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静岡県 藤枝市

平成21年 2月定例会−03月23日-05号




平成21年 2月定例会

   平成21年2月藤枝市議会定例会会議録(5日目)

               平成21年3月23日
〇議事日程
  平成21年3月23日(月曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 請願審査終了報告の受理について
   (3) 陳情審査終了報告の受理について
   (4) 市長提出追加議案の受理について
   (5) 議員提出議案の受理について
   (6) 閉会中継続審査申出書の受理について
   (7) 閉会中継続調査申出書の受理について
   (8) 専決処分(和解及び損害賠償賠償額の決定)の報告の受理について

日程第1 第1号議案から第12号議案まで及び第25号議案から第56号議案まで
          以上44件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第1号議案  平成21年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第2号議案  平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
      第4号議案  平成21年度藤枝市土地取得特別会計予算
      第6号議案  平成21年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
      第7号議案  平成21年度藤枝市老人保健特別会計予算
      第10号議案  平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算
      第25号議案  藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      第26号議案  藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
      第27号議案  藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      第28号議案  藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      第29号議案  藤枝市税条例の一部を改正する条例
      第30号議案  藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
      第31号議案  藤枝市防犯まちづくり条例
      第48号議案  藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
      第53号議案  静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
      第54号議案  静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
         以上16件
  (2) 文教建設委員長報告
      第1号議案  平成21年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第32号議案  藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
      第33号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
      第34号議案  藤枝市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
      第35号議案  藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例
      第36号議案  藤枝勤労者体育館条例の一部を改正する条例
      第37号議案  藤枝市武道館条例の一部を改正する条例
      第38号議案  藤枝市民グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
      第39号議案  藤枝市民テニス場条例の一部を改正する条例
      第40号議案  藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例
      第41号議案  藤枝市民岡部テニス場条例の一部を改正する条例
      第42号議案  藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例
      第43号議案  藤枝市千貫堤・瀬戸染飯伝承館条例
      第50号議案  市道路線の廃止について
      第51号議案  市道路線の認定について
         以上15件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第1号議案  平成21年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第9号議案  平成21年度藤枝市介護保険特別会計予算
      第11号議案  平成21年度藤枝市病院事業会計予算
      第44号議案  藤枝市知的障害児通園施設条例を廃止する条例
      第45号議案  藤枝市保健福祉センター条例の一部を改正する条例
      第46号議案  藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例
      第47号議案  藤枝市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
      第49号議案  藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      第52号議案  市有財産(あかしや学園園舎)の譲与について
      第55号議案  駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上10件
  (4) 経済消防委員長報告
      第1号議案  平成21年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第3号議案  平成21年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
      第5号議案  平成21年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
      第8号議案  平成21年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
      第12号議案  平成21年度藤枝市水道事業会計予算
      第56号議案  静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上6件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第1号議案  1件について
  (2) 第2号議案  1件について
  (3) 第3号議案から第8号議案まで  以上6件について
  (4) 第9号議案  1件について
  (5) 第10号議案  1件について
  (6) 第11号議案  1件について
  (7) 第12号議案  1件について
  (8) 第25号議案から第30号議案まで  以上6件について
  (9) 第31号議案  1件について
  (10) 第32号議案から第41号議案まで  以上10件について
  (11) 第42号議案  1件について
  (12) 第43号議案及び第44号議案    以上2件について
  (13) 第45号議案  1件について
  (14) 第46号議案  1件について
  (15) 第47号議案及び第48号議案    以上2件について
  (16) 第49号議案  1件について
  (17) 第50号議案から第56号議案まで  以上7件について
日程第2 請第1号  藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願
         以上1件上程
 1.総務企画委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
日程第3 第57号議案  平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)
         以上1件上程
 1.提案理由の説明
 2.質 疑
 3.経済消防委員会へ付託
・諸般の報告
   (1) 経済消防委員会付託議案の審査終了報告の受理について
 4.経済消防委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
 5.委員長報告に対する質疑
 6.討 論
 7.採 決
日程第4 第58号議案  監査委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決
日程第5 諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決
日程第6 発議案第31号  藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(提案理由の説明、委員会付託省略事件)
 1.採 決
日程第7 発議案第32号  地震財特法の延長に関する意見書
     発議案第33号  障害者自立支援法の見直しを求める意見書
     発議案第34号  経済危機から労働者の生活を守ることを求める意見書
         以上3件一括上程(提案理由の説明、委員会付託省略事件)
 1.採 決
日程第8 発議案第35号  今後の保育制度の検討に関する意見書
         以上1件上程(提案理由の説明、委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決
日程第9 議員派遣について
日程第10 閉会中継続審査について
日程第11 閉会中継続調査について
日程第12 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の中間報告について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     市民部長             大 石 隆 史
     岡部支所長            平 野   仁
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時13分 開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、去る3月9日、各常任委員会へ付託いたしました第1号議案から第12号議案まで及び第25号議案から第56号議案まで、以上44件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、請第1号の審査が終了した旨、総務企画委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、陳第4号の審査が終了した旨、文教建設委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会に市長から第57号議案、第58号議案及び諮問第1号、以上3件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、薮崎幸裕議員外25名から発議案第31号から発議案第34号まで、以上4件及び薮崎幸裕議員外23名から発議案第35号の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、健康福祉委員長から閉会中継続審査の申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、市長より、専決処分(和解及び損害賠償額の決定)の報告があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長から、陳第4号の陳情審査の経過と結果について報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(池谷潔議員) おはようございます。
 文教建設委員会から報告をさせていただきます。
 本委員会に付託されました陳第4号 (仮称)藤枝東公民館建設事業の早期実現に関する陳情の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、「藤枝地区の東部地域とは、具体的にどの範囲をいうか。」という質疑があり、これに対して、「藤枝第6自治会から第10自治会である。学区としては、藤枝小学校学区及び藤岡小学校学区である。なお、2月末現在での藤枝地区の人口は2万2,611人、8,125世帯であるが、東部地域での人口は1万759人、3,869世帯である。」という答弁がありました。
 次に、「公民館は中学校学区単位ということで始まったと認識していたが、今回の陳情の地域は藤枝中学校学区と西益津中学校学区にまたがっている地域がある。地域のつながりという公民館の役割を果たすためにはくくりが違うと思うが、他地区にも同様な例はあるか。」という質疑があり、これに対して、「青島地区は、青島南公民館が青島中学校学区、青島北公民館が青島北中学校学区となっているが、青島第8自治会では、自治会内また町内会で中学校学区のくくりが異なる地域がある。」という答弁がありました。
 次に、「この公民館の建設は、先日の本会議で第5次総合計画に組み込むという答弁があった。第5次総合計画は平成23年度からであり、計画策定は始まっていないと認識している。東公民館の建設については既に決まっているのか。」という質疑があり、これに対して、「第4次総合計画では用地取得が位置づけられており、建設については第5次総合計画で位置づけていきたいと考えている。」という答弁がありました。
 次に、一委員から「藤枝市役所や藤枝公民館からの距離的近さはあるが、藤枝地区の東部地域の住民にとって地域活動の展開ができる拠点であり、また地域防災拠点としての行政センター機能をあわせ持つ公民館建設の要望は理解できるため、趣旨採択という扱いがふさわしい。」という意見がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で文教建設委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時21分 休憩

                        午前9時21分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから、陳第4号の委員長報告に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから、陳第4号の討論を行います。通告はありません。以上で本件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま報告がありました陳第4号は、文教建設委員長の報告のとおり了承することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで議員派遣について報告をいたします。
 地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条に基づき行います議員派遣について、緊急を要する場合は議長において決定することができるとされております。その決定した派遣内容については、お手元に配付した一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、和解及び損害賠償額の決定について専決処分の報告書1件が提出されています。お手元に配付のとおりでありますので、以上で報告は終わります。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第1号議案から第12号議案まで及び第25号議案から第56号議案まで、以上44件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました44議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) 皆さん、おはようございます。
 本委員会に付託されました議案16件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
 最初に、第1号議案、平成21年度藤枝市一般会計予算のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに歳入関係で、「霊柩自動車使用料について、岡部も入ってきているのでどの程度増額しているか伺う。」という質疑がありました。これに対して、「20年度現在までに1,071件ほどの死亡届を扱い、そのうち霊柩自動車の利用は5割程度の463件、合併後、岡部町地区から、1月、2月で死亡届が16件、霊柩自動車の利用が2件であった。利用者の回数から推測して、20年度と同じ程度の回数を見込み、480回、72万円を予算計上した。」という答弁がありました。
 次に、「定額給付金の受け皿として寄附という区分があると思うが、どう考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「定額給付金については、3月末から支給を考えているが、受け取らないと辞退になってしまうので、意思のある方はあくまで一度受け取っていただいて、寄附を行っていただくということである。」という答弁がありました。
 次に歳出関係で、「地域防犯活動推進事業費のうち事業費の30万円の内容について、あわせて防犯協会負担金が今回58万2,000円増額されているが内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「防犯活動推進事業費については、防犯まちづくり条例の推進という形で計画させていただいたものであり、具体的には条例趣旨の啓発、啓蒙、各種団体への資料提供などを予定している。また、防犯協会への補助金の増額については、来年度から大井川町が抜けて、藤枝市と旧岡部町分という形で、その部分が加算されたということである。それとあわせて防犯条例の施行をお願いしているが、管内の犯罪発生状況の提供を現在はペーパーで行っているが、これを希望する方の携帯電話に情報提供するという形のものを計画している。」という答弁がありました。
 次に、「ホームページのリニューアルは職員でできないのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回のホームページのリニューアルについては全体的な改修であり、システムそのものを変えるため、職員では行えないことから外部に委託する。」という答弁がありました。
 次に、「第5次総合計画の具体的なスケジュールについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在アンケート調査を実施しており、来年度に入り、まず職員向けの研修会を計画している。それ以降、ワークショップ等市民会議を開き、骨格ができたら審議会を立ち上げ、その答申を得る中、市長出席による市民懇談会などを経て、パブリックコメントを実施し、最終的に平成22年の11月議会に基本構想を上程していきたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、「100年に一度という世界的な大不況にさらされている現在、藤枝市民の暮らしにも大きな影響を及ぼしている。何よりも安心して生活できる生活に転換しなくてはならないと思う。また第5次藤枝市総合計画の策定事務が始動し、新公共経営、NPMの基本的な考え方も指針として網羅されていた。十分納得できたものではないが、行政マネジメントとして新たに行政サービス評価委員会の設置、あるいは職員の意識改革の推進等、今後に向けて注目したいと考える。しかしながら、あえて反対する理由は1点であり、防犯まちづくり条例創設のため、地域防犯活動推進事業費あるいは防犯協会負担金と予算が組み込まれているということであり、反対する。」という討論がありました。
 次に、「世界的な景気後退を受けて、法人市民税の大幅な減収など、市税収入を中心に大変厳しい財政環境のもと、行財政運営の重要さがますます増してくると考えられる。こうした中で、平成21年度は岡部町と合併した新藤枝市、初めての予算であり、合併調整方針や第4次総合計画後期計画に基づき、重要施策、課題に取り組むため、国・県支出金を初め、基金の有効活用など財源確保に努めた予算と評価するところである。一方、歳出予算においては、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して、管内犯罪情報の携帯メール配信や地域防犯活動事業への推進へ取り組まれ、防災対策として各自主防災会の資機材及び機器の充実や自主防災組織の育成強化、避難地における生活必需品の備蓄などを通じて防災体制の確立に努力されている。また、自治振興費として、市民参加のまちづくりの推進に向けた取り組みや防犯灯の電気料助成など、地域振興にも配慮された予算と評価するところである。このほかアジア交流促進事業、市のホームページのリニューアルへの取り組み、行財政改革やNPMの推進事業など時宜を得た予算と評価するものである。現下の経済情勢から見て、今後もさらに厳しい財政状況が続くものと思われる。特に臨時財政対策債の大幅な増額は、地方交付税の振り替え措置という側面はあるものの、市債残高の増加につながり、各種指標にも影響するところであるので、第4次行財政改革大綱を積極的に推進し、健全な財政運営に努められることを要望して賛成する。」という討論がありました。
 次に、「ただいまの賛成討論に賛同するが、特に新ロゴマーク制作事業費については、スポーツ、文化の振興に特化して募集していくということを了とし、本案に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第2号議案 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
 初めに、「藤枝市民の保険税と岡部町の保険税の調整についての考えを伺う。」という質疑があり、これに対して、「税率については、20年度までは岡部町の税率、21年度からは藤枝市に合わせるということで、岡部町の方の税率については、岡部町の方で算定していただき、合併する、しないにかかわらず岡部町は現行の税率ではやっていけないということで、少なくとも藤枝市レベルまで上げないと維持できないということで調整をした。」という答弁がありました。
 次に、「国民健康保険運営協議会の中に岡部の方が委員として入っているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「運営協議会のメンバーについては、1月1日以降岡部町から1名委員を出していただいている。21年度についても同じ構成でいきたい。」という答弁がありました。
 次に、「保健事業活動と予防対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「保健事業については、特定健診が保険者に義務づけられたことで20年度は精力を注いできている。これも順調に進み、受診率は県下でもかなり高いようである。そのほかの健診についても順調にいっていると考えているが、具体的にどのくらい予防になったということについては精査していないので御了承願いたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、「昨年、20年度の国保税率が、旧藤枝市、旧岡部町とも法改正のもとでそれぞれ引き上げられた。また専決処分という執行のもとで大変混乱があったことを認識しているが、今年1月1日に合併をして統一するということの中で旧岡部町の皆さんの保険税率が引き上げられていくということに対し、やはり見直すことはできないことから反対をする。」という討論がありました。
 次に、「国民健康保険の今回の予算は、平成20年度から後期高齢者医療制度や前期高齢者の医療費にかかわる財政調整、さらに特定健診、特定保健指導といった大きな制度改革に対応した内容となっているが、今後も医療費の増加は続くものと予想される。国民健康保険の運営は依然として厳しい状況である。さらに19年度には、経営努力により国の特別調整交付金の、いわゆる特特交付もされたことにより、20年度はおおむね順調に経営されていることなど評価されるものであり、国民健康保険事業の運営に大変努力されていることが伺える。今後も医療費及び保険適用の適正化や生活習慣病の予防と保健事業に従事されるとともに、収納率の向上を目指した収納対策のより一層の強化など、国保財政の健全化の経営努力をお願いし、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第4号議案 平成21年度藤枝市土地取得特別会計予算について申し上げます。
 一委員から、「土地売払い収入について、まちかど広場と教育会館と聞いたが、内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「まちかど広場については、公共用地先行取得債という起債を使い、毎年償還して、21年度が最終年度であり、すべて一般会計の土地になる。また、教育会館の問題については、駅南の区画整理事業用地内にあり、今回のこの買い戻し分250万円は、教育会館と賃借契約を結んでおり、その借地料見合い分を一般会計に買い戻し、お願いしているという内容であるので、実際に土地取得特別会計から一般会計に引き渡しが終わるのは、継続では平成35年までかかる。」という答弁がありました。
 そのほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第6号議案 平成21年度藤枝市駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
 初めに、「施設工事費210万円の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「駐車場の外壁部分や柵などがさびついており、それを塗りかえるという塗装工事である。」という答弁がありました。
 次に、「駐車場特別会計をやめて、一般会計という手だてはないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「一般会計の方に含める形は可能であると考えている。今後、検討させていただく。」という答弁がありました。
 このほか御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第7号議案 平成21年度藤枝市老人保健特別会計予算について申し上げます。
 特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第10号議案 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
 初めに、「保険基盤安定繰入金の見通しはどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「国保の方の一般会計繰入金と違い、保険料を軽減した分を保険基金安定負担金の制度があり、その分を県と市で補てんするというものであり、どんどん膨らんでいくというものではない。」という答弁がありました。
 次に、関連して「均等割額の世帯の所得に応じて軽減されている対象、人数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「7割軽減が3,037人、5割軽減が284人、2割軽減が780人である。」という答弁がありました。
 次に、「重度心身障害者の方で後期高齢者医療制度に入っている方があると思うが、藤枝市の場合はどうなっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「75歳に達しなくても一定の要件を満たした障害のある方は、自分の意思で入ることができる。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、「後期高齢者医療制度は、昨年4月より開始され、また後期高齢者医療広域連合を立ち上げて、実際は広域連合の中で保険者が決められていくものである。また、2年ごとの保険料の見直しということになるので、今年度は直接にはかかわらないと思う。しかしながら、長い目を持って見るならば、人口率の上昇に伴って自動的に引き上げる上、後期高齢者の医療給付費が増大したらその分を上乗せして保険料が増していくという、これもまた世界に例のない医療保険制度になっている。年金から保険料が差し引かれるということになるわけであるが、お金がなければ病院に行くのも断念しなくてはならないし、また生活状況に応じて薬の量を減らしたりするということもあり得る。今でもこの医療制度に反対する高齢者、国民の多い中で、政府はそうした声にこたえていない。こうした後期高齢者医療制度は一たん廃止をして、納得の得られるよう抜本的見直しを行うべきであり、反対する。」という討論がありました。
 次に、「我が国の国民医療費は増加の一途をたどっており、中でも老人医療費の増加は深刻な状況である。少子高齢化の中で、従来の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平がますます大きくなり、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにすることは困難と予想される。このため高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることにより、制度の安定的な運営を恒常的に継続していくため、後期高齢者医療制度が創設されるに至ったものと理解している。後期高齢者医療広域連合は、法に基づき県下全市町で構成され、これに加入することは当然の義務であり、高齢者の医療保険制度が将来にわたって安定的に維持、継続されることを望む社会の要望にこたえるものであります。本特別会計は、広域連合で賦課決定された保険料について各市町で徴収し、広域連合へ納付するものであり、市、広域連合の連携をさらに密にし、適正な運営が行われることを要望して賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第25号議案 藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第26号議案 藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 一委員から、「定数と実数との関係について伺う。」という質疑がありました。これに対して、「この条例は、定数枠が1,740人で、4月1日での実数が1,555人ということで、まだ185人の枠があるが、今回の定額給付金事務や、今年の秋には国民文化祭も開催され、緊急の行事等の場合、この定数条例の区分を超えて職員を動かしたりする可能性もあるので、現段階では少し枠を設けさせていただいている。このうち約半分が病院であり、病院を除いた残りの市役所内では94人であり、これを50人くらいまで枠として圧縮は可能ということで考えている。」という答弁がありました。
 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第27号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第28号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 一委員から、「2キロメートル未満は廃止するということの変更という点は理解しているが、その中でアの通勤距離が片道2キロメートル未満で自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難な者ということの意味合いの中で、自転車であってもこの2,500円は支給されるということか伺う。」という質疑があり、これに対して、「原則論として、すべての職員2キロメートル未満については廃止である。アの項目を残したのは、職員の中で体に障害のある職員がいるので、2キロメートル未満ではあるが車通勤でないと困難だということで、このようなアの項目は残させていただいている。」という答弁がありました。
 そのほか特に御報告する質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第29号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 特に御報告する質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第30号議案 藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第31号議案 藤枝市防犯まちづくり条例について申し上げます。
 初めに、「犯罪の件数が減っている中で、防犯まちづくり条例をつくることになったわけであるが、その経緯について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成14年をピークとして、全国的に犯罪が大変増えてきた。そうした中で国からも犯罪に対する取り組みをするようにということで、各県あるいは市町村が防犯に対する取り組みを進めてきたところである。県においても平成16年に静岡県の防犯まちづくり条例を制定して、地域の自主的な防犯まちづくりの活動に対する支援制度も創設して取り組んできた。本市においても、4地区においてそういう取り組みを進めた結果として全体的に犯罪が減る傾向にあると認識しているが、犯罪が減ったといっても社会全体の意識の低下、犯行の手口の凶悪化、あるいは加害者、被害者の低年齢化、さらに高齢者をねらった振り込め詐欺等依然として後を絶たない現況であるので、これは市民が一丸となって取り組む必要があるということで、そういう姿勢を示す、あるいは地域でそれぞれの立場で防犯活動に取り組んでいる方々のよりどころにするという考えを持って今回の条例の制定に至ったものと認識している。」という答弁がありました。
 次に、「現在、市内では4つの地域で防犯まちづくり推進協議会がつくられているが、今回、条例を制定して、つくられていない地区でもつくりなさいという内容であると思うがどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「あくまでも地域の実情に即して自主的に取り組んでいただくということで、この条例の制定を契機に考えていただくということは呼びかけていきたいと思うが、必ずつくりなさいというものではない。藤枝駅周辺を中心に市街地活性化事業を展開しており、そうした中でにぎわいの創設の中で多くの犯罪発生が予想されるような状況であり、まちづくりにおいても関係団体が連携した意識的な取り組みを先ごろしたところである。現在は連絡会という形の中で代表者が情報を交換しているが、そうしたものが発展的にそうした推進協議会等が結成されていくということは期待しているが、あくまでも地域の自主的な取り組みを期待しているところである。」という答弁がありました。
 次に、「安全・安心のまちづくり推進協議会の中で、警察の方も助言者として加わっていると聞いているが、この条例案を検討する中で人権侵害とかプライバシーに抵触するのではないかという議論があったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「この条例を検討される中においては、人権侵害とかプライバシーに抵触するのではないかという論議は一切出ていない。」という答弁がありました。
 次に、「理念条例のみの条例なのか。また強制力を持つのか、持たないのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「理念条例という概念は確立していないので非常に難しいところがあるが、全国の状況を見ると、ほとんどいわゆる罰則を初めとする規制がないものについては理念条例というようになっている。そういう意味合いで、本条例についても理念条例という呼び方をしている。また3条で基本的な理念、考え方を述べて、これに基づいてそれぞれの役割分担において努力をしようという努力規定を盛り込んでいるという認識をしていただきたいと思う。また5条、6条、7条においても努めるものということで、あくまでも市民に直接責任を負うというものではないので、努力規定というふうに御理解いただきたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、「この条例は理念条例と言われたとおり強制力はないといわれている。しかし、理念条例とはとれず、まさしく自治会・町内会を強制的に活動させるものと受けとめている。犯罪は減少しているものといわれているし、犯罪が多発化している内容は長引く不況による経済情勢の悪化のもとで事件が起きていることではないかと推測する。警察による捜査や未然防止活動も困難とするのであれば、さらにこれ以上市民の防犯活動は危険を伴い、市民を危険にさらすような状況にも陥ることになってくるわけである。自主的、自発的に行える個々の理解と信頼をもって活動できるよう宣言方式に改めていくべきである。人が人を監視する社会を築くことではなく、信頼関係の増した地域づくりにしていくよう努力していることの重要性をアピールしていただきたいことをお願いして反対する。」という討論がありました。
 次に、「増加の一途をたどっていた市内の防犯発生件数は、平成14年をピークに5年連続減少している。減少の要因は、これまでに、自分たちのまちは自分たちで守るという自主的、自発的防犯意識により、市民、地域が主体となって地域の安全のために各種防犯活動を実施していただいた成果が大きく影響すると考えられる。しかし、依然として空き巣などの街頭犯罪やおれおれ詐欺、全国的には子どもが被害者となる悲惨な事件などが後を絶たない状況である。高齢者の市民生活の安全と社会経済活動の安定を脅かしている犯罪を減らすためには、継続した自衛の防犯活動を、行政、市民、自治会等及び事業者が一体となって、また警察署や関係団体も協働して犯罪を発生させない藤枝市の環境づくりに取り組むことが大変意義のあるものと考える。この条例は、市民の権利を制限し、義務を果たすものではなく、犯罪のない明るい住みよいまちづくりに必要な基本理念を定め、行政、市民、自治会等及び事業者の役割を明らかにし、防犯意識の向上を図るとともに、相互協働して犯罪の防止に取り組むことにより、安心して暮らせる地域社会の実現を目指すためのものであり、全国的な事例を見ても条例の制定は必要不可欠と考える。また条例制定に向けたこれまでの取り組みについては、平成18年度より市内の各種団体の意見をお聞きして、検討を積み重ねていただいており、理解できるものである。したがって、今後も市が先頭に立ち、防犯活動のさらなる推進と市民、自治会等及び事業者に対して本条例の趣旨とともに、各種団体とも適切な協働に努めていただくことを要望して、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第48号議案 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 初めに、「診療手当をもらえる基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「前月の入院患者の平均が380人という人数が出ているが、その380人を例えば10人超えて390人になった場合は、診療手当1万円、あと10人増えることによって400人の場合は2万円と、そんな形でドクターのモチベーションアップのため、この診療手当を新設させていただくものである。」という答弁がありました。
 次に、「近隣市町との比較した場合、どうなっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「島田市と袋井市が診療手当と同じような手当を出している。同様のもので掛川市と磐田市が能率手当を出しているということは聞いている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第53号議案 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第54号議案 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 長くなりましたが、以上、報告終わります。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました議案15件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 まず、教育委員会関係の歳入で、「富士山静岡空港利用活用促進協働事業費補助金の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「富士山静岡空港を利用し、就航先との定期的な交流を目的として、市町が行う交流事業を県が補助するものである。当市は、福岡市とスポーツ文化交流都市であるため、8月に開催される全国PK選手権大会出場者への航空運賃の補助を予定している。なお、この補助金は平成21年度のみの新規事業である。」という答弁がありました。
 続いて歳出に入り、「教育奨学金貸付金の貸付対象者の条件について伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧岡部町からの引き継ぎ事業で、経済的な理由により大学進学が困難な者に対し、年間36万円を貸与するものである。平成20年度からは、新規の貸付は廃止となっており、平成18年度の貸付が3人、平成19年度の貸付が2人であるが、卒業するまでの経過措置により貸与するものである。」という答弁がありました。
 次に、「この事業にかわるものが藤枝にはあるとのことだが、それは何か。」という質疑があり、これに対して、「商業観光課が所管する勤労者就学資金貸付制度で対応している。」という答弁がありました。
 次に、「俳句の里づくり推進事業費は村越化石を顕彰した俳句大会ということであるが、その内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧岡部町で6回開催されており、平成21年度で7回目となり、実行委員会形式で実施する。平成20年度の実績では、全国から約2,700句が寄せられている。小中学生の投稿が86%となっており、教育的効果も大きく、藤枝市でも補助事業として行っていく。」という答弁がありました。
 次に、「俳句の里づくりという言葉は、新生藤枝市のイメージとして適切かどうか検討が必要であると考える。また、実行委員会の規模も、15万都市の藤枝市として再検討が必要だと考えるがどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧岡部町の事業を引き継いだためこの名称となっているが、今後、実行委員会と協議をする中で検討していきたい。また、実行委員会の規模については、単独の事業ではなく、藤枝市の文化事業の中の俳句という広い意味の中で位置づけしていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「図書館費関連であるが、職員配置計画によると、平成21年度では正規職員が8名、臨時職員が33名という体制となっているが、司書の人数はそれぞれ何人になるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現時点では、司書の人数は正規職員が1人、臨時職員が12名である。7月1日の岡出山図書館リニューアルオープン時に新たに臨時職員9名を採用する予定であるが、極力司書資格を有した者の採用を図りたい。」という答弁がありました。
 次に、「岡出山図書館のリニューアルもあり、図書館施設は拡大する。しかし、平成21年度の正規職員は9名から8名に減員となり、臨時職員が33名と増員となる。拡大された業務を臨時職員が支えることは問題であると考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「正規職員は人事異動があり、有能な図書館職員の養成が困難である。そのため、司書資格を有する臨時職員を積極的に採用し、運営していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「岡部町内野本陣整備事業費のうち、基本計画は現時点でどういうものを構想しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度に旧岡部町で策定した基本構想にのっとり、基本計画という段階に進みたい。内容については、本陣という史跡及び地域づくりの拠点という2つの観点から基本方針を策定していきたい。また、本陣を中心として大旅籠柏屋、岡部宿公園、裏山の借景を含め、一体的な活用という視点で計画を策定していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「学校給食運営関係で、岡部学校給食センターは、中部学校給食センターに統合することになっている。食育基本計画では、地元食材使用率30%が目標となっている。岡部のような小さな規模では達成できているが、統合されて大規模になった場合、達成は可能か伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成20年4月から平成21年1月までで、地元食材使用率は、食材全体で27.5%となっている。目標年次は平成22年度であり、平成21年度は30%近くにもっていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「西部給食センターは老朽化が進んでいると聞いているが、21年度の対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「西部給食センターは、耐震性能としては調理棟がランク?であり、管理棟がランク?となっている。平成21年度は耐震について検討していきたい。また、屋根と床の補修工事を計画している。」という答弁がありました。
 次に、「岡部体育館整備事業費で、危険な状態になっている体育館の解体には賛成であるが、整備計画等について、実際に体育館を利用する体育関係者の意見を聞いた経過はあるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧岡部町において計画策定時にアンケート調査を行ったと伺っている。」という答弁がありました。
 次に都市建設部関係で、初めに、「道路新設改良事業費は地域要望によるものと理解しているが、平成21年度の計画を伺う。」という質疑があり、これに対して、「生活に密着した道路の新設改良事業であり、道路整備工事が16件、歩道整備工事が1件、舗装改修が4件、用地買収を中心とする事業が1件、合計22件を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「道路新設改良費や河川整備事業費は、ここ数年減少しているが、住民要望としての生活道路や中小河川の改良はどのように対応するのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「小工事でできるものは極力小工事で行い、1件でも多く地元要望にこたえていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「大東町地区の志太中央幹線を市施工で行う理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市が現在事業を進めている大東町地区の区間は875メートルであるが、県と地元である旧大井川町、藤枝市が協力しながら整備をするという役割分担を定めた経緯があり、大東町地区は市施工で行っている。」という答弁がありました。
 次に、「わが家の耐震対策助成事業費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「まず無料診断を行い、建物の耐震度を確認し、危険と診断された建物は補強計画を行う。その後、補強工事に進むが、同一年度で耐震診断から補強工事までを行う場合と、複数年をかけて行う場合がある。平成21年度は、平成19年度、20年度の実績を踏まえ、旧藤枝市が100件、旧岡部町が10件、計110件を計画している。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「教育委員会関係で、教育奨学金制度は予算書では5人分となっているが、旧岡部町で実施した残りの部分であり、廃止になっている。ニュース等では、親の解雇により高校の授業料が払えない生徒が3倍になっており、退学を余儀なくされている事態が出てきている。これは大学でも同様である。そのような状況で、藤枝市に奨学金制度がないのは問題であると考える。次に、学校給食費では、藤枝から赴任した先生がびっくりするくらいのおいしさだと言った岡部町の学校給食について、4つのポイントを指摘したにもかかわらず、答弁がなく、合併協議会の決定というだけで廃止が推し進められていることは賛成できない。次に、岡部体育館については、中途半端な体育館を建てるという計画が進行しているが、岡部町内の関係者の世論とは全く違う方向であり、問題だと考える。都市建設部関係では、地元要望への対応が極めて不十分である。以上の点により反対する。」という討論がありました。
 次に、「都市建設部関係については、多くの地元要望などに対応する道路、水路、交通安全施設等について、限られた予算の中、緊急性、投資効果等を勘案し、事業推進が図られている。異常気象など治水対策が求められている中、法ノ川、三輪旭ヶ丘排水路、高田大溝川などの河川、水路の整備が図られている。交通圏の拡大などで交通事業への対応としては、志太中央幹線及び天王町仮宿線等の幹線道路や三輪本線及び三輪屋敷線等の生活道路の継続事業により対処されている。住宅費では、東海地震対策として、TOUKAI‐0事業のわが家の耐震対策事業として従来の基本助成額に新たに10万円の上乗せを予定しており、地震対策への促進が図られている。地域公共交通対策としては、自主運行バス等の運行や地域公共交通会議受託事業として実証運行に取り組んでおり、利便性をさらに図る取り組みを大いに期待する。教育費関係では、新学習指導要領の実施に向けての取り組みや、新たに2人の学校図書館司書の配置等が予算措置され、学校施設の耐震補強事業では、ランク?の校舎、屋内運動場の耐震補強工事が5校で実施されている。学校給食運営費では、岡部学校給食センターを中部学校給食センターに統合する予算措置がされているが、合併協議の結果によるものと理解する。引き続き安全・安心でおいしい学校給食に努めていただきたい。生涯学習事業では、文化、スポーツなど豊かな地域資源やすぐれた芸術をはぐくみ、スポーツの振興を図るため、文化マスタープランの策定やサッカー推進計画に基づいた取り組みがなされている。また、岡部地区の文化・スポーツ振興への配慮もされている。本番を迎える第24回国民文化祭実行委員会への助成など、市民が一体となってまちづくりできるよう対応されている。以上により賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第32号議案 藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第33号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第34号議案 藤枝市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例から、第41号議案 藤枝市民岡部テニス場条例の一部を改正する条例、以上8件について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例について申し上げます。
 初めに、「グラウンドゴルフのような子どもからお年寄りまでが手軽に行えるスポーツに対しては、使用料については十分検討する必要があると考える。1回の使用料は200円であるが、1カ月では6,000円になる。健康のために推奨すべきスポーツの使用料としては安くはない金額であると思うがどうか。」という質疑があり、これに対して、「市内には、ふれあい広場など無料でグラウンドゴルフが楽しめる場所が150カ所くらいある。本条例のグラウンドゴルフ場は、専用の施設であり、近隣施設を参考にする中で、維持管理費等を考慮し、200円という使用料を算定した。なお、頻繁に利用される方には12枚綴りで2,000円の回数券を設け、より利用しやすいものとなっている。」という答弁がありました。
 次に、「グラウンドゴルフ場の管理はどのような方法で行うか。」という質疑があり、これに対して、「管理人が巡回をして行う。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「グラウンドゴルフのような非常に軽いスポーツで、健康を増進し、子どもからお年寄りまで楽しめるスポーツについては、芝生が管理された場所でも使用料は最小限にすべきである。以上により反対する。」という討論がありました。
 次に、「本施設については、平成17年にグラウンドゴルフ愛好者が議会へ陳情を行い、趣旨採択とし、その後も要望が続き、本年度工事着工に至った。今回上程されている条例の内容については、グラウンドゴルフ場のコースの設計段階から料金に至るまで、愛好者団体と協議を行い、決定しており、利用者の立場に立った内容となっている。料金については、近隣市の状況も加味する中で決定に至ったところから、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第43号議案 藤枝市千貫堤・瀬戸染飯伝承館条例について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第50号議案 市道路線の廃止について及び第51号議案 市道路線の認定について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(植田裕明議員) 本委員会に付託された議案10件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算のうち本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 歳入関係では、まず、「民生使用料が減額となっている理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「2節老人福祉施設使用料で、いきいきサロン藤の里の使用料を指定管理者の利用料金制としたため、減額となっている。」という答弁がありました。
 次に、「所管の3つの基金の残高について伺う。」という質疑があり、これに対し、「社会福祉基金は平成20年度末で6億8,296万7,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金は7,500万円、私立幼児教育施設等整備助成基金は283万7,646円となる見込みである。」という答弁がありました。
 次に、「民生債1億6,330万円の内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「城南保育園整備事業の用地費と造成費の合計事業費1億8,150万円に充当するもので、起債充当率90%である。」という答弁がありました。
 続いて歳出関係では、まず、「障害者自立支援費で地域活動支援センター事業費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「センターに障害者が通所し、創作的活動や生産活動の機会を提供するもので、人件費や教材の購入費などとしてNPO法人風に675万円、NPO法人おのころ島に130万円を助成するものである。」という答弁がありました。
 次に、「障害者のタクシー料金助成制度には市町により差異があるが、どのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対し、「本市においては、透析患者の通院など、通院に対する経済的負担の軽減という趣旨でこの制度が始まり、使用回数の制限は設けていない。焼津市等では障害者の社会参加を促すということで、利用目的は制限しないが、使用回数を決めて助成している。本市においても社会参加のために使用したいという意見も聞くので、今後、助成の方法について検討していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「障害者共同生活援助事業の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「現在、市内に14人分のグループホーム、ケアホームを用意し、生活している。21年度は稲川一丁目に14人の施設を建設し、22年度開所していく予定である。今後、23年度までに44人となるよう整備していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「老人福祉費で特別養護老人ホームなどの待機者の状況と今後の計画について伺う。」という質疑があり、これに対し、「約470人の待機者があり、次期介護福祉プランの中で特別養護老人ホーム100床、グループホーム54人、ケアハウス50人の整備を計画している。」という答弁がありました。
 次に、「岡部地区の放課後児童クラブの状況について伺う。」という質疑があり、これに対し、「岡部地区は公設公営で、岡部小学校区は指導員3人で登録児童43人、朝比奈小学校区は指導員2人で登録児童11人である。21年度に地域の皆さんと協議する中で公設民営化を図っていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「妊婦健康診査費について、里帰り出産の場合の対応について伺う。」という質疑があり、これに対し、「県医師会との契約であるので、県内は現行でも対象となる。県外についても、要綱を作成し、対象としていくこととする。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第9号議案 平成21年度藤枝市介護保険特別会計予算について申し上げます。
 最初に、「保険料の収納対策について伺う。」という質疑があり、これに対し、「滞納の対策として、毎月行う65歳到達者説明会において口座振替の勧奨をしている。また8月、10月、2・3月には、集中して職員がチームを組んで滞納整理に当たっている。」という答弁がありました。
 次に、「高額医療合算介護サービス費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担が決められた限度額を500円以上超えた場合、負担が軽くなる制度で、支給を受けるためには申請が必要である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第11号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計予算について申し上げます。
 初めに、「平成21年度当初予算の策定に当たり、執行部の基本的な考え方について伺う。」という質疑があり、これに対し、「本年度見直しされる中期経営計画に基づく28改革施策を実施し、より具体的に経営健全化を目指していく。収入においては、医師1人の増の中、入院、外来患者数を伸ばしていく。また地域医療支援病院の承認により、入院患者についてはDPC機能評価係数の3.21%の増が見込まれる。支出においては、医業費用は前年比4.6%前後の減と考えている。」という答弁がありました。
 次に、「医業収益に大きく影響する医師数について伺う。」という質疑があり、これに対し、「4月1日現在の正規医師は79人で、昨年と比べ実質3人の増となる。しかし、厳しい医師不足の状況であるため、改革プランの計画にあわせて予算編成した。」という答弁がありました。
 次に、「企業債の残高、償還の状況及び繰上償還について伺う。」という質疑があり、これに対し、「21年度末の残高は151億1,831万3,000円で、24年の償還10億7,200万円がピークと見込んでいる。また、21年度に利率が5%以上の企業債の繰上償還を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「7対1看護体制の経営上のメリットについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「DPC評価係数において、7対1看護体制をとることで0.1005ポイントの加算、約10%の入院収入増となる。当院では入院収入が60億円ほどあるので、約6億円ほどの収入の増となる。しかし、看護師の増員により人件費も増えるので、相殺すると1億円から2億円程度の増益となる。」という答弁がありました。
 次に、「院内保育所の体制について伺う。」という質疑があり、これに対し、「正規職員を1名増やして夜間保育の充実を図る予定である。入所希望については、現在18人であるが、新規採用の職員からの希望が出れば、本年度と同規模になる。夜間については2名程度の希望がある。」という答弁がありました。
 次に、「一次借入金限度額40億円について、20年度末と21年度末の予定貸借対照表で一次借入金がそれぞれ13億円、19億円余と残るが、この限度額で年度内の対応が可能と考えているのか。」という質疑があり、これに対し、「20年度のピークが18億円であり、枠内でおさまると考えている。」という答弁がありました。
 次に、「未収金対策としてカード払いを導入したが、その実績と21年度の取り組みについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「カードによる支払いは20年7月から導入したが、2月までの実績は、窓口支払額の平均5.2%である。また、入院費の退院時即日会計の実施は、平日で80%くらいであるが、今後も努力していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「一般会計からの負担金について伺う。」という質疑があり、これに対し、「医業収益においては、救急医療経費として2億1,680万円、医業外収益における9億4,540万円の主なものは、企業債利息償還分4億3,340万円、高度医療経費1億1,920万円、ICU経費1億5,870万円、共済追加費用1億320万円などである。」という答弁がありました。
 次に、「当院はNICUが充実しているので、産科の開業医が当院の施設を共同利用することはどうか伺う。」という質疑があり、これに対し、「志太榛原地域の5つの診療所では、年間400分娩から700分娩を扱っている。そういう中での共同利用は現実的ではない。昨年度から小児科では分娩の立ち合いを100件ほど行い、7人に1人を病院に入院させている。多少のリスクのある患者を、できるだけ診療所で安心して産んでいただくための対策として行っている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第44号議案 藤枝市知的障害児通園施設条例を廃止する条例について申し上げます。
 一委員から、「現在の施設の耐震診断の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「ランク?で建てかえの必要がある。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第45号議案 藤枝市保健福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 初めに、「第1条関係で、保健福祉センターを福祉センターに改める理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「検診ルームを改修し、福祉目的のために利用するなど、福祉的利用の施設となるためである。」という答弁がありました。
 次に、「第9条関係で使用料が定められたが、地元自治会・町内会等の使用料の減免について伺う。」という質疑があり、これに対し、「福祉団体は減免となる。地元の自治会等には、他の施設との均衡を図る中で配慮していきたい。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第46号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 初めに、「介護保険料の改定に当たり、配慮したことについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「1点目として、国の税制改正によって介護保険料の激変緩和措置を受けていた方が急激に元に戻ることのないようにした配慮、激変緩和の継続、2点目として、きめ細やかなカーブを描いた負担、9段階の負担区分などである。」という答弁がありました。
 次に、「基金を取り崩しているが、保険料への影響について伺う。」という質疑があり、これに対し、「基金については3億9,000万円の決算見込みであるところを、3億円取り崩してこの3年間に繰り入れることで、基金を取り崩さなかった場合の保険料4,200円に比較して、約240円分保険料を低く抑えることができた。」という答弁がありました。
 次に、「保険料について、近隣市の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「静岡市は4,175円、焼津市は4,163円、島田市は3,600円、牧之原市は3,800円、県内の平均は4,000円を少し上回っている状況と伺っているので、本市は県平均より少し低いということである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第47号議案 藤枝市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について申し上げます。
 一委員から、「この基金は介護保険料の増加を抑制するための財源に充てる場合に処分されるというが、これによりどれだけ保険料は抑制されるのか伺う。」という質疑があり、これに対し、「これにより約60円分の保険料の引き下げとなる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第49号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 初めに、「今回、療養病床を34床削減するというものだが、将来的にはどのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対し、「今回は病院改革プランの中で病床利用率が3年間70%を超えていないと見直しの対象となるため、現在使用していない病床を返還するものだが、病床の見直しは近隣の病院でも進められており、本院も急性期病院として今後進めたいと考えているので、適正規模について今後病院内で検討していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「この地域の療養病床の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「当院が療養病床を始めた平成8年当時と比べ、介護保険制度が始まった平成12年度以降には、平成記念病院86床、誠和藤枝病院228床、聖稜リハビリ病院37床、駿河西病院200床、甲賀病院187床、岡本石井病院138床などの医療介護の療養病床が確保されている。」という答弁がありました。
 次に、「第4条の改正で3つのセンターを加えているが、その目的、意義について伺う。」という質疑があり、これに対し、「これは病院長の職務が非常に多岐にわたり、十分機能できないところがあるので、職能分担をするためであり、副院長職を配置して、それぞれのセンターの機能の充実を図ろうとするものである。」という答弁がありました。
 次に、「病床利用率70%について伺う。」という質疑があり、これに対し、「ガイドラインでは80%を超えるようにも指導しており、現状では罰則等はないが、将来的には可能性もあり、当院としてはぜひ70%を超えたい。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第52号議案 市有財産(あかしや学園園舎)の譲与について申し上げます。
 初めに、「譲与先法人の運営ノウハウや職員体制等について伺う。」という質疑があり、これに対し、「社会福祉法人ハルモニアは、障害児療育の経験はないが、広く障害者福祉の事業を展開している。職員体制は、市派遣の保育士3人とあかしや学園の臨時保育士6人の雇用にハルモニア採用の学校養護教諭、児童指導員などを合わせて合計で18人の直接処遇職員、その他の職員で運営していくと伺っている。」という答弁がありました。
 次に、「今後の改築のスケジュールを伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成21年度は基本設計を行い、22年度に県協議を行い、23年度に建築、24年4月開所という予定でハルモニアと調整している。」という答弁がありました。
 次に、「移転後の園舎の解体について伺う。」という質疑があり、これに対し、「協定で定めることとなるが、移転後に市に戻して、市で解体することとしたい。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第55号議案 駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(岡嵜匡志議員) 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに歳入関係で、「利子及び配当金中、旧岡部町から引き継いだ地域汚水処理事業基金利子の基金残高と設置目的について伺う。」という質疑があり、これに対して、「基金残高は約1億1,800万円であり、岡部地区の5つの集合団地で大型の浄化槽を設置して、おおむね500世帯の汚水処理を行っている。浄化槽の修理、修繕費等を賄うことを目的に基金を設置している。」という答弁がありました。
 次に、「衛生費雑入中、古紙売却収入について、売却金額を増額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「売却金額について、昨年の新聞、ダンボールの売却価格を例にとると、当初1キログラム当たり4円だったものが、一時11円まで上昇し、10月以降景気悪化の影響で6円まで下落するなど、古紙は市場価格に大きく左右されるが、市場の動向をにらんで20年度より増額を見込んだ。」という答弁がありました。
 次に、「農林水産業費雑入中、県土地改良連合会納入金が20年度に比べ2倍の720万円となったが、事業内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「土地改良事業団体連合会からの補助で、事業を執行する適正化事業といわれるもので、20年度は1件だったが、21年度は平島第2用水堰改良工事450万円と高柳2号水門改良工事270万円の2件が該当となり、720万円となった。」という答弁がありました。
 次に歳出関係で、「環境衛生総務費中、志太広域事務組合負担金の増額は合併によるものか伺う。」という質疑があり、これに対して、「20年度に比べ1億6,000万円余の増額となっている。旧岡部町の負担金が組み込まれたことと、交付税の需要額が地方債の償還の終了に伴い減額となったことなどの要因で負担金が増額となった。」という答弁がありました。
 次に、「じんかい処理費中、資源物拠点回収事業費について、回収場所が増えているにもかかわらず事業費が減額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「減額の主な理由は、20年度には南部リサイクルステーションの施設整備工事として550万円執行した。21年度には新たに岡部のリサイクルステーションが加わり、借上料や委託料などが約30万円ほど増額になっているが、これらの差し引きで350万円程度減額した。」という答弁がありました。
 次に、「環境保全対策費中、環境基本計画策定事業費として210万円計上されているが、策定に向けての方針について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在の環境基本計画が平成22年度までを目標にしている関係で、21年度と22年度の2カ年をかけて新しい環境基本計画を策定したい。岡部地区も含め新しく提案されている環境政策等も考慮し、策定作業を進めていく。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、地産地消推進事業費について、具体的な内容と課題を伺う。」という質疑があり、これに対して、「20年度に病院や学校給食で実施した地産地消週間が好評だったこともあり、21年度は保育所等にも拡大したいと考えているが、農産物価格が課題となるため、支援に努める目的で予算計上した。」という答弁がありました。
 次に、「農山村振興費中、デュアルライフ推進事業費について、具体的にどういう取り組みを考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「新規の事業であり、初年度ということで多くの事業はできないが、研修会等の開催やホームページへのPR記事を掲載したり、準備ができれば不動産情報の発信などをして、田舎暮らしを考えている方を募集するなど支援していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「商工振興費中、がんばる商店応援事業費補助金に係る商店街いきいき活動コンペ事業の具体的な内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「20年度から商店主の意欲の高揚を図る目的で、補助事業にコンペを導入して実施している。この補助金は商店街の振興のために行う事業を、商店街や関係団体から提案していただき、それらを審査し、効果が高いと思われる事業を補助の対象として認定、交付していくものである。」という答弁がありました。
 次に、「観光費中、仁川世界都市祝典出展事業費に関連して、このイベントの開催期間と、市は現在どのような対応を予定しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「開催期間は8月7日から10月25日の80日間である。静岡県関係では、静岡県で2ブース、静岡市、浜松市がそれぞれ1ブースの計4ブースが出展予定である。静岡県の2ブースのうち1ブースを県内の市や広域的な団体に1週間ずつ貸与する計画で、本市もそれに手を挙げているが、日程は今後調整される。また派遣する職員は2名を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「非常消防費中、消防団車両等維持管理費に関連して、現在消防団車両の老朽化が進んでおり、団員の士気にも影響すると思うが、車両の更新計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「消防団車両については、現在岡部地区の16台を含め39台である。更新計画に沿って順次更新を行っているが、厳しい財政状況により更新できない年もあり、21年度は更新しない見込みである。ただ古い車両もあり、粘り強く要求していく。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第3号議案 平成21年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。
 一委員から、「簡易水道の料金体系、料金設定の考え方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「利潤を追求するという民間企業と違い、公営企業であるため適正な料金設定を行っている。ただ、簡易水道は蔵田を初め一般会計からの繰入金で運営されている部分も多く、一度に料金改定を行うのは難しいという状況である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第5号議案 平成21年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
 初めに、「下水道事業受益者負担金が326万円減少した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは賦課面積の減少によるもので、20年度約5.9ヘクタールだったものが、21年度約5.6ヘクタールとなったためである。」という答弁がありました。
 次に、「市単独事業費中、浄化センター整備費として産廃処分業務委託料が21年度新たに計上された理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「21年度については、スクラップ分が処分費を上回ることが予想され、計上した。また、補助対象事業ではないため、市の単独事業となった。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第8号議案 平成21年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
 初めに、「分担金中、農業集落排水事業分担金について、葉梨西北地区の事業の進捗状況もあわせて伺う。」という質疑があり、これに対して、「この分担金は、葉梨西北地区の事業の分担金であり、組合員から工事費の5%をいただくものである。なお、葉梨西北地区の事業は21年度で完了予定である。」という答弁がありました。
 次に、「施設管理費について、4カ所の各処理場の管理費が計上されているが、地区ごとの戸数を伺う。」という質疑があり、これに対して、「蔵田地区が47戸、市之瀬地区が80戸、村良地区が174戸、葉梨西北地区は21年8月ごろから供用開始予定で、約4割が加入したとして130から140戸を見込んでいる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第12号議案 平成21年度藤枝市水道事業会計予算について申し上げます。
 初めに、「固定資産売却中、水源地売却益として2,360万円計上されているが、場所はどこか伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市田沼の土地449平方メートルと藤枝市岡部町内谷の土地154.09平方メートルの2カ所である。」という答弁がありました。
 次に、「水道料金の一元化の見通しについて改めて伺う。」という質疑があり、これに対して、「合併によって単純に同一料金となるわけではなく、藤枝市と旧岡部町がおのおの事業認可を受けていた以上、統合という作業が必要となる。簡易水道との関係もあり、市内全域での検証を重ねて計画を立て、事業費を算定し、そこで初めて事業認可が受けられる。料金の設定はその後の話になる。こういう点も踏まえ、合併協議では議論が尽くされて結論が出たと認識している。」という答弁がありました。
 次に、「配水管布設費中、工事請負費について、石綿管布設替え工事は21年度までで何%完了する見込みか伺う。」という質疑があり、これに対して、「21年度は3,355メートルを予定している。これにより75.9%となる見込みである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第56号議案 静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時55分 休憩

                        午前11時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案44件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから討論を行います。
 初めに、第1号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 私は、共産党議員団を代表して、ただいま議題となっています第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算に反対する立場から意見を申し上げます。
 市長が「元気なまち藤枝」を掲げる一方で、編入された旧岡部町は急速に元気を失いつつあります。役場周辺の寂れ方は、だれの目にもわかるほどまでになってきました。商店街からは嘆きの声さえ聞こえています。市長は、だれもが合併してよかったといえるまちづくりを標榜していますが、藤枝市に合わせられることで旧岡部町側の不満は率直に言って増大しています。
 この1月、総務大臣がタウンミーティングで、これ以上合併を進める必要はないと言いました。2月に静岡で、静岡・清水の合併を検証するフォーラムがあり、参加しました。合併を推進した人たちの集まりでしたが、こんなはずではなかった。清水は寂れた。清水の声は全然届かない。そして、宮城島元市長が市庁舎の約束が違うと怒りました。もう離婚だというやじに拍手が起こりました。合併して5年、吸収された側の不満はむしろ大きくなっているのです。
 市長は合併した両市町の一体感の醸成を願っていると言われました。しかし、一体感の醸成を阻害するような施策が吸収した側から次々に打ち出されているのが実態ではありませんか。成人式の会場問題、施設使用料の有料化、産まれたばかりの赤ちゃんの定期健診は遠くまで行かなければならなくなったこと、岡部の学校給食の閉鎖、確定申告の不便さ、技術的には可能というお昼のチャイムはこれまでどおり鳴らない、役所が遠くなって不便になったこと、支所に権限がないこと。住民にとっては、合併して初めて具体的にわかったデメリットです。デメリットは今後拡大していきます。しかし、旧岡部町の声は一切聞かれないじゃないですか。住民は今、一つひとつの体験を通して、合併しない方がよかったという実感を広げているわけであります。
 私は首長であれ、議員であれ、あるいは職員であれ、政治、行政に携わるものが一番必要なのは、豊かで鋭い感性だと思っています。合併問題では、吸収した側が吸収された側の痛みを感じ取る感性がどこまで豊かが問われています。これが一体感醸成のかぎだと、広報ふじえだの少ないスペースに書かせてもらいました。
 21年度予算は、合併してよかったにも、一体感の醸成にも程遠い、むしろ逆行している。この点を率直に指摘しないわけにいきません。
 以上が第1の反対の理由です。
 反対する第2の理由は、1,000億円を超える借金を抱えながら、これを減らすことを重点施策に位置づけようとしない市長の財政運営は、危機意識の欠如であり、市民の立場から容認できないということです。これは私の代表質問を通じて明らかになりました。市長は初めて編成した予算における施政方針でも、また市長選挙のマニフェストでも藤枝市政が抱える莫大な借金問題をどう解決するのか、全く示していません。示さないどころか、不十分ながら80億円を削減した前市政について、借金削減はインフラ整備をおくらせると批判さえ行い、私への答弁もそこに力点がありました。借金を減らすことを重点施策に位置づけるかの質問にはお答えがありませんでした。それだけでなく、財政負担の平準化や世代間の負担調整という陳腐な理論を持ち出して、11億円も借金を増やしたことを合理化されました。市長が言われた財政負担の平準化と世代間の負担調整という2つの考え方こそ、今日、国と地方を世界一の借金まみれにした理屈そのものではありませんか。
 また、来年度までに949億円まで借金を減らす計画を持っていると答弁されました。しかし、この財政計画は前市長がつくったものであるだけでなく、岡部町との合算の数字でもないわけです。こんないい加減な答弁が平然と行われていいのでしょうか。こういう考え方に立っている以上、借金は絶対に減らすことはできない。このことを強く指摘しておきたいと思います。
 また、植田議員の質問で、藤枝市の経常収支比率の悪化、財政硬直化の深刻な事態が明らかになりました。来年度、臨時財政特例債16億円を組んだことに対し、この借金は地方交付税で本当に歳入されるのかについて、担当部長はされると思うと答えましたが、これも問題答弁と言わなければなりません。
 確かに基準財政需要額に算入はされますが、地方交付税の上限は毎年決まっています。全国で臨時財政特例債や合併特例債が増えていく。しかし、地方交付税は上限が決まっている。結果、洋服に合わせて体の方を無限に縮めるという操作が行われるだけです。約束と現実は大違いということは、だれにもわかる話です。こういう答弁をしてはいけません。藤枝市の経常収支比率はすぐに99.97%にはなりませんが、こういう手法を繰り返していると借金がどんどん増えていくことは確実であります。
 反対する第3の理由は、藤枝版NPM改革は、藤枝市の元気を奪い、市民により一層犠牲を強いるものだということであります。北村市長は県からわざわざ2人の職員を招き、NPM改革を市政の中心に据えようとしています。このNPM改革なるものは、90年代に既にあったといわれていますが、本格的に表舞台に登場してきたのは01年の小泉構造改革、骨太の方針からであります。NPM、ニューパブリックマネジメント、日本語では新公共経営というそうです。こう聞けば何のことか市民はちんぷんかんぷんですが、あの悪名高い小泉構造改革の骨太の方針だといえば、これが市民に冷たい行政のさらなる押しつけで、行革のさらなる押しつけであることはすぐにわかります。
 NPM理論の3つの特徴は、1、徹底した競争原理の導入、2、業績成果主義、3、政策の企画立案と実施執行との分離です。これこそまさに小泉構造改革の背景である新自由主義そのものではありませんか。新自由主義は、小泉構造改革で社会保障や公共サービスの縮小、大幅な規制緩和、官から民へ、野放しの市場原理主義、三位バラバラ改悪による地方財政の破綻など、今惨たんたる状況をつくり出しています。何よりも本家アメリカで新自由主義の申し子だった大統領が大敗北を帰したのは、この経済政策がいかにアメリカをだめにしたか、この反省からの劇的な変化でありました。
 ところが日本では、参議院選挙の結果が出ても、自民党の中に新自由主義との決別を唱える勢力があっても、まだまだしぶとく残っています。例えば浜松市の行革の行動を見れば、地元財界の大物が企業の経営手法を振り回して、市民が築いてきた行政サービスを片っ端から切り崩しています。選挙で紐をつけられた市長は抵抗できません。まさにNPMが目指す企業の論理による企画立案と執行の分離が行われ、行革の嵐が暴れまくっているわけです。ここまでやられたら、執行側の職員はたまったものではありません。ここでは市民は不在です。議会の権能もまた否定されているかのようにみえます。
 ここまで乱暴にやるかどうかの程度の差はあっても、私は藤枝版NPM改革も本質的には同じだと思います。そして、ここまでサービスを低下させておきながら、より効率的で質の高いサービスの提供を最大の口実にしている点も市民をうそ偽りに導くもので許されません。
 同時に、NPMとか新公共経営とか、マネジメントサイクルの導入とかわけのわからない用語をいっぱい使い、市民の目をくらませながら、反市民的な施策がどんどん進んでいることにも賛成できないわけであります。
 藤枝版NPMは、小泉構造改革が人々から元気を奪い、列島を疲弊させたように、市長の「元気なまち藤枝」の最大の障害にならざるを得ない。このことを強調しておきたいと思います。
 反対する第4の理由は、市民負担を増大させている一方、市民サービスは低下させる予算になっているということです。これまでも藤枝市は、新自由主義による構造改革路線を積極的に推進してきました。その到達点は、岡部町議会にいた我々から見て、異常に見えるほどです。アウトソーシング、民間委託の増大、指定管理者制度の拡大、徹底した民営化の推進が深刻な形で進んでいるように見えるわけであります。
 その弊害は、例えば指定管理者による文学館の管理では、20数年間も運動を続けてきた文学舎を育てる会を排除することによって、その展示、企画などにおいても結局は市民の評価を得られないものになっています。また、民営化では、旧岡部町には2つの公立保育園があるのに、たった3つしかない保育園を2つまで民営化してしまい、残るはあと1園という、すさまじいまでの自治体の責任放棄であります。
 今回の予算で特に問題にしたいのは、市民の要望に背を向けた予算になっているということです。今、市民の中で一番要望の強いのは、生活道路の拡幅、改良、また小河川や水路の改修であります。ところが、これらに充てられる道路新設改良費や河川改修費が前年対比、岡部町との合算で道路改修では3,100万円、水路改修では3,000万円も減額になっています。また市税収入に対する比率で見ると、1991年から2000年までの平均では、道路改修では4.45%、水路改修では4.39%とかなり高かったものの、この10年間は下がり続け、ついに来年度は1.52%と1.75%まで縮減されました。予算は市民のものであり、市民の要望第一に組まれなければなりませんが、これに背を向けた予算になっているわけであります。
 また、この予算では、非正規雇用の増大が問題です。特に図書館と学校給食で目立っています。非正規職員は不安定な雇用関係と低賃金に置かれています。非常勤職員は1年単位の雇用で、昇給はありません。多くの自治体で3から6年で雇いどめにしています。これでは安上がりでも専門性が育っていきません。中でも図書館は、昨年11月段階で正規職員9人と臨時職員14人だったスタッフが、岡出山、駅南、岡部分館がそろう本年6月には、正規職員8人と臨時職員33人となります。正規職員は1人減、施設を拡大した分はすべて非正規職員で賄おうという姿勢です。そして、正規職員の中で司書資格を持つ職員が2人、先ほどの委員長報告では1人ということでありましたが、私の質問に2人と答えがあったようなものですから、とりあえずここでは2人と申し上げますが、司書資格を持つ職員が2人ということも明らかになりました。図書館のような専門的な分野で、専門性が必要なところにこういう状態では問題です。
 今、全国の図書館は、請負委託や非常勤の使い捨てによる運営体制によって、図書館そのものの機能が破綻に瀕しているという指摘があります。安上がりというのは、最終的には活力を失うものです。
 もう1つだけ言いますと、一般会計からの紙おむつ全廃も問題であります。これはかろうじて介護保険制度の中で要介護3以上で残りましたが、それでも400人がカットされました。この場合も現場で懸命に働く職員の判断ではなく、外部の有識者の判断で行われておりまして、つまり企画立案と執行の分離、これがもたらす問題点であります。
 さらに、藤枝市、これだけの市で奨学金制度がないのも残念であります。
 反対する第5の理由は、文化都市藤枝の文化政策の貧しさ、貧弱さです。ここに岡部文芸という、旧岡部町で毎年発行されてきた冊子があります。ここには一定のレベルの文芸作品から初心者と思われる投稿までが多数網羅されています。投稿は無料で、編集発行に100万円が助成されていましたから、多くの投稿が集まり、岡部文芸は発展してきました。毎年発行されてきて、16号です。
 これが合併で投稿は今後有料となり、発行には市の助成がありませんから、これまでの投稿者は大きく落ち込むのではないかと関係者は心配しています。人口10倍の藤枝市のものが、岡部文芸の10倍の厚さかというとそうではない。つまり、文化活動に参加してくる層の厚さが、文化政策の違いで大きく違ってきているわけであります。
 また岡部町の文化協会は、合併前473人の会員がいましたが、これが今、激減しています。書道部などは60人ぐらいから7、8人になってしまったといいます。理由は、これまで無料で展示場が借りられ、出展も無料だったのに、絵手紙3枚出すにも有料になってしまう。そして、文化協会に所属していれば日常の会場使用は無料で使えたのに、これも藤枝市に合わせられて有料になったことが活動に大きな支障になって、このような事態になっているわけであります。
 3月16日、文教建設委員会は、藤枝市文化協会の役員の皆さんと懇談会を行いました。ここで浮き彫りになった藤枝市の文化政策の貧弱さは次のようなことです。文化活動の拠点がない。展示する場所が極端に不足している。すべては金、金、金。これでは文化芸術は育たない。持ち回りで県の芸術祭の一部門が藤枝に来ても、会場確保もくじ引きで、責任を持って引き受けることすらできない。文化協会に入っていても会員にメリットがない。会員は減少している。この問題点は、まさに今、岡部で起こっていることと共通の根っこから出ているわけであります。旧岡部町には教育文化振興基金1億円というのがあって、コンサートや寄席などにここから助成が出て、安いチケットで鑑賞できましたが、それもなくなりました。
 私は財政指数わずか0.5の旧岡部町でできていたことが、0.87の藤枝市でできないはずはないと思っています。できないのはどこかが間違っているからです。聞くところによれば、藤枝市も4年ほど前までは公民館は無料で使うことができていたということです。文化を枯れさせる受益者負担はやめて、公共施設全体の活用のあり方を見直すべきであります。
 最後に、藤枝市は今、どこに行こうとしているのか。私は市長が向かおうとしているのは、必ず市民との矛盾をより激しくする方向だと思います。この予算では、耐震助成10万円の上乗せ、中学卒業までの医療費助成、学校図書館司書の配置へ踏み出したことなど、市長選挙後の多少評価できる施策があっても、北村市政はより市民の願いに背を向ける方向に向かっている。この方向は容認できない。このことを申し上げて、討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の26番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆26番(舘正義議員) 私は、ただいま議題となっています第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
 世界的な景気後退を受けて、本市を取り巻く財政環境は、法人市民税の大幅な減収など、市税収入を中心に大変厳しい状況であり、行財政運営の重要さがますます増してくるものと考えられます。
 こうした中で、平成21年度は岡部町と合併した新藤枝市初めての予算であり、旧岡部町の意向を十分尊重した合併調整方針や、第4次総合計画・後期計画に基づく政策課題に取り組むため、市税や地方交付税の見込みが厳しい中、国・県支出金を初め、各種基金の有効活用を図るなど、財源確保に努めた予算と評価をするところであります。
 一方、歳出における具体的な内容を見てみますと、基本方針の第1、「子どもたちが輝くまち」では、新たに特定不妊治療費の助成に取り組むとともに、妊婦健診の公費負担回数とこども医療費助成の対象を中学生卒業までに拡大、小中学校校舎等の耐震補強事業への積極的な対応など、安心して子育てができる環境づくりへの配慮がなされております。
 次に、基本方針の第2、「だれもが安心して暮らせるまち」では、市立総合病院への一般会計繰出金の増額や防犯情報の携帯メール配信、地域防犯活動事業推進への取り組み、地震対策としてわが家の耐震対策助成事業の助成額の拡大、また厳しい予算の中での日常生活に密着した道路、水路整備への取り組みなど、市民の安全・安心に配慮した予算と評価するところであります。
 次に、基本方針の第3、「皆で協力し合うまち」では、もったいない運動の推進、行財政改革やNPM推進事業への取り組み、行政サービス評価委員会の設置など、時宜を得た予算と評価するものであります。
 次に、基本方針の第4、「誇りと元気のあるまち」では、茶どころ酒どころなど地域資源を活用した藤枝発信事業、市域の7割を占める中山間地域の活性化事業、富士山静岡空港を活用した事業など、市民の元気を応援する予算と評価するものであります。
 また、岡部体育館や内野本陣の整備、きすみれへの生きがいデイサービスセンターや地域子育て支援拠点の設置など、旧岡部町にも十分配慮した予算と評価するところであります。
 以上、平成21年度一般会計について、施政方針に示された重点施策項目に沿ってその一端を申し上げましたが、現下の経済情勢から見て、今後もさらに厳しい財政状況が続くものと思われます。特に臨時財政対策債の大幅な増額は、地方交付税の振替措置という側面はあるものの、市債残高の増加につながり、各種指標にも影響するところでありますので、行財政改革を積極的に推進し、健全な財政運営に努めながらも、市民要望に最大限こたえていただくことを要望するとともに、市役所内部の連携強化、持続可能なマネジメント及び職員の意識改革という3つの要素を行政の質ととらえた藤枝型NPMの推進により、市民サービスの質が着実に高められることを期待して、本予算に対する賛成討論といたします。議員皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第2号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 共産党議員団を代表して、第2号議案 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論を行います。
 この予算案に反対する主な理由は2つです。
 1つは、合併で国保の保険料率が藤枝市に合わせられますと、料率は藤枝市の方が全体的に高くなっていますから、旧岡部町の多くの人たちの国保税が上がります。どれだけの違いがあるか比較しますと、医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分の合計で、所得割では0.5%、資産割では3.5%、加入者1人当たりの均等割額では2,800円、世帯当たりの平等割額では3,200円も藤枝市の方が高いわけであります。これにより、旧岡部町民の国保税はほとんどすべての階層で上がることになります。
 例えば、均等割は1人で2,800円の違いですから、4人家族では1万3,200円高くなります。これに世帯割3,200円を加えると1万6,400円高くなります。それに所得割と資産割がそれぞれ加算されていくわけですから、来年度の負担感は相当きつくなることは確実です。
 具体的に試算してみました。2人家族で所得およそ500万円のAさん。一般的な家に住んでいますが、Aさんは年間4万円、1人当たり2万円も上がります。同じく2人家族で所得250万円の普通の家で、年間2万円もの値上がりであります。このような不利益を受ける少なくない市民がいる限り、この予算には賛成できません。
 もう1つの理由は、滞納者に対する保険証の取り上げの状況が適切さを欠いていることです。
 藤枝市は保険証を取り上げていないという答弁がありました。が、滞納者に対して国民健康保険証を発行しないで、これにかえて資格証明書を発行することが、世間の常識では保険証の取り上げというんです。
 現在、藤枝市で資格証明書を発行されているのは96世帯、短期保険証が発行されているのは359世帯、このうち資格証明書を発行されている96世帯の人は、窓口で10割の医療費を払わなければ医療を受けられないではありませんか。仮に10割全額払って、領収書を持って市役所の窓口に行けば、7割の医療費は返ってくる仕組みだとはいっても、この7割は滞納分の支払いに充てられてしまうため、返ってこないどころか、残りの滞納はどうしてくれますかと言われるのが怖くて、結局滞納者は医者にもかかれない事態になっているのであります。当局は言葉をもてあそんで、市民をごまかすような答弁はしてはいけません。
 滞納に対する制裁措置で、保険証が取り上げられ、医療費全額を窓口で払えず、受診を控えていたために死に至るという事件は、昨年度、一昨年度の2年間で475人に上っているというNHKの特集報道があります。死亡事例で目立つのは、雇用状況の悪化による失職や仕事が減ったことによる生活苦から無保険になったケースがほとんどと報告されています。これらは悪質滞納者と呼べないものです。
 滞納者は1984年に政府が国保法を改悪し、国庫負担率を45%から38.5%に引き下げたときから急速に増え始めました。その後も国の財政支出は減らされ、市町村国保総収入に占める国庫負担率の割合は、1984年の49.8%、5割だったのが、30.4%、3割まで大幅に下がっているわけであります。加入者の半数以上が年金生活者であり、また低所得者が多く加入する国保では、国の適切な財政支出が必要です。国保法の第1条は、健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとうたわれています。社会保障の制度なんです。社会保障の制度が何で人を殺すのですか。
 以上を申し上げた上で、私が指摘したいのは、藤枝市の場合、滞納者が本当に悪質かどうか十分な検証をしないで資格証明書を発行しているということが、私の質問で明らかになったことです。悪質とは、相当の所得があるにもかかわらず払おうとしないケースです。答弁では、督促状を送っても返事をしてこないケースに資格証明書を発行しているというものでしたが、憲法25条を持つ国で、人の命にかかわる問題がこんなに軽く扱われていいのでしょうか。
 今、全国の551の自治体で既に資格証明書を発行していません。これだけのところで取り上げが行われていないのです。これは厚生労働省の調査です。また、住民運動の成果でもあります。自治体が命と暮らしを守る最後のとりででなければならないときに、私は藤枝市の国保行政の転換を求めたいと思います。深い検討をお願いして、討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の5番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆5番(岡村好男議員) 私は、第2号議案 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
 国民健康保険事業を取り巻く情勢は、高齢者の加入が多いことや、医療技術の高度化などによる医療費の増加に加え、加入者の所得水準が低い状況から税収の大きな伸びは望めず、厳しい状況であります。
 今回の予算は、平成20年度からの後期高齢者医療制度や前期高齢者の医療費にかかわる財政調整、さらに特定健診、そして特定保健指導といった大きな制度改正に対応した内容となっておりますが、今後も医療費の増加は続くものと予測され、国民健康保険の運営は依然厳しい状況にあると考えられます。
 このような状況下の中で、限られた財源で工夫して予算編成をされており、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを行い、被保険者の負担増の軽減に配慮されていること、さらに19年度には当局の経営努力に対し、国の特別調整交付金のいわゆる特々も交付されたことにより、20年度はおおむね順調に運営をされております。
 21年度は岡部町との合併や医療費の増に対応したことによる予算規模の拡大はあったものの、税率は据え置いての予算編成とするなど、事業の運営に大変努力されていることがうかがえます。
 今後も医療費及び保険適用の適正化、各種保健事業の充実、さらに保険税の収納率向上など、国保財政の健全化のための対策をより一層強化するなどの経営努力をお願いし、賛成討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第3号議案から第8号議案まで、以上6件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案6件の討論を終わります。
 次に、第9号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第9号議案 平成21年度藤枝市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 本予算の歳入、歳出それぞれの総額は79億3,500万円であります。前年度との比較においては、平成21年1月1日、藤枝市と岡部町との合併による予算の増額であり、4月からの第4次介護福祉ぷらん21に基づく事業の決定等で、介護保険料の引き上げによるものでありますが、ここで旧岡部町の介護保険料について一言申し上げます。
 旧岡部町の介護保険料は県下一高いという実態でありましたが、高く上げ過ぎたために第3期は5,700万円以上が余りました。合併しなければ第4期の保険料は、大体今回藤枝市が引き上げられるレベルまで下げることは十分可能であったというのが、私たち日本共産党議員団の分析です。旧岡部町には、高齢化社会対策基金1億5,000万円もありました。これらを保険料の引き下げに活用した経過もあります。合併で、旧岡部町の介護保険料が下がったということではないことを明確にしておきます。
 さて、介護保険制度の導入から9年目になります。平成21年4月からの要介護認定の新方式に伴い、問題が発生してきます。それは、利用者から聞き取り調査をする際の判断基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが、複数の調査項目で全介助から自立(介助なし)と認定されることがわかりました。認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあるとされます。また、介護度の軽度化によってヘルパーさんの回数が減るなどして、食事の支度、買い物もできないなど、ひとり暮らしの高齢者に深刻な問題を投げかけている状況です。
 私があえて反対する理由でありますが、1に、介護保険料は、第5段階の方の基準額だけ見ると旧藤枝市民は月620円、年間7,440円の引き上げになることであります。被保険者への保険料引き上げをやめて、一般会計から年額約2億円余の繰り入れをすることで解消できます。また、21年度の保険料は、これまでの基金3億円を取り崩しましたが、現在9,000万円ある基金も取り崩して保険料の引き下げに使うべきであります。
 2に、コンピュータによる機械的な利用制度の仕組みをやめて、ケアマネージャーが必要なサービス計画をつくり、それを審査会で認定する仕組みにつくりかえることであります。サービスの利用をしたくとも、利用できないような認定制度は変えるべきです。
 3に、紙おむつの支給基準が変わり、この4月から介護度3以上の高齢者に支給されることになります。また、一般会計から介護保険の地域支援事業費から支給されることになり、これまで利用していた高齢者の御家族、民生委員の皆さんから紙おむつの支給基準を元に戻すべきとの切実な要望、御意見がありますが、それにこたえていないことであります。早急に見直しをするべきです。
 以上のことから反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の7番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆7番(天野正孝議員) 私は、ただいま議題となっております第9号議案 平成21年度介護保険特別会計予算議案について、原案に賛成の立場から討論いたします。
 本案は、平成12年から始まった介護保険制度の1期を3年ごと見直す制度の運営に基づき、第3期までの実績を踏まえ、同制度を支える財源の確保をもとに算定したものと理解しております。
 御存じのとおり介護保険は、社会全体で高齢者の介護を負担するといった共助の精神に基づく制度で、急速なサービス普及による介護給付費の増額により、その合理的運営を求められる段階に達しております。
 こうした中、市の介護保険料の急激な上昇の抑制を図るため、平成21年度を1年目として3,000万円余、その後2年間で2億7,000万円余の3カ年における3億円基金の取り崩し措置は十分評価できることであります。
 なお、制度においては、施策の充実と一昨年から第3次介護福祉プラン21推進協議会で検討され、その結果や行政評価において介護度3以上に限定された寝たきり高齢者に対する紙おむつ助成の運用を初め、介護保険を取り巻くサービス提供の弾力的な対応と検討を要望し、賛成討論といたします。
 皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第10号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 第10号議案 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算に反対の意見を申し述べます。
 悪名高い小泉構造改革によってつくられた後期高齢者医療保険制度は、廃止以外にないものであります。この制度は、厚生労働大臣がうば捨て山行きバスと呼んで、抜本見直しを表明したくらい制度として根本的な欠陥をもっています。この大臣発言は巻き返しにあって、その後この制度は迷走していますが、この欠陥自体は直そうとしても直しようがないものです。
 その欠陥というのは、75歳以上の高齢者だけを他の保険から切り離して1つの保険制度に囲い込むことは、世界に例がないというだけでなく、保険制度としてそもそも成り立つはずがないという問題を持っているからです。
 私は民間の保険の仕事を30年近くやってきましたが、例えば火災保険のような場合、火事になる確率が非常に低いという前提で保険制度が成り立っています。圧倒的多数の火事にならない人の保険料に支えられて基本的に制度が維持されているわけです。それにしては高いですけれども。これが大江戸八百八町のように毎晩のようにあちこちに火事があったのでは、保険料がウナギ登りになってしまいます。また地震保険というものもありますが、東海大地震と東南海大地震、あるいは南海大地震が安政の時代のように同時、または連続的に起こった場合には、地震保険は破綻を免れ得ないかもしれないと私は考えています。
 つまり保険制度というのは、やむにやまれず利用しなければならない人が少数であって、多数の利用しなくて済む人たちが支えることによって初めて成り立つものです。加入しているほとんどの人が利用しなければならないような保険は破綻しかないというのは、公営でも民営でも基本的に同じであります。
 高齢者の皆さんは75歳以上ともなりますと、ほとんどの人がどこかにいうところが出てくるのです、年をとるということはそういうことであって、高齢者の責任ではありません。
 以上のことから、75歳以上の人だけを囲い込む後期高齢者保険制度は、保険料上昇、際限なしという避けられない問題に直面せざるを得ません。既に団塊世代が後期高齢者になって加入してくる2025年度には、今より保険料が2倍超になり、そこからさらに際限なく上がっていくという試算が出されているではありませんか。
 また、国民健康保険から後期高齢者医療保険に支出する支援金も、当然際限なく上がっていくことになります。国保会計がさらに深刻な事態を迎えることは確実です。
 健康保険もまた同じです。既に幾つかの健保組合が破綻に追い込まれています。後期高齢者医療制度が存在することが、既存の保険制度をも存亡の危機に追い込むわけであります。制度の根幹を残してどんな工夫をしてみても、75歳以上の保険制度は成り立つことはあり得ない。この制度は廃止しかない。このことをもって反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の6番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆6番(西原明美議員) 私は、第10号議案 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
 我が国の国民医療費は増加の一途をたどっており、中でも老人医療費の増加は深刻な状況であります。少子高齢化の中で、従来の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平がますます大きくなり、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにすることが困難と予測され、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とすることにより、制度の安定的な運営を恒常的に継続していくため、新たに平成20年度より後期高齢者医療制度が創設されるに至ったものと理解しております。
 県下全市町で構成する後期高齢者医療広域連合への加入は、法に基づくものであり、当然の義務であるとともに、高齢者の医療保険制度が将来にわたって安定的に維持、継続されることを望む社会の要請にこたえるものであると考えます。
 本特別会計は、広域連合で賦課決定された保険料について各市町で徴収し、広域連合へ納付するものであり、市と広域連合の連携を十分に図り、適正な運営が行われることを要望して、賛成の討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第11号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、第11号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計予算に反対する討論を行います。
 反対する理由の第1は、当予算の(業務予定量)第2条で療養病床を全60床のうち34床を削減し、26床にしようとしていることであります。これは残りの26床も次年度に全部なくしてしまう計画の一環であります。
 当藤枝市立総合病院の最大の課題は、いかに経営困難を克服していくかであります。しかし、療養病床削減は何らの経営改善になるものではありません。単に見かけ上の病床利用率を数%上げるに過ぎません。しかも、市民と病院との間の信頼関係をさらに損ない、一層の経営悪化を招きかねないものであります。
 急性期治療を終えた患者を受け入れる地域での医療施設が十分に整備され、当病院に療養病床を置く必要がなくなるまでは、少なくとも療養病床の削減をすべきではありません。
 反対する理由の第2は、希望する患者に薬を院内処方をする方向に改善しないばかりか、紹介状を持たない患者に対する特別初診料を1.5倍に値上げするなど、依然として市民との信頼関係強化に背を向けていることであります。
 藤枝市では、およそ4万6,000人の市民が藤枝市国民健康保険に加入しております。その被保険者の1年間に医療機関にかかった診療費が、この数年間でどのようになっているかを調べてみますと、2003年度から2007年度にかけてほとんど同じであります。入院診療費で2003年度が49億2,141万円、2004年度が49億5,619万円であり、2007年度は51億2,651万円で、2億円増えております。これはすべての医療機関にかかった国民健康保険の場合であります。
 この間、藤枝市立総合病院の入院収益は、2004年度が最高額の78億2,476万円でしたが、2005年度は71億5,013万円と7億円ほど落ち込み、2007年度は63億4,840万円と15億円近くも落ち込んだわけです。外来収益もほぼ同様であります。これらの数値や当病院の年次別市町村別患者数の統計を見ましても、端的に言って藤枝市民の市立病院離れがあるといわなければなりません。私はこの点をもっと重視すべきだと思います。
 この間、紹介状のない外来患者の診療規制や院外処方の強行などがありました。医師不足による診療規制や歯科口腔外科問題に加え、このようなことも市民の市立病院離れの要因となったのではないでしょうか。
 市長は病院支援局を設け、市民に対して積極的に病院支援を呼びかけるとしております。そうであるならば、市の側、病院の側からこそ市民との信頼関係を深め、強める努力をあらゆる面で積極的に行うべきであります。一律的な院外処方や特別初診料の値上げ、療養病床の削減、廃止は、まさにこれに逆行することではありませんか。
 外来患者の院外処方問題に関して、若干つけ加えておきます。先ほど紹介した国保被保険者の診療費のうち、保険薬局に対する調剤額が、院外処方開始前年の2005年度には22億7,540万円でありましたが、2007年度には33億9,366万円となりました。わずか2年で1.5倍に、11億円余も増えたのであります。その分国保財政を圧迫することになったわけですし、病院会計にもマイナスになったのであります。市民の声、患者の願いを無視して行った院外処方の強行が、どのような結果を招来しているか、市も病院もしっかりと確認すべきであります。
 次に、病院改革プラン策定に関して申し上げたいと思います。当年度の病院事業会計予算は、このほど策定された病院改革プラン5カ年計画の第1年度予算でもあります。1年前の2月定例会に提出された平成20年度病院事業会計予算も、同じようにその3月に策定された中期経営計画第1年度の予算でありました。この2つの当初予算を比べての一番の違いは、診療収益額であります。2008年度予算の113億円から当年度予算は103億円ほどに、診療収益が10億円近く少ない金額になっております。これは2008年度予算が過大に見込んだからであり、その中期経営計画はまさに拙速の見本のようなものでありました。
 その拙速の愚を犯した一因には、総務省の公立病院改革ガイドプランが求める3年程度の期間を標準とする経営効率化に、いわば機械的に目標数値を合わせたことがあると思います。その反省から、今回の改革プランでは経営収支の黒字化は第5年度とし、医師数も5年間で8人ほどの増員見込みと控えめにしております。5年間で診療収益はおよそ30億円の増加見込みに対し、医業費用は12億円ほどの増加にとどまる見込みで、この差額17億5,300万円が黒字化の主な内容ということになります。診療収益増加は、主として地域医療支援病院指定と7対1看護体制導入による患者1人1日当たりの診療収益増によるものであります。
 最近県内でも医師不足問題がさらに深刻になっています。当病院でも現在の医師数の維持、確保も容易なことではないと思われます。それだけに、この改革プランで掲げた目標を実現していくことは並大抵のことではないと思います。
 そこで問題にしなければならないのは、このプラン策定が病院内部でもごく一部の職員の参加によるものであり、しかも非常に短い期間であったことであります。昨年、策定の中期経営計画もそうでありました。そして、このプランに盛り込まれた療養病床の廃止や7対1看護体制導入は、もっと十分な市民的な検討をすべきものであります。
 今回策定委員会が設置されましたが、策定委員会としての機能が十分に発揮されたとは到底いえないものであります。したがって策定されたプランはまだまだ未成熟なものであり、今後の病院職員全体の十分な検討や市民的な論議を必要とするものだといわなければなりません。これらの点をしっかりと踏まえ、プランを機械的、一律的に職員や市民に押しつけることなく、不断にかつ柔軟な姿勢で十分な議論、検討を尽くしていくべきであります。
 以上のことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の20番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆20番(牧田五郎議員) 私は、ただいま議題となっております第11号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計予算につき、賛成の立場から討論いたします。
 市立総合病院は、厳しき科学と温かき心を基本理念とし、患者さんの立場を第一とした安心・安全な医療の提供、よりよい地域医療の中心となる病院及び医療職員の質を追求することを目指し、市民が私たちの病院としての親しみや信頼を持っていただける病院実現のため、また基幹病院として高度で迅速な医療提供のため、職員一丸となって懸命に取り組んでおります。
 特に医療に従事するスタッフの皆さんは、医師・看護師不足の中、過酷な労働条件もいとわず、一心不乱に医療業務に努めております。また、経営陣は経営健全化を目指し、医師・看護師の確保のために奔走し、事務スタッフは改革プランの具現化を目指す上から日夜努力を重ねております。
 今後とも市民の健康、命、地域医療を守るため、厳しい医療環境ではありますが、新たな決意で取り組まれるよう願っております。
 特に、新年度は改革プランのスタートとなる年であります。また、その裏づけとなる新年度予算は大事な予算であります。
 具体的に収入面では123億6,600万円を見込んでおりますが、平成20年度の推移を踏まえれば妥当な数値と思われます。さらに地域医療支援病院の指定も現時点で基準を満たしているところから、指定された以後の診療報酬の増収を見込んでおりますが、十分達成可能な数値と思われます。
 支出では137億1,000万円を見込んでおりますが、患者増に伴う経費の増大を見込んだものであり、差し引き13億4,400万円の損失計上の見込みとなりますが、中期経営計画の初年度であり、やむを得ない予算編成と考えるところであります。
 一方、一般会計からの繰り入れも法定内基準の中、大幅な増額をいたし、市全体で病院をサポートしていく体制をとられたことも高く評価するところであります。
 巨額の累積欠損金を計上している厳しい病院事業会計でありますが、要因の1つには現在の病棟の建設費等にかかる元金償還金や減価償却費などの経費が大きく、病院事業において大きな負担となっている点が挙げられます。市当局は、これらの実情をかんがみて、今後も病院支援に向けより一層努められることを望みます。
 以上のようなことを踏まえ、今後も地域医療を守るため、医師・看護師の確保と中期経営計画の適正な取り組み、実施を強く要望し、本議案に対する賛成討論といたします。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時09分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 討論を続けます。
 第12号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 第12号議案 平成21年度藤枝市水道事業会計予算について、反対討論を行います。
 質疑でも申し上げましたが、合併に伴う上水道の料金一元化がどうなっているかということが現時点で大きな問題であります。この点で21年度予算を見ると、何の対応もありません。はっきりさせておかなければならないことは、料金一元化に長い時間がかかるというのは、国の認可を取ることに長い時間がかかるということではないということです。国の認可は、合併時のままで認可申請すれば、合併の準備段階で十分にできたことでした。現に焼津市、牧之原市、御前崎市は合併と同時に一元化しています。
 当局が一元化に3年も5年もかかると言っているのは、整備計画の策定に長い時間がかかるということです。そう言っておきながら、21年度の予算にはその整備計画をつくるという構えが全くないではありませんか。そんなことなら、整備計画はこれからつくるとして、現状のままで国の認可を取るべきだったではありませんか。
 また、整備計画をつくるというのなら、最悪の場合5年も先ということにならないように、この予算でもそれなりの構えを取るべきだったのではありませんか。二重の意味でこの予算案には賛成できません。
 市長の願いである合併後の一体感の醸成という課題は、私の願いでもあります。しかし、このような当局の行政姿勢は一体感の醸成の最大の阻害要因でしかあり得ません。このことを強調して反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の10番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆10番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております第12号議案 平成21年度藤枝市水道事業会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
 本市水道事業は、水需要の減少など厳しい経営環境の中、第4次拡張事業を初め、石綿管の布設替えなど安全な安定供給に向け施設の整備を図るとともに、健全経営に努力するなど、市民への安心・安全な水の供給に努められていることを高く評価するものであります。
 岡部町との合併を済ませた現在、料金の一元化については、合併協議において決められたように当面は1市2制度とし、今後策定される新しい水道事業計画をもとに必要経費を算出し、健全経営の維持が可能となる適正な料金を設定することは十分に理解できるところであります。
 平成21年度の水道事業会計予算は、このような新たな事業展開を視野に入れ、適切な事業執行のために編成された妥当なものと考えます。今後とも安全で安定した水の供給のために計画的な事業推進を図り、経営の安定化と健全化に努められることを期待して、本予算に賛成するものです。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第25号議案から第30号議案まで、以上6件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案6件の討論を終わります。
 次に、第31号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信夫議員) 私は、共産党議員団を代表して、第31号議案 藤枝市防犯まちづくり条例の制定について、反対する立場から討論を行います。
 本件、藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関しては、昨年11月に行われたパブリックコメントで市民から多数の反対意見が寄せられ、さらに本議会にも4つの市民団体と多数の市民から制定するべきではないとする請願が提出されました。市民を代表する市議会が、このような多数の市民の声を無視するべきではありません。住民の声、市民の意見を大切にするのが真の民主主義ではありませんか。このことが反対する第1の理由であります。
 本議会第4日、3月9日の議案質疑で、私は市民や町内会、自治会に対する押しつけや強制になるのではないかとただしました。市民部長は、本条例はあくまで防犯まちづくりの理念を定めるものである。条例第5条や第6条の地域防犯活動などへの市民や自治会等の取り組みも、あくまでも努めるものとするものであって、義務でも強制でもないと答弁しました。このように答弁したからといって、問題がすべて解消するものではありませんが、答弁した市はこの答弁を誠実に、確実に守っていくべき義務があります。まずこの点を確認しておきます。
 反対する理由の第2点は、本条例を制定する意義もまた必要性もどこにもないことです。本条例が定めようとする理念とはどのようなものか。条例第3条で、犯罪のないまちづくりは、市と市民、自治会等及び事業者が協働して行うものとし、自助と共助により良好な地域社会を形成することを旨として行うとしています。
 しかし、この理念によって本当に犯罪をなくすことができるのか大変疑問であります。捜査権も何もない、また継続的に従事するわけにはいかない一般の市民にとって、一体何ができるでしょうか。
 モデル地区内に市内で現実に取り組んでいる地区の状況を見ましても、町内会ごとに1カ月に3回、夜間1時間程度のパトロールがせいぜいのところです。これで犯罪の発生を防げると思っている人は、この活動に参加している町内会役員の中にもほとんどありません。役員だから、1年の任期中だけだからと義務的に参加しているに過ぎません。そしてこの地区では、この3月から毎月第3日曜日を安全・安心まちづくりの日として町内会ごとにパレードを行うことが決められました。そのスタート集会の席上、町内会役員の中から、こんなことをだれが勝手に決めたのかという苦情が出されたといいます。それぞれの町内会長もその決定には参加していなかったということであります。このような実態を市は正確に把握しておくべきであります。
 本条例の制定には、県の要請が強くかかわっていると思います。その県が平成16年に制定した静岡県防犯まちづくり条例の前文には、次のようなくだりがあります。県民生活の安全と社会経済活動の安定を脅かしている犯罪を減らすためには、警察活動に頼るだけでなく、私たち一人ひとりが防犯意識を高め、犯罪に遭わないように行動するとともに、地域の連帯感を高め、互いに見守りあい、助け合う地域の力を取り戻し、さらに犯罪の防止に配慮した都市環境の整備を図るなど、犯罪の起きにくい防犯まちづくりにみずから積極的に取り組む必要がある。この前文は責任を県民、市民に転嫁するものであり、まさに逆さまの認識によるものだと言わなければなりません。
 最近多発していた振り込め詐欺もようやく発生事件が減少傾向となりました。ヤミ金融事件もさまざまな悪徳商法も、いずれも悪質な犯罪者集団によるものであります。これらは、警察関係者が捜査や摘発活動に本腰を入れて取り組むようになって初めて抑え込み、減少させることになったのであります。犯罪を防止し、その発生を少なくしていくのはあくまでも警察の任務であり、県の責任であります。これを一般市民に転嫁しようとすることは明らかに誤りです。今、私たちが行うべきことは、犯罪を防止し、減らしていくために必要な警察官や予算を増やすよう、県や国に強く要請することではないでしょうか。
 第3点は、本条例第9条第1項の市民等と必要な情報の共有化に努めるものとする、及び第10条の市は広く防犯のためのネットワークの構築を推進するものとする、が将来市民に有害な条項に転化する危険があることであります。市の説明では、あくまでも警察から提供された犯罪発生情報とその対策などについて、防犯のための情報の共有化と啓発活動が目的のネットワークと考えています、ということであります。
 しかし、この説明では何ら安心できません。情報の共有化ということは共通の認識となることを目指すわけですから、一方からの情報提供にとどまらない双方向性を意味します。また、防犯のためということでいろいろな情報が素通りしていく可能性が強くあります。情報を厳しくチェックする公正な機関が設けられない限り、全く安心できません。ネットワークには各種事業所も入るわけですし、市民のプライバシー侵犯の歯どめはないに等しいではありませんか。
 このネットワーク構築によって、市民が市民を監視するような、かつての暗黒社会を再現することになりかねないおそれも私は払いさることができません。強く警告するものであります。
 以上、述べまして反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の6番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆6番(西原明美議員) 私は、ただいま議題となっております第31号議案 藤枝市防犯まちづくり条例について、制定賛成の立場から討論をいたします。
 本条例は、犯罪のない明るく住みよいまちづくりを推進するために制定するものであり、犯罪を発生させない藤枝市の環境づくりに取り組む意思を内外に示すことは大変意義のあることと思います。
 また、本条例は、平成17年度に策定されました藤枝市第4次行財政改革大綱行動計画に、その制定について位置づけられたものでもあります。これを受けて、平成18年度より市内の各種団体の意見をお聞きして、検討を重ねていただいてきた素案に対して、昨年パブリックコメントを実施され、13名の市民の方々から御意見をいただき、これをもとに再検討された結果でありますので、これまでの策定への取り組み方法について理解できるものであります。
 内容につきましては、防犯まちづくりに関する理念と自助、共助の精神に基づいた市、市民、自治会等及び事業所の役割分担に関する訓示的規定であり、一切の責務規定はなく、規制する規定はありません。
 昨今の市民生活の安全と安定を脅かしている犯罪を減らすためには、自分たちのまちは自分たちで守るという意識のもとで、継続した自衛の防犯活動を市、市民及び事業者が一体となり、警察署や各関係団体と連携して取り組むことが重要であると思います。
 したがいまして、今後は本条例に基づき市が率先して防犯活動の推進に努め、市民、事業者等に対して条例制定の趣旨を周知徹底するとともに、各種団体間の防犯活動の協働を積極的に推進していただくことを要望し、私の賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第32号議案から第41号議案まで、以上10件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案10件の討論を終わります。
 次に、第42号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 グラウンドゴルフ場設置の目的は、市民に交流及び憩いの場を提供するとともに、市民の健康増進とスポーツの振興を図るためであります。市民、特に高齢者や子どもたちに日常的にスポーツをする機会を与え、健康増進を図ることは大事であります。
 あえて反対する理由でありますが、施設使用料は無料にするべきです。そして、器具使用料については、せめて子どもたちだけでも無料にするべきと考えます。大井川河川敷には、マラソンコースがあり、広場があって、だれでも自由に入って楽しむことができます。昼には駐車場で休んでいる方の姿も見かけます。しかし、グラウンドゴルフは道具がなければ楽しむことはできません。道具がない人はやたらに中には入らないと思いますし、道具がある人はちゃんとルールをわきまえてプレーをすることでしょう。河川敷とはそういうところではないでしょうか。屋外のふれあい広場150カ所の利用は無料であります。使用料を払うのが当然とする考え方は、余りにも市場主義にとらわれているかと思います。
 南部地域には公園やスポーツを楽しむ公共の広場が少ないことで、今まで多くの皆さんが不自由をしていました。今後、河川敷まで散歩に行って、ついでにグラウンドゴルフを楽しんでもらえれば大変うれしいことです。常時管理人をつけるならば、団体であれ、個人であれ、健康のために毎日スポーツする人々に対し無料で使用させるべきです。
 今後、指定管理者による管理ができるとするものでありますが、年間の利用率を見て考えればよいことであり、当分5年間は直営で行うよう求めて、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の8番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆8番(杉山猛志議員) 私は、ただいま議題となっております第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。
 本施設の建設につきましては、平成17年にグラウンドゴルフ愛好者の皆様から議会へ陳情をいただきました。財政面の課題などがあり、市当局に取り組みを要望し、趣旨採択としたものであります。その後も要望を続けてこられ、平成20年に工事着工に至りましたので、要望されている愛好者団体の皆様が大変喜んでいると聞いております。
 今回上程されております条例の内容につきましては、グラウンドゴルフ場のコースの設計の段階から料金に至るまで愛好者団体の皆様と協議を行いながら決定をしており、利用者の立場に立った内容となっております。
 また、料金につきましても、近隣市の状況も加味する中で決定に至っているところから、第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例の制定につきましては賛成するものであります。
 オープン後には交流の場として多くの市民に利用していただき、健康増進につなげていただくことを切望いたします。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第43号議案及び第44号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第45号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 第45号議案 藤枝市保健福祉センター条例の一部改正について、反対討論をいたします。
 旧岡部町の保健福祉センターから保健の機能を除くという、この条例そのものが全く住民不在で用意され、議会に提案されたことは、地域住民とともに納得できないものであります。この点をただした私の質問に、当局は、ただ十分に検討したということを繰り返すだけで、どのように十分に検討されたのかについては答弁不能でした。
 旧岡部町の保健福祉センターきすみれを合併後どうするかという重要問題は、合併前、何回も議会で質問してきましたが、まだわからないという答えしか返ってこなかったというのが実情でありました。合併協の委員ですら知らなかったことです。
 それがこのような形で老人のデイサービス施設になるということがどこで決まったのか。関係者の方々の意見はどこまで聞いているのか。こういう問題は市のごく一部のセクションが一方的に決めるのではなく、話し合って決めていくべきではないでしょうか。住民への説明責任はどう果たすのか。これらは本議会で明らかにできなかったことであります。
 きすみれは保健福祉センターとして愛され、県下一医療費が安い町を築く上で大きな役割を果たしてきた施設です。ここでの乳幼児の健診などはぜひ残してほしいという意見が圧倒的多数です。この要望で2,000人からの署名が寄せられています。藤枝市に比べればこれは2万人の署名に該当するものです。
 また、これから高齢化が一層進行するとき、きすみれは東部地域の保健福祉センターとして広幡地区など近くの人たちにも活用の道を開いていくことは、住民の願いであります。
 いずれにしてもこの施設をどうしていくかは、地域住民を含めて十分に話し合っていくことが大切です。行政の主役は住民であって、役所が一方的に決めるやり方は正しくありません。
 以上の観点から、この条例に賛成できないわけであります。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の2番 萩原麻夫議員。
          (登       壇)
◆2番(萩原麻夫議員) 私は、第45号議案 藤枝市保健福祉センター条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をいたします。
 この条例は、藤枝市の保健福祉センターきすみれを福祉の拠点として活用するための位置づけを明確にするとともに、施設の有効活用を図ることを目的としたものであります。
 このきすみれは、旧岡部町が平成12年に総額約6億8,000万円で建設された施設です。地元地域としては、これからの高齢化社会に向けてこの地域を福祉ゾーンとして土地活用に理解が求められ、建設された経緯があります。そのため、この地域には民間の岡部聖母幼稚園や老人保健施設ユニケア、また特別養護老人ホームと藤枝市地域包括支援センターとしての亀寿の郷など福祉に関した施設が整っております。
 旧岡部町では、このきすみれが保健センターの機能ももっていましたが、合併し、この保健事業の乳幼児健診等のサービスが市保健センターに集約され、健診の一元化が図られました。受診者にとっても専門職によるきめ細かい支援体制が確保できるというメリットがあるということは、本会議での説明で納得できるところであります。
 特に乳幼児健診の実施回数も月3回開催され、受診者の適切な時期に健診機会が確保されます。また、健診後各教室へ速やかな案内も可能になります。さらに理学療法士、管理栄養士、心理判定士、保健師などの多様な専門職による対応も可能で、相談窓口やパパママ教室、赤ちゃん教室など各教室等を通じ相談体制も充実しております。このように早期療育、発達支援、相談体制強化が図られ、乳幼児に対してはより安心・安全なサービスの提供が期待されます。
 このたびの条例改正で施設の活用の明確さが図られ、今後もこのきすみれの活用が福祉の拠点としての機能と定期的な健康相談や健康増進の活動の場として、地域住民の利便性を確保し、より充実した福祉センターとして行政に期待するところであります。
 このように地域住民としましては、高齢者や児童福祉のための充実した事業が展開されるとともに、市民の皆様に広く利用されることを期待し、賛成討論といたします。
 以上、議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第46号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第46号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 本条例は第9号議案でも述べましたが、4月からの第4次介護福祉ぷらん21に基づく事業の決定などで、介護保険料の引き上げをするものであります。今後3年間は同じ保険料になります。
 あえて反対する理由ですが、これまでの保険料は所得によって第6段階に分かれておりましたが、第4次では第9段階になりました。保険料の細分化によってそれぞれの段階での基準額は変わり、今回、旧藤枝市民被保険者において、第4段階の方々を除くすべての段階で平均16%の保険料の引き上げになりました。具体的に言うと、基準額を第5段階に合わせて計算すれば、これまでの保険料基準額は3,340円から3,960円になり、月620円の引き上げになります。1年間で7,440円、3年間で2万2,320円の引き上げになります。今日ほど生活が苦しいとき、保険料の値上げはするべきではないと考えます。
 第4次介護福祉ぷらん21を実施するに当たり、不足する金額、年間約2億円余を一般会計から繰り入れすれば、被保険者への保険料引き上げを中止できます。また、現在ある基金9,000万円を保険料引き下げのために運用すれば、一般会計の負担は軽くなります。
 以上、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の7番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆7番(天野正孝議員) 私は、ただいま議題となっております第46号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論いたします。
 9号議案でも述べましたが、御存じのとおり介護保険は社会全体で高齢者の介護を負担するといった共助の精神に基づく制度で、当初、平成12年度の国全体の総費用が4.2兆円、平成22年度には6.9兆円に上ると試算されておりましたが、実際は制度の普及により予想以上の介護給付費等計上されることとなり、その合理的な経営を求める段階に達しております。事実、1号保険料の全国平均は、第1期から第3期まで37%増額している現状でございます。
 本案は、こうした急増する介護給付費の増に伴う保険料の急激な上昇を避けるための措置として、所得段階を6段階から9段階に細分化し、低所得者に配慮した措置であり、十分評価できる内容であると考えます。さらに、標準額でいいますと、第3期旧岡部町の基準額よりも700円安くなっておりますことも評価いたします。
 今後とも介護予防事業を初め、高齢者の方々がいつまでも地域で元気で過ごすことができるよう、高齢者サービスの充実と発展を要望し、賛成討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第47号議案及び第48号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第49号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、第49号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、反対する討論を行います。
 本件条例改正の中身は2つありますが、そのうち療養病床60床を26床に削減することについては、到底賛成できません。賛成できない理由は次のとおりであります。
 第1点は、議会でも市民の中でも十分な検討、議論がされていないこと、そして市民の合意が得られていないことであります。療養病床削減は、2006年に政府が突如打ち出したもので、医療難民をつくり出すものとして国民から厳しい世論の声が出されてきた経過があります。さらに政府はこの2006年度の診療報酬改定で、療養病床入院基本料に医療区分とADL区分を導入し、医療費の低い患者の入院基本料を大幅に引き下げました。療養病床削減を促進する意図からであります。
 藤枝市立総合病院の療養病床延べ患者数が2006年度に2005年度の60%台に減少し、さらに2007年度には20%台に落ち込んだのは、この診療報酬改定に応じて入院患者数を減らしてきたからであります。
 毛利病院長は、昨年11月定例市議会で山田敏江議員の質問に対し、現在休止している8階A病棟の58床を初めとして稼働率の低い療養病床などの許可病床を返上して、実際に稼動している規模に見合った病床数で経営の効率化を図ろうとするものです、と答弁しております。この段階では、病床削減の第一対象は8階A病棟でありました。それが、この条例改正ではB病棟だけになっています。わずか2カ月間にどのような検討の中で変わったのか、議会にも市民にも何も明らかにされておりません。
 今回改定された病院改革プランでは、残された26床の療養病床も2010年度には全廃する計画です。2月2日から2月27日までの間に実施されたパブリックコメントには、この療養病床削減に関する意見が最も多く寄せられたということであります。
 北村市長は、同じ昨年11月定例会での山田議員の質問に対して、来年2月にはパブリックコメントにより、広く市民の皆様に御意見をいただく予定でおりますので、病院改革プラン策定、中期経営計画の見直し作業には積極的に市民の皆さんの参画をいただけるものと考えます、と答弁しました。しかし、市民の意見が最も多く寄せられた療養病床削減はそのままプランに残されています。市民の意見は無残な空振りに終わっているではありませんか。
 このように療養病床削減は市民の合意を得られていないものであります。
 賛成できない理由の第2点は、病院から患者、市民を追い出す側面が強められ、市民との間の信頼関係を損なうおそれが強いことであります。小泉内閣の構造改革以来、政府は医療費の抑制、医師数抑制と病床数削減政策を強行してきました。今日の藤枝市立総合病院を含む公立病院の深刻な経営悪化は、この政府の医療費抑制政策によるものであります。この医療費抑制政策の一環として、病院のさらなる急性期病院化と平均在院日数の短縮化があります。療養病床の削減も同じであります。
 このような状況から、我が市立病院でも、まだ治っていないのに病院から退院、転院を迫られたという嘆きが多くの患者、市民から上げられてきました。その嘆きを、療養病床削減、廃止によって、これからはもっと多く聞かなければならないことになります。これは市民の病院への信頼感を強く損なうものであります。
 第3点は、病院経営面でも療養病床削減の実質的なメリットがほとんどないことであります。単に見かけ上の病床利用率を高めるだけに過ぎません。見かけ上の病床利用率をどうしても70%台に上げる必要があるとするならば、一般病床を30床削減すれば十分であります。8階A病棟の58床は現在閉鎖しているわけですから、何も問題ないはずであります。
 療養病床削減、全廃は、一層の急性期病院化を目指す意図によるものかと思います。としても、それが本当に市民の望むことであるのか。この点の検討や議論はほとんどされていません。議会でも改革プラン策定委員会もそうです。また7対1看護体制導入によって、どれほどの経営改善に役立つのか。この点も十分に検証されていません。看護師の確保が相当に大変だと思いますから、病院改革プランが描くように2010年度に導入できるか、これも疑問であります。これらはもっと総合的に時間をかけて十分に検討すべき問題であります。わずか数カ月で結論を出すような安直な問題ではないはずです。
 以上で討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の13番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆13番(杉村基次議員) 第49号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、賛成の立場から討論をいたします。
 本条例は、経営健全化の施策の1つとして、市立総合病院の療養病棟において、ここ数年使用されていない病床を削減し、病床利用率の適正化を図り、国の示したガイドラインの病床利用率70%を超えることと病院の医療環境の変化に対応可能な院内組織の充実を図るものであります。
 近隣市町の病院において、医師の引き揚げに伴う診療制限がなされており、志太榛原医療圏内においても大変憂慮すべき状況が進行しておりますが、地域住民の安心、安全と健康保持からも、地域内における各医療施設の連携強化、機能、役割分担は、これからの地域医療を守る上でまことに重要なことと考えます。
 今、病院を取り巻く環境は大変厳しい状況下にありますが、病院職員を初め、関係者が一丸となって病院改革に取り組んでいただいているところであります。市立病院が今後も地域の基幹病院として市民の安心、安全、健康保持を守る病院として院内組織の充実、改革を強く求め、本議案の賛成討論とします。議員諸兄の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第50号議案から第56号議案まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案7件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで上程議案44件の討論は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案44件を採決いたします。
 初めに、第1号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第2号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第3号議案から第8号議案まで、以上6件を一括して採決いたします。
 本案6件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案6件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案6件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第9号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第10号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第11号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第12号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第25号議案から第30号議案まで、以上6件を一括して採決いたします。
 本案6件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案6件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案6件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第31号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第32号議案から第41号議案まで、以上10件を一括して採決いたします。
 本案10件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案10件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案10件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第42号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第43号議案及び第44号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第45号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第46号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第47号議案及び第48号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第49号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第50号議案から第56号議案まで、以上7件を一括して採決いたします。
 本案7件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案7件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、請第1号を議題といたします。
 本件について、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) 本委員会に付託されました請第1号 藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願について、審査の経過と結果について主な発言を中心に御報告いたします。
 最初に、紹介議員である山田委員から説明があり、続いて審査に入りました。
 初めに、紹介委員に対し、「時間をかけてという部分については、7年、8年前に総務企画委員会で先進地を視察して以来、一般質問でも取り上げ、平成17年から市民安全課で取り組んできたもので、十分協議されてきたと思うがどうか。」という質疑があり、これに対して、「これまでの一般質問で取り上げたこと等は承知しているが、こうして防犯まちづくり条例というものを見たときに、目的や基本理念、そして市の役割、市民の役割など、やはり強制力を持っているものだと感じている。」という答弁がありました。
 次に、「自治会や自主的に行っている防犯活動によって、人権問題がこれまでに発生したか伺う。」という質疑があり、これに対して、「あったかどうかという点についてはわからない。」という答弁がありました。
 次に、執行部に対して、「自治会長、町内会長が、今回の件については知らない方もいるというような発言があったが、自治会、町内会、連合会等でこの件についての協議、検討のあり方はどうだったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年当時、自治会連合会、PTAなどの各種団体の皆さんで検討されたということが初めである。その後については、その代表の皆さんによって検討会議を行っていただいているという中で、経過は所属団体に伝わっていると解釈している。」という答弁がありました。
 次に、紹介議員に対して、「平成17年から検討協議をしているという事実があるが、どう考えるか。」という質疑があり、これに対して、「防犯協会などで話し合いが進められてきたかもしれないが、今回パブリックコメントが行われたことも知らなかったという人もいたし、どういう形で条例になるということも知らなかったということもあった。町内会長あるいは組長まで議論を求めるべきだと私は判断する。」という答弁がありました。
 次に、「平成17年から長い議論を経てつくられた条例であり、自治会や町内会の自主性を損なわないとか、人権問題につながらないとか、住民を監視することはないということであれば問題はないと考える。」という意見がありました。
 続いて討論に入り、「本条例は、これまでの議会の議論や平成17年度に策定された藤枝市第4次行財政改革大綱行動計画に基づき、制定を目指したものであり、制定に向けた取り組みについては、平成18年度より市内各種団体の代表者で検討を重ねており、理解できるものである。本条例を制定して、安心して暮らせるまちを実現するため、市を挙げて防犯に立ち向かわなければならないといった姿勢を内外に宣言することは非常に意義のあることと思う。請願理由の1で、町内会・自治会の自主性を損なうと危惧されているが、条例で定めていることは、防犯まちづくりは、みずからの安全はみずから守る、地域の安全は地域で守るという意識を持って行う自主・自立の精神に支えられた活動であり、決して活動の強制を求めているものではないと考える。また、現在行われているあいさつ運動、環境美化活動などに市民一人ひとりが犯罪に対する危機意識を共有して取り組みを推進するもので、新たな活動を強要するものではないと推察する。また、理由の2で、人権侵害につながる危険な側面もあると危惧されているが、条例では基本理念にのっとり、これまで同様に自主的な防犯活動等を前提に取り組むことを定めているものであり、人権問題につながることは考えられない。また情報の共有化についても犯罪発生状況の提供であって、プライバシーを侵害したり、住民が住民を監視するといった危険性はないものと考える。以上の趣旨により、本請願に反対する。」という討論がありました。
 次に、「近年の犯罪は多岐にわたっており、警察の力だけでは及ばない事件が起きていることは承知している。周りの方々の情報も必要とされていることも承知している。今、私たちが求めているのは、もっと安心して暮らせる社会を築いていくことである。この条例が理念条例であり、強制力を持たないと述べているが、自主防犯組織の結成及び活動の促進に取り組むことを求めていることなどから、理念条例ということでは済まされないものである。自治会・町内会の自主性を著しく損なうことを危惧する。もう少し時間をかけて多方面から審議をしていただくということが必要であり、それを求めて賛成討論とする。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で総務企画委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時02分 休憩

                        午後2時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから請第1号の委員長報告に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから請第1号の討論を行います。通告がありますので、発現を許します。
 最初に、原案に反対の6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 私は、ただいま議題となっております藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願について、不採択の立場から討論いたします。
 本条例は、平成17年度に策定されました藤枝市第4次行財政改革大綱行動計画に基づき、制定を目指したものであると理解しております。また、議会においては、5年ほど前に総務企画委員会で先進地を視察し、情報収集を図っており、数年前の議会でもその取り組みについて議論されたとお伺いしております。
 なお、本条例制定に向けた取り組み経過については、平成18年度より市内の各種団体の代表者で御検討を重ねていただいてきた条例素案についてパブリックコメントを実施し、出された御意見について、再度代表者の皆さんで検討されて、一部修正がなされてきており、理解できるものであります。
 市として、本条例を制定して安心して暮らせるまちを実現するため、市を挙げて犯罪に立ち向かわなければならないといった決意を内外に宣言することは非常に意義のあることと考えます。この条例は市民の権利を制限し、義務を課す内容を有するものではなく、基本となる理念を定め、それぞれの立場で犯罪のない明るく住みよいまちづくりに取り組もうとするものであり、これにより市民、自治会等、事業者に不利益が発生するものではないと思います。
 以上の趣旨によりまして、私の請願に対する反対討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 私は、ただいま議題となっております藤枝市防犯まちづくり条例に関する請願について、日本共産党議員団を代表して賛成の立場で討論を行います。
 請願の署名数は浅羽広吉さん外、追加を含め778名の署名と藤枝地区労働組合センター、藤枝市民主商工会、新日本婦人の会、藤枝市農民組合の4つの団体、代表者の皆さんが請願するものであります。
 請願趣旨は、藤枝市防犯まちづくり条例に対し、この条例を制定するべきではないとする立場から、日数をかけた十分な審議の上で制定することの可否を決めるよう求めております。
 制定するべきではないとする理由については、大石信生議員から趣旨説明の際に5点を挙げて説明をしております。当局が説明するように、この条例は理念条例であるとの説明では、だれも納得できるものではありません。第6条に自主防犯組織の結成及び活動の促進、その他地域における防犯活動に取り組むよう努めるものとするとあるように、自治会への強制力を持つ内容であります。自治会・町内会の活動の範囲を考えたとき、条例を定めることは自治会・町内会の自主性を著しく損なうことになると考えます。防犯まちづくりに対し市の姿勢を内外に宣言するものであれば、条例制定はやめて、宣言文とするべきであります。
 近年の犯罪は手の込んだ詐欺集団によるおれおれ詐欺事件や携帯電話の出会い系サイトでの犯罪、子どもの誘拐殺人など、数多くの犯罪が起きています。警察の力だけでは解決できない事件も多くあるでしょう。また不審者による放火、犯罪などもあり、地域の協力をお願いすることもあるかと思います。未然に防ぐことも必要で、情報の提供なども必要なときもあると思います。しかし、それらの対応として、自治会・町内会の住民に理解をしてもらうことは大変なことであります。実際に、これまで自主的、自発的に行ってきた自治会の活動でも、住民が知らないところでどんどん決まっていくとの不満の声も出てきております。自主的に行われる活動から、行政の指導のもとに自治会での強制的活動にと変わっていくことを大変多くの市民は危惧しているところであります。
 今日の政治不安、経済不況から倒産や失業、自殺まで、大変不幸を招く事件が後を絶ちません。もっと安心して暮らせる住みよい社会をみんなで築いていくためにも、そこには住民同士の信頼関係なくしては成り立ちません。監視社会は人々を色眼鏡で見ることになり、住民同士のトラブルさえも引き起こします。もっと時間をかけて、市民に理解を得るため、町内会や組長さんなどの議論も含めて決めていくべきと考えます。
 以上のことから、藤枝市防犯まちづくり条例に関する請願については、賛成の立場から討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから請第1号を採決いたします。
 本件に対する総務企画委員長の報告は不採択です。原案について採決いたします。請第1号を採択することに賛成の方は起立願います。
          (起立少数)
○議長(内藤洋介議員) 起立少数です。したがって、請第1号は不採択とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第57号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題になっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第57号議案 平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)でありますが、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ1,470万円を追加し、予算の総額を406億3,270万円とするものであります。
 補正内容はプレミアム商品券の発行支援に係るものでありまして、景気対策の一環として、市内商業者及び消費者を応援すべく、定額給付金の支給時期に合わせ速やかな対応を図るため提案いたすものであります。
 歳入予算では繰越金を、歳出予算では市商店街連合会への補助金について予算措置をいたしたところであります。
 以上が補正予算の概要でありますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 次に、補足説明を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から補足説明をさせていただきますので、平成21年度一般会計補正予算の9ページをお開きいただきたいと思います。
 概要でございますけれども、プレミアム分といたしまして15%を上乗せし、1セット額面1万1,500円を1万セットで、発行総額は1億1,500万円といたすものでございます。この1セットは500円の商品券23枚で、額面1万1,500円を1万円で販売するものでございます。市商店街連合会、藤枝商工会議所、岡部町商工会の加盟店が取り扱いの対象となります。販売の開始は4月24日から予定しておりまして、定額給付金の給付時期とあわせて発行することで、景気対策への一層の相乗効果を期待するものでございます。
 市としては、発行団体である市商店街連合会に対してプレミアム分15%のうちの12%の1,200万円と、発行に係る事務経費として270万円の合計1,470万円を補助するものでございます。財源といたしましては、地域活性化・生活対策臨時交付金で対応している市町村もございますが、本市におきましては、2月補正予算におきまして別の事業に活用させていただいておりますので、繰越金による対応でお願いいたすものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時17分 休憩

                        午後2時17分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから第57号議案に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、第57号議案に対する質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第57号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時18分 休憩

                        午後3時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 本日、経済消防委員会に付託いたしました第57号議案の審査が終了した旨、経済消防委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第57号議案について、委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(岡嵜匡志議員) 本委員会に付託された議案1件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 第57号議案 平成21年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 初めに、「10%のプレミアムで計画されている市もあり、本市では15%で実施するが、その理由と近隣市町の状況をあわせて伺う。」という質疑があり、これに対し、「本市では、これまでに平成13年と平成16年の2度、プレミアム商品券を発行しているが、いずれも15%のプレミアム率であることから、今回もこれに倣って、市商店街連合会においては15%を基本に計画が進められたものと受けとめている。なお近隣では、牧之原市において、牧之原市商工会の単独事業として昨年の年末に実施されているが、10%のプレミアム率で、焼津市においては、焼津商工会議所、大井川町商工会が主体となって現在10%のプレミアム率で実施する計画があり、川根本町においては20%のプレミアム分の財源について3月議会で補正予算案が議決されたと伺っている。なお、島田市、静岡市においては実施はしないと伺っている。」という答弁がありました。
 次に、「プレミア部分の負担について、市が12%、加盟商店が3%とのことだが、問題はなかったか伺う。」という質疑があり、これに対し、「過去2度のプレミアム商品券の発行に当たっては、いずれもプレミアム分15%について市が10%、商店側が5%の負担であった。今回は未曾有の金融危機、経済不況という背景もあって、少しでも商店側の負担軽減を図る必要があるため、市の支援割合を引き上げ、商店側の負担割合を軽減したものである。事業実施に係る事務経費についても市が全額負担することから、これまでに特に商店主からの不満や苦情もなく、スムーズに実施に移すことができるものと考えている。」という答弁がありました。
 次に、「商品券の1人当たりの購入限度額、1店での利用限度額、また加盟商店が購入可能か伺う。」という質疑があり、これに対し、「市商店街連合会の計画では、1人当たりの商品券の購入限度額は、500円券23枚綴りを1セットにして5セットまでで、購入額としては5万円となる。また商品券の利用限度額も5セットで、額面5万7,500円を予定しているとのことである。なお、取扱店が商品を購入した場合には、商品購入の事実がないまま換金が可能となるため、こうした不正が生じないよう、取扱店みずから商品券を購入することは制限されている。」という答弁がありました。
 次に、「過去2回の商品券利用可能な店舗数と比べて、今回の利用可能店舗数はどうか伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成13年は308店舗、平成16年は315店舗であり、今回は3月19日現在で386店舗である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後3時7分 休憩

                        午後3時7分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案の委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから本案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案の採決をいたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第58号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第58号議案 監査委員の選任についてでありますが、現在、本市監査委員で行政運営に関しすぐれた識見を有する者として選任されております勝岡 毅氏は、平成21年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め、選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で本案の質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま議題となっています第58号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま議題となっています第58号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、勝岡 毅様から発言を求められていますので、お願いいたします。監査委員。
          (登       壇)
◎監査委員(勝岡毅) 議長からお許しをいただきましたので、一言ごあいさつさせていただきます。
 ただいまは監査委員の選任に同意の議決をいただきまして、まことにありがたく光栄に存じております。
 もとより浅学非才でございますが、監査業務の重要性を認識し、日々新たな気持ちで研鑽を重ね、誠実に務めてまいりたいと考えております。これからもよろしく御指導いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますがあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、諮問第1号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題になっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である青野雅一氏は平成21年6月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め、推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 よろしく御答申のほどお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第1号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本件に対する意見は、適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、発議案第31号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。10番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◎10番(臼井郁夫議員) ただいま議題となっています発議案第31号 藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案理由を御説明いたします。
 本件は、平成21年4月1日からの市の行政組織機構の改編に伴い、常任委員会の所管の部について改正を行うものであります。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) 本案は、私を除く26議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第31号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、発議案第32号、発議案第33号及び発議案第34号、以上3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。14番 向島春江議員。
          (登       壇)
◎14番(向島春江議員) ただいま議題となっています発議案第32号から第34号まで、以上3件の提案理由を御説明いたします。
 初めに、発議案第32号 地震財特法の延長に関する意見書について御説明いたします。
 地震財特法に基づく地震対策緊急整備事業計画は、平成21年度末で期限切れとなりますが、今後、実施すべき事業が数多く残されています。また、近年の国内外における大地震による教訓から、公共施設の耐震化や各種防災資機材の整備等をより一層推進する必要が生じています。
 よって、地震財特法の延長について特段の配慮をされるよう強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官です。
 次に、発議案第33号 障害者自立支援法の見直しを求める意見書について御説明いたします。
 平成18年に施行された障害者自立支援法は、円滑な運営のための特別対策や利用者負担の見直しなどの緊急措置もとられてきました。現在、法施行後3年後の抜本的に見直しに向けて検討が進められていますが、法施行後に障害者団体等から寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、適切な見直しが行われるよう強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 次に、発議案第34号 経済危機から労働者の生活を守ることを求める意見書について御説明いたします。
 昨年後半からのアメリカ発の金融危機の中で、幾つかの大企業において大規模な労働者解雇が進められており、これにより一層の内需縮小と景気悪化という悪循環を引き起こすことは明らかであります。
 よって政府に対し、大企業への適切な対応と働くルールの規制緩和を改め、労働者保護に切りかえることを強く要望するものであります。
 提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) 本案3件は、私を除く26議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第32号、発議案第33号及び発議案第34号、以上3件を一括して採決いたします。
 本案3件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、発議案第35号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。14番 向島春江議員。
          (登       壇)
◎14番(向島春江議員) ただいま議題となっています発議案第35号 今後の保育制度の検討に関する意見書について、提案理由を御説明いたします。
 保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、社会保障審議会、少子化対策特別部会において議論が進められてり、本年度中にも報告書がまとめられるものと思われる。現在議論されている項目の中には、今後の財源確保、保育要件の見直しなど保育行政の根幹にかかわる問題や市場原理に基づく直接契約、バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。
 よって、検討に当たっては、現場の自治体及び保育団体との十分な意見交換や安定した財源の確保に配慮されるよう強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、少子化担当大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                         午後3時26分 休憩

                         午後3時26分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから本案に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています発議案第35号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 これから発議案第35号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣について議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、閉会中継続審査の件を議題といたします。
 健康福祉委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。健康福祉委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、閉会中継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。議会運営委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の中間報告について、大石保幸副委員長から報告を求めます。藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会副委員長。
          (登       壇)
◎藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会副委員長(大石保幸議員) 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の平成20年度の中間報告をさせていただきます。手元に資料はございませんので、御了承ください。
 今年度は、前年度からの特別委員会における議論を受けて、昨年の6月12日開催の委員会を初めとして計11回の委員会を開催し、協議を重ねてまいりました。
 初めに、協議内容を御報告いたします。
 まず、本年度の委員会の進め方として、病院経営の改善のために病院で働いている職員が何を考え、何が今足りないのか、特別委員会として何ができるのか、何をしてほしいのかなど現場の率直な声を議員として聞くことから始めるということで、診療部、看護部、診療技術部の3部の職員と7月15日、17日、22日の3回の懇談会を開催しました。懇談会では忌憚のない意見が多数出され、それを持ち帰り、委員会でその意見等について協議、検討を行いました。
 そして、8月21日に12項目からなる藤枝市立総合病院経営に関する申し入れを市長、病院長に提出しました。
 その後、9月25日に市長、病院長から申し入れに対する回答の提出がありました。
 回答には12項目それぞれについての対応が示されており、医療機器の更新の項目では、意見として出されたMRIの更新が進められたり、保育所の充実と使いやすい体制の項目では、24時間保育の職員への周知とその充実を図るなど、早速改善が図られた項目もありました。また、病院職員が一丸となって病院再建に取り組んでいくという意識の推進の一助となったものと考えております。
 この申し入れ項目は直ちに取り組めることばかりではありませんが、今後進むべき道を示すものとなったと考えております。
 また、平成21年3月までに策定することとなっている病院改革プランについては、健康福祉委員会と合同で3回の委員会を開催しました。委員会として、病院改革プラン策定委員会に提出する案の報告を受け、その案について質疑、意見等をいたしました。
 次に、今月、3月17日には総務省地方公営企業経営アドバイザーや同じく総務省公立病院改革懇談会座長などを務められた長 隆氏を迎え、勉強会を開催しました。本市議員、病院職員、市職員だけでなく、近隣市や県外からの参加者もあり、200人ほどの参加で会場の病院講堂は満席状態でありました。
 講演では、公立病院改革の考え方、公立病院の果たすべき役割、行政・議会の役割や市民に病院の現状を公開し、存続していくための理解を求めていくことなど講演していただき、大変有意義な勉強会となりました。
 今後の病院経営については、医師、看護師の確保など先の見えない状況ですが、当特別委員会としては、中期経営計画に基づく経営改善等について今しばらくその経過を見守る必要があり、特別委員会を継続してまいりたいと考えております。
 以上、藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の中間報告とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で特別委員会副委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後3時35分 休憩

                        午後3時35分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから特別委員会副委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、特別委員会副委員長の報告に対する質疑を終わります。
 以上で藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これで平成21年2月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                        午後3時36分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  藤枝市議会議長                 内  藤  洋  介

  藤枝市議会 会議録署名議員           天  野  正  孝

  藤枝市議会 会議録署名議員           山  内  弘  之