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静岡県 藤枝市

平成21年 6月定例会−06月15日-04号




平成21年 6月定例会

         平成21年6月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成21年6月15日
〇議事日程
  平成21年6月15日(月曜日)
開議
日程第1 一般質問
  1. 21番  池 谷   潔 議員
   (1) 生活保護をめぐる問題について
   (2) 中山間地域の活性化計画策定のめざすものについて
  2.  6番  西 原 明 美 議員
   (1) 藤枝市の電算システムについて
   (2) 駅周辺のまちづくりについて
  3. 15番  山 田 敏 江 議員
   (1) 雇用対策、住宅支援等の対策について
   (2) 生活道路・河川改修事業の対策について
  4. 25番  増 田 猪佐男 議員
   (1) 小川青島線について
   (2) 地元商業の振興について
  5.  3番  大 石 信 生 議員
   (1) 区画整理地における土地の課税について
   (2) 給与格差問題について
   (3) 朝比奈地区・県道の狭隘箇所について
  6.  16番 水 野   明 議員
   (1) 高齢者の生活を見守る介護保険制度について
   (2) 水守土地区画整理事業に関係する都市計画道路について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             青 島 満 博
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民文化部長           羽 山 鉄 夫
     健康福祉部長           鈴 木 宏 美
     産業振興部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     環境水道部長           青 島 一 隆
     岡部支所長            平 野   仁
     会計管理者            滝 井 邦 男
     病院事務部長           多々良   豊
     教育部長             村 松   正
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         山 崎 道 幸
     消防長              甲 賀 優 一

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     議会事務局次長          松 浦 光 男
     主幹兼政策調査担当係長      中 村 正 秀
     主幹兼議事担当係長        片 山   優
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当主任主査         八 木 正 和


                        午前8時59分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。21番 池谷 潔議員、登壇を求めます。21番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆21番(池谷潔議員) おはようございます。
 本日の最初の質問者として、通告してあります2項目について質問させていただきます。既に私で14人目の質問者になりますので、多少重複する部分があろうかと思いますけれども、違った角度から質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最初に生活保護問題についてお尋ねをいたします。
 昨年の秋の欧米を中心とした経済の破綻は、全世界で金融恐慌や経済不況を深刻化させ、政治や経済が大混乱をし、そのことによって私たちの生活にはかり知れない大きな影響が及んできております。今、世界中の人々は、かつてなかった事態に遭遇し、さまざまな困難や苦悩に直面し、悩み苦しんでおります。
 私たちの求めております生活は、だれからも脅かされず、平和で穏やかな静かな暮らしを求めているはずですし、社会もそれを望んでおります。予知しない事態に直面し、生活実態を含めて大きな変化を余儀なくされている現状は、当面の大きな社会問題であるし、乗り切らなければならない大問題でもあります。
 そうした状況下、私たちは生活弱者をこれ以上つくってはならない施策の充実を構築し、最低限の社会生活の実現と保護は必須の条件であるはずであります。
 資産や能力のないすべてを活用しても生活に困窮するものを対象にし、困窮に至った理由は問わずにその国民に困窮の程度に応じた必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、その自立の助長を図ることを目的とした生活保護制度は、生活扶助や教育扶助、また医療、介護、出産、生業、葬祭扶助などで構成され、それらの扶助により、健康で文化的な生活水準を維持することのできる最低限の生活を保障することが原則となっております。本制度の現状や制度の運用で社会生活が阻害されないためにも、以下6点について質問をさせていただきます。
 1、最近5カ年の生活保護世帯の推移についてお伺いをしたいと思います。
 2、最近2カ年の生活保護に関する相談件数と実際の受給した件数、人員についてお伺いをいたします。
 3、保護申請は受理されたものの、実際に保護費が支給されなかったことはなかったか。またあったとしたらその理由についてお伺いをいたします。
 4、生活保護世帯と小中学校の学校負担費とのかかわりについて、どう判断されておりますかお伺いします。
 5、市内の高等学校において、授業料の納付で問題が発生していないか、このことについてもお伺いいたします。
 6、生活保護問題と市民相談との連携はどう対応されておりますのかお伺いいたします。
 次に、標題2の中山間地域の活性化計画策定の目指すものについて質問をいたします。
 本年の1月1日に成立いたしました合併で、新藤枝市は市内総面積の7割が中山間地域となり、中山間地域といわれております朝比奈地域、瀬戸谷地域、稲葉地域、そして葉梨北部地域の今後あるべき姿は市政運営の中でも大きな課題でありますし、現状の打破と克服は緊急な解決を求められている懸念事項でもあります。
 元来、農業を中心とした地域ですが、少子高齢社会の進行とグローバル化した社会の実現で経済的にも大きな変革が余儀なくされ、生活様式も変化してきました。その結果、農業耕作地の放棄や農地の荒廃が進み、定住人口の減少、後継者不足、農業収入確保の問題等懸念されております課題が浮上しております。
 そのような状況下、5月の定例記者会見で市長は、今後の中山間地域の実情を反映した活性化計画の策定について方針を明示しておりました。研究課題や検討事項の多いこの問題に正面から取り組み、中山間地域の活性化について将来像を求めた施策について参画と期待に私は身震いを覚え、大いに期待するものであります。
 現段階におきましては、まだこの論議は入り口の論議と思いますが、以下6点についてお答えをお願いしたいと思います。
 1、本計画、活性化計画策定の目指す理念と進め方についてお伺いいたします。
 2、第5次の総合計画の策定と本計画の位置づけについてをお伺いいたします。
 3、具体的なこの計画のスケジュールについて、どういうふうな予定をされているかをお伺いしたいと思います。
 4、計画策定に当たるスタッフの人的と量的な考え方についてもお伺いいたします。
 5、現行のさまざまな法律や制度にかかわる部分との調整はどう判断をしていくのかをお伺いします。
 6、策定作業に地域の声をどう反映させるのか、その手法についてお伺いいたします。
 以上、壇上から2項目12点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。
 池谷議員にお答えいたします。
 2項目めの中山間地域の活性化基本計画策定の目指すものについて、この1点目、活性化計画策定の目指す理念と進め方についてでございますが、藤枝市の面積の約7割を占める中山間地域は、食料の供給や水源涵養を初めといたしました市民生活に直結するさまざまな公益的機能を有しております。これらの地域においては、これまで農林業基盤整備、あるいは農村振興施策によってさまざまな対策を講じてまいりましたが、農林業情勢や人口構造の変化、あるいは中山間地域への期待の高まりなど、地域を取り巻く環境は近年、大きく変わってきております。
 こうしたことから、これら地域の実情に応じた、いわゆる地域力、これを高めるとともに都市住民や企業を初めとした外部の力も活用しながら中山間地域の再生を図りまして、均衡のとれた元気なまち藤枝をつくるために、本計画を策定するものであります。
 この計画は、今年度と来年度の2年間をかけて策定するものでありますが、地域の実態を十分踏まえるとともに、全庁的対応も必要ですので、庁内体制を整えながら実効性のあるものとして策定してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第5次総合計画の策定とこの活性化計画の位置づけについてでございますが、本計画は第5次総合計画と並行して作業を進めながら、総合計画を踏まえまして中山間地域の画一的なものではなくて、地域ごと特色のある行動指針として位置づけてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、生活保護をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の最近5カ年の保護世帯の状況ですが、平成15年度末と比較しまして、合併による旧岡部町分11世帯17人を含め、48世帯68人増えて、本年3月末では184世帯264人、保護率は1.86パーミルでございます。このパーミルでございますが、保護率、生活保護者の数が人口1,000人当たりに占める割合ということでございまして、1,000人当たりで1.86人ということでございます。福祉の分野におきましては、保護率をパーミルという単位を使ってあらわしております。
 静岡県全体では4.95パーミルでございまして、それと比較しますと本市はまだ低い率でありますが、本年3月末の保護率は平成15年度末の1.52パーミルの1.22倍となっております。5年間の推移では、平成15年度から保護率は漸増にとどまってまいりましたが、昨年度におきまして被保護者の増加が大きく、昨年秋からの不況の影響によるものと思われます。
 今日のような経済状況がこのまま続けば、さらに保護率は伸びることが予想されます。
 次に、2点目の最近2カ年の相談件数と受給した件数、人員についてですが、相談件数は平成19年度134件、昨年度は219件です。新規の受給件数、人員は、平成19年度が32世帯45人で、昨年度は46世帯70人となっております。
 次に、3点目の申請を受理した後、保護費が支給されなかった事例についてですが、申請を受理した後、資産調査、扶養義務者照会など10項目の調査を行い、調査の結果、申請者が土地、建物等を所有していたり、扶養義務のある家族がいるなど該当要件を満たさずに却下するケースが年間数件程度あります。
 次に、4点目の小中学校の学校負担費についてですが、教育扶助基準に基づき支給しております。この中には副教材費のほか、給食費、学級費、PTA会費等学校生活のための費用も支給しておりますので、必要な費用は賄われているものと判断しております。
 次に、5点目の高等学校の授業料の納付で問題が生じていないかについてですが、小中学校と同様、高校就学費についても基準に基づいて支給しておりますので、特に問題は生じておりません。
 次に、6点目の生活保護問題と市民相談との連携についてですが、生活保護問題につきましては、社会福祉課において相談に対応しておりますが、市民相談室の窓口における市民の悩み相談においても、生活が苦しいなどの相談については、社会福祉課とともに理由、状況、環境などを伺うなど、連携をとって対応しています。
 今後も相談対応には万全を期してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、中山間地域の活性化計画策定の目指すものについての残りの御質問にお答え申し上げます。
 3点目の具体的な計画策定のスケジュールについてでございますが、本年5月から実施をしております、地域の皆さんなどへのアンケート調査をおおむね8月までに整理した上で、以後まとめ、パブリックコメントを経て、来年11月の策定完了を目指してまいります。
 次に、4点目の計画策定に当たるスタッフの人的と量的な考え方についてでございますが、策定は農林課が主体となって進めますが、この計画は大変多岐にわたるものでございますので、庁内横断的な体制を整える考えでございます。
 なお、各地域の計画につきましては、それぞれの地域の皆様の意向を十分聞きながら進めてまいります。
 次に、5点目の現行のさまざまな法律や制度にかかわる部分との調整はどう判断していくかについてでございますが、計画内容は、現行法制度の枠内において整合性を図ってまいりますが、仮に計画を推進する上で、地元の皆さんが活性化に向けた具体的な取り組みをしようとするときに、現行の法制度がネックになる場合には市政の総合的な観点や地域の特殊性など十分踏まえる中で、いろいろな角度から実現可能性を模索して関係機関と協議を行ってまいります。
 次に、6点目の策定作業に地域の声をどう反映するかについてでございますが、地域の活性化を主導するのは地域の皆さんであり、それぞれの地域がこれから何を目指したいのかを明確にさせることが、この計画において最も重要なことでございます。
 このため、地域の意向を正しく把握することが必要でありますので、地域の皆様へのアンケートを手始めに、地域の皆さんを主体としたワークショップや懇談会を積極的に開催し、そこでの御意見を十分反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) 一問一答方式で再質問をさせていただきます。
 まず、生活保護の問題についてお尋ねいたしますが、今、生活保護水準以下の暮らしをしている世帯のどれだけが実際に生活保護を受けているのか。いわゆる捕捉率というんですか、それについてはどういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 どのくらいの世帯が生活保護に該当するような状況かという御質問だと思いますが、申しわけありません、その辺を市としては、特に数字等を把握しておりません。そういう事例が出た時点でということで、そこまで事例を把握しておりません。
 ただ、地区の民生委員さん等は、そういうような情報をある程度持っていらっしゃると思いますので、何かあれば民生委員さんの方とも連携をしながらやっていくような形に考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。今、地域の民生委員さんのお話が出ました。確かに細かく、各地域ではそれぞれの担当者が目を向けていただいているわけでございますけれども、やはりそことの情報交換というのは市で承知しながら、やはり私が一番心配しているのは、本来ならば受けられるような要件があるにもかかわらず、なかなかこの制度が十分に理解していないということで申請もできないし、その結果、今、社会的に問題になっております餓死したり、自殺したり、また病院へ本当は行きたいんだけれども、そういう生活費が工面できなくて病死されたという事態が幾つか報道されているわけでございます。
 そういうことについては、全体的に今、数字につきましては先ほど当初答弁でいただきましたように静岡県の水準からいきますと、藤枝市はまだまだそれ以下だということで大変ありがたいことでございますけれども、やはりどのぐらいの人がどのような状況でいるかというのはなかなかつかみづらいことかと思いますけれど、それについては定例の民生委員さん等の会合の中では語られたような経過というのは、今までにあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 民生委員の役員の方等とは定例的にお話し合いをしておりますので、そういう中で情報があればお聞きしているという状態でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。ぜひ手落ちのないようにお願いをしたいと思います。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、生活保護申請をしない理由について、ここが1つには大きなネックになるのではないかと感じるところであります。というのは、生活保護制度というもののイメージが正しく理解されていないというとおかしいのですけれども、生活保護を受けることが恥だよという、そういう受けとめ方、それによって先ほど申し上げましたように予測されない事態とか事件が発生しているという現状を見たときに、本当に困っている人をどうして救うのかというのが、この制度だと思います。
 これはちょっと余分なお話かもしれませんけれども、そういう生活保護制度を受けるより、逆に衣食住が保証されている刑務所へ入れば、それらの問題から解放されて、大きな犯罪でないにしても多少の犯罪や詐欺を犯してそこへ入るよというような感じのものもなきにしもあらずだと思いますけれども、そのような実態というのは承知をしていただいているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 議員おっしゃるとおり、生活保護というのはあくまで申請主義というものをとっておりますので、実際にそういうような受けている方の何倍かの方が生活困窮の状態に陥っているというような説もございます。
 ですので、今後はそういう点も踏まえて、現在こういう経済情勢で、特に生活保護者の増加も著しいということですので、その辺のPR等も今後考えていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 生活保護を申請する窓口の関係についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、当然、先ほども答弁いただいたように10項目のチェックする事項があるということでお伺いしました。当然いろいろな理由で生活保護を求めて保護申請をされてくるわけでありますけれども、それを窓口で拒否というとおかしいですけれども、これはだめだよとか何かという関係等でトラブルが生じたりして、結果、申請を受け付けられない事態が発生していないかどうかをお伺いしてみたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 窓口の対応についてでございますが、相談に見えられたときには、担当の職員がお話を十分聞きまして、その時点でこれはもうちょっと対象外だというようなことで、御本人も納得していただければそこで終わるわけですが、なるべく相談を丁寧にお聞きしまして、調査をさせていただく。御本人にも確認していただく事項がございますので、そういうようなことを含めてなるべく丁寧な対応ということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 窓口を担当していただいております職員さんの関係をちょっとお尋ねしてみたいと思いますけれども、窓口における職員さんについては、そういう大変難しい相談を受けると思いますので、そういった意味ではある面ではそういう推察力とか、専門性、経験などが問われるのではないかなと思うのですけれども、それについてはどういう内部指導とかというのをやっていらっしゃるのか、その辺を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) おっしゃるとおり大変専門的な仕事になりますので、経験年数が必要になってきます。初めて来た者につきましては、当然研修等に行っていただいて、その辺の技術を磨いていただく。とにかく、今、件数が多く増えておりまして、職員も大変になっております。ですが、見ておりますと、懇切丁寧な対応をしておりますので、これからもその辺の生活保護の知識を深めて、間違いのないような対応を心がけていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ぜひそういった立場で、引き続きこの業務を続けていってほしいと思います。
 次に、加算制度についてお尋ねしたいと思いますが、今、さまざまなところで、この生活保護の問題を含めたところに関連する加算制度について、縮小とか廃止とかと制度が変わってきております。その1つには、母子加算制度が2005年から段階的に縮小して、本年の4月から廃止になりました。打ち切りの代替措置として就労支援を実施することになっておりますが、現実的な実態とか影響についてはどういうふうに受けとめていらっしゃるか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 今おっしゃるとおり、母子の加算につきましては、本年度から廃止されたということで、そのかわりにひとり親世帯就労促進費というものが支給されるようになりました。これについては、その就労の収入によりまして1万円または5,000円という金額になっておりますが、6月現在でまだ両方合わせて3世帯の方が受けられているということで、それほどまだ追い風にはなっておりません。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 中には、今まで加算制度で制度の恩典をうけて生活している方が、この制度の廃止によって、あと就労困難、働くことができない世帯についてあろうかと思いますけれども、そういうのは実態として市の方では承知をしていらっしゃるでしょうかどうか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 確かにそういうような問題も生じるかと思いますが、現在のところ実態については細かくはつかんでおりません。
 先ほど議員の方からもおっしゃられましたが、生活保護につきましては、困窮状態になった理由の如何を問わずに保護するという原則がございますので、就労困難の方、特に今の時代でそういう方が増えております。病気とか障害の方ではなくて、働きたくても仕事ができないという方が増えております。そういう方も基準に該当すれば、保護の対象として取り扱いをさせていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 これからのことなんですけれども、既に母子加算がなくなって、高齢者加算も廃止されているわけです。将来的には障害者加算も廃止されるという方向が示されているわけですけれども、この問題と生活保護の問題というのは切り離せないような要素があるのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 制度の見直しにつきましては、現在、まだ国の方から具体的なものが示されておりませんので、そういうものが示されましたらまた対応させていただきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) この関係についてですけれども、2007年の4月から要保護世帯向けの長期生活支援資金制度というものが創設されていると思いますけれども、この利用実態というのは藤枝市内にはあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 申しわけありません。今の御質問については資料を持ち合わせておりませんので、またお調べして後ほど。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 今、制度の見直しのお話も少し出ましたけれども、今すごく変な状況が出ているということは、1つには雇用不安とかこういう経済状況の中で、低所得者層の水準がかなり下がってしまったという状況があろうかと思います。最低賃金の低下で生活保護の受給者と所得がかなり接近しているという状況があるというのを聞いているわけでございます。ということは、働くよりも保護を受けている方が収入が多い場面が生じてきているような状況があるのではないかというのですけれども、そういう実態を解消するために、やはり所得面等で生活保護制度を見直すことについて検討するとかというような状況になっているかどうか、それも教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 最近の報道で、おっしゃるとおり最低賃金が生活保護よりも低くなっているような報道もございました。これについては、今のところまだ具体的な見直し等のお話は出ておりませんが、いずれそういう動きも出てくるかとも思います。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ぜひそういうことのないように、ひとつ今後留意をお願いしたいと思います。
 あわせて逆の問題でございますけれども、不正受給対策について少し明らかにしていただきたいと思います。北海道でもありました。とんでもない生活保護の世帯が、金額を正規の申請で受けたとか、国内あちこちで本来は生活保護の対象にならないような要件で不正受給したり、虚偽の申告をして受給しているというさまざまな状況があろうかと思いますけれども、いわゆる法で決められた義務も守られていないというケースがあると思いますけれども、市内でそのような実態、藤枝市については生活保護の関係とか暴力団の関係につきましては、市営住宅の入居とかさまざまな市に対する嫌がらせ等につきましては防止するよう前向きに取り組んでいただいておりますけれども、生活保護の不正受給の実態というのはどのような感じで今存在しているのか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 不正受給につきましては、現在藤枝市におきましては、そういうような事態が起きているということはございません。
 これにつきましては、実際の保護を受けていらっしゃる方の生活実態の調査、障害の方等につきましては病院の方への問い合わせとか、収入の状況、預貯金の状況等を適時調査をして、正確な支給に心がけております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 生活保護制度は、申請すれば許可するという状況ではないと思います。当然私たちの市の財政負担も増えると、そういう状況がありますので、申請をすべて認めて欲しいとは私は思っておりませんし、そうあってはならないと思っています。ただ不測な事態が発生してから対応するということではなしに、やはりそれらのことについては水際作戦もあろうかと思いますので、ぜひ格段な配慮をお願いして、この件につきましての質問を終わります。
 続いて、中山間地域の活性化計画策定について再質問させていただきます。
 既にこの問題については、植田議員、天野議員からも質問が出されております。先ほど答弁いただきました中を踏まえて再質問させていただきます。
 まず、先ほど市長さんからの答弁の中で、それぞれの各地域の地域力について答弁をいただきましたけれども、現状の地域力というのをどういうふうに判断なさっているのか、それを教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) それぞれの地域には歴史、文化、自然、とれる作物等々ございます。そして、何よりそこに住んでいる方のマンパワーということで、瀬戸谷地域にはいきいきフォーラムで既に活動をしておりますし、朝比奈の玉露の里につきましては、日本一の玉露の里づくり協議会、こういうものも活動しております。また、葉梨の地域においては、先般開設しました西北活性化施設、こういう施設に携わる皆さん、非常に地域力として私の方も期待をしているところでございます。
 今後におきましては、こういう団体、組織の皆さんとも一緒になって、この活性化に向けた取り組みを計画の中にも入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。期待しております。
 現実の問題として、この4地域の関係につきましては条件は同じだと思いますけれども、急傾斜地を抱えている。なおかつこれは市内全体の問題かと思いますけれども、耕作放棄とか遊休地がかなり出てきているという状況があるかと思います。この有効活用方法を今回の計画とどういうふうに具体的に結びつけていくのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 議員おっしゃるとおり、この中山間地域には急傾斜地、放置竹林等大きなテーマ、課題がございます。こういうものにつきましては、当然これからの課題としてこういうものを解消していくような取り組みを考えていきたいと思います。具体的にはこれからになりますけれども、非常に地味な取り組みになろうかと思いますけれども、確実にそういう仕組みづくりを考えていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 この計画の策定を今年と来年の2年間、来年の11月ごろそれを策定するよとお伺いをしました。この計画の策定後、どういう形で進行していくのか、どう展開していくかについて、現在のところお考えはあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 2カ年で計画をつくりたいと思います。それで10年間の計画ということで考えてございます。当然地域の皆さん、行政、民間等の役割というものも明確になってくるのではないかと考えております。そのものについて目標に向かって継続した取り組みをしてまいりたい。またその効果を検証する仕組みづくりも検討してまいりたいというようなことで、具体的にはこれからということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。期待をしておきます。
 これからつくる計画なんですけれども、最初の答弁でもいただきましたように、土地利用問題がこの中では一番最大の課題になってくるのではないかと私は思いますし、また執行部の皆さんもそう思っていると思いますけれども、やはり現行の都市計画法、また農地法とか農業振興法などということで、これらの地域についてはそこが大きな障害というとおかしいですけれども、それを乗り越えないとなかなか計画が進まないという状況があると思いますけれども、その辺について最初の答弁でもいただきました。横断的に現行法の枠内で対応、法制度については総合的な観点から判断をしてみたいという答弁でございましたけれども、やはりどうしても今までの議会の中でも私どもは何回か質問させていただいているわけでありますけれども、土地利用というものをこの問題の中では最大の問題ではなかろうかと思いますけれども、それについていかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本的には現行法で対応はしてまいりたいと思います。この計画ができたので、その地域が特区の申請ができるか、その辺は恐らく無理かと思いますけれども、特区までたどり着ければ大きな成果があるかと思いますけれども、基本的には現行法の中で先ほど申しましたように庁内で横断的ないろいろな協議をする中で、また皆さんとも協議する中でできるだけ具現化に向けた計画をつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 今、部長答弁の方から特区のお話が出てまいりました。やはり今までの中でも構造特区の実現について何回か求めたことがあるわけでありますけれども、特区と今回の中山間地域の活性化計画というのは、現実的な問題となっていけるのかどうかという見込みを今の段階でお伺いするのは大変まだ早いかもしれませんけれども、今後の計画を具体的に展開する中では、1つには大きな軸になってくると思いますけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほど申し上げましたように、この計画ができれば、いろいろなものが緩和できるということではございませんので、こういう計画の中で皆さんがこういうふうに考えているということで、非常に中山間地域というのはどこでも課題として抱えている問題でございます。現在、静岡市の方が、昨年からこの計画を手がけているということも聞いてございますので、その辺をいろいろなところの情報を得る中で、こういうものが特別にそういうものがいろいろな法律の緩和ができるかどうか、非常に難しいかと思いますけれども研究はしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) ぜひそういう立場で、この問題についての取り組みをお願いしたいと思います。
 この4地域の中でやはり一番問題なのは、人口の定住化問題、人口をどうして増やすかというのが一番課題ではないかと思います。今、新しく工業団地の受け入れ等を含めまして、そういう計画などについては前向きに市の方も受けとめていただいているわけですが、こういう少子高齢社会の中で人口増というのをこの計画の中へ含めていただいて、具体的に展開するというお考えについてはあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 人口の増加ということでございますけれども、まず地域住民の方の定住化ということで具体的には進めてまいりたいと思いますけれども、人口の増加、非常に難しい問題でございますけれども、この計画の中にはグリーンツーリズム、デュアルライフ、こういうものを推進する中で都市の住民が中山間地への興味を持っていただき、関心を高めていただくという中で、その延長として人口増加であれば非常にいいかと思います。
 また空き家になっているお宅等もございますので、そういう情報も提供する中でそこの中山間地に住んでいただけるよう、いろいろな情報等もまた提供してまいりたいということで考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 21番 池谷 潔議員。
◆21番(池谷潔議員) わかりました。
 今、答弁の中でもグリーンツーリズムとかのお話がありました。この手法については北村市長が求める政治手法の1つかなと受けとめておりますし、期待するところもたくさんあります。そういった意味で、具体的にこの計画は今後の中で練られ、その結果、実現を求めていくことが多々あろうかと思いますけれども、まだ入り口の段階のお話ですので余り細かいことは申し上げませんけれども、やはり私たちは自分たちが住んでいる地域の課題もございます。そういうものを含めまして、やはりこの計画には私どもは大変期待しておりますので、ぜひそういう立場でこの計画の策定について当たるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。6番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆6番(西原明美議員) 通告に従いまして標題2点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目、藤枝市の電算システムについて。
 今年1月の岡部町との合併の際、基幹系電算システムの統合を図るため、両市町の各業務の実務担当者やシステム統合業務の委託先である株式会社日本電気、NECの担当者でプロジェクトチームを立ち上げ、大変御苦労の上、現在のシステムに統合したことは記憶に新しいところです。その際、事前に何回かの動作確認を行い、入念な作業を行ったことで大きなトラブルもなく移行できたことは、表面的に見ればできて当たり前のことであっても、その作業に携わった方々の御努力に心から感謝いたします。
 その現在運用している藤枝市の電算システムは、平成19年からの4年間、ホストコンピュータをリースで契約しています。よって来年の12月にはリースの満了を迎えます。ちなみに焼津市は、藤枝と岡部町の場合と違い、合併における電算システムの統合とあわせて住民情報や税務情報といった基幹系システムを新たにしたと伺っております。そのシステムはオープンシステムと呼ばれ、OSが共通で、特定の業者に縛られないシステムだと伺っています。
 現在の電算システムは、NECが独自の方式でつくったシステムである上に、これまで何度も改修を重ねてきたため大変複雑化し、管理運用においてはシステムエンジニアは常時必要で、現在もエンジニアの方が常駐しています。また、法改正や制度改正があった場合には、市独自のシステムを改修する必要が生じて、その都度システムエンジニアの増員をし、対応しているのが現状です。独自のシステムであるため、ほかのシステム会社との互換性がなく、改修のたびに開発した業者にお願いするしか方法がないのも現実です。そのために他社との価格競争がなく、システム会社の提示した内容で決定してしまうことが考えられます。
 平成22年12月末、ホストコンピュータのリース切れにあわせて、今後どのような考え方で進めていくのか質問させていただきます。
 1点目、現在運用しているホストコンピュータは、平成22年でリース期間が終了するが、現在の藤枝市の電子システムをどのように考えるか伺う。
 2点目、ホストコンピュータの管理、運用、改修に、現在どのくらいのコストがかかっているのか伺う。
 3点目、いかに使いやすいものを低コストかつ短期間でといった観点で、改修時を含む現在の電子システムはどうか伺う。
 4点目、現在本市においては、業務の変更が生じた場合、一定のシステム開発会社がその改修を行っているが、その場合の改修費用はどのようにして決まるのか。他者の参入できる余地はあるのか伺う。
 5点目、現在、県内市町の電子システム運用についての動向はどのようか伺う。
 6点目、ホストコンピュータ上で稼動している庁内システムもオープン系の統合サーバーに移植していくことについてどう考えるか伺う。
 続きまして、標題の2に移ります。
 藤枝市は、平成20年3月に国より認定された藤枝市中心市街地活性化基本計画により、まちづくりのテーマとして「来る人、住む人、充実満足、多機能都心、スポーツ交流で人まち元気」を掲げ、現在さまざまな取り組みをされているところだと思います。また、本年に入っては藤枝市藤枝駅前地区市街地総合再生計画策定をされたところであります。
 今後、藤枝市の玄関口である駅周辺がどのようになっていくのか、また志太榛原地域の拠点都市にふさわしい顔として誇れるまちになるのか、掲げられているテーマ、目標や方策などを拝見してみますと、藤枝市民の一人として胸躍り、ワクワクと期待するところであります。その一方、まだ部分的にしか具体的なイメージが伝わってこないのも現状です。
 現在、藤枝駅南地区には、大型商業施設やBiVi藤枝、今後完成するABC街区複合施設などを中心に交流の活発化、にぎわいの創出が具体的なイメージとして伝わってきます。
 青木地区に食の企業支援店舗がバンケットと整備事業にあわせて、また駅前一丁目6街区の再開発事業計画の変更申請がなされているところで、現在その計画変更の認定を待っている状態でもあり、これらのことのイメージは徐々に具体化されてきています。
 そこで、今回は、基本計画を見てもなかなかイメージがしにくい藤枝駅北口に通じる商店街に的を絞って質問したいと思います。
 現在、藤枝駅北口は夜の顔を持つまちとして、近隣市町から夜な夜な若者が集まってきます。若者の間ではキャバクラのまち、歓楽街、風俗店のまちなどといわれ、にぎわっている現状があります。それはそれとして、まちの発展には昼と夜があり、どちらのにぎわいも都市化を目指す中では大切なことかもしれません。しかし、その場所が駅前通りでアーケードの照明もあって、夜であってもだれもが安心、安全で通行できる場所では問題があります。女性や学校や塾帰りの子どもたちが風俗店の呼び込みやお店から出てきた客待ちをしているホステスさんの間を通ってくるのでは、駅前を安心して通行することができません。藤枝の玄関口が他市の人からやゆされている現状を恥ずかしく、また多くの市民の方の声を聞く中で、このままでよいのかと不安になりました。
 北村市長が掲げる「誇りと元気のあるまち」の誇りとは何か。現在の駅前の状況で本当に誇れるまちなのか。今後のまちづくりにおいてどう取り組んでいくかを質問させていただきます。
 1点目、本市玄関口であるJR藤枝駅周辺には、志太榛原地域の拠点都市にふさわしい顔づくりが求められているが、現状をどのように考えているか伺う。
 2点目、夜の飲食店の活性化と比例して風俗営業店も増加している。またそれにかかわる事件なども発生している現状を踏まえ、青少年のためのまちなか環境保全事業としてどのように取り組んできたか、また今後どのように取り組む考えか伺う。
 3点目、まちなか居住環境の向上として、駅南図書館,文化センターの再整備などに取り組んできたが、風俗営業店や居酒屋など飲食店の明け方までの営業など、現在の状況ではまちなか居住としての安心・安全、また快適性に欠けると思うが、どうか伺う。
 4点目、駅前地区風俗営業店のもたらす影響としてどのようなことが考えられるか伺う。また、それに対して市としてどのように取り組む考えか伺う。
 5点目、本市玄関口であるJR藤枝駅周辺には、志太榛原地域の拠点都市にふさわしい顔づくりが求められているが、今後どのように整備していく考えか伺う。
 以上、2項目について質問させていただきます。12日には、遠藤議員が安心・安全なまちづくりについて、また14日には舘議員が藤枝駅駅北地域のまちづくりについての質問がありました。若干重なる部分もあるかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 西原議員にお答えいたします。
 2項目めの駅周辺のまちづくりについての1点目及び5点目の志太榛原地域の拠点都市にふさわしい顔づくりの現状と今後の整備についての御質問は一括してお答えいたします。
 認定中心市街地活性化基本計画におきまして、活性化を3つのステップで進めることとしておりますが、その1つは都市基盤整備、2つ目はにぎわい拠点形成、そして3つ目はにぎわい効果の波及、この3つを目指しております。その2つ目のステップといたしまして、2月末に駅南口にBiVi藤枝がオープンいたしました。これは事業推進重点事項として位置づけております、まちのリフレッシュによる志太榛原地域の拠点都市にふさわしい顔づくりとして進めてきた事業でありまして、民間の手法やノウハウを利活用いたしまして、多様な機能の充実と拠点性の強化を図ってまいりました。
 このような新たな商業機能等が立地しまして、にぎわいの拠点づくりが着々と進んでいる一方で、駅周辺全体を見渡しますと風俗店の増加や少年非行などの新たな課題が生じていることも事実でございます。
 今後の拠点都市にふさわしい活力の維持増進のためには、まちなかのにぎわい形成と居住環境の質の向上は不可欠であります。そのためには商業の振興や都市機能の誘導、市街地整備を初め、防災防犯対策、コミュニティー形成、さらに景観づくりなど総合的に取り組む必要があると考えております。ただし、こうした取り組みは行政だけでなし得るものではなく、地域の皆様との課題認識の共有と参画が不可欠でありますので、今後、機会をとらえまして投げかけをして、地域の皆様と一緒にまちづくりの方向を見出していきたいと考えております。
 次に、2点目の青少年のためのまちなか環境保全事業、3点目のまちなか居住環境及び4点目の駅前地区風俗営業店のもたらす影響の御質問についても、まとめてお答えいたします。
 中心市街地活性化事業の進捗により懸念される青少年のためのまちなか環境保全及び風俗営業店や居酒屋など飲食店の明け方までの営業によるまちなか居住地としての安心安全対策といたしまして、犯罪発生を引き起こす主因であります、いわゆる人の住む死角、空間がつくる死角、そして時間による死角、この3つの死角をなくすことが重要と考えますので、それぞれの対策として地域防犯活動支援事業、また街路灯設置費補助事業、さらに防犯カメラ設置検討事業を推進しているところでございます。
 また、現在青島地区の自治会、町内会、各商店街組合、各飲食店関係団体、そして学校関係者、環境衛生関係者及び警察関係機関と相互に情報の共有化を図りまして、連携して地域の安全で安心な居住環境の向上を図るために、仮称でございますが青島地区防犯まちづくり推進協議会の設立を進めているところでございます。
 風俗営業店についての取り締まりは警察署に依頼して、取り締まり、警らの強化のお願いをするとともに、地域を初めとする市民の皆様から気づかれたいろいろな情報をいただき、その情報を自治会等に提供しまして、情報の共有化を図りながら防犯まちづくりの推進に努めてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、1項目めの藤枝市の電算システムについての御質問にお答えします。
 1点目の現在の藤枝市電算システムをどのように考えるかについてですが、現在の運用しておりますホストコンピュータは、住民情報、税務情報、福祉情報、財務会計など17の基幹業務を処理しております。そのほか戸籍管理、滞納整理、生活保護、人事管理などの18業務につきましてはオープンシステムを採用し、導入しております。
 ホストコンピュータについては、平成22年12月でリース契約期間が終了しますので、今後オープンシステムへの移行を検討してまいります。
 次に、2点目のホストコンピュータの管理、運用、改修のコストについてですが、現在機器のリース料は直結した専用プリンタと無停電電源装置を含め年間約1億300万円です。改修コストは、各システムの法改正、制度改正等の内容で変動がありますが、昨年度は介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、住民税で約1億800万円でした。
 次に、3点目の使いやすいものを低コストかつ短期間でという観点での現在の電子システムについてですが、システムの開発、保守が特定の開発業者に頼り、競争原理が働きにくいことや住民サービスの充実を図るため、独自のシステム変更を積み重ねてきた結果、最近のように税制改正など制度改正が多くなると過去の独自改修部分での影響により、パッケージソフトを使用するオープンシステムに比べ時間と経費がかかるなどのコストに課題があり、見直しの必要がございます。
 次に、4点目の改修費用の算出と他社の参入の余地についてですが、システム開発業者が改修内容の技術的難度によりシステムエンジニアが従事する期間を決めて、経費の算出をします。また、システム開発業者以外の業者が参入することは、本市のシステム言語を扱える開発業者であれば可能ですが、現行のプログラム内容等オープンとなっていないため、新規の参入は難しいと考えられます。
 次に、5点目の県内他市町の電子システム運用についてですが、基幹業務をホストコンピュータで処理しているものが12市2町、オープンシステムが11市12町となっています。
 最近の自治体の動向といたしましては、先ほど申し上げましたコストの見直しや新たなIT技術による住民サービスの導入を目的に、民間や国、他自治体との連携を図るため、行政情報システムの標準化を進める必要があり、より接続、連携が容易なオープンシステムへの移行が進んできております。
 次に、6点目の庁内システムをオープン系の統合システムサーバーへ移植することについてですが現行システムの見直しを図り、コストの見直しや新たな住民要望にこたえていくなどの導入効果が期待できることから、庁内の関係課と導入について協議してまいります。
 しかし、オープンシステムへ移行するためには、現行の処理業務内容の把握、分析と見直しを図り、効率的な処理を行う最適化システムの導入、あるいはコストの比較などを検討していかなければなりませんので、今後の最適な方向性を探るための検討会を庁内で立ち上げてまいります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 項目の1点目より質問させていただきます。以降一問一答でよろしくお願いします。
 御答弁ありがとうございました。まず、最初にホストコンピュータをこれからオープン系のサーバーもしくはオープンシステムに変えていくということにおいて、これまで4点目で伺ったような改修費用、例にとると今回1億800万円ほどかかってきているという話なんですが、まず最初に質問させていただくのは、この改修の費用は先ほどどれだけ従事してかかるかということで換算していくということだったのですけれども、この金額は他社との、他社の参入はしにくいということは伺いましたが、他社の金額と比較することはできるのでしょうか、これを質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 開発業者以外の業者では現行のプログラムの内容がわかりませんので、見積もることは難しいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) そうなりますと、やはり開発業者、現在、本市ではNECさんに当たるかと思いますが、提示してきてくださった金額にある程度従っていく方向なのかなと思います。
 ホストコンピュータからオープンシステムへ移行を検討してくださるというお話でしたけれども、現在のホストコンピュータからオープン系のサーバーに切りかえるのに当たって、満了が22年、来年になるのですが、その時点でぴしっと切りかえられるものなんでしょうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) しばらく、2、3年になるかと思いますけれども、再リースをしていくということで予定をしております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 2、3年の再リースをされていくということで、そのリースをされながら実際に切りかえもされていくという、同時に稼働していくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 新しいオープンシステムを構築していくためには、やはり短期間では難しいという考えがありますので、大体2年ぐらいは当然オープン化のための期間が必要と。そういう中で、2、3年は現在のホストコンピュータのリースをしていかなければならないと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 先ほど5点目でお伺いしました、現在オープン系のサーバー、システムを使っているところが11市12町ということでお伺いしましたが、近隣市の状況、オープン系に移行し、取り組んでいる現状とかおわかりでしたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど議員のお答えにもございましたように、まずお隣の焼津市ですけれども、合併時にオープン化をしています。それから島田市につきましては、22年度よりオープン化をするということで伺っています。それから静岡市でございますけれども、22年度に住民基本記録のオープン化、24年度に国保と税システムのオープン化を検討中ということで伺っています。あと承知しているのは、袋井市が20年度には住民記録のオープン化を実施して、22年度税システムのオープン化ということで伺っております。承知しているのはそれぐらいでございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) そうしますと近隣市町を含めてシステムをオープン系システムに変更していく動向がうかがえるわけですけれども、先ほど移行に当たっては現在のホストコンピュータと2年ぐらい並行使用しながら実際に取り入れていくよという中で、調査分析を今後していくという話でしたが、調査分析にどのくらいの期間がかかるのか、わかりましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 21年度に現行の調査分析等をいたしまして、それから22、23年度で新システムへの移行というのが順当な流れだとは思っております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) ということで、現在が平成21年度かと思うのですけれども、検討会の立ち上げはいつごろ、どのような形でされる御予定かお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 情報政策課を中心に早急に立ち上げていきたいということで、もちろん本年度の早いうちに立ち上げていきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 早急に立ち上げるということで、私もそういうシステムの変更または新しいものを購入する場合には早めに、通常業務とは違う業務が発生するわけですから、時間をかけて検討していただきたいと思います。すぐにでも立ち上げていただきたいと思います。
 例えば私たちがパソコンを1台買うにしても、金額の比較であったり、OS、どんなメーカーにしようとかさまざま、また業者というかパソコンショップに行ってそれぞれのメーカーの特性を聞いたりということで、非常にやはり1つ高い買い物をするときには検討に時間をかけます。
 今回のオープン系のシステムに入れかえるということで、聞くところによると10数億円かかるという話も伺っております。そういう中での税金を使っての買い物ですので、有効的なおかつ使いやすいものを低コストで、かつ短期間で入れかえること、当然入れかえが2年ぐらいかかるということでしたが、それが早ければ、早く成功すれば再リースの期間も短くなると思います。ですので、ぜひ検討は早めに、また十分に検討していただきたい事項だと思います。
 調査分析に例えば外部の専門家、もしくは各メーカーの話を聞いたりとか、そういったことは必要ないでしょうか。庁内だけで検討していけばできるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今お話があったように、第三者的な立場の中で外部の方に専門的な御意見を伺うということは大切なことだと思いますけれども、これにつきましては、あわせて検討会の中でその辺のものにつきましても外部の方を交えてやった方がいいのか、その辺も交えまして検討していきたいということで、基本的には外部の方を交えてやっていきたいとは思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 最後、要望ですけれども、ぜひ早いうちに検討会を立ち上げていただいて、よりよい買い物を市民のためにも、また行政サービス面においても十分に活用できるものを選定していただければと思います。
 2点目に移ります。
 先ほど市長の方に2つに分けていただいてまとめていただいての御答弁をいただきました。再度確認をさせていただきますけれども、現状、駅前商店街において風俗営業店の多い商店街ということの認識、また問題意識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 駅前についてどういう問題があるかと、認識しているかということでございますけれども、中心市街地への期待が高まっております一方で、現状を見ますと駅前地区のまちのイメージや環境が低下するということは懸念しております。区画整理が完了しまして約30年経過していることもあります。このままでいきますと、まちの劣化や空洞化というものが進んでしまうという課題は認識しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) すみません、私の質問の仕方がわかりにくかったのかもしれませんが、風俗店の多い商店街という現状の認識とその問題意識というのがあるかということでもう一度お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 確かに駅前の方は、夜、風俗店が多うございます。空き店舗もまた多いということで、この辺の関係につきましては、商店街の皆様とこれからどういうような商店街づくりというようなことでいろいろ議論を重ねる中で、明るくて買い物しやすい商店街ということで考えていきたいと思います。
 確かに居酒屋、飲食店が多いということは認識してございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) なぜそういう再度念押しをして確認をしたかと申し上げますと、先ほど冒頭の言葉の中で私は言いましたけれども、藤枝市藤枝駅前地区市街地総合再生基本計画というのが立てられたと思うのですが、その巻末の方にワークショップを開催しましたということで、市民の方が大勢参加してのワークショップの中でまちの課題という項目があり、そこに書かれているのが、「飲み屋が多く、夜の駅前の治安が悪い」、「飲み屋が多い」、「子育て環境としては物騒」、「治安が悪い」、「夜はにぎわっているが、昼は寂しい」、「治安、住環境の悪化など生活環境問題」ということで、ほとんどいろいろなグループに分かれてまちの課題を出したら、どのチームからもこういった問題が出ているのですが、全体の基本計画の中にそういった風俗営業店も含め、飲み屋さん云々、その現状の課題が表記されていない、出てきていないのです。なので、市民の方々の考えている現状の課題と実際にこの基本計画で掲げる課題が少しずれがあるのかなという感覚を得たのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 地域の皆さんの抱えている、風俗店が多くなって非常にまちの雰囲気が悪くなったというような課題、これを当然ソフト面とハード面で解決しなければならないと思います。特にまちづくりの中ではハード面というんですか、都市計画の手法の中に地区計画という手法がございます。その中に用途のすみ分けも可能でございますので、その辺も活用しながら市で誘導していくことを検討できるのかなと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 失礼いたしました。今後、計画をこれからつくっていくわけでございます。要は再生基本計画の中で配置づけはしましたけれども、ゾーニングの位置づけはしたわけです。細かいもの、これは今後検討していくということでございますので、その中で検討していけると考えております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) ゾーニングという形でお答えいただいたのかなと思いますけれども、その前に出しているこの藤枝市中心市街地活性化基本計画という中では、実際に課題として、夜間の飲食店などの活性化と比例して風俗営業店も増加しており、このような店舗とそれに類する風俗営業就職情報誌などの存在は、青少年の性に対する考え方に悪影響を及ぼすものと推察ということで、安心、安全なまちなか居住環境向上、青少年の健全育成のため環境の保全を図る必要があるということで、確かに問題意識をここで書かれているのです。ところが、もう少し駅前地区に行って、具体性を持った計画の中に少し漏れているような私は印象を受けました。
 話を次の問題に変えます。私が調べたところで、県の少年警察情報によりますと、県下27署中、不良行為少年補導の現状は、沼津、静岡中央、磐田、浜松東に続く藤枝は5番目に補導の率が多い。そして、その中に飲酒・喫煙は県下4番目に属しているのです。当然深夜徘回も同じような順番になってくるわけです。
 その補導の中の年齢を見ると、平均年齢が15、16歳の人たちが多いという、数値の中で。この中で青少年の健全育成の必要性として、学校、家庭、地域というソフト面だけではなく、私はそういったひとつのまちづくりというのも環境というのも青少年の健全育成には影響してくるかと思うのです。その点において、急で申しわけありませんが、教育長、健全な環境の必要性というのはどのようにお考えですか。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) お答えします。
 私も御指摘のとおり、青少年が健全に育成されていくには環境がいいということが第一の大きな条件だと思っておりまして、そういういい条件をつくるのが私たち教育行政の仕事、責務かなと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 私もこの環境づくりということでまちづくり、現在手がけている中心市街地、本当に期待するところなんですけれども、例えば身近な例で静岡市というのは呉服町と両替町が非常に商店街と繁華街みたいな形のすみ分けがされているまちだと思うのです。そういったすみ分けがまちづくりの中で本来必要になってくるのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) すみ分けについては、主には用途の制限をかけていけばできるのかなと。その中で先ほどちょっと触れましたけれども、地区計画という手法がございますので、それによってすみ分けが可能であると考えます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 地区計画で可能なのは私も理解できます。それを例えば地区計画を方向性として、当然住んでいる方々の意向、意思もかかわってきますが、方向性としてどのようにお考えですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) あくまでも都市計画は地域の皆さん、要するに地権者の皆さんの意見が大変重要なものでございまして、市が一方的に推し進めるものではないと認識をしております。
 現時点でどのような形でいくのかというものは、まだ未定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 確かにおっしゃるように地域の人の合意、または地区計画の場合に制限を受ける人たちの納得といったものが必要になってくるとは思うのですけれども、市長が普段からおっしゃっているように市役所の職員には有能な方が大勢いらっしゃる。私も確かにそうだと思います。その中で、例えば市がリードをして、誘導ではなくてリードをしてまちづくりを市民の皆さんに宣伝していくということが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この問題については、やはりにぎわいをつくる陰にこういうような問題があるということは十分認識しておりまして、今や藤枝の顔として、玄関として藤枝をどうしていくかというようなことは、大変重要なことだと考えております。これはやはり私がいろいろ市内の方へ行って皆さんと話をする中で、市民感覚として、ともすると「あれは駅前の衆のことじゃないか」というような感じを持たれる方もいることも事実なんです。
 私は、やはりこれから空港の受け入れるまちとして、そういうような観点からもこれは藤枝市全体のこととして、藤枝市を玄関としてどういうふうにもっていくのだというコンセンサスが必要だなということをまず思います。そして、市がリードするということは、私はこの問題については、何といっても一義的には地域の方々が話し合いを重ねて、将来のまちのイメージを共有すること。それによって初めて可能になるということを考えております。今後、関係者がこういうまちをつくろうという方向性、それを共有できるイメージを、いわゆる戦略的に検討して、その推進役として市役所がそれに入っていくというようなこと、そしてまちづくり協議を提起していくということが重要だと思うものですから、そういうようなスタンスで私はやっていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 今、私は市長のお言葉の中で市が推進役としてということの一言をいただいて、非常にお答えとしては満足しております。
 行政でなく地域住民の問題意識の共有ということで、ともすると地域の人たちだけに問題意識を持たされるというか、藤枝市の場合には、市長がおっしゃったように市民にとっての玄関口であり、顔になるところだと思うのです。今回、私がこの質問をするに当たっても、多くの駅前ではない人たちから声を聞きました。そういった声もぜひ地域の方だけのワークショップではなくて、市民が玄関口として、藤枝の顔としてどんなものを期待しているのか。またそれを受けて地域の人たちがどう判断するのかという、そういった広い視野に立って、本当に藤枝の駅の顔づくりに努めていただきたいと思います。
 これまでに小柳津議員の質問で藤枝型NPMとはという中に、確か山梨理事が一口で言えば職員の元気づくりだよとおっしゃたように、いつも市の方が受身の体制でやっている業務ではなくて、推進、リード、言葉はいろいろですけれども、まちのために日夜勉強されている方々だと思うのです。まちに住む人は、生活の糧は別にあって、それ以外のところでそのことを考えていることにおいては、当然市の方は情報も知識も豊富にお持ちだと思います。本当にどういうまちづくりにしたいのか、市民の皆さんの声を拾い上げていただいて、またそれを実際に推進する立場になってまちづくりを推進していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時26分 休憩

                        午前10時34分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 通告に従って2点について質問いたします。池谷議員、牧田議員との重なりがありますけれども、よろしく御答弁ください。
 第1に、雇用対策、住宅支援等の対策についてであります。
 昨年秋以降、日本経済はかつて経験したことのないスピードで悪化し、派遣切りで職と住居を同時に失う労働者が急増してきました。また、資金繰りの悪化や仕事の減少で、中小企業が大変苦しめられているなど、国民はまさに悲鳴を上げています。
 県内においても製造業の工場閉鎖や再編が相次いで計画されています。藤枝市においても同様で、派遣切りなど多くの人たちが苦しんでおります。派遣切りや雇いどめなどの現況、実態について伺います。
 1点目、藤枝市周辺の大企業、中小企業等の縮小、倒産の実態はどのようになっておりますか。市民生活にどのような影響が実際に起きておりますか。失業者の、失職者の生活保護の申請等の実態についても伺います。
 2点目、生活支援としての住宅問題について伺います。
 失業者にとって収入が入らないことで、アパートの家賃が払えないなど生活が成り立たないことも深刻です。少しでも安いアパートに引っ越しをしようと思っても、敷金、礼金、火災保険など17、8万円は最低でも用意しなくてはなりません。収入がない御家庭にとっては引っ越しもできません。滞納してアパートを追い出されればホームレスになってしまいます。最悪ホームレスにならないように、アパートを格安の値段で借りられるよう支援することも必要ではないかと考えますがいかがですか。
 現在、50人余の待機者がいる中で、低所得者向けの市営住宅は空きがありません。借りることは困難であります。資金なしで民間アパートの紹介ができるよう、行政の住宅・雇用の相談窓口をつくることはどうか伺います。
 3点目、年金生活者、障害者の皆さんの雇用状況を伺います。
 年金だけでは生活を維持することが大変で、シルバー人材センターで働き生計を立てている人や、障害者施設等で働く人たちが仕事の面で少なからずの影響を受けている実態についてどう支援しておりますか。この点でも伺います。
 4点目、市役所への就労希望登録などの状況と実績はどうでしょうか伺います。
 標題2に入ります。生活道路、河川改修事業の対策について質問いたします。
 1に、市民要望に十分こたえていけますか伺います。
 道路新設改良費、水路改良費の市単独事業費分等の今年度の予算は、昨年度と比べても少なく、住民の要望にこたえられないと思います。5年前の以前と比べると約3億、あるいは4億の予算の減少になっています。生活道路、水路の工事費を増やせば、雇用の面からも地域経済活性化にもつながり、中小の土木関係業者も潤うのです。市民要望に十分こたえていけるとお考えですか伺います。
 また、平成19、20年度の2年間を見ても、町内提出の要望箇所と実績数との差は余りにも大きく、これまでの未実施箇所は、今年度の予定箇所を実施させても残り900件以上の要望件数があると伺いました。今年度の対応について伺います。
 国の地域活性化、経済危機対策臨時交付金の藤枝市配分は5億2,800万円と、牧田議員の答弁でありました。地域雇用創出推進費は普通交付税措置ですから、何に使ってもいいと思います。今一度検討していただきたいと思います。今後どのような効果が出てくると期待していますか。その点に対する考え方についても伺います。
 よろしく御答弁お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山田議員にお答えいたします。
 1項目めの雇用対策についての御質問の1点目、藤枝市周辺の大企業、中小企業等の縮小、倒産の実態についてでございますが、本年4月に実施いたしました市内主要企業の雇用動向調査では、自動車関連企業など外需に依存する企業におきましては、操業ラインの縮小や休業日の拡大などによります生産調整に伴いまして、雇用面におきましても2月の雇用動向調査に引き続き非正規従業員の失業が見られるものの、これは契約期間の満了によるものと伺っております。
 また内需に依存している企業におきましては、円高等の影響は比較的少なく、雇用に大きな変動は出ていないとの調査結果でありました。
 なお、主要企業の多くは、派遣会社との契約におきまして社宅などの従業員住宅を必要としない非正規従業員の派遣を求めているために、現在のところ非正規従業員の失業に伴います住宅問題につきましては発生しておりません。
 また、中小企業においては、輸出の減少と内需の低迷がもたらす売り上げ不振などによりまして、依然として厳しい景況に置かれております。東京商工リサーチ静岡支店の調査によりますと、市内の企業の倒産件数は、昨年度が7件、本年度は5月末現在で2件となっております。
 次に、リストラ、派遣切り、失業者など生活保護の申請等の実態についてでございますが、本年1月から5月までの生活保護の申請件数は40件ありまして、前年同月期と比較いたしまして22件の増となっておりますことから、今回の経済危機が少なからず影響していると考えられます。
 次に、2項目めの生活道路、河川改修事業の対策についての御質問の3点目、地域雇用創出推進費についてでございますが、地域雇用創出推進費は、本年度と来年度の2年間の特例といたしまして、普通交付税の中に措置されるものであります。本年度におきましては、生活防衛のための緊急対策として別枠で加算された地方交付税1兆円のうち5,000億円が措置されております。
 本市における算定額につきましては、現在のところ国から算定方法等を含めた詳細が示されていないため、未だ明確になっている部分がございませんが、今後、本年度の普通交付税算定額が示された段階におきまして、財政状況等を考慮する中で積極的な情報収集を図り、補正予算の編成など必要な対応をしてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 私から、雇用対策、住宅支援等の対策についての御質問の2点目、生活支援として住宅問題についてお答えいたします。
 行政の住宅・雇用の相談窓口をつくることについてでありますが、現在、市では市民相談室の通常業務において、一般相談員による一般相談と月2回の人権擁護委員、行政相談委員、市民福祉相談員及び弁護士によるよろず相談、そして月3回の弁護士による法律相談、月1回の社会保険労務士による労働相談を実施しており、その中で対応しているところでございます。
 相談の内容に応じては、専門家がおられる中部県民生活センター、あるいはハローワーク、社会福祉協議会等を紹介しております。また、生活保護等につきましては、所管課で対応していただくこととし、早期解決に向けた相談支援を行っているところでございます。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、雇用対策、住宅支援等の対策についての御質問の3点目、年金生活者、障害者等の雇用の状況についてお答えいたします。
 まず、高齢者の雇用状況につきましては、具体的な雇用数のデータはございませんが、シルバー人材センターには本年4月30日現在で1,127人が登録し、そのうち約80%の方々が豊かな経験と能力を生かし、就業を通じて生きがいの充実や健康維持、社会参加を図り、年金等の収入を合わせ、地域の中で生き生きと生活しております。
 市としましては、当センターを介し支援するとともに、定年後の再雇用など国、県と連携し、広く高齢者雇用の促進を市内各事業所に働きかけてまいります。
 また、障害者等の雇用の状況ですが、昨年6月1日現在の市内民間事業所の雇用率は1.31%であり、最近の雇用情勢の悪化を受けさらに厳しい状況であることが推測されます。
 障害福祉施設等の仕事面への影響についてですが、自動車関連事業所からの仕事が減少していると伺っております。施設等では、事業所から受注する仕事のほかに、施設外就労、食品や工芸品などの自主製品を製作し、販売することにより工賃を得ております。そのため、施設等でつくられている自主製品の販路拡大の対策として、市役所での自主製品の活用の促進や自治会、町内会へのPRを行い、販路拡大を支援しております。
 また、障害者就労拡大に向けた支援としまして、リサイクルステーションの管理や市役所関連施設の清掃業務を委託しております。
 今後につきましても就労支援を一層強化するとともに、施設内工賃倍増に向けての自主製品の販路の拡大、商品開発、研究への支援及び委託業務の推進を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から、雇用対策、住宅支援等の対策についての4点目の御質問にお答えします。
 市役所への就労希望登録についてでございますが、本年2月5日の広報ふじえだとホームページで登録募集を行い、6月1日現在703人の方の登録をいただきました。
 また、登録をいただいた方の就労実績は、市役所の雇用が489人、市役所以外の雇用紹介が12人の合計501人となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、生活道路、河川改修事業についての残りの御質問にお答えします。
 1点目の今年度の予算で十分こたえていけるのかについてですが、毎年各町内会を通じ多くの要望をいただいていますが、要望箇所につきましては担当課ですべて現地確認し、限られた予算の中で緊急性の高く、より効果的なところから順次道路新設改良や河川改修に取り組んでおります。
 次に、2点目の本年度の対応についてですが、新規と継続を含めて生活道路事業として22件、河川改修事業として14件の工事を予定しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) これから先は一問一答でやらせていただきますので、お願いいたします。
 11日の牧田議員の雇用問題、そして今日の池谷議員の生活保護の問題など、大変今の政治情勢にあわせた生活の厳しさを皆さんが確認し、また認識をする中での質問ということで、私もその観点で再質問をさせていただきます。
 雇用対策、住宅支援の対策ということで、今お答えがありましたけれども、確かに私も昨年の12月に何回か聞いたわけですけれども、藤枝市には余り影響はないよという、非正規職員・従業員の雇用、住宅問題などが発生していないというようなことも伺ったわけですけれども、大変ここ4月に入りまして、またこれからの秋以降までの期間が大変な心配をするわけです。
 経済的な動向もまだまだ解決されないままでありますし、静岡新聞の方にも県内工場の閉鎖が相次ぐということで、これは藤枝市内ではありませんけれども、藤枝市民がこの近くの静岡、あるいは磐田、あるいは掛川というような形に仕事を求めていっているということもあるわけですから、県内のそうした不況の嵐が吹く中で、藤枝市もやはり今後もその影響というのは多大になってくるのではないかと思います。
 そうした中で、生活保護の関係であります。数としては、先ほど池谷議員の中でお話等、答弁いたしましたけれども、もう一度ちょっと確認の意味で伺います。保護している保護者数というのは104世帯、264人ということですが、それでよろしいでしょうか。保護率は1.86パーミルということでありますけども、48世帯68人の増加があって、大変な数になっている。それでも県の平均よりも低いからというような御答弁でありました。そして、今の答弁では1月から5月、40件あったということでありましたので、その辺をもう一度確認の意味で伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) お答えいたします。
 平成20年度末、今年の3月の時点で世帯数が184、保護人員が264人ということでございます。
 先ほど5月までの数字をお答えしましたが、5月末の時点で保護世帯が201世帯、保護人員が280人という数字になっております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。それにしても1月から5月の201世帯、280人という大きな数というのは、大変仕事量も増えるということで大変だと思います。
 それで、今年、私の方に相談がありました方、その人の事例を言いますと、昨年の3月、4月、7月と市役所の方に生活保護の申請に来ていると、仕事がなくなったということでした。12月にもその家族が来られて、職員とも話をしています。この間のいろいろな話のすれ違いはあったにしても、つい最近は生活保護が受けられない、認定することはできないというような御返事があったものですから、それはどういうわけですかということでいろいろお話をさせてもらいました。
 その後にもいろいろありましたけれども、現在は生活保護を受けているということで、大変安心をしているわけですけれども、やはり先ほど池谷議員との話にも関連しますけれども、やはり水際作戦がとられているのではないかと思います。いろいろお話を聞く中で、10項目にわたる調査をするという中で、大変相談に来る方がハラハラビクビクしながら、本当に決死の思いで来るわけですから、そういう方たちに対しての対応が本当によかったのかどうなのか、こういう問題で水際作戦というふうに世間でも呼ばれているのだと思います。一度困難だと思えば、もう二度と来ないというような形になるわけで、そういう方の御意見も幾つか聞いているわけです。
 そういう中で、でもハローワークに行き続けていながらも仕事が見つからない。そういう思いをぜひ相談窓口で対応をしっかり話を聞く。そういう姿勢にならないといけないだろうと思います。
 ところで、数が多いという問題では、そうした問題、いろいろなケースがあると思いますけれども、ケースワーカーあるいは調査員、自立支援員の皆さん、本当に夜遅くまで、10時、11時までも仕事をしているということを聞きました。それだけ大変だということであるならば、やはり生活保護の職員を増やす必要もあるのではないかと思うのです。今はハローワークとの仕事の関係で、ケースワーカーさん、自立支援員さんが一緒になってその方を連れて職業安定所にも行くという、そういうこともやられておりますけれども、そこがなかなかうまくいかないものですから、1年も2年もハローワークに通いながらも仕事が見つからないというような状況なわけなのです。
 私もアピタのハローワークに行きましたけれども、本当に大勢の方がつながっているんです。こういう状況を見て私はもう一度伺いますけれども、現在の職員の数、そしてケースワーカーさんあるいは自立支援員さんの対応が忙しいあまりに相談者に対して親切になれない、あるいはきめ細かな指導に入れない、こういう問題が出てきているのではないかなと思うわけです。5カ月間で40件あったということでありますから、これからなお一層雇用問題、生活問題は出てくるかと思います。その点についてどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 議員おっしゃるとおり現在、保護の世帯がどんどん増えておりまして、全国的には1人のケースワーカーについて80件程度が限度ではないかというような数字が出ております。現在、ケースワーカーは当市は3人おりまして、最新の5月末の数字で201件ということで、1人当たりの件数にしますと80件まではいっていないわけですが、確かに市役所内部での事務、それぞれの世帯の訪問等、大変たくさんの事務がありますので、場合によりましては人員増というものを要望していくことも考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 実はハローワークのチラシがこういう形でありましたので、私も見たわけですけれども、大変な経済状況を乗り切ろうということで、これは政府広報が出されているものですけれども、新たなセーフティーネットという形で住宅資金貸し付けの実施、あるいは職業訓練と生活保障の充実、あるいは再就職支援とか、住居・生活支援の充実など、細かくこのように4ページで書かれております。こういうニュースというのは、宣伝紙なんですけれども、これがそういう人たちの目に触れているかどうかというのが、1つには心配するわけです。
 市役所も雇用のない失職者、失業者については、「仕事をしなさい、探しなさい」と言いますよね。そういうことから、こうしたビラをもとに、市役所独自にやはりその指導を強めていただきたいと思うのですけれども、これまで、広報やこうしたビラなどで失業者、あるいは住宅をなくしてしまうホームレスの皆さん、そういう方々にどれほどのPRがされているのか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 求人の関係につきましては、今おっしゃられたようにハローワークの方からいろいろなチラシが来ますので、窓口でお分けをすることもございますし、また状況によっては広報等でお知らせすることもございますし、そういうことで、いろいろなペーパーでのPR等はできる限りその対応の窓口の中で対応させていただいております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。こういう宣伝は、どうしても必要なことなんです。広報などにももっとわかりやすい形で出していかなければならないと思いますけれども、そういうことによってまたケースワーカーさん、あるいは担当職員の仕事が軽減されるということもあるわけです。いろいろな職種に分断されるという問題もありますし、生活保護の内容については、どうしても藤枝市がやらなければならないことでありますので、そうした道しるべというのか、やはり困ったときにどこに行って相談をしたらいいかという、そういうことのひとつの方策としてぜひお願いをいたします。
 雇用促進住宅があります。市営住宅もありますし、県営住宅もあります。こうした住宅問題は大変整備されているようにみえても、なかなか雇い切れ、派遣切れなどで住宅を失った人たちは即ホームレスになってしまう。藤枝市でも10何人かいるという昨年の12月の報告がありましたし、今聞いているところでも10人程度のホームレスさんがいるということでありましたので、こういう人たちにやはり積極的に声をかけて雇用促進住宅、あるいは県営住宅、市営住宅などの勧めをしなければならないと思います。
 例えば市営住宅においては、こうした失職者の人のための部屋は何室ぐらいとってあるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 2戸確保しております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) ちょっと数が違うんです。これは私はたまたまそういう機会があったものですから聞いたところ、3戸と聞きましたけれども、どちらが間違いかという責任はあれですけれども、これは正しくしていただきたいなと思いますがどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 申しわけございませんでした。私の記憶では1戸入っていらっしゃって、確か3戸が2戸になったと記憶しております。すみません。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
 今後も3室は持続していくものと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。いつまでこうした形で残していくのか。空いている状況があるならば、実際のところ50人余が待っているわけです、空きを。そういうことを考えますと、やはり空きは利用してもらった方がいいのではないかなと思いますし、雇用促進住宅も藤岡にありますので、そうした形で連携をとっていくということはできないものなのかどうか。50人の待機者を少しでも減らすという気持ちがあれば、そうしたことはもうとうにやられているはずなんですけれども、その点について。
 私は住宅問題というのは本当に深刻で、ホームレスの方を扱ったこともあります。本当に最悪な状況です。病気になっても病院にかかれないという問題、雨が降っても雨をしのぐ場所がないという問題だとか。岡部の道の駅、あそこにも自動車を持っているホームレスさんがやはりいると聞いております。ホームレスさんの中にもいろいろ種類がありますけれども、やはり住宅がないという問題が非常に貧困を拡大しますし、その人の生きる道さえ閉ざしてしまうという、そういう結果にもなりかねないわけです。そういう意味で先ほどの質問内容をお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) その確保してある住宅をいつまでかという、まず1点目でございますけれども、これは期限は決めてございません。
 すみません、3戸のうち1戸入ったと申し上げましたけれども、今、後ろから資料が来まして4戸のうち1戸入ったということで、3戸です。すみませんでした。
 それと市営住宅の待機者でございますけれども、基本的に順次、順番に入っていくということなんですけれども、空きができれば、市の持っている市営住宅全体の中でそれぞれの団地について入居希望があるものですから、順番どおり片っ端から入れていくというのではなくて、希望するところが空いたら入るという形でおります。
 市営住宅も大分古くなっておりまして、これもだんだん建てかえをしていかなければならないということで、政策的に部屋を空けている棟もございますけれども、そこには現在入れる予定はございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) この標題1の項目はこれで終わらせていただきますけれども、やはりこれから多くなります。本当に多くなるだろうと思います。今、実際に電話がかかってきて相談を受けている人も私はおりますし、いろいろな理由がありますけれども、やはり不況のもとで仕事が見つからないという問題、そして居住アパートの家賃が払えないという方たちがやはり増えております。そういうもとで、私はその家賃、あるいは敷金、礼金、そうした最低でも17万円ほどのお金がなければやっていけないということなんです。そういう方々が市役所の窓口に来られたときに、やはりもっともっと人を増やして優しくきめ細かな指導ができるようにと、それをただただ望むわけです。そういうふうに少しでも問題点を認識しているのであれば、どうでしょうか部長、改善を即していただけることをお約束願えますか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この今の不況下において雇用問題とか住宅問題というのは大変重要なことだと考えています。市の方もそういうことは十分認識しておりまして、そういったようなことの相談等についても充実するように、常日ごろの打ち合わせで申し合わせているところでございます。
 ただ、そういうような方たちだけではなくて、今一般的に中小企業の皆さんとかあるいは障害者の皆さんとか、そういうような市全般のことはやはり粛々とやっていかないといけないものですから、そういう市政全般を見ながらどの項目につきましても慎重に、また丁寧にやっていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
 第2点目の項に入りますけれども、市長、道路新設改良、水路改良費、本当に5年前と比べると3億から4億円の差が生じております。これはもうおわかりだと思います。私も何回も言っておりますので。それで、大体お金がかけられているのは広域道路整備事業ということで、空港絡みでの中央幹線の方に県の方の補助をもらわなくてはならないのにもらわないで市の市単でやっている。ここに大きな問題があるわけです。
 前回、私が市長にお願いをしたとき、市長は県の方に行ってお願いをしますと言っておりました。今回、石川知事もおやめになりますので、そういうお約束はできているのかどうか。もしもここが県の補助として補助金を出していただけるならば、この700件ほどの要望がそのままになってしまう。これは今年度工事予定をしているところを含めても、9月の補正をやらない限り700カ所以上の数が残ってしまうということです。
 これには、遠藤議員の回答の中では通学路の整備も83件あるということで、今年度は6件やるということでありました。どこが優先順位かということをみますと、この700件、あるいは通学路の整備の83件を全部広げてやらなければ、その優先順位というのはつかないかと思いますけれども、しかし少しでもそうした今まで中央幹線にかけてきたお金をやはり県から取り戻すというような形をとれば、この半分はやっていけるのではないかな。そして、先ほど来言っております経済危機対策交付金など雇用の交付金なども使えば、もっともっと藤枝市のまちは明るくなってくるのではないか、元気を出せるまちになってくるのではないか。これはきれいになることだけではない。そこに住まれる住民やもちろん町内会の役員の皆さんも含めてですけれども、やはり市長がそれだけのことをこたえてくれたということになれば、大変元気にもなるわけですから、その点についてどうでしょうか、中央幹線の関係で市長。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 志太中央幹線の今、市の施工分につきましても国庫補助事業でありますので、当然国庫補助事業としてやっているところでございます。
 そして、例えば今の大東町付近は市が事業主体になっておりますけれども、その西側については、例えばかつての大井川町が事業主体、そしてその橋を越えたところは島田市が事業主体というような形でやっております。
 そういうことで、事業主体を県にするか、あるいは地元の市、町にするかということは、大変私たちにとっては重要な問題だということは当然でございます。しかし、県もやみくもに県営でやるということは、やはり当然県の考え方もございます。例えばこの県道のつけかえにこの中央幹線を位置づけるというようなところがあれば、当然県の方でやるということで、そこら辺のすみ分けはできているわけですけれども、この読みかえがなかなか難しいというような箇所につきまして、そういうことについて今、県も苦慮しているのですけれども、空港のアクセス道路というような意味合いもあるものだから、そういうようなことも含めてぜひ県営でお願いしたいというようなことは、引き続き今、言っているところでございます。
 こういうようなことで県営でやっていかないと、今市が事業主体になりますとかなりの時間と金がかかるということは当然事実でございますので、引き続きそういうようなことについてもお願いしていきたいと思います。
 生活道路とか生活河川等につきましても、こういうような補助事業とバランスをとってこれから進めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) ぜひお願いをしたいと思います。
 今年の要望を見ますと、道路では86件、これは町内会の方の要望が出されてきている数だと思います。水路が22件、通学路の関係は残が77件ほどになるということであります。こういうふうに小、中、大と工事にもいろいろあるかと思いますけれども、ここの優先順位をどのようにつけるかという問題では、もう少し職員の中で検討をもっと重ねていく必要があるのではないか。地区で、地区ごと優先順位をつけていきます。その優先順位が3番なのか5番なのか、それはどこまでを言っているのかわかりません。だけれども、やはり市民の要望としてたくさん上げられてくると思います。それに職員が優先順位をつけるという過酷な決定をしなければならないわけですけれども、そこのところをもう少し緩和して、各地域から出してもらう数は優先順位をつけながらも、余りつけないで、やっぱり要望があればみんな出してもらう。その優先順位が、工事を行う市の職員の方で全体を見通して優先順位をやっぱりつけると。それで必要な予算はやっていくということでお願いをしたいのです。
 通学路の整備などでは、私たち、いろいろたくさん高洲は町がよくなりました。しかし通学路である高洲南幼稚園の北側の水路は、朝は通学路がありますのでそこは通りませんが、帰りはみんなバラバラになりますので、子どもたちが。どうしてもその水路側を通らなければならない。そして普通車1台しか通れないような道ですので、やはりこういうところは早く解決をしていく必要があると思うのです。
 例えば高洲の南の通学路、水路を上げさせてもらいましたけれども、ここでは子どもが水路に落ちたという経験を持っている人もおりますし、やはり幼稚園だとか町内会だとかそこの水路にかかわる人たちから毎年、毎年、早く蓋をかけるなり何とかしてほしいということを言われております。そういうことがあっても、これは全部やると1億のお金がかかるということで、そこをためらっているのです。職員はやはり全体を見てやるものですから、そこを強く私たちも言い切ることはできませんけれども、やはりこれだけ多くの通学路の整備が残されているということは、やはり大きな問題なのではないかと思います。
 そういう点で、ぜひ9月補正には再び私が質問に立たないように、その問題で質問しなくていいようないい回答をぜひ出していただきたいと思いますが、9月補正に対する構えはどんなでしょうか、もしお話できればお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まず要望の優先順位でございますけれども、基本的に地元の町内会を通してすべて要望を出していただきます。その地元の町内会の段階で、地元の方々、それぞれいろいろな要望が地区ごと出てまいります。そこですべてが上がってくる地域もありますし、そこで選別されてくるところもあります。要望書には、まず地元としてはどれが1番ですかということで、優先順位をまずつけていただいております。その後、私どもの方で申請を受けまして現場を見まして、現場調査をします。それで評価をして優先順位を決めていくということになります。町内会すべての町内会1つずつはできませんので、市全体を見まして評価して決めていこうということで、今行っております。
 それと、当然のごとく通学路、子どもさんにかかわるところについては、安全の確保をしなければなりませんので、当然そこは優先順位が上がってまいります。小学校であり、そこに通う通学路の人数であるということも評価の中に入れていくということでございます。
 御質問の中にありました高洲南幼稚園の北側の水路ということでございますけれども、確かあの水路は、下流側の方は改良が一部済んでおります。まだ大分長い間距離が残っておりまして、主にはその生活道路として使われていて、そこを改良して拡幅しますと、いろいろな車が今後入ってくる可能性もございますし、道路を改良すれば交通量が増えるのは当たり前でございます。議員御承知のように事業費として多額がかかるということが一番のネックであります。
 それと9月補正でございますけれども、今出てきている要望をすべて賄えるものはとてもとてもできません。前年度より、要望としては、担当者としてはここはやりたいんだということで、金額が幾らになるかまだ弾かないとわかりませんけれども、場所を選定して緊急性の高いものから補正で要望していくということで、一気には非常に難しいということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 大変大きな課題があります。自治会の中でも役員の皆さんが本当に口をそろえて毎年、毎年、まだか、まだかと思っていることがいっぱいあるのです。そういうことにこたえていっていただきたいと思います。
 そういう道路の関係もございますし、雇用の関係で地域活性化交付金緊急雇用創出事業の事業費の関係で、先ほどまだ示されていないとお答えがありました。しかし、牧田議員のお答えでも藤枝市の配分は5億2,800万円、これは私も中央の方で確かめて聞いておりますけれども、その点はどうなんですか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今お話しいただいた地域雇用創出推進費でございますけれども、これにつきましては普通交付税の中に21年度と22年度、5,000億円ずつ国全体の中では算定をされるということで、普通交付税は7月に大体こういうふうな額になりますよということで例年来ておりますけれども、そういう中にその分がどのくらい入ってくるかまだわかっていないということで、先ほどの答弁の中では出ていると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) そうすると交付金は、5億2,800万円で藤枝市配分はそれでいいですよね。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、今議員さんがおっしゃられた5億2,800万円の内容でございます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 私は、その地域活性化経済危機対策臨時交付金ということで伺ったわけですので、それに対してどういう内容でやっていくかということなんです。質疑の中でも聞いたわけですけれども、いろいろ交付金、いろいろな項目がありますし、ここで一々答えられないかと思いますけれども、これは確実に9月議会の補正の中で手当をされて雇用の促進のため、そして予算もつくものなのかどうか。ちょっとその辺を伺います。5億2,800万円ですので、大きな金額だと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私たちも今、交付金の種類がいろいろあるものですから、混乱するのはごもっともだと思うのですけれども、雇用については地域雇用創出推進費というものと、今5億2,800万円というのは経済緊急対策臨時交付金というやつなんです。雇用についてはこっちの雇用、そういうこと。先ほど言った5億というやつは違う交付金なのです。これについては、目的がこの前御答弁したように4つあって、その趣旨に基づいてやっていくということは当然ですけれども、その使い勝手は市に任されているものですから、今後このことで何を使うのか。先ほどから言っている通学路、そういうようなことも含めて市民の皆様が喜ぶ、そういうようなものを限られた予算ですけれどもやっていくということで、これから補正予算に載せさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。25番 増田猪佐男議員。
          (登       壇)
◆25番(増田猪佐男議員) 私は通告に従いまして、1番に小川青島線について、そして地元商業の振興について、2つの課題についてお伺いいたします。
 1番初めの課題の小川青島線について。
 小川青島線が焼津市小川から藤枝市青南町まで開通し、広域街路として流通、通勤など大きな交通機能が期待されています。都市計画決定から開通まで長い月日がかかりましたが、この間、用地買収や周辺環境整備などさまざまな課題の解決に携わってきた関係者の皆さんに心から感謝申し上げる次第です。
 大きい道路であり、大きな交通量が見込まれるとともに、市街地の中を通過する道路であり、交通渋滞が懸念される道路でもあります。そこで、私は、開通したこの小川青島線の課題について3点お伺いいたします。
 ?小川青島線は、藤枝駅の南側で藤枝大井川線、藤枝駅吉永線と交差し、藤枝駅の西で志太西線と交差し、さらに南進して小川島田幹線と結節します。特に志太西線との交差点は、通学の児童生徒、福祉施設の通所者、医療機関への通院者が多いところでありながら、どちらの道路からも右左折車が多く、歩行者、車両とも交通量の多い交差点であります。この交差点対策について歩道橋の検討も含めてお伺いいたします。
 ?青島中学校前では交通量が増大し、交通安全対策が大きな課題でありますが、手押し式信号機の設置を含めた安全対策についてお伺いします。
 ?藤枝駅南側に多くの集客規模があるBiVi藤枝がオープンしましたが、駐車場の出入り口が小川青島線に接しているため、交通渋滞が発生し、特に夕刻や休日は激しい混雑となっています。この交通対策について市当局はどのように方策を検討しておられるかお伺いします。
 次に、地元商業の振興について。
 地域商店街の振興について、現下の経済環境を踏まえて質問します。
 (1)昨年、アメリカに起きた金融危機が地球規模に拡大し、未曾有の経済不況が全世界を覆っています。こうした状況下、麻生内閣の先進国の中で我が国が最初に経済の回復を行うという指揮のもとで、総合的経済対策に取り組み、その一環として全国民を対象として消費喚起のための定額給付金の支給を行ったところであります。
 本市においてはこの施策に素早く対応し、県下でも先頭を切って支給を行うとともに、定額給付金の支給とあわせ市商店街連合会とタイアップし、元気ふじえだとくとく券の発行に取り組み、こうした北村市長の素早い対応に敬意を表する次第であります。
 ?として、まず最初にこのとくとく券の経済的効果はどうであったか、商店街からの評価をお尋ねします。
 ?また15%というプレミアがついた商品券は、市民の評価はどうであったかお伺いします。
 ?地方の経済が停滞する状況の中、これからもこうしたプレミアのついた商品券を発行する考えはあるかお伺いします。
 (2)次に商店街の空き店舗についてお伺いします。
 市内の空き店舗を見ると、どの商店街にもシャッターをおろした店が幾つもあり、歯の折れたくしの状況になっています。商店街はいろいろな種類の商品を扱う店が集まっているからこそ商店街として成り立ち、地域住民の生活を支える機能を果たしているのです。商店街の中から1つ、2つと閉店する店ができることは、品ぞろえの不十分な商店街となり、それは住民の生活の支えにならない商店街となり、次第に客離れを加速させ、やがて商店街全体が衰退していってしまうおそれが生じます。
 ?市内の商店街ごとの空き店舗の状況はどうなっているでしょうかお伺いします。
 ?市としては、空き店舗対策としてどのような取り組みを進めているかお伺いします。
 ?空き店舗になる最も大きな理由は経営者が高齢化し、後継ぎがないという理由が最も多いと伺いました。それぞれの商店街は長い歴史を持ち、市といわれた中世の代から市内の街道に連帯して存在してきたものであります。商店街を機能させ存続させるためには、市が仲介して借主を探すとか、空き店舗を買い取り、起業の意欲ある人に貸すなどの方策を検討されることを提案しますが、いかがでしょうか。
 (3)我が国は急速な高齢化が進み、高齢者が住みやすい社会づくりが求められています。国の調査によれば、国内での自動車の登録数が減少に転じているといわれ、また運転免許証を所有する人口の25%以上が65歳以上で、間もなく免許証の所有者も減少するといわれています。こうしたことから、地域住民が車を使って遠くへ出かけることなく、みずからが暮らしている地域で買い物するなどの消費活動ができ、福祉や公共サービスを受けることができる地域づくりが求められています。
 ?高齢者社会に対応した商店街づくりについて、市長はどのように考えているか伺います。
 ?また、車に頼らない地域社会づくりについてどのように考えておられるかお伺いします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 増田議員にお答えいたします。
 2項目めの地元商業の振興についての質問のうち、元気ふじえだとくとく券についての御質問の1点目、とくとく券の経済効果と商店街からの評価についてでございますが、プレミアム商品券、元気ふじえだとくとく券につきましては、総額1億1,500万円分のプレミアムつき商品券がこの4月24日から市内11カ所で販売され、3日間で完売しました。商店街を中心に市内402店において1億円を超える消費活動を担保することとなりまして、停滞する地域に大きな効果をもたらすとともに、20億円余の定額給付金を消費につなげるきっかけにもなったと期待しているところでございます。
 商店街からの評価については、現在、市商店街連合会が参加店に対しましてアンケート調査を実施しておりますが、元気ふじえだとくとく券、この発行をお客を呼び込む絶好の機会ととらえまして、精力的に取り組まれていると伺っております。
 次に、2点目の15%のプレミアム率に対する市民の評価についてでございますが、このことにつきましても、現在アンケート調査を実施しているところではありますが、販売店からの問い合わせの数や販売状況から見ますと、市民の関心は非常に高く、また既に6割近くが使用されているということからも、15%のプレミアム率は市民にとって大きな魅力であると感じております。
 次に、3点目の今後のプレミアム商品券の発行についてでございますが、今までにプレミアム商品券は、平成12年と平成16年にも市商店街連合会が主催となりまして発行した経緯がございます。これらは東海道400年祭、そして市制50周年といった記念事業として実施しました。今回は景気対策の一環として地域商業の活性化や購買力の向上と消費者の利便を図ることを目的にいたしまして取り組んでいるものでございます。
 市といたしましては、今後の経済の動向や地域商業の状況を注視いたしまして、商工会議所や市商店街連合会と連携をとりながら、必要に応じ実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、高齢者が住みやすい社会づくりについての御質問の1点目、高齢者社会に対した商店街づくりについてと2点目の車に頼らない地域社会づくりについてでございますが、急速な高齢化が進む中、商店街に求められるものは、高齢者が歩いて行ける距離で日常生活に必要な商品がそろう場であるということがまず重要であります。また、憩いの場、交流拠点などコミュニティーの場としての機能の整備や買い物や、日常生活に支障のある高齢者を助ける宅配などのサービスも有効な高齢者施策であります。
 このため、市では既に岡部地区で展開されておりますまちの駅、これを他地区へも拡充いたしまして、高齢者にやさしいまちづくりの観点から「街角の休み処」といたしまして休息機能の充実、また関係情報の提供交換を図るとしておりますほかに、商工会議所に設置されている高齢化社会に対応した商店街の調査・研究委員会、この委員会とも連携を図りながら有効な高齢者施策を検討し、取り組んでまいります。
 また、高齢者が安心して暮らしていくためには、車に頼らないで不自由なく生活できる環境づくりが求められておりますので、今後も引き続いて高齢者社会の負託にこたえて、地域の商店街として活性化を図りながら品ぞろえの充実や商店街施設のバリアフリー化など、ソフト、ハード両面にわたります支援策について研究してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、小川青島線についての御質問にお答えします。
 1点目の交差点の安全対策と歩道橋の設置についてですが、歩道橋を設置いたしますと1カ所の交差点には横断歩道と立体交差の施設は設置できないことから、現状の横断歩道を廃止しなければならないことになります。歩道橋は階段やスロープにより上り下りしますので、現在の平面での通行が不可能となり、高齢者や障害者の皆様を初め、自転車などを利用する皆様にも使用しにくくなりますので、歩道橋に変更することはかえって不便を生じることになると考えます。
 なお、通学路としては、小川青島線と平行して高架下に設けられている市道を利用していますので、通行の安全は確保されていると認識しています。
 次に、2点目の青島中学校前の交通安全対策についてですが、青島中学校前の小川青島線は、昨年の全線開通とBiVi藤枝のオープンにより、以前より交通量が増大しているものと思います。
 青島中学校周辺においては、現在、小川青島線の両側に歩道が整備されているとともに、青島中学校東側交差点に青島小学校と青島中学校の児童生徒の共通の通学路となっていることから手押し式信号機が設置され、交通安全対策を図っているところです。
 また、青島中学校正門前には、交通規制路面表示として横断歩道が設置され、毎日の通学時間帯に青島中学校の教職員が交通指導を行い、生徒の安全を図っているところであります。
 現在の手押し式信号機から青島中学校の正門までは距離が短く、新たな手押し式信号機の設置については、公安委員会の承認を得ることは難しいと考えられます。しかし、青島中学校正門前から通称、農免道路といわれている内瀬戸大西町線との交差点までの間の新たな手押し式信号機の設置につきましては、地元や学校とも協議し、公安委員会に要望するなど、交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目のBiVi藤枝付近の渋滞解消対策についてですが、オープン直後には小川青島線などの幹線道路を中心に数カ所渋滞が発生し、近隣の皆様を初め通行される方々に大変御迷惑をおかけし、事業者であります大和リース、そして市にも多くの改善要望をいただきました。
 本市といたしましても抜本的な改善策が必要との判断から、事業者に対して交通動線の見直しを申し入れるとともに、事業者と藤枝市警察署に赴き、信号処理面での協力につきまして要望してまいりました。
 これに対し、まず事業者におきましては、公共交通の利用を呼びかけるとともに、立体駐車場西側に周辺住民の皆さんの御理解のもと、新たな出口を新設し、これまで小川青島線に集中していた出庫車両につきまして、特に島田方面へ向かう車両の動線分離を行い、小川青島線の交通量抑制を図っております。また、藤枝警察署も小川青島線と藤枝駅吉永線交差点の信号機の東西ルートの青表示時間を長くするなど調整し、対応を図ってまいりました。
 このような諸対策が一定の効果を出してきており、またオープン直後の一時的な混雑も落ち着きを見せていることから、最近は周辺の交通渋滞も大幅に緩和されてきているところであります。しかしながら、週末等におきましては、時間帯によっては駐車場の出入り口付近で混雑が発生することもありますので、事業者に対しまして引き続き円滑な交通誘導を図るよう要請してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、商店街の空き店舗についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の市内商店街ごとの空き店舗の状況についてでございますが、商店街における1階部分の空き店舗数は、平成19年度79に対し、昨年度では81と増加しております。中でも下伝馬商店街で12軒、藤枝名店街、駅前商店街、富士見町通り発展会がいずれも10軒と空き店舗が多く、商店街活性化の上で大きな課題となっております。
 空き店舗問題として対策すべきものは、81軒のうちテナントとして貸し出す店舗となっている31軒だけで、残りの50軒については、貸す意思がなく既に住居になっているなど、店舗として活用できる状況にはございません。
 次に、2点目の空き店舗対策の取り組みについてですが、商店街に加入することを条件に、家賃及び改修にかかる費用を補助する商店街空き店舗対策事業により、空き店舗に出店する者に対し最大60万円の支援を行っております。平成19年度には1件しかなかった申請も、昨年度では東海道地区を中心に6件の申請がございました。
 また、新たな取り組みといたしまして、本年2月からは社団法人静岡県宅地建物取引業協会との連携により、藤枝市の空き店舗情報を市のホームページからリンクし、開業希望者への情報提供の強化に努めているところでございます。
 次に、3点目の空き店舗に対する市の仲介、買い取り等の方策の検討についてでございますが、空き店舗になる大きな理由として事業主の高齢化と後継者不足が挙げられます。一方で、廃業しても生活に困らないといったことから、廃業後の店舗施設をテナントとして貸し出すことも余り積極的ではございません。また、出店希望者の業種とオーナー側の希望業種が一致しなかったり、家賃が高いなどの理由から出店を断念せざるを得ないという声も聞かれております。
 御提案のような市が空き店舗を買い取って貸し出すことは多くの課題があることから、空き店舗の解消のため出店事業者への支援強化や空き店舗オーナーに対するテナントの提供促進などを積極的に行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 一問一答式で再質問させていただきます。
 第1番に、小川青島線につきまして、私も地元でございます。特に先ほども歩道橋の検討はどうかと。これはなかなか困難だと。これは理解しますけれども、要するにこの道路というのは、小川青島線ができた関係で物すごい交通量がある。便はよくなって、反面悪いところも出てくる。そういう点で私が質問しているわけでございます。それについて、特に一般消費者とか一般の世の中の皆さんにはいいわけですけれども、地元は車でまいっているわけです。変なことを申し上げて申しわけないですけれど、日曜の日などは店から大体青中までは続いてしまうわけです、車が。そういうときがときどきあるわけです。その現状を私は見ているわけです。だから、これは通って悪いとかそういうことを言っているわけではないのですけれども、もう少し緩和策をとるべきではないかなと思います。それは何かというと、小川島田幹線の青南町の広い道は余り通っていない。青中の横の道は通る。この点について、交通対策として警察とどのように打ち合わせや話をしているか、その点をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まず交通の分散が問題になろうかと思います。これについて、警察と分散の方法については正直なところ協議はしておりませんので、今後、小川青島線の状況を再度確認しまして、できる方法、例えば信号機のサイクルタイムをもうちょっと考えてもらうとか、看板等でのほかの路線への誘導等も考えられますので、協議していきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 今の御回答で今後検討していただけると、警察との打ち合わせでと。これは理解します。
 その次に、2番目にお願いした中学校前、これは私が前から、5、6年ぐらい前にもこの信号機の設置問題を言ったわけです、青中通りの。それが交通の担当者が警察と打ち合わせをして、何とか考慮しましょうという返事でそのまま終わっているわけです。
 終わっていて、再々質問したというのはなぜかというと、信号機の問題です。確か青中の角に1つ手押しの信号機があります。そして、私がもう1つ言うのは、岩城神社のところへつけたらどうだという提案をして、再三言ったところがそのままになっている。そこへつければ、多少なりここが緩和されるのではないか。そういう点で質問しますけれども、考えはどうか当局の考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 子どもさんたちの安全を守るために通学路の安全は守っていかなくてはならないということで、ただ信号機をつけますと、一般の通行の方々の支障になる。それはなぜかというと、そこに人が停滞するわけです。ある程度のスペースがほしいということも含めまして、引き続き公安と協議をしていきたいと考えます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 確かに今の部長の回答でわかりますけれども、とにかく駅南の発展に対し、これもなかなか藤枝市にとってはこれからもいいことだと思いますけれども、どうしても周囲に悪影響を及ぼしてくることが現実です。ぜひそういう点を頭に置いていただいて、対策を検討していただきたいと思います。
 青中のことは今終わったわけですが、この青中の信号機というのは、生徒が本当に苦労しているのです。部長もそこを朝晩、通ってみればわかると思うのです。ぜひその角の小学生、幼稚園の子どもが押せばすぐ手押しの場合は消えるわけです。ぜひこれからもその点も十分研究していただきたいと思います。
 3番目の藤枝駅南側の多くの集客規模のあるBiVi藤枝もできました。アピタもあります。一番の問題は、日曜、土曜日には武道館の利用率が高くなっているわけです。汽車からおりて、そして武道館で試合、あるいは練習というのは大分激しくなっています。そういう点で、要するにあの道路なり、あそこには信号機がないわけです。信号機がなくてもいいんだという考えか、ほかに何らかの対策がないか、その点をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 信号機の設置には距離が必要になってきますので、交差点があればそこに信号がつけられるという問題ではなくて、信号機、信号機の間の距離がございます。恐らく駅南のあそこの道路、もうこれ以上の信号機は距離的に難しいのではないかなと考えます。
 いずれにしましても、御要望があったということで、公安の方に御相談してみたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) ぜひいろいろ、便利になれば道路もよくなり、その地元の商店も発展するだろうと思いますけれども、反面住宅を構えているのは、逆に騒々しいとかいろいろ悪影響も出てくるかもしれない。仕方ないと言えばそれまでですけれども、やはりその対策としてぜひ市当局も考慮していただいて、そしていい方へひとつ御検討願いたいと思います。
 もう1つの地元商業の振興について、これにつきまして先ほども市長の方から答弁をいただいたわけでございますけれども、ぜひこれからもこういう事業について藤枝市の商業発展のためにやっていただきたいというのが、これで終わらなくてぜひお願いしたい。それは何かというと、今後の商店街の支援策としては1つの方法としてはいいのではないか。それともう1つはまちづくり対策としても力を入れていくと。こういう商店の本当にやる気のある最大の支援ではないかなと感じるわけです。ぜひこの環境づくりをもう少し研究していただいてやっていただきたいなと、こういう私は考えです。
 そこで、今度出したとくとく券の地元負担が3%、市の負担が12%、計15%をもってやるわけでございますけれども、今後こういう方策として、パーセントでこれからもいけるかどうか、その点をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 今回は増田議員おっしゃるとおり地元が3%、市が12%ということでやってまいりました。以前2回実施した経緯がございます。これにつきましては、地元が5%、市が10%ということでやってきておりますので、この辺また今後取り組みに当たりまして、商店街の皆さんとも御相談する中でお互いその辺の負担分を決めてまいりたい。今、この次にやるにも何%、何%ということではなくて、今後の取り組みに当たりましてそのパーセントの割合を決めて、協議していきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) いろいろ御答弁をいただいて大体わかりますけれども、このとくとく券の利用期間というのは4月24日から7月までの間だと。この期間を1カ月延期するとか、そういう考えはありますが。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 4月に売り出しをして、7月まで3カ月ということですので、この期間内で消化していただくようお願いしたいと思います。現在6割から7割近く換金ができてございますので、一応皆さんにもそういうことで7月末までが有効期間ということでPRしてございますので、そういうことでこの期間は7月末ということで延期するということは現在考えてございません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 25番 増田猪佐男議員。
◆25番(増田猪佐男議員) 大体そうだろうなという感じは私もしたわけでございますけれども、これからも商店の活気を出すためには商売の繁盛ということで、ぜひこれからもいろいろ検討していただいて、そして今のとくとく券の利用というのは、購入された人は大分好評のようです。ぜひこれからもいろいろと研究なさっていただいて、商店の振興にお力をいただきたいなと思います。
 私の質問は以上で終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時00分 休憩

                        午後0時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 当面する3つの問題で質問いたします。
 最初に進行中の土地区画整理事業が行われている土地の課税の問題です。
 現在藤枝市がとっている従前地課税という方式は、矛盾が多く、理論的に説明がつかないという重大な問題点を持っています。従前地課税からより論理的な仮換地課税に転換すべきではないかという問題提起をして、市長の答弁を求めたいと思います。
 水守土地区画整理事業を調査してわかったことですが、土地区画整理事業で進捗率が7割に達しないまでは従前地課税とする藤枝方式で驚くべきことが起こっているわけであります。ここでは公共減歩によってつくられ、盛んに使われている市道、公園など既に公共用地になっているところが本来非課税でなければならないのに、藤枝方式では従前の地主がこの公共用地の税金を払わされているわけです。
 また、保留地減歩によって造成された保留地を購入して店舗が建てられているところ、ここでは既に盛んに営業活動が展開されておりますが、この土地の課税も従前の地主が払わされております。
 それから、他人が住んでいる家も元の地主が税金を払わされている。これは保留地減歩で造成された宅地を購入した方が家を建てた場合、そこの固定資産税、都市計画税は新しく住んでいる人が払うのではなく、従前の地主が払わされているわけであります。
 これが従前地課税の実態です。おかしいじゃありませんか。周辺を調べてみましたが、焼津も島田も静岡もそれから浜松市も沼津市も富士市を聞いてもこういうことはやっていないわけであります。片っ端から電話をかけて調べましたが、今、県下ほとんどの自治体が従前地課税ではなく、仮換地課税方式であります。
 御存じのように土地区画整理事業では、事業が完全に終わるときに土地の本登記が行われます。それまでは課税される地籍と登記簿地籍とは異なるわけです。水守区画整理事業は、平成5年2月21日に設立総会が行われ、事業が始まりました。16年前です。3つに分かれている最初の施行区域の仮換地及び保留地が決定したのは、総会から2年10カ月後の平成7年12月22日です。しかし、この段階ではまだ工事は行われていません。仮換地課税というのは、工事が一定のところまで進展して、使用収益が開始された、つまりその仮換地が道路や公共用地として使用が開始された、あるいは保留地に家が建った、企業活動が開始された、こういう段階になってこの仮換地に対して課税が行われる方式です。だから、はるかに論理的であり、県下ほとんどがこの方式になっているわけであります。
 そこで、市長にお聞きしますが、今、採用している従前地課税方式はおかしいのではないか、説明がつかない課税のやり方ではないか。直ちに転換する必要があるのではないか。まずこの点にお答えいただきたいと思います。
 次に、さかのぼって事実関係を調査して、おかしな課税をやっているわけですから、早急に是正措置をとるべきではないか。この問題で市長の見解をただしたいと思います。
 現に水守の区画整理事業では、既に大分前から供用開始になっている道路や公園などの公共用地、また企業、店舗の展開、保留地へ新規の住宅が建つなどの状況があります。非課税の公共用地に課税されていたり、払うべき法人や個人に課税されないで、従前の地主に課税されている事実は速やかに是正されなければならないのではないですか、お答えください。
 さらに本市は、これまで事業の進捗率が7割に到達するまではすべて従前地課税をやってきました。駅南の区画整理、青木の区画整理、あるいはそれ以前でも同じ問題があったわけです。これらはさかのぼって、年次別にどういう不利益を市民に与えたか調査をすべきではありませんが。市長の見解を求めるものです。
 また、不利益をこうむっている市民に対しては、最大限の対応をすべきではありませんか。市が返すべきところは返すべきではありませんか。最大限というのは、5年という時効を超えても、市としての誠意を示すことであります。その誠意は市当局にありますか、お答え願います。
 2番目の問題は、合併後の旧藤枝市職員と旧岡部町職員の間に給与格差があるのではないかという問題です。
 最近、静岡市の職員の方から、合併して5年たつが、静岡と清水の給与格差は依然としてなくなっていないという話を聞きました。この方は旧静岡市の職員ですが、今は清水区役所で旧清水市の職員と一緒に仕事をして、給与格差から来る職場のモチベーションの低下が実にかなり深刻な問題になっているという、そういう話であります。
 編入された旧由比町が静岡市まで給与水準を上げようとして静岡市長から叱責されて、上げたものを引き下げるという情けない事件があったことは御承知のとおりです。
 そこで、市長の見解を伺いますが、同じ任命権者のもとでの給与格差は、同一労働同一賃金の原則に反し、適切とはいえないのではありませんか。この大原則に市長はしっかりと立つのですかどうですか、確認をしたいと思います。明確にお答えください。
 合併前の藤枝市と岡部町には、例えばラスパイレス指数でも開きがありました。この格差は、合併後解消されているのかどうか伺うものであります。静岡市だけでなく、合併した市町の給与格差は解消されていない例が実は非常に多いわけであります。もし格差があるとしたら、どう是正していくのか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 最後、3番目の問題は、朝比奈地区県道の狭隘箇所の問題です。
 新舟・宮島地区の狭隘箇所は、あさひな保育園まではバイパスの失敗で10数年のおくれをとったものの、ここ4、5年で大体解消できるという、公式にはそういう約束がされているところまで来ました。ところが、あさひな保育園以北は、全く計画すら見えていない状況であります。特に清養寺下の坂道で急カーブの地点などは、子どもの通学などに地域の心配は切実なものがあります。少なくても計画が日程に上るところまで取り組みが早急に求められていると思います。この取り組みについて市長のお考えをお聞きします。
 以下の質問は一問一答としますので、最初の質問は以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 3項目めの朝比奈地区県道の狭隘箇所についてでございますが、朝比奈地区の県道静岡朝比奈藤枝線は、県事業といたしまして羽佐間の溝口橋から順次拡幅改良整備を実施しており、現在は新合併支援重点道路整備事業として宮島地内のあさひな保育園までの区間を平成24年度までに完成させる見込みと聞いております。
 御質問のあさひな保育園以北の計画でございますが、朝比奈地区は既にあります活性化施設や民宿など多くの魅力的な観光資源がある地域でありますので、今後策定する中山間地域活性化基本計画、この中にも位置づけをいたしまして、さらに発展させていきたいと考えております。そのためにもこの県道は大変重要な道路でありますので、今後、調査計画も含めまして、早期の事業着手を地元自治会、また町内会役員で組織いたします県道改良促進期成同盟会、これや関係者の皆様方とともに県に対し要望活動を今後とも行っていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、区画整理における土地の課税についての御質問にお答えいたします。
 1点目の土地区画整理事業における従前地課税から仮換地課税への切りかえについてですが、固定資産税は原則として固定資産の所有者として登記簿に登記された方に課税されますが、土地区画整理事業においては、地方税法の中で仮換地指定後、使用収益ができることとなった日から換地処分の公告等の日までは、仮換地課税ができるとされております。
 本市の場合は、一定の町並みが完成し、土地利用が可能な区域について仮換地課税を行っており、進捗率7割程度で従前地課税から仮換地課税に切りかえることを基本としており、区域全体の街区形成、道路状況などを見る中で実施の決定をしております。
 また、保留地を購入した方々についても、街区全体が形成されていない段階での仮換地課税は困難であり、他の仮換地と同様に使用収益が開始された以降、仮換地課税を行っております。このことは実態に即して適切な方法を選択したもので、合理的な選択によるものであり、是正が必要であるとは考えておりません。
 区画整理を行うことによって、全体として各路線の幅員が大きくなり、街区の形状も整備されるため、従前と比較し路線単価評価額は上昇します。
 近隣市におきましても、仮換地指定の段階で仮換地課税を行っている市はなく、藤枝市と同様、使用収益を開始された以降、仮換地課税を行っております。
 納税者の方々には、仮換地課税の実施を行う前年度には制度の説明をさせていただいております。
 次に、2点目、3点目の御質問については、前段で申し上げたとおり実態に即して適切な方法で仮換地課税を行っておりますので、是正措置等は考えておりません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) 私から、給与格差問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の旧藤枝市職員と旧岡部町職員に給与格差があるのではないかでございますが、職員の給与につきましては、平成19年10月3日に開催されました第3回藤枝市・岡部町合併協議会におきまして、職員の給与等については、合併時に藤枝市の制度に統一することが提案され、決定いたしました。
 この決定を受けまして、両市町の給与担当課が協議を行い、具体的には旧岡部町職員個々の給料額を藤枝市の給料表に割り当てた後に、新市における職名に該当する給料額とすることとし、本年1月1日の合併時の給料額と決定いたしました。
 また、決定に至る過程におきまして、事前に両市町の給与担当課が、旧岡部町の全職員に対し給料を含む、勤務条件等の説明会を行いました。なお、給料以外の諸手当につきましては、藤枝市と同一基準で支給をしております。
 次、2点目及び3点目の御質問でございますが、現在給与格差はありまませんので適切であり、是正の必要はないものと考えております。私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 驚きましたね、企画財政部長の答弁は。これは実態に即していると言うけれども、あなたが調べた県下の状況を誤解しているんですよ。今、藤枝の場合は中間的な課税の仕方、7割までは従前地課税だと言いましたけれども、基本的には仮換地課税になっているのです。さっき言ったようなところは全部。それは使用収益が開始された時点で変えていくのです。それが仮換地課税なのです。基本的な理解が違うのです。
 藤枝市の場合は7割まで進捗しないと従前地課税をするものだから、さっき言ったように家が建っていても、他人が建てていても前の地主が払う。市道としてジャンジャン道路が通っていても、それは地主が払う。本来非課税にならなければならないところがなっていない。事業活動が始まっているそういうお店がありますけれども、そういうところもそうなんです。
 これは実態に即してと言われたけれども、実態に即すやり方は従前地課税ではないのです。確かに言われるように全部の街路は完成していませんよ。しかし、それは、例えば水守でいったら10年で完成するといったけれども、もう既に16年たっていて、かなり先になるわけでしょう。それまでは本登記は行われないわけですから。だから使用収益が開始されたという報告を土地区画整理組合から市は受けて、課税課は、その時点で順次課税を変えていく。これが仮換地課税なのです。そういうことをやっているところはないと言ったけれども、これは違いますよ。私は全部電話をかけて聞いたんだから。だからそれは間違いです。
 市長に聞きますけれども、こういうことはおかしいと思いませんか、どうですか。私はやはりもう1回、驚くべき答弁です、これは。ちゃんと調べて措置をとるべきです。
 また、申し上げましたように水守のあの交差点のあの辺を見てもわかりますように、市道になっているわけでしょう、ずっと前から。本来非課税でなければならないのですよ。そういうような問題はやはり是正措置をとるべきだと。それはずっとそうなんです。青木もそうだし、駅南もそうなんです。だから、それを年次別にもう一回調べ上げて、どういうことになっているのか。少なくともそういうことをやるべきではないですか。そういうことが調べられるかどうか、そのことを。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 近隣市のお話を伺いましたけれども、近隣市におきましても当然、自分の宅地が使用収益されたら、当然使用収益の通知が区画整理から来ます。その都度課税ではなくて、ある程度街区が形成されて、いろいろ周りの土地ができて、道路ができて、そうしないと課税はしておりませんので、その辺はお間違いのないようにお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) それは正確な理解ではないんですよ。進行というのは、言うまでもなく徐々に進んでいくので、一定の街路ができないと、幾らうちの前が道路ができてもそれは使用できないわけです。そこがずっとできないとできないのです。だから、そこができた段階で使用収益の開始ということになるのです。それはどこで決めるかといえば、課税課ではなくて現場の事務所なんです。それがされたということになると、その翌年の1月1日をもって課税の方式が変わるのです。そういうやり方を焼津も島田も静岡も浜松も沼津も富士も基本的にはとっているのです。
 ただ、私は電話をかけて聞いてみて、従前地課税というところもゼロではなかったです。そこの職員に聞いてみましたけれども、みんな現場は矛盾を持っているのです。それはそうですよ。現場の職員は矛盾を感じているのです。
 ただこういう問題は、上の方で是正されていかないと、なかなか変わっていかないのです、これは。だからせめてこの指摘に対して、こういう答弁が出てくるとは私は本当に思っていませんでしたけれども、まさに驚きですよ。しっかり調べてもらう必要があります。
 それから、おかしいじゃないかと少なくともこういうことは。そのことについてはどうですか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) お話でございますけれども、基本的には使用収益を開始されるお宅というのは毎年何軒か、ある程度区画整理事業が出てくれば出てくると思うのです。課税をするのは、先ほど質問の中にありますけれども、仮換地の指定を行った段階は当然課税はできないわけです。質問の中には、仮換地課税をしたときに焼津市は課税をしていると。焼津市は仮換地指定の段階で課税対象土地を変更する仮換地課税のため、こうした問題は起こっていないという質問にありますけれども、仮換地指定しただけでは課税はできませんので、使用収益がある程度できて、町並みが形成されて、そういった中でまとまって課税をされると。
 基本的には区画整理の場合には、従前地よりも仮換地課税をした場合の方が、例えば小規模宅地のお宅とか付け保留地のお宅とか、増し換地のお宅というのは、当然税金が従前地よりも上がります。当然区画整理事業の場合には上がる方が多いわけです。そうすると使用収益を早くやった段階においては、当然課税上、その方は早く税金を納めるということになります。
 ですから、藤枝市の場合には町並みができて、3分の2以上できた場合について課税をするということで適切な課税だということで思っております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 焼津市の場合は、仮換地課税をとっているからそういう問題が起こっていないということなんです。
 私は一番最初の質問で言いました。仮換地の指定は、水守の区画整理の場合は設立総会が行われてから2年10カ月後なんです。その時点ではもちろん工事はまだ行われていないから、仮換地に対して課税することはできません。そこから工事がずっと始まるんですよ。もう既に始まってから15年たっているのです。その間に使用収益の開始という時点は幾つもあるのです、段階ごとに。仮換地課税というのは、その段階に沿って課税していくということで、これは最も理論的なのです。
 既に公共用地になっているところ、これはその時点で非課税にすべきなんですよ、当然。それから、今、評価が上がって、いかにも市民に不利益になると言いましたけれども、そういう人もいるのです、それは。だけど、それは評価の上げ方に問題があるのです。実際に長いこと土地がどんどん値下がりしていくのに税率は変えていないわけでしょう。だから固定資産税そのものが非常に大きな問題を持っているんです。ただしそれを今言うとまた長くなるので、その問題は別にしますけれども。
 そういう中で私は、評価はそんなに上げないということが基本的には必要なんだけれども、少なくとも一定の使用収益が開始される段階になったら、それにあわせて課税を変えていくというのが最も論理的なんです。それを7割までとしているところが藤枝市の場合は問題で、県下を見てもそれははるかに少数です。調べ直してください、それは。
 市長に聞きますけれども、おかしいとは思いませんか。例えばもう市道として供用が既に開始されて長くたっている。そこのところが非課税にならないというのはおかしいのではないですか。あるいは人の家が建っているんです。そこに対して前の地主が固定資産税と都市計画税を払わされているという、そういう事態はおかしいのではないのですか。これをできるだけ現実に近い形で処理していくというやり方が仮換地課税なんです。仮換地課税そのものの理解が私はやはり十分でないから、そういう答弁になっていると思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今大石議員の申されていることは逆もあるのです。例えば区画整理は、農地を持っているお宅が農地を提供してそれでやると、当然市街化宅地並み課税になるわけです。そうすると道路ができて、水路ができて、面積は減ってもその課税は高くなりますので、普通は区画整理をやって農地を持っている方は、今度は新しい課税をすると税金が増えるわけです。そういうことで、今までそこのお宅ができても、議員が言われるように前の道路が自分の前だけはできたけれども、行き当たりができていなければ使用収益は発生しないわけです。それが藤枝市は全体の7割、これになったら従前地から仮換地課税にしようということを決めているのですから、これは藤枝市のやり方が合理化だと私は思っています。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) そうしますと、そこで全く見解が対立してしまいますので、これ以上質問をしてもしょうがないなと思います。
 ただ当局としては、確認しますけれども全く問題ないと、そういうふうに今日の時点では言い切るわけですね。市長もそれでいいですか。
 ただ、今言われたけれども、例えば水守地区はもう市街化区域になっているので、宅地並み課税が行われているのです。例えば山の中を区画整理するというようなことも掛川なんかでやられているわけだけれども、そういうところはかなり変わってくるのですけれども。
 だから全体として、私が最後に申し上げたいのは、この問題で、皆さん方の調査の仕方、あるいは調査をしなかったと思うのですけれども、まともに、これは県下では完全に藤枝市は、10割まで行かなければ課税を変えないというところも今回あって、電話で聞いてみたら、それも驚きでした。もう一方では20年も何年もやっていないという、そういうところもあるのです。熱海とか三島とか御殿場とかあるのですけれども、しかしやっているところの課税は少数派ですよ、明らかに。それで理解の仕方が違います。仮換地課税とは何か、従前地課税とは何かということの理解が根本的に違うのです。それでも今日はとにかく、あなた方は正しいと言い張るわけですね。それを聞いて、質問を保留するというのもおかしいけれども、この次にちゃんと調べてきてもらったところでまたやるというふうにしたいと思います。
 それで、とにかくあなた方はそういう主張で通すと、今日のところは、ということでいいですね。最後にそれを聞いておきます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今まで答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(大石信生議員) 市長もいいですか、それで。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 焼津市は、今の考え方が50%と聞いているのです。その地域、地域の状況によると思うのです。藤枝は今までどおり7割でやるということは、私は今の状況から見て合理化だと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 質問を変えます。
 次に、職員の給与問題に移りますが、こちらは総務部長の答弁がかなり明確でした。とにかく合併協議に従って統一するというその申し合わせで統一したということであります。
 実はこういう問題はなかなか議員は微妙な問題であって、立ち入って調査するというようなことはできないわけです。ただ申し上げましたように、実は合併したところで、なかなかまだ格差が解消されていないという、あの静岡市ですらそういう問題を抱えているというようなことがあります。
 そこで、この統一は本当に十分に行われたのかどうか。例えばラスパイレス指数でいいますと岡部町は93、藤枝市は102、大体そのくらいの差があったんです。そういうことで、ほとんど完全にこの格差の是正というようなものは行われたのかどうなのか。
 それから、これは改めて市長に伺うわけですけれども、やはり同じ任命権者のもとでは当然同一賃金にならなければならない大原則があると。それは当然として、市長もお認めになると思いますけれども、その点は一応確認をしておきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(青島満博) お答えいたします。
 まずラスパイレスですが、今大石議員がおっしゃられました。私の手元にある数字ですと藤枝市が101.9、旧岡部町は95.4でございます。これにつきましては、先ほどの答弁でお答えいたしましたが、合併協議会の中での合意事項ということで、職員の給与等につきましては、合併時に藤枝市の制度に統一するということで解消されております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 今、ラスパイレス指数では若干差がありましたけれども、これは、それが即格差ではないと単純にはいえませんので、そこは理解して、今後格差の矛盾については、もし多少でもあったらそれは順次直していただくということをしていただきたいと思います。
 最後に朝比奈地区の県道の狭隘箇所の問題であります。
 これは今後の計画に明確に位置づけをするという明確なお答えがありました。地域の皆さんは、計画がやはり日程に上って、今あさひな保育園以北が全く計画すらないわけですから、いつここのところをやってもらえるのかという見通しが全く立たない状況です。したがって、計画が日程に上って、まだ時間はかかるかもしれないけれども地域の皆さんに展望が持てる、あるいは見通しを持って生活できるところまで早くやっていただくと、そういうことを重ねてお願いしておきます。
 保育園までの今着手しているところですが、これは新合併支援重点事業として24年までに終わるのだというお話ですが、ただ新合併支援重点事業というのは予算が3億円なんです。この箇所は狭い県道の両側にお宅がかなりあるのです。今までの経過をずっと見ていきますと、石上橋は除いて、大体毎年1億5,000万円から1億7,000万円ぐらいの工事費が投入されて工事が徐々に進むという状況なんです。24年までというと、もうあと4年ですよ、今年を入れて。この新合併支援重点事業だけではとてもできないと私は思います。計算をしていって。したがって、そこの問題をどういうふうに解決していくのか。
 あわせて早急に、少なくとも地域の人が見通しがもてるところまでには、大体いつごろまでにやっていただけるのか。そこのところを伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 現在、あさひな保育園のところまで計画をされて、事業実施されているわけでございますけれども、途中に急傾斜地を挟んでいたり、まだ家屋の移転していないところがございます。これについて合併支援事業、県の単独事業で行うということで、その分が24年度までにやりたいということで、いずれにしましてもこの3億円の中でこれが全部完了するかどうかというのは、今、私のところでは把握しておりませんけれども、いずれにしましてもこの手をつけた区間までは完了させなければならないと私どもは思っておりますし、そういうふうに要望してまいりますので御理解いただきたいと思います。
 ほかに県の方で補助メニューが得られるかどうかということで、その辺も要望していきたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) ちょっと異例な展開になりましたけれども、時間を残して私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。16番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆16番(水野明議員) 最近は鳥よりも豚の方が元気があるようですが、せっかくいただいたトリですので、しっかりと務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 標題1、高齢者の生活を見守る介護保険制度について伺います。
 平成12年度にスタートした介護保険制度も10年目を迎えました。また、今年1月には岡部町と合併し、新しい藤枝市が誕生しました。
 介護福祉ぷらんも岡部地区も含めて、平成21年度を初年度とする第4次計画が策定されました。高齢化の進展等もあり介護対象者は増加するとともに介護保険料もアップし、サービスの内容も変更されました。制度の基本は在宅介護ですが、いざスタートすると施設介護も介護保険の適用となりました。保険料を払っているから施設にとか、それまで在宅介護をしていた家庭が施設へと、いわゆる施設志向が高まってきました。また介護報酬もスタートから大幅に低下するなど、介護スタッフの悲鳴とも思える叫びが耳に入ってきます。一方、介護職につく人材が不足しているとも聞きます。
 先日のマスコミ報道によりますと、介護職は社会に役立つ仕事でやりがいはあるものの、3K、つまり「きつい」、「勤務時間が長い」、「給料が安い」だという答えが多かったといいます。
 また、人生最期をどこで迎えたいかの質問に答えた人は、「自宅で」という人が53%、「自宅で死にたいと思わない」の47%を上回っていました。住みなれた愛着のある家がいい、子どもや孫に囲まれて大往生できたら幸せという人が多かったというデータもありました。
 医療機関や介護施設での死を望む人の多くは、家族への負担を懸念しているともいわれます。その一方で、現在の介護保険利用者の1割から2割の方が施設介護となっております。その人たちがおよそ2分の1の財源を使っている状況です。私は施設についてすべて否定するわけではありませんが、このままでは財源が幾らあってもパンクしてしまいます。
 この介護保険制度の基本は、あくまでも在宅介護を支援する制度であると思います。高齢者やその家族にとって今後さらによりよい介護が実現できるように、次の点を質問いたします。
 1点目、もっと楽に家庭で介護できる体制づくり、在宅介護の充実が必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。
 2点目、特別養護老人ホームについて、現在の入所の定員と入所者数、また待機者は何人でしょうか。その対応策について伺います。
 3点目、認知症の人たちが24時間介護を受けながら集団で暮らせるグループホームは、市内に何カ所ありますか。その施設の利用状況、また待機者とその解消策について伺います。
 4点目、先般、火災で問題になりました、老人下宿とも思われる行政へ無届けの有料老人ホームがありますが、市内にはこうした施設はありませんか。また市外のこうした施設へ藤枝市民の入所者はありませんか伺います。
 5点目、市の社会福祉協議会が地域の皆さんのボランティアで開設している高齢者のふれあいサロンが、介護予防、元気老人対策として大変注目されています。現在、何カ所開設されていますか。利用者数とボランティアの人数を、わかりましたら男女別に、あわせて岡部地区の状況についてどのようになっているか伺います。
 6点目、在宅介護を進めるには、介護者同士の支えや情報交換も大切なことと思われますが、認知症介護家族の会、ほっと会の加入者数や活動状況、また行政の応援も大切と考えますが、どう支援をしていますか伺います。
 以上、標題1の質問といたします。
 次に、標題2、水守土地区画整理事業に関する都市計画道路について伺います。
 水守土地区画整理事業に関しましては、大変厳しい財政時にもかかわらず御支援を賜り、地区の一員として大変ありがたく思っております。
 この区画整理事業も23年度までを事業年度とし、工事が進められておりますが、20年度末の進捗率が82.6%とほぼ順調に進み、新しい町並みに変わってきております。スーパーや飲食店等大型店の出店によりにぎわいも増しておりますが、それに伴い車の通行量も増えております。
 また、平成24年には新東名も開通し、この地域の通行車両もさらに増加することが予想されます。区画整理地区内は計画どおりに歩行者の安全も考慮した道路に整備されますが、地区外へつながる道路が心配されます。
 水守土地区画整理事業に関する都市計画道路は、地区内に2.7キロメートル、6路線が整備されます。そのうち地区外に延ばす計画路線が3本ありますが、それぞれつながる道路もなく、行きどまりとなってしまいます。今後の交通事情を考えたとき、早期に区域外へもつなげていくことが必要と思われますので、以下お伺いいたします。
 1点目、天王町仮宿線、大覚寺藤岡線、藤岡平島線の計画について伺います。
 2点目、中央幹線については、現在左車北側でとまっているため、水守交差点へ出る車による朝夕の混雑が見られ、右折が難しい時間帯があります。右折信号の要望もありますが、設置は可能でしょうか。
 また、左車地区の中心点測量後の状況と今後の計画について伺います。
 3点目、関連する三輪立花線についても今後の計画を伺います。
 以上、2項目についての質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 水野議員にお答えいたします。
 1項目めの介護保険制度についての御質問の1点目、家庭で介護できる体制づくり、在宅介護の充実についてでありますが、介護保険制度が始まって以来10年目となりまして、この間、在宅サービスを中心に多様なサービスが普及し、また選ぶことができるようになりまして、介護保険制度は住民の老後の安心を支える仕組みとして定着しつつあります。今後のさらなる高齢者の増加を考えますと、施設整備には限界がありますので、本市では国の方針と同様に在宅介護の充実に施策の重点を置いて取り組んでおります。
 そこで、従来から可能な限り住みなれた地域や自宅で生活が続けられるように、訪問介護などの在宅系サービスの充実とともに、認知症グループホーム、あるいは小規模多機能施設といった地域密着型サービスの整備を進めてまいりました。今後も引き続き良質で十分な在宅サービスが充足できるよう、第4次介護福祉ぷらん21に基づきまして、事業者の参入を促進してまいります。
 次に、2項目めの水守土地区画整理事業に関係する都市計画道路についての1点目、天王町仮宿線、大覚寺藤岡線、藤岡平島線、3路線の計画についてでありますが、水守土地区画整理事業は、平成23年度の完了を目指しまして、現在事業進捗に努めているところでございます。
 御指摘の3路線につきましては引き続き延伸して、幹線道路へ接続することが理想でありますが、天王町仮宿線の北東延伸先には2級河川葉梨川、あるいは藤岡地区の住宅地があります。また大覚寺藤岡線と藤岡平島線のそれぞれ東側延伸先には準用河川六間支川や、あるいは平島地区の住宅地があり、区画延長も長いことから、これらの3路線を早期に区画外の道路へつなげていくことは現在のところ極めて難しい状況にあります。
 しかし、市民生活に密着した生活道路であります水守土地区画整理地区東側の区域界の市道4路線につきましては、平島地区と結ぶ道路整備を行いまして、地域の皆様の生活の利便性の向上を図ってまいります。
 次に、2点目の水守交差点への右折の矢印つき信号機の設置についてでありますが、現在大覚寺藤岡線から国道1号へ右折するための矢印つき信号機の設置につきまして、平成19年度に地元町内会から要望書をいただきまして、市から藤枝警察署に強く要請しているところでありまして、現在県警察本部において審議されているところでございます。
 次に、志太中央幹線左車地区の中心点測量後の状況と今後の計画についてでありますが、窓口である左車地区問題対策委員の皆様と協議を進める中、昨年度末には用地買収幅員、これにつきまして地元説明会を開催いたしまして、地区の皆様の事業に対する御理解をお願いしているところであります。
 今後の計画といたしましては、志太中央幹線が交差する国道1号及び藤枝駅広幡線について、警察との交差点協議を進めまして、引き続き役員の皆様との道路構造の協議等を行い、地元説明会にて了解が得られた時点で道路設計等へ移行していきたいと考えております。
 今後とも地区の皆様の御理解をいただき、早期に事業化に努めてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、高齢者の生活を見守る介護保険制度について残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の特別養護老人ホームについてでありますが、現在の定員は市内6施設で400人となっております。また現在の入所者数は市内、市外合わせて402人となっております。一方、待機者の数につきましては、他の施設から特別養護老人ホームへの移転希望者も含めまして、本年1月現在で511人となっております。
 その対策としまして、それぞれの特別養護老人ホームでは、毎月開かれる優先入所検討委員会で要介護度や家族状況を見て、特に入所の必要性の高い人を優先入所させるよう配慮していただいております。
 また、施設の整備計画としまして、平成23年度中の開設を目標に特別養護老人ホーム1施設100床及びケアハウス1施設50床の整備を予定しております。
 次に、3点目のグループホームの状況についてですが、現在、市内には認知症グループホームが7施設あります。そのうちの2つの施設で1部屋ずつの空きがありますが、残りの5施設で合わせて20人の入居希望者がおります。
 待機者対策としましては、第4次介護・福祉ぷらん21の施設整備計画により、今後3年間で認知症グループホーム6ユニット、1つのユニットにつきましては9人ということになっておりますが、6ユニット54床の開設を予定しております。
 次に、4点目の無届けの有料老人ホームの現状についてですが、市内には有料老人ホームとして県に届け出ている施設は1施設で、無届けの施設はありません。市外の施設への入所者ですが、今回群馬県で問題となったような生活保護の方を市外の無届けの施設に入所させているようなケースは該当ありません。
 次に、5点目のふれあいサロンについてですが、本年3月末現在で39カ所、利用者の数は年間延べ1万7,756人、ボランティアの方の数は661人となっております。岡部地区は、そのうち7カ所において年間延べ1,295人の利用があり、ボランティアの方の数は85人となっております。
 なお、ボランティアの方の男女別については把握しておりませんので、総数でお答えいたしました。
 次に、6点目の認知症家族会等への支援についてですが、当事者相互の情報交換や交流のため、介護者の集いを年2回実施しているほか、介護疲れのリフレッシュのため、バス慰安旅行を年1回実施し、また各地区の安心すこやかセンターに委託して、家族介護教室を年14回実施しており、昨年度は年間で延べ490人が事業に参加されました。
 認知症介護家族の会、ほっと会ですが、昨年7月、市内の有志の方が2名、会を立ち上げたいということで市に相談に見え、県内で2番目の社団法人認知症の人と家族の会静岡県支部藤枝分会として発足いたしました。現在会員は25名、月1回の定例会を初め、会報紙の発行など活動の幅を広げつつあります
 市といたしましては、広報ふじえだや市が発行するパンフレットへの掲載などによる家族会のPRや、安心すこやかセンターの職員による、該当者への家族会加入の勧奨に努めており、今後も引き続き家族会の活動を支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、水守土地区画整理事業に関する都市計画道路についての御質問の3点目、関連する三輪立花線の今後の計画についてお答えします。
 三輪立花線は、現在、横内の藤枝工業団地から県道焼津森線の下当間地区までの約500メートルの区間において、平成9年度より事業を着手し、昨年度末に完成いたしました。
 今後の計画については、その延伸先の朝比奈川架橋を含む約260メートルの区間を既に整備済みの横内三輪土地区画整理区域とつなげることで、さらに事業効果を高めたいと考えております。しかし、三輪立花線の平島地区につきましては、志太中央幹線と連絡することによって効果が発揮される道路と位置づけておりますが、事業化に当たっては多くの課題を解決しなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の在宅介護の支援にはホームヘルパーが24時間でも対応できるように体制を整えることが求められると思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ホームヘルプサービスの24時間対応ということで、大変重要なこととは思います。ただし実態といたしまして、現在のところ深夜の利用等を希望される利用者が、この地域には余り需要がないというようなことで伺っております。事業としてはなかなか成り立ちにくいと思われます。
 しかし、今後、必要性はありますので、第4次介護福祉ぷらん21の方で1カ所の施設整備の計画を予定しておりますので、今後も対応する事業者の参入について促進していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 在宅介護の支援策として、御家族から大変喜ばれていました介護人手当の制度がこの4月で打ち切りとなってしまいましたが、まことに残念なことだと思います。在宅介護を支援していくためには、この制度を復活させることを求められると思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) おっしゃられるとおり、これまで続いてきました介護人手当につきましては、今年度から廃止ということになりました。これにつきましては、従来ずっと国等の補助もございましたが、介護保険の相互扶助の精神にちょっと合わないのではないかというようなことで見直しの風潮が高まったということで、国につきましては平成18年度で補助制度を完全に廃止、近隣の市町におきましても同様に廃止されてまいりました。
 このような中で、合併協議の中で21年度からの廃止ということが決まりまして、本年度廃止ということになったものですので、これをまた復活ということはなかなか難しいかと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 近隣の市町に合わせて廃止になったということでございますが、介護人手当の復活は、御家庭で介護している皆さんの努力に少しでもおこたえする制度ではないかと思います。ぜひまた復活をしていただくように強く要望しておきます。
 次に、特別養護老人ホームについては、511人の待機者があり、新規の施設整備の計画があるとの御答弁でございましたが、ホームヘルパーさんの確保は大丈夫でしょうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 先ほどの答弁で、今後1施設100床の特別養護老人ホームを整備する計画があるということで申し上げました。100床の施設を整備した場合、多分平均的には70人ほどのヘルパーさんが必要になってくるかとは思われます。このヘルパーさんの確保等につきましては、今後、国の方でも施設を増やすというような計画もございまして、今後10年間で40万人から60万人というような介護従事者の確保が必要だということもいわれております。本市単独でできることではありませんので、国、県が中心となってこれから取り組んでいくことと思います。
 本市につきましても、介護の従事者、ヘルパーさんは制度を支える重要な人たちでございますので、市といたしましても今後も国、県と協力して対策を講じてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) ぜひ待機されている皆さんの期待に沿えるような施設ができることを願います。
 また、有料老人ホームについては、市内は無届けの施設がないということですので安心をいたしました。
 次に、ふれあいサロンの件ですが、昨年11月、高齢者の生活実態調査によりますと、ひとり暮らしの男性高齢者のうち、親しい友人がいない人が41.3%、女性高齢者の22.4%の倍近くになっていました。また近所づきあいがないとの回答も男性24%、女性の7.1%をはるかにオーバーしていました。このことからもふれあいサロンを市内の全町内に開設していくことと合わせて、多くの男性を参加させていくことが今後の課題だと思いますが、どう対応する計画か伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ふれあいサロンについてでございますが、現在藤枝市社会福祉協議会の方で、地区社協に対してPRし、推進を図っていただいております。基本的にはそれぞれの地域でボランティア精神のある方々が集まって、企画、立ち上げをしていただくということが必要となっております。
 これからも市としましてもその辺の働きかけは積極的に行って、数を増やしていきたいと考えております。
 男性の参加が少ないということでございますが、私も見にいったことがございますが、男性の方が大変少なくなっております。これからは男の方も楽しめるような内容を研究していくことが必要かと思われますので、またこれらにつきましても社会福祉協議会の方と協力していきながら対策を進めていきたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) よろしくお願いしたいと思います。
 高齢者の皆さんが住みなれた地域で仲間と一緒に年を重ねていくことは、とても大切なことと思います。介護保険への移行を少しでもおくらせるためにも、ふれあいサロンはとても有効な手段であると思います。今後ともより積極的に進めていくことを希望いたします。
 いずれにしましても高齢になられた皆さんが、生きていくのが申しわけないとか、周りの人たちに気兼ねするというような世の中にはしてはならないと思います。私も10月の末には制度上高齢者の仲間入りをさせていただくわけですが、「いくつになっても笑顔で藤枝」のキャッチフレーズのように、できる限りはつらつシニアであるように気をつけていきたいと思っております。
 次の項目に移ります。
 区画整理に関係する都市計画道路の件ですが、区画整理地区内3路線の地区外への延伸については早期の工事は難しいが、市道4路線については平島地区と結ぶ整備がされるということですが、区画道路については通過交通を排除する目的から、極力T字型パターンを主体とするという計画で水守の土地区画整理も進められております。平島地区、一部水守地区も外に出ているところがありますが、まっすぐつながる道路ではありません。東名インターへ向かう車の迂回路として、現在はカーマ前から旧道、八幡橋方面への車が多いわけですが、これも途中から狭くなるため危険な通学路となっております。生活道路とされるほかの道路への流入により、歩行者等の安全面での問題が生じると思います。3路線のうち大覚寺藤岡線については、大覚寺地区の整備済み箇所までは大きな橋をかける必要もなく、1.5キロメートルぐらいの整備で150号線とつなぐことができる。大変利便性の高い南北道路となると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 御指摘の大覚寺藤岡線でございますけれども、1.5キロメートルの区間の途中に六間支川と六間川がございまして、六間支川については大分斜めに道路と交差しているというようなこともございます。現在、焼津市で施行中の大覚寺、八楠土地区画整理事業区域、この区域を経て150号線につながると、これは非常に利便性の高い道路であるということは認識しております。御指摘のとおりの道路だと認識しておりますので、今後の課題として受けとめておきたいということでお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 課題ということですが、ぜひ重要な課題にしていただきたいと思います。
 水守の区画整理をしたために、近隣の皆さんに迷惑がかかるようでは大変申しわけないと思います。特に大覚寺藤岡線と天王町仮宿線は早期に延伸を図ることが望ましいと思いますので、お願いをしておきます。
 次に、中央幹線については、昨年末に用地買収、幅員についての地元説明会がされたようですが、対策委員の皆さんや地区の皆さんのお考えはどんなようでしたか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 中央幹線につきましては、用地買収の幅員について地元説明会を何回か行いました。その中で対策委員の皆さんの考え方としては、地権者及び左車地区の皆さんに判断は任せるというようなことでございましたけれども、私どもが説明会に行って受けた感じでは、大方の方は御理解いただいているのではないかと感じております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) 大方御理解をいただいたということですが、早期の事業化を目指したいということで、市の目標としては大体どのくらいの時期を考えておりますかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) これは県事業でございますので、市が独自というわけにはいきません。ただし地元の説明会等、県の方々と当然のごとく一緒に伺っております。その中で地元の皆さんの御了解がいただければ早期にということで、1年か2年のうちには事業認可をとっていきたいとは考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 水野 明議員。
◆16番(水野明議員) ぜひ県の方とも協議して、よろしくお願いしたいと思います。
 今後も地元の皆さんとの話し合いは密にもっていただいて、御理解いただいた上で目標とする時期には事業化できるように御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、三輪立花線ですが、合併した岡部の皆さんとの心をつなげるには、まず道をつなげなければならないと思います。三輪立花線も開通した部分もありますが、東は朝比奈川の橋をかけなければならないということですが、できるだけ早く朝比奈川に橋がかかって、役目を果たしていただきたいなと思います。
 それから西へも中央幹線までが予定となっておりますが、いろいろ課題があってなかなか難しいということの御答弁でございましたが、ぜひこれもつなげていってもらえれば、本当に利便性の高い道路となると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。6月25日午前9時開議です。
 本日はこれで散会いたします。
                        午後2時16分 散会