議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成21年 6月定例会−06月11日-02号




平成21年 6月定例会

         平成21年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成21年6月11日
〇議事日程
  平成21年6月11日(木曜日)
開議
諸般の報告
   (1) 一般質問の通告受理について
日程第1 第60号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第2 第61号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第3 第62号議案 平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第4 第63号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第5 第64号議案 藤枝市文化センター条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第6 第65号議案 藤枝市改良住宅管理条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第7 第66号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第8 第67号議案 藤枝市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第9 第68号議案 市道路線の廃止について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第10 第69号議案 市道路線の認定について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第11 第70号議案 建設工事請負契約の締結について
            (藤岡小学校校舎耐震補強工事)
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第12 第71号議案 建設工事請負契約の締結について
            (藤枝中学校校舎北棟耐震補強工事)
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第13 第72号議案 建設工事請負契約の締結について
            (高洲中学校校舎耐震補強工事)
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第14 第73号議案 字の区域の変更について
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第15 一般質問
  1.  9番  遠 藤   孝 議員
   (1) 安心・安全なまちづくりについて
   (2) 病院経営について
   (3) 行財政改革について
  2. 11番  植 田 裕 明 議員
   (1) 自治体公会計(財務諸表)について
   (2) これからの農業政策について
  3.  7番  天 野 正 孝 議員
   (1) 中心市街地以外の商店街再活性について
   (2) 今後の農業振興施策について
  4. 12番  大 石 保 幸 議員
   (1) 教育環境の整備について
   (2) 健康支援・がん対策について
   (3) 子どもの事故(キッズデザイン)について
  5.  8番  杉 山 猛 志 議員
   (1) 人の命を守るための地域防災計画を進めるに当たっての課題と方向性について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             青 島 満 博
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民文化部長           羽 山 鉄 夫
     健康福祉部長           鈴 木 宏 美
     産業振興部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     環境水道部長           青 島 一 隆
     岡部支所長            平 野   仁
     会計管理者            滝 井 邦 男
     病院事務部長           多々良   豊
     教育部長             村 松   正
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         山 崎 道 幸
     消防長              甲 賀 優 一

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     議会事務局次長          松 浦 光 男
     主幹兼政策調査担当係長      中 村 正 秀
     主幹兼議事担当係長        片 山   優
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当主任主査         八 木 正 和


                        午前8時59分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 萩原麻夫議員ほか18名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第60号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第60号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、第61号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第61号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第62号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) おはようございます。
 それでは、第62号議案 平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)について伺っていきます。
 歳出の3点でありますが、1に8ページ、7款1項3目のふるさと雇用再生特別対策事業費について、具体的内容と事業の範囲、雇用についての評価、効果について伺います。
 2点目、8款1項1目の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業についても、同様に具体的内容と事業の範囲、雇用について伺います。
 3点目、2件以外に希望された事業案件がありましたら、それはどんな内容であったか伺っていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 山田議員にお答え申し上げます。
 第62号議案における7款1項3目、ふるさと雇用再生特別対策事業費について、具体的内容と事業の範囲、雇用の評価についてでありますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、将来正規社員採用に向けての継続的な雇用が見込まれる事業として市が新規事業として計画し、民間企業、NPO法人などへ業務委託し、雇用就業期間は原則1年以上とし、実施するものであります。
 今回の具体的な内容でございますが、富士山静岡空港の開港に伴い、本市へのインバウンドの拡大を図るため、新たな着地型観光商品の企画開発業務を観光協会へ業務委託するものであります。観光協会においては新規に1名を採用し、その業務に当たらせるものであり、新たな観光商品の開発と、雇用の確保という相乗的な事業効果が上げられるものと評価しております。
 次に、3点目の2件以外に希望された事業案件とその内容についてでございますが、本市では2件以外に国の緊急雇用創出事業を活用した商店街活性化支援業務、障害者雇用促進支援業務、事業系一般廃棄物排出状況調査業務など9業務に10人の臨時雇用の創出を目指した事業を計画して策定し、県から内示決定を受けたところでございます。
 さらに緊急雇用事業が国の補正予算に追加計上されたことから、国民健康保険税の特別徴収業務の管理業務を追加したところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) それでは、8款1項1目、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費の具体的内容と事業の範囲、雇用についてお答えします。
 緊急雇用創出事業臨時特例対策事業につきましては、次の雇用までの緊急的、一時的なつなぎのための就業機会の提供としての事業として、市が新規事業として計画し、市の直接実施または民間企業へ委託事業として、雇用・就業期間は6カ月未満として実施する事業です。
 今回の具体的な事業内容でありますが、現在本市が管理している道路台帳図は、公共事業による更新処理を毎年度行っておりますが、民間事業等により側溝の溝蓋の変更や幅員等に現況との相違が生じてきております。本事業はこれらの相違について、市が保有する最新の航空写真データと道路台帳図とを目視により相違箇所の抽出を行うものであります。
 なお、この事業は民間企業への委託業務とする予定であり、新規雇用人数は5人を見込んでおります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) それでは、3点ほどちょっと伺っていきます。
 まず、1点目には、これらの公募なんですけれども、募集の公開をいつおやりになるのでしょうか。人数的には少ない人数であって、国の緊急雇用の関係では9業務10人がこれから採用されていくのではないかと思いますが、これら全体はいつ募集をされていくのか、あるいはもう募集しているのかどうなのかという点で伺います。
 緊急経済対策連絡協議会が設置されているかと思いますが、そこのところでこうした区分がされてきているのか。まだ残り9業務でありますけれども、実際はもっとたくさんの業務、あるいは職種で失業者などの対応としては考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その点、ちょっともしおわかりになればそれを取りまとめているところ、これがどこかということですけれども、そうした連絡協議会というところでとりまとめたのか、それとも全体で産業振興部がとりまとめを行ったのかというところで2点目に伺います。
 そこのところでの総額なんですけれども、県の方の総額として幾らが藤枝市に配分されているのかということで伺っていきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 今回補正を上げてございますので、これが本議会で可決していただければ、7月ごろから公募をしていきたいと思います。
 ふるさと雇用につきましては、1年間雇用ということでございますので、ハローワーク等へお願いして雇用の関係に努めていきたいと思います。
 協議会でございますけれども、市の方には、経済対策連絡会というものを関係10課ぐらいで設けてございます。そのところに一応こういう雇用の関係について情報を流しまして、それで各所でまとめていただいて、商業観光課の方から県の方に提出したところ、全体で11業務16人と、現在はそういうことで今やっています。
 総額でございますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、県の方には42億円配分がございます。市の方にどこに幾らということはございません。
 緊急雇用創出事業につきましては、当初57億円、今回補正で92億2,000万円、これだけ配分が来まして、合計で147億2,000万円、これが県の方に配分としてきてございます。現在、藤枝市につきましては約2,400万円ほどこの事業で行うということで計画してございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。それで9事業がまだ残されているわけですけれども、これからそれを増やすということもできるのかどうか、その点だけ最後に伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 今現在はその事業でございますけれども、これからもできるだけ雇用に向けて事業メニューを精査する中で県の方に要望していきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第62号議案は、お手元の分割付託表のとおり所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第63号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 議題になりました病院事業会計補正予算の1款3項2目、投資資金5,100万円について質疑を行います。
 これは医学生に対する修学資金を貸与するというもので、1人年間300万円、17人分を新たに予算化したものですが、財源の手当の方法は適切かどうかという問題です。この5,100万円の財源をどこから持ってきたか。予算書を見ていきますと、この5,100万円の財源はないということです。今の病院経営からは生み出せないということではありませんか。
 そのことが当局提案の補正予算書の冒頭に書かれております。15ページです。資本的支出というところで、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を4億2,800万円から4億7,900万円に増やすと書かれてあります。つまり5,100万円は予算上、財源はさらに足りなくなるんだということが明記されているわけです。これが残念ながら現実だと思います。このやり方では、結局最終的に不良債務が増えるだけということではありませんか。とりあえずのつじつま合わせに過ぎない手法ではありませんか。
 こういう財源の手当の方法はやむを得なかったというかもしれませんが、適切なものかどうか。一般財源から出資金として出すべきではありませんか。財政状況を踏まえた答弁を求めます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 大石議員の第63号議案に関する投資資金5,100万円の財源についての御質問でございますが、これは将来医師を目指す医学生に対する修学資金貸付制度を本年度より開始いたしたものでございます。
 当初は、初年度でもあり、2名分600万円を予算措置いたしましたところ、募集に対し予想をはるかに上回る19名からの応募があり、病院としても将来の医師確保のため、対象者を増員するべく補正をしようとするものでございます。
 財源につきましては、御質問のとおり、この支出に充当する財源は一次借入金で処理することとなっておりますが、長期の貸付金として支出するものでありますので、今回、出資金については当初予算編成時の繰入基準により据え置かせていただく取り扱いといたしました。将来的には、対象者が医師として当院に勤務すれば返済を免除する規定となっており、今後は、一般会計から出資金として発生する費用をいただけるよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 基本的には財源はないということをお認めになりました。
 結局、そうしますと私が言いましたように不良債務としてそのままそれが残るということなんです。そして企業会計には御存じのように債務、これはつきものですけれども、明確に不良債務になるということが最初から明らかになったような場合は、やはりやり方として、できる限りそれは一般会計から出すというのが基本だと私は思っているわけです。それは病院だけの責任ではなくて、市全体の財政運営の問題だと思いますけれども。結局、これまで不良債務がもうこれはどうしようもないということで3億6,000万円、これを整理したと、ゼロにしたという経過があるように伺っていますけれども、実情として現在藤枝市が抱える、ある意味やむを得ないという状況かもしれませんけれども、私は実態を明らかにするという意味で質問しているわけで、特にこういう予算の組み方が本当に適切かどうか、そこのところをもう一度、財政部長にお聞きしてみたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) この修学資金の関係につきましては、現在の地方公営企業法の中での繰出基準というものはございませんけれども、基本的には今19人ということで、それらを面接して何人になるかということが確定してくると思いますけれども、基本的にはこれから病院と協議していくということで考えております。
 今の正規の繰出金の中でも、実績に基づいて次の年に繰り出しをしているという内容もございますけれども、それにつきまして病院と協議をさせていただきながらこれから進めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。
◆3番(大石信生議員) 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第63号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第64号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第64号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第65号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第65号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第66号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 第66号議案 病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質問いたします。
 この条例改正は、前年度に療養病床34床を削減したことに続いて、残り26床を今回廃止することによって、療養病床60床を全廃するための条例であります。なぜこの時期に全廃を議決しなければならないのでしょうか。
 まだ入院患者が8名、介護保険のショートステイの患者5名が入院中だと聞きました。これらの方々は医療構造改革によって悪化している医療事情の中で、恐らくは行き先がなかなか見つからないという状況にあるのではないでしょうか。このうちのある方から山田議員が、困っているという話を聞いているようです。
 まだ行き先のままならない市民が現実に困難に直面しているときに、市民が命を託している市立病院がこれらの市民の皆さんを非情に追い立てるような議決をしていっていいのか。この深刻な疑問に答えていただきたいと思います。
 療養病床をなくしてしまうということは、どういう意味を持つでしょうか。私自身は、高齢でがんを発症した母親をみとるまでの2年間に及ぶ介護の中で痛切な経験をしました。88歳の米寿の祝いを過ぎてからしばらくしてがんだとわかったのですが、ある公立病院に入院して3カ月少し前になったとき、医師から別の病院を探して出て行ってほしいと告げられました。このときの医師は、身動きすらままならない私の母のことがわかっているので、きっと心苦しかったのだと思います。感情を抑えた無機質な声で、書類に目を通したままそう言ったのでした。最後まで私の方には顔を向けることはありませんでした。
 人の命を救うという崇高な仕事をされている医師が一番やりたくない仕事をやらされている、そう思いました。やらせているのは政府です。入院3カ月以後は診療報酬を引き下げる。長期入院になればなるほど診療報酬が下がって病院経営が苦しくなる。この厚生省がつくった仕組みがやむを得ずそうさせているわけであります。医師を個人的に追い詰めてもしかたないことで、私は黙って従いましたが、ただ次に受け入れてくれる病院を探すのは難儀なことでした。ようやく受け入れてくれた民間病院があったことで、かろうじて医療への信頼がつながった思いでしたが、市民の病院が患者を追い出すことは、医療への信頼を壊すのです。それは非常に重要な問題です。
 受け入れてくれた民間病院は、廊下ひとつで医療型療養病床と介護型療養病床に分かれていました。母はがんそのものは高齢のため摘出しなかったので、このがんの患部から血液中にばい菌が広がると敗血症を起こし、まるで死んでしまいそうになります。そのときは医療型療養病床に移されて治療を受けると、しばらくして元気を取り戻し、そうするとまた介護型療養病床に移されます。このくり返しでした。そのたびに退院と入院の手続をし直すわけです。高齢者には、両方の療養病床が絶対に必要であります。
 市立病院の療養病床削減の背景は、06年の小泉医療構造改革から始まったものです。長期療養を必要とする患者が利用する療養病床は、医療型、介護型合わせて全国38万床、それを13万床の介護型を6年間で全廃する。医療型25万床を10万床削減する。合わせて合計23万床、6割も削減するというのが06年からの計画であります。
 理由は、長期療養は保険給付がかさむ。在院日数の削減だけでは医療費は減らない。それならば長期療養のベッドそのものをなくしてしまえという乱暴極まりない発想で、療養病床への診療報酬を大幅に削減した。ここから起こってきたことであります。
 そういうことがありますから、私は今、当市の病院も非常に苦しい中で選択をした。そのことはよくわかるわけでありますが、しかし本当にそういうことがいいのかどうなのかという問題は、こうした背景も含めて議会はもっと議論すべきで、今、議会が議決をすれば、議会で決まったことだからということが患者追い出しの決定的な決め言葉になるではありませんか。市当局も困っている市民に手を差し伸べることこそやるべきで,医療の道に反することはやめるべきではないでしょうか。
 病院が総力を結集してつくったとされる病院改革プランの基本理念の第一に何が掲げられているか。「患者さんの立場を第一とする病院」、この言葉です。やっていることはまるっきり反対ではないですか。
 これらのことにお答えを願います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 66号議案 病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対する御質疑にお答えします。
 今回の条例改正は、中期経営計画、病院改革プランの戦略方針に定めたとおり、8階B病棟を超急性期医療に対応可能な病棟に変更することで、待てない急性期医療の充実を図り、市立病院が慢性期医療も行う病院から急性期医療に特化した病院へと転換を図るという方向性を示したものでございます。
 市立病院では、昨年、現在の医師不足の状況において病診連携を推進し、かかりつけ医制度による外来患者の抑制、救急外来のコンビニ受診の抑制策の実施等、医師の負担を軽減する施策を講じてまいりましたが、近隣病院の医師減少の影響を受ける形で、医師の疲弊がさらに進んでいる状況でございます。
 この厳しい医療情勢の中で、当院の存続を図り、不足する医師の確保を図るためには、待てない急性期医療の充実を図り、限られた医療資源である医師の力を、市民の命を守る急性期医療、特に超急性期医療の充実のために注いでまいりたいと考えたものでございます。
 条例改正の時期についてですが、病院改革プランでは来年度までに転換を図ることになっておりますが、医師は急性期医療を行う病院に集まるといわれております。当院が急性期医療に特化した病院へと転換を図るとの意思表示は、できるだけ早い方が医師招聘においても効果があると判断したものです。
 現在御利用いただいている患者さんや利用者の皆さんにつきましては、今後の療養生活に支障が出ないよう、市内及び周辺市の適切な施設と連携をとり、支援してまいります。このための期間が必要であるとの判断から、条例の施行期日を、医療法に基づく病院の構造設備に係る静岡県知事の使用許可の日とさせていただきましたので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) この条例が可決されて、その実施期間が直ちにではないという答弁がありましたが、しかし、現時点でこの議決をするということは、私が申し上げましたように、現在利用しているそういう患者さんに対して、やはり圧力になることは、それは変わりないことだと思うのです。少なくとも今答弁されたことで言えば、議決したからというような、それを決め言葉にしないということが最低必要だと思います。
 その上で、今の答弁は市立病院を急性期医療に特化するためにやっているということを言われまして、しかしこれは小泉医療構造改革から生じた、いわゆるガイドラインに全く沿ったものであって、実はあのガイドラインが今、地域医療を壊している、全体として。病院関係者の苦悩も、実はそこから出てきているのです。私はやはり医療を本当に市民のものにしていくという立場で、闘わなければまずいのではないかという立場で申し上げているわけです。
 そういう点で言えば、私が提起した本当に医者の道ですかということに対してはお答えがありませんでした。これはなかなかお答えができないのだと思います。
 そこで、さらに伺いますけれどもこの議案をちょっといろいろ調べていく過程で、実は先ほど言いました入院患者が8名、ショートステイで5名が入院されている。ショートステイの方は介護保険、藤枝市が実施する介護保険に基づいて5名の方があそこでショートステイとしている利用しているわけです。それを全廃するということになりますと、少なくとも介護保険のショートステイの市としての受け皿というのはなくなるということになると思うのです。これはなかなか重大な決定になると思うのです。介護保険の実施主体、これは市長なんですけれども、そこのところがショートステイをやらなければならない。当然14万5,000人の市ですから、ショートスティに対応するものは持っていなくてはいけないのだけれども、今、市立病院にある5人分も含めて、これを全部廃止するということになると、介護保険の少なくともショートステイは、市としてはどこがやるのか。ということで、それを全くゼロにしてしまうということになるわけです。結局、どこかよその市の市立病院のショートステイへお願いするか、あるいは民間を何とか必死になって探す以外にないということであって、これはかなり重大な問題だと思いますけれども、当局としてそれについてどういうふうに考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 介護病床の関係でございますけれども、この志太榛原地区の公立病院には、介護療養病床としては現在はうちの病院にしかございません。ですので、うちの病院が唯一あるということには間違いはございませんけれども、これにつきまして、この近隣を含めますと医療療養病床が644床、介護病床が423床あると伺っております。これについて介護病床がありますので、その辺で各施設にお願いしていくという考えでおります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 最後に、今、そういうのが病床の数だけは言って、あると言われたので、一応最後に伺っておきますけれども、8人の入院の方とショートスティの方、それぞれ病院から言われて行き先を探していると思うのです。その進行状況は、今どうなっていますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) まだこの条例が可決されておりませんので、具体的に患者さんにはお話をしていませんけれども、これからまた話をしていく形になると思います。
 8名と5名というのは、過日、大石議員がお尋ねいただいたときの日のことだものですから、その日にたまたまそれだけ入院されていたということでございますので、その方たちがずっとということではありませんので、お願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第66号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第67号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第67号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第68号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第68号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第69号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第69号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、第70号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第70号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、第71号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第71号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第13、第72号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第72号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第14、第73号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第73号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第15、一般質問を行います。
 順に発言を許します。9番 遠藤 孝議員、登壇を求めます。9番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆9番(遠藤孝議員) 6月議会トップバッターとして、一般質問をさせていただきます。
 標題の大きな1、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。
 市長は平成21年度の予算編成に当たり、第1に子どもたちが輝くまち、第2にだれもが安心して暮らせるまち、第3に皆で協力し合うまち、第4に誇りと元気のあるまちの藤枝づくりに取り組む姿勢を示しました。
 以下、直近の安心安全なまちづくりの課題についてお伺いいたします。
 1、BiVi藤枝付近に集結、徘回する少年非行について伺います。
 志太榛原の近隣市町から少年が集結し、補導、逮捕者が増加している現状をかんがみて、藤枝警察署管内の少年サポートセンターや駅前交番では、週末を重点的に夜間のパトロールを実施しているが、市当局側においてどのような対策を講じられ、各関係機関に要請されているかお伺いいたします。
 特に夏休みに入ると、警察だけでは対応できない状況と伺っています。
 2、5月20日に青島12自治会、駅周辺の安全安心パトロールの実施をお願いしたと伺っているが、自治会長や町内会長の仕事も多く、どのように協力したらよいか戸惑いがあります。少年から暴力を受ける場合も想定されるので、たすきまたは腕章の提供を検討すべきではないかお伺いいたします。
 3、特に友達を大切にし、友達の誘いは断れない心が強い中学生の徘回が目立つことについて、校長会にて対策を協議されていると伺ったが、今後の対策について志太榛原の教育委員会で話し合いをされているのかお伺いいたします。
 4、公民館まつりや町内会の行事などで積極的に協力する青島地区の壮年会の会員が674名いるが、BiVi藤枝周辺の安全安心パトロールの実施を青島地区壮年会会長にお願いいたしました。しかし、火災予防のパトロールを実施している消防団員同様に団員、会員数が減少傾向にあることから、自治体は企業との連携を強化するために、公共事業の入札や税制面での優遇策など協力事業所として認定する動きがあるが、本市ではどのような取り組みをされているかお伺いいたします。
 5、刑務所や少年鑑別所を仮釈放で出た保護観察対象者の雇用を促進し、再犯防止を目指す静岡県更生保護協力会雇用主会が4月に発足され、会長、副会長会が先般行われました。深刻な不況下で犯罪が増加し、数年後には仮釈放された更生保護の対象者がさらに増えるのでは懸念されますが、会員の多くが受注減の建設業を営む更生保護協力雇用主会であることから、公共事業の入札などで何らかの支援策を検討できないかお伺いいたします。
 6、ニトリが進出したことに伴い、国道1号線の渋滞が懸念されることから、国道1号線の車道拡幅を近々図ると同時に迂回路の徹底を図ることによって、予想以上に渋滞がないと警察から報告を受けました。しかし、BiVi藤枝付近の渋滞は相変わらずであり、付近の住民や商店街から苦情が入っていると思いますが、渋滞解消の対策を講じられているのかお伺いいたします。
 7、昨年の11月議会において通学路の歩道整備について、市内において危険な箇所が104カ所あり、そのうち67カ所が通学路と伺いました。関係課と今後の整備を検討し、改善改修を行うという答弁であったが、ついては岡部町と合併後の危険な歩道、通学路が何カ所あるのか伺います。
 さらに21年度予算において、危険な箇所のうち何カ所が改善改修されるかお伺いいたします。
 また、各町内会から要望が出されている道路、歩道の改善総要望件数と、今年度の改善改修件数を伺います。
 8、防犯まちづくり条例が制定されたが、最近は毎日のように女子児童や女子学生に対し不審者出没や空き巣の事件などが藤枝警察署管内で起きています。特に駅周辺の少年犯罪の多発は、暴力団にとり格好の餌食となる危険性をはらんでいます。つきましては、本市において、3年ほど前にいじめや暴力、恐喝から守る月額1,000円程度のお守りさんを数百人の少年に販売した事例が近隣の暴力団組織にありました。駅周辺に集結する少年が、覚せい剤や大麻など暴力団の使い走りにならないよう、警察と連携した方策をされたいが、今後の暴力団対策をお伺いいたします。
 標題の大きな2、病院経営について伺います。
 1、先般県立奈良病院の医師の当直は、現実に診療した時間だけが労働時間とする県側の主張を退け、深夜残業手当不足分の支払い命令の判決が下されました。判決では、仮眠や待機時間も労働から離れていたとはいえず、当直開始から終了まで、病院の指揮下にあったとの指摘がされました。
 本市の病院のフォーラムにおいて、当直医師の36時間の診療や拘束時間における深夜30人の夜間診療の実態を伺ったが、当直手当2万円プラス診療時の時間外手当を支給している本市の現状のあり方は問題ないのか伺います。
 さらに当直医師の翌日の予約を制限し、昼までには帰宅できるよう過重労働を避ける労務管理を徹底されているのかお伺いいたします。
 2、市立島田市民病院では新たな病院を建設する動きだが、志太榛原4病院がそれぞれの特徴ある病院経営を目指す病病連携をするについて、首長の考えに多くの相違点があるように思えるが、今後の方向づけはいかがかお伺いいたします。
 3、積極的に病院経営に参画し、現場から変える運動をする若手医師や看護師ら10人のプロジェクトチームを立ち上げたが、原点回帰の現場発信は、民間企業ではソニーやホンダを初め多くの企業が取り入れています。基本的には優秀な医師、看護師が集まるマグネットホスピタルの病院を目指すには、何をどのようにいつから改善、改革するかであります。若手医師、看護師が同窓生や同級生、友人に、藤枝市立総合病院はすばらしい病院であるからこの病院に転院してと呼びかけられるような労働環境の整備、快適な1戸建て庭付きで、子どもさんの教育環境のよい住居の提供などが挙げられます。
 院長は、プロジェクトチームの改革に向けた提言に対し、全面的に考えを取り入れるとの発言について、チームから新たな医療機器への設備投資や待遇改善、多重労働の改善策など等要望があった場合はどのように対応し、要望を取り入れられるのかお伺いいたします。
 標題の大きな3、行財政改革についてお伺いいたします。
 1、病院などを含む過年度にわたる本市の未収金総額、不納欠損額をお伺いいたします。
 2、前期に静岡地方税滞納整理機構に移行した未収債権の回収状況をお伺いいたします。
 3、今年度に予定されている整理機構に移行される件数と金額をお伺いいたします。
 4、過年度の病院を含む未収金徴収の一元化を今後どのように図るのかお伺いいたします。
 5、行財政改革大綱の見直しの中で職員の意識改革を推進し、縦割り行政の弊害をなくす、そのような執行体制、簡素で効率的な行財政システムについて、今後どのような効果が期待されるか具体的な事例を踏まえてお伺いいたします。
 多岐にわたる質問でございますが、よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。
 遠藤議員にお答えいたします。
 1項目めの安心安全なまちづくりについての御質問の1点目、BiVi藤枝付近に集結、徘回する青少年についてでございますが、アピタ藤枝店と島田信用金庫藤枝駅支店の通路付近に集まっている青少年、この対策として、各地区の青少年補導員が夜間パトロールを実施して、帰宅指導や声かけ活動を実施してまいりました。
 特に本年は、この対応のために補導員や関係者と対策会議を開催して、春休みや5月の連休を重点期間として、連日担当課職員が地元青少年補導員とともに防犯パトロールを実施いたしました。
 また、小中学校の生徒への指導や地元自治会における青少年の見回り活動など、学校教育課や市民協働課等関係課との連携を図りまして取り組んでおります。さらに夏休みの期間においても、現在青島地区の自治会や防犯活動団体と連携いたしまして、設立の準備を進めております。これは仮称でございますが、青島地区防犯まちづくり推進協議会、これを初め市内各地区の青少年補導員、学校、警察、少年サポートセンター等関係機関と対策を協議いたしまして、JR藤枝駅周辺の防犯パトロールをより一層強化してまいります。
 次に、2点目の駅周辺の安全安心パトロールのためのたすきまたは腕章の提供についてでございますが、昨年度、自治会、町内会を初め、駅前交番管内地域安全推進員など防犯活動関係団体の皆さんに連携協力した防犯パトロール活動をお願いいたしまして、10月10日と本年2月28日に実施していただきました。その折、そろいの反射たすきとパトロールキャップを自治会長様を初め参加していただいた方に配布いたしまして、以降の防犯活動時にも着用をお願いいたしました。今後もパトロールキャップ等を配布する予定としております。
 また、常に警察機関と連携をとり、警察官指導のもとパトロールを実施していただいておりますので、少年から暴力を受けるような事態に遭遇した場合は、直ちに警察官に対処していただくようお願いをしております。
 次に、4点目の企業との連携強化のための公共事業の入札や税制面での優遇策の取り組みについてでございますが、本市では、安心安全パトロールなど地域社会に貢献する企業の優遇策として、公共工事を総合評価落札方式で入札を実施した場合において、価格以外に評価事項の1つであります企業の社会性、信頼性の項目について、評価の加点を行っています。
 なお、法人市民税、固定資産税などの税制面での優遇措置につきましては、制度面の課題がありますので研究してまいります。
 次に、5点目の更生保護協力雇用主に対する公共事業入札などの支援策についてでございますが、支援策の1つとして総合評価方式による入札におきまして、先ほど同様に企業の社会性、信頼性の項目で評価することが考えられます。
 再犯防止のためにも、刑務所出所者等の就職は非常に大事であることが理解できますが、評価項目も入札結果の公表となる可能性もあるため、その影響も考慮するなど、関係各課で協議を進め検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目のBiVi藤枝付近の渋滞解消対策についてでございますが、オープン直後には小川青島線などの幹線道路を中心に数カ所渋滞が発生し、近隣の皆様を初め通行される方々に大変御迷惑をおかけしたことで、事業者であります大和リース、そして市にも多くの改善要望をいただきました。
 市といたしましても抜本的な改善策が必要との判断から、事業者に対して交通動線の見直しを申し入れるとともに、事業者と藤枝警察署に赴きまして、信号処理面での協力につきまして要望してまいりました。
 これに対しまして、まず事業者におきましては、公共交通の利用を呼びかけるとともに、立体駐車場西側、ここに周辺住民の御理解のもと新たな出口を新設して、これまで小川青島線に集中していた帰りの車につきまして、特に島田市方面へ向かう車両の動線分離を行い、小川青島線の交通量抑制を図っております。また、藤枝警察署も小川青島線と藤枝駅吉永線交差点の信号機の東西ルートの青表示時間を長くするなど、調整して対応を図ってまいりました。
 このような諸対策が一定の効果を出してきておりまして、またオープン直後の一時的な混雑も落ち着きを見せていることから、最近は周辺の交通渋滞も大幅に緩和されてきているところでございます。
 しかしながら、週末等におきましては時間帯によっては駐車場の出入り口付近で混雑が発生することもございますので、事業者に対しまして引き続き円滑な交通誘導を図るよう要請してまいります。
 次に、8点目の今後の暴力団対策についてでございますが、暴力団関係者の動向については警察署で把握しており、青少年が暴力団の影響を受けないようにするための対策は、警察署生活安全課や交通課、ここで少年非行防止を推進しております。特に藤枝警察署には、志太榛原地区4警察署を管轄する静岡県警察志太榛原地区少年サポートセンターも設置されており、専門職員が少年相談や、あるいは不良行為等で補導される青少年やその保護者に対しまして、初期段階で必要な助言やあるいは立ち直り支援をしており、学校、教育委員会、関係機関、団体等と連携して青少年の非行防止や健全育成を図っております。
 暴力団に関する情報につきましては、警察署と密接な交換を行うとともに、青少年が暴力団とかかわりを持たないようにするため、先ほど申し上げた(仮称)青島地区防犯まちづくり推進協議会、ここを中心に警察署と連携を図りながら防犯まちづくりを積極的に推進してまいります。
 次に、病院経営についての御質問の2点目、志太榛原4公立病院の病病連携の今後の方向づけについてでございますが、現在、県が主催いたします志太榛原地域医療協議会を中心に、各市町の首長や病院長が地域医療を巡るさまざまな課題や問題点を協議しているところでございます。
 各市長や各公立病院、それぞれ個別の課題もありますので、考え方はさまざまでございますが、お互いが協力、連携し合って、この志太榛原地域の住民が安心して生活できる医療環境を確保しなければならない点では当然共通した認識と考えております。現在の医師不足に対応するためには、今後もこのような協議会等を通じて病病連携を推進する仕組みや制度づくりは大切なことと考えております。
 また、この3月に策定いたしました中期経営計画の中では、公立病院の再編ネットワーク化について、本年度内に方向性を示すこととしておりますが、県の強いリーダーシップを要請しているところでございます。
 次に、行財政改革についての4点目、過年度の病院を含む未収金の徴収一元化を今後どのように図るのかについてでございますが、本年度から納税課内に収納対策担当係を設けまして、先進地の視察や債権の担当課が抱える問題点の洗い出しなど調査研究をしております。
 また、関係各課の課長以上で構成いたします債権回収対策会議を立ち上げましたので、会議を重ねる中で担当課の徴収強化を図りながら、平成22年度からの徴収一元化に向けて組織体制、取り扱い債権、移管基準など具体的な項目について詰めているところでございます。
 次に、5点目の行財政改革大綱の見直しに伴う具体的な改革の効果についてでございますが、今回の見直し案では、藤枝型NPMの考え方や市立病院の経営及び旧岡部町の行革大綱の要素を加えた原案を公表しております。
 今後は、議会や市民の皆様の御意見を参考にしながら、近々に立ち上げる行政サービス評価委員会に諮りまして、6月中に大綱を固めたいと考えております。
 この大綱の具体的実践は新行動計画で行われますが、既に本年度、庁内会議の見直し、NPM研修の計画的な実施、広報監を核とした戦略的広報の展開、さらには調整監によるさまざまな政策調整、そして各部の経営方針の作成など、多くの取り組みがスタートいたしまして、改革実践の好調なスタートを切っております。こうした取り組みは次々に報道されまして、職員の意識は変わりつつあり、市役所全体に変化の兆しが見えるなど、具体的な効果が出てきました。
 今後、改訂版の大綱のもとでの新たな行動計画と経営改革ガイドラインの実践によりまして、元気なまち藤枝がますます元気になるように精力的に改革を進めてまいります。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 遠藤議員にお答えいたします。
 安心安全なまちづくりについての御質問の3点目、中学生の徘回に対する対策についてでありますが、志太榛原地区の広域的な対応につきましては、志太榛原地区少年サポートセンターが中核的な役割を果たしております。
 志太地区教育委員会におきましては、生徒指導担当指導主事が中心となりまして、日常的に情報交換をしております。本市の校長会では、志太榛原地区少年サポートセンターの職員を交えて、気になる子どもたちに関する情報交換やその対応について協議を行う機会も設定をし、学校と警察が連携をして子どもの問題行動に対応しているところでございます。
 特に多感な時期である中学生の深夜徘回等につきましては憂慮すべき問題として受けとめ、該当生徒のいる学校では、本人への指導はもとより、保護者と話し合ったり、必要に応じて志太榛原地区少年サポートセンターと連携をして対応しているところでございます。
 今後は、児童生徒、保護者に対する教育相談体制を一層充実するとともに、あわせてこれらの問題となる行動の指導だけではなく、その背景にある子どもたちの孤独感や孤立感等に、私たち大人が関心を高めることが今後の対策として必要なことだと考えております。
 人の温かさ、ぬくもりを求めている子どもたちに、家庭、学校、地域社会が協力をし、その子自身の存在を認めたり、その子の居場所をつくったりするようなかかわりが今後何よりも大切になると考えております。
 その意味でも、現在、各地区で進められている防犯まちづくりの取り組みは、この対策として有効なものであると考えております。自治会を初めとする地域の各種団体と学校、PTAが手を取り合い、この問題に共通の考えをもって対処してまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 遠藤議員にお答えいたします。
 病院経営についての御質問の1点目、医師の当直時の勤務状況と過重労働を避ける労務管理の徹底についてですが、奈良地方裁判所の判決は、医師の当直に時間外勤務の手当の支給を命じた判決としては全国初であるとの報道のとおり、医師の当直勤務に対する手当支給の考え方はいまだ全国的に確立しているわけではありません。
 当院では、当直手当に実働に対する時間外勤務手当を加算して支給しておりますが、これが全国的には最も一般的な方法となっております。
 次に、当直医師の翌日の予約を制限し、昼までには帰宅する過重労働を避ける労務管理を徹底しているかですが、ある程度の医師が確保されている診療科にあっては、当直明けを休日にすることや午前中の外来診療が終わった時点で帰宅をするという対応をとっておりますが、医師が1ないし2名の診療科では交代する医師がおりませんので、36時間勤務をすることもあります。
 また、外来予約を制限するということは、現在は行っておりません。
 また、医師の過重労働は深刻な問題であると考えておりますので、開設者とともに今後も医師確保に努めてまいります。
 次に、3点目の若手職員による改革改善プロジェクトチームについてですが、私もプロジェクトチームの改革に向けての熱意に非常にうれしく思っております。この検討内容には、若手ならではの斬新なアイディアがあると大いに期待しているところであります。
 プロジェクトチームからの提言に対する反映につきましては、現場を担う若手職員の提言は貴重であり、私としてはこの内容を十分に検討し、実現に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、安全安心なまちづくりについての御質問のうち、通学路の整備についてお答えいたします。
 1点目の岡部町と合併後の危険な通学路が何カ所あるかについてですが、交通規制、路面表示、歩道整備、道路拡幅、溝蓋設置などの要望が出されている箇所が83カ所ございます。
 次に、2点目の21年度の歩道設置工事ですが、小学校の通学路に指定されている2件を含め6件の工事を予定しております。
 次に、3点目の各町内会からの要望件数と今年度の改善改修の件数ですが、道路関係の要望件数については、平成18年度から昨年度までの3年間で、岡部地区を含めて760件が提出されており、昨年度末までに170件を実施しております。
 今年度の工事件数は、歩道設置工事を含めた22件を予定しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、行財政改革についての残りの質問にお答えをいたします。
 1点目の病院などを含む過年度にわたる本市の未収金総額と不納欠損額についてですが、市税、国保税、下水道会計(公共下水道、農業集落排水)、病院会計(個人の医療費)、学校給食費の20年度末の概算未収金総額は30億8,600万円です。
 また、不納欠損額は、未収金と同様の項目で総額1億3,800万円ほどになっております。
 次に、2点目の前期に静岡地方税滞納整理機構に移行した未収債権の回収状況についてですが、20年度の移管件数は、旧岡部町を含め55件、移管金額では約1億2,450万円となっております。その結果、本年3月末現在で47件、約4,260万円の徴収実績となりました。
 なお、静岡地方税滞納整理機構での20年度の処理業務は5月末までとなっておりますので、今後若干の徴収金額の上乗せが見込まれます。
 次に、3点目の今年度に予定されている静岡地方税滞納整理機構に移行される件数と金額についてですが、現在までに静岡地方税滞納整理機構に移管した件数は51件、移管金額は約9,300万円でありますが、今後滞納事案を精査する中で、最終的には昨年度同様55件の移管を予定しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 答弁ありがとうございました。
 再質問につきましては、一問一答にてよろしくお願いいたします。
 最近、企業では、いろいろ防犯カメラが各所で設置されておりますが、駅周辺に今徘回する問題につきましては、監視カメラを設置したらいかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 防犯カメラの設置関係についてでございますが、中心市街地活性化基本計画における安全安心まちづくり支援事業として位置づけられておりまして、時間による死角対策として防犯カメラ設置事業を平成24年度を目途に、昨年度から警察署と設置場所の検討を図るとともに、防犯カメラ設置事業者数社と設置方法あるいは設置台数及び費用対効果等について事前の調査をしているところでございます。
 また、国、県等の防犯カメラ設置補助事業等について模索しているところでございまして、いずれにいたしましても最小限の費用で最大限の効果を上げるべく鋭意検討しているところでございます。できるだけ早く設置できるような対応を検討しているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) できる限り早く設置をお願いいたします。
 それと、この夏休みに入る前、夏休みが一番危険な状態におかれるのではないかなという感じがいたしますので、各自治会の町内会長、補導員、壮年会とかまた消防団を含めて、PTAも含めて、この青島地区の防犯まちづくり安心安全パトロール隊の編成の協議会を立ち上げたらいかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民文化部長。
◎市民文化部長(羽山鉄夫) 青島地区の防犯まちづくり推進協議会の設置につきましては、現在設立準備を進めておりまして、7月に入って設立総会を開催したいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 少年の徘回する問題につきましては、ぜひ速やかに、素早く実行していただきたいと思います。
 次に、旧東海道の松並木が岡部から一里山に現在ありますが、いずれも歩道の中央に松があります。松の保全を含めて、県土木と歩道整備、改善の協議についての進捗状況をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員に申し上げます。通告してある質問に、また答弁にもそのようなこともございませんので、一問一答の範疇ではないと思いますので、御理解をお願いします。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 県道の歩道整備の進捗状況をお伺いしたいということであります。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 県道自体の歩道の整備の状況というのは、すみません、パーセンテージは把握しておりませんけれども、市としましては危険箇所の歩道整備については要望しております。地元等と県と市とあわせて勉強会等も行っている状況でございます。今後も引き続き県に要望し、整備していただけるように努力したいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 武道館でのイベントがあるときに駅南地区では駐車場に無断駐車、企業の、一般商店街の付近に無断駐車するケースが非常に多いということで、その武道館周辺の商店街からいろいろな苦情が入っていると思いますが、この駐車場対策というものについては、今後どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 駐車場の整備につきましては、中活計画の中で位置づけを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) だれもが安心して暮らせるまちづくりにつきまして、ひとり暮らしの老人が安心して暮らせるよう、定期的に安全を見回るための夕食のおかずなどを届けるおすそ分け運動を展開しているところもありますが、これは質問の内容とちょっと違うかもしれないですが、これについてはまた要望とさせていただきます。
 次に、病院経営についてお伺いいたします。
 病院経営については、焼津市が宿日直手当を現行の1回につき1万8,000円を3万5,000円に引き上げる。さらに外科医が時間外に内科を診るケースでは、宿直した場合は5,000円を上乗せするということであります。4月から実施を予定している様子ですが、医師はゆとりのある、働きやすい環境を求めていると思います。小手先の対応策とは思いますが、宿・日直手当を焼津並みに引き上げることを早急に検討されてはいかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 焼津市が手当を引き上げということは、報道でお聞きしましたけれども、当院につきましては、昨年の4月に2万円に増額いたしました。当院としては、現時点では増額は考えておりません。
 この問題は、医師不足に起因するものですので、単に手当のみを増額すれば解決するという問題ではないと考えております。当面医師招聘に力を注いでまいりたいと考えておりますが、今後、医師の御意見を伺う中でそのような御要望があれば、また改善の検討をしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 先般、研修医につきまして、研修医の報酬について、焼津市が大幅に上げた。本年4月から本市におきましても大幅に引き上げざるを得なかったという実態から、検討していくという意味合いが早期に検討しなければならない。焼津市がそういうような実態ということにつきましては、院長として何か対策を講じられる考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 当直料についてですけれども、実は先ほど事務部長の方から昨年2万円に上げたということで、結局それプラス、私の答弁でも述べましたように時間外勤務手当というものが当院ではついていますので、実際には1晩当直をすると4万から5万円の当直料が出ているという形になっておりますので、決して私はそれが低い額というふうには認識しておりません。
 ちょっと話がずれますけれども、当直の救急外来の方につきましても、かなり今は地域住民の方々もコンビニ受診はやめようというのをかなり御協力いただいて、そのあたりも大分減ってきて、当直医自身の負担も徐々ではありますけれども軽減しているということで、そのあたりのところは今の給与で、当直料で十分とはいえないかもしれませんけれども執行していきたい、そのままでいきたいという考え方です。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 手おくれにならないようにひとつ早めに改善をしていただきたいと思います。
 先般ガイダンスに18名の応募があったと伺ったのですが、腕のよい医師を迎え入れるのに、ある程度転院するのに1戸建ての素敵な住宅を提供するとか、医師1人当たり1億円近くの収益を上げるとしたら、1,000万円くらいかけて1戸建ての住居を借り上げすると。その中に1,000万円ぐらいの増改築をして医師を迎え入れるということについていかがかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 遠藤議員のおっしゃるとおり、快適な住環境の提供は医師の招聘に当たりまして大変重要なことだとは思っております。しかし、現在の厳しい経営状況のもとでは、現在ある住宅を改修、修繕等の維持管理に要する費用を考えますと、ただ小規模な修繕でおさまり、また利用率の高い住宅については継続して利用していきたいと考えておりますが、建築後30年以上たった建物もございます。それらについては老朽化が著しく、資産として保有するのもメリットが少ないと判断し、これは売却をしたいと考えております。今後、新たにおいでいただく医師につきましては、民間のマンションやアパートも利用していただくことも考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) 時間も押し迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。
 本市の病院について病診連携を推進していると思いますが、志太医師会から、土曜の午後と日曜・祭日に技師つきで医療機器を使わせてくれないかというような要請がありましたが、開業医が藤枝市立総合病院において働くのが可能であるかどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(毛利博) 土日に開業の先生が独自にやられるのは難しいと思います。その場合には、やはり当院の技師がそれにかかわってくるという形になりますので、現在は土曜日については、MRI等について予約でできるようにはなっておりますので、そこをまず御利用いただいて、それでどの程度の頻度、さらに必要かどうかということであれば病院と医師会の方で検討していきたいと考えています。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) ぜひ開業医の皆さん方からそういうような要請がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 少し時間がありますので、藤枝と焼津の病院が、清掃工場と同様に広域事業組合、または独立行政法人化、病病連携の中にさらに踏み込んだ広域事業組合、独立行政法人化にするについて、退職金や累積赤字の問題もありますが、産婦人科医師がいない本市にとりまして焼津市との組み合わせにつきまして、ぜひ今後の将来像として検討していただけないかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、4病院、各事情も大変違うというようなこともございます。この4病院が連携してやるということは、今もうすぐ目の前にやらなければならないということですので、しっかりそこら辺については早急に検討していくということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。9番 遠藤 孝議員。
◆9番(遠藤孝議員) ありがとうございました。どうかこの病院の経営改革につきまして、私ども背水の陣で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 一般質問をこれで終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時27分 休憩

                        午前10時39分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 私は通告いたしました2つの項目につきまして質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず第1の項目として、自治体公会計(財務諸表)についてと題しましてお伺いいたします。
 自治体財政の状況を明確にするため、総務省の指導による新地方公会計制度が進められ、人口3万人以上の自治体は本年秋までに財務諸表4表を作成し、努力義務として開示が求められております。自治体の会計は、現在、単年度会計を基本に、現金主義、単式簿記で行われておりますが、正確な財政状況の把握がつかみにくかったり、行政経営に係るコスト計算や資産の勘定があいまいになりやすいことから、民間で用いられている発生主義、複式簿記の財務諸表を導入するものとも聞いております。
 つきましては、以下、本市における新地方公会計制度の取り組みと、さきに報告を受けました同制度に基づく19年度決算の財務諸表につきましてお伺いをいたします。
 この項目での1点目になりますが、本市では、この新地方公会計に対して非常に積極的に取り組んできており、県内他の市町に先駆け基準モデルに基づく財務4表、平成19年度決算である貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書を作成されました。
 また、さきにいただいた資料では、総務省方式改訂モデル、以下便宜上総務省モデルと申しますが、現金主義、単式簿記に基づく決算統計を組み替えただけの簡易的なモデルとあり、基準モデルは市所有のすべての資産、債務を洗い出し、時価評価するモデル公会計改革で、総務省が最終的に作成することを要請している企業会計完全準拠モデルとあります。この両者の相違点には、具体的にはどのような違いがあるのか、もう少し掘り下げての説明をお願いいたします。
 2点目になりますが、比較的簡易といわれる総務省モデルに対して、正確性に富んでいるが複雑で作成が難しいといわれる基準モデルとの2つある方式から、あえて難しいといわれる基準モデルに取り組まれております。基準モデルを用いたのはどのような理由からでしょうか。
 また、基準モデルの利点と課題となる点はどのようなものでしょうか。
 3点目になりますが、これまでに至る間、相当な御苦労を積み重ねてこられたものと思われますが、当局の御尽力に対し、心から敬意を表する次第です。大切な点は、こうした努力が報われるためにも、財務諸表がいかに使われるのかという点とも考えますが、財務諸表、特に基準モデルを用いたという点に重点を置いての今後の行政経営における効果について、当局のお考えはどのようなものでしょうか。
 また、いかに市民に伝えるかという点も非常に重要ではないかと考えます。専門性の高い、大変難解なものであるだけに、いかに市民にわかりやすく伝えるため、どのような手法をお考えなのか、市民への周知、理解への取り組みについてどのように取り組まれる御予定でしょうか。
 4点目、財務諸表に記載された数字は、本市の財政状況を客観的にあらわすことになり、行財政改革、とりわけ藤枝版新公共経営の実施にも大きく影響し、今後かなり具体的な施策が浮き彫りになってくるものと思われます。中でも財務諸表のうち、損益計算書に該当する行政コスト計算書は、これまでの行政経営の基準を図る効果があるものと思われ、この数値の適正、不適正の判断により、極めて如実に今後の方向性を示すものとも考えられます。19年度決算に基づく貸借対照表及び行政コスト計算書等の数値から、同決算をどのように分析されるでしょうか。
 また、今後の改革にいかに生かしていくお考えか、市長並びに行財政改革担当理事の見解についてお伺いいたします。
 続きまして第2の項目として、これからの農業施策についてと題しましてお伺いいたします。
 昨年、食料品の高騰が社会を席巻いたしました。こうした点から、食料自給率が大きくクローズアップされ、国による農業政策は大きな転機を迎え、法の改正や政策転換などが実施に向け、進められております。
 昨秋のアメリカ発の経済危機の影響のもと、不況や雇用不安は一方で農林水産業に熱い視点が向けられており、農業は環境とともにビジネスとしても大きく期待されているとの報道もよく耳にするところです。
 こうした国の動向を踏まえ、本市も今後独自の農業振興策や施策を展開されるものとも考えるところから、以下お伺いいたします。
 この項目での1点目になりますが、5月29日、静岡新聞朝刊に中山間地域活性化基本計画策定へとの記事が掲載されております。瀬戸ノ谷、稲葉、葉梨、朝比奈の各地区を対象に農業の拡充、交通網の整備、福祉施設の充実、人の定住化など、地元住民やふるさとに元気を取り戻すために何を優先するか把握する。本年10月までにまとめ、計画の実現目標は10年後とあり、大変壮大な計画で中山間地活性化に取り組む御予定のようですが、この具体策とはどのようなものでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
 2点目、財政の安定化を目指した歳入増の1つに、企業誘致に取り組む自治体が多く、本市も積極的に行っているところです。本市の場合、企業誘致の課題点として、土地の価格の点や山間地が多いこと、平野部は住宅地、商業地として既に利用されているほか、国営かんがい事業による大井川用水を利用した受益地であるところから土地利用が限られている点などが挙げられるとも聞いております。
 土地を規制する法律には、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律(略称、農振法)などがありますが、いずれも農業振興に関しては土地利用が比較的緩やかになっている点が共通しているものと思われます。ことに農業用倉庫などは、農業振興を促進する施設であるため、厳然とした建築物であるにもかかわらず、農業振興地域であっても建築可能とも聞いております。
 こうした事例から考えるのに、農業振興に関する企業の積極的誘致を検討することで、本市が抱える企業誘致の課題点も幾分克服可能になってくるのではないかとも思えるところです。また、自治体の企業誘致策として欠かせないことは、地元の産業振興や雇用促進に直結する点も非常に重要です。今日、アグリビジネスともいわれる農業関連ビジネスへの大手企業の進出が目立っている点もあり、かかる側面から農業振興にかかわる企業の積極的誘致を提案いたしますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
 3点目になりますが、先日、議会では、友好都市訪問で深谷市を訪ねましたが、さすがに農業先進地だけあって、農業振興などには目を見張るものが多く見受けられました。中でも驚いたものは、農業活性化施設として国の補助制度などを活用した幾つかの施設があり、中にはこれが活性化施設と目を白黒させるような事例もありました。
 国や県の補助制度を活用した本市独自の農業にかかわる事業活性化の積極的取り組みを学ぶ必要もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、農地法の大幅な改正案がいよいよ現実化する見通しとなってまいりました。案では、農業への参入規制を緩和し、一部の地域で認められた株式会社による農地の借り入れを全国に広げるほか、農地所有や賃借の要件を緩め、農業への新規参入を増やしたり、耕作放棄地などを減らすことを目指しているといわれ、外国産農作物の輸入自由化を迫られる中で、国産農産物の国際競争力を高めるねらいもあるといわれています。こうした国の動向について、本市はどうとらえ、今後の本市独自の農業施策に生かし、取り組んでいかれるお考えか、市長の見解をお伺いいたします。
 以上、2つの項目について質問させていただきますので、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。
 自治体公会計(財務諸表)についての御質問の、公会計制度に基づく行財政改革の実施についてお答えいたします。
 最初に19年度決算をどのように分析するかについてでございますが、でき上がりましたこの財務4表を分析してみますと、貸借対照表における資産と負債の割合、また社会資本形成の世代間比率の数字、そして行政コスト計算書の市民一人当たりの行政コストなど、かなり良好な数字であると認識しているところであります。
 今後は、さらに他の自治体の情報入手に努めまして、類似団体との比較を行う中でより詳細な分析に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、今後の改革にいかに生かしていくかについてでございますが、国が求めている資産、債務改革への取り組みはもちろんのことでございますけれども、財政計画、予算編成、政策決定などにこの財務4表の分析結果を反映させて、活用を図っていきたいと考えております。このことの詳細な分析の数値等につきましては、後ほど担当部長からお答えいたします。
 次に、2項目めのこれからの農業施策についての御質問の1点目、中山間地域活性化基本計画についてでございますが、合併による新しい藤枝市になりまして、市の面積の約7割を中山間地域が占めているという現状におきまして、そこを生計の基盤とした地域コミュニティーを維持しながら、食料の供給や環境負荷の軽減、さらにはやすらぎの提供などといった大きな社会的役割を有するこの中山間地域の振興は、本市の重要な課題の1つであります。
 これらの地域においては、これまで農業の基盤整備や農村振興施策によってさまざまな対策を講じてまいりましたが、農業情勢や最近特に人口構造の変化、あるいは中山間地域への期待の高まり、こういうようなことで地域を取り巻く環境は近年大きく変わってきているのが現状でございます。
 こうしたことから、これまでの対策を踏まえながら、持続性をもって時代の変化に対応し得る元気な農業、農村をつくる仕組みの再構築が求められております。この計画では、いわゆる総合的な地域振興策を体系的に整理しながら、地域の実情や雇用を十分踏まえまして、対象地域における共通の目標と各地域の特性に応じた目指す方向を整理しまして、その実現手法や役割分担などを明らかにしてまいりたいと考えております。
 その具体策については、今後の作業となりますが、農業振興施策はもとより、定住促進、あるいは社会基盤のあり方など地域住民のよりどころとなる計画として策定してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の農業振興にかかわる企業誘致案についてでございますが、本市の農業振興地域に進出した農業関連企業といたしましては、三井農林などがございます。また岡部地区には、農村工業等導入促進法、これを活用した大企業が進出しているところでございます。
 農振地域の土地利用は、関係法律によって制限されておりますが、例えば本市を代表する特産でありますお茶などと関連させた企業立地の推進などは、地域農業の振興に加えまして、雇用の拡大、定住化の促進など、地域振興を図る上で有益なものと考えられます。
 こうしたことから、法制度の趣旨と保全すべき農地、あるいは地域環境との調和などに留意しながら、農振地域へのいわゆるアグリビジネスの立地の可能性を模索してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の深谷市に学ぶ国等の補助制度活用策についてでございますが、本市における農業農村活性化のための基盤整備は、これまで中山間地域総合整備事業、あるいはこれは岡部と藤枝は共通でございますけれども、田園空間整備事業など国や県の補助制度を活用しながら推進してきているところでございます。現在、これらにより整備された施設等は、それぞれ一定の効果を上げておりますが、まずはこれらの利用頻度をさらに高めまして農業農村振興につなげていくことが重要であると考えております。特に今日の厳しい財政状況下においては、農業施策に限らず、国や県の財源を効果的に活用することは財政運営の基本とするところでございます。
 今後さらに施策の選択と集中のもとで、本市の実情に即した真に必要な施設整備に際しまして、それらを念頭において、先進地域の事例にも目を配りながら対処してまいりたいと考えております。
 4点目の農地の流動化政策に対する本市の取り組みについてでございますが、法人による農地の権利取得は、これまで農業生産法人に限って認められておりましたが、今般の農地法の改正、まだ案でございますけれども、これによりまして一般の法人についても一定の要件を満たせば、貸借権の設定が認められる方向であります。
 一般法人の農業参入は、地元農産物の増産などによる食料自給率の向上や今問題になっております耕作放棄地の解消につながることが期待できまして、その効果には大きなものがあると考えられます。
 一方で、参入法人と地域農業、あるいはコミュニティーの調和、農産物の流通体系など研究すべき点もございます。これらを総合的にとらえる中で、今後の対応を定めてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、自治体公会計についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の基準モデルと総務省方式改訂モデルとの相違点についてでございますが、具体的にはどのような違いがあるかという点でございますが、基準モデルは、民間企業会計の考え方と会計実務をもとに、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としております。
 財務書類の作成に当たっては、開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成をし、現金取引情報にとどまらず、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取り引き情報を発生主義により、発生の都度、または期末に一括して複式記帳して作成することを前提としたものでございます。
 これに対しまして総務省モデルは、その目指す方向性は同様でありますが、地方公共団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮いたしまして、公有財産の状況や発生主義による取り引き情報を固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めております。
 その結果、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、また公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴がありますが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額が精緻さを欠くという課題もございます。
 その結果、土地を初めとして基準モデルにおける公正価値評価との間に重要な差が生じることが想定されております。
 次に、2点目の基準モデルを用いた理由、基準モデルの利点と課題点のうち、基準モデルを用いた理由ですが、総務省モデルを採用しましても、台帳整備については売却可能資産から段階的に整備を行い、一定期間後、数年後には基準モデルと同様の資産評価が実現することを求められており、導入時の作成負荷は大きいものの、継続作成時には負荷が減少していくこと、当初より現存する固定資産をすべて把握できることなどから、本市におきましては基準モデルを採用いたしました。
 次に、基準モデルの利点と課題点についてですが、利点につきましては、採用理由でも申し上げましたが、当初から固定資産をすべて公正な価値で把握することにより、資産、債務改革への積極的な取り組みが可能となること、また毎年発生する個々の取り引きを複式簿記化することにより、取り引きの原因と結果が見える形で記録されるということが挙げられます。
 課題点といたしましては、基準モデルを採用する自治体が現時点においては少ないことにより、自治体間の比較が難しいこと、基準モデルといえどもいまだ完成形ではなく、地方財政制度の改正や企業会計原則の変遷等に応じて随時改善を重ねていくことになることが挙げられます。
 次に、3点目の市民への周知や理解、効果についてのうち、今後の行政経営における効果についてですが、現在の財政状況を正しく財務数値で示すことにより、適切な政策判断、意思決定が可能となってまいるところでございます。
 具体的な分析の視点といたしましては、地方債残高対公共資産比率または純資産対公共資産比率、これは社会資本形成の世代間負担の状況でございます。資産形成規模、これは歳入額対資産比率があります。単年度の受益と負担の状況、これは行政コスト対税収等比率がございます。受益者負担の割合、これには行政目的別経常収益対経常費用比率などがございます。
 次に、市民への周知、理解への取り組みについてですが、議員御指摘のとおり専門性が高く、難解な内容でございますが、市民の皆様に理解していただけるようその手法を研究してまいります。
 具体的には広報ふじえだと市のホームページでお知らせを考えております。広報紙面では要約したものを、ホームページ上では詳細な情報提供をしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の公会計制度に基づく行財政改革の実施についてのうち、19年度決算をどのように分析するかについてですが、まず貸借対照表の数値からの分析といたしましては、普通会計ベースで見てみますと、市の持つ資産は全体で2,760億円余、市民一人当たりにしますと208万7,000円となります。
 これに対しまして、市の負債の方は577億余で、市民一人当たりにしますと43万7,000円となります。これは借金はあるけれども、約5倍の資産は持っており、市の財政の健全性は十分に確保されているといえる内容となっております。
 この指標は、純資産比率、総資産分の純資産、これが今79%という数字であらわされております。
 次に、単体会計ベースで見てみますと、市の持つ資産は全体で3,579億円余、市民一人当たりにしますと270万7,000円となります。
 これに対しまして、市の負債は1,077億円余で、市民一人当たりにしますと81万5,000円となります。こちらについても、借金はあるけれどもその約3倍の資産を持っており、市の財政の健全性は十分に確保されているともいえる内容となっております。この先ほどの純資産比率が、これは70%でございます。
 次に、行政コスト計算書の数値からの分析といたしましては、普通会計ベースで見てみますと、純経常行政コストは全体で249億円余、市民一人当たりにしますと18万8,000円となります。
 次に、単体会計ベースで見てみますと、純経常行政コストは全体で496億円余、市民一人当たりにしますと37万6,000円となります。
 具体的には、他の団体との比較をいたしませんとこの数値の示す意味の検証は難しいところでございますが、限られた情報の中では、普通会計ベースの市民一人当たりの行政コストは全国でも低い方であると予測をしているところでございます。
 次に、今後の改革にいかに生かしていくかについてですが、貸借対照表の負債の部で地方債残高が普通会計ベースで531億円余、単体会計ベースで1,010億円余でございます。この償還は、通常は将来の税収等で行っていくわけでありますが、仮に資産を処分して償還した場合、これは資金化が比較的容易な資産のみを対象とした場合ですが、どのくらいで返済できるかを見てみますと、普通会計ベースで地方債残高の53%、280億円余、単体会計ベースで地方債残高の33%、338億円余でございます。
 この数字が確保されている地方債の償還財源ということになりますので、本当は100%に近ければもちろん一番安心でございますけれども、ただいま申し上げたような数値でございます。
 特に、単体会計ベースにおいては、地方債残高の縮減により取り組まなくてはならないと考えるところでございます。
 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私からは、行財政改革の見地から、行政コスト計算書を中心に見解を申し上げます。
 本市の行政コストは、普通会計ベースにおきまして市民一人当たり18万8,000円、この領域における取り組みについて申しますと、この時点までの改革改善の成果が一応出ていると考えられているところでございます。
 そうした中でさらに経費の節減を求めていくためには、これはやはりさまざまな民間手法の活用が必要でございますが、その中の1つとして最近時々いわれますのは、これはあくまで例示でございますが、公共分野における活動基準原価計算、いわゆる公共‐ABCといわれているものなんですが、そういったものなども挙げられるということがございます。
 ちょっとだけ内容を申しますと、これはさまざまな業務を営業活動とかあるいは電算処理、成果が出るまでの活動要素というのがあるわけですが、これに分類をしていきまして、個々の活動経過についても厳密にコストを追っていく、計算していく。これによってむだを省いて、業務の改善を進めていくという方法でございます。
 民間では近年、広く効果を上げているやに伺っておりますけれども、企業の感覚に近い発生主義公会計の導入によって、地方公共団体でもこうした民間コストの削減に向けたさまざまな手法というのが取り入れやすくなってきているということは考えられますので、このあたりが今後の検討課題ということになろうかと認識しています。
 そのほか行政コスト計算書の中で最も金額の大きい費用科目、これは実は補助金等の移転支出でございます。こちらについても最近多くの自治体が取り組んでいる項目でございまして、本市においても見直しの余地があるものと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。ちょっと難しい質問をし過ぎたかなと思いまして、答弁の方を聞いていまして頭がチンプンカンプンになっておりますけれども、また答弁書を文字で見させていただきまして把握していきたいと、このように思っております。
一問一答で再質問させていただきたいと思います。
 さきに資料をいただきまして、数字がこう出ているわけですが、この数字、これに至るまで本当に一つひとつの積み重ねで、本当に努力をされてこのようになったということに改めて敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでございました。
 1点お尋ねしたいのですが、貸借対照表のうち、公共資産、事業用資産、インフラ資産、売却可能資産、いわゆる行政の建物や道路、公園といった公共施設、一般でいうと固定資産に該当するものと思われます。固定資産は、土地、建物、車両運搬具など、そうしたいろいろな固定資産がございますが、そうしたものの決算時における算定額を計上することが一般的かと思いますが、この公共資産の算出方法はどのようにされたか。当然これに減価償却ということも含まれてくるかと思いますので、この減価償却という点も含めましてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 基準モデルにおきましては、すべての資産を公正価値ということで評価をするということでございまして、土地については、その公正価値の中で事業用資産の土地とインフラ資産の底地、これを分けて評価をしております。
 建物については当然減価償却が伴いますので、再調達価格から減価償却累計額を控除したものを開始時の簿価ということで整理をしております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。大変御苦労されたんだと思います。
 この基準モデルの定義に最終的に作成することを要請している企業会計完全準拠モデルと書いてあります。この最終的という意味をお伺いしたいと思います。
 今現在は、総務省モデルで作成することになっている自治体、こちらの方が大多数だという御答弁でございましたけれども、いつかは必ず基準モデルにつくり変えなければならないと、こういうような意味なのかどうなのか。総務省の方の御指導はどのようになっているのか、その辺わかる範囲で結構でございますので、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今の時点では何年後にという指示は来ておりません。ただ同じやはり指標でないとまずいものですから、基本的には基準モデルに何年後にはどこの市町村も移行しなさいというようなことにはなっているのですけれども、何年後というところにつきましては、まだ国からの指示は出ておりませんのでよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。ありがとうございました。
 基準モデルを選んだ理由の中で大体お答えいただいておりますので、よろしいかとは思いますけれども、最終的にはこっちになっちゃうんだろうなと、そんなような気がいたします。
 昨年の6月議会で、私はこの公会計のことについて、総務省モデルにするのか、それとも基準モデルにするのかという質問をしまして、そのときの再質問で破綻したときの、例の志太の合併のことで伺った点がございます。破綻した合併では、本市の財政状況を理由に突きつけられまして、大変苦い思いをして、私も大変不愉快な思いをいたしました。
 昨年の6月議会でも述べましたけれども、市債残高のほとんどは資産となっており、貸借対照表上はつり合いが取れている。ということは、合併協の1委員が述べておられます。それがなかなか住民には理解されませんで、偏った数字だけが一人歩きをして、中には藤枝市民の方であっても、ごく一部かもしれませんがちょっと自虐的な考え方に染まってしまったという点もあろうかと思います。
 市長さん、この志太の合併のことを大変に憂慮され、昨年、市長選ではこの点も大いに主張されまして、当選された直後、新焼津市との協調につきましても新聞記事をそんなことを目にいたしました。私の質問に対しましては、合併破綻の理由をいろいろあったかと思いますが、財政が主体的な理由ではなかったと感じておりますと、このような意味の御答弁もされております。
 そこで、今回こうした公会計が作成され、明確に市の財政状況が浮き彫りになったわけです。しかも普通会計では5倍、資産が。連結で他の会計を含めても3倍あるということがはっきりしたわけです。ですから、合併の際に中傷された財政状況、決して正しい見方ではないということをはっきりと明確に市民に訴えるべきではないかなと私は考えますが、市長さん、どのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今回のこの地方会計制度は夕張が財政援助団体になってしまったということに端を発して、こういうようなことをやったものです。今回のこのものというのは、私は政策判断をする上、政策決定をする判断でどういったような状況になっているかということを明らかにして、これを数値として見ながら先ほど言った政策決定をしていくという意味が大きいと思うのです。私はこれはすべてぴったりしているとは思っていないのです。
 このものについては、利潤を追求する企業会計、それをやっているということでありますので、公会計を例えば介護だとか医療とか、利潤を追求するだけではなくてやらなければならない。そういうようなこともあると思うのです。必ずしも利潤を追求した、こういったような企業的な会計がこのものピッタリだというようなことは私は思ってはおりませんで、ただどういうバランスになっているかだとか、これが今偏っているのではないかというようなことを把握するには大変有効なものだと思っております。
 そういう意味で、どこの自治体も借金はなるべく減らしていくということが重要であります。ただこの状況が非常に難解でありますので、市民にわかりやすく、今、企画財政部長が言ったように言っても恐らくわからないと思うのです。ですから、もうちょっと何を言いたいのか、何が市民に知っておいて欲しいのかというようなことをもう少し研究しまして、広報ふじえだでわかりやすく言っていきたい。
 また、私が出ていって、「いきいきトーク」をまだ続けておりますので、そういうときにも私が説明できないと思いますので、企画財政部長にちょっとやっていただいたりしますので、そんなことでお願いしたいと思います。市民にはしっかり言っていきます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 市長さん、大変御丁寧な答弁をありがとうございました。市長さん、大丈夫ですよ。じゃんじゃんやってください。本当にそう思います。詳しい点はというようにおっしゃっていただければいいと思うのです。余りにも専門性が強いところは。
 本当に私は、今回明確に他の市町に先駆けて、しかも難しい方をわざわざ選んで市の財政状況をガラス張りにするということは、市民への情報公開、透明化といった点でも大変すばらしいことで、高く評価されるべきではないかと思っております。
 市民にいかに知らしめるか。今いみじくも市長さんはおっしゃいましたけれども、やはりこれ、合併の後で財政が悪いといわれた後に特集号の広報を出しましたよね。8ページぐらいでもいいから、いろいろなことを、この数字はこういうふうに読みますよといったものをつくりまして、通常の広報と合わせまして配布してもいいのではないかなと思いますけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今、その分の予算措置はしてございませんけれども、検討させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 昨年の6月議会で、後ろにいらっしゃる舘議員さんも公会計のことに質問されまして、このときの再質問かと思いますけれども、若い人の世代にはわかりやすく、漫画チックなもので、ちょっとおしかりをいただくかもしれませんけれどもと、そのようなこともおっしゃっていますので、ぜひそんなことも含めまして検討を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、農業関係の方に若干移らせていただきたいと思います。
 世の中にはいろいろなビジネスがあるわけですが、この農業ビジネス、結構テレビなどで放映されております。これまでに消費者に行き届かなかった農作物、あるいは規格外であったために市場に出回らないもの、姿、格好が余りきれいじゃないものですから商品価値がないもの、品質はすぐれているにもかかわらず、市場に出回らない農作物を中心に、宅配業で、首都圏ですけれども年間30億円ほど売り上げている。こうした会社がありますけれども、この辺は御存じでしょうか。部長さんにお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 若干でございますけれども、そういうことはテレビで知ってございます。
 あと県内においても企業参入というんですか、刺身のツマとして大根を刻んだというような企業が袋井ですか、こちらの方に参入していると。また浜松においては、総菜屋さんが農地を借りて農業をつくっていると。株式会社知久という会社でございますけれども、そんな会社が県内にございますので、この辺はまた私の方も農地の関係についていろいろ研究はしていきたいなということで感じております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございます。
 大分研究もされていることかと思います。なぜこんな質問をいきなりしたかと言いますと、さきに紹介したとおり、この会社はもったいないという発想から、ともすれば廃棄されてしまうような農作物を商品化したという点に、私は大変興味深く感じております。
 また、こちらは食品流通は生産者から消費者までが非常に複雑であって、恐らくコスト削減というのが大きな目的かと思いますけれども、とにかく生産者から直接買い上げた作物を直接ITを利用して消費者に届けるというシステムを考えました。それまで存在しなかった野菜のインターネット通信販売というものも当然なかなか理解されませんで、訪ねた生産農家では門前払いが何度も続いたそうです。しかしながら、とにかく粘り強くおつき合いして農作業を手伝ったりとか、朝まで酒を酌み交わしたりとか、裸のつき合いをする中で現在に至っていると、このようなことも聞いております。
 この農業ビジネスが業績を伸ばしていく中で、やはり農業の衰退が危惧される中、地方都市としても注目すべき点や研究すべき点が多いのではないかと思ったものですから、この辺をこれからも研究していただきたいと思います。ともかく消費者のニーズに合ったということが一番重要なのかなと、キーポイントかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 同じように興味深い農業ビジネスの関係になりますが、これはNHKで6月2日に放映されておりますけれども、千葉県香取市、旧佐原市です、今、アヤメがきれいなところかと思います。こちらの農事組合法人和郷園、またはその代表者、木内博一さんという方の研究はされていますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) その辺はまだ勉強不足で申しわけございません。また今後勉強させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 インターネットでもホームページが掲載されていますので、検索していただければ結構でございますけれども、現在では若干当たり前になっております産地直送、生産者が消費者に直接配送することや、農家とスーパーが直接契約すること、こうしたことを他に先駆けて行う。仲間と農業法人を組織して多角的な経営を行うなど、農業の革命児ともいわれているそうで、テレビで取り上げておりました。その経営手法は、多くの分野から大変高く評価されているということでございますので、ぜひ研究をしていただければと思います。
 次、企業誘致の関係でございますけれども、こちらは国の動向がはっきりしない限り何とも言えないのですけれども、可能性としては安定した産業ということが、これから農業関係は出てくるのではないかなと思っております。
 企業誘致の大きな課題は、昨日の静岡新聞の夕刊にも載っておりましたけれども、撤退してしまうと自治体の財政を大きく左右しかねない、こういう点がございます。製造業の場合は浮き沈みがありますけれども、食品関係はこれから食料自給率の向上などを目指すという国策からしても、農業振興を図る農政、これから期待が持てる分野ではないかなと思います。この辺、市長さんは最初の答弁でおっしゃっていただきましたけれども、もう一度部長さんのコメントがあればお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほど市長が答弁しましたように、アグリビジネス、一般企業、これについてはいろいろ都市計画法とか法的な制限がございますけれども、できるだけ農業と密着したような企業が出てくれば非常にありがたいということで、私の方としましては基幹作物でありますお茶を何とか加工できて、販売までいけるような企業ということで、三井農林さんがおりますけれども、またそういう関係も含めまして今後いろいろ研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 深谷市との関係になりますけれども、せっかく友好関係を結ぶことになりましたので、非常に農業先進地かなということを感じましたので、こちらの方の補助の関係の研究をいろいろ協議を進めていただければと、このように思っておりますので、ぜひお願いしたいなと。これは要望とさせていただきます。
 全国ブランドの「深谷ネギ」、これは全国で有名ですけれども、本市ならではの農作物の知名度を上げる策も必要ではないかと思っております。「藤枝かおり」、今もお茶という話が出ましたけれども、あと葉梨のミカンですとか、朝比奈の玉露、岡部のタケノコなど、品質にすぐれて、全国ブランドとなる可能性が大変高いものも決して少なくありませんので、ぜひこの辺のPRをお願いしたいと思います。
 以上、いろいろと申しましたけれども、藤枝市、公会計を他の市町より先駆けて公表するということで、情報公開の透明性、適正化を大変頑張っていますということと、他の産業と同じように農業の分野でも大変努力しておりますということを、今後も鋭意努力されますことを切にお願い申し上げまして、私、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) ちょっと私の方から1、2申し上げます。
 先ほどの千葉県の和郷園の木内さんという方は当然知っています。あれは一番ネックになるのは、インターネットを使ったものと規格外の作物をカットでやるというようなことで視点をもっているのです。
 そういうものは当然袋井にロックフィールドいう企業があります。これはカット野菜で全国に行って、非常に有望視されている。先ほど部長がお答えいただいた大根のツマ、これ実は静岡県で全国の約8割を占めているのです。これは何かというと、袋井の海の方で約10町歩のところを企業が借り受けて、大根だけをつくっているのです。それでそういうのをカットして、全国にツマとして送っている。それも1つのあれです。
 藤枝はやはり地域の特性があって、これの一番隘路になるのは、地元の農家の人たちとどういう融合ができるか。利益を追求して企業が進出したときに、そこがつぶれてしまって撤退していく。あるいは採算が合わないから撤退していく。そうしたときその地域は荒れてしまいます。土地も含めて。そういうようなことで、地域の人が企業を受け入れるかどうかということが必要になります。
 そういうことで、藤枝はお茶を中心に、例えば企業で進出している薬草をつくっている会社だとか、そういうような具体的なことを今、いろいろに話をしているところです。特に地域の人たちの御理解と会社の御理解、このマッチングが市の使命ではないかなと思っております。そういうようなことも含めて、深谷市も参考にしてやっていきたいと思いますので、この中山間地域を中心とした農業施策は、最重要課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。7番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆7番(天野正孝議員) お昼近くですので、なるべく簡潔に回答をお願いしたいなと思います。
 今回も資料や情報、御意見をいただいた市民の皆様の声をしっかりと代弁させていただきます。初めに標題1、中心市街地以外の商店街再活性についてお尋ねいたします。
 このことについては、一昨年の2月議会及び昨年の9月議会で藤枝地区の商店街の再活性について、過去2回一般質問させていただきましたが、今般、未曾有の経済危機対策としての国の補正予算が提示される中における研究やその後の経過を含め、以下3点について伺います。
 まず第1点、商店街再活性を図るための、やる気のある商店街づくりへのこれまでの取り組み、及び今後どのように進めていく予定であるのか、ソフト面について伺います。
 次に第2点、景観を含めた商店街の環境づくり及び今後の支援と、市としての協働の方向性について、今後の具体的施策についてハード面について伺います。
 最後に第3点、以下2点を踏まえた上で、地産地消や住居地としての商店街への市の今後の施策の展開について伺います。
 続きまして標題2、農業振興施策についてお尋ねします。
 このことについても昨年の9月議会で農業振興への今後の取り組みについて、11月議会では農地荒廃を防ぐ竹林対策への取り組みについてと過去2回にわたり質問させていただきましたが、その後の経過と今後の展開について、以下3点について伺います。
 まず第1点、昨今の国の農業振興施策の転換を踏まえ、転作奨励などの農業所得補償施策を今日までどのように展開し、調査研究してきたのか伺います。
 次に第2点、新規就農者への支援窓口の現状及び定住化に対して具体的にどのように事業展開されてきたのか伺います。
 最後に第3点、竹林対策や鳥獣害に対する対策の経過及び今後の具体的な展開内容及び方法について伺います。
 今日は傍聴に来られている方々も多数いらっしゃいますので、なるべくわかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。
 1項目めの中心市街地以外の商店街再活性についての御質問の1点目、やる気のある商店街づくりへのこれまでの取り組みとソフト面の計画についてでございますが、市では昨年度から商店街支援施策の大幅な見直しを図りまして、やる気のある商店街等に対して、活動能力に応じた支援策を展開してまいりました。
 こうした取り組みの中で、本年1月には、商店街活動支援といたしまして、地域や団体との連携をテーマに、地域商業活動セミナー「地域と歩む商店街」、これを商工会議所と連携して開催いたしました。また、3月には21年度のがんばる商店街の提案事業、「商店街いきいき活動コンペ事業」、このプレゼンテーション審査会を一般公開のもとで開催いたしまして、10団体を補助対象事業者として採択したところでございます。
 いずれも今までの事業から脱却を目指しまして、工夫を凝らした事業で、審査員からも期待の声が寄せられました。また、このプレゼンテーション審査会をきっかけに、消費者団体による商店街ウォッチングツアー、これが6月2日に開催されるなど、商店街以外の団体にも商店街の活性化への関心が高まりつつあると認識しているところでございます。
 やる気のある商店街づくりについては、こうした市民活動団体との協働や、あるいは連携を深めながら、より効果のある商店街活動が展開されるように支援してまいります。
 また、現在の商店街支援策を評価、検討いたします商店街施策評価検討委員会、この意見を参考に、より現状に即したソフト面の支援策について取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の景観を含めた商店街の環境づくりと協働の方向性など、ハード面における今後の具体的施策についてでございますが、現在商店街のハード面の課題といたしまして、アーケードの老朽化が挙げられます。中でも上伝馬商店街では、老朽化したアーケードの撤去を視野に入れまして、その後の統一的な景観整備を含めて検討がなされているところでございます。また、これからの商店街づくりをどう進めていくか、商店街の中で十分議論していくと伺っているところでございます。
 市といたしましては、こうした景観整備の検討会にアドバイザーとして加わりまして、方向性を見据えながら、他市で実施された事例の紹介あるいは先進地の調査、また国や県の補助制度などを活用できる支援策の提案を行い、景観整備の取り組みについて商工会議所、商工会、あるいは中小企業団体中央会など関係機関と連携しながら支援をしてまいります。
 次に、3点目の地産地消や住居地としての商店街への施策の展開についてでございますが、地産地消は、地域の7割を占める中山間地域の振興には欠かせない、いわゆるキーワードでありまして、商店街が中山間地域と連携した地場産品の販売や新たな商品の開発などに積極的に取り組まれることに大いに期待するところでございます。
 市といたしましても、先進事例を踏まえた事業やあるいは施策を提案しながら商店街の取り組みを支援していきたいと考えております。
 また、住居地としての商店街は、地域内に買い物客を抱えているということから、地域住民の声を直接聞きまして、ニーズを把握するとともに、商店街を取り巻く地域の課題とあわせ、その地域が歩んできた歴史や文化、あるいは観光といった地域資源を生かしながら商店街活動を展開していくことが重要であると考えております。
 市といたしましては、商工会議所、商工会と連携する中で優良事例の紹介やセミナー等を開催していきながら、既存のイベントだけにとらわれない、いわゆるやる気のある商店街へのチャレンジを支援してまいります。
 次に、2項目めの今後の農業振興施策についての御質問の2点目、新規就農者への支援窓口の現状及び定住化に向けた事業展開についてでございますが、新規就農を初めとしたさまざまな営農相談体制の充実を図るために、本年5月、農林課内に農協OBを配した農業相談窓口を開設したところでございます。
 この1カ月間における農業相談は18件ございまして、うち新規就農相談は5件ありまして、いずれも就農に向けての関心の高さを感じとったところでございます。これら相談者に対しましては、多岐にわたる就農にかかわる諸条件を踏まえながら、個々の実情に応じた必要な調査を進めているところであります。
 今後の取り組みといたしましては、基本的に農業経営理論、あるいは農業の実際を学ぶカリキュラムをつくりまして、そこでの訓練など一定期間を経過した時点での状況に応じて次のステップに導き、地域への定住とも絡めて就農者の確保につなげていくこととしております。この過程においては、市内の高等教育機関、あるいはJA、農業生産法人など関係機関の支援協力が不可欠でありますので、これらとの連携体制を強化しながら、現在調整を進めているところであります。
 新規就農の自立には、本人の相当の意欲と時間が求められるなど、必ずしも容易ではありませんが、成果を挙げるべく強力にバックアップしてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 私から、今後の農業振興施策についての残りの御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の転作奨励など農業所得補償施策の展開と調査研究についてでございますが、転作にかかわる金銭的支援については、現在、国の産地づくり交付金として生産調整を達成した農家に対し、麦、大豆や一般作物への転換を対象として奨励金を交付しているところでございます。
 加えて昨年度及び本年度の生産調整達成農家においては、新たに水田フル活用推進交付金が交付され、さらに今般緊急経済対策として、生産調整達成者のうち大豆や小麦、飼料作物など増産する農家に対し、水田等有効活用促進交付金が交付される予定でございます。
 こうした中で本市においては、これまで申し上げた国の奨励金に加えて、振興作物として麦、大豆、イチジクなど11種類を指定し、これらに対する上乗せ補助を実施し、特産物の振興と農家の経営安定に努めているところでございます。転作奨励金を初めとした、いわゆる所得補償のあり方については、食料自給率の向上や農産物の輸入自由化加速等への対応策として意義を持つ反面、農家の経営意欲への影響も若干懸念されるところでございます。
 市といたしましてはこれらのことを十分踏まえつつ、本市農業を牽引するにふさわしい作物について一定の支援を講ずる必要も認識する中で、引き続いてその対応について検討しているところでございます。
 次に、3点目の竹林対策や鳥獣害対策の経過と今後の展開内容及び方法についてでございますが、放置竹林対策につきましては、昨年度においては、これまでに引き続いて市の竹林対策補助制度や県グリーンバンク事業を活用しながら、葉梨北方地区ほか6カ所において約4.2ヘクタールの竹林を広葉樹等に転換するなど、その解消に向けて取り組んできたところでございます。
 特に、下藪田地区におきましては、地域と行政の連携により放置竹林を含む里山約10ヘクタールを再生すべく森林管理プランを取りまとめたところであり、現在このプランの着実な実行に向けて、地域の関係者とその体制づくりの検討に入ったところでございます。
 今後はこのような取り組みをモデルとして、市内全域に浸透させるとともに、農業施策や市民活動とも連動させて放置竹林の拡大抑制策をさらに進めるほか、竹チップなど資源としての竹の有効活用も積極的に研究してまいります。
 次に鳥獣害対策でございますが、特に課題となっているイノシシ対策については、猟友会による狩猟やわななどによって駆逐に努めているところであり、あわせて被害予防策としてJAとともに電気さく設置への支援を行っているところでございます。
 今後もこうした地道な対策を講じていく考えでございますが、本年度においては、鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画を来年2月を目途に策定し、あわせて行政、JA、森林組合、猟友会等で構成する対策協議会を立ち上げ、被害軽減への対策を講じていくこととしております。
 あわせて草刈りなど、耕作地にイノシシを寄せつけない環境づくりへの働きかけや近隣市町とも連携しながらこの課題に対処してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 通告に従いまして、再質問以降は一問一答でお答えをお願いいたします。
 最初に標題1の方でございます。中心市街地以外の商店街再活用について再質問させていただきます。
 本年度に入って、商店街のやる気を起こすコンペだとか消費者団体による商店街ウォッチングツアー、こういう北村市政の前向きな施策というのは本当に評価するものでございます。ただ、昨年の9月議会のときに、私は確か質問させていただいたと思うのですが、そのときのお答えの中で効果的な商店街支援を含む商業活性化ビジョンの改定は、新市の総合計画との整合性の中で検討するという御回答があったと思います。現在第5次総合計画策定に向けて進められていると思いますが、この点について現在具体的にどのように進められる方向性であるのか、これについてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 商業活性化ビジョンでございますけれども、平成9年につくりまして大分状況が変わってきてございます。その辺を検証しつつ、現在取り組んではございますけれども、商店街のみならず、消費者、中山間地の住民の方とか生産者、製造者、いろいろな方の意見を聞く中でビジョンをつくっていきたいと考えております。
 また、総合計画も22年度からということができてきますので、その辺と整合性を取りながら、情報交換しながらつくっていきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 確かにその状況だとわかりながらわざと聞いた部分というのは、実はこういう問題があるのです。
 確か去年9月議会の中で、例えば藤枝地区においては、旧東海道の歴史がある中でフィールドミュージアムづくりということを進めるという御回答があったように思います。こうした中で、実はある方から、富士山静岡空港にパンフレットが置いていない。常設されていないのではないかというような質問を受けているところでございます。それが本当かどうかというのは、実際に見にいかないとわからないところでございますが、確かに人の流れをこういった商店街の方にもってくるに当たっては、確かこれも昨年の11月議会で御回答いただいたところだと思いますが、ひとつこういったものを導く手法としては、そういったパンフレットの充実だとか、そういったこともあるのではないかというような御回答があったように思い出すのですが、この点、空港に商店街の紹介を含めたパンフレットの常設だとか中身の充実、こういったものを今後どういうふうに考えられるのか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 旧東海道につきましては、やらざあ商人の会ということで、意欲的に取り組んでいる方がございまして、こだわり街道ということで一昨年立ち上げて、いろいろなパンフレット等をつくってございます。こういうパンフレットは、交流、人の流れに有効かと思います。
 また今年度においても、歴史文化を含めたPRの冊子をつくるということで聞いてございますので、そういう点でおきますと非常に藤枝市を紹介する上でも役に立つということで、その辺につきまして空港の方もいろいろPRの方を置いてございますけれども、なかなか人が大勢来てすぐなくなっちゃうという経過がございます。キャパも少ない関係もございますので、その辺も含めていろいろなものを配架できるよう、そしていろいろなものをつくって紹介していくということで、市の方も支援をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) その辺はぜひ重々、よろしくお願いしたいなと思います。これは要望でございます。
 あと、この問題に関して1点だけ確認したいのは、本年度の商店街の施策評価検討委員会で、商店街施策のソフト面に関してどのような意見が出されて、どう生かしていくということを考えられているのか、その1点だけお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 先ほど答弁の方でもお答えしましたけれども、商店街の声だけではなくて、地域の方、消費者の声を聞いたらどうかという御意見がございました。6月2日に商店街ウォッチングツアー、これもできたということでございます。
 何といってもいきいき活動コンペ事業、これについてはかなり非常に評価があったというんですか、効果があるじゃないかという意見を聞きましたので、これはイベントにこだわらない工夫をした取り組みということでございますので、これについてもいきいき活動コンペ、この辺をまた充実していきたいなということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございました。
 その結果ということで、この間消費者団体の方が来られたということで認識いたします。
 次に、第2点について、今後の商店街の環境づくりの例として、上伝馬商店街のアーケード撤去についてということで例題で回答していただいたということで感謝いたします。
 御存じのとおり、こういったアーケードを撤去しただけですと、ただの居住地になってしまうと。これは全国でも通例となってきているのを市長はよく御存じだと思います。
 そうした中で、私も所属しているんでございますが、東海道まちづくり委員会、こういったものが解散されて、実は今、有志で「粋な藤枝宿をつくる会」、これは西原議員と私の2人が所属させていただいているわけでございますが、これが結成されました。ハードな部分で申しわけないのですが、こうした市民有志の積極的な活動に対して、指導だけではなく補助だとか、支援が本当に必要だと思いますけれども、この点についてどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 「粋な藤枝宿を考える会」というのが発足ということで、これからのまちづくりに対して非常に積極的に取り組んでいただくということで承知してございます。これについての支援の関係につきましては、今後、商工会議所等とも連携をしながら、どんな支援ができるかということで研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) そうした中でもう一歩、ハード面についてお伺いしたいのですが、例えば今言った上伝馬という例示を出していただいたのですが、こういったものに対してのハード整備に対して最低限の投資ということをどう考えるか、その点だけお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) アーケードの撤去ということのハード面ということでございますけれども、国の方の補助事業等もございます。こういう補助事業とも協調しながら、まずどういう計画がアーケードの改築についてなるのかというような計画がこれからなされるかと思いますので、そういう時点で国の補助金、県の補助金等を模索しながら、また市の方でどんなような支援ができるか、計画にあわせて皆さんとも協議をしていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ぜひお願いいたします。これは市内全域の中心市街地の関係についても同じようにハード面についてのそういった考え方で進めていただければなと思います。これは要望でございます。
 3点目の回答で今思い出しますと、先進事例ということで回答があったと思いますが、市として今まで収集した先進事例について、具体的に再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 昨年の12月でしたか、東京の板橋区のハッピーロード大山商店街というところで、農山漁村と相互交流をして、アンテナショップをしているということで視察をしてまいりました。これについて、先ほども御答弁申し上げましたように中山間地の活性化計画等もありますので、そういう点も含めて農山村地域との意見交換とか交流、こういうものが今後必要になってくるだろうということで感じておりますので、この辺を含めてできるだけそういう場を提供していきたいということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ありがとうございました。しっかりと研究を進めていただければと要望します。
 あわせて高齢化率が30%から40%に至っている商店街が藤枝地区にございます。こういったことを含めて、今後の生活圏としての商店街への具体的な支援策、バリアフリー等も含めて、こういったものについてどういうふうに考えるか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 高齢者にやさしい地域、商店街ということでございます。今お話に出ましたようにバリアフリー化もその1つかなということで感じています。あと日用品の品ぞろえ、宅配サービス、まちの駅等の設置によってお休み処をつくるというようなことが考えられるのではないかと思いますので、それについて今後研究をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ぜひ研究で終わらないように、実現に向けて頑張っていただきたいなと要望いたします。
 地産地消については、商店街の空き店舗を利用した試みというのが各地で行われておりますので御存じだと思いますので、ぜひこの辺についても先進事例をぜひ研究、検討していただいて、実現に向けて頑張っていただければなと思います。
 今後、中長期的な視野で見ますと、商店街再活性ということを考えますと、当然そこに住んでいらっしゃる高齢者の方々が住みやすい居住地としての居住空間というものを考えていかなければならないと思います。この支援につきましても、先ほどの質問の中で述べましたけれども、こういった部分についても十分配慮する中で、再活性についてますます努力していただくことを要望いたしまして、次の大きな標題に移らせていただきます。
 次に、我が市の一番大きな問題だととらえております農業振興施策について再質問いたします。私は、農事法人に限らず農業者全体の視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 このことについても、昨年の9月議会で一般質問させていただいてから、これまで調査研究をされているということについては大いに評価させていただくところでございますけれども、先ほどの第1点目の回答のうちに、11種目への振興作物への上乗せ補助ということがあったと思うのですが、直近の実績について伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 市の方としての上乗せにつきましては、昨年度約360軒の農家に対しまして330万円ほど加算をしたという実績でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 330万円の実績の中で、これは将来藤枝の特産品になるのではないかと、こういったものがあったのかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 11品目多岐にわたっていますので、どれが特産品になるかというのは、今後市場動向とか栽培条件、いろいろなものを勘案しながら関係機関と話をしながら、こういうものが奨励品種の中で特産物になっていくということで、これから研究というような格好になろうかと思いますので、とにかく今はこの11品目について皆さんの方に指導しているというような段階でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 市場動向をしっかりと把握していただいて、しっかりと進めていただければなと思います。
 次に、現状について1点お伺いしたいのですが、藤枝市の農業を牽引する農作物というのは、先ほど植田議員の質問にもございましたようにお茶とミカンということになろうかと思います。私もそのように認識しておりますが、そのうちお茶についてはどんな状況であるのかちょっとお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) お茶につきましては、やぶきたがかなり、90%以上を占めているというような現状でございますけれども、総じて需要の低迷から昨年に比べて低価格で推移をしているという状況でございます。
 ただ藤かおりにつきましては、生産面積がわずかでございますが増えてきまして、生産価格も安定はしているかなというような感じ方をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) やぶきたのお話がございましたが、確か市場価格が一番ひどかったときに1,000円台の中ごろという事情のときもあったと思います。今はキロ単価2,000円をちょっと越したかなというぐらいだと思います。
 今あった藤かおりというのは、あくまでもやぶきた茶を普及させる、また質の向上を図っていくものの手段だと思うのです。1つのツールであるととらえているのですが、今後、例えば現状のやぶきた茶から新しい、より上質なやぶきた茶へ対しての改植の補助金、県ではもうないと思うのですが、市の単独の補助金も考えられているのか、この点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) お茶の改植につきましては、1ヘクタール以上であれば国とか県の補助の対象になりますけれども、それ以外のものにつきましてはなかなかそういう補助からのことがございません。ただ議員が言われるように基幹作物でやぶきたということで奨励品種のものでございますので、その辺につきましては今後どのような支援が可能であるか、これもまた検討させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) わかりました。ぜひやぶきたということで念頭に置いていただきたいなと思います。
 当然、今回は岡部と合併ということで、岡部の玉露、これも本当に大事にしていかなければならないことだと思います。これについての今後の補助支援等をどのようにお考えになっているのか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 岡部の玉露につきましては、現在、基盤整備とか改植についての支援をしてございます。昨年、フランスの方へ行かれたということで、海外進出を初めといたしました流通体系の仕組みについて、これから支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) わかりました。ありがとうございます。ともかくお茶というのは基幹産業であるという認識でぜひ進めていただければなと思います。
 この点、所得ということで今回、1点目については質問させていただきましたけれども、本当に最終的には経営意欲への影響を考える云々という言葉もありましたけれども、コスト削減自体はそれぞれ努力して研究しながらも、本当に後継者不足、そして事業継続が非常に難しいといった農業が陥っている現状がございますので、必須問題であろうかなということで、ぜひこれは今後も前向きに考えていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、新規就農に関して再質問させていただきます。
 先ほど5月29日の中山間地の活性化計画策定という話があったのですが、その中で確か定住化という問題が当然入ってくると思います。新規就農については、テレビ等の情報を見てもわかるように20件あって1件定着すればいいかなといった他市の実例もございます。これに対して県外の他市町村においては、ある程度の基準を設けて住宅貸与や固定資産税の減免、そして生活資金の貸し付けなどをしているところも現在ございます。
 こうした動きに対して、藤枝市ではこういったものをどうやって考えるのかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 国とか県の制度がこの貸し付けでございます。この辺を最大限利用していただくことが喜ばしいかと思いますけれども、ただ基準にそぐわない場合もございますので、それにつきまして、今おっしゃられた先進地、取り組んでいるところということがございますので、その辺を研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) そうですよね。ぜひ研究していただきたいというのは、今、非常に問題なのは、皆さん御存じだと思いますが、農業人口の高齢化、それと中山間地の少子化という問題、この問題がございますので、これを防ぐためにも今般国の補正予算の中でも確か農業雇用の創出経営支援研究対策、こういった事業も助成事業ということで出されていると思いますので、こういったものを市も十分研究していただいて、進めていただければなということを要望いたします。
 そして、次の質問に移らせていただきます。第3点のうち、放置竹林についてですが、昨日も下藪田の方でそういった個人的な有志の会合がございまして、消費者の会合があったようでございますが、昨年11月の回答の中でも、里山保全グループとの情報交換や対策、支援等が必要であると述べられておりましたけれども、その後も十分やっていただいていると思うのですが、主だった動きの中でその後の経過がもしあれば伺いたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 昨年、各グループ、全部ではないのですけれども、これは計画の立案に対して助言をさせていただきました。また、新たに里山の保全グループの活動の支援の補助要綱ですか、こういうものも制定いたしました。
 本年度につきましては、各グループ間による連絡会議等を立ち上げて情報交換等を図っていくということで予定してございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 竹林対策につきましては、今後、地域ボランティア、今言っていただいたような里山保全グループの間の情報交換をしっかり促進していただくと同時に、地域ボランティアへの積極的な支援を要望したいと思います。
 次に、鳥獣害対策、非常にすみません、時間がなくなってきたところで申しわけないのですが、鳥獣害防止対策整備事業、これは今回の国の補助の中にも含まれていると思うのですが、これについて実際に研究されているかどうか。一問一答ですので、まずそこからお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 産業振興部長。
◎産業振興部長(高橋哲也) 防止計画を策定するに当たりまして、当然国の方のそういう事業等を本市に合うかどうか検討する中で、当然この計画に合う事業であれば取り入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 放置竹林対策、鳥獣害対策とも、守りの施策ではなく積極的な、今までどちらかというと、申しわけないですが行政の農業施策というと守りの部分が私は感じられました。ただこういう部分について積極的に伐採だとか駆除、こういったものを要望したいと思います。
 最後に、藤枝市にとって農業は大切な財産であり事業でございます。今まで先細りの農業振興施策の転換を、ぜひこの際要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時05分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。12番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆12番(大石保幸議員) 通告に従い、3点について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
 標題1、教育環境の整備について。
 先月、国の平成21年度補正予算案が可決されました。この補正予算には新経済対策としてさまざまな事業が盛り込まれていますが、その中の文部科学省関連の事業は、今回の補正予算に計上されなくても、いずれは実施していく必要のある事業ではないかと思います。そこで、文部科学省関係の補正予算で教育環境の整備に関連した事業を中心に伺って参ります。
 1、クーラーの設置について。
 今回の補正予算の中で、文部科学省はスクールニューディール構想という名称で、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化を推進するとしています。本市における公立小中学校校舎や室内運動場の耐震化については、当初よりも前倒しをして事業が進められており、計画どおりに進捗することを望むものです。なお、さきに耐震化工事が実施された青島中学校において、教室に空調施設が設置されました。これには青島中学校の立地の問題があったようですし、国会における関連委員会のやりとりの中でも各自治体に判断は任せるというような大臣の答弁もあります。
 そこで、普通教室へのクーラーの設置についてはどのようなお考えか伺います。
 2、エコ改修について。
 次に、エコ改修について伺います。これについては、スクールニューディール構想の中で、?太陽光パネルの設置、?省エネ改修として二重サッシや断熱材の活用、?校庭の芝生化やビオトープなどが掲げられています。これらの取り組みについてのお考えを伺います。
 3、ICT化について。
 教育現場におけるICT化、情報通信技術を活用できる環境への対応ですが、校内LANや電子黒板、地上デジタル放送に対応したテレビの整備、教育用や校務用のコンピュータの充実整備が掲げられています。これらの現状と今後の取り組みについてはいかがか伺います。
 4、技術の習得について。
 さまざまな情報通信技術が活用できる機器が導入されることに伴って、教師の技術習得も課題になってくると思われます。この点での取り組みはどうか伺います。
 標題2、健康支援・がん対策について。
 先月9日に、若年性乳がんにより亡くなった女性を題材にした映画「余命1カ月の花嫁乳がんと闘った24歳、最後のメッセージ」が封切られ、既に全国で120万人以上の方が観賞されました。その女性、長島千絵さんを描いたドキュメンタリーも再放映されていました。
 さて、今、日本では2人に1人はがんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代になっています。静岡県内を見てみますと、男性では死亡原因で最も多いのが肺がんで、次に胃がん、肝がんの順となっています。また、女性は大腸がんが最も多く、次に胃がん、肺がんの順で、4番目が乳がんとなっています。
 日本では年間約3万5,000人の女性が乳がんと診断されていますが、欧米諸国の乳がん、子宮がん検診の受診率が7割から8割なのに比べ、日本ではどちらも2割台前半の低さであり、それが結果的に手おくれになる要因の1つともいわれています。
 乳がんや子宮がんは、早期発見して治療をすれば完治する可能性が高いがんとされ、本市議会としても、諸外国で使用が認められていながら日本ではまだ認められていない子宮頸がんの予防ワクチンに関して、昨年11月定例議会で意見書を提出いたしましたが、市民の健康を応援するために積極的な今後の取り組みを期待し、以下4点伺います。
 1、受診率について。
 今年度、地方自治体のがん検診事業を支援する地方交付税が増額されました。この交付税を活用してがん検診の受診率が向上することを願うものですが、本市における直近のがん検診受診率、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5つについて伺います。
 2、受診率向上に向けて。
 国ではがん対策基本法が制定され、平成19年度にがん対策推進基本計画が策定されました。県でも昨年3月に静岡県がん対策推進計画を策定し、各がん検診の受診率を平成24年には50%以上にとの目標を掲げています。
 さきに述べましたようにがん検診を支援する地方交付税が増額されておりますので、今後がん検診の受診率向上に向けてどのように取り組まれていかれるのか伺います。
 3、がん征圧月間について。
 毎年9月はがん征圧月間です。これまでの制圧月間への取り組みと今年度の取り組みについて伺います。
 4、病院の役割について。
 国や県ががん対策推進計画で掲げている目標に向けて取り組んでいくためには、地域がん診療連携拠点病院である市立総合病院の役割が極めて重要だと考えます。本市を含む医療圏域における市立総合病院の位置づけと役割について伺います。
 標題3、子どもの事故(キッズデザイン)について。
 過去50年間、日本における1歳から19歳までの子どもの死亡原因の第1位は不慮の事故です。例えば家の中でハイハイができるようになるまでは、主に寝返りによるベッドやソファーからの転落事故、ヨチヨチ歩きができるようになってくると行動範囲が手の届く範囲が広がり、テーブルの上にあるものでやけどをしたり、誤飲をするようになったり、階段などの高いところから転落するという事故が発生します。ほかにふわふわした布団やよだれかけの紐による窒息、風呂場での溺死や交通事故などが挙げられます。
 子どもを安心して産み育てられる生活環境の整備に向けて、このような子どもの事故を減らしていこうと、経済産業省では一昨年より安全知識循環型社会構築事業を開始し、昨年には子供の事故予防に向けた情報発信サイト、キッズデザインの輪を開設しました。
 産まれてきた子どもを不慮の事故で亡くすことは大変に悲しいことであり、少しでもこのような事故を減らそうという取り組みは、始まったばかりではありますが大きな活動にしていかなければならない事業であると思います。本市においても今まで以上に広報や啓発が必要だと思われます。この子どもの事故予防について、どうとらえ、取り組んでいかれるお考えか伺います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 2項目めの健康支援・がん対策についての御質問の3点目、がん征圧月間への取り組みについてでございます。毎年、広報ふじえだの特集を組みまして、また保健委員に静岡県がん征圧大会への参加を促すなどの情報提供に取り組んでおります。
 本年度も同様に取り組みますが、征圧月間にとらわれることなく、本年は41歳になる方と61歳になる方を対象にがん検診と特定健康診査などを網羅した「健診の耳寄りな情報」を郵送いたしました。また子宮がん、乳がんの受診券に、「わたしのからだカレンダー」を同封いたしまして、体のリズムと上手につきあいながら定期的な検診の受診勧奨を啓発しているところでございます。
 このように年度当初からがん検診が受診できるように、個人を対象とした情報提供を強化してまいります。
 次に、3項目めの子どもの事故についてでございますが、近年医学の進歩、また衛生状況の改善や環境の整備などによりまして、病気で亡くなる乳幼児はかなり少なくなりました。しかし、反面、全国的に不慮の事故は死亡原因では最も多く、また死亡に至らないまでも事故は日常生活の中で多発しているのが現状でございます。
 これらの事故の大半は、前もって住環境を整備し、子どもに注意力をつけさせることで防ぐことができます。そのためには親の気配りや家族が事故防止の認識を深めることが必要と考えます。
 このような状況を踏まえ、議員御指摘のとおり経済産業省において安全知識循環型社会構築事業の実施、キッズデザインの輪、これらの開設などにより、子どもの事故情報の収集、分析、共有と事故防止に役立つ情報の発信を行っています。
 本市におきましては、生後4カ月までの乳児全戸訪問や、あるいは6カ月すこやか相談等の機会に、子どもに起こりやすい事故とその原因や、事故の防止方法等について集団指導あるいは個別に説明し、小冊子を配布して保護者、家族に対する啓発に努めております。
 今後も乳幼児の保護者がかかわる乳幼児健診、健康相談、家庭訪問、各種教室の機会には、子どもの事故防止に向けた啓発を継続的に実施してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 大石議員にお答えします。
 健康支援・がん対策についての御質問の4点目、地域がん診療拠点病院についてですが、がん対策基本法に基づいて国が指定する地域がん診療拠点病院は、県下で10施設が指定されています。志太榛原医療圏では当院が指定を受けており、市内はもとより、志太榛原圏域において、他の病院や診療所と連携し、地域のがん医療の水準の向上を図る拠点としての位置づけをされております。
 地域がん診療拠点病院の役割としましては大きく4項目があります。
 1つ目としましては、医療圏域内におけるがん医療従事者に対する研修を実施することであります。
 2つ目としましては、各医療機関の要請に応じてがんの専門医の派遣等の診療支援をすることであります。
 3つ目としましては、院内がん登録を実施することであります。
 4つ目としましては、がんに関する正しい知識の普及啓発、地域におけるがん医療情報の収集・提供及びがん相談であります。
 この4項目について、さまざまな事業の展開を図っております。
 また、クリティカルパス作成実行を行っておりまして、基幹病院として病診・病病連携を充実させているところであります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 私から教育環境の整備についての御質問にお答えします。
 1点目の普通教室へのクーラーの設置についてですが、御承知のとおり青島中学校については、都市計画道路小川青島線に面している普通教室へ空調施設を設置いたしましたが、これはあくまでも騒音対策として設置したものであり、法的基準を超えたもののみを対象に設置することにしております。
 次に、2点目のエコ改修についてですが、まず小中学校へ太陽光パネル設置の取り組みや、省エネ改修としての二重サッシや、断熱材の活用については、国や県の補助制度等の動向を注視する中で検討していきたいと考えております。
 特に太陽光パネルについては、耐震補強等改修工事にあわせて設置を検討していきたいと考えております。
 次に、校庭の芝生化やビオトープの取り組みについてでありますが、校庭の芝生化については平成17年度からNPO法人VITの協力を得て、小学校を対象に100平方メートル程度を前庭などに植栽しております。現在5校の植えつけが完了しており、今後も引き続きNPO法人の御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
 また、ビオトープにつきましては、平成9年度から平成15年度にかけて5校の小中学校がPTAの協力により設置をした経緯があります。その他の学校についても、環境教育への活用として学校からの要望があれば、今後も検討していきたいと考えております。
 次に、3点目の学校のICT化の現状と今後の取り組みについてですが、最初に整備状況ですが、校内LAN及び教育用パソコンにつきましては、既にすべての小中学校に整備しており、利用が可能となっております。
 電子黒板、デジタルテレビにつきましては、現在のところ未整備で、校務用パソコンにつきましても十分な配備とはなっていないのが現状です。
 今後の取り組みとしましては、国の補助事業等を活用するなどして、学校のICT環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目のICT化に伴う教師の技術取得についてですが、昨年度からスタートした県主催の小中学校教員のICT活用指導力向上研修に各校1人以上が参加をし、技能の向上に努めております。本年度もICTを活用した授業に不安を感じている教員を対象に10月13日と29日の2日間、岡部中学校パソコン室を会場にして開催する予定です。
 なお、この事業は、教員のICT活用指導力の底上げを図るため、4年間継続して開催してまいります。
 また、各校においては日々の授業でデジタルカメラや拡大投影機などの機器を活用したり、情報教育担当教員を中心に新しい機器の効果的な活用法について研修したりと、現場レベルでのICT化への対応を積極的に推進しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、健康支援・がん対策についての残りの御質問にお答えいたします。
 1点目の受診率についてでございますが、昨年度のがん検診につきましては、11月末までに1次検診が完了しておりますので、合併前の藤枝市と岡部町の実績についてお答えいたします。
 旧藤枝市の受診率は、胃がん検診が26.4%、子宮がん検診が31.6%、乳がん検診が32.1%、肺がん検診が49.1%、大腸がん検診が46.2%でございました。
 旧岡部町につきましては、胃がん検診が30.6%、子宮がん検診が28.7%、乳がん検診が29.8%、肺がん検診が42.4%、大腸がん検診が43.9%でした。
 がん検診の受診率の県の平均でございますが、平成19年度の実績で胃がん検診が19.1%、子宮がん検診が28.0%、乳がん検診が21.1%、肺がん検診が44.3%、大腸がん検診が29.0%となっております。
 いずれも藤枝市の場合、県の平均を上回っておりまして、旧藤枝市におきましては町を除いた市の部門で胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の受診率は第1位となっておりまして、子宮頸部がん検診、乳がん検診につきましては第2位となっております。この乳がん検診につきましては、マンモグラフィー等の検査まで行わなかった視触診のみの数字でございます。
 次に、2点目の受診率向上に向けての取り組みについてでございますが、特定健診が各医療保険者に義務化されまして、国保被保険者のみ市の健診が受診できなくなったと同時に、がん検診も受診できなくなったと勘違いされている市民の方がいらっしゃるようですので、がん検診はこれまでどおり市の検診で受診できるなど、受診率向上のために広く市民を対象とした広報活動と、個人あてにがん検診の登録を勧奨する通知発送をいたしております。
 特に藤枝市国民健康保険加入者には、特定健康診査と同時に大腸がん、肺がん、前立腺がんの検診が実施できるようにし、さらに胃がん、子宮がん、乳がん検診につきましては登録案内を同封しております。
 さらに事業所等でのがん検診の受診機会のない健康保険組合の被扶養者には、今年度から大腸がん、肺がん、前立腺がんをセットにした受診券を発送し、事業所を通して市の検診を受診するような広報を依頼しております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問以降は一問一答でお願いしたいと思います。
 順に伺いをしていきますけれども、まずクーラーの設置ということで、青島中学校の、特に今おっしゃられた小川青島線ということで南棟ということで、まず確認なんですけれども、これは学校側から要望があって設置したのかどうかということでまずお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 南側の校舎、普通教室ですけれども、都市計画道路に面しているということで騒音が非常に激しいため授業に支障があるということで、学校の要望がございました。それに伴って値を測定したところ、法的な基準と申しましょうか、環境衛生基準の55デシベルという基準を大きく上回った、約59デシベルの騒音がございますので、騒音対策としてクーラーを普通教室に設置したということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。
 基準を超えたものにと言われたものですから、その基準はこの後聞こうと思ったのですけれども、先に答えていただきましたので了解です。
 そうしますと、先ほどの御答弁でいくと、ほかに騒音対策でクーラーを設置という要望は、今の段階ではないというとらえ方でよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 現在のところ、学校からそのような要望はございません。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 了解しました。
 実はこの3月までは私の長男が青島中学校に通っていたのですけれども、その通っていた教室にクーラーが設置されておりまして、この年度末に先生に「どのくらい使いました」と聞いたら、「5回は使っていなかったですね」ということを言っていましたので、できるだけ使わないように学校もしているのかなと感じた次第でございます。この点は了解をいたしました。
 次に、エコ改修ということで、今回、スクールニューディール構想というのが出てきているわけですけれども、国や県の動向をということでおっしゃられましたけれども、今、太陽光パネルの設置されている学校が全国に1,200ほどあるそうです。それを国の予算案を見ますと、早期に現在の10倍となる1万2,000校設置を目指すといっておりまして、この早期ということがどれぐらいなのかというとほぼ3年ぐらいということのようなんですけれども、そういうことからいくと国の方向性というのは出ていると思うのです。そういうことでいきますと検討ではなくて、計画して県にある意味数字を出すぐらいの段階ではないのかなということで、実は私も県の方に確認をしましたら、浜松市は20校に設置をしたいということで、既に数字を提出しているようでございますが、そういうことからいくと耐震に合わせてという話もございましたけれども、そのランクがあって、ランク?が、今回も3つ改築の議案が出ていますけれども、上に乗っけなければいけない。改築をしたところ、していないところ、どちらにしても原則は一番太陽光が当たるところにということであれば屋上だということだと思いますけれども、その辺の耐震の状況が?から?まであって、それに対応してということにもなっていくのかなと思うのですけれども、その辺の考え方をもう少し詳しく教えていただけますか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 耐震のランク別の考え方でございますけれども、今年度、ランク?の学校につきまして耐震補強計画を策定します。その中で太陽光パネルの荷重を考慮した計画を立てまして、平成23年度に工事実施予定の中でランク?の学校施設につきましては、太陽光パネルの設置を考えていきたいと考えております。
 これも現在、対象校としましては、青島小学校、高洲南小学校、西益津小学校、広幡中学校、岡部中学校の5校が耐震補強計画をするわけですけれども、今考えておりますのは広幡中学を除く4校ということで考えております。
 広幡中を除く理由ですけれども、広幡中につきましては、旧の技術科の教室で1階ということで、また校舎の北側にあるということで非常に熱効率が悪いということで、その補強計画から外してございます。
 ランク?のものでございますけれども、ランク?につきましては、耐震性があるということで、はりとか柱、これが非常に強度があります。そうしたことで太陽光パネルを屋上に設置するにつきましても荷重に耐えれるとか、また方位等がございますけれども、そうしたものを調査する中で設置が可能と思われます。
 ランク?の学校でございますけれども、これにつきましては屋上等の荷重、これを計量した中での補強計画を立てておりますので、この屋上に改めて太陽光パネルを設置するというのは、設計、補強計画をもう一度最初からやらなくてはならないということで、非常に難しいかなと思っております。
 考え方は以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。設置しないところの理由まで言っていただきまして、ありがとございます。
 それこそ昨日ですか、温室効果ガス削減の中期目標も発表になったりということで、さらにこういう部分については国を挙げてということになっていくのかなと思います。これだけ設置されるようになってくれば、また単価も下がってくるというようなことにもなって、設置費用も、表現がどうかあれですけれども、飛びつくよりも安くなってくる可能性もあるのかなと思いますけれども、その辺は国の早期にという若干あいまいな部分もありますけれども、設置を順次進めていくことでございますので、対応してやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 二重サッシと断熱材の関係もよく最近テレビのニュースなどでやりまして、新しい技術がどんどん出てきているようですから、その辺をどういうふうに採用していけれるのか。本当に寒冷地とかそういうところなのかなと思いますけれども、研究をしていただければと思います。
 同じくエコ改修でいうと校庭の芝生化、これは昨年の11月議会で舘議員から鳥取方式という御提案がございました。今、VITさんに御協力していただいて5校に実施されているということでございましたけれども、その11月の御答弁で、市長の方で鳥取方式の実態について見聞きすることをやっていかなければいけないということで、鳥取への視察等も含めて検討してみたいと言われておりますので、鳥取に行ったかどうかは聞きませんけれども、しっかりこの辺も研究していっていただきたいということを言っておきます。
 ビオトープもブームみたいなものが一時期あったかなと思うのです。そういうことでは、私はビオトープよりも壁面緑化の方がという気持ちもちょっとあるのですけれども、この辺は学校からの要望があればということでしたので、その際、それぞれに対応していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 次の学校の通信技術の活用ということの中で、国の補助を使用して努めてまいりたいということを言っていただきまして、検討ではなく努めていくと言っていただきましたので、期待したいと思うのですけれども、今回、それこそ国の補助ということでは学校情報通信技術環境整備事業費補助金というのが出ております。この後の、明日以降の中でも出てきますけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金というのも、今回出てきているわけですけれども、使えるメニューがいっぱいあるものですから、学校だけにというわけにもいかないと思うのですが、これら補助金、交付金をうまく活用していただいて、やはり電子黒板は、外国語の教育であるとか漢字の書き順であるとか、子どもたちの顔が上がるというか前を向くということの中で非常に効果があると聞いておりますので、ぜひ活用できるようにしていただきたいと思います。これも要望としておきます。
 技術の習得ということで、各校1名以上が参加ということです。こういうことに対して不安な教師にということでやっておりまして、これもしっかりやっていってくださいということで、10月にやられるようですけれども、本当に今の子どもは小さいときからテレビゲームに接しているものですから覚えが早いのです。教師の方がどんどんおくれてしまうという状況になっていると思いますので、この辺、4年継続していくということでございましたけれども、しっかりこの辺をお願いしたいということでございます。
 次に標題2の方に移らせていただきます。
 まず受診率、これはとりあえず受診率の数については了解をいたしました。厚生労働省の方の公表されている資料で地域保健医療基礎統計というので調べたのとは若干違っていましたけれども、こちらの方が新しいということだろうと思います。そういう中で、静岡県の平均ということも言っていただいて、非常に受診率は上位だということで言っていただきました。この数については、実は近隣市に私も伺って、それぞれの市の受診率を記帳してきましたが、受診対象の年齢が自治体によってちょっと違うものですから一概に言えない部分もありますけれども、すべて焼津市、島田市よりも上回っているなと思いました。
 まずは24年までに50%ということでございますので、これに向けてしっかり取り組みをしていただきたいと思いますし、あとは検診の内容のしやすさもそれぞれ受診率の高さに差があるのかなと思いますけれども、ぜひしっかりとした取り組みをしていっていただければと思います。
 関連して、受診率の向上に向けてということで、市民に対して取り組みを伝えているということでございますが、広報の仕方という部分の中で、これは過去にも質問がありましたので、今年度の中でホームページを変えられると思うのです。その関連の中で、健康情報発信といいますか、その辺は載っけようと思っているのか。というのは、後でもちょっと御紹介しようと思いますけれども、島田市さんのホームページは非常にわかりやすくて、独立してがん検診のページがあるのです。その中に説明、検診を受ける際の自己負担金の説明まで非常にわかりやすく載っております。そういう部分の中では、全庁的な取り組みになると思います、ホームページの改正というのは。そういう中で健康福祉という部分の中で、どういうのを載っけたいかというお考えがあったら教えていただけますか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ただいまの御質問ですが、現在、まだ具体的に考えておりませんが、近隣のホームページ等を参考にさせていただきながら勉強させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。幾つか先進的な、わかりやすいホームページ、ホームページだけではないですけれども、いろいろな広報の手段の中でありますので、ぜひまた研究していただきたいと思います。
 次、がん征圧月間ということで、これも「耳寄り情報」とか「からだカレンダー」とか、ああそうなのかと思いましたけれども、しっかりとした取り組みをしていっていただきたいと思いますし、今回の国の補正予算で女性の乳がんと子宮頸がんについて無料クーポンということで検診が実施できることで予算が通ったかと思います。子宮頸がんについては20歳から40歳までの5歳刻み、乳がんについては40歳から60歳までの5歳刻みで検診が無料で受けられますということでございまして、これが、受診率が高ければ、年間で216億円かけてこの事業を行うわけですけれども、来年もぜひ実施できるようになるかどうか、今年の事業の検診率が高くなったかどうかということでございますので、ぜひ広報をしっかりやっていただいて、積極的な推進方をお願いしたいと思います。
 今までがん征圧月間ということでこういう取り組みをされていたという認識がこちらになくて、それも申しわけなかったのですけれども、しっかり私どもも関心をもっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 病院の役割ということで言っていただきました。従事者に研修をしているということでございましたけれども、この研修というのは、この地域がん診療連携拠点病院である市立総合病院で行うんでしょうけれども、この医療圏の方たちが集まってきて、どのくらいの時間、単純に長ければいいということでもないのですけれども、もう少し詳しく説明していただければ。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) この研修につきましては、実は今年が地域がん診療連携拠点病院の更新の年に当たっています。今、書類を作成して6月末までには提出して、これは医療協議会等々でもんでいただいて、更新ができるかどうか、それは神のみぞ知るというところなんですけれども。
 講習では特に緩和講習会、これが今、がんの方につきましては重点項目になっています。この緩和研修会ができないところというのは、この拠点病院の指定は絶対に受けられないとなっております。当院は、幸い吉野先生という緩和を御専門にやっておられる先生がおられて、その先生が非常に積極的に研修会も、この6月か7月にも開催されるのですけれども、そういった幾つかの、今回の研修につきましては緩和ということがキーワードになっているということを御理解いただければありがたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。あとは発見ということと、私も調べてはいるのですけれども、間違ってはいけないので、院内がん登録というものを教えていただけますか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 院内がん登録というのは、一応、特に5大がんといわれているものにつきまして、病院の中で発生した人を共通のフォーマットでもって登録をしていく。それはがんセンターに全部データが集まってくるということで、それが今後どういうふうな結末になったかということ等々をやるということで、これは必ず義務づけられております。当院では今のところがん登録で100%がん登録をしているということで御理解いただきたい。
 これは、結局全国的な、日本というのはがんの各集計を各施設ではやっているのだけれども、国としてなかなか今までできていなかったのを集約的に集めていって、場合によってはこれに伴って、ここの病院は成績が悪いからかからない方がいいよと。ある意味病院選びの1つのツールになってくるかもしれません。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) わかりました。今年更新の年ということでございますので、引き続き拠点病院になっていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
 それこそ今月発売された婦人公論という雑誌に女性のがんが特集されておりました。また、一昨日、夜放送されたNHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組では、日本でトップクラスの乳がん治療をする医師が出演されておりましたけれども、こういうことが、特にその番組の中で自分で乳がんを見つけるやり方というのも紹介されておりました。本当に多くの女性が少しでも早期発見されて、大切な命が失われないようにということを祈るばかりでございます。
 ただ乳がんは、男性もたまになるということでございますので、気をつけないといかんなと思うわけであります。
 子どもの事故ということでは、この取り組みも最近やっと取り組まれるようになったということでございまして、最後の標題のところですけれども、4カ月での全戸訪問とおっしゃられました、これがこんにちは赤ちゃん事業ということだと思うのですが、この辺の、当然こちらも予算を通したときに若干説明はあったと思うのですけれども、どんな体制でということで教えていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 生後4カ月までの乳児全戸訪問の関係でございますが、平成20年度の実績で申し上げますと、全部で大体954件ほどの対象者がございまして、そのうちの818件、85.7%ほどの訪問をいたしました。
 第1子目のお宅につきましては、7人の正職員の保健師が手分けをして訪問させていただきました。第2子目以降のお宅につきましては、5人の臨職の保健師の方で分担して訪問させていただきました。
 1件の訪問につきましては大体1時間程度の時間をかけて、体重測定や母親の育児相談に応じております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) ありがとうございました。わかりました。非常に訪問率が高いんだなというのを改めて感じさせていただきました。そういう中でいろいろな、1時間いる中で御相談ができればいいのかなと思います。
 そういう中では、今度は栗東市の、またホームページのことで恐縮なんですけれども、子どもの事故防止20のポイントというのが載っているのです。その栗東市のホームページに。ぜひまたそれを参考にしていただきたいと私は思います。
 NPO法人でキッズデザイン協議会というのがございまして、子どもにやさしい社会はすべての人にやさしい社会なんだというスローガンで、子どもの事故予防に配慮した商品なんかに対して顕彰を行っています。ここは自治体も応募可能なんですけれども、昨年度自治体賞というのがありまして、それを受賞したのは東京都が取り組んだ事故防止教材ということになっていまして、ぜひ本市でもそういう教材等もつくっていくなり考えていただければと思います。
 先々週でしたか、東京の世田谷で1歳の子どもがマンションのベランダから落ちて亡くなってしまったというニュースがありました。これは結局、ベランダに机が置いてあって、その机の上に乗ってしまったから落ちてしまった。だから、ベランダに机がなければ起きなかった不慮の事故ということになります。
 今回は、1歳から19歳までの人の1番の死亡原因は交通事故も含めた不慮の事故なんです。今度、20歳からその上になってくるといろいろな病気ですけれども、特にがんということで、トータルで死という暗い話になってしまってあれだったんですけれども、それだけ、本来だったら早期予防とかそういうことで亡くならなくてもよかった命を、どうこう守っていけるのかという観点で私は1歳から御年配までの、がんの方は特に女性が中心になったような感じでもありましたけれども、私も映画を見にいかせていただいて、若いカップルとか若い女性のグループが映画館にいました。私みたいなおじさんは私だけみたいな感じだったんですけれども、非常に見にいってよかったなというふうにも思います。そういう中では住んでいる人たちの命を守るという部分の中で、途中御答弁もいただきましたけれども、最後に市長、また御決意を言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私もこの前のプロフェッショナルを見ました。がんには早期発見すればかなりの率で助かるということがあります。大切な子どもを事故で亡くすほど無念なことはございませんので、この命の大切さということをもう一度、今日の議員の質問にもありますようにうちの方も考え直して、施策に反映していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。8番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆8番(杉山猛志議員) 藤枝市と岡部町は、合併を果たして人口14万5,000人、70%の中山間地域を有する市として、人の命を守るための当市の防災計画はどのような実効性が必要かという観点から、人の命を守るための地域防災計画を進めるに当たっての課題と方向性についてと題しまして一般質問をさせていただきます。
 全国的に高齢化が進んでいる中で、当市の高齢化も急速に進んでおり、高齢者のみの世帯は約8,500世帯、うちひとり暮らしは約3,700世帯、高齢化は山間地だけではなく、駅前第一地区、上伝馬、藤岡など地域を問わず40%内外を占めているのが現状でございます。在宅介護数は約3,100人、施設入所者数は約1,000人、今後は老老世帯が課題となっております。
 また、にぎわいの創出という観点から見れば、駅南の民間誘導による図書館複合開発や新都市機能誘致も進められていることから駅南側地区にも移動している中で、富士山静岡空港による効果を駅南のみならず、藤枝市の南部全体の発展としていくことに大きな期待をしております。
 また、駅南地区が大規模開発適地が多い中で、駅北地区は商店街を中心とした商業ゾーンが形成されており、今後、藤枝駅前地区市街地総合再生計画の中で大きく発展していくものと推測されます。また、計画の進行とともに各種の大型店舗、マンション、ホテル等の進出は人口の増加も期待されております。しかし、反面、東海地震が懸念されている中、その対応の難しさと重要性を感じるところであります。
 他の地区に、また中山間地域に目を向けてみますと、災害に弱い地域が多くあり、整備も決して万全ではございません。突発地震や災害が広範囲にわたって大きな被害が出たときに、まず人の命を守るための防災計画について、藤枝市地域防災計画書の中の地震対策編、一般対策編、この中より質問をさせていただきます。
 項目の1、県及び近隣市町村との連携対策はどのような観点で策定をされているか。
 項目の2 避難対策と整備計画について。
 項目の3、病院、避難所、介護施設等の対策について。
 項目の4、高齢者、子ども、障害のある人の、いわゆる災害時要援護者対策について。
 項目の5、消防活動及び自主防災活動を行うための施策はどうなっているか。
 この5項目について質問をさせていただきます。
 項目の1、県及び近隣市町村との連携対策はどのような観点で策定されているか。
 1番、藤枝市防災計画の主たる推進計画は何か。
 2番、災害危険箇所の早期発見と災害発生箇所の未然防止に、県と市の連携はどのようなことを行っているか。
 3番、危険・重要箇所の県への提案はどのような状況か。
 4番、大規模災害時の通信手段はどのように考えているか。
 5番、自衛隊の集結地は総合運動公園と大井川河川敷の2カ所になっているが、岡部地区を考えた場合、十分といえるか。
 6番、東海地震の大規模な地震が発生した場合は複合災害が懸念されるが、近隣市町村との連携対策を考えているか。
 項目の2、避難対策と整備計画について。
 1番、大規模な地震が発生した場合、農山村地域、市街化地域、また市民が市内の他地区に外出している場合、それぞれの住民の避難誘導体制はどうなるか。
 2番、緊急輸送道路は、広域の支援部隊の進出や全国からの緊急物資を輸送するための重要な道路と考えるが、整備促進に向けた考え方はどうか。
 3番、緊急物資とは、具体的に何を指すのか。
 4番、市民の各家庭での備蓄に対する認識に温度差があるが、市としての啓蒙啓発活動はどのように進めるのか。
 5番、具体的に備蓄は何日程度で、何をどのくらい必要と考えているか。
 6番、学校、公園、緑地、広場は防火帯としての機能もあるが、整備は十分であるか。またこの機能を市民に理解を求めることが必要と考えるがどうか。
 7番、都市公園に飲料水の供給に資する耐震性貯水槽を整備しているが、整備状況は十分といえるか。
 8番、使用可能な農業水利施設への貯水槽及び消火栓の設置の整備、並びに農業水利施設への進入経路の整備状況はどうか。
 9番、大規模災害時は、ヘリコプターによる活動が有効と考えられるが、現在指定してあるヘリポート箇所と今後の指定予定箇所はあるか。また、市内で活動を考える上で、効率のいいヘリポートとはどこかお伺いをいたします。
 項目の3、病院、避難所、介護施設の対策について。
 1番、病院、避難所、介護施設の対策はどのような観点で作成されているか。
 2番、大規模災害時の介護力は十分と考えているか。各地域ごとの介護力は把握されているか、対策を伺います。
 3番、避難所でのエコノミー症候群、心のケア対策と課題を伺います。
 項目の4、高齢者、子ども、障害のある人のいわゆる災害時要援護者対策について。
 1番、災害時要援護者対策は、どのような観点から作成をされているのか。
 2番、高齢者の1人、2人住まいの、この方々の防災対策はどのように考えているか。
 3番、災害時要援護者の避難活動をどう考えているのか。
 4番、民生委員による防災台帳をつくりやすい体制を必要と考えるが、現状はどうか。
 項目の5、消防活動及び自主防災活動を行うための施策はどうなっているか。
 1番、火災予防計画の今後の方向と課題を伺う。
 2番、大規模林野火災対策をどのようにとらえているか。
 3番、一度火災が発生すると、大火災の発生の可能性が懸念される大規模小売店、ホテル、高層マンション等が多くなったが、その消防対策について伺う。
 4番、緊急消防援助隊の受援体制の整備とは、どのようなことを考えているか
 5番、消防団の活性化には、何が最も必要と考えるか。
 6番、女性消防団員の充実をどう考えているか。現在の状況も伺う。
 7番、消防団で応急手当普及員講習会を受けると思うが、消防団を退団したら終了とせず、講習会をずっと続けることで市民力を生かすことになると思うがどうか。
 8番、自主防災組織のリーダー養成は、今後どのようにするのか。
 9番、市民の高度な技術力、能力を生かす整備が重要と考えるがどうか。
 大変多くの質問になりましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉山議員にお答えいたします。
 県及び近隣市町との広域連携対策はどのような観点で策定されているかについての1点目、藤枝市地域防災計画の主たる推進計画についてでございますが、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、市域内における災害の予防と災害時の対策について、市及び市域を管轄する防災関係機関の連携のもとに実施する総合的な対策の大綱を定めることによりまして、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることとしております。
 次に、2点目の災害危険箇所の早期発見と災害発生箇所の未然防止に県と市との連携についてでございますが、市では、県や関係機関と連携いたしまして、年に3回の急傾斜パトロールや地元要望による現地調査などを実施いたしまして、災害危険箇所の早期発見に努めております。
 また災害発生箇所の未然防止といたしまして、ハード対策では危険度の高い箇所の対策工事を順次進めております。しかし、すべての箇所が整備できるわけではございませんので、ソフト対策といたしまして、土砂災害の危険箇所を土砂災害警戒区域として指定を進めております。
 この指定は、現に土砂災害のおそれのある土地にお住まいの方々の災害に対する避難体制を整えまして、人的被害の未然防止を図るものであります。
 市では県の指定を受けて、土砂災害警戒区域に住んでいる方々が円滑に避難できるように、指定区域ごとの避難情報を記載したハザードマップを配布いたしまして周知に努めております。
 次に、3点目の危険重要箇所の県への提案についてでございますが、現在、地元要望によりまして危険箇所として県に事業要望している箇所は、地すべり危険箇所1カ所、急傾斜地崩壊危険箇所4箇所があります。
 特に重要箇所といたしまして、寺島地区は、地域防災計画において稲葉小学校を指定避難施設とするため対策工事が必要となり、本年度調査を行う予定ですが、そのほかの地区も含め実施に向けて県との協議を進めております。
 次に4点目の大規模災害時の通信手段についてでございますが、大規模災害時にはNTT等の通信回線が被災しまして、有線電話や携帯電話及びインターネット等が不通となる可能性があります。このため、本市では市民に緊急情報をお知らせする同報無線を初めといたしまして、防災行政無線移動系、また地域防災無線、消防無線、水道無線、県防災行政無線、アマチュア無線、そして防災関係機関の無線及び衛星携帯電話等のあらゆる手段を活用いたしまして、非常時における通信連絡体制の確保に努めます。
 次に、5点目の岡部地区を考えた場合の自衛隊の集結地についてでございます、その集結地は、本市だけでなく志太地域へ進出してくる災害派遣部隊の活動拠点でありますので、岡部地区も含めた計画となっております。
 今後につきましても、国、県と協議をする中で集結地の調整を行ってまいります。
 次に、6点目の東海地震等の大規模な地震が発生した場合の近隣市町との連携対策についてでございますが、本市では大規模な災害に備えまして、近隣の4市、静岡、焼津、島田、藤枝の間で相互応援協定を締結しておりまして、発災時における必要な資機材及び物資の提供や技術を有する職種別の人員の派遣等を行うこととなっております。
 しかし、東海地震の被害は広域かつ甚大と予想されており、近隣市町も被災することが当然予想されるため、石川県白山市及び埼玉県深谷市を初めとする県外の友好都市等の23市町とも協定を提携いたしまして、災害発生時の応急対策および復旧対策が円滑に行われるように、平常時から相互の協力体制に努めているところでございます。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 私から避難対策と整備計画についての御質問にお答えいたします。
 1点目の大規模な突発地震が発生した場合、各地域ごとの避難誘導体制についてですが、避難行動は、時間、場所、災害の種類、規模によってそれぞれ異なりますが、地震の場合の共通点としまして、まずは屋外の安全な場所へ避難をしていただき、身の安全の確保に努めていただくことになります。
 地震の揺れがおさまりましたら、周囲の状況により異なりますが、共助の精神に基づき自主防災組織等周りにいる人たちと救助、救出、消火活動を行っていただくことになります。そして農山村地域で、例えば山・がけ崩れ等の危険がある地域では、消防団等の誘導により自主防災組織の単位でより安全な市の指定避難場所へ避難することになります。
 次に、市街地におきましては、火災が発生し、消火が不可能となり、延焼の危険が高まった場合には、市の指定避難場所へ避難することになります。
 また、その他地区に出かけている場合につきましても、まずは屋外の安全な場所に避難して身の安全を確保していただき、自宅へ帰る手段がある場合は戻っていただき、家の周辺の状況によっては、事前に家族間で決めてある近くの避難場所へ移動することになります。なお、道路等の寸断によりまして自宅に戻れない場合は、その地区の状況に合わせた避難行動となります。
 いずれにしましても、発災時におきましては、まずは各自の身の安全を確保していただくことが重要になります、
 次に、2点目の緊急輸送路の整備促進に向けた考え方についてでございますが、本市の地域防災計画では、被災時における緊急物資などを移送する道路として、県道、都市計画道路などの幹線道路を中心に緊急輸送路が指定されております。
 大規模地震時において輸送機能を確保する上で最も重要となる道路橋について、藤枝市橋梁長寿命化修繕計画の策定に本年度から着手する予定でございます。
 市内全域の橋長15メートル以上の橋梁、緊急輸送路などの重要路線に架設された橋長2メートル以上の橋梁を対象として抽出し、点検要領を作成した上で、平成23年度までに対象橋梁の点検を完了させ、同24年度に修繕計画を策定し、緊急度が高い橋梁から順次補修、改築、耐震強化等に着手いたします。
 今後は、老朽化が増大する道路橋に対し、修繕費用等の縮減を図るとともに、震災に強い道路ネットワークの実現を構築させるものでございます。
 次に、3点目の緊急物資とは具体的に何を示すのかについてでございますが、緊急物資は食料、飲料水、毛布、テント等が考えられますが、災害の種類や規模及び被害状況によって異なります。
 したがいまして、有事の際には、国、県及び応援協定を結んでいる都市等に対して、そのときに必要な緊急物資を要請することとなります。
 次に、4点目の各家庭での備蓄に対する啓蒙、啓発活動についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、県外からの緊急物資の到着には3日から7日程度かかるとされております。このため本市では、毎年防災パンフレットを作成し、自治会長、町内会長、自主防災会長へ配布するとともに、このパンフレットを活用しまして各種研修会、講習会、出前講座等での啓発、また年2回の防災訓練や年4回市役所ロビー等で実施しております防災展等、さまざまな機会を通じて啓蒙、啓発活動を行っております。
 今後もこのような活動を継続して行い、市民の防災意識の高揚を図り、家庭での備蓄が進むように努めてまいります。
 次に、5点目の備蓄は何日程度、何を必要と考えているかについてでございますが、災害に備え、各家庭において非常備蓄品として幾つか揃えていただくものがありますが、まずは食料は火を通さなくてもすぐに食べられる非常食3日分を含めました7日分、飲料水は、1人1日3リットルを最低3日分、ポリタンク等でストックしておく必要があります。また避難の際に使用するヘルメット、懐中電灯とあわせて、避難生活の中で必要となる救急医薬品や個人の常備薬、健康保険証のコピー等を必要に応じて備蓄することが必要と考えております。
 次に、6点目の学校、公園、緑地、広場の防火帯の整備と市民の理解についてでございますが、学校、公園、緑地、広場は、確かに防火帯としての機能がありますが、これらの施設は防火帯として整備をしているものではありませんので十分な整備状況にあるとはいえません。ただ、今後、こうした施設を整備していく際には、防火機能をあわせ持っていることを市民に伝えていきたいと考えております。
 次に、7点目の耐震性貯水槽の整備状況についてでございますが、本市の飲料水兼用の耐震性貯水槽については、平成19年度に田沼の駅南公園内に1基設置いたしました。
 今後につきましては、設置場所の制約や財源手当の問題が解決できれば、瀬戸川以北の市街地へも設置する必要があると考えております。
 次に、8点目の使用可能な農業用水利施設への貯水槽、給水栓の設置並びに進入経路の整備についてでございますが、農業用水路は、池や沼などと並んで有効な自然水利の1つであります。特に年間を通じて一定の水量が確保できる大井川用水取水地内の用水路につきましては、その多面的な活用を図る観点から、必要な地域に県営地域用水環境整備事業によりまして、当該用水路に付属した防火水槽や防火サクション、さらには消防車両回転スペース等の整備に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
 次に、9点目の現在指定してあるヘリポート箇所と今後の指定、また効率のよいヘリポートについてでございますが、市内には総合運動公園、市立総合病院、市民グラウンドなど全部で19カ所のへリポートを指定してございます。
 今後につきましても、国、県と協議する中で指定可能な箇所があるか検討していきたいと考えております。
 また効率のよいヘリポートについてでございますが、被害の状況によりそのとき一番効率のよいと考えられるヘリポートを使用いたします。例えば負傷者を搬送するには市立総合病院、物資を搬入するには市民グラウンド、自衛隊が活動するには総合運動公園や大井川河川敷グラウンドのヘリポートが使用されることとなります。
 次に、病院、避難所、介護施設等の対策についての御質問の1点目、病院、避難所、介護施設等の対策はどのような観点で策定されているかについてでございますが、まず市内の各病院につきましては、藤枝市医療救護計画に基づきまして医療活動を行うことになっております。この計画では、地震等の災害時に住民の生命と健康を守るため、市と医療関係団体が連携し、医療救護本部、これは保健センター内にございます。それから救護所12カ所、これは小学校が主体でございます。救護病院2カ所、これは市立総合病院と藤枝平成記念病院でございます。これを設置し、医療救護活動を行うこととなっております。
 具体的には、効率よく医療活動を行うため、救護所では重症、中等症、軽症患者に振り分けるトリアージを実施し、軽症患者の処置、中等・重症患者の応急措置を行い、手術等が必要な患者については救護病院へ搬送します。
 救護病院では、搬送された患者に再度トリアージを行い、治療の優先順位をつけ、処置することとなっております。また、毎年12月の地域防災訓練時にトリアージを中心とした医療救護訓練を実施し、検証を行うとともに、地域住民にもこの計画の趣旨、医療の流れなどを説明させていただいております。
 次に、避難所につきましては、市内には41カ所の指定避難場所があり、毎年、自治会、町内会、自主防災会、学校、防災関係機関等と地域防災連絡会を開催し、避難所ごとの避難生活計画書を作成しております。実際に避難生活をする住民の方々と施設管理者との協力関係が重要と考えておりますので、今後についても随時連絡会を開催し、地域の避難生活体制の向上に努めてまいります。
 次に、介護施設等につきましては、入所者を災害から守るために、防災計画を定め、平常時から建物の耐震化、屋内の落下物防止など、施設の安全措置に努めるとともに、発災後においても業務を継続できるよう準備的措置に努めております。
 次に、2点目の大規模災害時の介護力と、地域ごとの介護力の把握についてでございますが、大規模災害時の介護力につきましては、災害が大きくなればなるほど死傷者が増加し、各施設、避難所ともかなりの人材不足となり、介護力の低下が予想されるところでございます。
 また地域の介護力については、明確な把握はしておりませんが、各地域の高齢化率等を考えますと、かなり地域差があることが想定されます。各避難所においては、自主防災会等の協力により、要援護者班を設置し、相談対応や状況に応じて優先的な支援を行いますが、心身の状況により一般避難所での生活が困難な場合が想定されます。そこで、指定の公共施設において福祉避難所を開設し、災害ボランティアの協力のもと、介護が必要な方の支援を行うとともに、市内の介護施設と協定を締結し、災害発生時に協力可能な範囲で要介護者の受け入れを要請する計画です。
 次に、3点目の避難所でのエコノミー症候群、心のケア対策と課題についてでございますが、このエコノミー症候群は平成16年10月に発生いたしました新潟県中越地震において、避難生活を狭い車の中で続けたため発生していることから、地域防災指導員養成講習会等の研修会等でエコノミー症候群の対処方法であります適度な運動や水分補給等の必要性を説明し、対策を講じているところであります。
 また、災害時には、被災した現実や長期にわたるなれない避難生活、また復旧活動から精神的に不安定になり、多くの方にストレス反応が出ると予想されております。この状態を上手に処理できないと、心的外傷後ストレス障害やうつ病に移行する場合があるため、災害時には被災地域外や他県からの医療救護応援班の中の精神科医を中心とした心のケアチームの派遣要請の検討をする必要があると考えております。
 少し飛びまして、次に消防活動及び自主防災活動を行うための施策についての御質問の8点目、自主防災組織のリーダー育成の今後についてでございますが、本市では平成14年度から地域の防災リーダーを育成するため、地域防災指導員養成講習会を開催し、現在までに延べ535名が受講しており、各地域で活躍されているところでございます。
 防災リーダーの養成は、地域の防災力の向上に不可欠であることから、今後も育成に努めてまいります。
 次に、9点目の市民の高度な技術力、能力を生かす整備についてでございますが、市民の方々がお持ちである高度な技術力や能力は、地域の防災対策を推進していく上において非常に心強いものであると考えております。
 本市では、地域の皆さんの持つ能力のプラスアルファとして、毎年開催しております地域防災指導員養成講習会の中で、消防本部と協力しまして、AEDを用いた普通救命講習を実施するとともに、自主防災会長及び地域の防災委員を対象に、消火器及び可搬ポンプの講習会を実施し、市民のさらなる能力の向上に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) 私から、項目(4)の高齢者、子ども、障害のある人など災害時要援護者対策についての御質問にお答えします。
 1点目の災害時要援護者対策の観点についてでございますが、昨年策定いたしました藤枝市災害時要援護者避難支援計画全体計画では、主なものとして、1としまして避難誘導と安否確認、2としまして避難所等での生活支援、この2つの対策を考えております。
 特に避難誘導に関しましては、地域の安全は地域の皆で守るという共助の観点から、自主防災会を中心とした地域の皆さんの協力が重要であると認識しております。
 次に、2点目の高齢者世帯の方の防災対策と3点目の災害時要援護者の避難活動につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。市が想定している要援護者の範囲は、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、要介護認定者、障害者等で在宅の方を対象としており、それら要援護者の中で災害時に自力での避難が困難で、家族等の支援が得られない方を対象に、各自主防災会において避難誘導を行う地域支援者と、支援方法を定めた要援護者登録台帳の整備をお願いしています。
 災害時には、この登録台帳に基づき、地域支援者が中心となり要援護者を早期かつ安全に避難所へ誘導していただくことになります。
 次に、4点目の民生委員による防災台帳をつくりやすい体制についてでございますが、平成17年の滝沢地区での土砂災害を契機に、登録台帳整備をお願いしてきた経過があり、今までは民生委員さんが中心となって進めていただきました。しかし、個人情報を知られてしまうことと等を懸念して、登録を希望しない方もおり、民生委員さんが御苦労されているというお話も伺います。
 今後、広報への掲載や介護保険事業所、障害サービス事業所等を通じたチラシの配布等を行い、要援護者御本人や御家族から自発的に登録されるよう啓発してまいります。
 また、台帳の整備については6月の自治協力委員会にお願いして、自主防災会組織が中心となり、地域の民生委員さんと連携して進めていただく体制づくりを自治会長さんにお願いいたしました。
 今後も防災研修会や地域での説明を行うなど、皆様に御理解と御協力をいただけるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(甲賀優一) 私から消防活動及び自主防災活動を行うための施策についての残りの御質問についてお答えします。
 1点目の火災予防計画の今後の方向と課題についてですが、火災予防計画は、本市の消防施設、設備の整備及び防火対策等の全般について策定した基本的な計画であります。本市では、毎年50件前後の火災が発生しており、そのうちの約半数は住宅火災が占め、昨年は住宅火災により11人の方が死傷しております。また、近年市内では、大規模小売店舗や高層マンションなどの建物が増加し、特に藤枝駅を中心とした地域では建物状況が著しく変化しております。
 これらの状況を踏まえ、消防本部といたしましては、火災予防計画に基づく消防施設、設備の整備を引き続き進めるとともに、今後は住宅用火災警報器取りつけ事業などの住宅防火対策の推進、大規模小売店舗など不特定多数の人が出入りする建物の防火対策などを重点に取り組んでいきたいと考えております。
 しかしながら、住宅防火対策は自己の責任分野となるため、防火指導に強制力のないこと、また大規模な建物の増加に対し、防火査察要員の確保など職員体制の充実、消火、救助活動を阻害する架空電線等の排除や消防車両の活動スペースの確保が課題となっております。
 次に、2点目の大規模林野火災対策についてですが、本市は中山間地が市域の70%を占めていることから、大規模林野火災対策は重要な火災対策であると認識しております。林野火災は一たん発生しますと、水利の確保、消火活動が困難な場合が多く、気象状況によっては大規模化するおそれがあります。また、消火活動は長時間に及び、多くの人員を要することも考えられます。
 このようなことから、立て看板の設置やハイカーへの呼びかけなど、予防対策の徹底を図るとともに、発生初期の段階で消防団、静岡県消防航空隊と連携し、迅速に対応する必要があると考えております。
 次に、3点目の大規模小売店舗、ホテル、高層マンション等の消防対策についてですが、これらの建物は構造、消防用設備の設置、防火管理者の選任、消防計画書の作成義務など消防法等により厳しい規制を受け、建築されております。
 消防本部では定期的な防火査察により、消防用設備の維持管理や消防訓練の実施状況等について確認を行うとともに、火災が発生した場合を想定し、消防隊の活動拠点や進入経路などの調査結果をもとに、建物別の火災警防計画を作成しております。
 次に、4点目の緊急消防援助隊の受援体制の整備についてですが、緊急消防援助隊は阪神淡路大震災を教訓に発足し、現在、本市を含め全国で約4,000隊が登録されております。大規模地震、台風などにより、広域かつ甚大な被害が発生した場合に、各地から各都道府県単位で派遣されることになっており、対応に混乱を生ずることも予想されます。
 このため受援体制の整備としては、藤枝市緊急消防援助隊受援計画に基づき緊急消防援助隊が使用する消防設備の規格の確認や統一化、活動拠点の野営場所の設置など、受け入れに際し事前に必要とされる事項についての整備であります。大災害により被災した本市の各地区へ緊急消防援助隊を迅速にかつ適切に配置することが、被害を軽減するものであり、県と連携して受け入れ訓練を実施することで必要な整備についての確認を行っております。
 次に、5点目の消防団の活性化についてでありますが、御承知のように消防団員は生業をもちながら地域のために献身的な活動をしております。消防団の活性化には、消防団活動に対する職場の理解、消防団員の処遇等活動しやすい環境の整備が最も必要であると考えております。
 次に、6点目の女性消防団員の充実と現在の状況についてですが、女性消防団員の充実は消防団全体の活性化と地域の防災力向上につながるものと考えております。現在、女性消防団員は14人で、応急手当の普及活動と火災予防等の広報活動が主な任務となっております。自主防災会から要請される応急手当講習会は年間20回以上にも及び、また火災予防期間中の単身高齢者宅への防火診断や夜間における広報活動、ラッパ隊による演奏活動等活発な活動を展開しております。
 次に、7点目の消防団退団後の応急手当普及員講習会の継続についてですが、消防団退団後においても資格認定者は、地域における指導的な立場として活躍が期待できるものと確信しております。消防団員を対象にした応急手当普及員講習会は、平成8年度から毎年実施し、昨年度までに412人が資格認定されております。しかし、資格認定者は認定日から3年で資格が失効となるため、定期的に再講習を受講する必要があります。
 今後も在籍中の消防団員を中心に応急手当普及員を養成してまいりますが、退団者にも再受講による資格の継続を呼びかけていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 若干の再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
 項目の2のところで、緊急輸送道路整備促進のところでお願いします。藤枝市橋梁長寿命化修繕計画、この策定に本年度から着手をしていただける予定だとお聞きしましたが、15メートル以上の橋梁、緊急輸送路などの重要河川に架設された橋長2メートル以上の橋梁は市内に幾つありますかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この橋梁長寿命化の修繕計画、これを作成するために拾い出した数字ではございますけれども、市内に15メートル以上の橋梁93橋、それと2メートル以上15メートル未満の橋梁が1,222橋ございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉山議員、よろしいですか。8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 今、ここの項目2のところで先に進ませていただきます。7番の耐震貯水槽の整備状況のところで、先ほどのお答えの中には、仮に制約が解除できれば瀬戸川以北の市外地域にも設置をする必要があるとの、こういった御回答をいただきましたが、もちろんこの制約が解決できたとすればの話ですが、こういった場合、場所というのはどこを指すのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(青島満博) 場所については現在のところ未定でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 先ほど制約が解除できればそういった考えもあるよというお答えだったものですから、質問したわけですけれども、未定ということで、それはそれでこれから検討していただくと。
 もしそういう制約が解除できたという想定のもとで、規模は大体どのような規模になるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 現在、駅南公園にございますが、それと同程度ということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) わかりました。理解をいたします。
 ここのところの項目2のところの9番、ヘリコプターによる活動のところで、市内に19カ所のヘリポートの指定であるとのお答えでございましたが、第2東名開通後は、藤枝岡部インターチェンジの付近、こういったことも有効と考えますかどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) 答弁の中で19カ所を説明させていただきます。そのうち岡部インターチェンジ付近といいますと、旧岡部町でございますが、ここに5カ所ございます。ただこの5カ所はほとんどが指定避難場所と重複している場所が多いものですから、多少問題があるものですから、それにつきましては国、県と調整を図っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 理解をいたしました。
 それでは、項目3のところでお願いいたします。項目3の1、病院、避難所、介護施設の対策、ここのところで1点不明な点がございますから再質問させていただきます。
 突発地震などで在宅介護を受けられている方などが避難所に来た場合、このときの受け入れ体制はどうなりますかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(青島満博) お尋ねの突発地震ということになりますと、発災直後というのはサバイバル期といいますが、72時間につきましては、基本的には行政、自主防災会の救出救助活動、これが優先ということになります。したがいまして、避難所ごとに作成してございます避難生活計画書がございますが、要介護者につきましては当面家族が介護するということになるのが原則でございます。ただ、家族の方が一緒に避難できなかったという場合もございますので、そういう場合につきましては、他の家族の方にお願いするということも考えております。
 また、その後、避難所では生活が困難な要介護者が出た場合、そういうときにつきましては介護施設等での受け入れをお願いしていくということで対応してまいります。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ここの3の2番で、介護力の把握、このところで質問させていただきます。
 避難所での生活支援の介護不足、こういったものが今の御説明でも考えられるわけでございますけれども、市内に2つある大学や近隣の市町村の福祉大学、こういったところの学生ボランティア、こういったことは考えられないかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) ただいまの避難所等での若者の力をということでございますが、大規模な災害時には若者、大学生の力というものは大変有効なことだと思います。これにつきましては、今後積極的に活用していくことを自主防災会等に働きかけるとともに、学校への協力依頼につきましても前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) ありがとうございました。ぜひ整備の方をよろしくお願いいたします。
 若干時間がありますから、大至急、最後の質問をさせていただきます。
 2番のところ、今の質問のところで一般避難所で生活が困難な場合は公共施設で、今のお答えの中で協定を結んで介護者の受け入れを要請するというお答えがありましたが、これは役所内の整備とかボランティアの充実というものを今後進めていくと、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(鈴木宏美) おっしゃるとおり、ただいま福祉避難所につきましては、藤枝特別支援学校1カ所、それから協定している施設につきましては開寿園、第2開寿園の2カ所でございます。これにつきましてはもっと数を増やせるような形で準備させていただきたいと思います。
 また、ボランティアの充実につきましては、現在社会福祉協議会の方で定期的にボランティアの養成講座等をやっていただいております。これにつきましても今後、活動をさらに支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 杉山猛志議員。
◆8番(杉山猛志議員) 大変多くの質問にお答えいただきました。本当にありがとうございます。
 以上をもちまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。12日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後2時40分 散会