますが、まずは話し合いの場をつくっていただかなければなりませんので、本年度に入ってからも私みずから、また8月には志太広域事務組合の現在の管理者でございます焼津市長とともに、仮宿町内会役員の皆様に対しまして事業の推進について強くお願いしたところであります。
 そして、今月5日にも町内会の各組織代表の皆様の集まる席にお伺いいたしまして、事業について理解を求めてきたところでございます。
 次に、2点目の今後、候補地の地元に対しどう取り組むかでございますが、この事業を進めるには、地元の幅広い各層の皆様に私どもの考え方やあるいは情報をお示しし、御意見、御提言をいただきながら、そしてお話し合いをしながら御理解を得ていかなければなりません。そのための第一歩といたしまして、まずは現地測量、これを実施させていただきまして、具体的な計画案を地元の皆様にお示しさせていただけるように、役員の皆様と協議をしておりまして、また地元対策委員会の設置につきましても検討をお願いしております。
 新清掃工場の整備は、市民の暮らしに直結する最重要課題でありますので、直接の地元であります仮宿を始め、周辺地域の皆様に何としても御理解、御協力をいただきますように、引き続き不退転の決意で取り組んでまいります。
 次に、3項目めの本市の道路整備計画についての御質問の2点目、今後の都市計画道路の整備方針についてでございますが、都市計画道路の中には、都市計画決定後20年以上着手していない路線があります。現在、都市計画道路の必要性や現地での状況から整備実現の可能性を十分に検証いたしまして、見直しを行っております。この結果を平成23年度からの第5次藤枝市総合計画や都市計画マスタープランの見直しとの整合性を図りながら、計画的に順次整備を進めてまいります。
 次に、4点目の生活道路の整備方針についてでございますが、限られた予算の中で最大限の効果を発揮するため、安全・安心の観点から緊急性、あるいは実効性を十分に検討いたしまして、数多くの要望件数に対して事業効果の高い箇所から、1件でも多くの要望にこたえるよう工夫して、順次実施してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、本市の道路整備計画についての残りの項目の御質問にお答えします。
 1点目の都市計画道路の計画延長と整備率についてでございますが、本年3月末までにおける本市の都市計画道路の計画延長は56路線、12万6,980メートル、整備済み延長6万4,890メートルで、整備率は51.1%となります。
 次に、3点目の生活道路整備の要望に対する着手率についてですが、本年3月末までにおける各町内会からの要望件数は760件で、実施件数が170件で、着手率は約22%となります。
 次に、地域別における着手率についてですが、瀬戸谷地区が、要望件数33件、実施件数4件、着手率は約12%、稲葉地区が、要望件数47件、実施件数9件、着手率は約19%、葉梨地区が、要望件数127件、実施件数19件、着手率は約15%、広幡地区が、要望件数65件、実施件数22件、着手率は約34%、西益津地区が、要望件数55件、実施件数16件、着手率は約29%、藤枝地区が、要望件数47件、実施件数13件、着手率は約28%、青島地区が、要望件数137件、実施件数27件、着手率は約20%、高洲地区が、要望件数109件、実施件数25件、着手率は約23%、大洲地区が、要望件数79件、実施件数14件、着手率は約18%、岡部町地区が、要望件数61件、実施件数21件、着手率は約34%となります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 御答弁ありがとうございました。これ以降は一問一答でよろしくお願いいたします。
 初めに、標題1の平成21年度9月補正予算と来年度の予算編成についての回答ですが、おおむね市長答弁の中でお答えをいただきました。ありがとうございます。特に私自身、おっしゃっている内容の中で、市民目線でできるだけわかりやすい予算編成を行っていくことについて、市の取り組みを評価いたすところでございます。ぜひ今後も継続して努めていただきたいなと思っています。
 ただ、そういう中で1点だけ、わかりにくい言葉、市長もおっしゃっていましたけれども、また、あるいはそういったものが予算書だけに限ったものではありません。そこで、行財政改革担当理事にお尋ねをいたしたいと思っております。
 まず、市役所内で使われている難解な行政用語、そういった言葉についても、今回の予算書のように見直しを図っていく、そのような考え方があるかどうか伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 議員にお答えを申し上げます。
 今回は手始めに、補正予算の新規事業案のネーミングにつきまして改善をさせていただきました。御指摘のとおりほかにも市民の皆様にわかりにくい役所言葉、これがまだまだ恐らく役所の中にあるのではないかと思っております。市役所のパンフレット、チラシ、ホームページの記事、報道関係の方々への提供資料、あるいはもしかしたら市の広報そのものあたりもそういった言葉がまだ混在している可能性がございます。
 常に市民のためにある行政が、市民の皆様に対してこれを知らしむべからずといったような感覚でありますと、これはもう絶対にいけないわけでございまして、難しい言葉でいたずらに市の仕事を市民の皆様にわかりにくくすることは、もう早期に解消すべきであります。
 また用語のことももちろんですが、例えば証明書の紙の色を分けたり、色使いを変えたり、あるいはその文字の大きさ、そういった配慮、これも言葉だけではなくて、既に本市はやっておりますけれども、まだまだ改良の余地があるのではないかと考えております。
 市の仕事を市民に早く、正確に知っていただけるように、読んで、聞いてすぐに意味がわかるようにする。これも仕事の見える課、わかる課という点でNPMの重要な要素でございますので、今後も進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) わかりました。ぜひそうした内容で努力をされて、まさに冒頭話をした市民目線での配慮をされるよう、よろしくお願いしたいと思っています。
 またそのことが、いってみれば今ほど言った見える課、わかる課としての、ある意味ではNPMのひとつの突破口というんですか、最短距離になると思います。そういう意味では、言葉用語一つとっても、今日の大石議員と当局側の議案質疑を聞いても、僕ら議員にとっても3分の1ぐらいわからない言葉が出てきました。そんな意味では、もう少し訴える側も、傍聴もおられますので、そういう意味ではわかりやすい言葉を使うということをひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、標題2の新清掃工場候補地の進捗についての内容で質問をさせていただきます。
 まず、2点目に回答された、今後候補地の地元に対しどう取り組むかの回答の中で、特に地元対策委員会の設置について検討しているとのことなんですが、ここでいう地元というのは、どこを指して言っているのか。仮宿地区を指しているのか、広く全般広幡を指して言っているのか、そこをちょっと確認させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この新清掃工場につきましては、仮宿地区だけではない問題でございます。全体でこういうような対策委員会、あるいは対策協議会なるものをつくる必要もあるとは存じますけれども、やはり直接の地元でございます仮宿の皆さんにまずは御理解をいただく。現地測量もやらせていただくということになりますと、仮宿の皆様にまずは対策委員会をつくっていただきたいということで、今、進めているのは仮宿地区の皆様への対策委員会ということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) ぜひ当該地区、仮宿地区としっかりと向き合って、町内議論を深めていただくことがまさに信頼関係を構築する、築くということでありますし、私どもも早急なる対策委員会を設置をしていただきたいなということを切にお願いしておきたく思います。
 次に、2点目でございますけれども、まず進める第一歩として、現地測量をお願いしたいということの御回答がございました。これは環境アセスメントのものとは異質のものかどうか、その辺をもう一度確認させていただきます。
 お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 現地測量というのは、まず計画案をお示しするとか、用地を確定するということがまず先決でございます。そのための現地測量でありまして、それをもとにして環境アセスメントをやっていくということですので、別の問題でございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) わかりました。
 次に、話し合いを進めていく中で、特に地元からは、現地測量や環境アセスメントに着手をすると、手続に沿って強引に進められてしまうのではないかという、そんな不安なり危惧を感じているのではないかと、一部の声で私も聞いたことがあるのですが、これをどのようにお考えを持っているか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この問題につきましては、やはり地元の方たちの御理解をいただくということが大前提でございます。そういうところで、これからいろいろな面で御理解をいただきながら、決してこの現地測量とかアセスメントでなし崩しに進めてしまうというようなことは絶対にございません。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) ただいまの回答を聞く限り、いってみれば現地測量やもう一方での環境アセスメントの着手、イコール施設の建設ということではないということが確認をされたし、その点、今後十分にそういう部分の、いわゆる建設という部分と環境アセス、またその前の現地測量は違うんだということを切に地元の皆さんに、特に対策委員会の皆さん、これから設置されようとする仮宿地区の対策委員会の皆さんに十分にお話をしていただきたいなということで、そういうことをしなければ一歩も前に進まないということになろうかと思いますので、それについてもう一段確認をしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) そういうようなことは、役員の皆さんにも常々お伝えしてございます。しかし、やはりアセスメントをやっていく上では、どうしても地元の方の御理解、御意見をいただかなければならないということでございますので、まずは地元の方に御理解をいただくということで十分に留意していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 今までも幾多か役員の皆さんには御説明をされているということで、確かに地元にとってみれば、僕らも今から26年前、自分もみずから、この高柳清掃工場の対策委員会の役員としていろいろお話をした覚えもあるし、苦い経験もあるわけなんですが、確かに地元の皆さんにとってみれば非常に不安があると思いますし、一方で回答で示されたように、地元の皆さんの協力なしでは、この問題は満足な調査はできないということでございます。
 そういうことで、どうですか市長、例えばこの進め方として、少なくとも今、不安、心配、これは信頼云々の問題よりもその前に立つ前提の問題なんです。そういってみれば、強引に進めないよという、どういう部分で文章を書くか別にしても、そういうものを覚書のような形で締結、地元の皆さんと協定書なり何らかの形で締結をして、それ以降に進めていくという。これは地元の皆さんに信頼がある、ないではなく、冒頭でも言いましたように、これはやはりルールをつくることの前の進め方の一歩として、そういう方法があるのではないかということを私自身思っていますけれども、どのような考えを持っているか、ちょっとお考えを伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 覚書を締結するということは、地元の皆様の不安を払拭するということを考えますと、これはまた必要なことだと思っております。いち早く地元の対策委員会等をつくっていただきまして、何としても信頼関係、これを醸成しながらやっていくことが第一だと思っておりますので、ぜひそういうようなことも考えたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 今ほど私が言ったのは、着手する前、あるいは測量、あるいはアセスに入る前の前提条件として、そうしたルールというか、そういうきずなこそがひとつの信頼関係、協定書をつくって、強引な手法で建設するわけではありませんよということを今、前段で市長が地元の皆さんの声をという、その声を十分に反映するというお言葉がある以上、そういう部分で形であらわす形で協定を結んで前へ一歩、二歩進むという、そんな内容をぜひともよろしくお願いしておきたいなと思っています。
 最後に要望として、1点お願いしておきたいと思います。
 冒頭にも話したように、このままの状況では、高柳の住民の皆さんにとってみれば、さきの地震ということもありまして、現施設に対する不安、そして先の見えない候補地交渉について、大変な憂慮を感じているわけでございます。ぜひとも一歩進んだ交渉をお願いしておきたいなあということで、要望とさせていただきます。
 次に、標題3の藤枝市の道路整備計画の中から伺ってまいります。
 まず、1点目の都市計道路の整備率の状況51.1%ということなんですが、これは近隣の焼津市、島田市、あるいは県内の整備率等々含めてその辺の水準をお聞きしたく思います。伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 都市計画道路の近隣の整備率でございますけれども、まず焼津市さんでございますけれども、計画延長が117.32キロメートル、施工延長が77.39キロメートルで66%となっております。
 島田市さんが、計画延長が91.58キロメートルで、施工延長が40.01キロメートル、43.7%となっております。これは平成21年3月末のデータでございます。
 静岡県の平均でございますけれども、2,616.05キロメートルの計画延長で、施工延長が1,246.08キロメートル、整備率が47.6%ということになっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 今の御報告ですと、焼津市の整備率が66%、極めて相当高いものだなということで、いってみれば僕らも地域にいて市民の皆さんからよく聞くのは、焼津市の道路行政はかなり進んでいますねという感想をお聞きすることもあるわけなんですが、面積の問題があるかと思いますけれども、焼津市に比べて整備率がおくれているという内容について、なぜなのか、その点、ポイントで結構ですので伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 焼津市さんと比べての整備率のおくれということでございますけれども、焼津市さんは市域が割と狭くて市街地も集中しているということで、区画整理事業も盛んに行われております。そんなことで、区画整理事業とあわせた整備が非常に進んでいるのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) わかりました。
 次に、現在、都市計画道路についての見直しの取り組みを始めているという回答があったわけなんですが、都市計画道路の見直しとは何か、その辺を伺っておきます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 端的に申しますと、この都市計画道路の見直し、その都市計画道路の必要性とか役割について検証していこうということでございまして、当然本市の場合には、富士山静岡空港が近くにできましたし、新東名もできます。それと現東名に新インターもできるというような社会情勢の変化があります。それと中活等のまちづくりの方向性の変化とか、そういうものがございます。これらに伴いまして、都市計画道路、これの必要性、役割等をそれらの変化を考えて見直していこうと。
 内容は何かというと、例えば都市計画道路の位置でありますとか、道路幅員、そういうものもあわせて見直していきましょうということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) いま一つ理解できないのですが、いいです。
 今後、特に路線問題として、どの路線を最優先して整備していくのか。わかる範疇で結構ですからお答えいただきたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 最優先では志太中央幹線を考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 部長、1本だけなんですか。最優先といったって2つ、3つあってもいいじゃないですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 市内に都市計画道路を整備しなければならない道路があります。志太中央幹線と、その近隣で小川島田幹線等もございますし、岡部との連携で三輪立花線というようなものもございます。
 その優先順位もやはり十分検証していかなければならないということで、現時点で今考えているというのが、最優先としては志太中央幹線を考えておりますということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 冒頭に新しい政権が、いわゆる地方の土地は地方の土地でという、かなり地方分権をマニフェスト化して大胆にそういった意味の構想転換をするということなんですが、特に今、最優先は1本という話をされて、その後つけ足しで小川島田幹線と三輪立花線ということですが、特にこの道路、私も通ってきましたけれども、明らかにこれはもう生活道路の位置づけ、通勤道路というんですか。特に小川島田幹線なんかでは、企業誘致がかなり進出しまして、特にあの地域はまた集中一元化という形で、製薬工場も2つの工場を畳んであそこの場所に来ているという、そういう意味合いで交通問題も含めてかなりの煩雑さが出てくると思いますので、ぜひその見直しのところの中では、そういったものを確実に入れていってほしいなと、そんなことを要望しておきます。
 次に、生活道路の着手率の低い地域があるわけなんですが、この着手率の低い要因は何なのか、少し伺っておきます。これ、特に数字で言われた、ちょっと書いたのですが、瀬戸谷地区、稲葉地区、葉梨地区の一部ということで、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 瀬戸谷地区とか稲葉地区、山間部につきましては、農林事業としての工事もあるということと、路線的に延長が長いということもございまして、複数年にわたり継続して事業を行っていくということがありまして、件数的には伸びないんだろうということで考えています。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 今の御回答ですと、特に瀬戸谷地区、あるいは山間部という部分で見ると、その低い理由は農業関係の工事が多いという回答でございますけれども、どうですか、平成20年度の数字を今、お持ち合わせであればお答えしてほしいのですが、どのくらいの、瀬戸谷でひとつ固定してくれても結構なんですが、瀬戸谷地区での事業費として、例えば農林関係、それからもう1つ大きな林道関係、これらのそれぞれの事業費についても、数字をお持ち合わせいただいているのならお答えいただきたいなと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 瀬戸谷の農林の関係の事業費でございますけれども、まず農道関係につきましては、もちろん工事、あと機械の借り上げ等を含めまして約470万円、林道関係につきましては、大きい林道もやってございますので、林道につきましては3,400万円ほど事業費を20年度執行した経過がございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 林道関係、これは出すところが違うよということだと思うのですが、もう一度確認します。20年度の事業として3,400万円ですか。わかりました。
 ちょっとそういう意味では、冒頭言っていた着手率の問題、いってみればああいう地域は、生活道路絡みでトータルの数字でもある程度よろしいかなと。一概に低いという内容でのとらえ方は、僕自身が誤った解釈をしたかなと思っていますけれども。とにかく林道関係を含めて、またこの関係についてはもうちょっと調査をさせていただいて、本当に必要な林道なのかどうかも含めて、ちょっとまたお話をさせていただきたいと思っています。
 私の方の一般質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 失業者は過去最悪と報道されています。自殺者は最悪のペースで進んでいます。失業者やホームレスや自殺にまで追い詰められている人を救うセーフティネットを自治体レベルでどう構築するか。憲法25条を実現する観点から質問いたします。
 住宅に困っている人の問題は、補正予算の質疑で伺いましたので、生活保護の問題から入ります。
 生活保護の相談は増加していると思います。現在、相談者数、申請者数、受給者数が前年同期と比べてどのようになっているか報告してください。
 次に、生活困窮者を早期に発見し、適切な対応をするよう求めた厚生労働省と県民生部長の指示は、現場ではどのように受けとめられ、実践されておりますか。生活困窮者を、役所の方が進んで早期に発見するというような積極的な取り組みには程遠い現実になっているのではありませんか。実際のところ、我々が発見し、窓口へ連れて行っても十分な対応ができないというのが実情ではありませんか。国や県は立派な指示を出していますが、現場はそれに対してそのようにできる状態なのかどうか、ここのところをしっかりと聞いておきたいと思います。答弁を求めます。
 次に、生活保護がなかなか受けられないのはなぜですか。私が一緒に窓口へ行った経験では、相談は受け付けても、申請までになかなか行かない。水際作戦といわれている壁を強く感じました。国の基準が非常に厳しいのです。同時にもう1つの問題は、現場は確かに次々に来る相談に懸命に対応していますが、ケースワーカー及び補助員の配置が少なすぎるのではありませんか。
 ケースワーカーの方は、担当している生活保護者の対応とともに、日々増えていく窓口相談に対応しなければならない。補助員の方は、非正規の方と聞きました。しかし、相談の中身はどれも深刻でありまして、非正規の相談員にどれだけの権限が、補助員にどれだけの権限が与えられているのか。やはり結局、ケースワーカーの出番になる。
 私は、専門性が求められる補助員の方が非正規でいいのかということを含めて、窓口の体制の不十分さを感じました。ここは実際どうなのかお答えいただきたいと思います。
 セーフティネットの最後は、就労支援体制で、これもこれでいいのかという問題です。
 今、非正規の職員の方1人が現場で奮闘しております。しかし、この体制では、政府が緊急雇用対策といって大きな補正予算を出してくる。しかし、体制があれば、きめ細かに、とにかく指導などの管理、そういうところでも仕事が出せるのではないかと思いますけれども、そういうことがなかなか実際にはできていないわけであります。もっとやれることがあるのではないか。そういう意味でも、この就労支援体制、これをもっと強化していくべきではないか。現状がどうなっているかということを伺います。
 次に、2番目の質問です。燃やすごみを減らして、処理場はできるだけコンパクトなものをつくっていくという問題であります。
 まず第1に、新しいごみ処理施設を準備する段階で、当局は温暖化ガス抑制の目標値をどのように考えているか伺います。
 温室効果ガス排出量は、一般国民の日常生活からは2割、8割は企業、公共部門が出しているといわれています。公共部門では、最大の排出元はごみ焼却場です。削減の目標値は明確に持たなければなりません。お答えください。
 第2に、どうすれば燃やすごみを減らせるかという問題です。
 私どもはかつて、焼却していた木くず、剪定枝、さらに草類、これは焼却しないでチップなど資源化をすべきだと提案してきました。これは実現しました。つまり資源化への仕組みをつくれば、燃やすごみを減らすことができる。これが教訓です。この教訓について、市長はどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
 次に、紙類の分別、リサイクル化をもっと進めるにはどうするかです。
 リサイクルステーションが藤枝に2カ所、岡部に1カ所あります。ここでは一定の成果を上げています。これも資源化の仕組みづくりです。もっと場所を増やして、さらにリサイクルステーションの中身を充実させる。そして分別の品目を増やす。この近辺では、愛知県の日進市のレベルというのがかなり進んでおりますが、私も2回ここを視察して、この日進市のレベルにしていけば、市民は楽しく分別に参加できます。こうすれば燃やすごみはもっと減らせるのではないですか、答弁を求めます。
 次に、ごみダイエット作戦と称して、市民に煩雑さをしいているごみ計量作戦はどういう効果を上げているかについて伺います。
 各組に1人ずつ選んで、その人がごみを出すたびにはかるという計量作戦、ごみダイエット作戦でありますが、不評ばかりが聞こえてまいります。市がやるべきは、ごみ減量の仕組みをつくることであって、市民に苦痛を与えることではないはずです。お答えいただきたいと思います。
 次に、布類とか容器包装リサイクル法にかからないプラスチックの分別、資源化、これもリサイクルステーションを増やし、運営を改善することでまだまだ減らせる分野ではありませんか。お答えをいただきます。
 そして、何といっても燃やすごみの半分を占める生ごみを燃やさない方法を考えることです。これには多様な方法があると思いますが、市長が、西方の方式ですね、あそこではそういう機械をつくって、そこへ住民の皆さんが持っていくという方向で、今、取り組みが始まっておりますが、これも他の地区にも広げたいといったことの報道がありました。もし生ごみの脱焼却、つまり燃やさないということが実現すれば、処理場の規模は非常に小さくて済むわけであります。
 私は、ごみ減量を進めながら、コンパクトな処理施設で経費削減を図る。このことがとりわけ今、重要になっていると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
 最後3番目の質問は、情報公開に関して、北村市政は市民に開かれているかという問題で質問いたします。
 まず、情報公開に関する市長の基本姿勢について伺います。
 第1に、市民の知る権利を尊重するか。
 第2に、開示請求する市民の権利を全面的に認めるか。
 第3に、情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務を果たすか。
 第4に、市政の公正な運営と開かれた市政の実現を目指すか。
 いうまでもなく、この4項目は、これは藤枝市情報公開条例第1条に書かれている目的です。これが市長において実現されるのは当然ですが、念のために一つ一つについてお答えをいただきたいと思います。
 なぜこのようなことを聞くかというと、市当局の姿勢に情報公開条例違反と思われる重大な誤りがあるからです。市民が開示請求した、例えば国民健康保険事業報告書など一連の開示請求について、過去に非開示とした決定が行われました。直ちに異議申し立てが行われ、さすがに非開示の決定は改められましたが、例えば本年、同じ請求をしたところ、目的の公文書はでき上がっているのに、8月25日までは開示しないという決定が依然として行われたわけであります。
 8月25日というのは、9月議会への資料配付日に当たっております。つまり議会へ出す前は、幾ら市民が開示請求をしても公開はしないといって、かたくなに拒否を続けているのです。こういう誤った決定が依然としてまかり通っているのは問題ではないか。このような誤った運用の根拠は、条例のどこにあるかをお聞きしたいのであります。
 当局は、このような決定をしたのは、条例に開示する期限の定めがないからと、この市民に正式に回答しているようです。しかし、この理屈がおかしいことは情報公開を少し理解していれば、だれにもわかる程度の問題です。ほとんどすべての情報公開条例は、速やかに公開されることが大前提であるがゆえに、条例に開示する期限の定めがないのであって、このような理由で拒否するのは世間一般に通用しないではありませんか。
 さらに速やかに公開することが大前提になっていることは、条例の第1条、目的から見ても、第13条に開示請求から15日以内の決定という規定があることから見ても、第27条、情報公開の総合的推進のところで、迅速かつ容易にと書かれていることからも疑問の余地がないではありませんか。答弁を求めます。
 また、議会に公開した後でなければ公文書にならないとでもいうのでしょうか。さらに市条例の前で議員も市民も平等、対等ではありませんか。議会の議員と一般市民をどのような根拠をもって差別するのか。明確に説明していただきたいと思います。
 最後にもう一度聞きますが、議会に出す前は、一般市民には公文書の公開ができないというような決定は、市情報公開条例に真っ向から違反するのではありませんか。
 以上の答弁を求めて、質問といたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 初めに、2項目めの燃やすごみを減らしてコンパクトなごみ処理場を住民合意で、この質問の1点目、温暖化ガス抑制の目標数値についてでございますが、温暖化ガス削減目標につきましては、麻生政権が6月10日に、2020年時点での中間目標を、2005年度比15%削減、1990年比では8%減となりますが、このように表明をしたところでございます。
 しかし、民主党の政権公約では、2020年に1990年比25%削減と非常に厳しい目標値が示されておりますが、地球温暖化防止は人類共通の重要課題でありますので、国全体で取り組む目標が示されたならば、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの北村市政は市民に開かれているかの1点目の情報公開における市長の基本姿勢についての、市民の知る権利の尊重と開示請求する市民の権利保障についてでございますが、市民の知る権利の尊重と公文書の開示を請求する権利は、情報公開条例第1条に規定されておりまして、私といたしましては、本条例やその他の法令に基づき真摯に情報公開を進めております。
 また、情報の一層の公開と市民への説明する責務及び市政の公正な運営と開かれた市政の実現についてでございますが、情報の公開や市民への説明責任は、私が掲げております4つの基本方針の中でも、特に「みんなで協力し合うまち」を下支えいたします部分でありまして、積極的な情報の公開や説明責任を果たさないことには、協力し合う信頼関係は生まれないものと考えております。
 また、開かれた市政の実現のため、いわゆる藤枝型NPMの取り組みにおきましても、市の情報発信を積極的かつ的確に行うように、本年度から広報監を各部に設置するとともに、どんなによい取り組みでも市民の皆様がわからなければ何もやっていないのと同じ、こういうようなことを常々職員に話しまして、積極的な情報提供に努めるよう指示しているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、1項目めのセーフティネットについての御質問にお答えいたします。
 1点目の生活保護相談の前年同期比の傾向についてですが、相談者数は、本年度に入りまして月平均36件となっております。前年度平均は18件です。申請件数は、本年度月平均9件で、前年度平均は5件です。本年8月時点での受給者数は215世帯、297人で、昨年同月162世帯、237人より53世帯、60人それぞれ増えております。
 なお、合併時点の旧岡部町の保護状況は、11世帯、17人でありました。
 次に、2点目の厚生労働省の課長通知への対応についてですが、市としてはこの課長通知に沿って、公共職業安定所、社会福祉協議会、自治体等の国と地方公共団体などの関係機関と情報交換を行い、連携して事務を実施しているところであります。
 福祉事務所の体制整備は、厚生労働省のセーフティネット支援対策等事業費補助金を活用し、窓口相談員、就労支援員、危機管理アドバイザーを配置して対応しており、自立支援体制としては県内では先進的事例として評価されております。
 次に、3点目のケースワーカー及び補助員が不足していないかについてですが、ケースワーカーの配置人員については、基準に適合しています。しかしながら、経済不況化により相談件数、申請件数が増えており、繁忙化していることから、先ほど述べましたが4月より窓口相談員を増員し、市民サービスの向上を図っているところでございます。
 補助員の専門性につきましては、職業紹介は職業安定法による職業安定機関が専門に実施しており、補助員はケースワーカーの業務を補佐する役割として、生活保護制度の説明、相談内容の記録、就労意欲の喚起、公共職業安定所への同行訪問等を業務としており、その役割は果たせていると考えております。
 次に、4点目の就労支援体制についてですが、2点目で述べましたとおり、市では近隣市に先駆け、平成19年4月より就労支援員を配置してその対応に当たっており、今年度は既に53人の就労支援を行っております。
 また、雇用促進住宅への入居あっせんや解雇等による住居喪失者、雇いどめ離職者等に対し、就職安定資金融資の事業を紹介しております。
 政府の緊急雇用対策による就労支援の細やかな実施についてですが、本定例会に補正予算として、失業と同時に住居を失った人を対象に支援する住宅手当緊急特別措置事業について必要な額を提案いたしました。さらに、今後の雇用情勢を見て、市として取り組むべき事業について、国の事業を活用しつつ、機動的に対処するよう万全な体制で臨んでまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 私から、燃やすごみを減らし、コンパクトなごみ処理場を住民合意で、についての残りの質問にお答えいたします。
 2点目の燃やすごみの減量についてでございますが、市ではそれまで燃やすごみとして処分していました品目のうち、平成7年の雑がみを手始めに、その後ペットボトル、白色トレイの分別に取り組み、平成15年からは木くず・剪定枝、そして平成16年11月からは容器包装プラスチックを分別資源化し、燃やすごみの減量を図ってまいりました。
 その結果、旧藤枝市域の燃やすごみの排出量は、平成6年度の3万517トンと比べますと、昨年度20年度は2万4,601トンでありまして、5,916トン、約19%減少をしております。
 本市のごみ資源化の特徴は、市民みずからが地域の集積所に持ち寄っていただき、分別をしていただくことで、行政が大規模な選別処理を行うことなく資源化ができていることであります。これにより市民の皆様の分別意識が高まるとともに、ごみの減量と効率的なごみ処理が実現していることは、本市環境行政の大きな資産でありますので、リサイクルステーションは、あくまで指定日に集積所に出せない方々のための補完的な施設としてこれまでの方針を継続していくことが、減量化にとって最適と考えます。
 次に、3点目のチャレンジごみのダイエット作戦についてでありますが、これは市内約4,300世帯と市の職員920名が、週2回排出する燃やすごみの重さを3カ月間にわたって計量、記録していただく、ごみ減量啓発事業です。毎回、みずから出すごみを計量することで、ごみへの関心を高めていただくとともに、同時に配布をしました「ワンポイントヒント」を参考に、生ごみの水切りやごみの分別の徹底などに取り組まれることも期待され、こうした日々の御苦労が今後のごみ減量につながるものと考えております。
 今回は新たな取り組みでありましたので、余分な負担がかかるといったような苦情も伺っておりますが、逆にこの取り組みに賛同していただき、すべての世帯で取り組んでおられる町内会もありますので、さらに多くの皆様に趣旨を御理解いただけるよう努めてまいります。
 またダイエット記録表の最後には、取り組んでいただいた方がごみ減量への意見やアイディアを記入していただく記入欄を設けておりますので、今後のごみ減量に向けての参考になるものと考えております。
 なお、実施方法につきましては、今回の結果を検証して、より実効性のあるものを検討してまいります。
 次に、4点目の紙類のさらなる分別、リサイクル化についてでございますが、紙類につきましては、現在、新聞紙、ダンボール、雑誌・雑がみ、紙パックの4種類に分けて、2週間に1回収集しております。この4種類は、品質や特性が異なるため、用途に適した紙のリサイクルができるように分別をお願いしておりますが、燃やすごみの中にはまだ数%の資源化が可能な紙が混入をしています。この部分につきましては、さらに市民の皆様に御協力をいただくようお願いをしてまいります。
 次に、5点目の布類、プラスチックの分別、資源化についてでございますが、ごみの組成調査で、燃やすごみの中に含まれる布類は2%から3%です。布類は現在、分別品目ではございませんが、北部リサイクルステーションでは回収をしておりまして、また大量に排出される衣がえの時期を中心に年2回、古着、古布の持ち込み回収を行っております。
 布類を分別品目とすることにつきましては、車両や人員など新たな収集体制の整備や受け入れ業者の確保が難しいなどの課題もありますので、当面布類の回収体制を拡大することは困難ですが、引き続き可能性を研究してまいります。
 また、容器包装プラスチックにつきましては、容器包装リサイクル法に基づいて回収しておりますが、分別不適切ということで引き取りを拒否された事例が県内の市にもございましたので、今後もさまざまな機会を通じて啓発を行い、分別の徹底を図ってまいります。
 なお、バケツやおもちゃなどの硬質プラスチックにつきましては、現在、適切な処理方法が確立されておりませんので、焼却処理を継続せざるを得ない状況にあります。
 次に、6点目の生ごみ脱焼却の必要性についてですが、分別が進んでいる当地区では、燃やすごみのおよそ6割が生ごみであるとの調査結果が出ており、ごみのさらなる減量には、生ごみ対策が重要であることは御指摘のとおりであると考えております。
 そうしましたことから、これまでさまざまな方式の家庭用生ごみ処理機などの普及に努め、多くの市民のもとで生ごみ処理に取り組んでいただいており、一定の成果は得られているものと認識しております。
 また、さらなる減量化に向けて、先進事例のある地域型生ごみ処理機の導入にも取り組む必要があると考え、このたび葉梨西北活性化施設に農村型モデルとして1日処理能力50キロタイプの大型処理機を設置し、施設内だけでなく、家庭からも生ごみを持ち寄り処理するとともに、できた肥料を施設内農園で利用し、それで育った野菜を利用する形での地域循環型生ごみ処理モデル事業を開始したところでございます。
 しかし、生ごみ処理には、大きく分けて3つの課題があると考えております。1つには処理に適さない生ごみの分別、2つ目にできた肥料の有効性と活用方法、3つ目に処理単価の圧縮などの問題です。今回の事業は、こうした課題についてどこまで解決の糸口が見出せるのか検証するもので、その状況を見ながら今後のさらなる取り組みについて検討していきたいと考えております。
 次に、7点目のコンパクトな処理施設と経費削減についてですが、新処理施設の計画処理能力は、平成19年3月策定の一般廃棄物処理基本計画で平成26年度の推計量、年間6万9,600トンをもとに、1日当たり処理能力260トンと定めたものです。これに対し昨年度の処理量はおよそ6万9,500トンまで減少し、計画能力内におさまってきましたが、気を緩めることなく、引き続き発生量を削減する取り組みを展開しなければならないと考えております。
 本市と焼津市は競いながらごみの分別減量に取り組んできており、さらなる減量には生ごみ対策がキーポイントであることに異論はございません。しかし、本格的に生ごみ処理に取り組むには、それなりの施設が必要となり、それには先ほども触れましたように大きな課題もありますので、解決には相当な時間が必要であると考えております。
 したがいまして、直面する新施設の整備計画につきましては、志太広域事務組合と連携を図りながら、発生量に則した施設整備を進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私からは、北村市政は市民に開かれているかの残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の国民健康保険事業報告書の開示決定についてですが、初めに、過去のケースは、国民健康保険事業状況報告書の非開示決定後、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書が議会及び報道機関に公表されたことから、本市の判断で非開示決定を取り消し、開示したものであり、異議申し立ての結果、改めたものではありません。
 また決算書等の開示請求に対する考え方でございますが、決算の数値は議会の認定を経て初めて確定するものであることを考えますと、認定主体である議会に決算書を提出する前に公表することは妥当でなく、さらに率直な意見の交換や意思決定の中立性が阻害されるおそれがある情報として、情報公開条例第7条第5号の規定により非開示決定をする余地もあります。
 しかし、実際には議案の上程の前に、決算書は議会を初め、報道機関へも配布されておりますので、この時点で開示すべきものであります。
 したがって、今回の開示決定は、この考えに基づき、実施機関の裁量権の範囲の中で開示することができると判断した最も早い日をもって、速やかに全部開示したものであり、適切に情報公開条例を運用しているものと考えております。
 次に、3点目の議会に公開後でなければ公文書にならないか及び議員と一般市民を差別するかについてでございますが、公文書でありますので、今回公文書の開示決定をしたものであります。
 また、情報公開条例の規定に基づいて、それぞれの公文書の内容によって判断されるものでありますので、議員と一般市民を差別するものではございません。
 次に、4点目の議会提出前は公文書の公開をしないのは、市条例違反ではないかについてでございますが、国民健康保険事業報告書の取り扱いについては、ただいま説明したとおりでありますが、今後とも個々の公文書の内容に則しまして、情報公開条例に基づき公開を原則としつつ、適切に開示、非開示の決定を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 時間が少なくなりましたが、一問一答でお願いいたします。
 まず最初に、セーフティネットの問題ですが、生活保護を求める皆さんの相談、それにまた基づいてその後の状況というのは、大変に増えておりまして、今、セーフティネットの問題が非常に大きな問題になってきているということがよくわかります。
 私は、何回かこういう問題で窓口を尋ねた中で感じたことを率直に申し上げたのですが、正直言ってなかなか事が進まないというのが実態なんです。そこにやはり市民の皆さんのいろいろな大変さがあるなと思いました。
 確かに現場の人は、皆さん本当に一生懸命やられているのです、それは。ただ、やはり体制としては、4月に窓口相談員を増員したと言いましたが、やはり私たちが行きますと、大体非正規の職員の方が対応してくれるのです。その人はやはり権限がないような感じがするのです。いちいちケースワーカーのところへ行って聞くわけでしょう。聞かなければ返事ができないというようなことが、何回か繰り返されてきました。
 私はやはり、今、市の主要なところで、重要な仕事をしている人が非正規の職員だけれども、本当に専門性が必要な分野というのは、思い切って正規職員にすることを含めて、体制をもっと強化していかなければ、なかなかこういう私の提起したような問題というのは解決していかないのではないか。そこのところを非常に強く感じておりますので、そういう問題を全体として、市長、これはやはりよく調べていただいて、少しでも前向きに打開していく。そういうことにしていただきたいと思うのです。
 部長の答弁の中でも、基準には合っていると。確かにケースワーカーさん1人、80人を持つことになっているのです。ところが現実には、その保護を決定した人の対応だけではなく、日々、窓口にはどんどん新しいのが来るわけだから、そういう対応をしていくには、とてもじゃないけれどこれは無理だというのが現場の声なんです。
 したがって、基準には合っているというけれども、しかし繁忙だと言われたけれども、そこはやはり市長、ぜひ現場をもう一度市長の立場で検討されて、こういうセーフティネットは、非常に相談者が増えているにもかかわらず、現場の数は余り変わっていない。そこのところについては、やはり必要な手当をしていただく必要があるのではないかと。その点でぜひ市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 一応適正配置ということで、今年度から進めておりますけれども、もう一度私自身、現地をよく見まして、また担当部長と話をしていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) もう1つの問題は、なかなか生活保護が受けられないという問題です。現に生活保護の相談は月36件平均、去年は18件平均だったからぐっと増えているけれども、しかし申請をするのは9件と、ここでガタンと減るわけです、申請までに。さらに、申請したけれども、実際に受けられるかどうかというのは、またその次のハードルがあるわけです。こういう点で、やはりこれでいいのかというのが私の正直な実感なんです。ここでは何かありますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 やはり相談を受けて実際に申請される方、すべての方が申請されるわけではございません。それは、お話の中で相談を受けられないケースというものが必ず生じてまいります。そういった方については、相談を受けて申請まで至らないということになります。本年度につきましては、申請された方については、ほぼ全員が保護の開始をされております。
 そういうことで、相談から申請までには生活保護法の基準というものがございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) ぜひセーフティネットの充実をお願いいたします。
 次に、2番目の質問、ごみの問題です。
 一番最初に温暖化ガス抑制の目標値を聞きました。これについては、前回聞いたときには全然こういう答えがなかったのです。だけど新政権ができて、そこが25%と言うんだったら、これは中間目標ですけれども、これに向けてやろうという、そのことについてはかなり前進した答弁が出てきたなと思います。
 しかし、その次です。部長は、結局リサイクルステーションはあくまでも補完だと言ったのです。しかし、こういう姿勢をとっていたのでは、私は燃やすごみを減らすということは進まないと思います。あなたが言われた、この間に5,000トンぐらい減ってきているというのは、これは容器包装リサイクル法でビニールなんかが2,400トン減ったとか、さっき私が言った剪定枝なんかが、全然別なルートになったということ、それから分別ももちろん若干進みましたけれども、そういう中で進んだんです。
 これからもっと進めるには、やはりリサイクルステーションみたいなものをつくって、市民がむしろ積極的に持ち込むと。決して補完ではないですよ。本当に積極的に持ち込んでいるのです、持ち込んでいる人は。ただ運営にはまだ若干、いろいろ改善する余地がありますけれども、結局そこのところをやるかどうかということが大きく、雑がみを減らすとか、布類とかそういうようなものを減らしていく上で、あるいは品目を増やしていくことによってさらにリサイクルが進むわけですから、やはり補完ではだめだと思うのです。どうですか、そこは。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 先ほども申し上げましたとおり、藤枝市の資源化の進め方は、各町内の身近な収集ステーションに各世帯でお持ちをいただいて、そこで住民みずからが資源化を図るということで30年来続けてきております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、その方式によってさらに資源化を進めるという方針に変わりはございませんということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) ところが、実際に、例えば私も実際に経験していますけれども、岡部町のリサイクルステーションというのは、エコステーションと呼んでいますけれども、結構大きいんです。もちろん私は、日進市なんかと比べたらまだまだ改善の余地はあると思っていますけれども、しかしああいうのができると、30年来続けていたという地域の集積所へ持っていくよりも、みんな向こうへ持っていくのです。うちなんかも全部そうですよ。
 やはりエコステーション、あるいはリサイクルステーションというのは、これが本当にできてうまく運用されれば、もう飛躍的に、いわゆるごみ減量につながるような、そういう資源化ができていくのです。まさにこれが、これからの大きくごみを減らす一番の目玉だと私は思っているのです。そこで、私と部長との間ではかなり大きな違いがあるということは、日々わかっていますけれども、しかしそこだということなんです。これがこの質問のほとんど核心部分ですので、ぜひこれは検討してください。実際にそういう状況に必ずなると私は思っています。どうですか、部長。
○議長(内藤洋介議員) 環境水道部長。
◎環境水道部長(青島一隆) 岡部のエコステーションには大部お集まりになるということですけれども、その後ろ側で処理する、要は資源物を処理するルートですが、それはあくまでも志太広域事務組合が、それぞれの資源物を処理ルートに乗せるということでございます。エコステーションで受け取りましても、各町内のステーションで取っても、結局資源化する方法は同じでございますので、あとはより的確にやっていただいて、分別の精度を高めるということになろうかと思います。そういうことを考えますと、やはり市民の手によって分別をしていただいた方が効率的ではないかということで、今進めているところでございますので、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) そこが全然おかしなところなんです。例えば日進市へ行きますと、大きなしっかりした布製の袋があって、市民は本当に簡単にポンポンとその中へ入れていくだけで、それで分別ができてしまうのです。そうすると、それを業者が取りにくるようになっているのです。そうなっているのです。だから全く、今、藤枝市はおかしなことをやっているのです。いちいちそこへ集めて、ちゃんと分別ができているにもかかわらず、今度はまたそれを持っていってやっているわけでしょう。これがおかしいのです。
 そういうことも含めて、リサイクルステーションの活動もどっちかというと縮小されているわけでしょう。私はこれ、逆立ちだと思うのです。
 今日はたくさんの項目を用意して、全部について反論したり、議論したりすることができませんけれども、いずれにしても少なくとも日進市を私はしっかり学んできて、もう一度議論をしたいと思います。そういうことで、お願いしたいと思います。
 もし何かあったら言ってもらいますけれども、時間が迫っていますから、いいですか。
 次、最後に行きます。情報公開問題です。
 市長は、これは当然のことですが、情報公開条例第1条に書かれていることを全面的に実践されるということで、これはある意味で極めて当然なことでありますが、ただ部長の答弁は全く了解できません。
 例えば国民健康保険事業報告書、これをある市民が開示請求したわけです。それは、担当において、その報告書ができた段階で公文書になるのではないですか。それを議会にその資料を送付した、例えば今年だったら8月25日ですけれども、それでなければ公文書にならないということではないでしょう。これは公文書なんですよ、その時点で。だから議会に送付するかしないか、そういうことは関係ないんです。なぜかというと、8月25日に議決するわけではないですから。そこのところが私は違反していると。
 だから市長がせっかく第1条を全面的に認めた、その必要性を。しかも迅速にやれということは、ほかのところにも書いてありますよ。開示請求から15日以内の決定ということも書いてあるのです。
 もともと私が言ったことに対する反論がないのが1つありましたけれども、今年なぜ8月15日としたかということに対しては、条例に開示する期限の定めがないからだと、そういうふうに答えているわけでしょう。ところが、情報公開条例というのは、開示する期限の定めというのはないんですよ、大体どこのやつも。それは速やかに公開するということが前提だからないのです。そうなんです。そうして、大体請求から15日以内にはちゃんと返事をするということになっているわけです。それをいちいち議会だと、こういうことがおかしいのです。
 だから、場合によっては非常に早くできる公文書だってありますよ。全部の公文書を議会へ出すわけではないでしょう。だから、やっぱり公文書として一応できた以上は、その時点から開示の責任が生まれるのです。それで初めて開かれた市政なんです。これは全く皆さんの態度が間違っています。
 反論があったら言ってください。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私どもは本条例の趣旨にのっとって処理をしているということで、反論ではございませんので、答弁のとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 時間がもうなくなりました。
 この点をまとめて言いますと、藤枝市の条例はまあまあ先進的な条例だなと思いますが、今はまだ公文書として決定しない段階でも公開するという、そういう進んだ情報公開条例を持っているところがあるのです。岡部の条例がそうなんです。つまり職員の方がずっと検討を進めている。そういう過程でも公開すると。つまり全部、過程を含めて公開すると。そういうところまで、進んだところはできているのです。
 したがって、まさに藤枝市の情報公開の姿勢というのは閉じられている。これはもう一度しっかり幹部の皆さんで検討していただいて、今後はこういうことがないようにということを最後にお願いして、私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後4時07分 休憩

                        午後4時15分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。16番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆16番(水野明議員) 最後になりましたが、通告してあります2つの標題について質問をさせていただきます。
 まず、標題1、東海大地震への備えについてお伺いいたします。
 この件につきましては、2年前も質問させていただきましたが、市長もかわられたことですし、またいよいよ迫ったなと感じたことから、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 8月11日の早朝、今までに経験のない大きな揺れを感じた私の頭の中には、ついに東海地震が来たかという思いで、一瞬体が凍る思いがいたしました。その後、東海地震との関連性はないということで安堵したところであります。
 本市でもいち早く対策本部を設置し、情報収集が行われたことはまことにタイムリーであったと思います。市内での被害も最小限に食いとめることができたことは、幸いだったと思います。
 私も9月1日防災の日、地元自主防主催の防災訓練の現場を何カ所か伺い、参加された皆さんから、率直な御意見を伺ってまいりました。どの会場も昨年にも増して真剣味を帯びた訓練が行われ、迫り来る東海大地震に対しての必要性を改めて感じたところであります。
 以下、質問をさせていただきます。
 1点目、今回の地震発生後、直ちに同報無線により地震情報が流されたことは、市民にとって大変心強く、よかったことと思います。一方、本市には、全国瞬時警報システム、J‐アラートが整備されていますが、今回の地震の際には発信されませんでした。この原因は何だったのかお伺いいたします。
 2点目、市内には瀬戸川や葉梨川、朝比奈川等の主流を中心に急傾斜地が数多くありますが、緊急点検を実施しましたか。またその結果についてお伺いいたします。
 3点目、住宅地の倒れやすいブロック塀の撤去も重要なことです。生け垣への変更に対する補助金制度の利用状況について伺います。
 4点目、これまで本市が推進してきた、高齢者や障害者世帯への家具転倒防止対策の進捗状況はいかほどになっていますかお伺いいたします。
 5点目、災害時要援護者台帳の整備状況についてお伺いいたします。
 6点目、今回の地震で、浜岡原発も4号機と5号機が自動停止したそうです。放射線測定装置にも異常はなく、外部への影響はないとのことで、ホッとしたところであります。しかし、日本中の原発が、以前に被災した柏崎刈羽原発と同じような危険を持っているといわれます。反面、原子力発電がないと、私たちの生活は成り立たないことも事実であります。だからこそ、安全には万全を期していただくことが求められているのであります。
 私どもは、これを契機に関心を深めていかなければならないと思うのです。万一、浜岡原発が被災をしますと、その周辺に位置する本市にも被害が及ぶことがあるかもしれません。現在、静岡県を初め、御前崎、掛川、菊川、牧之原の周辺4市が連絡会を持ち、情報を共有化し、浜岡原発との間で協定書を締結していると伺っています。10キロメートル圏内以外の本市は、協定の中に入ることは無理のように伺っているところですが、周辺に位置する本市といたしましても、こうしたことに参画し、原発の安全性を市民みんなで共有することについて、市長、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
 7点目、市では、各自主防で活躍していただく防災指導員を積極的に養成しており、私は高く評価しているところであります。防災指導員を1自主防2名以上、充足率70%を目標にしていますが、これまでの養成人数と男女別人数についてお伺いいたします。
 また、各自主防での防災指導員の立場がしっかりと定まっていないようにも見受けられます。つきましては、この連絡組織に対して、行政としてどのような支援をしているのかあわせてお伺いいたします。
 8点目、市の防災倉庫の機材点検はどのようにされているかお伺いいたします。
 次に、標題2、道路・橋梁の維持管理とその補修についてお伺いいたします。
 東海大地震への備えの必要性が叫ばれている中、道路や橋梁の万全を図ることが求められています。特に建設から長い期間を経過した橋梁の劣化は、大変心配になるところであります。建設当時に比べて交通量も大幅に増加し、また車の重量オーバーも加わり、今や全国的に橋梁の劣化が深刻な状況にあると思います。
 以下、市内の道路・橋梁の管理とその補修についてお伺いいたします。
 1点目、市内の道路の総延長及び橋梁は何カ所ありますか。市、県、国の管理者別にお伺いいたします。
 2点目、道路・橋梁を円滑に維持管理するため、どのようなチェック体制になっているかお伺いいたします。
 3点目、チェックの結果、修理、補修を必要とする道路・橋梁は何カ所ありますかお伺いいたします。
 4点目、このうち、緊急に補修を必要とする箇所は何カ所ありますか。特にコンクリートが剥離したり、鉄筋が露出したりしているような橋梁はありませんかお伺いいたします。
 以上、2項目について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 水野議員にお答えいたします。
 1項目めの東海大地震への備えについての1点目、J-アラートの発信についてでございますが、本市ではいち早く本年1月1日からJ-アラートの運用を開始しております。情報の発信の基準は、本市に震度5弱以上の地震の発生が予想された場合に、自動で同報無線によりまして緊急地震速報が放送されることになっております。
 しかし、今回の地震のように震源が近い場合には、地震の揺れに間に合わないことがありまして、大きな揺れの最中に放送が流れてしまうことを防ぐために、本市では、揺れを感じるまでに10秒の時間の猶予があれば放送するようにシステムを組んでおりますので、当日の揺れまでの到達時間が、本市におきましては3秒から4秒であったことから、発信がなかったものでございます。
 次に、2点目の急傾斜地の緊急点検についてでございますが、本市は静岡県の緊急点検箇所ではなかったものですから、本市独自で緊急点検を実施いたしました。実施した箇所は10カ所でありましたが、これらの箇所は、これまでに地元要望によります事前の現地調査の結果、対策工事が必要とされる箇所であります。
 結果といたしましては、すぐに応急処置が必要となる箇所は発見されませんでしたけれども、今後、大雨の際に観察が必要な箇所が2カ所ありましたので、経過観察とともに対策に努めてまいります。
 次に、6点目の原発の安全性についての市長の考えについてでございますが、浜岡原子力発電所におきましては、想定されているマグニチュード8.0の東海地震はもとより、これを上回る8.5の地震に対しても十分な耐震性能がありまして、さらに原子炉も大きな地震を感知すると自動的に停止されるなど、万全の体制がとられていると認識しております。
 国の原子力安全委員会の防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲は半径10キロメートルとしておりまして、県地震防災計画の原子力対策編の中におきましても対象の地域に該当しておりませんが、引き続き市民の皆様の不安を払拭するように、中部電力に対しまして原子力施設の安全性の確保を強く求めるとともに、県及び中部電力と連携いたしまして積極的な広報を行ってまいります。
 残りの項目につきましては、防災監、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から、東海大地震への備えについての御質問のうち、4項目についてお答えいたします。
 まず、4点目の高齢者や障害者世帯への家具転倒防止対策の進捗状況についてでございますが、本市では、平成17年度からこの事業を実施しておりますが、市内には対象となる世帯が約1万5,000世帯あり、本年8月までに712世帯が事業の実施をしております。
 次に、5点目の災害時要援護者台帳の整備状況についてでございますが、現在把握しているところでは、自主防災会が独自で整備している台帳の整備状況は約55%であります。また、最新の整備状況を把握するため、現在調査を行っているところでございます。
 次に、7点目の防災指導員の男女別の人数と連絡組織への市の支援についてでございますが、平成21年8月までの地域防災指導員の養成人数は535人で、うち男性516人、女性19人の方が養成講習会を受講しております。
 また、指導員組織への支援につきましては、2カ月に一度、各地区代表者による連絡会を開催し、各地域の状況の報告や意見交換を行い、市からは最新の防災情報を提供し、代表者の方は、その情報を各地域の連絡会等で報告をしております。
 次に、8点目の市の防災倉庫の資機材点検についてでございますが、防災課職員による巡回と防災訓練時に行う避難所担当職員による点検、また資機材の始動点検としまして、地元消防団による月1回の点検と業者による年1回の点検を実施しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、東海大地震への備えについての残りの御質問にお答えを申し上げます。
 3点目の生け垣への変更等に対する補助制度の利用状況についてでございますが、旧岡部町分を含めまして、ブロック塀の撤去等にかかる補助が、平成19年度は25件、昨年度は29件、本年度が8月末までで8件となっております。
 また、生け垣の設置に対する補助は、平成19年度は46件、昨年度は49件、本年度は8月末までに15件となっております。
 今後も地震対策を推進するため、補助制度のPRに努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、2項目めの道路・橋梁についての御質問にお答えいたします。
 1点目の道路の総延長及び橋梁の数についてですが、本年4月1日現在、本市内で道路法が適用される道路の総延長は、市道が1,046.2キロメートル、県道が約121.5キロメートル、国道が約22.8キロメートル、中日本高速道路株式会社が管理する高速自動車道が約2.3キロメートルであります。
 また、長さ2メートル以上の橋梁の数は、市道に1,315カ所、県道に221カ所、国道に57カ所、高速自動車道に5カ所ございます。
 次に、2点目の道路等のチェック体制、3点目、修理が必要な箇所及び4点目、緊急修理箇所は関連しますので、一括してお答えします。
 まず、市道のチェック体制ですが、市内全域を5地区に区分し、職員で月5回、道路・河川パトロールを実施しております。また、市民や町内会を初め、郵便事業株式会社藤枝支店との覚書に基づく情報提供をいただいております。
 現地を確認の結果、緊急に補修を必要とする箇所については、本年4月から8月までに392カ所を補修いたしました。
 また、橋梁につきましては、平成24年度の藤枝市橋梁長寿命化修繕計画の策定に向け、本年度から平成23年度末までに詳細な橋梁点検を実施いたします。
 次に、コンクリートが剥離したり鉄筋が露出している橋梁ですが、道路パトロールや町内会等の情報提供により、随時補修を行っております。大きくは、準用河川黒石川にかかる万蔵橋を含めた上下流3橋を補修し、本年度は、6月に二級河川内瀬戸谷川にかかる稲川橋左岸の継ぎ手部分の補修とふれあい大橋の高欄を補修しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員よろしいですか。16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) それでは再質問をさせていただきます。
 まず、1項目めの急傾斜地の緊急点検についてですが、御答弁の中で、今後、大雨の際に観察が必要な箇所が2カ所あるようですが、場所と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 2カ所の場所でございますけれども、1カ所は岡出山公園の東側、天満宮の斜面であります。藤枝地区岡出山と。もう1カ所は、時ヶ谷の三沢地区、それの北側斜面にございます時ヶ谷ナガウタリという地区にあります。
 対策としましては、急傾斜地崩壊対策工事を予定しております。岡出山につきましては、本年度市施行にて工事を予定しております。工事の内容としては、ワイヤーの連結によるのり面を補強、のり面のカーブに落石防止柵を設置する工法を予定しております。工期としましては、11月から本年度末までを予定しております。
 時ヶ谷ナガウタリにつきましては、今年度、県で地質調査や実施設計を予定しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 心配な箇所が2カ所あるということで、それについては工事の方に今年度かかっていくということですので、できるだけ早く対策を講じていただきたいと思います。
 次に、ブロック塀の撤去について、今回の地震でブロック塀の倒壊が13件報告されておりますが、この中で、20年度既存建築物等耐震促進指導において指導を行った41件の中や、以前改善を求めてきた箇所が含まれていましたかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 今回の地震で倒壊したブロック塀13件でございますけれども、これは平成20年度に指導を行ったものや、以前から改善を求めてきた箇所には含まれておりませんでした。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) この指導を行う中で改修をされた箇所がありますか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 20年度に指導を行った41件のうち、23件の方が補助金の交付を受けて改修をしたということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 次ですが、改修促進のため、生け垣への変更に対する補助金を増額するということについては、いかがお考えですかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 現在、生け垣の補助につきましては、8万円を限度に3分の2ということで補助してございます。この数字でございますけれども、近隣焼津市、島田市を見ますと、補助率は2分の1ということで5万、7万というような金額になってございますので、近隣と比べて非常に藤枝市は高い数字でございますので、当面はこのままの補助でやっていきたいということで考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 今回の倒壊も早朝ということで、人的被害はありませんでしたが、通学時間帯の場合を考えると大変な事故につながることも考えられますので、こういったことはより一層の指導をお願いしていきたいと思います。
 次に、高齢者や障害者世帯への家具転倒防止対策について、4年経過をしておりますが、まだ対象世帯の5%弱の実施ということですが、今後の計画についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 先ほど答弁で申し上げましたが、対象世帯が約1万5,000世帯ということで答弁申し上げました。18年度から22年度までの目標として、この5カ年で今1,000世帯という目標を掲げてございますが、まだまだ少ない状況ということで今御指摘がございましたが、今後もこの目標達成に向けて引き続き啓発活動を実施していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) この件についても、被災時のけが人を少しでも減らすためには重要な事業だと思いますので、早期に目的が達成できるように努めていただきたいと思います。
 次に、災害時要援護者台帳の整備状況についてですが、現在調査中とのことですが、整備状況の把握ができるのはいつごろになりますかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 今年の10月中ぐらいをめどに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) これも先ほどの答弁ですと55%の整備ということですので、新しい台帳が早く整うように努力をしていただきたいと思います。
 次に、浜岡原発についてですが、新聞報道によりますと、今回の地震後に見つかったふぐあいは、全部で50件あったようです。いずれも外部への放射能の影響はないとのことで、まずは安心したところでございますが、しかし、想定される東海地震のエネルギーは100から200倍ということですので、安全性については、近隣区域と同じような情報提供がされるよう強く求めるところであります。この点については要望といたします。
 次に、7点目の防災指導員についてですが、藤枝市内に、今度は岡部町も合併いたしまして198の自主防があるとお伺いしております。防災指導員のいないところはございますか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) これまでも研修等を通じまして防災指導員の養成をお願いしてございますが、残念ながら現時点でまだ19組織に指導員がいないという状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) まだ19組織が防災指導員がいないということですので、できるだけそうしたところへも防災指導員が配置されるようなことでお願いしたいと思います。
 防災指導員の連絡組織が各地区ごとに設置され、情報交換会等が行われているとのことですが、事務局を指導員の自宅に置いて活動している地域もあるようです。自主防や災害のキーステーションとなる各公民館に設置することが最善だと思います。こうすることによって、自治会や町内会との連携もスムーズに図れるものと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) もともとこの地域防災指導員の連絡組織でございますが、研修が初級、中級、上級とございまして、この3年間で講習を修了して、防災知識を身につけたということでございまして、せっかくこういった防災知識を身につけたということで、皆さんが自分たちで自主的にこの連絡組織を立ち上げようということでできた組織でございます。そういう意味では、公的機関が事務局になると、えてして義務的になってしまうというきらいもございますので、市といたしましては現在のところ、当面は自主的な立場で活動していただこうと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 次に、市の防災倉庫の資材点検についてですが、御答弁の中で、地元消防団も点検をしてくださっているということですが、地元消防団管轄外の倉庫については、定期点検は行われているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 市がセンター的に扱う防災倉庫という意味合いで、現在市民グラウンドとか総合運動公園にございます。これにつきましては、市の職員や、年1回でございますが業者による点検ということで実施をしております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 数多い資機材の点検は大変な仕事であると思いますが、いざというときに役目を果たさないものでは困りますので、今後も十分な点検と整備をお願いしたいと思います。
 次に、2点目、道路・橋梁の維持管理と補修についてお願いいたします。
 藤枝市橋梁長寿命化修繕計画策定のための点検は、市道、県道、国道すべてが対象となっているのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 本市の橋梁長寿命化修繕計画、これは本市が管理する市道、橋梁が対象となります。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) ただいまの御答弁で市道関係のみということですが、その他についてはどのような状況になっているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) その他といいますと、国道、県道になろうかと思いますけれども、国道については国の中期ビジョンの中で示されておりまして、大規模災害に備えまして救急活動や緊急輸送の途絶を防ぐということで、順次耐震補強を実施しております。
 県道につきましても、平成16年の長寿命化ガイドライン策定後、平成17年から橋梁の日常的な点検や補修を実施していると承っております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) この長寿命化の修繕計画策定後の事業化と予算確保についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この事業化でございますけれども、調査に23年度までかかりまして、24年度に長寿命化の修繕計画を策定すると。その後、この計画に基づきまして国の補助をいただきまして、順次補修を実施していくということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 特に最近の厳しい財政状況のもとでは、公共施設に対する考え方は、建設から長期間にわたって使用する時代になってきたと思います。今後は、今ある施設を長く快適に利用できる状態に保つことが大切だと思います。
 特に橋梁については、諸外国においても、橋梁が落ちてしまい大きな被害をこうむった例もあります。市内の河川にかかる橋梁の老朽化が各所で進んでおり、安全な市民生活を確保するためにも補修の必要性を私は痛切に感じています。
 今後とも維持管理のためのチェック体制を万全にするとともに、補修のための予算確保を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日11日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後4時50分 散会