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静岡県 藤枝市

平成21年 2月定例会−03月09日-04号




平成21年 2月定例会

   平成21年2月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成21年3月9日
〇議事日程
  平成21年3月9日(月曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 請願の受理について
   (2) 陳情の受理について

日程第1 一般質問
  1.  7番 天 野 正 孝 議員
   (1) 新人事評価制度と職員評価・配置の適正化について
   (2) バス問題について
  2. 10番 臼 井 郁 夫 議員
   (1) 空港を見据えた社会資本整備について
  3. 11番 植 田 裕 明 議員
   (1) 平成21年度当初予算と今後の財政運営について
   (2) 深谷市との友好都市関係について
  4. 15番 山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立病院として果たすべき役割について
   (2) 藤枝市立病院へ直通の自主運行バスを増やすことについて
  5. 13番 杉 村 基 次 議員
   (1) 市民と協働のまちづくりについて
   (2) 防災対策の強化について
   (3) 栃山川左岸の土地活用と整備について
  6. 22番 山 内 弘 之 議員
   (1) 経済の急降下、人口縮小化へ市政の対応について
   (2) 平成21年度予算案について
   (3) 提出議案の必要な資料の提出方について
日程第2 第 1 号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算
         以上1件上程(質疑後、各所管委員会ヘ分割付託)
日程第3 第 2 号議案 平成21年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第4 第 3 号議案 平成21年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 4 号議案 平成21年度藤枝市土地取得特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 5 号議案 平成21年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 6 号議案 平成21年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 7 号議案 平成21年度藤枝市老人保健特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 8 号議案 平成21年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
         以上6件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第5 第 9 号議案 平成21年度藤枝市介護保険特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第6 第10号議案 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第7 第11号議案 平成21年度藤枝市病院事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第8 第12号議案 平成21年度藤枝市水道事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第9 第25号議案 藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第10 第26号議案 藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第11 第27号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
     第28号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     第29号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例
     第30号議案 藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
         以上4件一括上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第12 第31号議案 藤枝市防犯まちづくり条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第13 第32号議案 藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
     第33号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
     第34号議案 藤枝市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
     第35号議案 藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例
     第36号議案 藤枝勤労者体育館条例の一部を改正する条例
     第37号議案 藤枝市武道館条例の一部を改正する条例
     第38号議案 藤枝市民グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
     第39号議案 藤枝市民テニス場条例の一部を改正する条例
     第40号議案 藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例
     第41号議案 藤枝市民岡部テニス場条例の一部を改正する条例
         以上10件一括上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第14 第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第15 第43号議案 藤枝市千貫堤・瀬戸染飯伝承館条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第16 第44号議案 藤枝市知的障害児通園施設条例を廃止する条例
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第17 第45号議案 藤枝市保健福祉センター条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第18 第46号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第19 第47号議案 藤枝市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第48号議案 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
            (総務企画委員会付託事件)
         以上2件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第20 第49号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第21 第50号議案 市道路線の廃止について
     第51号議案 市道路線の認定について
         以上2件一括上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第22 第52号議案 市有財産(あかしや学園園舎)の譲与について
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第23 第53号議案 静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
            (総務企画委員会付託事件)
     第54号議案 静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
            (総務企画委員会付託事件)
     第55号議案 駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第56号議案 静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
            (経済消防委員会付託事件)
         以上4件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)
日程第24 請第1号  藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第25 陳第4号  (仮称)藤枝東公民館建設事業の早期実現に関する陳情
         以上1件上程(文教建設委員会ヘ付託)

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     市民部長             大 石 隆 史
     岡部支所長            平 野   仁
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



               請 願 文 書 表
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号   │ 請 第 1 号                     │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日  │ 平成21年 2月16日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日  │ 平成21年 3月 9日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名     │                             │
│        │ 藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願       │
│        │                             │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 請願者    │ 藤枝市仮宿1192番地の2               │
│        │   浅羽廣吉 他個人316名及び4団体         │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 紹介議員   │ 山田敏江、大石信生                   │
├────────┴─────────────────────────────┤
│                請 願 趣 旨               │
├──────────────────────────────────────┤
│  藤枝市防犯まちづくり条例は、その必要性がない上に、人権侵害等につなが  │
├──────────────────────────────────────┤
│ る危険な側面を持っていると考えるので制定しないこと。           │
├──────────────────────────────────────┤
│  少なくも、市民各層の意見を十分に聞き、多方面からの検討を加え、日数を  │
├──────────────────────────────────────┤
│ かけた十分な審議の上で、その可否をきめること。              │
├──────────────────────────────────────┤
│  その理由の1は、この条例で、自治会・町内会に自主防犯組織の結成及び活  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 動の促進その他地域における防犯活動に取り組むことを求めるもので、自治会  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 町内会の自主性を著しく損なうものであること。               │
├──────────────────────────────────────┤
│  その理由の2は、住民によるパトロールや見回り活動などが、見知らぬ者や  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 外見などから不審者扱いすることになったり、防犯活動に参加しない住民を非  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 難したり、排除することになりがちで、人権問題につながる危険な側面を持っ  │
├──────────────────────────────────────┤
│ ていること。また、第9条第1項や第10条の規定にある情報の内容いかんによ  │
├──────────────────────────────────────┤
│ っては、プライバシー侵害や住民が住民を監視することになりかねないこと。  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 以上の趣旨から、藤枝市防犯まちづくり条例の制定はしないよう請願する。   │
├──────────────────────────────────────┤
│                                      │
├───────────┬──────────────────────────┤
│   付託委員会    │      総 務 企 画 委 員 会       │
├───────────┼──────────────────────────┤
│   審査結果    │                          │
└───────────┴──────────────────────────┘


               陳 情 文 書 表
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号   │ 陳 第 4 号                     │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日  │ 平成21年 2月 5日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日  │ 平成21年 3月 9日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名     │                             │
│        │ (仮称)藤枝東公民館建設事業の早期実現に関する陳情   │
│        │                             │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者    │                             │
│        │ 藤枝市自治会連合会藤枝支部一同             │
│        │ 藤枝支部長 下 村 昌 久 他9名           │
│        │                             │
├────────┴─────────────────────────────┤
│                陳 情 趣 旨               │
├──────────────────────────────────────┤
│  藤枝市の公民館及び行政センターは、現在10箇所設置されており、地域活   │
├──────────────────────────────────────┤
│ 動等の拠点として幅広く活用されているが、藤枝地区の東部地域は災害応急対  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 策を実施する行政センターの面からも空白地域となっている。         │
├──────────────────────────────────────┤
│  第4次藤枝市総合計画後期計画(仮称)藤枝東公民館建設事業として、五   │
├──────────────────────────────────────┤
│ 十海三丁目に藤枝市土地開発公社保有の約4,386.9?が建設予定地として計画   │
├──────────────────────────────────────┤
│ されているものと地元では理解しているところであり、このような現状を踏ま  │
├──────────────────────────────────────┤
│ え、平成19年11月には、藤枝市自治会連合会藤枝支部として公民館用地の早   │
├──────────────────────────────────────┤
│ 期買戻し及び公民館建設の早期実現を要望したところであります。       │
├──────────────────────────────────────┤
│  藤枝地区の東部地域の住民にとって現在の藤枝公民館利用の利便性が失われ  │
├──────────────────────────────────────┤
│ ている現状等をご理解いただき、住民にとって積極的な地域活動が展開できる  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 拠点であり、地域防災拠点としての行政センター機能をもつ(仮称)藤枝東公  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 民館建設のための用地の買戻しと計画の前倒しなど一日も早い実現のため予算  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 化を図られるよう強く陳情いたします。                   │
├──────────────────────────────────────┤
│                                      │
├───────────┬──────────────────────────┤
│   付託委員会    │      文 教 建 設 委 員 会       │
├───────────┼──────────────────────────┤
│   審査結果    │                          │
└───────────┴──────────────────────────┘



                        午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、請願文書表のとおり、請第1号、1件を受理いたしました。
 次に、陳情文書表のとおり、陳第4号、1件を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。7番 天野正孝議員、登壇を求めます。7番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆7番(天野正孝議員) おはようございます。
 2月議会第4日目のトップバッターとして質問させていただきます。大先輩の牧田五郎議員の99回の今回の登壇にはまだまだ及びませんけれども、12回目の一般質問をさせていただきます。今回も多くの市民の皆様、職員組合の皆様の御意見を代弁させていただくに当たって、情報提供いただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 初めに、標題1、新人事評価制度と職員評価・配置の適正化についてお尋ねいたします。
 平成20年度の地方公務員法改正に伴う新人事制度は、職務遂行能力と業績評価を柱に、任用、分限、その他人事管理の基礎を構築するものといわれますが、市民サービスの向上が図れるかどうかは未知数のものと考えます。逆に効率的な人材活用と評価を伴うものでなければ、かえってサービスの低下を招く原因ともなり得ると考えます。
 そこで、以下3点について伺います。
 まず、第1点、これまで職員の適正配置が進められているのか、今後どのように進めていく予定であるのか、仕事の平等性という点も含めて伺います。
 次に、第2点、これまでの公平性、透明性を求める職員適正評価のための基本的方針及び今後の具体的施策について伺います。
 最後に第3点、以上2点を踏まえた上での職員のモチベーションを高める新公共経営における一人一改革運動の今後の展開について伺います。
 次に、標題2、バス問題についてお尋ねいたします。
 平成12年度の規制緩和により、バス事業者の路線退出が従来より容易にできるようになり、高齢者を初め交通手段を持たない人たちがますます住みにくいまちになっている現状を、いかに市が主体的に改善していかれるのか。特に多くの山間地域を抱える藤枝市としての独自施策の必要性を踏まえながら、以下3点について伺います。
 まず、第1点、自主運行バスと廃止路線代替バスの運行形態を抜本的に改善し、連動性と利便性、効率性を高めた路線設定と展開を今後どのように考え、実施していくお考えか伺います。
 次に、第2点、現状を改善する中で、従来の地域公共交通会議を、公共交通問題のエキスパート組織への発展を含め、どのように充実していくのか伺います。
 最後に第3点、市民の市民による交通機関としての自主運行バスを一体管理できる団体や事務所の設立や支援について、その必要性及び展開に関する考えを伺います。
 以上2つの標題について、的確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。
 天野議員にお答えいたします。
 新人事評価制度と職員評価・配置の適正化についての御質問の1点目、職員の適正配置についてでありますが、これまでは各課との間で事務事業量、また職員増減に関するヒアリングを実施する中で適正な職員配置を行ってまいりました。
 仕事の平等性を含めまして、今後どのように進めていく予定であるかでありますが、19年度よりみずからが設定いたします個人目標と通常業務の業績を評価する、いわゆる業績評価、さらに職位に応じてどのような能力が求められているのかを具体的に職員に明示し、評価する、いわゆる能力評価、この二本立てによります新しい人事評価制度を試行しております。
 今後は、職場間あるいは職員間の業務量等の平準化を考慮いたしまして、新しい人事評価制度の評価結果等を参考に、職員の能力や適正を見きわめて、適正な職員配置を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の職員適正評価の基本方針及び今後の具体的な施策についてでありますが、新しい人事評価制度では、各組織の使命や課題、あるいは目標を明らかにしまして、部長、課長、係長、そして一般の職員が連鎖した目標をみずからが設定する制度になっております。
 また、公平性や透明性を確保するため、業績、能力ともに自己評価を基礎とする評価者面談、これを行うことによりまして、自分はどの部分がすぐれているのか、あるいは不足しているのか、これを認識いたしまして、今後の能力開発に生かしていける制度となっております。
 今後、21年度においては、制度のさらなる定着と評価者間の評価基準の均一化等を図るため、試行を行いまして、22年度からの実施と23年度からの評価結果の反映を目指してまいります。
 なお、このことについては、今後も職員組合と十分な協議を行っていきたいと考えております。
 次に、3点目の一人一改革を進める上での職員のモチベーション確保についてでありますが、「元気なまち藤枝づくり」のためには、行政活動の原動力となります職員が、自発的、継続的に改善改革の意識を持ちまして、行政サービスの質の向上を続けていくことが大変重要であります。このため、昨年11月に設置しました、若手職員によります新行政経営プロジェクトチームからの提言を受けまして、21年度からの現在の職員提案制度を大幅に改善することといたしました。
 具体的には、この制度に成果報告型のメニューを新たに加えたことでございます。これは改善内容を実践して、効果が上がったものについては個人単位でその成果を報告しまして、これらをデータベース化して全職員が常に閲覧できるようにすることで、他の職員も同様の改善を行えるようなシステムにしたいと考えております。また、さまざまな表彰制度の創設や取り組み成果の市民への公表など、職員のモチベーションを上げる手法を加えました。
 これらの内容で、21年度から職員一人ひとりの改革意識を高めるための具体的な取り組みを進めてまいります。
 次に、バス問題についての御質問の1点目、自主運行バス等の運行形態改善によります路線設定の展開と考え方についてでありますが、利用者が減少しているバス路線に対しまして、バス交通の活性化と再生を目指すために新たな国の支援事業であります地域公共交通活性化再生総合事業の採択を受けて、本年度から事業に取り組んでいるところであります。
 その計画の中では、まずそれぞれの路線が持つ機能、あるいは役割分担を明確にするとともに、それに合わせた運行事業者の選定を行っております。具体的には、公共交通網の基幹をなす幹線とそれを補佐する補助幹線、さらに郊外の交通を支える路線に分けまして、その上で各路線の実情に合った運行事業者の選定が必要になってまいります。
 大きな輸送力が必要となります中部国道本線のような幹線については、当然しずてつジャストライン等のバス事業者による運行が適切であると考えるところでございますが、バス事業者も俗にいう、いいとこどりではなくて、交通事業者としての自覚と責任におきまして地域公共交通の確保に御尽力いただくよう地域公共交通会議の中でも協議し、事業者にも要請しているところございます。その上で、幹線に接続する路線につきましては、その路線の輸送量あるいは利用実態に合った車両や事業者の選択が必要になってくると考えますので、地域公共交通総合連携計画に基づく路線の再編に当たりましては、地域公共交通会議と十分な協議を行いまして、将来にわたって持続可能な公共交通の確保を図ってまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、バス問題についての残りの御質問にお答えします。
 2点目の地域公共交通会議のエキスパート組織への充実についてですが、地域公共交通会議は交通行政において重要な組織であると考えております。現在の組織においても、静岡運輸支局、県の交通政策室及びバス、タクシーの交通事業者などの専門的な知識を有する方々に参画いただいております。なお、本年度は、地域公共交通総合連携計画、これの策定に当たりまして、学識経験者として南山大学の石川准教授に委員として参画していただき、御指導を賜っております。
 今後につきましても、必要に応じ学識経験者等の専門知識を有する方の参画を検討し、組織の充実を図ってまいります。
 次に、3点目の自主運行バスを管理する団体や事業所の設立や支援の必要性についてですが、現段階ではそのような団体の設立は考えておりません。しかし、今後、特定の地域において地元主体のNPO法人等が立ち上がった場合は、必要に応じて支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 再質問以降は一問一答でお願いいたします。なお、今回、議長の許可を得て人事評価制度、そして地域公共交通に関する資料を持ち込まさせていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。
 まず、標題1の第1点について、今の御答弁で非常にわかった部分ともっともっと詰めていただきたい部分がありますので再質問させていただきますが、平成19年度から新人事評価制度、いわゆる業務評価、能力評価をあわせた試行に取り組んでいる。この積極的に取り組んでいるところについては評価するわけでございますが、職員配置について適材適所ではなくて、その場限りの適宜かつ職員の能力に適応を強いたものになっていないのか、その辺について再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 再質問にお答えをいたします。
 職員の適正配置につきましては、各課から新規事業、期間限定の事業の聞き取り、また職員増減に関するヒアリングを実施する中で、総合的な観点から適正な人事配置に努めております。
 また、課長級以下の全職員から職場の異動希望、仕事の内容についての意識調査を実施しており、あわせて所属課長による面談も行っております。これらの資料をもとに、各職員の業務に対する経験、知識、技能などを見きわめて、適正な職員配置に努めているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) それならば、例えば季節的に集中するということも含めて、残業の多い課とそうでない課の格差、職員の健康面も含めてどう考えているのか、その点を改めてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御質問の残業の多い課、そうでない課、それから職員の健康状態の関係ですけれども、部署によっては時期的に窓口対応、電話対応、現場確認などに追われまして、書類処理などの内部事務が時間外で対応できない場合もございます。特定の課や職員に業務が集中することは、職場の士気、職員の健康管理面においても好ましいことではございませんので、職員配置作業に当たりましては、各課の業務量の標準化に努めているところでございます。
 また、予定外に事業が発生した場合、業務量が増加してまいりますので、臨時職員の雇用、それから所属部長の判断によります部内職員の短期配置の活用も図ってきております。
 なお、2月末現在で病気休職中の人事課付職員は7名ございます。精神疾患患者5人以外の者が2名、理由としましては家庭や仕事での人間関係での悩みによるもの、高血圧症に起因にするものがございます。
 職員の健康管理につきましては、健康診断結果をもとに、医療機関の治療と日ごろからの健康増進を職員個々にお願いをしております。また、ストレス解消のためのカウンセリング利用も呼びかけております。
 さらに、これらの対応とともに、月30時間を超えて時間外を命ずる場合には、各課長より職員の健康状態などに問題がないか確認を行った上で、人事課で時間外勤務命令の許可を行っており、組織全体で職員の健康維持に配慮しております。今後におきましても、職員の健康管理に努めてまいります。
○議長(内藤洋介議員) 答弁は端的にお願いします。7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 今聞いたお話ですと、5人が精神疾患の関係で休職している方がいらっしゃると、こういう認識でよろしいのか、1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 集中する事業というのは当然あると思います。その中で、各職員にも適応性というものがあると思うのです。これについてどういうふうに考えているのか、くどいようですがもう一度その点について、基本的な考え方をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 業務量が集中する課への対応でございますけれども、現在、各部の業務量の標準化と、時間外勤務が特定の課に偏らないよう適正な職員数の配置に取り組んでおります。人事課では、職員個人ごとの時間外勤務状況を把握しておりますので、特定の職員に過剰な時間外勤務が起こらないよう是正を行っているところでございます。
 なお、すべての職員に業務遂行、また対人関係、能力が求められておりますので、できるだけ多くの職場を経験して対応力を高めていただくとともに、組織力で事務事業に対処できる適切な人事管理の指導を行ってまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 端的で結構ですので、よろしくお願いします。
 お答えには一応理解はします。ただ実際に、これから市長が言われるように専門職だとか総合職、こういったものも必要になってくるということを市長が各所で言われているのを私も聞いております。そういった部分で、適正な人材育成ということを考えるのであれば、十分その辺を考慮していただくことを要望いたします。
 次に、今回の新人事評価制度、先ほど市長の御答弁にもありましたように連鎖した目標達成だとか、管理シートを常時に使用するという、こういう効果については十分私も期待するところでございますが、例えば人事評価制度を使っても、上司が部下を評価する点について客観性の困難を感じるかどうか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御質問の評価に当たっての客観性の確保でございますけれども、業務評価につきましては、目標設定に達成する基準として、いつまで、どこまで、どのように、こういったものを明示するとともに、中間評価、達成評価、これを2回評価をし、さらに面談を実施しますので、客観性については確保できるものと考えております。
 また、能力評価につきましては、基準日1月1日時点での印象だけで評価されることを防ぐために、第1次評価者が指導観察シートを作成いたしまして、日常の業務に係る事実を記録して評価をします。また、評価については第1次評価、第2次評価による複数の段階で評価を行うこととしておりますので、客観性は保てるものと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 本当に短くて結構ですので、よろしくお願いします。
 客観性が保てるということですけれども、例えばそういった評価の方法について、藤枝独自の方法があってもいいのではないかと思うのです。例えば部下が上司を評価する、同僚が同僚を評価する。こういったものも当然あってはいいのではないかと思いますが、その点についてどうか再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 評価方法についてでございますけれども、いわゆる360度評価、こういったものを実施すれば総合的な判断が可能となることも考えられます。しかし、部下が上司を評価する場合には、上司が部下を評価する以上に客観性の確保が困難になることも考えられますので、この評価の問題につきましては、何が一番よい方法なのか研究してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 1つ考えますのは、要は360度が困難だとか、上司が部下を評価するということが、それ自体を選択するということではなくて、藤枝独自のものをということを言いたいわけです。より適正に考えるとすると、阻害するもの、こういったものに対応していけばいいのではないでしょうか。そういうことを考えれば、例えばそうした客観性を阻害する要因というのは、どのようにそういったものに対して対処していくかということを考えればいいと思うのですが、その点についてどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御質問の適正評価を阻害するものといたしましては、評価者間の制度の定着度、理解度の差、また評価者間、部門間の評価基準の差が考えられます。これらに対しましては、引き続き試行と定着研修の中で、特に定着度、理解度の向上を図るとともに、結果集計、分析結果を全庁的にフィードバックすることによって適正な評価を図っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) そういったいわゆる集計だとか分析を重ねていただいて、それをフィードバックしていくということは本当に大切だと思います。これをぜひ進めていただくことを要望いたしまして、3点目の質問に移らさせていただきます。
 成果報告型の職員提案については、今までにない発想で、大いに期待するところであります。職員一人一改革運動、このデータベース化という話を市長の方からもお話をいただくのですが、実際にこの手法について、具体的な内容についてどのようにされるのか再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 職員改革提案制度の改善では、職員が通常業務で使用するパソコン上で相互の情報交換、情報を共有するソフト、今はStarOfficeというのが既に稼動しております。その中に職員改革提案の項目を新たに設けまして、だれでも閲覧、入力ができるようなシステムをつくろうと考えております。
 このStarOfficeなんですが、職員のスケジュール管理、各部各課の主なイベント、いろいろな情報が既に見れるようになっておりますので、職員は毎日見ております。実践するには有効なツールであると考えております。この中に新たに環境を設定しましてシステムをつくり、幹部から若手まで全員が見て、実践行動につなげていけるようなものにしたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) StarOfficeの改編というのはすごくいいことです。これは本当に職員間に一人一改善運動、改革運動の浸透を十分図れることが期待できると思います。
 このような有効なシステムをただ職員間だけにとどめていっていいのかどうなのか。例えばセキュリティーの問題もありますが、今後、市のホームページとのリンクだとか利用、また市民にお知らせするツールとしてどのように考えているのか、1点お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 御指摘のとおりで、市のホームページとのリンク等は、市の取り組みを市民の皆様に正確にお伝えしていくためには大変重要でございます。このため、来年度の市のホームページのリニューアル作業の中で、市民への職員改革提案の活動状況等をお示しできるような、当然ですがわかりやすい形がいいと思っておりますが、具体的なレイアウトなどの検討を進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 今言っていただいたような情報ソースの充実、こういったものを図る中で、平成21年度からの職員一人ひとりの改革意識、こういったものの醸成に向けてぜひ進めていただきたいと思うのですが、この醸成という部分について具体的な取り組みをどのように考えているのか、1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えをいたします。
 既に一部御答弁申し上げてはございますけれども、職員提案に対するさまざまな表彰制度、例えば部長賞とか市長賞とかといったようなものをつくり、あるいはその取り組み成果を市民の方々にいろいろな方法で公表していく。これは積極的にやっていきたいと思います。そうすることによって意識が高まっていくという効果がございますので、あとは若手職員のプロジェクトチームの中でその手法について検討しますし、あと職員の各階層別に藤枝型NPM研修を実施するなど、そういうように実行可能と思われるものはいろいろと今、考えておりますので、精力的にやっていきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 今、若手職員によるプロジェクトチーム、これは市長の方からも何回かそういうお話を聞いているのですが、これは非常にいいことだと思います。
 今後、ちょっと聞いたところによりますと人を入れかえていくとかそういったことも発想されているようでございますが、もう少しチームを増やしていく、全体的に重きを置いていくという部分についてどうやって考えていますか、その点だけお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) お答えいたします。
 大変戦略性に富んだ貴重な御提案をいただきました。ありがとうございます。
 確かに若手の職員の意見のさらなる活用とか、あるいは若いうちから市政全体を見るという機会、これを若手に与えるという意味で、もう一声ほしいなという気は私見としてですがしております。
 ただ来年度は早々から、このNPMの庁内への根づかせの作業、定着作業、各種の作業の依頼もございますし、ヒアリングとか職員個々の面接、相談もお受けしたいし、既にプロジェクトチームが出した提案内容の実行、かなりのメニューがメジロ押しでございますので、その進捗状況も少し見ながら、せっかくの御指摘ですので前向きに検討したいと思っております。ずっと8人のままでいいとは思っておりませんので、しばらくちょっと根づけの作業の状況を見まして、御指摘の件、前向きに検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) それぞれ突っ込んだ答弁ありがとうございます。
 それこそ市民にとってはサービスが向上していただきたい。職員にとっても、これは1つの市民に対してのアピールの大きなチャンスでございます。そういう時期に来ていると思いますので、ぜひ両面からこういった事業についてそれぞれ進めていただければということを要望いたしまして、次の大きな標題2、バス問題について移らさせていただきます。
 まず第1点目について質問させていただきます。
 今、大体の御答弁をいただきましたけれども、例えば地域公共交通活性化再生総合事業というのは、地域公共総合計画の策定費用については全額補助、その他バス乗り合い実証運行、バス等の車両購入やバス停の待合整備などのいわゆる車両関係施設整備、また乗り継ぎ情報の情報提供やICカード導入による乗り継ぎの円滑介添え事業については確か2分の1の補助となっていますけれども、国のこのメニューについて当市における内訳をまず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 当市の内訳でございますけれども、本年度の地域公共交通総合連携計画の中で公共交通の活性化、再生のために具体的な策、メニューを定め、これに基づき事業を進めてまいります。
 平成21年度の計画といたしましては、藤枝駅ゆらく線、大久保上滝沢線、志太温泉線の実証運行、これとあわせまして乗り継ぎのためのバス停の環境整備事業、これを行います。
 また、市民の皆様にバスの利用を促すためにモビリティマネジメント、これは具体的にはバスマップを作成したり、アンケート形式によりまして公共交通対策への意識の高揚を図るという目的でモビリティマネジメントを実施していく。
 それとICカードでございますけれども、これはジャストラインさんの取り組みになりますが、このICカードの導入も行っていきたいということでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 既にもう一部言っていただいたと思うのですが、補助ということも含めて全体的に連動性や利便性、そしてもう1つは、効率性を高めた今後の路線設定事業というものをこれからどういうふうに具体的に考えていくのか、その部分について内容をお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 路線設定の具体的内容につきましては、来年度、平成21年度は、瀬戸谷線の退出に伴いまして藤枝駅ゆらく線、大久保上滝沢線の変更を行います。それとジャストラインが運行しております志太温泉線、これの変更を行っていきたいと思います。
 平成22年度になりますけれども、藤枝駅の北の地域につきましては大きな路線再編を予定しております。基本的な考え方としましては、旧東海道はバスが重複して走っておりますので、これを改善していきたいということでございます。方策としましては、幹線路線であります中部国道線、これを軸にした乗り継ぎを基本としたバス路線に再編をしていきたいと考えております。
 具体的に申しますと大手市立病院線と藤枝平島線、これを廃止いたしまして、この2路線にかわる城南平島線の運行を開始する予定であります。
 次に、藤岡市立病院線は、岡部地区からの藤枝市街地への利便性の向上を図るために、ジャストラインさんの岡部営業所前から村良、清里を経由し、蓮華寺池公園前までの路線に変更する予定であります。
 次に、葉梨線につきましては、経路を短縮しまして葉梨地区と藤枝大手を往復する路線に変更する予定であります。
 このように乗り継ぎを基本とした路線の再編を行い、効率化を図ってまいりたいと考えておりますが、いずれの地域からも市立総合病院へのアクセスを確保するため、しずてつジャストラインと協議いたしまして、幹線である中部国道線の岡部営業所発の便について、藤枝駅どまりではなく、そのまま市立病院へ乗り入れる路線に変更してまいる予定であります。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。ただ本当に端的で結構ですので、また時間もございませんのでお願いしたいと思います。
 確かこの事業に係る国庫補助というのは、3年のいわゆる立ち上げ補助ということでいわれていると思うのですが、今後路線設定やデマンド運行を含む事業展開の予定について再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 今後の路線設定ということでございますけれども、実証運行をしまして、それらの事業を展開していきます。そこで得られた成果に基づき、2年から3年の周期を目途に検討していきたいと考えております。
 デマンドにつきましては、大久保上滝沢線、平成21年度からその実証運行として入れるわけでございますけれども、今のところほかの地域にデマンドを入れる計画はございませんけれども、必要があれば検討していくということになろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) わかりました。
 交通手段を持たない、特に中山間地域、例えば当市におきますと岡部、葉梨、瀬戸谷地区の方々、こういう方々は非常に困っております。こういう部分で特に高齢者の対応も含めて、ぜひ適正な事業展開をしていただくことを要望いたしまして、次の第2点の質問に移らさせていただきます。
 現行の地域公共会議においては、これは地域公共交通活性化再生総合事業の法定協議会として認定されたものです。主体的にこれがどのような内容で会議が進められてきたのか、それについてまず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 地域公共交通会議、これは2つの法律に基づくものを担っております。現在の組織としましては、今年度、地域公共交通総合連携計画、この策定業務を行っております。この業務に対して補助金を受けて実施しておりまして、これについて部会も含めて6回ほどの交通会議を開催して協議をしているという状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 6回開催されているということで理解します。ただ、この会議の組織をいろいろと調べさせていただいたところが、エキスパートとして南山大学の准教授の方が参加されております。こうした会議の内容の充実をさらに図るために、今後どのような方々に参加していただくのか、それについて再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 現状において法定協としての必要要件は満たしておりますけれども、その上さらに今後は市域を越えた広域的な協議を行う必要がございます。本年度から焼津市の担当部署にも参加していただいております。この広域路線の協議の問題につきましては、県も組織の設置について検討しているということでございますので、その動向を見ながら、新たな委員の選任につきましても必要に応じて対応していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) 時間がないので、本当に端的にお願いしたいと思うのですが、必要な変化に応じた組織として、この会議自体の発展を含めて継続していただくということ本当に心から要望しまして、最後の第3点の再質問に移らさせていただきます。
 現段階では、市民の市民による交通機関としての自主運行バスを一体化できる団体の設立については、当初のお答えですと考えていないというお答えでしたけれども、例えば四日市市や掛川市、ここのところでは実際に地元の団体が発足して活動しております。こういうふうな近隣の状況を見て、バス事業に限らず、こういった活性化事業としても十分使われているのではないか。例えば掛川の場合は西郷地区の発展ということで、活性化ということで使われたと思うのですが、この点について有効であると私は考えます。これについて、実際に現場の方ではどのように考えているのか、まずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 議員御指摘のとおり、他の事業とあわせてバスの運行に関して委託していくよう、このような営業手法というのは地域の活性化にも寄与するものと考えられます。今後、十分な調査、検討をいたしまして、必要と判断されればそのようなものも可能であろうと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) ぜひ必要性をしっかりと研究していただきたいと思います。
 それともう1つ、実は先ほど言った四日市とか掛川市、これについてはNPOとして地元が団体を立ち上げております。先ほどの話ですと、NPOのそういうふうな声が上がったら支援していくよというようなお答えに感じられたと思いますが、特にこれから広い階層から、地域性も考えて人材の発掘や育成ということ、これをやっていかなければならない。また地域で単独でできない場合は協働という考え方の中で、市も積極的に支援していかなければならないと思いますが、この点についてどうか1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) NPOがどのような形のものになるか全く現状ではわかりませんけれども、いずれにしましても運行路線、委託しようとする運行路線が公共交通として非常に必要であると判断されれば、それとあわせてその路線の安全性とか継続性、そういうものも確保されるということになりますれば、公共交通の団体にゆだねてもいいよという話になる。そうなりますと、運行体制等も含め十分協議しなければならないということで、その結果、OKならばできる限りの支援は行っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) できる限りと言わずに積極的な支援をお願いいたします。
 もう一歩踏み込んで、今後、現在参入している企業も含めた協力の中で、このような市民による事業活動の発足だとか発展に対して、例えばバス運転手OBの研修等、こういったものも積極的に考えてよいのではないかということを考えますが、その点についてはどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) なかなか現時点でそのお答えをするのは難しいのですけれども、バスの運転手さんのOB等の研修につきましては、その内容や目的により研修の方法とか内容が異なってくると考えます。具体的な概要が明らかになった時点で対応を検討していきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 天野正孝議員。
◆7番(天野正孝議員) このバス問題については、今までうちの会派の池谷 潔議員が本当に何回も何回も聞いていることでございます。そのたびに同じ答えということではないと思いますが、発展していると思いますが、ぜひぜひそういったことも十分御考慮いただいて、しっかりと前向きに進んでいただきたいなと、これは要望でございます。
 最後に、バス問題に関しては、本当に各地の老人会へ行きますと、「何とかしてくれ」という声がございます。また、交通手段を持たない多くの市民の方々の生活の安定、まさしく市長が言われている「元気のあるまち藤枝」、これを老若男女つくっていくためには絶対欠かせないものだと思います。ぜひ早急かつ確実な市の積極的な有効事業の構築を要望いたします。
 最後に、私の一般質問に対し、明確にお答えいただいた行政当局に感謝しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。10番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆10番(臼井郁夫議員) 通告に従いまして、空港を見据えた社会資本整備についてということで、志太中央幹線と東名スマートインターチェンジについて質問させていただきますので、端的、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 いよいよ6月には静岡空港の開港を迎えることになり、志太榛原地域の活性化が大いに期待されるところであります。静岡空港のもたらす経済効果は、県内総生産で年間約556億円、雇用創出で年間8,000人とも見込まれています。当市におきましても、静岡空港を生かした企業の誘致や観光、スポーツ交流など今後期待すべく事業の推進を図っていただきたいと思います。そのためには、静岡空港への円滑なアクセスの確保、地震などの広域的災害においての支援物資の輸送路の確保は欠かせない事業であり、早期実現を目指さなければならない事業と考えます。
 平成17年11月、18年9月、19年2月と質問させていただきましたが、市長もかわり、執行部の皆さんもかわり、地元の自治会長、町内会長さんもかわってしまい、当時とはかなり状況も変わってきていますので、その後の事業進捗等改めて質問させていただきます。
 志太中央幹線は、昭和46年1月に志太広域都市計画の道路事業の話し合いが発端で、県計画課と都市計画決定を前提に協議が始まり、昭和48年8月18日に都市計画決定をしたと伺っております。そして、藤枝工区においては、平成14年に事業を着手し、総事業費25億円を見込み、現在に至っているわけですが、平成17年末の事業費ベースで約22%の進捗から現在に至ってはどのくらいの進捗状況かお伺いをいたします。
 既に旧大井川町の工区は供用が開始されていますが、その延伸、大井川新橋の供用開始時期のめどは立っているのかお伺いいたします。
 今後、交通アクセスが整備されることにより、新たな人の交流、物流は各産業の生産活動を誘発し、企業立地、雇用の創出など地域振興が期待できると思いますが、市長はこの静岡空港の利活用をどのように考えているのかお伺いいたします。
 続いて、現在着手している延伸の藤枝大井川線以東及び島田吉田線以西におきまして、事業手法、事業主体についての計画、調整はどうなっているのかお伺いいたします。
 藤枝工区大東町地域についてお伺いいたします。
 生活道路が遮断される地域の住民にとりまして、この中央幹線は藤枝市にとっては必要な道路であると理解するものの、事業の全体計画や工期、排気ガス、騒音への環境対策への取り組み、交差点の信号機や横断歩道の設置箇所、既存道路と新設道路の取り合い、民有地と新設道路の高低差、農業用水や雨水、排水などへの対策、舗装や歩道の構造、通学路の確保や交通安全対策などの説明でありますが、平成14年から平成17年までは、4町内から選出された中央幹線対策委員53名に6回の説明会を行ってきたわけですが、その後は何回くらいの説明会がなされたのか。また委員もかわってきていますが、地元の方々の理解は得られているのかお伺いいたします。
 今年の1月には、自治会長さんを中心に4町内会長さんから、幹線道路を安全かつ安心して横断するために地下通路の建設をお願いするという要望書が提出されましたが、その見解をお伺いいたします。
 次に、東名スマートインターチェンジについてでありますが、国土交通省では、既存の高速自動車国道の有効活用や地域生活の充実、地域経済の活性化を進めるため、ETCを搭載した車両に限定し、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のインターチェンジに比べて低コストで導入できるなどのメリットを生かした社会実験を実施しており、今回、東名焼津・吉田間に本線直結のスマートインターチェンジの導入の可能性を検討する勉強会が立ち上がったわけでありますが、国の社会実験は高速道路ネットワークの効率的活用、機能強化を踏まえて取り組んでいると思われます。
 そこで、全国では、スマートインターチェンジ新設の申請が出ている件数はどのくらいあるのか、また申請には期限があるのかお伺いいたします。
 あくまでもスマートインターチェンジを設ける可能性を、勉強会を通じて検討しているとしていますが、勉強会の構成メンバーについてお伺いいたします。
 国との窓口は、静岡県道路企画室であり、勉強会も道路企画室が中心のようですが、事業主体は県と理解してよろしいのかお伺いいたします。
 そして、勉強会の中で、現在A地区、B地区、C地区の3カ所の候補地が示されておりますが、この3地区における周辺の土地利用におきまして、各地区の家屋の軒数等、可能性の調査はされているのかお伺いいたします。
 2月17日に候補地近隣への説明会が開かれ、調査を実施するため、住民へスマートインターチェンジに期待することや不安、心配なことなどの意見を求める用紙つきのチラシを配布し、その意見の整理や道路構造の検討、候補地区の絞り込みがこれから行われていくようですが、今後の具体的な計画をお伺いいたします。
 また、今回の説明会では、どのような質問や意見が出されたのか、また反応はどうであったのかお伺いいたします。
 以上12点について、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 臼井議員にお答えいたします。
 志太中央幹線についての御質問の3点目、空港の利活用をどのように考えているかについてでありますが、富士山静岡空港は、静岡県の新たな玄関口といたしまして、いわゆる人・物・情報の流れを的確に受け入れまして、本市の活力ある都市づくりに大いに役立ってくれるものと認識しております。空港を活用したまちづくりにつきましては、志太中央幹線などのアクセス道路、あるいは公共交通のネットワーク化など、交通基盤整備を積極的に推進していくことも重要であります。また、空のルート確保によりまして、サッカーや剣道を初めとするスポーツの全国大会や、あるいは文化のイベント等をこれまで以上に開催しまして、全国からの来訪者を迎え入れること、あるいは空港を利用される方々が本市へ立ち寄り、楽しんでいただけるまちづくりを推進していくことは大変重要であります。
 現在、本市では藤枝駅を中心ににぎわい再生拠点施設整備事業、これなどを核といたしました中心市街地活性化事業にも取り組んでいるところでございます。さらに、こうした空港や新東名高速道路の開通を大きなセールスポイントといたしまして、本市への産業集積を推し進めるため、適切な土地利用を検討する必要があります。また、富士山静岡空港の活用は、本市の産業や経済、観光の振興と活性化に大きなインパクトになりますので、関連する基盤整備の検討と民間企業等の積極的な誘致に取り組んでまいります。
 次に、4点目の東西延伸区間における事業手法、事業主体への計画調整についてでありますが、延伸先の志太中央幹線の整備につきましても、志太地域の交通ネットワークを構築する上で不可欠な幹線道路であると認識しております。
 なお、主要地方道藤枝大井川線から焼津市境へ向かう延伸先につきましては、事業手法、主体を含めまして引き続き県や焼津市と連携を取り合いながら、事業化に向け努力してまいりたいと考えております。
 また、大井川新橋右岸の島田吉田線以西の島田市船木から牧之原市坂部間の榛原吉田インターチェンジルート、工区名でいいますと吉田大東線南原工区、これでございますけれども、この事業化について、早期着工に向けて本市といたしましても関係市町と連携して引き続き要望してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から残りの御質問にお答えいたします。
 志太中央幹線についての御質問の1点目、大東町区間875メートル、藤枝工区の進捗状況についてですが、平成14年度に事業着手をし、初年度は主に測量調査、道路設計等を実施、次年度からは本格的に道路用地の取得、建物等の補償を中心に事業を進めてまいりました。平成20年度末までの進捗率は、事業費ベースで63%、用地補償費の進捗率は78%の見込みとなります。平成22年度開通を目指し、現在、事業進捗に努めているところでございます。
 次に、2点目の大井川新橋供用開始の目途についてですが、大井川新橋を含む島田吉田線は、県が平成11年度から事業を着手し、平成21年度末の供用開始を予定しております。なお、本年度末までの進捗率は、事業費ベースで約91%と伺っております。
 次に、5点目の藤枝工区における地元大東町住民への説明会の回数と理解についてですが、本事業につきましては、以前から環境対策、信号や地下道などの交通安全対策、排水処理など事業区間で抱える諸課題に関しまして大洲第1自治会を窓口に協議を重ね、平成14年度の事業開始以来9回の説明会を開催しております。なお、本年度の説明会は1回、自治会役員との打ち合わせは都合6回行っております。
 昨年8月の住民説明会においては、過去の地下道廃止の経過が住民に理解されていないとの指摘がありました、事業着手から現在に至るまでの説明会の内容について、自治会館において公開縦覧と役員による説明会を4回行っていただきました。今回の縦覧に参加いただいた107人の住民には、本事業の経過が正しく理解されたと考えております。
 なお、地権者や権利者の皆様には、家屋の移転や用地買収の説明を個々に行い、全般的には本事業への理解、御協力をいただいているものと理解しております。
 次に、6点目の地元の自治会から提出された要望書についてですが、昨年1月提出の大洲中央線への歩道設置ほか4項目の要望につきましては、既に用地買収に着手するなど、順次役員と打ち合わせを行い、対応しております。
 本年1月に提出された要望書は、地下道を大東町北・西町内会のエリアでそれぞれ1カ所ずつ設置してほしいとの内容です。地下道設置につきましては、事業着手の段階で、当時の自治会役員及び地元対策委員の皆様と設計検討を行い、さらに焼津市の国道150号バイパスに設置された地下道の視察研修を行うなど、協議を重ねてきました。当時、使用頻度が少ないことや防犯面で心配などにより地下道は設置しない方向でまとまったものと考えています。
 このような経緯から、道路詳細設計が進められ、既に用地買収が7割を超える状況での計画変更や事業費の確保は極めて困難でありますので、地元の皆様に御理解をいただけるよう努力してまいります。
 次に、東名スマートインターチェンジについての御質問にお答えします。
 1点目のスマートインターチェンジ設置申請等についてですが、昨年5月現在におけるスマートインターチェンジの全国の社会実験箇所は25カ所ございます。このほかに社会実験が終了し、本格導入している箇所は31カ所ございます。
 また、スマートインターチェンジ設置申請の期限については明らかにされておりません。国は、向こう10カ年間でスマートインターチェンジ200カ所以上の増設を目指したいとしております。
 次に、2点目の東名焼津・吉田間スマートインターチェンジ勉強会の構成メンバーについてですが、国や県、関係市の焼津市、藤枝市、中日本高速道路株式会社、県警で構成されております。
 次に、3点目の事業主体についてですが、今年1月に国から通知されたスマートインターチェンジ制度実施要綱によりますと、インターチェンジが連結する道路の管理者が整備することになっております。
 なお、スマートインターチェンジの整備に当たり、従来、連結道路から高速道路本線まではすべて地方が整備することになっていましたが、地方の整備は連結道路から料金所までの範囲となり、大幅に地方の負担が減ることになりました。
 次に、4点目の各候補地における周辺家屋軒数調査についてですが、測量調査等の現地作業前であり、現時点では既存の図面などから土地利用状況等を把握しているところでございます。
 次に、5点目の今後の具体的な計画についてですが、勉強会においてスマートインターチェンジについての採算性の検証や管理運営方法などの検討を行うとともに、中日本高速道路株式会社との事業区分や連結道路の整備主体などの調整を進め、本年秋ごろまでに3候補地の中から1カ所に絞り込んでいく予定であります。
 次に、6点目の地元役員説明会の状況についてですが、2月17日開催の説明会では、市民から出された意見がどのように反映されるのか、候補地の絞り込みの時期はいつごろになるのか、検討のスピードを上げてほしいなどの御質問や意見が出されております。地元役員の皆様方の大方の御意見としては、新設インターチェンジの早期実現でありました。
 東名焼津・吉田間新設インターチェンジは、周辺地域の交通の利便性はもとより、既存産業の振興や企業誘致の促進などさまざまな効果が発揮され、今後の志太地域の発展に大きく貢献するものと期待されていますことから、早期実現に向け、市としましてもさらに努力をしてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 再質問を一問一答にてお願いいたします。
 最初に、藤枝工区の進捗状況でありますが、平成20年度末までで事業費ベースで63%の御答弁でありましたけれども、当初総事業費が25億円を見込んで着手したということですけれども、現在の総工費の見込み額はどのくらいかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 残事業の見直しによりまして、現在総事業費は約29億円となっています。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 予算書でございますけれども、21年度の予算でございますけれども7億円の計上がなされていますけれども、平成21年度末では事業費ベースでどのくらいになるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 21年度末までの進捗率は、事業費ベースで約87%になる予定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 用地補償費の進捗率で78%と見込みとしていますけれども、残りの22%についての状況はどうかお伺いいたします
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 22年度を目途としておりますので、21年度末までにこれを完了したいということで、21年度末の用地補償費の進捗は100%を予定しております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) そうしますと、残りの用地補償費は、21年度で完了予定ということですけれども、地権者の数でございますけれども何件くらいあるかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 地権者数は11名でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 続いて、大井川新橋供用開始についてでありますけれども、平成21年度末ということですけれども、私が入手した情報によりますと協力いただけない地権者がおりまして、土地収用法の手続も視野に入れて交渉を進めているということですけれども、土地収用法の適用となりますと、事業認定手続から供用開始まではかなりの月数がかかると思われます。21年度末の供用開始がかなりおくれると理解してよろしいかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 地主さんとの交渉も行っておりまして、相手のあることでございますので、供用開始の時期は明確にはできませんけれども、事務手続の途中で交渉がまとまることもありますので、ちょっとはっきりはいたしません。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 続いて、空港の利活用でございますけれども、当市としましても、空港のもたらす経済効果を十分に生かすようにさまざまな施策が必要と思われます。そこで御答弁の中で土地利用を検討する必要があるので、市民の皆様にも土地利用の促進について御理解をいただきたいというような答弁がございましたけれども、空港を見据えた市街化調整区域の土地利用についてお考えがあればお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 空港を見据えた土地利用といいますと、主には市の南部になろうかと思います。広大な農地を持っておりまして、当然のごとく土地利用を図るには農地法等の調整も必要になってきますし、いろいろな法的な制約がございます。それにしましても地域の皆さんと合意形成を図りながら、調整区域でございますので環境等の調和も図りながら、各種の企業立地等に努めていきたいと考えております。
 具体的にどうするのかということになりますけれども、現在考えられますのは、第5次の総合計画でありますとか、都市計画のマスタープラン等の見直しもこれも必要になってこようかと思います。それと基盤整備、これも土地利用を図る上で非常に絶対的な条件になってまいりますので、そこらを十分検討して都市の活性化につながるような土地利用を促進していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 次に、延伸区間でございますけれども、藤枝大井川線から東に向かって事業化に向けて努力したいとのことでありますけれども、東名スマートインターチェンジの新設において、設置箇所によっては重要な道路となりますので、積極的に県に働きかけをしていただいて、これは要望しておきます。
 島田吉田線より西への延伸空港ターミナルまででございますけれども、18年の9月定例会での回答では、空港周辺市町の空港建設推進協議会からこのアクセス道路の建設促進に向けて協力依頼があったということです。この榛原吉田インタールートは、当市のみならず志太地域にとっては空港へのアクセスとして最も重要な路線となりますので、県道認定はしているものの、県の動きの見えない中で試行の準備などに対しての働きかけなど、依頼されてからの対応はどうされているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 本市は大井川新橋促進期成同盟会、これの幹事市でございます。新橋の要望書に榛原吉田インタールートも追加して、国、県に対し要望活動を行っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 当市が大井川新橋促進期成同盟会の幹事市ということですけれども、同盟会の構成市町をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 焼津市さん、島田市さん、吉田町さん、牧之原市さん、本市の4市1町で構成されております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) その中で国、県に対しての要望活動を行っているということですけれども、要望活動はいつから行われているのかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 平成18年からと伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) その要望活動でございますけれども、要望に対する県の反応、あるいは可能性はどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 県としましても空港へのアクセス性をさらに向上させる重要な道路であると認識しているということでございまして、本年度から道路構造の見直しなどの調査に着手したいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 続いて、地元大東町住民の皆さんへの説明会についてでありますけれども、自治会役員との打ち合わせを6回行い、公開縦覧と役員による説明会を4回行ったということですけれども、縦覧に参加した人数が107人、住民には事業の経過は理解されたという御答弁でした。地下道設置の要望書が出されたということは、地下道廃止の経過は地元の皆さんに理解されていないということになりますけれども、その点を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 平成20年度になりまして地元の方々の意識が変わったということで、再度この地下道の設置要望の話が浮上したと認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) これも役員も毎年かわるわけでございますけれども、説明会は18年、19年3回、20年度説明会が1回しか行われなかったのは、執行部の努力が足りないのではないかと思います。地元の皆さんの理解を得るまで、やはり何回でも説明をする努力をするべきだと思いますし、代表質問の中で、新清掃工場においては市長みずから地元説明会に出かけているということですけれども、部長も就任1年とはいえ、大東町に足を運んでいただいて、部長の顔を知らない役員の方も多いでしょうから、ぜひ説明会にも行っていただきたいと思います。
 平成22年度末の完成を目指して最大の努力をしていくということですけれども、完成を目指すには地元の理解が得られなければなりません。地元としては、この中央幹線は迷惑な道路ととらえています。財政が厳しい中、7億円という予算を今度掲げたわけでございますので、もう少し地元への配慮が必要だと思います。この点よろしくお願いいたします。
 それでは、平成20年1月提出の要望項目、1項目は大洲中央線への歩道設置ということですけれども、全部で5項目要望があったと思いますけれども、その要望とは何かお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 4項目の要望の内容ということで、1点目は大洲自治会館の駐車場の用地買収に対する駐車場の確保、2点目は雨水排水対策、3点目は災害避難場所としてのふれあい広場の新設、4点目は消防団詰所の移転が要望されておりました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 5項目すべての要望の説明が今ございましたけれども、それに対して市としての対応はどのように行われているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 1点目の大洲自治会館の駐車場の用地買収に対する駐車場の確保につきましては、本年度、駐車場への出入り口箇所の道路整備工事を行っております。
 2点目の汚水排水対策につきましては、地元の役員さんと調査を行い、進めております。
 3点目の災害避難場所としてのふれあい広場の新設につきましては、地元の役員さんに候補地を探していただいているところでございます。
 4点目の消防団詰所の移転につきましては、市内の消防団詰所の耐震診断の結果に基づき、順次整備していく計画でございます。
 5点目の大洲中央線への歩道設置につきましては、本年度より用地買収、建物補償に着手しております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 平成20年1月に提出した5項目の要望から外れた地下通路設置の要望が再浮上したのはなぜか、その見解をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 県が旧大井川町の志太中央幹線の延伸先で施工しました3カ所の地下道、これを大東町の皆様がごらんになって、私たちの地区へも地下道をつくってほしいとの意見が出たものと伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 通学路の安全確保のため、中央幹線への歩道設置が要望されたと思いますけれども、幹線横断のために、安全のために手押しの信号機、先ほど信号機が出ましたけれども、手押しの信号機が北町内会に当然設置されるものとして、要望には入っていません。手押しの信号機は、現在の計画では設置ができると解釈してよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 手押しの信号機につきましては、平成18年度、藤枝警察署に設置の要望を提出しておりますが、まだ確定はしていないという状況でございます。今後も継続して要望してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 地下通路を設置する場合は、信号機はつかないということで解釈してよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 原則として両方設置することはできませんので、今認められていないということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) そうしますと、現段階では先ほどの御答弁からいきますと、北町内会には信号機、地下道ともにつかないという可能性があるということで理解してよろしいかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 信号機の設置につきましては、今後とも要望していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) この手押しの信号機につきましては、地元として5項目の要望よりも重視しておりまして、必ず設置できるよう県警へのさらなる要望をお願いいたします。
 地下通路を設置した場合、この事業費はどのくらいになるかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 150号バイパス、あそこにできた地下道が1カ所当たり約1億5,000万円と伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 計画の変更は極めて困難との御答弁でございましたけれども、その理由は何かお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 既に用地買収が7割を超える状況にございます。そして、新たに追買という形になるわけでございますけれども、一事業1回の租税特別措置法による控除がこれが受けられないということもございますし、対象となる地主さんの土地利用に歩道の中に地下道があって、その横に道路と直接出入りがしにくくなると。要するに接する地主さんの土地利用がしにくくなるというようなこともございます。当然事業費の確保の面からも非常に困難であると考えます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 地下道の設置は極めて困難ということですけれども、地元としては安心安全を損なうことのないように、自治会・町内会長さんが代表して今回要望を出したものであります。大東町の総意として重く受けとめていただきたいと思います。
 そして、焼津市上泉地内の地下道の利用状況、あるいは近隣への聞き込み、大洲の小学校、中学校の地下道設置に対する考え方など情報を集めていただいた上で、地元の皆さんが納得していただけるような説明会を開いていただくよう要望しておきます。
 次に、スマートインターチェンジについてでありますけれども、ETCの普及状況は77万1,842件と、静岡県は全国でも9番目となっています。高速道路の通行料金の値下げが行われるようになると交通量は増し、利便性を考えれば、どうしても焼津吉田間へのインター設置は不可欠でございます。今後の志太地域発展に大きく寄与してまいります。
 そこで、平成22年の将来推計交通量によりますと、焼津・吉田インターチェンジの利用量は1日3万4,000台前後となっています。そこで、新設インターにおいて利用台数はどのくらいと見込んでいるのかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 利用交通台数は、1日当たり8,000台から約1万台の利用が予測されています。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 今年の秋ごろまでに3候補地の中から1カ所に絞り込んでいく予定と答弁がございました。この3カ所に絞り込んだ経緯をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 主に考慮しなければならない点が3点ございまして、1点目は既存のインターチェンジとの間隔、それとインターチェンジとバス停との間隔について基準があるということでございました。
 2点目につきましては、東名本線が橋梁になっていたり、高い盛土となっている区間は工事費が高くなるため対象から外した。
 3点目につきましては、インターチェンジの出入り口として適当な連結ゾーンがあること。
 以上の3点が重要な項目ということから、3カ所が候補地となったと伺っています。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) 直線型のスマートインターチェンジは、加速車線で100メートル、減速車線で390メートルの確保ができれば設置は可能ということで、水戸の方に視察に行ったときにお聞きしたわけですけれども、候補地の3カ所は加速、減速の車線確保ができるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) できると理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) この計画のインターチェンジにおいては、周辺の土地の確保、いわゆるスマートインターとはいえ、ETC搭載以外の車が上ってしまった、あるいはおりようとしたとき、かなり土地の面積も必要だと思うのですけれども、周辺の土地の確保はどのぐらいしなければならないかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 事業用地面積、場所によって多少違うということでございますけれども、3から4ヘクタールが予想されております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 臼井郁夫議員。
◆10番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 勉強会でこれから取り組むことが多いように思いますけれども、地元役員の説明会でも早期実現の意見が大方であったという御答弁でしたので、国、県、焼津市との連携をさらに図っていただいて、早期に実現されるよう要望いたします。
 今回、空港を見据えた社会資本整備ということで、志太中央幹線と東名スマートインターチェンジについて質問させていただきましたが、市長が提唱しているように何回でも出向いて地元の皆さんの御意見をお聞きいただき、御理解を得ると、これしかありません。あと3カ月を切った静岡空港の開港をぜひ当市の元気の源になるように、よりよい事業とともに一刻も早い供用開始を目指していただきたく要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時30分 休憩

                        午前10時40分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 質問に入ります前に、私自身の健康管理が不十分でありましたことから、先日の本会議を体調不良により欠席いたしましたことはまことに申しわけございませんでした。謹んでおわび申し上げます。
 さきに質問された方と重なる点があろうかと存じますが、通告いたしました2つの項目につきまして質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 まず第1の項目として、平成21年度当初予算と今後の財政運営についてと題しましてお伺いいたします。
 市長としては就任後初めての当初予算でもあり、並々ならぬ決意で予算編成に臨まれたことと拝察いたします。そこで以下お伺いいたします。
 まず、第1点目の質問ですが、いずれの地方自治体も厳しい財政であり、特に100年に一度とも形容される昨秋からの大幅な景気後退により、税収の落ち込みなどの影響で深刻な歳入不足に見舞われ、予算編成に苦しんでいる自治体が多いとの報道がなされています。本市も例外ではなく、市長の所信にも地方交付税の振替措置である臨時財政対策債などで財源確保を図り、とありますように、歳入の中で目立っているのは臨時財政対策債16億7,700万円を計上し、前年度当初予算に対して8億4,800万円増と倍増している点であります。
 臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合、その穴埋めとして自治体自身が地方債として発行するもので、形式的には自治体が発行する地方債という形をとりますが、実質的には地方交付税の代替財源ともいえるものとお聞きしております。
 そこで、歳入に対して2点お伺いいたします。
 1、本市における平成21年度予算案の歳入に対する基本的方針はどのようなものでしょうか、市長の御所見について伺います。
 2、臨時財政対策債16億7,700万円の妥当性をどのようにお考えでしょうか。また、同市債の借入先、利率、償還期間はどのようになっているでしょうかお伺いいたします。
 この項目での2点目ですが、厳しい財政運営の中では投資的経費は抑えられるのが一般的であり、本市においても市長の所信にも記載のとおり、抑制を図り、前年度比約8,000万円、率にして1.3%減となっております。その一方で、土木債は16億540万円の計上で、前年度比2億8,120万円の増額となっており、特に志太中央幹線7億円が目立ち、富士山静岡空港の開港をにらんでの予算措置とも考えられます。この財源を、説明会では国庫支出金中の地域活力基盤創造交付金3億8,500万円と土木債中の地方道路等整備事業債4億1,470万円等で充当する云々との話でしたが、同事業を初め、新年度の土木事業等の緊急性、重要性をどうとらえられたでしょうか。当初予算における投資的経費についての基本的方針をお伺いいたします。
 次に、義務的経費と経常収支比率につきまして数点お伺いいたします。
 全国の自治体いずれも経常経費が年ごとにかさみ、特に人件費、扶助費、公債費といった義務的経費は、いずれの自治体でも同じように拡大する方向になっているといわれ、本市も例外ではありません。これらを示す指標でもある経常収支比率は、自治体財政の健全性、弾力性、余裕度をあらわす極めて重要な財政指標とお聞きしておりますが、昨年11月議会でお伺いしたところ、本市の経常収支比率は新市発足後は90%台に達する予測との答弁を受けました。全国の自治体どこでも経常収支比率は数字の悪化が進行しており、90%台は平均値に近いものと理解いたしますが、財政の弾力性を欠き、硬直化が見られる数値ともされ、いわば財政における黄色信号がともったものと表現できるかとも申せましょう。
 この経常収支比率について、以下3点お伺いいたします。
 1、平成21年度の本市の経常収支比率をどのように算出予測されているでしょうか。
 2、経常収支比率は、ここ2年で急カーブを描いて急上昇しておりますが、こうした本市の事態を市長はどのようにとらえ、今後の行政経営を進めるお考えか見解をお伺いいたします。
 同時に、今回の当初予算案に対して経常収支比率をどのように留意され、編成されたでしょうか。
 3、経常収支比率の計算式では、分母となる経常一般財源には臨時財政対策債が含まれています。16億7,000万円余の臨時財政対策債を含まないと仮定した場合、経常収支比率の数値はどのようになるでしょうか。
 この項目での4点目ですが、市長の肝いりでもあるNPM、新公共経営の具体案の一端が示され、当初予算にも行政マネジメント改革推進事業費280万円が計上されています。説明会で公共施設の管理等で指定管理者やPFIの課題克服や庁内LANの補完機能を構築する委託料云々とのことでしたが、具体的にはどのような施策をなさる計画でしょうか。
 厳しい予算編成を強いられる中、行財政改革は待ったなしです。歳入確保と歳出削減というまことに厳しく難しい、まさに手品のような作業を今後、新公共経営を用いてどのように進められる計画であるか、行財政改革担当理事の御所見をお尋ねします。
 続きまして、第2の項目として、深谷市との友好都市関係についてと題しましてお伺いいたします。
 本年1月1日、岡部町との合併が縁となり、埼玉県深谷市との友好都市協定が結ばれ、去る1月10日に執行された合併記念式典でも友好都市提携協定と災害時相互応援協定が締結されました。同じ名を持つ旧岡部が起因となり、今日の運びとなっておりますが、今後本市としてどのような友好関係を築き、お互いに有益となる展開としていくお考えなのか、以下3点お伺いいたします。
 この項目での第1点目、既に締結された友好都市提携協定と災害時相互応援協定の基本的理念と具体的内容、今後計画される施策等はどのようなものでしょうか。
 2点目、深谷市といえば、全国的に名高い深谷ネギが特産であるほか、超高級食材である深谷牛があり、本市も全国に誇れる特産を多く有しております。食に対する関心が非常に高い昨今から、両市の特産を生かした交流はぜひ願いたいところで、さきに行われました産業祭でも友好都市の特産品が大変好評であったようですし、当初予算にも友好都市の特産交流促進といった、若干の施策が掲げられております。今後、こうした特産品の販売促進を含め、特に民間レベルでの両市間の経済交流促進や活性化などをどのように進められる御予定でしょうか。
 3点目、日本資本主義の父ともたたえられ、明治以降の日本の近代社会における最も重要な経済人でもある渋沢栄一氏は、現在の深谷市の出身であり、地元では郷土の偉人として敬われているとお聞きしております。
 渋沢氏は、現みずほ銀行の前進である第一国立銀行を初め、東京ガス、帝国ホテル、東京証券取引場など数多くの多種多様な日本を代表する企業や組織の基礎を築いたほか、商人や女性への教育は一般的に不要とされていた時代にあって、教育普及にも深くかかわり、一橋大学や日本女子大学など多くの大学設立にもかかわっております。こうした渋沢氏独自の思想は、発展した経済によってもたらされた利益は社会全体に還元するべきことを説いた論語をよりどころとした道徳経済合一説に基づくものと思われますが、自身そうした姿勢を貫き、多くの慈善活動を行い、東京慈恵会、日本赤十字の設立に携わったり、聖路加国際病院の初代理事長を務めるほか、関東大震災後の復興にも目覚ましい活躍をしております。
 さらには田園調布の基礎を築いたことでも知られ、近代都市基盤整備の上でも大きな功績を残しております。まさに日本の風土に合った経済論者であり、実業家、慈善家であったと申せましょう。幕藩体制から明治に移行する激動の中を生き、幕臣として最後の将軍徳川慶喜公に仕えたことから、静岡藩に出仕したこともあるなど、渋沢氏は本県にもなじみのある人物でもあります。
 そこで、友好都市としての協定締結を機として、渋沢氏の功績を本市市民にも知ってもらい、学ぶことを目指し、深谷市の御協力を賜り、文学館を利用した渋沢栄一氏の記念展を開催してはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
 現在、100年に一度ともいう大不況に苦しむ現在の日本経済でありますが、温故知新の例えのように、渋沢氏の精神に学ぶことは、時宜を得た、理にかなったものともいえるかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 以上、2つの項目について質問させていただきますので、御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。
 最初に、歳入に対する基本的考え方と臨時財政対策債についての御質問のうち、1点目の本市における21年度予算案の歳入に対する基本的方針についてでありますが、歳入の重要性をよく認識いたしまして、社会情勢や国、県の政策動向等を注視する中で的確な見積もりを行うこととあわせまして、新たな財源の確保にも積極的に取り組むことを基本といたしました。
 その中でも歳入の根幹であります市税収入の見込みは、現下の経済情勢のもと大変厳しいものとなることが予測されておりましたので、臨時財政対策債を含めました市債やあるいは財産収入など、ほかに財源を求めまして、予算編成を行ったところでございます。
 次に、2点目の臨時財政対策債16億7,700万円の妥当性について、また借入先、利率、償還期間についてでございますが、まず臨時財政対策債の見込みの妥当性につきましては、総務省の21年度地方財政計画における全国市町村分の対前年度伸び率がプラス55.3%でありました。そういうことから、本市においては、20年度の藤枝市、岡部町の合算での決算見込み額11億2,900万円をもとに過大な見積もりとならないように、地方財政計画の伸び率を参考にプラス48.5%の伸びを見込んだものでありまして、適正な計上額であると考えております。
 次に、借入先、利率、償還期間についてでありますが、21年度分の借り入れは、今後、県との借入協議等を進める中で決定されますので、現時点では不明であります。
 ちなみに19年度の実績では、借入先は財政融資資金で、利率は1.4%、償還期間は20年で、うち3年据え置きでありました。
 次に、2項目めの当初予算における投資的経費についての基本的方針でございますが、総合計画の実施計画に計上された事業費を予算要求の対象としまして、緊急性、あるいは事業効果等を考慮いたしまして、優先度の高い事業から予算措置をいたしたところであります。その中で国、県補助事業につきましては、実施計画に位置づけた事業費を、また市単独事業につきましては、20年度当初予算額の95%を予算要求の上限としたところであります。
 議員御指摘の志太中央幹線の7億円の予算化につきましても、実施計画に位置づけた事業費を計上したものでありまして、富士山静岡空港の重要なアクセス道路として早期完成が期待される重要路線でありますので、重点的な予算措置を行ったものであります。その他の事業につきましても、この方針に基づき予算化をいたしたところであります。
 次に、深谷市との友好都市関係についての御質問の1点目、友好都市としての今後の予定についてでありますが、合併前の岡部町と友好都市関係にありました埼玉県深谷市とは、合併後の市におきましても関係を継続するとの双方の意向に基づきまして、藤枝市合併記念式典におきまして友好都市提携協定及び災害時相互応援協定の締結を行ったところであります。
 基本理念といたしましては、相互の信頼と尊敬を礎といたしまして、友好関係を結ぶ中で両市及びその市民が、文化、教育、経済、芸術など幅広い分野の交流を通じましてさらなる発展とまちづくりに結びつけていくことであります。
 また、災害時相互応援協定は、災害が発生した場合におきまして、市民の生命と財産を守るため、都市相互の友愛精神に基づきまして応援対策と復旧対策が円滑に遂行されるための協定であります。
 具体的な交流内容でありますが、これまで議会や行政間における交流、自治会や女性の会、民生児童委員を初め、絵手紙クラブなど市民同士の幅広い分野で交流している実績があります。今後は市民が主体となってより身近な友好関係が築けるように、交流の軸をより官から民に移して、新たな分野まで裾野が広がる交流となるように推進をしていく考えであります。
 また、施策といたしましては、特産品を通じた物と物とによる経済交流を柱に、新たにサッカー少年団によるスポーツ交流、あるいは観光交流などを視野に入れまして、その展開を図っていく意向であります。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 植田議員の質問にお答えいたします。
 深谷市との友好都市関係についての御質問の3点目、文学館を利用した渋沢栄一記念展案についてでありますが、渋沢栄一氏は、明治2年に大隈内閣の大蔵官僚となり、政府の国家財政の確立に尽力した経済人としてだけではなく、思想家、教育者としてもさまざまな業績を残した偉大な人物だと認識しております。
 思想家としての渋沢栄一氏は、著書の「論語と算盤」の中で、経済を発展させ、利益を独占するのではなく、国全体を豊かにするために富は全体で共有するものとして社会に還元することを説いており、経済と倫理観の両立を理想としておりました。また、渋沢栄一氏は、日本国際児童親善会を設立し、日本人形とアメリカの青い目の人形を交換するなどして国際間の交流を深めることにも尽力するなど、国際親善にも貢献をしておりました。
 静岡県とのかかわりを見ると、渋沢栄一氏は明治2年に現在の静岡市葵区紺屋町に、商店と銀行を合体させた商法会所という当時としては画期的な株式会社の前進を設立しております。
 このように幕末から明治維新にかけての激動の時代にあって、渋沢栄一氏は道徳経済合一説という理念を掲げ、経済や教育の近代化に成功いたしました。変革の時代といわれる現代においても、その理念は応用できるものと考えられ、経済不況が叫ばれる中、元気ある藤枝づくりを目指す上で渋沢栄一氏の道徳経済合一説も大いに参考になるものと思われます。
 さて、そもそも藤枝市と深谷市との友好都市締結の発端となったのは、双方にある岡部という地名でございました。この岡部を名字とした藤枝市の岡部氏と深谷市出身の岡部氏は、平安時代から鎌倉時代にかけて源頼朝の家臣として活躍をしておりました。また、深谷市は中山道の深谷宿の宿場町、一方の藤枝市は東海道の宿場町として知られ、両市は岡部という地名を共有していること、また主要な宿場町であったという点で極めて類似をしております。
 このように歴史的環境が似た友好都市、深谷市の歴史や文化を紹介することは、両市のきずなを深めるためにも友好であると思いますので、渋沢栄一氏の功績とともに深谷市の歴史や文化、産業なども含めて広く市民に紹介していきたいと考えております。文学館での展示につきましては、今後、深谷市と相談する中で、例えば協定締結1周年記念事業、あるいは特別展などとして実現できるよう、展示業務を委託しております指定管理者と前向きに協議をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、3項目めの当初予算の義務的経費と経常収支比率についての御質問にお答えします。
 1点目の平成21年度の経常収支比率の算出予測についてですが、平成21年度の当初予算額における算定の分母となります歳入の経常一般財源、分子となります歳出の経常経費充当一般財源の見込みから経常収支比率を算出しております。率といたしましては93%と見込んでおります。
 次に、2点目の経常収支比率の急上昇事態と今後の行政運営の進め方についてですが、経常収支比率の近年の状況は、歳入におきましては市税の伸び悩みや地方交付税の減少等による経常一般財源の減少、歳出におきましては扶助費、公債費等の義務的経費や特別会計への繰出金などの経常経費の増加により、経常収支比率の数値が悪化していることは十分に認識しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、経常収支比率の悪化は財政の弾力性を欠き、硬直化につながるものであり、その方向に向かっていることは大変憂慮すべきことと認識しております。この悪化傾向に歯どめをかけるためには、行財政改革を着実に実行していくこと、効率的な行財政運営による合併効果を発揮させることなどの歳出の削減とあわせ、歳入における財源の確保に最大限の努力をすること、さらには藤枝型NPMの実行により行政サービスの質の向上に取り組み、安定的、効率的な行財政運営に取り組んでいくことであると考えております。
 次に、新年度当初予算に対して経常収支比率をどのように留意し、予算編成したかについてでございますが、新年度当初予算編成の段階で、歳入面では市税の減収、歳出面では岡部町から引き継いだ施設や駅南図書館の管理経費などによる物件費の増、特別会計への繰出金の増など、経常収支比率を悪化させる要因が見込まれておりましたので、職員退職の補充抑制による人件費の縮減や庁内経費の予算の段階における削減などに取り組む中で対応したところでございます。
 次に、3点目の経常収支比率において、分母の経常一般財源から臨時財政対策債を控除した場合の数値についてですが、99.97、約100%と算定しております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私からは4項目めの新公共経営による歳入確保と歳出削減案について、具体的にはNPM関連の予算についてお答え申し上げます。
 当初予算に計上しておりますこの280万円でございますが、具体的な施策の内容として大きく3つの柱立てをしてございます。
 1つ目がNPM推進事業でありまして、藤枝型NPMを職員に浸透させていくため、定着させていくためのプロジェクトチームの活動経費となるものでありますけれども、それだけでなくて各種職員の研修、有識者との意見交換、こういったものを行ってまいるためのものでございます。
 2つ目が行財政改革推進事業でありまして、一人一改革提案に関するさまざまな運動、活動や公共事業の評価及び指定管理者の選定作業、これを行ってまいるためのものです。
 3つ目ですが、これが行財政改革行動事業と銘打ってございます。職員からの提案、個別具体の改善項目について、実践によって十分に効果が見込めるものについては、翌年度の予算化を待たずに迅速、機動的に対応するためのものでございます。
 次に、行財政改革について、私の職としての考え方でございますけれども、来年度も大変厳しい財政事情が続きます。限られた財源で市民の満足度を上げていくためには、やはり行政の質、レベル、これを高めていくということに尽きると思います。そのためには、公表しました藤枝市行政経営改革ガイドライン、これを着実に庁内で実行しまして、中でも職員一人ひとりがみずからの仕事についてより高い目的意識を持つと、この意識改革がやはり何よりも必要でありまして、基本であると考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 私から、深谷市との友好都市関係についての御質問の2点目、両市特産品の相互交流と産業展開についてお答えいたします。
 深谷市とは、旧岡部町として毎年5月に開催される「道の駅おかべ」での開催記念イベントや11月に行われる深谷市産業祭などに特産品を出展し、交流を深めてまいりました。また、深谷市からは朝比奈大龍勢や東海道岡部宿街道にぎわいまつりなどに参加していただき、さらに今回行いました藤枝市産業祭におきましても出展していただきました。これらの交流には行政のみならず、茶商や商工会も同行し、交流したほか、赤十字奉仕団や民生児童委員会、自治会など民間レベルでの交流も盛んでありました。
 今後も同様な交流を続けるとともに、両市の特産品を販売促進する可能性を模索するために関係機関と協議し、民間レベルにおいての交流もさらに活発化できるよう情報交換や支援を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。
 順次、一問一答制で再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 この臨時財政対策債、いわゆる赤字市債ともいわれますけれども、これは交付税措置で充当とか算定とかいろいろな言葉で表現されるのですけれども、手っ取り早く言いましていわゆる立替金のようなものだから、後で地方交付税として、利子も加わるのかどうか知りませんが、現金として返ってくるという意味なのかどうなのか、この辺の確認を企画財政部長さんにお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今お話がございましたように臨時財政対策債は、後年度におきまして元利償還金が当然100%、基準財政収入額に算入されるということでございますけれども、現金ベースのお話でございますけれども、最大限の基準財政需要額からの限界のところでは、それが減ると当然現金ベースでも交付税は減るということはいえるわけでございます。ただ基準財政需要額というものの総枠の中に入ってくるということが当然いえるわけですけれども、例えば最終の、ギリギリの基準財政需要額が何億円あって、それから臨時財政対策分の交付税算入額が減った場合には、その分だけは確実に現金は減るということはいえるかと思います。基本的には、国の施策によって交付税の考え方というのは一定ではございませんので、その辺で一遍にその分が現金化できるというわけではないと考えます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 大変理解するのに苦慮するのですけれども、さっぱりわかりませんよね、はっきり言いまして。要は査定基準には反映されますけれども、現金そのものはどうも返ってくるのではないかなと、こんなようなお言葉でしたし、私もそのように解釈しているのかなと考えます。国が交付税の代替としておりますし、経常経費などにも使えますので、起債としては有利な起債ということがいえるのかもしれませんが、ともかく借金は借金ですよね。
 先ほどこの発行額につきましては、市長さんの御答弁の中で地方財政計画の全国平均より少ないということでございますので、比較的抑えているということも御答弁ございましたが、この発行額の上限というものがあるかと思います。藤枝市が発行できる対策債の限度額、数字でいいますと、先ほどパーセンテージではお答えいただいたのですが、金額的には大体幾らぐらいなのか、おわかりになりましたら、企画財政部長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど20年度の発行額の55.3%増ということで計算をしますと、17億5,000万円ぐらいということになります。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。17億5,000万円で16億7,000万円、結構限度に近い形かなという気もいたします。
 世間一般的にも手形というものがありまして、例えて言えば手形に近いものと理解したいのですけれども、ちょっとどうもそうでもないような気がします。民間の話で例えれば、元請けが国で、下請けが地方といたします。元請けが下請けに対して支払い義務があって、すまないけれど、今現金の持ち合わせがないのでこれで我慢してくれということで手形をもらった。その手形を金融機関に行って現金にかえようと思ったら、実はこれは融資証明ですよといわれた。どうもこんなような気もするのです。例えとしては不適切かもしれませんが、私にはどうもそんなような気もするのです。
 今、発行額の限度額と発行高をお答えいただきましたけれども、これはやはり藤枝市の財政規模からして十分余裕があるものといえるものなのかどうなのか。市長さんのお話では大丈夫だというようなお答えに聞こえるのですけれども、その辺、企画財政部長、もう一度お願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 大丈夫であると確信をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。そのように信じまして、ありがとうございます。
 次に、投資的経費の関係に移りたいと思います。
 全体ではやはり抑制を図りまして、土木債の発行でも発行額以上に返済する計画ということが予算書の方に書いてございますので、土木債残高が前年度でもマイナスになるという予定ですが、こちらの方も大変御努力をされているんだなということは認識しております。
 とは言いましても、やはり先ほど臼井議員のお話にもございました志太中央幹線、7億円というのはやはりかなり大きい額ですので、この点につきまして若干伺いたいと思います。
 国補助の国庫支出金と市単独の借金でもある土木債で賄うのですが、複数の自治体をまたぐ都市計画道路でもあり、将来的には県道になるのではないかなと認識しているのですけれども、とすると県費の補助があっても不思議はないように考えるのですが、なぜそういう費目がないのか。これは都市建設部長さん、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この志太中央幹線は都市計画道路でございまして、都市計画道路、基本的には決定者、市がやるというのが原則でございます。ただこの道路の性格からしますと、議員おっしゃるとおりに市域をまたいでの道路でございますので、これは前々から県にお願いしたいと、そうしていただけないかということでのお願いはしております。
 今、大井川新橋の左岸側を県がやり、大井川町がやり、藤枝市がやるというような役割分担をもって今施工しているということで、補助事業でやっているということでございまして、補助事業をいただいておりますので、県の方の補助はいただいていないということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) こちらの方の緊急性、重要性について伺いたいと思いますが、国道150号線の慢性的な渋滞緩和ですとか、建設中の大井川新橋、将来的には空港にもつながり、東名高速の新インター、これも関連するということで、先ほど臼井議員のお話の続きですけれども、非常に重要な道路ということは私も重々承知しておりますし、藤枝市初め、志太地域の将来発展のためには欠かせない事業ということは十分認識をしております。
 とは言いましても、先ほどのお話にもございましたけれども、大井川新橋も完成間近というものの、土地収用の課題もまだあるとお聞きしておりますし、志太中央幹線が大井川新橋を経て空港につながるというのもまだ時間がかかると聞いております。とすると、将来的な重要性はよく理解できるのですが、昨年秋以来の戦後最悪ともいわれるこういう経済危機の本年、かなりの額の借金をしてまで行うこの事業の緊急性、重要性をどのようにお考えなのか、改めて都市建設部長にお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この道路の緊急性ということでございますけれども、主要地方道大井川線までうちがやるということで、これに接続することによって投資効果が非常に上がるということでございまして、当市としては22年度を目途に事業を完了したいと努力しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) 完了予定が決まっておりますのでというような答えなのかなと思うのですけれども、やはり社会の情勢の変化といったものに応じた柔軟性も必要ではないかなと、こんなような気もいたします。
 今議会では地元からも要望書が上がっておりまして、先ほど隣の臼井議員さんの質問のとおりですけれども、地元がこの事業に対して大変な熱意と希望、期待を持っているということならばより説得力も強いかと思うのですが、どうもそうでもないような気もするのです。
 1点、これは市長さんにお伺いしたいと思います。私は6月議会でも投資的経費に関して質問いたしまして、できる限り国、県の補助金制度を活用するといった内容の答弁もされておられます。その後6月からの社会情勢も急激に変化しておりますし、県の予算編成も大変厳しい財政状況であるということは新聞等で承知しておりますので、いわばない袖は振れないのでしょうけれども、県の御出身で、また県とも太いパイプもございます市長さんのことでございますので、市長さんをもってしてもその県費補助というのはやはり無理だったのか、あるいは今後は期待できるものなのか、この辺をちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 最近の情勢から太いパイプかどうかよくわかりませんけれども、私なりにいろいろ努力してまいりました。この前、県の建設部長さんとお話ししたときに、空港が開港すると。今まで空港に集中的に投資してきた。これからは、それにアクセスする道路として非常に重要視しているんだというお答えをいただきました。それなら県でやっていただけるねと私は言ったのですけれども、当然いいよとは言わないです。ですから、私はやはりこの道路は、藤枝市はもとより、空港と関連した大変地域の重要なアクセス道路だと考えているものですから、引き続き県で、県営でやっていただけるように要望してまいりますし、ただ県も県でやる理由もしっかり必要なんです。
 そこら辺もあわせて、理由づけさえしっかりできれば県でもできるでしょうから、そこら辺も一緒に考えてやっていきたいと考えています。藤枝はお金がありませんので、いろいろな補助金とか、あるいはいろいろな支援をいただいてやっていくという姿勢は変わりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) いろいろ大変かと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 次に、経常経費の経常収支比率の関係について移りたいと思いますが、先ほどのお答えで、見込みですけれども93%、臨時財政対策債がないこの数字はちょっとびっくりしましたけれども、ほぼ100%というお話でございました。
 私は11月議会でも経常収支比率の悪化について触れまして、21年度の予算編成はくれぐれもこの数値を念頭に、無理のない財政計画をお願いしたいと要望をしておいたのですが、やはり事実上はなかなか厳しいのかなというような印象をどうしてもぬぐい切れません。
 ここは大事な点と思いますので、市長さんにお伺いしたいと思いますが、この99.97%、ほとんど余裕がないような数字なんですけれども、これは確かに計算式としては別に参考の数値かと思いますけれども、やはり現実を知るというのも少し大事なのかなと感じもいたすのですけれども、この辺のところをどのようにとらえられているか。ちょっと漠然とした質問で申しわけないのですけれども、やはり歳入があっての歳出でございますので、市長さん、その辺の認識をどのようにお持ちなのか、そこだけちょっとお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 財政健全化法は、この臨財債、これについて含むということは基準に合っているものですから、これはそういうことで計算するというのは正確なことでございます。
 しかし、今、非常に経済状況が厳しいということは当然言えるわけでございます。極力抑えたつもりでございますけれども、ただ支出を削減しているだけでは、それこそ「元気なまち藤枝」づくりはできません。今年1月に岡部町と合併して、これから藤枝市をどういう方向に持っていくのか、あるいは藤枝市の姿をどう描くのか、それは市民にはっきりと示していく必要があると思うのです。私は34に上る新規施策、新規事業を打ち出しましたけれども、それはいずれも全部合わせても1億円ちょっとということです。そういうことで創意工夫をして、これからの藤枝市をどういうふうに持っていくかということが必要だと判断いたしまして、この予算を組んだわけでございます。
 いずれにしても、財政の弾力性がないということについては変わりないものですから、極力行財政改革等を中心にこれからしっかり締めていきたいと考えています。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 本当に厳しい中でございますけれども、やはり今市長さんのお話もございましたけれども、地方財政健全化法、地方にとりましては大変過酷な点もございます。ということで、民間というのは歳入が落ちれば、当然歳出カットということができるわけですけれども、なかなか行政はそれがしにくいです。公共の福祉を目的としていますので。とは言いましても、こうした地方財政健全化法が生まれまして、地方自治体の破綻というのが現実化を帯びてくる。こういうような世の中では、やはり歳入に見合った歳出、自治体の財政規模に適した予算編成というのも大変重要ではないかと考えますので、これから補正対応とかそうしたことも考えてお願いしたいと思います。
 というのは、今、今年度の予算審議をしているときに、次年度の話をすれば本当に不適切、不謹慎かと思いますけれども、行政の歳入というのは1年おくれできてまいります。とすると、平成22年度はさらに歳入が厳しくなるのではないかなと、これは当然普通に考えられる考え方だと思いますので、やはりぜひその辺を厳しく受けとめていただき、重く受けとめていただきまして、対応していただきたいなと、このように思います。
 次に、新公共経営で1点だけお願いしたいと思います。
 若いプロジェクトチームで組織して、資料を読みますと市のホームページを非常によくしたいと、こういうお話でございました。メンバーの中にはコンピュータに大変詳しい方もいらっしゃるかと思うのですが、委託に任せないで手づくりでやろうという、そういうような御意見はなかったでしょうか。その点だけお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 御質問の向きは、職員が自力でシステムを構築した例についてかと思います。議員おっしゃるとおり全国的に例がございます。例えば秋田県大館市とか、あるいは鹿児島県屋久島町とか実際に例があるわけでございまして、本市でもこのレベルの力を持った職員がいる可能性が高い。そういう議論は確かにございました。ただ、その職員の仕事の量との兼ね合いが問題になります。業務量との兼ね合いです。本市は定員管理を徹底しまして、適正化計画も前倒しで、実は人件費を削減してきております。そういう中では、NPMの見地からは、やはりアウトソーシングも大切なNPMの要素であると考えるところでございますので、そういった意味で委託料を積ませていただいたという経緯がございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 時間も迫ってまいりましたので、質問というよりも、最後、要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 昨年秋からの未曾有の不況により、既に予算編成もかなり進んだころから大不況が始まったということで、随分修正も余儀なくされたことだと思いますし、歳入につきましては、想定外の減少をどう補うか、かなり悩まれたことは十分想像がつきます。また市民のために行政としては最大限の努力はしたいという思いはよく理解できるところでもございます。
 特に今度の予算におきましては、市立病院のために繰出金を大きく増やしましたことは、現在の厳しい財政状況の中では市としては最大限の支援でもあろうかと思いますし、これはやはり高く評価されるべきものと私は考えております。ちょうど親が子どもの学費のためにあっちこっちから工面してようやく用立てるというお話がございます。私も若いときにそうした恩恵にあずかった者の一人ですけれども、ふとそんな構図さえほうふつさせるような気もいたしました。
 アメリカ発の世界同時不況ですけれども、バブル経済と不況は繰り返すことは歴史が証明しております。一概には言えませんが、利益追求第一主義、市場原理主義が崩壊したのは、格差社会の拡大、過度の株投資など砂上の楼閣のような繁栄に明け暮れた末の当然の結果といえるかもしれません。輸出に頼る日本経済は深刻な打撃を受けておりますが、経済の繁栄は地道の働きの積み重ねであり、一部の者が富を寡占するマネーゲームさながらの経済構造ではなく、もたらされた利益は公正な社会に享受されるべき、規律を持った制度でもってすれば、時間はかかろうがきっと乗り切れるものと私は考えております。
 そんな思いから渋沢栄一氏の質問も行ったわけですが、渋沢氏の理念は、行政のあり方そのもののようにも感じた次第でございましたので、このたび質問させていただきました。前向きな答弁と受け取り、大変ありがたく思います。
 通告後の話でしたので、これは意見陳述と要望とさせていただきますが、先日、地元の方から電話がございました。例の定額給付金を有効活用という上から市立総合病院へ寄附し、少しでも役立たせたい。ぜひ市長さんにお伝えいただきたいと、こういう話でございました。現実に基金を設けて寄附を望む市民の受け皿を進めている自治体も近隣にございます。市長と語る会でも同様の意見が出ておりますので、ぜひこうした市民の皆様方の声も前向きに検討いただきますことを強く要望いたしまして、質問を締めくくりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 通告に従って一般質問をいたします。
 第1に、藤枝市立総合病院として果たすべき役割について。
 1に病院改革プランについて伺います。
 病院改革プランは、今年3月までに総務省へ提出されることになっています。現在、2月時、病院改革プランはパブリックコメントが実施されておりますが、市民の意見や改革プラン策定委員会委員の意見などどのように反映され、手直しがされるのか。期間もない中でその作業はできるのか伺います。
 このプランを策定するに当たり、公立病院改革のガイドラインに示されていることについては、鳩山邦夫総務相は、公立病院改革のガイドラインは地方自治法上は技術的な助言、単なる指針だと言っておりますし、拘束力はなく、義務でもないとのことですから、病院改革プランそのものでがんじがらめにならないように、市民の声を十分聞いていかなくてはならないと思います。よって、再編、ネットワーク化や経営形態のための専門委員会の立ち上げはする必要はないと思いますが、どうか伺います。
 2点目、市民が望む市立病院のあり方について。
 命のとりでとして市立総合病院の存在は大きく、市立病院を公立病院として存続していくためには、市民の協力と、病院の市民の立場に立った政策を展開しなくてはなりません。そのために5点につき伺います。
 1、基本理念について。
 まず何よりも市民に信頼される市立病院をどうつくるか。病院への信頼を取り戻すために何をするかであり、基本理念として「市民からの信頼を勝ち取る市立病院にいたします」を、第一義的に皆さんにわかるよう文章に入れることではないでしょうか、いかがですか。
 2、許可病床数の減少について。
 現在の許可病床数654床のうち、平成21年度、22年度の2年間で療養病床を60床減少する計画であります。昨年の11月議会での病院長の回答に、病床利用率の稼働率が低い療養病床の許可病床を返上するとのことでありましたが、8階の療養病床は患者の家族にとっても御本人にとっても必要とされるもので、療養病床がなくなったら本当に困ります。病院から退院後の行く先を決める場合に、受け皿もない状態で退院はできず、家族は本当に路頭に迷います。そういう状況はおわかりでしょうか、伺います。
 そして、市民も知らない中で、現在パブリックコメントをしている最中に、2月議会での条例で決めてしまおうと提案していること自体、間違っていることではありませんか、伺います。
 3、産科医師の確保対策について。
 産科医師の確保対策と周産期医療での助産師外来についての見通しはどうでしょうか。また、妊婦健診の公費負担の拡大が4月から始まります。藤枝市の女性、とりわけ出産を予定している女性の皆さんは、藤枝で出産できることを希望しております。数少ない藤枝市の民間助産所との協力関係は、今後しっかり行われていくのか。藤枝市の分娩体制ができたときには、協力関係ができているよう望みますが、その点はどうでしょうか。
 4、小児科病棟の充実について。
 今後、産科業務が行われることを目指して、さらに小児科病棟の医師の確保と入院体制の充実についてしっかり支援できるような体制の維持をしなくてはなりません。その点については大丈夫でしょうか伺います。
 5、初診者の特別初診料は無料にすべきではないか。
 4月に地域医療支援病院の承認申請を行うとのことですが、病診連携の目的や意義は十分わかっていても、かかりつけ医を持たない人、病気によっても違いはありますが、市民が紹介状を持たないということだけで特別初診料を徴収する行為は、ますます市民が市立病院から遠ざかる原因をわざわざつくるものだと思います。高くなることは、それだけ負担が増えることになります。
 平成16年、17年当時の患者さんを市立病院に来てもらうようにするためにも、特別初診料について検討すべきと考えます。市民にとって安心してかかれる病院にしなくてはなりません。
 3に、病院支援局の役割について伺います。
 市民と病院を結ぶ病院支援局の役割について、21年度事業として病院まつりが計画されております。支援局として、市民と病院のパイプ役として具体的施策について伺います。
 大きい2の藤枝市立病院へ直通の自主運行バスを増やすことについてを伺います。
 藤枝市地域公共交通総合連携計画では、特に子どもや高齢者の弱者の足を守る観点からのバス運営、運行になっていないのではないか。自主運行バス計画について伺っていきます。
 1に、病院支援策として、各地域からの病院直通のバスを増やすことについて。
 各地域から市立病院行きの路線を増やして、病院支援策を全面に押し出していくことはできないでしょうか伺います。
 今回の計画では、経営面だけをとらえて、直通のバスではなく、乗り換えをして病院へ行く路線が主体的になっています。患者を増やす、市民の信頼を勝ち取るためにも市の支援策として直通のバスを走らせる必要があると考えます。どうでしょうか伺います。
 2に、今年度の4月計画の大手市立病院線、藤岡市立病院線の土・日の運行は休止となっています。土・日の運行は病院回りとしないでも、藤枝駅行きとしてバスを走らせていくべきと考えます。3月から、2月28日オープンのBiVi藤枝、そして駅南図書館が開館して、また映画館に来る市民も増えると予想します。駅周辺への買い物客を増やしていくためにもバスの運行は必要になります。子ども連れの家族や高齢者の皆さんへの外出を大いに呼びかけていかなくてはなりません。目的をはっきりさせてダイヤ改正しても、土・日の運行はするべきだと考えます。いかがですか。
 3に、市役所職員のバスの乗車PRや企業での通勤バスとして利用をお願いすることについて、そうしたこと、もっと市民の皆さんに自主運行バスのPRが必要ではないでしょうか。
 また地域でバスを支える対策協議会を立ち上げてもらう、そういう対策を公共交通会議にも提案していくことが必要ではないかと考えます。そのためにも公共交通バス担当課を4月の組織機構の改編で検討することはできないでしょうか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山田議員にお答えいたします。
 市立病院として果たすべき役割についての御質問の1項目め、病院改革プランについてでございますが、昨年の11月から現在までの間に改革プラン策定委員会、これは市議会の市立総合病院経営に関する特別委員会、健康福祉委員会との合同委員会をおのおの3回開催いたしまして、多くの貴重な御意見をいただきますとともに、本年2月の1カ月間に市民の皆様からいただいた御意見の趣旨をできるだけ反映させる方向で手直し作業を進めてまいりました。短い期間での作業ではありましたが、本市議会定例会最終日には議会に御報告できる予定でございます。
 また、再編ネットワーク化と経営形態の見直し、これにつきましては、21年度での検討、対応と考えておりますが、現在の改革プラン策定委員会での御意見をお聞きいたしますとともに、必要に応じて専門委員会等の立ち上げを考えております。
 次に、2項目めの市民が望む市立病院のあり方、この1点目、基本理念についてでございますが、市民に信頼されることといざというときに頼れること、これは市民の命を守るとりでとしての市立総合病院にとって大変大切なことと、私も十分思っているところでございます。
 このようなことから、市民の皆様に御理解、御協力をいただくため、中期経営計画の冒頭の私のあいさつ文の中で申し上げることとしております。
 次に、3項目めの病院支援局の具体的施策についてでございますが、病院経営の安定を図るためには、病院自身の経営努力はもちろんでございますが、病院を利用していただく市民の協力、また応援がなければなし得ないものと考えますので、そうした市民の応援の輪を広げていくきっかけづくりがこの病院支援局の役割であります。
 これまで病院支援局へは、電話やあるいは直接窓口へさまざまな改善に向けました意見、あるいは提案のほかに厳しい苦情の声も寄せられておりますけれども、すべてが病院への期待のあらわれであると思っておりまして、応援の声として受けとめているところでございます。そうした窓口機能のほか、病院まつりへも参画して病院を盛り上げる機運の醸成に努めているところでございます。
 また、今月28日には、地域医療や病院を守るために市民一人ひとりが何をすべきかを考えていただく機会といたしまして、先進事例の市民代表を招いて市立病院を考える市民フォーラム、これの開催を計画しているところでありますが、このような企画を今後も引き続き実施してまいります。
 そのほか、同様に厳しい経済環境である近隣病院の志太榛原4市の企画担当において情報交換の場を定期的に設けまして、手さぐりではありますが、病院サイドとは別に病院支援策などを意見交換しているところでございます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 山田議員にお答えいたします。
 市民が望む市立病院のあり方についての御質問の3点目、産科医師の確保対策についてですが、全国的に医師不足の中でも特に厳しい状況にあるといわれている産科医師の確保は、昨年から行っているさまざまな対策にもかかわらず確保できていないのが現状であります。
 医師確保が条件となる助産師外来についても、実施の見込みは立っておりません。
 また、民間助産所との協力関係につきましては、産婦人科医師が確保されれば協力してまいります。
 次に、4点目の小児科病棟の充実についてですが、3月1日現在、小児科医は8名おりますので、このまま体制が維持できれば、産科分娩が開始されたとしても支障がないと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 私から、市民が望む市立病院のあり方についての残りの御質問にお答えします。
 2点目の許可病床数の減少についてですが、国の示したガイドラインでは、病床利用率が3年連続して70%未満の場合は抜本的な病床数の見直しが求められており、市立病院の場合、平成19、20年度と2年連続で70%未満となる見込みとなっております。病床数の見直しにつきましては、昨年、市内4カ所で行ったいきいきトークや11月市議会定例会の山田議員の一般質問の中で明らかにしており、決して市民の知らない中で行っているものではございません。
 また、療養病床60床のうち、今議会で削減しようとする34床は、現在利用されていない病床でございます。
 次に、5点目の初診者の特別初診料の無料化についてですが、平成8年4月1日の健康保険法の改正により、病床数200床以上の地域の基幹病院と診療所の機能分担の推進を図る観点から、自己の選択により紹介状を持たずに病院を受診した初診患者から費用を徴収できる制度で、当院では平成9年4月1日から導入し、現在1,570円の加算をいただいております。
 当院は、近隣に先駆け平成7年4月から病診連携室を設置し、地元医師会を中心に医療連携事業を推進してきており、一貫して地域医療の中心となる病院を目標にしております。特別初診料は、病院と診療所の役割分担を進めていく上で認められた制度であり、特に昨今の医師不足を初めとする医療環境においては、病院としての機能を十分に発揮し、運営していくためにも、病院、診療所の役割分担の推進はさらに必要であると考えます。特別初診料については、病診連携に対する住民の理解や協力の度合い、病院を取り巻く医療環境の変化など、その状況に応じた見直しは必要と考えますが、現状においては特別初診料そのものを廃止する考えはございません。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、藤枝市立総合病院への直通の自主運行バスについての御質問にお答えいたします。
 1点目の病院支援策として病院直通のバスを増やすことはできないかですが、いわゆる移動制約を受ける運転免許を持たない方や高齢の方にとって、市立総合病院への交通手段の重要性は十分認識しております。しかし、病院直通便の代表である藤岡市立病院線においても利用状況は伸び悩んでおり、平成19年度における1便当たりの平均乗車人数は3.6人と非常に少ない状況であります。収支率としては35.1%と非常に不採算な状況となっております。このほかにも大手市立病院線や藤枝駅善左衛門線の病院直通路線がございますが、いずれも低い利用状況となっております。
 このようなことから、同様の路線を拡大することは、さらなる財政負担を背負うことになるのは明らかでございます。したがいまして、くまなく各地域からのバス路線を市立総合病院へ乗り入れることはできませんが、今後の再編計画の中で市内のバス路線の幹線としての役割を担う中部国道線のうち、しずてつジャストライン岡部営業所を発着する便について、藤枝駅を経由して市立総合病院へ直接乗り入れを計画してまいります。
 次に、2点目の大手市立病院線、藤岡市立病院線の土・日運休と藤枝駅行きとしての交通手段についてですが、議員御指摘のとおり藤枝駅周辺は、現在市が進めている中心市街地活性化事業により、大幅に集客力を高めようとしています。そのためには公共交通の充実は大切な要素であることは承知しております。しかし、御質問の大手市立病院線、藤岡市立病院線は、中部国道線などと重複して走る区間が多く、さらにそれを駅行きに変更することは余計に重複区間を増大するということになりますので、平成21年度におきまして土・日、祝日について運休といたします。
 しかし、中心市街地の活性化による公共交通の充実のためにも、御質問の路線については、平成22年度から地域公共交通総合連携計画に基づき路線を変更の上、再編し、土・日、祝日のダイヤについても検討してまいります。
 次に、3点目の地域公共交通会議における対策協議会の立ち上げと公共交通バス担当課の検討についてですが、当然ながら市職員は積極的に公共交通機関を利用すべきであり、そのためには引き続きノーカーデー等の取り組みを行ってまいります。その上で、広く市民の皆様を対象に公共交通の利用促進を図るためのモビリティマネジメントを実施してまいりたいと考えております。これはバスマップの配布やアンケートの実施等により、住民みずからが公共交通に移動手段の転換を図っていくための長期的な施策になります。
 御質問の地域でバスを支える対策協議会の必要性につきましては、地域として本当にバスが必要なのかを議論したり、あるいはマイバス意識の醸成により、皆でバスを支えていく体制の基盤づくりになり得ると思いますので、重要であると考えております。
 現在、既に市内にも瀬戸谷と岡部北部地区に対策委員会があり、瀬戸ノ谷地区におきましては、来年度の瀬戸ノ谷線の廃止に伴い、ワーキンググループを結成し、検討を行っていただいた経緯がございます。地域の生の声を反映させることができたのではないかと思っております。市内におきましてもさまざまな地域の特性があり、簡単に組織づくりができないことも考えられますが、瀬戸谷及び岡部北部地区を参考に研究してまいります。
 最後に、組織改革についてでございますが、現時点で組織の改革は考えておりません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時52分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) それでは、前回と同じようにお昼休みを間に入れて再質問という形になりますので、よろしくお願いいたします。
 病院改革プランについて、まず最初に質問していきます。
 パブリックコメントが2月2日から2月27日までやられたということでありまして、そのまとめは、この3月23日の最終日に全協で報告するということでありますので、それを受けてどこが変わったのか、どこに変更があったのかということがなお明細にわかるかと思います。しかしながら、私は質問をしておきました。それで、どれだけの意見がこのプランの中に入っていくのか、反映されていくのかという点で大変気になるわけですけれども、既に27日が終わっておりますので、何件ほどの意見が来たのか、その辺について、最初お答えができればお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) ただいま集計中でございまして、人数的には20数人と伺っていますけれども、細かい内容はまだ聞いておりませんので、申しわけございません。そういうことでよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
 この病院改革プラン、これは国の進める公立病院改革ガイドラインが示されて、その後に全国でもその話題が出てきているということです。病院が悪いわけでもなく、地方の自治体が悪いわけではなく、むしろ国の政策が悪かったと、そういうふうに私たちは解釈しております。病院の悪化が全国で行われてきたというのは、やはり第1に医師不足が関連しておりましたし、診療報酬の削減、そして地方交付税の削減などが次々と規制がとられたという中での問題になってきたわけですから、ここは鳩山総務相が言われるように義務ではなく、拘束もないということでありますので、この改革プランを実行するに当たってもやはり慎重にしていただきたいと思います。
 内容については、20数件の人たちから意見が出されているということでありました。その中身は大変時間がかかりますので踏み込みませんけれども、何よりも市民に信頼されるということが大前提であります。市長もやはり最重要課題に病院問題を取り上げておりますし、それに対して本当に選挙後ずっと力を出してこられたとも思うわけですから、やはりどれだけの市民の人たちに信頼されていくかというところが大変重要なポイントだと思います。そこのところは文章に入れていくということで御返事がありましたので、わかりました。
 2点目に質問いたしますけれども、許可病床数の減少についてであります。
 これもやはりもっと慎重にやっていただきたいということで冒頭言いましたけれども、654床のうち21年度は34床を削減するということです。これは空いているからいいんだというものではなくて、むしろ今までの経過の中で、その療養病床数を減らしてきたという経過があると思います。平成18年度のときには年間療養病床患者数は6,294人ありました。それが19年度に2,334人と3,900人ほど減ってきたということになるわけです。これが自然に減少したということではなくて、減らしてきたのが現実、正しい言い方ではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 病院としましては、無理に減らしていたというつもりはございません。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 無理に減らさないということですから、そうしたらこれだけの人数が減ってきたその理由というのは何がありましたか、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 一昨年の例の保険の不正請求、その後1カ月の休診、あるいは医師の減少ということで、これは施策的にやっているのではなくて、自然に患者さんの方から選んで減ってきた、そういうような結果でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 全体の患者さんが減ってきたというのは、過去のいろいろな問題がありますので、それは承知しています。今、私が言っているのは、療養病床を34床減らすという問題です。来年度は26床減らして、60床減らすということがこのプランの中に入っているわけです。そのことについて私は言ったわけです。今、数字を指して平成18年のときには療養病床の患者数が6,294人いたわけです。それが3,960人減って、19年度は2,334人になっているわけです。だから、ここは一気にどうしてこんなに減らしたのかということで、自然に減らしたのではなくて、私はそういう行為を、病院の方でも医者が少ないので減らしてきたのか、そこのところがわかりませんので、なぜこんなに急に減らしてきたのかということです。
 今34床やっていないからいいんだという解釈で言っておりますけれども、減っているからいいという問題ではなくて、私が先ほど言いましたように、入院をされたその後の体制を整うためにも8階B病棟が大変必要な療養型病棟であるわけです。そういうことから私は言っているのでありますので、そのように正しくお答えをください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 療養病棟につきましては、1つは医師が非常に減ってきた、あるいは看護師が減ってきているということも大きな要因となっていますけれども、それ以外に国の方の施策として、療養病棟に対しての診療報酬が非常に削減されてしまったと。実際に当院が療養病棟を始めたころというのは、ほとんど入院と変わらないような額をいただいていた。出来高でしたけれども。それがどんどん削減されて、昨今に至ってはほぼ普通の、今正確な額があれなんですけれども、ほとんどが人件費だけで赤字になってしまう。そういうのが今の現状で、当院は特に経営が悪い悪いといわれている昨今もありますので、その中でうちの病院としては、待てない急性期医療、医療というものはいろいろなものがあります。当然そういう療養の方を診ないといけないということもありますけれども、当院としては今の少ない医者の中で何をやろうかと考えたときに、やはりそういう待てない急性期医療、そういう言葉を最近当院の方でいろいろ言葉として使わせていただいているのですけれども、そういったものをまずしっかりやりたい。そこでもって、余力は多分今のところないものですから、そういう形になってきていると御理解していただければ。
 実際に平成18年から19年にかけて医師の数は約15名ぐらい減っているという事実はありますので、これがさらにまた減らないようにするためにどういうふうにするかということで手いっぱいです。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 看護師不足という問題も中にはあるかと思います。ただ、ここの療養病床の件につきましては、本当に受け皿がないと困るのです。私の母も父ももうおりませんけれども、皆さん親を持って、一度は入院された経験があれば、本当に先々どうするかという点で非常に悩むわけです。いまだに私のところにもどうしたらいいかという相談があります。やはり22年度の26床については、そのまま置くということを変えていかないと、そこは本当に皆さんが路頭に迷うと言いましたけれども、そうなんです。
 先ほど金額的には3万円ほどのお金が使われるということ、そして全体を見ましてもこの60床を減らしたことによって7対1の看護でやったとしても、金額的には1億1,100万円あるいは1億2,300万円ほどの金額が病院収入に入ってくるということになりますので、私は7対1も必要な施策の1つだとは思いますけれども、療養型を残していくということはその1億2、3,000万円のお金は、ここは市民の立場に立って維持させていくという考え方にならないのかどうか。そこだけ、なるかならないかだけお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) その件については、今、病院の中でも検討しているところでして、実際にこの8階をどういうふうに使うかということは、今、非常に病院として議論しているところです。
 こういう流れの中に、やはり今、医療の大学への集約化ということがいわれていまして、その中で病院が医師をちゃんと、今いる人たちがいなくならないようにするためにどういう施策をすべきかという、そういういろいろな情報が入ってきていまして、そのあたりのところも含めて、療養病棟をどうすべきかということを検討しているところです。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 検討しているということですので、減らすということに対しては私は納得できませんので、その点についての検討をさらに進めていただきたいと思います。
 次に、産科医師の関係ですけれども、最近静岡新聞に載ったわけですけれども、富士市立中央病院は5人体制にするということでした。本当に市立病院はこんなにむちを打たれて、富士市立中央病院は5人の体制が整ってやっていると、何でここに差があるのだろうかという懸念を持つわけです。引き続いて浜松医大の方へ産科医をぜひ招致するということで、今現在お願いに行かれているのでしょうかどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 足繁く行かせていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。引き続いてお願いをしていきたいと思います。藤枝市の女性は藤枝の病院で赤ちゃんを産みたいというのが、本当に熱を込めてだれもが語ります。元気な赤ちゃんを産みたいということですから、ぜひそうした市民の声を頭に入れて、何回でも足繁く通っていただいてお願いをしたいと思います。
 小児科病棟の、最近テレビでもやられていましたけれども、新生児集中治療室の未熟児さんが入ってくる器械ですけれども、あれが非常に足りないということで、子どもたちを送っていくというようなこともいわれているのです。市立病院にはきちんとした未熟児が入る、元気になるまではあの器械に入っていると、そういう器械というか集中治療室の設備は十分足りているということでよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) そういう施設はもう十二分に足りています。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。安心いたしました。ぜひとも医者がいなくても、きちんと小児科病棟、あるいは周産期医療の関係ではさらに頑張っていただきたいと思います。
 特別初診料の関係でありますけれども、1,570円の加算ということに1月1日からなりました。これもいろいろな考え方がありまして、本当に意識を変えなければいけないのかなと思うような内容にも現在なってきておりますけれども、近隣病院での紹介状を持たなければ診ませんよという病院はあるのでしょうか。あるようでしたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 最近ですと、榛原総合病院が昨年から内科の方は完全紹介制で、焼津市立総合病院はこの4月から内科系は完全紹介制になったと漏れ伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 時間もなくなってきました。榛原、焼津は紹介状がなければ診てくれないということで、大変これも必要に迫られた行為なのかなと思いますけれども、藤枝市においてはぜひそういうことのないようにしていただきたいと思いますけれども、今その点について検討されているのかどうか、それだけ伺います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 実際には検討はしています。呼吸器内科につきまして、かなり厳しい状況になりまして、もう既に入院患者が40名を超してしまうと、2人で入院を診ていますので、もうちょっとパンク状態という形になっております。特に呼吸器内科に関しては、私たちも診ないというわけではなくて、やはりきちんと紹介、情報をきちんといただいた上で病診連携、あるいは病病連携をしっかり使った上で入院を診ていくという体制にしていきたい、呼吸器内科に関しては。そのほかの科については、内科については今のところは、これから焼津市立総合病院がどういうふうになっていくのかで、患者さんがどういうふうに流れていくのかということを見た上で、そこで運用面できちんと、やはり医師が負担が多くなって辞めてしまうということだけは絶対に避けないといけないことなので、その辺で留意をしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 最後に、病院支援局の役割なんですけれども、3月28日に市民フォーラムをやるとか、病院まつりをやって皆さんに病院のことをよくわかってもらうと、そういうことは大変いいかと思います。しかし、もう少し市民に対して、これだけ得があるんだよと、そういう実感を持ってもらえるような施策というのはないだろうか。次の第2に入ってしまうわけですけれども、例えば市立病院行きの病院路線を、ここは病院とどこかを結ぶ路線としてやるんだと。そういうことであれば、もっと市民は病院がこれだけ頑張っているんだから、私たち市民も頑張っていきましょうということにもなるだろうと思うのですけれども、そういう目に見えた、目に映るような得策というのは何か考えておりますか。市長、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 病院のことについては、私が今一番必要なのは、市民の理解だと思うのです。そういう点では議員と考えが同じなんですけれども、具体的にはまだまだ市民は市立病院の理解が足りないのではないかなと思います。そういう意味で、例えばバスの問題もそうなんですけれども、いろいろな面でもう少し情報を発信して理解していただくように。今、例えばフォーラムだとか、病院まつりとか、さまざまな方面から市民がいかにこの市立病院に参画していただけるかということを今、練っているところでございます。
 例えば1つとして、病院へ来るというのもそうですけれども、今2次医療圏を見てみると、例えば藤枝から焼津市立病院行き、焼津市立病院から藤枝市立病院行き、そういったようなものもやれば、連携の面が患者の面からもできるのではないかなと考えるのです。そういう点からもいろいろ今、練っているところですので、また先生のお考えを聞かせていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。たくさんの提案を出していきたいと思います。
 それこそこれで病院関係は終わりますけれども、来年の3月で志太総合病院ができて現在に至るまで、60年という経過を持つわけです。55周年を私は見ましたけれども、本当に先生方が頑張っておられるという姿を、これを読んでみて切実に感じます。しかし、せっかく60周年を迎えるわけですから、そういう面で市民にとって市立病院のよさ、市立病院は私たちにとって本当に必要なんだという、そういう信頼関係を強く持てるような中身にまたしていただけるように期待をいたします。
 第2の病院直通のバス路線ということで、今若干入りましたけれども、私は1月5日にパブリックコメントをやりました。そのときに要望しまして、いすを置いてくれたり、いろいろしてくださったことにありがとうと感謝いたしますけれども、どれだけの人がパブリックコメントに足を運んだろうかという点については大変心配もしておりますし、聞くところによると数少ない人からの声が聞こえてきているということで、少し消沈してしまったわけです。
 この公共交通総合連携計画、これをつくっている最中、そしてつくった後、本当に市民の皆さんの目に触れられるということはなかったと思います。私たち議員もほとんど知らない中で、パブリックコメントで目にしたところ、今回の4月からは市立病院行きは何とか確保されています。しかし、来年度になれば、藤枝駅ゆらく線のみしか市立病院の直通バスがないのです。岡部の市立病院線も言われましたけれども、これは乗り継ぎをして病院に行くという路線になるかと思うのですけれども、その点について、ちょっとくどいと思いますけれども、来年度は駅ゆらく線のみしか市立病院線はないのです。今ある善左衛門線など病院直通になっていますけれども、これもやめます。ほとんどが乗り換えをして病院に行くという路線になりますので、先ほど言ったことですけれども、余りにも病院に対する軽視ではないかと思いますけれども、その点、市長はどのように考えますか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 御指名でありますので私が答えますけれども、実は菊川市が市の7カ所からすべて病院行きのバスを自主運行バスでやっているのです。非常に効果があるよという市長さんの話だったものですから、今、職員に調べてもらっているところなんです。その費用も比較的少ない、40分以内でいける範囲を、しかも5,000万円くらいでやっているよという、大変有意義なお話を聞いたのですけれども、私はこのバスの計画というのは、各地域、各市町で大分条件が違うと思うのです。例えば菊川と藤枝市を比べてみた場合に、行ってみると菊川は町並みが違うのです。ですから、私は、この病院へ行くというのは、やはり1つのいい案だなと思うのですけれども、例えば福祉バスにした方がいいのではないかなとか、いろいろバスの目的意識もあると思うのです。
 これについてはひとつの考えとして承っておきますけれども、今の状況の中ではやはり採算性だとか、利用度、そういうのを比べてみると、今パブリックコメントでやらせていただいたあれが今の段階ではいいじゃないかという形で提案させていただいているものですから、すぐこれで決まってしまうということではないものですから、またいろいろ検討するということでやっていきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 市長は、出された公共交通総合連携計画はいいと今、言いました。これは本当に全部読んでいただけたかと思いますけれども、1年ごと変わってきているのです。だから自分の地域に何の路線が走っているか、それもわからないままきているのです。ですから、私たちも停留所にいて、このバスに乗ればここへ行きますよということなんかも案内をしたりしたのですけれども、こんなに1年ごとに交替、変わってしまうような路線では、乗らないから悪いんだと市民をそういうのですけれども、全く違うと思うのです。市民に対してちゃんと説明をしましたか。わかるようにしましたかということを言いたいのです。
 それをやってこないで、ただ不採算の状況だからと言って切ってしまう。そして効率よいバス路線にすると言いますけれども、市長は、それでは弱者に対する考え方、どのように思っておりますか。効率だけを考えれば、この連携計画は確かにいいかもしれない。しかし、乗り換えていけば、その分、倍バス料金はかかります。そして、高齢者や子どもたちも弱者の中に入ります。私たちは本当にバスに乗りたいときにバスが何もなかったという状況を何とかないようにしたいと思っているのです。だから、この交通連携計画も一たん出しましたけれども、全部見直しをしていただきたいと思いますけれども、そういう気持ちはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 議員おっしゃるとおり毎年のようにバスが変わるというような御指摘でございますけれども、これは今まで対応してきたものは退出路線に対する対応をしておりまして、対応しないとバスがなくなってしまう。それに伴って路線を変えていこうじゃないかということで、今のような状況になっております。このままでは成り立たなくなってしまうから、連携計画をつくってちゃんとやりましょうよということで、全部変えられるかといったら、そういうことは難しいことでございます。ですから、何年かかけて変えていく必要がありますし、ここで完全に決めてしまったというお答えは私はしていないと思います。2、3年の実証実験をやって、それで様子を見ていきましょうという形にしております。
 それと、効果的、効率的な運行、これを考えた上でどうしても乗り継ぎをしていただかないと、効率的な運行ができないということになりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 あともう1点、善左衛門線でございますけれども、3年間の契約をしておりますので、来年は病院へ直接行くバスはまだ残っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。13番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆13番(杉村基次議員) 通告に従いまして、3つの標題について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 最初の質問は、市民と協働のまちづくりについてです。
 今、全国各地の市町で住民参加のまちづくり、市民協働のまちづくりが展開されております。当市でも市民参加のまちづくり推進計画のもとで市民の参加を進める施策の推進に努力されていることかと思われますし、来年度4月からは市民安全課が市民協働課に改編され、一層の市民協働が推進されるものと思われます。
 そこで、市民と協働のまちづくりについて、以下5点お伺いいたします。
 最初に、地域における自治会・町内会の位置づけ、役割について、市民協働の観点から行政はどのようにとらえているのか。特に自治協力委員の置かれている立場についてとその業務内容を含めてお伺いいたします。
 次に、市民参加のまちづくり計画の進捗状況について伺いますが、市民活動支援センターぴゅあの活動利用状況とNPO法人の実情と、それらの市民団体への市の事業委託の状況をお伺いいたします。
 3点目、公民館ごとに実施されている地域協働支援事業費の活用状況と、まちづくり総合補助金の運用状況についてお伺いいたします。
 4点目、市の第4次総合計画の後期計画の主要施策に、市民参加条例の制定への取り組みが市民協働、市民参加を制度化する取り組みとして挙げられておりますが、実現に向けての取り組み状況についてお伺いいたします。
 この標題の最後となりますが、市民参加、市民協働を推進する担当の市民部長として、市民協働のまちづくりについての御所見をお伺いいたします。
 2つ目の標題、防災対策の強化についてお伺いいたします。
 防災対策への対応、特に地震への対応、対策は、学校への耐震補強事業、公共建築物への耐震化対策が計画的に順調に実施されていることかと思われますし、来年度の予算には個人向けの住宅への耐震対策助成補助金も市独自で増額され、防災地震対策が一段と充実されるものと思われますが、予想される大規模地震、大規模災害に備えた対策にはなお一層の充実が求められております。防災対策の強化、防災計画の策定の中で以下4点お伺いいたします。
 最初に、相互応援協定に基づく広域応援体制の状況と、災害ボランティアの育成、指導状況と地域防災指導員の養成と、それらの充足率についてお伺いいたします。
 2点目は、災害用耐震性貯水槽の整備状況と、消防施設整備の耐震性防火水槽の適正な配置、整備についての状況をお伺いいたします。
 3点目、本年度9月の総合防災訓練と、12月の地域防災訓練の総括、反省、問題点等について、訓練への参加者状況についてもお伺いいたします。
 この標題の最後、防災監として現在の防災対策での懸念される点等についての御所見をお伺いいたします。
 3つ目の標題の栃山川左岸の土地活用と整備についてお伺いいたします。
 栃山川の河川整備は、暫定的な整備も一段落し、現在、当市では管理道路の整備が右岸で進められており、来年度もその整備への予算が計上されており、ウオーキング、ジョギングの格好の場と変貌しつつありますが、右岸に比べ左岸の整備がおくれているのが現状かと思われます。左岸には、河川整備の際、残った余剰地が多くありますし、管理道路もいまだ草が生い繁った状況です。
 そこで、栃山川の左岸の土地利用と管理道路の整備について、以下4点お伺いいたします。
 最初に、河川整備により残った焼津市境の大新島地先の第3ショートカット部分と泉町広切橋下流の2カ所の土地の活用についての考え方をお伺いいたします。
 2点目は、栃山川緑地公園については、一時的な整備が来年度計画されましたが、公園としての本格的な完成までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 予定されております志太中央幹線との関連についてもお伺いいたします。
 3点目は、右岸の管理道路の整備は進んでおりますが、左岸については手つかずの状態です。右岸に引き続いて左岸も順次整備する計画かお伺いいたします。
 なお、末広地区部分は数年前、砕石のみでの気休め的な整備がされましたが、現状のままなのかもお伺いいたします。
 最後に、最近、地元地域の住民の皆さんで、花、木の植え込み等での整備が見られますが、それらへの規制と支援等の制度についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉村議員にお答えいたします。
 市民と協働のまちづくりについての御質問の1点目、自治会・町内会の位置づけについてでございますが、自治会・町内会は、地域内のさまざまな課題を住民が協力し合って解決していこうとする趣旨のもとに組織された任意団体でありまして、住民の自立したコミュニティづくりの主体となるものと考えております。
 現在、市内全域に52の自治会と204の町内会が活動されております。市といたしましては、安全で安心なまちづくりを進めていく上で大変重要な協働組織と考えております。
 自治協力委員につきましては、市政の円滑な運営を図るために藤枝市自治協力委員設置規則に基づきまして自治会ごとに1名を委嘱しております。その具体的な職務は、例えば市民に対する通達事項の周知徹底に関すること、また自治会内の苦情、要望などの聞き取り、処理に関すること、さらに簡易な調査等に関することなどがあります。
 なお、現在、委員はすべて自治会長が兼務しておりまして、毎月1回委員会を開催いたしまして、市からの連絡事項の周知等をお願いしております。
 次に、防災対策の強化についての御質問の3点目、本年度9月の総合防災訓練と12月の地域防災訓練の総括、参加状況についてでありますが、本市では本年度も9月1日の防災の日と12月の第1日曜日の地域防災の日に、市のメイン会場を1カ所設けまして、その他の地域においては各自主防災組織の計画に基づきまして防災訓練を実施し、今年度は市全体で5万7,952名の参加がありました。
 総括といたしましては、地域の人材を活用いたしまして、地元消防団、消防団OB、地域防災指導員等と連携した訓練や中学生、高校生を積極的に活用した訓練など、自主防災組織がみずから創意工夫いたしまして、地域の実情に即した実践的な訓練を実施しているところが多く見受けられました。今後につきましても、自治会や町内会、自主防災組織等と連携を図りまして、防災役員だけではなくて一般の方々の参加が増えるような訓練項目を取り入れて、地域防災力の向上に努めてまいります。
 次に、栃山川左岸の土地活用と整備についての御質問の1点目、第3ショートカットと広切橋下流の2カ所の土地活用についてでありますが、第3ショートカットの部分につきましては、第4ショートカット部分の栃山川緑地公園の整備を優先しておりますので、当面、市が所有する旧堤防の草刈りなどの維持管理を行いまして、自然の緑地帯として保全してまいります。
 また、泉町の広切橋下流の2カ所の土地につきましては、この土地に接する河川管理道路は、藤枝市総合計画において、地域間の緑のネットワークづくりの中で遊歩道として位置づけられております。今後、この遊歩道を整備する際には、地元の要望を聞く中でこの2カ所の土地の一体的活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 私から、防災対策の強化についての残りの御質問にお答えします。
 1点目の相互応援協定に基づく広域応援体制の状況と防災ボランティアの育成、指導状況、地域防災指導員の養成と充足率についてでございますが、相互応援協定は地震等の災害発生時に災害応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう、現在、近隣市町や県外の友好都市等と6つの協定を33市町と締結をしております。
 広域応援体制につきましては、発災時において、援助を必要とする市町から、災害応急対策に必要な資機材及び物資の提供の要請や技術を有する職種別の人員の派遣要請が書面において提出され、応援を受けた市町は要請に基づき応援活動を実施することとなります。今後も災害時の応援要請に備え、平常時より調査研究及び情報交換を行い、的確かつ円滑な応援活動が実施できるよう努めてまいります。
 次に、災害ボランティアの育成・指導状況でございますが、大規模な災害が発生したときには、被災地内外からさまざまなボランティアが多数駆けつけ、避難所運営や被災者の生活確保等の現場において多様な活動が展開されることが想定されます。この活動を円滑かつ効果的に行うためには、災害発生時の救援ボランティアと被災者の要望をスムースに橋渡しする防災ボランティアコーディネーターが必要となります。このため、本市では社会福祉協議会と連携し、平成18年度から養成講座を開催し、現在までに延べ73名が受講され、毎年、災害ボランティアセンター運営訓練等を実施し、災害の発生に備えた取り組みを行っております。
 なお、災害ボランティアの充足率につきましては、特に基準はありませんが、今後につきましても有事に備え、養成講座を継続的に開催し、1人でも多くの災害ボランティアの育成に努めてまいります。
 次に、地域防災指導員は、東海地震等の大規模な災害に備え、自主防災組織の強化、充実を図り、自主防災会長を補佐する地域防災リーダーを養成するために、本市では平成14年度から養成講習会を開催し、現在まで延べ429人が受講され、それぞれの地域において活躍しております。
 また、充足率についてでございますが、第4次総合計画後期計画において1自主防災会に2名以上の指導員を養成することを目標として、充足率を平成17年度の20.4%を平成22年度に70%とすることを挙げておりまして、平成20年度現在54.1%であり、予定より少し早いペースで充足しております。今後につきましても、目標に向けて指導員の養成講習会を開催してまいります。
 次に、2点目の災害用耐震性貯水槽の整備状況及び消防施設整備の耐震性防火水槽の適正配置整備状況についてでございますが、耐震性貯水槽は災害時の飲料水の確保、また耐震性防火水槽は、火災発生時の消防水利を確保するために整備しているものでございます。耐震性貯水槽につきましては、19年度に駅南公園に設置された1基があり、耐震性防火水槽は222基ございます。
 耐震性貯水槽、防火水槽の設置数の基準につきましては、国では定められておりませんが、今後、財政状況等を勘案し、各地域の公園等の公共用地に整備を図っていきたいと考えております。
 次に、4点目の防災監として防災対策で懸念される点についての所見でございますが、本市では昭和51年に東海地震説が発表されて以来、官民一体となり、地震防災対策の整備に努めてまいりました。幸いにして東海地震が発生することなく32年が経過しましたが、理論的にはいつ地震が起きてもおかしくない状況と考えられております。
 このように東海地震発生の切迫が危惧されている中、災害応急対策を効率的に実行するためには、行政が実施する公助、住民自身がみずから守る自助、隣近所同士が助け合う共助の連携が必要となります。特に私が防災監として今、心配しているのは、東海地震だけでなく、東南海、南海地震が同時に発生した場合には、被災が広域かつ甚大となりますので、全国から派遣されます救援隊等の支援は必要以上に期待してはいけないと考えております。
 このようなことから、広域応援に頼らない公助の確立、職員の防災対応力の強化と地域住民が被害を軽減するための自助、共助が極めて重要であると考えております。また、過去の地震災害を見ますと、亡くなった方のほとんどが古い木造家屋の倒壊や家具の転倒によるものであり、改めて事前の家庭内対策の重要性を再認識したところでございます。
 今後につきましても、自主防災組織の活性化対策と震災から1人でも多くの死者、けが人を減らすための減災対策としてプロジェクトTOUKAI‐0事業と家具の転倒防止事業を積極的に推進していくことが大切であると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 私から、市民と協働のまちづくりについての残りの御質問にお答えをいたします。
 2点目のぴゅあの利用活用状況とNPO法人の実情及び市の事業委託の状況についてですが、ぴゅあの登録団体数は、本年1月末現在129団体となり、前年度末より12団体増加しています。
 会議室の利用状況は、本年1月末現在で延べ451団体が利用しており、昨年度同時期に比べ延べ68団体の利用増となっております。
 また、自主事業につきましては、市民活動交流会、協働研修会、先進地視察研修会、NPOなんでも相談会、パソコン教室等を主催、共催し、その他登録市民活動団体が行う事業への協力、後援等を行っております。
 次に、市内のNPO法人の数は、旧岡部町の3団体を含め23団体となり、今年度のNPO法人への委託事業は、NPO法人障害者生活支援センターおのころ島へ委託しております障害者地域生活支援事業の1事業となっております。
 次に、3点目の地域協働支援事業とまちづくり総合事業補助金の運用状況についてですが、まず地域の要望への迅速な対応により、市民サービスの向上を図ることを目的とした地域協働支援事業ですが、平成19年度は95事業で991万円が活用され、本年度は予定も含め85事業、約900万円の活用が見込まれております。
 事業内容は、道水路補修や通学路安全対策等が行われております。
 次に、市民活動団体によるまちづくりの推進を目的としたまちづくり総合事業補助金ですが、平成18年度より実施し、これまでに26事業に対し204万円の補助を行っております。本年度は11事業に対し80万円の補助を行う予定でございます。
 また、旧岡部町においても同様な補助制度として、まちづくり推進活動事業費補助金があり、本年度は3事業に対し46万円の補助を行う予定であります。
 なお、平成21年度は統一したまちづくり総合事業補助金として実施してまいります。
 次に、4点目の市民参加条例制定への取り組み状況についてですが、第4次総合計画期間内での制定を目指し、他市の制定状況や検討状況等について調査研究を行ってきたところでございます。他市の条例の中にはモデル的なものもあり、それを基本として、本市に合った条例を市民参加による懇話会や策定委員会等で検討していく必要があると考えております。
 しかし、市民参加条例を制定した先進自治体の状況を調査する中で、制定後について市民の会議等への委員公募の募集が低調であることなど、市民参加意識がまだまだ低く、実効性について疑問符がついている状況にもあると聞いております。市民の市民参加意識の向上の上に条例の制定を行う必要性を強く感じているところでございます。
 本市においては、今年度よりパブリックコメント制度実施要綱に基づき、各種のパブリックコメントを実施しておりますが、市民からの意見が比較的少ない状況にございます。また、パブリックコメント等を実施する市職員の市民参加や協働に対する認識について統一性が図りきれず、さらなる認識の向上に努める必要があるものと考えております。
 そのため、現状の対応策として、市民参加まちづくり推進計画や協働を進めるための基本指針に基づいた施策や啓発等により、さらなる市民参加意識の醸成を図り、その上で市民参加による市民参加条例の制定に取り組んでいく考えでございます。
 次に、5点目の市民部長としての市民協働まちづくりについての所見でございますが、介護、子育てや環境保全等の地域課題とともに、より豊かな生活を求める市民ニーズの多様化が進んでいる地域社会において、従来行政が行ってきた公共サービスについて、多様性や創造性などの特性を有する市民等が主体となって行う方がより効果的であるものが出てまいりました。あわせて、自治体財政が厳しくなるとともに、常に公平性、中立性を求められる行政だけでは、市民ニーズへの対応が難しい現実がございます。
 このような状況から、市民の求める公共サービスの質や量の豊かさに対応するために、市民等と行政がお互いの特性や能力を生かしながら連携して公共を担っていく仕組みとして、市民協働まちづくりが必須となると考えております。その推進のためには、市民の意識向上が不可欠であると考えております。今後、協働しやすい環境の整備により、市民の意欲、発想、実行力が生きる協働のまちづくりが推進されていくものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、栃山川左岸の土地利用と整備についての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の栃山川緑地公園についてですが、今年度用地取得が完了しましたので、来年度、一部暫定整備を実施し、地元の皆様ができるだけ早く利活用できるよう努めてまいります。
 本格的な完成までの今後のスケジュールは、当面、地元の人たちの利用を促進するため、暫定的整備を継続してまいりたいと考えております。また、志太中央幹線との関連につきましては、お互いの事業に手戻りを生じないよう調整を図ってまいります。
 次に、3点目の栃山川左岸部分の遊歩道の整備計画についてですが、現在、県事業であります栃山川河川環境整備事業により、焼津市境から広切橋までの右岸側の遊歩道整備を平成22年度までに完了する予定ですので、引き続き平成23年以降、左岸側の遊歩道整備の事業化に向けて、県及び地元と協議、調整してまいります。
 また、末広地域の青南橋上流左岸側の砕石整備された区間についてですが、これは草の繁茂を防止するために、管理者である島田土木事務所が砕石を敷いたと伺っております。この区間の上流側、紛島橋までの管理道へも引き続き砕石を敷くことを要望しております。その後、舗装することも検討してまいります。
 次に、4点目の地元住民による緑花木の植樹等への支援、助成についてですが、河川区域内に緑花木を植える行為には制限がありますので、河川占用基準や河川区域内における樹木の植樹基準などに適合したものであれば、グリーンバンク事業、緑の募金事業、地域協働支援事業などにより支援、助成が可能と考えます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。通告内容が多かったものですから、かなり細かい部分まで御回答いただきました。特に市民部長さん、防災監にはそれぞれの立場で所見を伺いまして、ありがとうございました。熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。
 再質問以降は一問一答で、限られた時間でございますが、させていただきますけれどもよろしくお願いいたします。
 自治会・町内会の行政との関連でございますけれども、当然、市民協働を進めていく上ではこの人たちにお願いする部分が非常に多いということでございます。どうしても先ほど自治協力委員会の開催が月1回、市からの連絡事項等々でお集まりをいただいているということでございました。とかく行政からの押しつけというような批判もございますので、その辺で1点お聞きしますけれども、その委員会では、自治協力委員さんから建設的な御意見をもらうような機会はございますでしょうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 最初に、押しつけな事業、役職になっていないかということでございますけれども、これらの委員さんがごみの処理等の環境活動、青少年の健全育成、また防災活動、交通安全運動、地域住民の健康増進などコミュニティ活動を進めていく上で必要な分野ばかりでございます。地域の御理解を得て推薦いただいておりますので、押しつけの役職になっているとは考えておりません。
 提案の機会ということでございますが、自治協力委員さんは、市が住民に対する連絡事項等について周知をお願いするために開催しておりますが、それと同時に自治会内の要望や苦情等についても委員の御意見を求める場でもございますので、出されました提言とか要望につきましては、今後、行政の運営の参考にさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 ぜひそのような、押しつけでないような行政を進めていっていただきますようお願いをいたします。
 次に、ぴゅあの利用者が大変多いということでございます。このぴゅあは今度、文化センターの方へ移転がされますけれども、今現在、非常に多くの方々が、451団体、去年より68もの団体が増えたということでございました。移転されますと非常に御不便をかけることがいろいろあろうかと思いますけれども、その辺の利用者の反応と影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 文化センターの方へ移転が今、計画されております。その点で利用者の反応と影響でございますが、文化センター改築後の2階のフロアに、仮称でございますが市民交流センターを設置して、そこに事務所を移転することにより、1カ所で多くの団体や個人が活動できまして、団体同士の情報交換等の促進、また連携が深まるというような期待されている声を聞いております。
 また、センターに事務所を置く市民活動団体は5団体ございますが、運営組織をつくりまして、今後より一層、各市民団体が連携した自主的な活動が、活発な展開が期待すべく、利用しやすいセンターの運営に検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) 利用者に便利なように、ぜひお考え方を持って文化センターの方への移転をよろしくお願いします。特に駐車場の問題、前回、どなたかから意見が出ましたけれども、駐車場の問題等々、今度は非常に不便になろうかと思いますけれども、その辺の御配慮もぜひよろしくお願いいたします。
 次の問題ですけれども、地域協働支援事業、来年度からはまちづくり総合補助金としてやっていくということでございました。かなりの事業が各地区でやられていると思いますけれども、特に地域協働支援事業の要望、地域からの要望にはすべてクリアできたのか、予算内で打ち切った部分がかなりあるのか、その辺をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 地域協働支援事業の要望でございますが、すべてクリアできたかということでございますが、19年度におきましては、各地区行政センターごとに地区内での検討を経て出されました要望どおりの事業を行っております。また、事業は予算内で執行されております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) 個々の事業を行政側から精査したとき、その事業の評価はどのようにされておりますか。非常に難しいかもしれませんけれども、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 地域協働支援事業の評価ということでございますが、一応これは各地区で出されたものを、要望どおりのことで予算から執行してございますので、地域の要望にこたえたということを評価しております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) ありがとうございます。多分地域で非常に厳選されて要望を出されたのかなと、そのように思います。
 次に、条例のことでございますけれども、非常に何か盛り上がってこないということでございます。第4次総合計画にはちゃんとうたってありますので計画されるのかなと思いましたけれども、状況下からして、ちょっと第4次総合計画内では条例の制定は困難というような判断でよろしいのかどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 第4次総合計画内での制定でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民の市民参加意識の向上の上に条例の制定を行うことが、より実効性のある条例となるものと考えているところでございます。今後、市民の市民参加意識の向上、市職員の市民参加や協働に対する意識の向上に努めて、市民参加意識の醸成を図る中で第4次総合計画の中で制定を努めてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) ありがとうございます。時間がありませんので、この市民協働について要望をさせていただきます。
 我々委員会の行政視察や会派の視察で三重県の名張市、これは補助金、助成金の地域予算制度ということで、各団体等々への補助金とか助成金の見直しをやったり、ここは自治会とは別に新たな自治組織をつくって地域予算制度という名目の中で活動している町でございました。
 大阪府の池田市、ここは地域分権条例をつくって、これは特に市長さんが選挙の際、条例をつくるということが選挙公約だった、マニフェストだということでございましたのでやったそうです。ここでは市民税の1%を地域に事業化している。これは群馬県の太田市でもそんなような事業をやられておりました。
 広島県の福山市、協働のまちづくりということで、やはり補助金の統合だとか、まちづくり基金を推進事業に充てているというような地域でございました。
 先日、長野県岡谷市に行ってまいりました。これは市民総参加で条例をつくりましょうということで、小学生や子ども、生徒からもいろいろな意見を聞くような子ども参加型の市民総参加の活動でございました。
 このような実現の背景には、市長さんの特に協働に対する熱意があったのかなと私は感じました。当然、職員の皆さんにも、地域住民との協働でございますので、触れ合いをしてもらわなければならない、このように思います。私は前々から言っています町内会担当の職員、岡部町さんには以前あったということでございますけれども、このようないろいろな地域を見ますと、町内会担当の職員が必ず参加しているというようなことでございました。ぜひその辺のことも考慮に入れて、名ばかりの条例にならないように十分な、いろいろな方々の意見、意識を高揚した中で、ぜひ条例の制定に向けて御努力をお願いいたします。
 以上で、この協働のまちづくりについては終わります。
 防災について、2、3お聞きいたします。
 33市町の防災協定ができているということでございました。非常に心強く思いますけれども、その中で6つの協定を結んでいるということでございます。その6つの協定の内容はどんな協定でしょうかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 質問にお答えします。
 6つの協定でございますけれども、内容はほとんど同じでございます。内容の中身でございますけれども、災害応急措置及び応急復旧に必要な資機材、物資の提供、それから車両等の提供、医療職、技術職、技能職等の職員等の応援、さらに生活必需品の物資及び補給に必要な資機材の提供ということで、この4つが内容となっております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 災害用耐震性貯水槽が、今1カ所だけだという認識でよろしいですか、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) これは1カ所でいいということではないですよね、上下水道部長。その辺はいかがですか。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 1カ所でいいということはあり得ません。市の方でも補助メニューとかそういったものを探しながら計画はしてきております。一番最初のころは2カ所の計画があったのですが、水道の方の補助メニューがなくなりまして、全額市の負担ということになりますとかなりの負担になりますので、今回はまちづくり交付金事業、そういった補助メニューにたまたま乗れたものですから設置をしたと、こういう経過でございます。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) 222基ある消防用耐震性防火水槽は、この災害用耐震性貯水槽に応用して利用することは可能でしょうかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 耐震性の貯水槽でございますが、消防車両等が採水可能な構造となっておりますので、火災時には消火用水として使用可能でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) ぜひこれらも計画的に、不足する地域がないような配置、整備をよろしくお願いいたします。
 防災関係の要望でございますけれども、今、小中学校で卒業式、入学式とかというのがございます。これはリハーサルがありますけれども、災害にはリハーサルはありませんので、ぜひ行政がかかわらなければならないものはしっかりかかわっていただいて、たら、ればがないような防災対策をしていただきたいなと要望いたします。
 栃山川の問題でございますけれども、これは要望だけで終わらせていただきますけれども、私がいつも言うように川には当然文化があるわけです。川から大概人間の集落ができて、当然昔からそこには生活がございますし、川には歴史もございます。
 私は河川整備で残ったこの用地、昔は恐怖だった川が残してくれたおわびなんですよ、これ。余剰地。昔の人が恐怖にさせて悪かったなと、おわびとしてショートカットを残してくれた。お礼かもしれません。ぜひ地域の方々で利活用できるように計画的な整備をよろしくお願いいたします。
 多分左岸、今順次、桜の木が、どこからか種が流れてきたのかわかりませんけれども、計画的に5メートル間隔できれいに植えられております。泉町の方では蝋梅の木が48本、きれいに5メートル間隔で、どこから種が流れてきたのか私はわかりません。きれいに生えております。数年後には、多分この桜並木、梅の並木に生まれ変わると、名所になるかもしれません。ぜひ回遊性の遊歩道に栃山川がなりまして、ウオーキング、ジョギングで市民の健康、市長がよく言います「元気なまち藤枝」になりますように、ぜひそのような整備を計画的にやっていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
 本当にありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) 出番となりました。ただし私の後はありません。
 標題1、経済の急降下、人口縮小化への市政の対応について伺います。
 我が国の経済は今まで拡張一途の経験しかなく、初めて経験する事態を迎えております。経済での急降下は説明するまでもありません。
 さて、すべての根幹をなす人口予測を、昨年12月24日、国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました。平成20年12月1日現在で、2005年を出発点として5年ごと、2035年までの日本の将来推計人口が市町村別に出されております。それによりますと、2005年の藤枝市の人口12万9,000人余が、2035年には15.2%減じて11万人を下回る数字でございます。また2005年を100とした総人口指数は、4つの年齢段階で見ますと、年少人口割合、これは0歳から14歳までです。これが14.5%から9.7%に減じます。生産年齢人口割合、これは15歳から64歳までですが、65.5%から53.5%に減じます。老年人口割合、これは65歳以上でございますが、19.9%から36.8%と増加いたします。75歳以上の割合は8.9%からなんと23.3%に増えると予測されております。
 岡部の地区を見ますと、人口、2035年には9,000人ほどに減じるとあります。75歳以上の人口割合は29%と大変高い数字が予測されております。
 このような人口と年齢構成予測は、これからの藤枝市の歳入面への影響、歳出面への対応をどう考えるか。この点について、市総合計画、年度の施策、予算のあり方について市長のカルテを伺います。
 標題2、平成21年度予算案についてお尋ねをいたします。
 21年度予算案の市長提案要旨で、税収、地方交付税の減収は、本市もその例外ではないと。財源不足が大幅に拡大する見込みとあります。国は毎年交付税額を算定するため、地方財政計画をつくり、交付税が不足する分を臨時財政対策債で補うということでございますが、本市はこの臨財債を約17億円という多額を歳入で計上されております。この臨財債は、後で交付税で補てんするということを国はいっておりますが、制度でそういうことになっておりますが、交付税そのもの自体が減っております。実際の交付額は、言われる額はとても期待できないと思います。22年度の税収はさらにさらに深刻になると私は思っております。皆さんも同じであろうと思います。
 そこで質問をいたします。その内容は絞りに絞って、以下申し上げます。
 まず歳入面です。
 税収額も、収納率が低下すれば歳入欠陥が生じます。この税収の収納率をどう見込んでいるのか。収納率の向上にどう取り組むお考えか。これは税収以外の料金等を含めて具体的にお伺いいたします。
 次に、ふるさと納税でございます。どんなPRを重ねてきたか。賛同された人数、金額はどのようなものか。また21年度の見込みはどうかあわせてお伺いいたします。
 次に歳出面でお伺いいたします。
 市長は、財源不足が大幅に拡大する見込みから、人件費、投資的経費、一般行政経費など厳しく抑制を図ると明言されております。そこで、人件費について、
 1つ、市役所組織の簡素化。
 2つ、給与に対する情勢適用の対処方、これは地公法に明記されております。
 3つ目、勤務評定の実施状況とその結果措置。
 次に、補助金制度の見直しについて、補助金交付の実態と減額、廃止などの是正方について伺います。
 3点目としては、市施設の補修計画とその費用の予算計上の考え方についてお尋ねいたします。
 4点目、非常勤特別職の報酬の月額支給の現行のあり方は適正化どうか。
 以上、市長からカルテにのっとった処方せんを伺います。
 標題3、提出議案の必要な資料の提出方についてお尋ねいたします。
 提出議案の議会審議上での論点、情報は、極めて重要でございます。しかし、各分野の計画、事業で提案に至る経緯、財源、特に将来にわたるコスト計算の資料提出は今まで皆無であったと思います。これからこれらの資料を常に提出するよう求めますがどうか。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山内議員にお答えいたします。
 1項目めの経済の急降下、人口縮小化への市政の対応についての御質問ですが、急速に進行している少子高齢化とあわせまして、総人口自体の減少への対応は、本市だけではなくて、我が国全体の最重要課題であると認識しているところでございます。
 議員御指摘の数値からもわかるとおり、過去順調に増加してきました本市の人口も例外ではなくて、大変憂慮すべき状況であると認識しているところでございます。
 人口の減少は、行政運営に大きな影響を及ぼすこととなりまして、特に歳入における税収への影響、歳出における後期高齢者医療、あるいは介護保険を初めとした高齢者に係る社会保障経費の増は、大変危惧されるところでございます。将来にわたって健全性を保ちまして、安定的な行財政運営を続けるには、人口推計を見込む中で確実な歳入歳出の見込みを立てて行財政運営していくことが重要であると考えております。
 ちなみに岡部町との合併に伴いまして昨年1月に策定いたしました藤枝市・岡部町合併基本計画における財政計画におきましては、基本計画で推計された将来人口予測を加味する中で市税収入を見込んでおります。人口予測の影響は、個人市民税所得割におきまして毎年度藤枝市で0.7%、岡部町では1.5%の減を見込んでおります。
 総人口が減少するという状況のもとでは、地方の一自治体での対応策には限りがありまして、国策を待つところが多いわけではございますが、今後の市政運営に当たりましては、歳入の根幹であります市税の減少傾向、また高齢者に係る経費の増が見込まれます財政状況において限られた財源を効果的、また効率的に活用して事業執行していきたいと考えております。
 次に、平成21年度予算案についての御質問の歳出面、人件費の1点目、市役所組織の簡素化についてでございますが、行政組織機構の改編においては、行財政運営の効率化、スリム化が求められていることから、簡素化で成果重視の目的指向型の行政体への変革を目指して組織再編を行います。
 具体的な組織機構のスリム化といたしましては、21年度から生涯学習部の廃止、市民相談室、生涯学習センター、葉梨、西益津、青島南の各公民館の統合と行政経営課の新設を行います。
 残りの項目については、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、21年度予算案についての御質問の1点目、税収見込みの収納率とその向上策についてお答えいたします。
 最初に、21年度の市税の収入見込みでございますが、特に金融危機の深刻化や経済景気の後退色の強まる中、法人市民税についてはその影響が大きく、対前年度比ではマイナス18%の減収を見込んだところでございます。
 主な税目別の収入では、個人市民税が80億530万円、法人市民税が12億700万円、固定資産税が86億9,800万円を見込み、市税全体では200億7,500万円と対前年度比では7%の増収を見込んだところでございますが、岡部町の当初予算額を考慮しますと、実質は0.9%のマイナスとなっています。
 次に、21年度の市税の予想収納率ですが、金融危機等の影響で法人市民税の減収は避けられないところですが、収納率自体への影響は少ないものと思われます。そのほか、雇用悪化による個人市民税の収納率はやや下がると見込まれるものの、市税全体ではほぼ20年度並の収納率93.2%を確保するように努めてまいります。
 次に、収納率向上に向けての21年度の対策ですが、市税関係では本年度取り組んでまいりました滞納整理機構への移管や消費者金融からの過払い金返還による徴税対策、また電話や書面による一斉催告、夜間納税相談、県内外の滞納整理などを引き続き実施していくことを基本としています。しかしながら、これらの対策を講じてもなかなか未収金の解消にはつながっていかないのが現状でございます。
 新たな解消策の1つとして、昨年の11月議会でも御答弁させていただきました徴収体制の一元化、いわゆる市税を初めとする本市が有する債権を効率的に回収するための組織の一本化について専門部会を設け、具体的に調査研究を進めてまいります。
 次に、2点目のふるさと納税についてですが、まず昨年12月末現在の状況でありますが、納税者数は7人で、寄附された合計金額は29万円でございます。寄せられた7人のうち、県外4人、県内のうち市外3人であります。
 使途指定の内容は、本市のまちづくり8項目のうち、元祖サッカーのまち藤枝の推進が3人、歴史あるまちの推進が1人、笑顔で支えあう安全・安心のまちづくりが1人、指定なしが2人となっております。それぞれ所管する部署において、事業推進のための財源として有効活用していく考えでございます。
 今後のふるさと納税への取り組みの考え方でございますが、市のホームページ等には概要の掲載をしておりますが、特に年間数多くのイベントを開催するスポーツ、文化事業など県内外の多くの方々との出会いや交流の場において、「元気なまち藤枝」づくりのさらなるPRとともに、本制度の御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。
 また、職員提案制度において、収入確保に向け職員一人ひとりの努力が求められる意識改革の観点から、職員が他市に住む知人、友人、親せき等の人的ネットワークを生かし、1人1件ふるさと応援寄附金を獲得したらどうかなどの提案がありますが、それらを含め方向づけをしていく考えであります。
 ふるさと納税は、人々がふるさとに貢献、応援したいという個人の思いやライフスタイルに着目した制度でありますので、今後、元気なまち藤枝づくりの実現に向け、職員一丸となって取り組むことにより、その成果があらわれてくるものと考えます。
 次に、平成21年度予算案についての歳出面の3点目、市の施設の補修計画とその費用についてですが、公共施設の維持管理については、税収や公共事業投資額が減少している状況において、既存の社会資本を合理的かつ効率的に維持管理していこうとする考えが主流になりつつあるものと考えております。
 本市における公共施設も高度経済成長期以降に整備されたものが多くあり、近い将来において、これらの施設を同時期に更新していかなければならない時期の到来が危惧されております。これらを勘案する中で、施設の新設の考え方から現有施設の維持管理の考え方への転換を視野に入れるとともに、最も費用対効果が高い方法により実践していくべきであるとの認識に至っております。ただし、維持補修や修繕などはもとより、多額な事業費が必要となる上に、厳しい財政状況と国、県からの補助制度や有利な起債制度が少ないという条件にあることも事実です。
 現在は、このような厳しい条件の中でも緊急性が高い事業については、優先的に実施しているところであり、平成21年度予算においても文化センターや市民会館など、合計1億1,000万円余計上させていただいております。
 今後も財政動向の劇的な改善は見込める状況にはありませんが、将来的な視野に立てば負担の平準化と最小化を図る必要性は十二分に認識していることからも、計画的な維持修繕に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 私から、平成21年度予算案についての御質問のうち、歳出面、人件費の2点目、給与に対する情勢適用の対処方についてお答えします。
 人事院勧告では、従業員50人以上の民間事業所を抽出し、4月分の給与実態を調査して官民比較を行いますので、最近の民間企業における急激な経営状況の悪化等を考えますと、平成21年度の勧告は非常に厳しい内容のものが予想されます。
 本市における給与等の労働条件は、国家公務員に準拠することを基本としていますので、今後の人事院勧告の内容に沿って対処する方針で、県及び近隣市の状況を参考にして、職員組合と協議を進めてまいりたいと考えております。
 なお、平成21年度の一般会計における人件費比率は、前年、昨年と同様17%台を維持する予定で、県内平均の20%前後を下回る水準を維持する考えであり、また定員適正化計画を着実に進めていることにより、普通会計の人口1,000人当たりの職員数は5.5人で、富士宮5.2人に次いで県下で2番目に低い状況であります。
 今後も人件費を一定水準に保つ中、少数精鋭で事務事業を行い、より一層「元気なまち藤枝」づくりを推進する考えであります。
 次に、3点目の勤務評定の実施状況と結果措置についてでございますが、現在、本市では勤務状況としての育児休業及び病気休暇の取得期間、交通事故による懲戒処分等の内容により、期末勤勉手当の支給額や定額昇給の昇給幅に制限を加えております。
 本年度の措置状況は、育児休業によるものが19人、病気休暇等によるものが19人、勤務実績による昇給幅の制限が2人であります。
 なお、現在改正が予定されている地方公務員法では、能力本位の任意制度の確立、新たな人事評価制度の構築、分限制度の明確化などが盛り込まれていますので、法律の改正後はその趣旨を踏まえて、能力及び実務に基づく人事管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、平成21年度予算についての歳出面の4点目、非常勤特別職の報酬の現行のあり方についてでございますが、現在、非常勤の特別職で月額報酬の委員は、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、農業委員会委員、自治協力委員の5件でございます。なお、非常勤の委員に対する月額報酬につきましては、勤務実態に応じて日額にすべきかどうか、現在裁判で係争中でございます。
 全国における非常勤特別職の報酬の状況を確認して、そのあり方について研究検討する考えでございます。
 次に、提出議案に必要な資料の提出方でございますが、本市ではこれまで議案説明会での説明のほか、重要案件につきましては全員協議会における執行部報告、勉強会などの機会をとらえ、議会に対し事前に情報提供に努めてきたところでございます。
 また、現在、市議会各定例会において、議会から議案審議に必要な資料として少なくない量の資料提供をいただいておりますが、請求をいただいてから議会に送付するまでの限られた時間の中でできる限り資料提供をしているところでございます。
 今後ともコスト計算の資料等を含め、議案の内容に応じて資料提供にこたえられるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私からは、平成21年度当初予算案についての歳出面の2点目、補助金制度の見直しについてお答えを申し上げます。
 平成21年度予算案で計上しております補助金は、全体で184事業、17億1,550万円余でございます。また減額及び廃止つきましては、岡部町との合併に際し事務所を統合した団体、その他について減額しているところであります。
 21年度予算では、合併協議の際の補助金を原則として維持した状況にあります。これは合併時の激変緩和でありますとか、合併そのものの円滑化といった面である程度やむを得なかったと私も推察しているのでございますが、ただいつまでもこの厳しい財政事情の中、このまま置くわけにはいかないものと認識しております。
 今後は新たに立ち上げる行政サービス評価委員会の意見も聞きながら、それぞれの補助金の目的と効果、あるいは他の類似団体との公平性、こういったものを十分に検討しまして、本市の補助金制度そのものを抜本的に見直してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 市長、標題1の縮小傾向の日本、これは今から備えていきませんと大変なことになりますよ。そういうことで、今はあれこれ申し上げませんけれども、まず今からやってください。考えてください。実行に移してくださいということを求めておきます。
 21年度予算案で、私は人件費関係に絞った質問をいたしたわけですが、その理由は、人件費、これは退職金とか臨時職員の皆さんとかいろいろなものを寄せ集めますと、21年度予算案の個人市民税の額に近づいているわけです。そのぐらいの大きい金額で、しかも義務経費となっているわけです。毎年支出をしなければならない。そこをもう一度考え直して、そういう点について考えを新たにして取り組んでいくべきだということに的を絞って質問をしたわけでございます。
 ところが、答弁を聞きますと、毎年同じような答弁で、よしやろうというような答弁は、今回も大変薄いというように感じましたが、その中で私が特に申し上げておくことは、残念ながらこの職員はという、市民の御指摘も受けております。そういう者は地公法の保護に当たらないと同時に、99.9%の職員に不公平感を与えると私は思っております。
 ですから、一生懸命やっている職員にはそれなりの賞与というんですか、そういうものをお考えになり、これはという者は人事異動で水平異動して何になりますか。この職場に置いたのではうまくない。よその職場へ行け。これは植田さんの鳥インフルエンザと同じです。飛んできます。見てください。水野議員はマスクをしているじゃないですか。よろしいですか。これは例えで今、申し上げました。1人では済まさないこと。ですから、それらにきっちりした人事管理、そういうものをよしやるんだというお考えで進まれるかどうか、まずお伺いします
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は今、市政をやっていく上で一番大事なのは、やはり市職員の意識、それを一丸となってやるということだと思います。すなわち、特に若手の職員を中心に人材の育成、これが何においてもやらなければいけないということを強く思っております。そういうことで、ややもすればそういうような職員も見かけたかもしれませんが、私は職員を信じておりますので、今後この職員と一緒に、これからよい市政に向かって一生懸命努力していきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 気持ちは十分わかります。しかし、是は是、否は否です。99人の職員のため、1人が災いを起こすようなことがあってはならないと思いますので、私は99人を助けるために、意欲をさらに前進するためにも必要だという意味の内容も含めてお聞きしました。ぜひひとつ意を新たにしてお取り組みをしていただきたいと思います。よろしいですか。
 税収の関係でございますが、収納率、前年並みの93%程度を見込んでいると。これはちょっと大変甘いような気がしてなりません。例えば納期限を過ぎて1カ月の間は4%を超える利子がつきます。延滞金というんですか。それ以上過ぎると14%を超えますよ。ですから、大変だからという考え方も一方でありますけれども、滞納されている人は、14%も延滞利子がつくのをそのままにしていたらなお大変です。と同時に法で救われる方、そういう方には早い救いの手を、法律的な面を手を伸ばしていただくというようなものもあわせてやっていくべきだと。私はしゃにむに取れということではないのです。取れるものは取っていただきたい。本当に大変な方は、それなりに市のいろいろな方が、各課が適応する法律をうまく運用していただくということの意味も含めて質問をさせていただいておりますので、ぜひそういうところへ意を尽くしまして当たっていただきたい。
 特に未納者、滞納者のバッティングをしておりますか。お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 最終の御質問はバッティングのお話だと思いますけれども、やはり市税、国保税、固定資産税、そういう中でバッティングされている方は多くいらっしゃいます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) なぜバッティングしていろいろなものが未納になっている、滞納になっているというものをバッティングしながら、そのままにしておくのですか。その取り組みが大変薄いと。そのお気持ちが、実行する気持ちがあってのバッティングかどうか、大変疑問を持っています。これからそういう点を含めておやりになりますか、どうですか、取り組みますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今、納税課の方で市税と国保税は一括してやっております。
 今、山内議員がおっしゃられますのは、いろいろな債権についての一元化だと考えております。そういう中で21年度のタイムスケジュールとして、それらを検討していく、取り組んでいく方向の中で今、事務処理のスケジュールを組んでおります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 熱のこもった答弁ですので、期待しております。
 もう1点は、提出議案の議会審議上での資料提出の件ですが、今、全協とか何かで、あるいは議案説明会でというような答弁もありましたが、私が言うのは根本的に議案に提出されれば、それに付随した資料をあわせて積極的に出したらどうかということを聞いたのです。その辺どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御指摘の点につきましては、今後、資料のあり方について検討させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。22番 山内弘之議員。
◆22番(山内弘之議員) 補助金の関係は、21年度は合併ということがあって手をつけることができなかった。
○議長(内藤洋介議員) 山内議員に申し上げます。一問一答のルールにおいて、申し合わせにおいて戻りの質問ができませんので御注意申し上げます。
◆22番(山内弘之議員) 細かいことをお聞きする機会ができなくて残念ですが、私の質問の意のあるところを受け取っていただいて、できるものはどんどん手をつけていただくということを強く求めて、終わりといたします。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時54分 休憩

                        午後3時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、第1号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆11番(植田裕明議員) 第1号議案 平成21年度藤枝市一般会計予算中、歳出につきまして2件伺います。
 1点目、2款1項1目総務管理費中一般管理費、予算書では101ページになりますが、議案説明会では定年退職者26人分で7億400万円とのことでしたが、退職者の職階と退職理由等その内訳について伺います。
 2点目ですが、2款1項3目総務管理費中職員管理費、予算書では103ページになりますが、一般諸経費として5,232万9,000円が計上されており、予算説明資料では緊急経済対策臨時雇用賃金等とあります。国の補正予算に関連したもので、緊急的な雇用対策とも想定できますが、雇用する対象者、雇用期間、雇用内容等その具体的内容について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御質問の退職者の職階と退職理由等についてお答えします。
 職階別の内訳でございますが、部長職4人、課長職6人、主幹職5人、係長職6人、業務長職4人、業務長補職1人で、この26人は定年退職によるものでございます。
 次に、緊急経済対策臨時雇用賃金等の5,232万9,000円についてでございますが、この内訳の主なものは臨時雇用賃金が5,000万円であり、それ以外は人事課の事業費や委託料などの一般諸経費でございます。
 次に、臨時雇用賃金の5,000万円の内訳でございますが、そのうち1,500万円は、例年予算計上している正規職員の産休や育児休業等を取得して一時的に欠員が生じた場合等に対応する賃金でございます。残りの3,500万円が国の緊急雇用対策に呼応する中で臨時職員として雇用するために歳出予算として計上したものでございます。
 雇用する対象者としましては、さきの新聞報道のとおり緊急経済対策連絡会議を立ち上げ、派遣契約を打ち切られ失業した人を優先して臨時職員として採用することとしております。国からの緊急雇用創出事業の積極的な活用に合わせ、現在新たな雇用創出のための事業を商業観光課が窓口として各課からその取りまとめを行っている最中でございます。
 2月25日現在、21年度分の内容としまして6課から10事業、新規に19人の雇用予定で、賃金としまして1,343万円程度の事業提案があり、具体的な雇用内容は台帳整備、遺跡・遺物の整備、図書整理などを計画しており、雇用期間は3カ月から6カ月を予定しております。
 今後とも引き続き対象事業の拾い出しに努め、失業者に新たな就業機会を創出、提供することで、生活の安定を支援するために市を挙げて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。11番 植田裕明議員。
◆11番(植田裕明議員) わかりました。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。13番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆13番(杉村基次議員) 一般会計予算、105ページ、2款1項5目自治振興費中、説明欄の地域振興経費、市民表彰経費の中で、元気なまちづくり表彰が新規で計上されましたが、この表彰の意義、必要性について伺います。
 次に、元気なまちづくり表彰の対象基準について伺います。
 3番目として、元気なまちづくり表彰の経費とその内訳について伺います。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 杉村議員の質疑にお答えします。
 元気なまちづくり表彰についての1点目、表彰の意義と必要性についてでございますが、市政の発展に顕著な功労を残した方を表彰する制度として、市条例に基づく市表彰がございます。この表彰は市の最高賞として伝統と格式を重んじたものであり、長きに渡る御活躍が対象となる、極めて基準が高いものでございます。
 しかし、市の表彰の基準に達しないまでも、市政の発展にさまざまな形で寄与された方々がいらっしゃいます。そうした方々を表彰することにより、本市の目指すところの「元気なまち藤枝」づくりに市民がみんなで取り組んでいくという機運の醸成を図れるよう、本表彰を新設いたしました。
 次に、2点目の表彰の対象基準についてですが、「元気なまち藤枝」づくりを体現する顕著な功労や他の模範となる善行を行った個人、また団体を対象に市長が被表彰者を決定いたします。この表彰は市表彰の基準に達しないまでも、市政の発展にさまざまな形で寄与された方々が対象となります。これにより各年齢層から発掘も期待でき、また市内在住者のみならず、「元気なまち藤枝」づくりの名を全国に発信してくれた方も対象としています。
 次に、3点目の表彰の経費といたしましては、7万9,000円を計上し、その内訳は記念品代と表彰状の筆耕料などとなっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。13番 杉村基次議員。
◆13番(杉村基次議員) あとのことは担当委員会で審議をしてくれるものと思いますので、結構でございます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま提案されております議案第1号 平成21年度一般会計予算について若干の質疑を行います。
 最初の2つの質問は、若干込み入っておりますので、議長の許可をいただいて皆さんのところに1枚のA4の資料をお分けしておりますので、ちょっとこれを見ていただきたいと思います。
 今提案されている予算と藤枝市・岡部町の合併協議の際に作成された新市財政計画との乖離についてであります。私の問題意識は、合併時の協議の内容と合併初年度の現実とは余りに違いすぎるのではないかということであります。
 まず、合併時の財政計画、この09財政計画値という縦のところです。ここと来年度の当初予算額、その次にあります09当初予算額というのがありますが、これを比べてみますと歳入の総額では予算額の方が3億9,873万円、約4億円ほど上回ってはおりますが、しかしその中身をよく見ますと、これは大変な違いです。
 まず、地方交付税が10億3,317万円も当初予算の方がマイナスになっていて、また市税収入も3億4,075万円、それから地方消費交付金2億1,962万円、自動車取得税交付金1億6,775万円、使用料及び手数料1億8,943万円、国庫支出金5億9,490万円など、これはいずれも合併協議のときよりも下回っております。これは大幅な下回り方なんです。そしてその補いをつけるために、繰入金を12億2,606万円増やし、さらに借金、市債を15億9,750万円増やしたと、そういう形になっているわけであります。
 これは住民の目から見ますと、合併のときのおいしい話が2カ月もしないうちに壊れてしまったということになるではありませんか。結局歳入の見込みが外れて、貯金をたくさん使い、そして借金も増やすと、そういうことではないか。このことをどのように住民に説明するのかということに明確にお答えをいただきたいと思います。
 次に、同じくこの財政計画値、つまり合併するときの協議の計画値と来年度予算計上額との乖離、大きな隔たりについて、そのおのおのについて何がどのように違ったのか。また年度内に増額できる見通しがあるかというようなことを具体的に説明されたいと思います。
 というのは、例えば地方交付税、これは実は全国的に見ると増えているのです。しかし、なぜ10億円以上も減る計画になっているのか。これは今後このままでいくのかというような問題を検討しなければなりません。そこで年度内に増額できる見通しがあるかどうかということについて具体的に説明していただきたいと思います。
 3番目は、歳出面ですが、当市出資貸付金が8億8,050万円多くなると。補助費等も5億4,255万円、物件費が2億9,539万円といずれも増えているわけですが、そして普通建設事業費も6億7,034万円多くなっている。その一方で扶助費が2億2,486万円マイナスになっている。この歳出面は資料にありませんけれども、これらおのおのについてなぜこうなったのかということを具体的に説明していただきたい。
 同じく歳出関係ですが、節別の集計表で08年、つまり現時点の20年度の旧藤枝市の当初予算と来年度の藤枝市予算を比較してみると、7節の賃金が増えているということが目立ちます。この賃金、これが最も多いのは教育費で、増えた額も9,280万円、最多です。その中で賃金額の最も多いのは学校給食部門であり、図書館でも多くなっている。
 この賃金というのは、いわば非正規の職員の方に充てられるものでありますが、結局、非正規雇用を増やしているということになると思うのですが、こういう非正規雇用を増やすということは現在非常に大きな問題になっております。これはやはり余り好ましいことではないと。特にそういう中で新年度において対応改善というものはどのように行う考えか伺います。またパート勤務者の勤務時間拡大、これは岡部の場合は、例えば給食に務めていた人は7時間務められていたわけですけれども、藤枝では半日になってしまったというような問題が出ているわけでありますが、こういう場合の勤務時間の拡大、あるいは図書館の臨時職員の正規職員採用、こういうことを進める考えはないかどうか伺います。
 次に、15節です。工事請負費、これが旧藤枝市レベルより1億143万円マイナスになっています。岡部町を当然含んで合算すれば、もっと大きなマイナスになるわけでありますが、この部分では比較的小規模な工事が少なくなっている。つまり一緒になったわけですけれども、比較的小規模な工事が少なくなっているということのあらわれだと思います。しかし、景気対策の面でもここは積極的に増やすところではないかと、そういうふうに思いますがどのようにお答えになりますか、お願いしたいと思います。
 次に、今、住民要望が非常に多いところは、生活道路の整備、さらに水路の改修、こういう予算であります。これを見ていきますと、新年度予算は、道路新設改良費や河川改修費が旧藤枝市レベルとほとんど増額されていない。これはつまり、岡部町分が加わったわけですから、本来はここが増えなければいけない。しかし、増えていないということは、結局住民要望にさらに背を向けるということにはならないのかどうなのか。これもお答えをいただきたいと思います。
 最後です。岡部宿内野本陣整備事業について伺います。
 さきの一般質問で薮崎議員が質問しました。あの内野本陣の跡地というのは、実は岡部町の議会の中でも大変問題になったわけでありますが、ほとんど今ある建物とか、庭園部分にどれだけの値打ちがあるかというと、これはかなり疑問でありまして、あそこに昔本陣があったと、あそこに存在したという、そこだけがいわば値打ちというものであって、実はこの整備計画の立てようがなかなかなかったのです。
 しかし、藤枝市と合併するに当たりまして、合併してから買うということになるかどうかわからないというようなそういうことがありまして、かなり高かったのですけれども、買うことに私も賛成したのです。そういう問題で、今度の予算の中で基本計画を策定することになっておりますが、ところがこの策定の仕方というのはなかなか簡単に出てこないのではないかと思います。柏屋との中間にある民家の購入、それは必要だと思いますけれども、私は計画づくりを拙速でやった場合には、岡部町の住民はそういうことを大変心配しておりますので、一体どういう基本計画をつくるのか、そのことについて最後に伺っておきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 大石議員の議案質疑にお答えいたします。
 最初に、1点目の合併基本計画中の財政計画における平成21年度数値と当初予算額との中身の違いについてでございます。
 新市の財政計画は、当時の直近の決算数値であります平成18年度決算統計数値等をベースに、過去の実績値や伸び率等を加味する中で当時の税財政制度を基本として平成30年度までの財政の見通しを推計したものでございます。
 一方、平成21年度当初予算額は、直近の経済情勢、国や県の政策動向に注視する中で的確に見積もりをして予算編成したものでございますので、当然異なる部分はございますが、新市の当初予算は合併基本計画をもとに編成しておりますので、本質の部分では違いはございません。
 次に、2点目と3点目の御質問ですが、重複する内容でありますので一括してお答えさせていただきます。
 大きく乖離している主な費目についてお答えさせていただきます。
 最初に、歳入ですが、市税、普通会計ベースということで若干数値が違いますけれども、新市財政計画約203億8,600万円、当初予算額200億7,500万円、差し引き約3億1,100万円のマイナスでございます。これは現下の厳しい経済情勢による影響により、法人市民税において約3億8,000万円減収となっているものでございます。
 利子割交付金等交付金でございます。新市財政計画では約23億7,900万円、当初予算額では18億1,950万円、差し引きマイナスの5億5,950万円、これは地方消費税交付金で約2億2,000万円、自動車取得税交付金で約1億7,000万円がそれぞれ減額となっているものでございます。
 続きまして、地方交付税新市の財政計画、約37億8,500万円、当初予算額25億円、差し引きマイナスの12億8,500万円、これは市債である臨時財政対策債への大幅な振替措置などによる減額でございます。
 繰入金、新市財政計画約9億2,100万円、当初予算額約21億5,811万円、差し引き約12億3,711万円でございます。これは財政調整基金繰入金について、新市財政計画では3億円を見込んだものが、当初予算では13億円と10億円増となったものでございます。新市財政計画は決算見込み額での推計でありますが、当初予算額は、歳入については過大とならないよう財源調整として財政調整基金を計上してあるためでございます。
 次に、歳出に移ります。
 物件費、新市財政計画約46億3,600万円、当初予算額約49億3,133万円、差し引き約2億9,533万円でございます。これは妊婦健診や予防接種、自主運行バス運行経費等への取り組みによる増でございます。
 扶助費、新市財政計画約51億6,200万円、当初予算額約49億3,678万円、差し引き約2億2,522万円の減でございます。これは、新市財政計画においては、国の見込んだ伸び率を参考に一律に対前年度5%の伸びを見込んだものであり、個々の事業別に積み上げたものでないため、結果として差が出たものでございます。
 補助費等、新市財政計画約40億9,100万円、当初予算額約46億3,338万円、差し引き約5億4,238万円、これは平成20年度から後期高齢者広域連合への負担金について、新市財政計画では見込んでいないためでございます。
 投資・出資・貸付金、新市財政計画約22億7,400万円、当初予算額約30億5,500万円、差し引き約7億8,100万円の増です。これは、病院事業会計への出資金が増となったものでございます。
 次に、年度内に増額の見通しがあるかについてでありますが、当初予算は年間総合予算として編成しておりますので、年度途中の補正につきましては、制度の改正、災害関係経費、国、県補助金等の決定による事業費の変更など、真にやむを得ないものに限らせていただいております。
 次に、15節の工事請負費が少なくなっているが、市内業者の景気対策として増やすべきではないかについてですが、工事請負費の増減は、その年度の主要事業の増減に左右されるものであり、平成21年度と平成20年度との1億143万円の差につきましても、例えば高洲地区公民館整備事業の工事費の増減をとりますと、その差が3億8,000万円余のマイナスとなっていることなどからも明らかであります。
 また、景気対策として財政出動し、公共事業を増額することは過去より連綿と実施されてきたわけでありますが、その結果が20年度末見込みで、国と地方合わせて778兆円、財投特会国債残高131兆円を含めると909兆円の長期債務残高となっている現状もございますので、慎重に対応していきたいと考えております。
 次に、2点目の市民要望の多い生活道路や水路改修の予算はどうかについてでありますが、道路新設改良費が、平成21年度3億450万円、平成20年度2億9,300万円、差し引き1,150万円のプラス、河川・水路改良費が、平成21年度1億6,000万円、平成20年度1億6,000万円、差し引き増減はありませんが、平成20年度の1億6,000万円の中には平成21年度に河川維持費に組み替えた河川除草経費などが含まれておりますので、実質的には300万円のプラスとなっております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 大石議員の質疑にお答えします。
 1点目の教育費の中の学校給食費、図書館費などで非正規雇用増は望ましくないとの御質問のうち、学校給食費についてお答えいたします。
 4月からの学校給食センターの統合に伴い、増加する給食業務に対応するため、岡部給食センターの臨時職員4人を見込みましたが、本市では半日勤務体制のため、実質は現体制より2名分の減となります。
 また賃金の増は、時間給の改定によるものであり、非正規雇用の増によるものではありません。
 次に、2点目の市長マニフェストの図書館司書の2人で160万円とはの内容についてお答えします。
 学校図書館司書につきましては、読書活動を活発にして、子どもたちの豊かな心をはぐくみ、調べ学習などの学習活動に役立つ環境づくりのため、現在、小中学校にいる約280名の図書館ボランティアの活動に配慮しながら、学校の規模や司書免許を有する教員数などとの調整を図って、段階的に配置してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のパート勤務者の勤務時間拡大の必要性についてでありますが、学校給食におけるパート職員は、午前は調理作業、午後は洗浄作業と仕事内容が違うため、午前、午後の職員数と勤務時間の異なる体制としてきたところであります。したがいまして、現在の勤務時間体制で業務が賄えることから、学校給食におけるパート勤務時間に拡大は考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 大石議員にお答えします。
 1点目の教育費の中の図書館の非正規雇用増は好ましくないについてでありますが、図書館の臨時職員の賃金は、平成20年度当初予算は、岡出山図書館の耐震補強工事や駅南図書館の年度途中開館の計画により通年雇用の経費でなかったものが、平成21年度当初予算は、1年間を通しての通年雇用となったためや賃金の単価改正により増額となっています。
 なお、臨時職員数は、平成20年度、21年度とも当初予算で30名であり、同数であります。
 次に、3点目のパート勤務者の勤務時間拡大の必要性についてでありますが、パート職員は現在の勤務時間体制で業務が賄えることから、勤務時間の拡大は考えておりません。
 続きまして、岡部宿内野本陣整備事業についての1点目、基本計画策定はいかなるコンセプトによるのかについてでありますが、基本計画策定に当たり、旧岡部町において平成16年度に作成した基本構想をベースとしますが、大旅籠柏屋、岡部宿公園も含めた一帯を対象とし、文化財保護と歴史資源を生かした地域づくりという観点から計画、検討を進める予定であります。
 次に、2点目の計画について住民に説得力ある説明ができるかについてでありますが、平成21年度から取り組む基本計画策定の過程において、当初の段階から地域住民に参画していただき、住民と市が連携し、整備方針をまとめていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) まず、合併協議の際に作成した新市財政計画と初年度の予算が中身が余りにも違いすぎるではないかという問題については、本質で違わないという、これは驚くべき答弁だと思います。だって違うじゃないですか。私が質問したように、その中身は全く違うじゃないですか。だから、住民から見ると、結局歳入の見込みというのはことごとく外れて、そして貯金をたくさん使って借金も増えるという、そういう内容にやっぱりなっています。
 私は合併に反対してきたけれども、当局がつくったそういう内容を本当に信じてきた人たちもいっぱいいるわけですから、それで指摘されて、いや、本質的には何も違わないんだという、こういう答弁ですり抜けようとするというのは、私は問題だと思います。質問の通告を出してありますから、もう一度それに基づいて答弁していただきたいと思います。
 その次のところですが、これも特に普通地方交付税が10億円もマイナスになるということについて、実際に国の方では増やしているわけですから、これは年度途中の増額もあり得るのかということを聞いているわけですが、それについてはどうですか。実際に地方交付税は、全体で15兆8,000億円です。前年度比0.4兆円増えているのです。そして実質的な地方交付税は21兆円で、これは前年度比2.7兆円増えているのです。臨時財政対策債も増えていますけれども、しかしそういう状況なんです。そこはもう一度お聞きしたいと思います。
 歳出関係の、特に教育部長がお答えになった学校図書館司書を2人配置するというのは、これは市長の新しい施策だと思います。これがとりあえずできたということについては、私は評価したいと思っていますが、ただ中身を見ると、これは市長も一番感じていると思いますけれども、結局2人、しかも臨時でしょう。これでは司書を配置したと、胸を張ってなかなか言えないところだと思うのです。しかも藤枝市の場合は、半日だというような問題もあります。答弁では280人の図書館ボランティアとのかかわり、私も図書館ボランティアをやっている人をたくさん知っていますけれども、そういうことがなんで出てくるのか。それよりもここの図書館の司書をもっと強化していく、そういう方向にもっと前向きな努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても答弁いろいろありましたけれども、これは中身としてはさらに議論をしていく必要があると思っていますので、委員会の方でやりたいと思います。
 次に、工事請負費の関係、道路新設改良費の関係です。これについて質問しますが、結局工事請負費が、旧藤枝市レベルより1億円以上マイナスになったのは、高洲などが3億円以上あって、それが減っただけだと、こういう消極的な答えなんですけれども、しかし、これは岡部町との合算でいって果たしてそういうふうに言い切れるのかどうなのか。やはり実際には規模が多くなっていないということで、景気対策の面でもここは積極的に増やすべきところではないかというそこの問題に対して、どういうふうにお答えになるかお願いしたいと思いす。
 次に、実際に住民要望がどこでも非常に強いのは、生活道路や水路の改修の予算です。それが道路新設改良費や河川改修費を見ていくと、旧藤枝市レベルとほとんど増額されていないという指摘をしました。それに対して答えは、実質的には300万円のプラスになっているという話でしょう。しかし、これは旧藤枝市レベルと今度の予算との間でわずか300万円のプラスです。ということは、私が言ったようにここのところではほとんど増額されていないか、むしろマイナスになっている。これでは住民要望に背を向けていることではないかと、そういうことを言ったのです。
 私は参加しませんでしたけれども、共産党の藤枝市議会が市長との要望交渉をやったときに、市長は、実態がよくわかったと言われたそうですけれども、こういう住民要望の多い生活道路や水路改修の予算については、例えばそれが非常に弱いということであれば、今後の補正予算等でも積極的にここのところを考えていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
 最後に内野本陣の問題です。生涯学習部長のお答えは、岡部町が平成16年当時つくった基本計画をもとにと言われました。このときの計画というのは、花の本陣というやつなんです。これはもう議会でけちょんけちょんにやられて、全然問題にならないということで、町長もそれは認めたのです。ただ藤枝に合併するに当たって、議会はよせと言ったのだけれども、教育長は何も出さないわけにはいかないと言って、この花の本陣を藤枝へ渡したらしいのだけれども、そんなことをしたら全然だめだというのが、これは党派を越えて一致した見解なんです。そこを十分まず受けとめていただきたいということです。
 その次に、さっきも言ったようにあそこの内野本陣の資料というのは、実は昔の本陣の建物の平面図しかないのです。平面図だけでは建物は建ちません。ただ今後、研究を続けていけば、あるいはそこからさらに肉づけしていくというようなことは、専門家に聞いたらちょっとできるようなことも言っているのですけれども、しかし長い研究がかかります。
 現時点では、あそこはやりようがないのです。ただずっとあのことに携わってきた方に伺いますと、とりあえず今の建物をそのまま残して、まず雨漏りをとめる。そしてそこを開放して、今ある資料を見てもらうような、そういうことだったらできるということなんです。私は、実は非常に貴重な資料が、今、全く公開されないで蔵の中に入っちゃっている。そういう中で少なくともそこのところだけは、今年度予算の中で変な執行をしないで、特にコンサルタントなんかにやると変なものができちゃいますから、そういうことではなくてちゃんとやる必要があるのではないか。そこのところで、少なくともしっかり考えてみるという答弁はぜひいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員にお願いします。もう少し簡明にお願いいたします。
◆3番(大石信生議員) できるだけ努力します。わかってもらわなければしょうがないから。
○議長(内藤洋介議員) 答弁をよろしくお願いします。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 再質問に私からお答えさせていただきます。
 まず、財政計画と21年度の予算の乖離についてでございます。基本的には経済情勢がこういう状態になったということが第一基本です。というのは、市税を見ても法人市民税が、その当時考えていたよりも3億8,000万円とか4億円ぐらい落ちております。それから各種交付金につきましても、例えば地方消費税についても5%のうち1%が市に来ますけれども、その1%の中でも商品の購買能力が落ちている。自動車取得税についても、大型車が売れなくなってきたということで交付金が少なくなってきた。
 地方交付税についても財源対策債の10億3,000万円の振り替え、それから特別交付税が合併によりまして2億5,000万円ぐらい減ったというようなことがございます。これは後の話ですけれども、そういうことの中で経済情勢がかなり変わってきております。国も地方交付税で当然財源手当をするわけですけれども、それについて交付税だけではなかなか財源手当というのは、国税5税の中から回ってくるわけですけれども、国税5税の方も減収があるということの中で、それに振り替えて財源対策債に振り替えていただきたいという内容で変わってきております。
 歳出の中では、基本的には財源を賄うということで、歳出関係については特に大きな変動はないと考えておりますけれども、歳入の中でもう1点言いたいのは、繰入金、藤枝市は例年大きな財政調整基金の取り崩しをして予算の中で組み込んでおります。そういうもので年度中、年度後半の中で税とかあとほかの関係の歳入の中を見ながらその取り崩しをやめるというような予算計上をしているところでございます。
 したがいまして、財政計画と当初予算の乖離というものは、やはり一番大きいのは、景気の後退の中で国の財源手当の中で財源対策債を見てきてくれるということでございます。
 それから、地方交付税についての違いが、平成20年度、21年度を比較をしますと国の方は2.7%の増でございます。ところが、今回の交付税が当初予算と基本計画の中で大きく減ったのは、国の方で本来、地方交付税の中で見るものが、臨時財政対策債に振り替わったということ、これが10億3,000万円、それから特別交付金の2億5,000万円の減をみているという内容でございます。
 工事費につきましては先ほど申し上げたとおりで、問題はございません。
 道路新設改良等の内容でございます。これにつきましては先ほど答弁の中で21年度と20年度の比較の中でほとんど変わらないと、道路新設改良の方では差し引き1,150万円のプラスということで申し上げました。この岡部の関係につきましては、2件ほど岡部町内の内容のものについても見込んでいます。
 地方交付税の関係で、額が確定した場合には当然予算整理をさせていただきます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 内野本陣の件ですけれども、基本計画策定に当たりまして、まず基本構想の内容確認を行いながら、地域住民、学識経験者、柏屋の企業組合、いろいろな方と多方面の角度から計画を策定して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 結局、なぜ長くなるかというと、答弁がちゃんとしていないからなんですよ。それも原因があるのです。
 企画財政部長は、もっぱら情勢が変わったんだと、そのせいだと言われましたけれども、確か市税収入の法人分の落ち込みとかというのは、これはそうだと思います。そういうことはあるけれども、しかしこの内容は余りにも違いすぎるという、その内容はむしろ合併のときの財政計画のつくり方がかなりずさんだったというところに基本的な原因があるのではないかと思います。それについて何か意見があったら言ってください。反論があったら言ってください。
 してきた景気対策、特に中小建設業者に対する景気対策上で、比較的小さな工事を増やしていくという問題、あるいは住民要望の強いところに対する予算の措置、こういうものは正直言って、答弁にあったように弱いのです。これは今後の中で、補正も含めてぜひ対応してもらう必要がある。
 そのほかのことについては委員会でやりますので、以上で私の質問を終わります。答弁があったらお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 当初予算と財政計画につきましては、先ほど申し上げましたように経済情勢の後退ということの中できっちり整理をしているということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第1号議案の歳出のみ質疑いたします。
 131ページ、3款1項1目社会福祉総務費から伺います。
 社会福祉協議会補助金の内訳を伺う。
 社会福祉協議会に働く職員の人数と各事業ごと伺います。
 139ページ、3款2項1目老人福祉総務費についてですが、生きがいデイサービスセンター整備事業費について、平成22年度事業開始となっていますが、この1年間、利用者はどこで行われていくのか。なぜ1年間待つのかその理由を伺います。
 141ページ、各種負担金、補助金及び交付金について、地域介護・福祉空間整備費等交付金で、誠和藤枝病院の介護療養型医療施設転換となっておりますが、その内容について伺う。
 市内外で療養型施設に転換する病院、診療所について伺います。
 143ページ、3款3項1目放課後児童健全育成事業費について。
 1、平成21年度、各クラブの入所応募者の学年ごと人数を伺います。
 2、定員オーバーで入所できなかった児童数を伺います。
 3、父母会について、各学校ごとにつくられておりますかどうか伺います。
 4、指導員の配置、身分、賃金等、処遇改善について伺います、これは社会福祉協議会との話し合い、指導員の意見、運営委員会等の意見などを含めて伺います。
 161ページ、4款2項1目環境衛生総務費についてであります。
 1、生ごみ減量化対策事業費170万円について、具体的内容について伺う。なぜ今回1カ所だけになったのか、今後の計画についても伺います。
 2、環自協補助金の内訳を伺います。女性環自協委員を増やして、身近な問題の分別、収拾等の議論がされるようこれまでにも望んできましたが、女性の活用についてはどのような状況になっておりますか。
 3、資源物拠点回収事業の各それぞれの委託費を伺う。引き続き拠点回収地区を決めていくことについて、今後の計画がありましたら伺います。
 4、資源物拠点回収事業で、平成20年10月までにとりやめた大型の廃棄物の回収について、岡部リサイクルセンター1カ所でありますので、南部からでは遠すぎるため再開を求める声があります。その点についての検討はされておりますか伺います。
 201ページ、8款4項2目建築指導費であります。
 1、わが家の専門家診断事業費100戸を計画しているが、これまでトータルで何軒を予定し、何軒の診断を行ってきましたか。
 2、耐震診断の後、精密診断を行い耐震工事に入るわけですが、精密診断を行った件数はこれまでに何件ありましたか。また、耐震工事件数は何件になりましたか。
 3、昭和56年前の建物で耐震工事を行っていない住宅は何件ほどになりますか。
 4、耐震工事までできない理由を伺う。21年度補助金、1戸当たり10万円増えて110戸を予定しております。希望が多くなれば、その110戸以上の予定を行うのかどうか、それも含めて伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えいたします。
 3款1項1目の第1点目、社会福祉協議会補助金の内訳についてでございます。
 職員設置費が6,900万円、事務所運営費が498万円、その他活動事業費等が673万9,000円となっております。
 次に、職員の人数でございますが、社会福祉協議会全体では、正規職員27人、パート職員114人、合計で141人の職員が勤務しております。そのうち介護保険事業等の収益事業に従事する職員が44人、市からの受託事業等の従事職員が82人となっており、補助金の対象となる地域福祉活動、福祉援護活動等の従事職員は15人で、内訳は正規職員が13人、パート職員が2人です。
 次に、3款2項1目の老人福祉総務費、生きがいデイサービスセンター整備事業費でございますが、現在のところ市内3カ所でサービスを提供しておりますので、この1年の間は既存の施設を利用していただくことになります。
 また、1年かかる理由でございますが、設計から入札、改修工事、そして指定管理者の選定や指定に所要の期間を要するためでございます。
 次に、老人福祉総務費、地域介護・福祉空間整備費交付金の内容についてお答えいたします。
 国の医療制度改革の一環として、平成24年3月までに現在の介護療養病床は廃止され、医療療養病床に再編される計画となっております。国のこの方針に沿って、医療法人八洲会が経営いたします誠和藤枝病院では、現在の介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設に転換を図っていく計画です。具体的には、現在あります54床の介護型療養病床のうち、まず36床を21年度に改修し、残りの18床を22年度に改築する計画と伺っております。
 なお、交付金は10分の10で、全額国庫負担となります。
 次に、療養型施設に転換する診療所でございますが、市内の2カ所の介護療養型医療施設のうち、1カ所の2床は既に医療療養病床に転換済みで、もう1カ所の16床は、23年度末に介護療養型老人保健施設に転換する計画です。
 また、県によれば、志太榛原圏域では、今までありました介護療養型医療施設386床が順次転換され、20年度末224床、22年度末には16床、23年度末にはゼロになる計画と伺っております。
 次に、3款3項1目放課後児童健全育成事業費についてでございますが、平成21年度の各児童クラブの入会申し込み期限が2月下旬となっており、その後各クラブで入会児童の審査となります。したがって3月下旬に各保護者に通知する予定となっております。
 そこで、御質問の1点目の21年度の入会児童数と2点目の入所できなかった児童数につきましては、今後決定することでありますので、現在のところ確認はできません。
 次に、父母会が学校ごとにつくられたかの御質疑でございますが、現在のところ父母会がつくられた児童クラブはありません。今後、市といたしましては、父母会を設置したい要望がございましたら、協力をしていきたいと考えております。
 次に、指導員の配置、身分、賃金等の処遇改善につきまして、指導員の身分は、19年度までは運営委員会での直接雇用、またはシルバー人材センターに登録して派遣する形をとっておりましたが、20年度より社会福祉協議会の臨時職員として登録することにより処遇改善が図られたと思っております。
 賃金につきましては、保育園の臨時保育士の賃金単価を参考にしておりますので、21年度は増額をする予定であります。
 配置につきましては、当然指導員の意見と運営委員会の意見も考慮して、社会福祉協議会と担当課で協議の上で、各児童クラブに必要な人数の配置をしております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 私から、4款2項1目環境衛生総務費の生ごみ減量化対策事業費の170万円の具体的な内容でございますけれども、生ごみ処理機のリース料として104万9,000円、設置工事費としまして41万円、電気料としまして24万1,000円でございます。
 1カ所に設置する理由は、生ごみの減量・資源化のモデル事業としまして、管理方法や生ごみ処理機から発生するたい肥の使用状況を検証するため1カ所といたしました。
 今後の計画につきましては、牧田議員の一般質問にもお答えしましたように、藤枝市葉梨西北活性化施設の利用状況を検証した上で、都市部の集合住宅、住宅団地への導入を研究してまいりたいと考えます。
 2点目の環自協助成金の内訳についてお答えいたします。
 補助金の主なものは、ごみ集積場所整備費補助金が365万円、分別収集奨励金774万円、運営費が85万円です。
 また、環自協委員における女性の活用につきましては、委員は各町内会に一任してございまして、20年度は6名の女性が活動をしてございます。
 3点目の資源物拠点回収事業費の委託料の内訳は、北部リサイクルステーション、南部リサイクルステーションがおのおの119万9,520円、岡部エコステーションが152万8,800円でございます。今後の計画につきましては、現在開設している3カ所の施設の利用状況を勘案する中では、当面増やす予定はございません。
 4点目の鉄くずや燃えない大型ごみの処分の再開でございますけれども、毎月1回の地域の定期回収、岡部リサイクルセンター、民間の廃棄物処理業者を利用した処分を市民の皆様にお願いしている現状から、リサイクルステーションでの回収再開は、現在のところ考えてございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、8款土木費、4項住宅費、2目建築指導費の建築物等耐震改修促進事業費に関する御質問にお答えいたします。
 1点目のわが家の専門家診断事業についてのお尋ねですが、当該事業は平成13年度より実施しており、2,280戸を予定し、平成21年2月末までの実績件数は2,276戸です。
 次に、2点目の耐震補強計画と耐震補強工事への助成件数のお尋ねですが、耐震補強計画への助成件数は、平成14年度から平成21年2月末までに576件です。また耐震補強工事への助成件数は、平成14年度から平成21年2月末までに560件です。
 次に、3点目の昭和56年5月以前に建築された住宅で残っている住宅の件数のお尋ねですが、平成15年住宅・土地統計調査により、昭和56年5月以前に建築された住宅の戸数は1万4,170戸と推定されておりますが、耐震補強工事をまだ実施していない、残っている住宅の件数につきましては把握しておりません。これは耐震診断の結果、安全であると診断されたもの、耐震補強工事への助成制度を利用しないで耐震補強工事を実施したもの、解体したもの、さらに建てかえられたものの戸数が把握できていないためです。
 次に、4点目の耐震補強工事までできない理由と希望があれば行うのかとのお尋ねですが、わが家の専門家診断を実施し、その後耐震補強工事の助成を受けていない方1,240名に対しまして、平成18年度にアンケート調査を実施いたしました。その結果、541名の方から回答があり、約3割、162名の方は建てかえや自己資金により耐震補強工事を実施したと回答がありました。
 残りの7割の方の耐震補強工事を実施していない理由として、工事資金が準備できないという理由が30%、建てかえを検討しているという理由が17%、その他では高齢であることや家庭内の事情により実施していないとの回答がありました。
 平成21年度からは、耐震補強工事への助成額を10万円増額いたしまして40万円とし、高齢者世帯や災害時に支援を必要する障害者や要介護者等が居住する世帯は60万円を助成することといたしました。この制度の拡充により、金銭面でちゅうちょしていた方々が耐震補強工事を実施していただけるものと考えております。
 実施予定件数110件を超える希望者があった場合におきましては、希望に添えますよう努力したいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
 1点だけ再質疑させていただきます。
 地域介護・福祉空間整備費等交付金の誠和の関係はわかりました。毎年のことですけれども、施設に入りたくても入れないという高齢者の皆さん、待機者が300人ほどいるというような形を毎年聞くわけです。こういう転換によって、そういう待機者が十分とは言わないけれども減っていくのかどうなのか。新たな施設のベッドを増やさない限りは待機者が減るということはないと思いますけれども、こういう転換をされるということでありますので、かなり余裕を持たれて拡大されていくのかどうか、実際にはその辺の待機者の関係はどのように考えておられるか、そこの点だけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 再質疑の関係は、特別養護老人ホーム、この関係の待機が今、相当数いるということで理解をいたしますが、この解消につきましては、基本的には第4期の介護福祉ぷらんの中で増床していきたいと。その中で解消はできませんが、待機を減らすという考えでおります。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第1号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第2号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題になりました第2号議案 平成21年度国保事業特別会計予算について、国保税の滞納の状況とあわせて保険証を取り上げの状況について質問いたします。
 高すぎる国保税の問題がありまして、御承知のように国保税滞納は年々深刻になり、制度の根幹を掘り崩すまでになっていると思います。
 そこで、現時点で藤枝市の国保税滞納の状況はどうなっているか、金額と収納率について明らかにしていただきたいと思います。
 また、これまで累積してきた滞納の総額が幾らになるかについてもお聞きいたします。
 次に、保険証取り上げの状況について質問いたします。
 滞納に対する制裁措置で、国保証が取り上げられ、医療費を全額窓口で負担する資格証明書にかえられた人が、受診を控えたために死に至るという重大な事件が続発しております。また、死にいたるというところまではいかないまでも、病状が取り返しのつかないところまで悪化してしまう事例が多く起こってきています。
 そこでお聞きしますが、藤枝市は現在、資格証明書の発行が何世帯になっているか。それは増えているのか、減っているのか。さらに短期保険証の発行世帯はどうなっているか。何カ月という短期がどれぐらいか。それは増えているのか、減っているのかについてお答えいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 大石議員の御質疑にお答えいたします。
 1点目の国民健康保険税の滞納状況でございますが、平成19年度末現在、本市が12億8,500万円、岡部町が6,600万円の合わせて13億5,100万円と年々厳しい状況が続いております。本年度は、さらに制度改正により後期高齢者医療制度が始まったことにより、収納率の高い高齢者層がこちらへ移行し、より収納率の低下が懸念されているところでございます。
 このように税収確保が厳しくなる中、本年度は特に滞納額の圧縮を図るため、昨年4月に県と県下各市町で組織された静岡地方税滞納整理機構へ高額で徴収困難な滞納事案を移管するとともに、多重債務の滞納者救済対策として消費者金融での過払い金返還請求を司法書士と連携し、税の徴収に充てるなど有効な徴収対策を講じているところでございます。
 しかしながら、景気低迷は今後も尾を引き、家計への圧迫は避けられない状況と思われますが、来年度も引き続き効果的な収納対策を講じ、収納率の向上と滞納額の圧縮に努めていきたいと思っております。
 2点目でございます。保険証取り上げの状況についてでありますが、本市におきましては、保険証を取り上げるということは行っておりません。ただ国民健康保険税の滞納者のうち一部の滞納者につきましては、保険証にかえて被保険者資格証明書を交付しているところでございます。
 これは、国民健康保険税について、特別な事情がないにもかかわらず、長期に納付がないものに対する取り扱いでございます。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 件数等につきましては詳細の通告がありませんので、よろしくお願いいたします。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 質疑というのは、これは当局の施策をチェックするためにやるものだから、知らないことを聞くのではない。知っていて聞くのです。もう調べてあるのです。係長から聞きました。いずれにしても収納率は言われませんでしたけれども、とにかく滞納が13億円を超えるわけです。大変な状況です。収納率も非常に下がっているのです。ただ今日は時間の関係もありますのでその点には触れないで、次の資格証明書の問題について言います。
 取り上げの状況とかというときには、状況ですから当然どのくらい資格証明書を発行している人が何世帯あるかということも状況の中に入るのです。だからちゃんと答えなければだめですよ。
 しかも、今、本市は保険証を取り上げていないと言ったけれども、大体常識では、資格証明書を発行している、そのことが保険証の取り上げなんです。だから保険証がないために、とにかく窓口へ行って全額払わなければいけないのです。大体滞納しているぐらいの方ですから、全額払うというのはこれは非常に大変で、それで大幅に受診ができなくなって、さっき言ったような事態になっているのです。
 これは聞きました。資格証明書の発行96世帯、これは増えているのです。短期保険証の場合は359世帯、これは若干減っていると、そういうことでした。
 そこで伺いますけれども、特別な事情がないにもかかわらず払わない人に対して資格証明書を発行している。それが96世帯だと言ったけれども、実は全国の自治体の3分の1が資格証明書の発行をとめているときに、藤枝市が96世帯に発行しているというのは、かなり国保行政にとって重大な問題点だと私は思います。
 事情について、あなた方はどこまで詳しく調べているのですか。例えば本当に悪質で、実際には所得がたくさんあるにもかかわらず全く納めていない。こういう人に対しては、これは本当に悪質だと思うのです。そういう人がとめられるというのは、それは皆さん納得すると思うのです。だけど、そうではない、つまり高すぎて払えないだとか、本当は払いたいのだけれどもどうしようもないのでそうなっちゃっているような人もいるわけでしょう。そこのすみ分けというか調査をどこまでやっているのですか。
 同時に、滞納世帯がどういう受診状況になっているか。前にある調査を聞きましたけれども、やはり滞納して資格証明書とか短期証になったりすると、どうしても医者へ行けなくなっちゃうのです。そういう実態は調査しているのですか。中身はいいから、調査しているか、していないかだけで。それは別に答えられるでしょう。答えてください。
 資格証明書の発行というのは、1997年に国保法を改悪したときに市町村の義務になったことからずっと増えたのですけれども、今、全国で551の市町村が資格証明書を発行していないのです。これは全国的にそういう非人間的なことをやるなという運動が起こって、そうなっているのです。
 今日は細かいことを言う時間がありませんから言いませんけれども、したがって、今聞いたことに対しては答えてください。本当に細かい追跡調査みたいなことをしっかりやられているのかどうなのかということと、滞納世帯の受診状況を調査しているかどうか。それだけだったら答えられると思いますけれども。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 資格証明書の交付対象の方のどういう調査をしているかということでございますけれども、国保の方では資格証明書を出すのは最終的な手段だと考えております。その前にある一定期間、要するに納税のない方、実績のない方に対しましては、あらゆる手段を用いまして接触を試みるということをやっております。
 それにつきましては、弁明の機会を2回設けてございます。これは通知でございます。ただ夜間7時まで納税課とタイアップして機会を設けております。あと電話催告を行っております。これは年数回、3回以上やっております。納税課が滞納整理ということで臨宅を行っておりますので、その情報を国保税の方で伺っております。
 それでも国保の方にお呼びをして納税相談等においでくださいということでお伝えしても来ない方について、最初に6カ月の短期保険証をお出ししています。最初に資格証明書を出すと、そこで接触の機会が途切れてしまいますので、途切れないように最初に短期被保険者証を出しております。それでもまだお見えにならない方については、先ほど申し上げました最終手段として資格証明書を出しております。この方については、こちらの方に接触がない方でございます。接触される方については、納税相談、分納とかをお願いいたしまして、短期被保険者証を交付しているということでございます。
 その資格証明書の方々が受診しているかどうかという調査でございますが、それはとってございません。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 今の答弁ではまだまだ深い検証が必要なことを感じますけれども、いずれにしてももちろん大変な状況の中で努力されているというのはよくわかります。そういう中で滞納世帯の受診状況なども含めて、今後、問題のあるということを指摘しておきたいと思います。
 この件は終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第2号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第3号議案から第8号議案まで、以上6件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案6件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第3号議案、第5号議案及び第8号議案は、経済消防委員会に、第4号議案、第6号議案及び第7号議案は、総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第9号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題になりました第9号議案 平成21年度介護保険会計予算について質問いたします。
 私は岡部町におりましたときに、藤枝市の介護保険財政はかなり余裕があるということを聞いておりました。したがって、当時岡部の職員を通して聞いた金額等からいくと、介護保険料の値上げということは多分ないのではないかと思っておりましたら、実は630円の値上がりというような問題が今回出てきたわけであります。
 そこで伺いますが、本年度までの基金はどれだけあり、それをどれだけ取り崩し、保険料の軽減に充てたか。
 実はちょっと資料を担当の方からFAXで送ってもらったわけですが、これは議会の皆さんのところに提出されたものだと言われましたけれども、私が見てもさっぱりわからないので、ここのところを改めてお聞きしたいと思います。
 次に、介護保険というのは非常に問題の多い保険制度でありますが、自治体としてはできるだけ負担を軽くするために一般会計からの繰り入れなどを行いたいという希望を当然持っていたと思うのですが、しかし政府は非常に厳しく負担と給付の関係を明確にするという立場から、他会計から繰り入れるなということを非常に厳しく指導してきました。
 ところが、その政府が今回1,154億円を投入いたしました。それはなぜかということは言うまでもありませんが、介護報酬をどうしても引き上げなければ介護労働者がなかなか長続きしないということから、それを補てんするために1,154億円を投入いたしましたが、これは当然のことです。しかし、他会計から繰り入れるなと言いながら、政府がこういうことをやったということは、みずから禁じ手を破ったということでありまして、ここのところはやはり我々としては非常に明確にしておくことが必要であります。
 ここには従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できない、現在の仕組みは破綻している。そういうことを示していると思いますけれども、市長はこれを認めるかどうか。この際、重要な問題としてお聞きしておきたいと思います。
 最後に、要介護認定の見直しというのが今回出ておりまして、かなり大幅に見直される。今まで受けていたレベルでは介護保険の認定を受けられなくなるというような問題が出てきているのではないかと思いますけれども、それについて答弁をしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えいたします。
 初めに、介護給付費準備基金についてお答えいたします。
 第4期介護保険事業計画策定に当たりまして、第3期末の介護給付費準備基金の積立額を3億9,000万円と見込んでおります。そのうちの3億円を取り崩し、保険料の軽減に充てます。
 次に、他会計からの繰り入れについての質疑でございますが、今回の繰り入れは、さきに議決されました国の第2次補正予算のうち、介護従事者の処遇改善のため、プラス3%の介護報酬を改定したことに伴う保険料上昇への影響を軽減するための特別対策です。
 したがって、第4期事業計画においても、介護を国民みんなで支え合うという介護保険の理念において何ら変わるものではなく、住民に最も身近な立場にある保険者として、現在の枠組みはむしろ持続発展させるべきものと考えております。
 次に、要介護認定の見直しでどうなるかという質疑でございますが、新しい基準は2回にわたる全国一斉のモデル事業による検証を踏まえたもので、要介護度の平準化が図られている上に、認定度別分布率も現行基準と大差なく、適正化の観点から妥当なものと判断いたしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 今聞いて驚いたのですけれども、準備基金というのは意外に少なかったと。3億9,000万円で、そのうち3億円を取り崩して保険料の軽減に充てたということですが、これは一応わかりました。
 その次の質問については、何ら変わるのではないというお答えだったのですけれども、実はこれは指摘したように他会計から繰り入れるなという指導そのものが、破綻したということです。これは今後に非常に重要な意味を持ってくるので、この際明確にしておきます。それ以上の答弁があれば聞きますが。
 要介護認定、これはもう検証されてきたものだというけれども、実はこれから今まで認定されていたのが取り消されるとか、そういうような問題が次から次に起こってきて、さらに非常に大きな問題に発展していくだろうということを私は思っております。ただし、今日のところはそれ以上言いません。
 答弁があったら言ってください。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第9号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後4時35分 休憩

                        午後4時45分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、本日の会議時間は、議事の都合により前もって延長いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第10号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第10号議案 藤枝市後期高齢者医療特別会計予算について質疑いたします。
 1、特別徴収、普通徴収、保険料を支払う被保険者の人数を伺います。
 2、普通徴収保険料の未納額はどのくらいありますか。その未納者の理由を伺います。
 3、後期高齢者の方々の相談窓口に来られる方は、毎月何件くらいありますか。またその方々の意見はきちんと県の広域連合に伝えられておりますか伺います。
 4、納付金の算定根拠を伺います。
 以上よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 山田議員の御質疑にお答えいたします。
 1点目の特別・普通徴収保険料の人数についてでございますが、特別徴収は1万633人、普通徴収は5,725人を見込んでおります。
 2点目の普通徴収未納額及びその理由でございますが、21年1月末現在、納期到来分で718万200円が未納となっております。
 また未納の理由といたしましては、年金から天引きされると思っていた、また口座から引かれると思っていた、といった納付方法の認識の不足や保険料が一人ひとりにかかっていること自体に気づいていないなど、制度変更の認識の不足といった理由が見受けられます。
 3点目の相談窓口へ来られる人数でありますが、窓口に来られる方は1月で300件ほどあります。そのうち2割程度が相談に来られているのではないかと思います。
 また、そこでの意見につきましては、機会あるごとに広域連合に伝えております。
 4点目の納付金の算定根拠でございますが、保険料、繰入金、延滞金の合計額でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 1点だけ再質疑いたしますが、先ほど国保の関係がありましたけれども、後期高齢者も未納があるということになりますと資格証明書を発行するというような内容になっておりますが、藤枝市の中で、今お話された718万200円という認識不足のための未納ということになっておりますけれども、昨年の4月からここの3月まで、2月ぐらいまでに資格証明書の発行はされているのかどうか、そこだけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 資格証明書は発行してございません。これは広域連合が発行するということになります。ただ、後期高齢者医療制度が始まって1年たっておりませんので、1年以上未納の方が対象になってくるわけでございますので、まだその時期ではございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第10号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第11号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題となりました第11号議案 平成21年度病院事業会計予算について、若干の質問をいたします。
 最初の質問は、通告のとおりパブリックコメントの形骸化についてであります。
 当局は今、病院改革プランについてパブリックコメントをやっておきながら、みずからパブリックコメントを無意味にしてしまうようなことをやっているのではないでしょうか。この点に対する山田議員への答弁は、到底納得できません。
 答弁では、療養病床の削減、これは本予算の第2条 業務予定量で療養病床を34床を削減して26床にするとなっておりますが、これは改革プランの中の重要な柱でありまして、この療養病床の削減も含めて現在病院改革プランについてパブリックコメントを実施しているわけであります。ところが、市民から意見を公募している最中に、この予算、議案第49号で療養病床の削減の条例、こういうものを提案してきていることについて、それはおかしいのではないかという山田議員の答弁に対して、事務部長は、既にいきいきトークの中で病院長がそのことに触れている。山田議員が昨年11月にこの問題で議会で発言していることに対して若干の答弁をしているということを上げて、問題ないんだという認識を示されたわけであります。
 しかし、病院改革プランの中の重要な柱の1つである療養病床の削減、これについて現在パブリックコメントをやっている最中であるということは、幾ら事務部長でも否定できないことではないですか。
 そういう中で、もうそのパブリックコメントがどういうものになろうがお構いなしに、実際にこれだけのことをやってくる。削減の条例も提案し、なおかつ予算でもそれを削減を明示するというようなやり方は、やはり今後のパブリックコメントに対する市民の信頼にかかわる問題だと思います。
 先ほど市民部長は、市民参加意識がなかなか盛り上がらないということを嘆いていたわけですけれども、こんなことをやったら盛り上がるはずがないのです。大体パブリックコメントを出すことだって、これでは意味がないということになりますよ。私はこういう答弁を平気でやって、一方で市民参加意識を盛り上げたいと言うこと自体も大変な矛盾でありますし、こういう答弁を平然とやるということ自体に対してこれは絶対許せない。
 したがって、私は、市民に対してそこは明確な答弁をする。もしできなければ一定の謝罪をするということは当然ではないかと思いますけれども、先ほどの答弁者に見解を求めます。
 次に、問題の療養病床のある8階B病棟の現在の利用状況がどうなっているか。
 この病棟の収支状況はどうなっているか。平成17年以降、各年度分の収支明細をお聞きしたいと思います。
 次に、この療養病床削減の直接の理由は、見かけ上の病床利用率を70%以上にするためとの話でありますけれども、70%以上でないとどのような弊害があるのか。また、それによるペナルティーといわれていることの法的根拠は何かという問題をお尋ねいたします。
 先ほど、これに対しては一定の答弁がありましたが、私が重ねて聞くのは、本当にそれは弊害といわれるようなものになるのか。またそれによるペナルティーといわれるようなことが実際にあるのかどうか。そういう法的根拠を含めてお尋ねするわけであります。
 次に、第3条 収益的収入及び支出の問題でありますが、医業収入が111億365万円計上されており、前年度予算現額、これは前年度というのは今進行している20年度でございますが、その予算現額104億5,460万円よりも6億4,905万円増収になっております。これだけの増収に果たしてなるのかどうなのか。これは若干の疑問を感じるところであります。この増収はどのようにして可能か、具体的な見通しをお聞きするものであります。
 次に、医業外収益の一般会計負担金は2億円余の減額でありますけれども、その根拠は何でしょうかお聞きいたします。
 次に、その他の医業収益5億2,230万円は、現状から見て確保可能であるかどうかという問題をお聞きいたしたいと思います。
 次に、医師住宅用地の売却については一般質問がありました。特別利益1億円については、このことについては、一般質問の答弁で私の通告の半分ぐらいは答えが出ておりますけれども、この議会は質問がダブってもそのままやることを慣例としているようですから、通告どおりその所在地と面積、売却予定単価、売却予定期日などをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、一般会計からの出資金6億4,840万円の出資目的は何か。またこの金額とする根拠を伺うものであります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 私から、第11号議案 藤枝市病院事業会計予算に対する御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の公立病院改革プランのパブリックコメント実施中に療養病床を削減する予算案の提出は、パブリックコメントの意義を否定するものではないかとの御質疑でございますが、公立病院改革プランの策定は、策定委員会の皆様や市議会の議員の皆様との意見交換を行い、本2月市議会定例会の最終日に御報告する予定で作業を進めてまいりました。現在、市民の皆様からいただいた御意見の趣旨をできるだけ反映させる方向で手直し作業を進めており、決してパブリックコメントの意義を否定するものではございません。
 改革プランは平成21年度からの5年間の病院経営計画をお示しするものですが、その中には平成21年度に実施するものとして本年度の早い時期に方針決定をし、既に実現に向けて動き始めているものとして地域医療支援病院の名称承認、医師・看護師確保対策、臨床研修機能の充実と数多くございます。病院事業のように継続して事業が展開されている場合、計画初年度の事業は、パブリックコメントや計画の完成を待たずに動き始めていることも御理解願います。
 しかし、病床数の見直しについては、昨年市内4カ所で行った生き生きトークや市議会の市立総合病院経営に関する特別委員会と健康福祉委員会との合同委員会、さらに11月市議会定例会の山田議員の一般質問の中でも明らかにしており、本議会で御審議いただく案件としてできる限りのお知らせはしてまいりました。
 また、療養病床の60床のうち、今議会で削減しようとする34床は現在利用されていない病床で、市民や患者さんに影響を及ぼすものではございません。
 次に、2点目について、8階B病棟は60床のうち療養45床、ショートステイ14床、重度心身障害者用1床で運用しております。20年度における8B病棟の1日平均の入所者数は、1月末現在で療養が8.4人、ショートステイ13.3人、重心0.1人、病棟全体では1日平均21.8人、利用率は36.4%でございます。
 平成17年度以降の各年度の8B病棟の収支状況につきましては、17年度収入2億5,680万円余、支出1億4,560万円余、18年度収入1億7,180万円余、支出1億4,460万円余、19年度収入1億690万円余、支出1億2,680万円余、20年度は12月までのデータで収入8,990万円余、支出1億130万円余でございます。なお、収入については、医療保険、介護保険を合算した金額、支出については、医師を除く人件費、診療材料費、診療消耗備品費、修繕費、消耗品、寝具類、委託料を合わせた金額で、検査材料費、投薬代、光熱水費等の経費は含んでおりません。
 次に、3点目の病床利用率70%以上でないとどのような弊害があるのか、ペナルティーへの法的根拠についてでございますが、国の示す公立病院改革ガイドラインでは、病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等抜本的見直しや、二次医療圏内の複数の公立病院が該当する場合、再編・ネットワーク化により過剰病床の解消を目指すべきとしております。
 公立病院改革プランは、総務省自治財政局長通知によるもので、法律により作成を義務づけられたものではありませんので、ペナルティーという言葉はガイドラインの中にはございませんが、地方交付税措置や地方公営企業債の発行等の財政支援措置等での影響が考えられます。
 次に、4点目の医業収益増の具体的見通しについてでございますが、これは他会計負担金1億2,880万円のほか、診療収益について増額を見込んでおります。
 診療収益のうち、入院収益につきましては、来年度早期に取得予定の地域医療支援病院の指定により、機能評価係数プラス3.21%の収入増と、地域医療支援病院入院診療加算が適用されますので、1人1日当たりの単価増を見込んでおります。
 外来収益についても、過去の実績から1人1日当たりの単価について若干の増を見込みました。
 また、入院外来とも患者数について、現在のところ医師の確保状況が不透明ではありますが、中期計画では目標としてプラス1名を想定するもので、若干の増を見込んでおります。
 これらの要因により、医業収益全体で6億4,905万円の増額を見込んでいるところであります。
 次に、5点目の医業外収益の一般会計負担金の減額の根拠についてでございますが、一般会計負担金につきましては、医業収益分と医業外収益分のあり方について、中期経営計画に示した一般会計における経費負担の考え方に沿って、費用の負担区分の基準について見直しを行い、今回の予算案とさせていただいたものでございます。
 次に、6点目のその他医業収益の確保の見通しについてでございますが、その他医業収益は、実績に基づき予算ベースで対前年比マイナス12.3%、金額でマイナス7,330万円と見込んだものであり、現状では確保可能な収入であると考えております。
 次に、7点目の医師住宅用地の売却益についての御質問にお答えします。
 現在、市立病院では、病院改革プランに基づく経営改善を行っておりますことは御承知のことと思いますが、御質問の医師住宅の売却もその施策の1つでございます。
 市立病院の所有する一戸建ての医師住宅は、現在26戸ありますが、JR藤枝駅の南側に位置する高岡並びに前島地内の7戸につきましては、建築後30年以上が経過し、老朽化が著しく、新たに入居していただける医師もいない状況でございます。
 これらの住宅について改築する資金的な余裕もなく、資産として所有するメリットも少ないと判断いたしましたので、昨年の病院運営会議において、現在入居している医師が転居次第解体し、売却することに決定いたしました。
 これらの敷地面積は、前島地内が6戸で約1,485平方メートル、高岡地内が1戸で約211平方メートル、全体で約1,697平方メートル、約513坪ですが、今のところ不動産鑑定を取っておりませんので、売却価格も売却時期も具体的には決まっておりませんが、転居次第に売却するということですので、来年度予算において特別利益に計上させていただきました。
 8点目の出資金の出資目的と金額の根拠についてでございますが、一般会計からの出資金につきましても、先ほど負担金についてお答えで述べましたように、費用の負担区分の基準がございます。建設改良費と企業債元金償還金の一部を出資金により負担していただくもので、金額についてもこの基準により算出したものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 再質問では、一番最初の質問とその次と一番最後といたしますが、3点目ももう一度質問します。その中間にあった増収の可能性とかという問題、あるいは減額の根拠などについては一応了解いたしました。
 まず、パブリックコメントの形骸化の問題についてもう一度伺いますが、決して否定するものではないというお答えでした。しかし、先ほど病院長は、山田議員の質問に答えて、療養病床の削減については検討しているところだとお答えになったのです。私は、これは現場の当然誠実な対応だと。簡単にいきませんから。だからそういうことを含めて、今パブリックコメントもそこのところがひとつ問われているのです。だから、それに対する市民が出そうとしているときに、もうそれは決めちゃったよというような、そういうやり方は問題があるのではないか。したがって、私は事務部長の答弁にはまだ納得しかねるわけであります。さらにあったらお願いします。
 次に、なぜ療養病床を減らすか。これは療養病床のところでもさらに問題になると思いますけれども、それに対して現在病床が空いているのは、それはいかにも自然に空いているかのような言い方だったのですけれども、しかし実際には自然に減ってきたのではなくて、一定の誘導をしてきたことによって現在空きが出ているという問題だと思うのです。しかし、そんなことはないというのが、先ほどの病院事務部長の答弁でしたけれども、しかし病院長は、国の方で療養病床に対する診療報酬をガタッと減らされたから、したがってこれはなかなか小さい病院の経営としては大変なんだと言ったんです。これが私は本当のところだと思うのです。
 だから、問題ないというような言い方は、答弁として非常に問題のある答弁だと思うのです。したがって、私たちも、今の診療報酬が非常に減らされているということについて、病院も本当に大変だなと思うし、むしろそういう状況を一緒になって乗り越えていかなければ病院の本当に安定した経営というのは出てこないのであって、むしろそこのところが本当に重要ではないかなと思うわけです。
 そのことと関連しますけれども、結局、70%でなければどういう問題が出てくるのかということについて、ガイドラインでは確かにそういうことを示しているけれども、しかしそれは強制措置ではないのです。ペナルティーというようなものではないと、これはガイドラインそのものがいわゆる絶対的な強制力を持っていないわけですから、ただ財政措置が若干出てくる可能性があるということは、それは1つのポイントですけれども。私はむしろそういうことを明らかにしていって、来年下手をすると70%切るというおそれがあるわけですが、しかし政府が仮に病床数の削減とかあるいは診療所への移行というようなことを求めてきたとしても、それはやはり踏ん張って頑張っていくという、そういう問題だということを改めてここで明確にする必要があるのではないかと思います。
 最後に、この一般会計からの出資金が6億4,840万円、これは大きな額ですが、しかしこれをずっとやらなかったことが病院会計をここに来て大変にしている大きな理由じゃないかなと思うのですけれども、そこら辺についての見解を最後に伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今たくさん言われたので、どれから答えていいのかわからないですけれども、とりあえず病床利用率70%におけるペナルティー等はないのは事実です。ただ、今、議員の方は物すごく療養病床中心に考えられているような議論の展開なんですけれども、実は病床削減というのは一般病床も含んでいるのです。実は榛原総合病院は、既に昨年60床の削減をしています。島田市立市民病院についても何年か前、710床ぐらいあったのが、実際に今稼動しているのは500何床、今度新しくつくるところは350床でやるぞという形で市の方で答弁されていると聞いております。焼津市立総合病院も、実は内科が今回撤退するということで、既に90床返還するということを言っておりまして、当院も本当は療養病棟に限らないで、ほかの病棟も削減しようということで考えていたところなんです。実は今回こういういろいろなことがあったこと、もう1つは当院の診療部の皆さんがすごく頑張ってくださって、入院が今ちょっと増えているのです、逆に。その結果、いいことなんですけれども、削減ができなくなってしまっているというのが正直なところです。そこは御理解していただきたいと思います。
 総務省の方のペナルティーについては、これは今はないのですけれども、大石議員も御存じのように国というのはいろいろ後で仕掛けをつくっていきますので、そうすると何年か、1年か2年先には、やっていないですよねという話で来る可能性がありますので、その辺を踏まえてやはり適切に対応していかないと非常に困ったことになるということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 私は、病院長の答弁は本当に説得力があると思います。
 まさにそこなんで、私どもがなぜ療養病床にこだわるかというと、結局、当局の、特に事務レベルの答弁が療養病床を削減するその理由を、本当の理由はさっき言ったような診療報酬の問題が一番背景にあるのだけれども、それを70%の見せかけの問題にすりかえるような感じで、いかにも療養病床がもう今は使われていないから、療養病床全体をなくしちゃうことによって、いかにもそこのところをすり抜けられるかのように言って、そしてなおかつ今、病院長さんが触れられましたように。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員に申し上げます。端的にお願いします。
◆3番(大石信生議員) 一般病棟もつまりベッドが空いているというのがあるわけです。だから、削減するとしたら、むしろそちらも若干削減していくというようなことも可能だということで答弁があれば、これはもうちょっとすんなりいくのだけれども、そうではなくて、療養病床を全部なくしちゃうというところへ結局問題はいくわけでしょう。そういう議論の仕方に私は非常に問題を感じるわけです。
 そういうことで、事務部長、何かありますか。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 院長がお答えしてくれましたものですからあれですけれども、私としましても確かに療養病床のことについては、今年度現実的に34床は使っていないからということで御答弁申し上げたのですけれども、それは病院全体として私どもが協議する中での回答のつもりでいますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 もちろん一般病床が空いているものもあるものですから、その辺については今後、院長を含めて検討していくということはあり得るかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第11号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第12号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題になりました第12号議案 平成21年度水道事業会計予算について質問をいたします。
 焼津市は合併と同時に料金体系を一元化しましたが、藤枝市はなぜやらないのかという通告をしてあります。これに対しては若干議論がありました。それをさらに踏まえて申し上げたいと思いますが、結局、国への認可が必要だということです。それに大体3年から5年かかるというのが答弁でありましたが、それでは焼津市、御前崎市、牧之原市は合併と同時に一元化したわけですけれども、どういう認可を取ったのかという話になります。いろいろ調べてみますと、焼津市、御前崎市、牧之原市は、要するに現状のままで認可を申請して、それが直ちに認可がおりたということで、合併と同時に料金体系を一元化したわけです。
 これは藤枝市の場合もやろうと思えばできない話ではないし、当然合併したにもかかわらず3年も5年も、しかも3年から5年というのは、3年で本当はやりたいのだが、なかなか3年ではできそうもないから5年という感じがいたしまして、これは5年の方に明らかにアクセントがあるわけです。5年もこういう問題をそのままにされるというのは、やはり一体感の醸成という点から見てもこれはなかなかゆゆしき問題になってくるのではないかと思います。
 したがって、そこのところについて、なぜ合併と同時に現状で認可をとろうとしなかったのかということについて答弁を求めたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 大石議員の議案質疑にお答えします。
 水道事業は、地方公営企業として水道使用料を主な収入とする独立採算制のもとで運営されております。この水道使用料は、地方公営企業ごとに独自の設定をされ、料金体系がそれぞれ異なっております。
 水道事業を統合する場合は、将来人口や水需要の変化、必要経費の予測等に基づいて新たな水道事業計画を作成し、その中で健全経営を確保できるように適正な料金設定をしなければなりません。
 したがいまして、藤枝と岡部の水道事業の統合につきましても、合併時においては従前の水道料金を維持し、新市水道計画を作成し、国の事業認可とか変更手続を経て、今後できるだけ早い段階で水道料金の一元化に努めていきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) つまり現状のままで認可を申請することができなかったのかということに対してのお答えでは若干なかったように思うのですが。そこをもうちょっとわかりやすくやってください。
 実は岡部の人はわからないのです。正直言って、今、岡部の水道は高いですから、せめて合併して安くなりたいということを思っていた人たちがみんな疑問に思っているのです。それに対するお答えがどうも、今言われたようなことでは非常にわかりにくい。
 お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) これから岡部町の水道施設を把握する中で、実際、岡部町の水道施設が現状のままでいいのかどうか、そういった面も含めまして、また、今あります簡易水道、こういったものをどういうふうに上水道へ統合していくとか、そういったものを検討しなければなりません。そういった意味で、合併時に料金統合とか事業計画ができていなかったということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 今、岡部町には5カ所ぐらいの簡易水道がありまして、藤枝は1カ所ですが、しかしこれはなかなか上水道に簡単に統合できるような状況ではないのです。そんなことは、行けばすぐにわかるのです。
 今言われたようなことが本当に、これから岡部町の施設をいろいろ見るんだと言ったけれども、しかし合併の期間というのは、余り長くはなったけれどあったわけです。やろうと思えばやれたし、また現状のまま認可をなぜ求められないのかということについて、それは十分説得力のある答弁にはならないと思うのです。もう一度お答えください。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 先ほども答弁しましたように現状の水道施設、藤枝市の水道施設と岡部町の水道施設の違いがございます。そういった面も含めて、今後どうしていくかという検討をしなければなりません。時間がある程度必要になりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第12号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第25号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第25号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第26号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。22番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆22番(山内弘之議員) 1点目、本年1月1日現在の職員配置数及び3月末日で退職される予定者数は幾人か。
 2点目、本年4月1日の機構組織の職員配置数計画とその算定根拠。
 3点目、定数と実配置数との差をもっと縮める必要があると考えますが、どうお考えか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 山内議員の議案質疑にお答えいたします。
 御質問の1点目、本年1月1日現在の職員配置数と3月末日の退職予定者でございますが、最初に市長事務部局における一般職の配置数は594人で、退職予定者は22人です。同じく病院事業職員の配置数は651人で、退職予定者数は24人でございます。合わせて市長事務部局全体の職員配置数は1,245人で、退職予定者は46人であります。
 次に、水道企業会計の事務部局の職員配置数は34人で、退職予定者はございません。
 次に、議会事務局の配置職員数は7人で、退職予定者はありません。
 次に、監査委員会事務部局の配置職員数は5人で、退職予定者は1人でございます。
 次に、農業委員会事務部局の配置職員数は5人で、退職予定者はありません。
 次に、教育委員会のうち事務局の配置職員数は43人で、退職予定者は1人、同じく学校その他の教育機関の配置職員数は99人で、退職予定者数は9人であり、教育委員会事務局全体の職員配置数は142人で、退職予定者数は10人であります。
 次に、消防の配置職員数は127人、退職予定者は2人であります。
 以上、本年1月1日現在の市役所全体の職員配置数は1,565人で、3月末日の退職予定者数は59人であります。なお、選挙管理委員会と公平委員会につきましては、市長事務部局の職員が兼務しております。
 次に、2点目の4月1日の機構組織の職員配置数計画とその算出根拠でございますが、最初に職員配置数計画についてでございますが、市長事務部局における一般職の配置予定者は603人で、同じく病院事業職員の配置予定者数は669人であり、市長事務部局全体の職員配置数は1,272人を予定しています。
 次に、水道企業会計の事務部局の職員配置数は32人を予定しています。
 次に、議会事務部局の配置職員数は8人を予定しています。
 次に、監査委員会事務部局の配置職員数は5人を予定しています。
 次に、農業委員会事務部局の配置職員数は4人を予定しています。
 次に、教育委員会のうち事務局の配置職員数は33人で、同じく学校その他の教育機関配置職員数は70人であり、教育委員会事務局全体の職員配置数は103人を予定しています。
 次に、消防の配置職員数は131人を予定しています。
 以上、4月1日の市役所全体の配置職員数は1,555人を予定しています。なお、選挙管理委員会と公平委員会につきましては、市長事務部局職員の兼務を予定しております。
 続きまして、職員配置数の算出根拠でございますが、各課との間で事務事業量及び職員増減に関するヒアリングを実施し、職場間あるいは職員間の業務量の標準化を考慮する中で事務事業に見合った職員数の適正配置に努めているところであります。
 次に、3点目の職員の定数と実配置数との差を縮める必要があるかどうかについてですが、4月1日現在の職員定数は1,740人に対し、配置職員数は1,555人を予定しており、その差は185人あります。その内訳を見ますと、病院事業職員が、職員定数760人に対し配置職員数を669人を予定しており、その差は91人であります。今後、病院改革プランの進展に基づき、病院定数の見直しについて、病院当局と検討してまいりたいと考えております。
 病院以外の各部局につきましても、現在進めております定員適正化計画の進行状況と今後の指定管理者制度の導入や業務の委託化の進捗状況を見据えるとともに、市民に理解の得られる適正な定数管理を基本として、社会経済情勢の変化等を踏まえ、従来にも増して対応すべき行政需要の範囲、施策の内容、手法を精査し、引き続き職員定数の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。4番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆4番(志村富子議員) 議案集の2ページにある職員定数条例の一部改正についてです。
 定数を全体で50名減らすものだと理解しています。今年度の退職予定者の理由と人数、新規採用数、臨時職員の増減、全体の効果額を伺います。
 お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 志村議員の議案質疑にお答えします。
 今回の職員定数枠を1,790人から1,740人へ定数枠を50人削減させていただくものでございます。
 20年度中の退職予定者の理由と人数ですが、本庁部門では39人を予定しており、その理由は、定年退職が30人で、依願退職が9人でございます。病院部門では58人を予定しており、定年退職者が1人で、依願退職等は57人であります。
 次に、新規採用職員でございますが、21年4月1日付採用予定者数は、本庁部門では消防職6人、病院部門では医療技術職等46人を予定しております。
 次に、臨時職員の増減ですが、本庁部門における20年度臨時職員数は371人で、21年度は498人を予定しており、127人の増でございます。
 次に、全体の効果額でありますが、旧藤枝市と旧岡部町の合算での職員数で20年4月と21年4月を比較しますと、正規職員の削減に伴う効果額で試算しますと1,583人から1,555人で28人の減少となり、約2億1,000万円の削減効果額を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) 1つだけお聞きしたいのですけれども、1月1日に岡部町と合併して132人増員になったと思うのですけれども、それから増員になって今度50名減らすということですが、その減らす部署というのか、そういうものはもう合併のときから大体どういうところを減らすと予定されていたのでしょうかどうかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御質問の内容として4月1日の配置の関係ですけれども、基本的には1月1日を過ぎて、それ以降いろいろ精査する中で4月1日に向けますので、1月1日にはその点はわかっておりません。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。4番 志村富子議員。
◆4番(志村富子議員) それでは、3カ月かかっていろいろと考えられて決めてくださったということですね。わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第26号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、第27号議案から第30号議案まで、以上4件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案4件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第27号議案から第30号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、第31号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 議題となりました第31号議案 防犯まちづくり条例の制定について質問をいたします。
 第1に、当局は、この条例は理念条例だといいますが、違うのではありませんか。第5条で市民の役割を規定し、地域における防犯まちづくりに取り組むことを求め、またそのために市と自治会等に協力するよう求めていること。第6条でも、同じように自治会・町内会に対して防犯まちづくりに取り組むことを求め、またそのために市と協力するように求めていること。ここには理念を超えた、条例による義務づけがあるのではありませんか。もし理念だけが必要だというなら、条例ではなく、宣言にすべきではありませんか。例えば防犯まちづくり都市宣言というような宣言で十分ではありませんか。
 次に、第2に、この条例は何ら強制するものではないといいます。しかし、現実にはある種の強制が自治会・町内会に対して行われ、また市民に対しても行われているのではありませんか。ある地域では、ある日曜日に防犯パレードをやるから出てくるようにという決定が、役員会での相談もなくいきなりおりてくる。防犯の大義を振りかざされたのでは物が言えないというような不安が広がっているということを聞きました。ある地域では、町内会の役員と組長が防犯パトロールとして、夜自転車で地域を巡回しているが、どれだけ効果があるかという思いをいつも抱きながらやっていると。
 結局、これらの人たちに対しては、いわゆる強制されているという思いなんです。したがって、現実にはある種の強制が働いているということが明確だと思います。これについてお答えをいただきたい。
 第3に、藤枝市の条例の特徴は、市が市民や自治会・町内会の上にあって、事実上の義務づけを課している。しかし、市と市民は水平の関係です。市が上から市民に物を言う関係ではありません。自治会・町内会との関係も水平で、市が上ではありません。自治会・町内会への義務づけは、自治会・町内会のあり方論にまで波及する問題であります。
 自治体がこのような条例をつくって、自治会・町内会を縛る条例をつくることは問題があるのではないか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
 第4に、役員のなり手がなくて困っているときに、自治会・町内会の仕事を増やすことにもなり、ますます役員のなり手がなくなるのではないか。またそうなってくると、役員が特定の人たちに偏る危険もあるわけであります。先ほどもある市民の方とお話をする機会があって、現実にはほとんどの人がこの問題を知らない。かなり役員の中の人でもそういうことを言っているわけでありまして、やはり住民の中でもっと討議が必要ではないか。この点についてはいかがでしょうか。
 最後、第5に岡部地区はこの制定については何も聞いていません。こういうやり方でいきなり自治会・町内会の人はもうそういうことの中に入っていくわけですから、私はこういうやり方がいいかどうかということにはかなり疑問があります。少なくとも幾ら合併して小さいところであっても、今度岡部地区が入るわけですから、そこに対してはやはり誠実に話をおろして、そこでも検討してもらうと、そういう作業が最低でも必要ではないかと思いますけれども、その点についてどのようにお答えになりますか。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 大石議員の御質疑にお答えいたします。
 防犯まちづくり条例についての1点目、理念条例というが違うのではないかについてでございますが、条例第1条の条文中に、犯罪のない明るい住みよいまちづくりを推進するために基本理念を定めとありますように、あくまでも市民の自主的、自発的な防犯に対する意識の向上を図り、安心して暮らすことのできる地域社会を築く市の姿勢を内外に宣言するものでございます。
 次に、2点目でございますが、現実にはある種の強制が行われているのではないか、市民の声、苦痛、防犯に役立つか疑問など多数についてでありますが、条例第5条、6条、7条文中の努めるものとするとは、市民、自治会等、事業者がそれぞれの立場でできる範囲の自主的な取り組みをして、少しでも犯罪を減らし、明るい住みよいまちづくりを推進しようとするもので、強制ではなく、協力をお願いするものでございます。
 また、現在、防犯活動をされている団体につきましては、地域内で協議をされた上で自主的に活動されているものと思っております。
 次に、3点目の自治会・町内会への義務づけは、自治会・町内会のあり方論にまで波及する問題で、自治体が条例化することは問題があるのではないかについてでありますが、この条例の制定は市を挙げて犯罪に立ち向かわなければならないといった姿勢を改めて宣言するために条例化をお願いするもので、自治会・町内会等の自主性を損なうものではないと考えております。
 また、第6条の自治会等の役割は、先進事例で成果を上げている地域における自主防犯組織の結成や活動の継続が図られるよう、あくまでも自主的な取り組みを期待するもので、義務づけるものではなく、協力をお願いするものでございます。
 次に、4点目の役員のなり手がなくて困るときに、自治会・町内会の仕事を増やすことになり、その面でも住民の中で検討が必要ではないかについてでございますが、自治会等の組織は任意団体で、あくまでも自主的、自発的に活動する団体です。
 地域防犯活動の促進等の明記がありますが、これは市が活動を強制するものではありませんので、役員のなり手がないという悩みが拡大するものとは別と考えます。
 次に、5点目の岡部地区は何も聞いていないが、このようなやり方でよいのかについてでありますが、本条例案の策定に当たっては、平成17年策定の藤枝市行財政改革大綱行動計画に防犯推進条例の制定が位置づけられました。これにより、平成18年に市内関係17団体の代表者等で組織された藤枝市安全・安心まちづくり推進協議会と連携して素案を作成するとともに、パブリックコメントで提出された意見、これは13人、29項目でございますが、などを考慮して修正を加え、藤枝市において最終案の意思決定をいたしました。
 また、パブリックコメントでは、条例素案の第2条(定義)及び第7条(事業者の役割)を除くすべての条文にかかわる29項目の意見が出されており、岡部地域住民から直接意見等は求めていないものの、これらの意見等で住民の意向は網羅されているものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 答弁をいただきましたが、指摘に正確にかみ合った答弁ではない、そういう内容だと思います。
 再質問しますが、まず1条で基本理念をいっているというのは、これは当然で、だからこれは理念条例だという説明にはならないのです。さっきも言いましたように、第5条、第6条でそれぞれ市民の役割、自治会・町内会の役割ということを規定して、しかも部長は、これは協力をお願いするのだと言ったけれども、そうではなくて、明確に取り組むことを求めているわけです。お願いしているのではないのです。お願いするというのはどういうことか。
 自治会・町内会の組織維持原則というのは、他より制約を受けず、他に干渉せず、こういうことだと思うのです。制約を一切受けないのです、自治会・町内会は、自主団体で。しかし、現実には自治体の下請け機関化しています。しかしその場合でも、決して条例でそれを定められているわけではないのです。例えば、今、広報紙とか回覧文書、こういう仕事が自治会・町内会の中で一番多いのです。これは市としてはあくまでもお願いですよ。民生委員とか保護司など各種の行政協力委員の推薦、こういうことも自治会・町内会にお願いする。この場合も完全なお願いなのです。あと例えば行政が主催する住民説明会とか市長と語る会、こういうようなものを開催していただきたいけれども、御協力をお願いする。これは御協力のお願いなのです。この場合は、関係が水平なんです。市と自治会の関係は。あくまでも形の上では水平なんです。こういうことを条例で決めたら、これは押しつけになるのです。決めていないでしょう。市と自治会との関係では、条例がないんです。
 ところが、今回は条例で決めるんです。私らは、自治会・町内会は自主組織ですから、上からの強制ではなくて、全く自主的にこういう問題を決めて取り組もうと、こういうことは結構だと思います。何が問題かというと、条例で決めて、市民にもそれを、いわば言葉は悪いかもしれないけれども事実上押しつけ、自治会・町内会にもそれを大体の義務づけとして課している。これをやると、当然今やっていない4地区以外のところだって、やらなければいけなくなってくるのです。そのことはあなた方の説明資料の中でいっているでしょう。期待するのだということを明確に書いてあるのです。
 だから、これは部長が言ったように協力をお願いするのではないのです。上から条例で規定するのです。そこは全く違うのです。答弁になっていないのです。本当に宣言するのだったら宣言でいいのです。そこについてもお答えがないじゃないですか。
 実は、戦前、旧内務省の訓令によって自治会・町内会というのは、戦争のために国民を総動員する役割をかなり強制されたという苦い歴史があるのです。そういうことは戦後乗り越えられました。しかし、今、こういう問題が再び出てきているのです、全国的に。非常に問題だと思うので、私はこれは条例で定めるというところが非常に問題だということなんです。
 役員のなり手がなくて困っている。これは必ず出てきます。現実に今、さっき言いましたように、一部の町内会等で起こっていることを言いましたが、やはり強制感を持って市民の人はやっているのです。正直言って。
 岡部地区はやっぱり何も聞いていません。パブリックコメントで修正をしたのです。今回はかなり何カ所か修正して、実はもっと強制的だったんです。それをパブリックコメントが出たものだから、6カ所ぐらい修正したということも聞いております。その元のやつを見ると、市の意図がありありとしているのです。そういうことではないですか。
○議長(内藤洋介議員) 御意見でよろしいですか。
◆3番(大石信生議員) 答弁をお願いします。それについて反論できればしてください。できなければ、できないと言ってください。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 上から条例でお願いするのはおかしいということでございますけれども、自治会の皆さん、市と同列ということで認識しておりますので、協力をお願いするということでこちらの方は考えています。
 役割を明確にするのはおかしいじゃないかということもございましたけれども、みんなでそれぞれの立場でできることをやりましょうということをお願いするものでございます。ですので、市民の皆さんは自助の方、自治会の方は共助の方という形でお願いをしているものでございます。市の方はこういう環境づくりとか、情報提供とかを行いますよというように明記しているということでございます。
 ですので、防犯への対応がとりやすくなるようなメリットを持っているということで考えています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 結局、答弁がやや破綻してきていると思うのです。
 要するに協力をお願いするというのは、さっき私が例を挙げたような広報紙とか回覧文書、その他自治会・町内会に対するいわゆる協力のお願いなんで、これは決して条例までつくってやるというものではないのです。条例を市がつくって、上から市民に対して、あるいは自治会・町内会に対して一定の義務づけ、強制ではないかもしれないけれど、しかしそれは一定の強制力になるのです。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員にお願いします。端的にお願いします。
◆3番(大石信生議員) したがって、今、市民部長はあくまでも協力をお願いするのだと言いましたけれども、本当にそういうものだったら条例はいらないし、もっと啓発活動で十分なんです。そこのところは、私はやはり最終的に矛盾すると思います。答えられなければ、もうそれでいいです。もしあったら言ってください。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) これは先ほども申し上げましたように、今、空き巣とか車上ねらいだとか乗り物盗、街頭犯罪が市内で数多く発生しております。また全国的にも子どもが被害となるような事件、また振り込め詐欺、おれおれ詐欺ですか、こういうのが後を絶たないということで、安心して暮らせるまちを実現するために市を挙げて犯罪に立ち向かわなければならないという姿勢を改めて宣言するために条例化をお願いするものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第31号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第13、第32号議案から第41号議案まで、以上10件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案10件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第32号議案から第41号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第14、第42号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。13番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆13番(杉村基次議員) 第42号議案 藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例について、4点お伺いいたします。
 このグラウンドゴルフ場の当面の運営と運営経費についてお伺いいたします。
 2つ目、このグラウンドゴルフ場の管理方法と管理経費について伺います。
 3つ目、利用料の点で有料とした経緯、また現在使用中の総合運動公園のグラウンドゴルフ場との整合性について伺います。
 4つ目、今回の条例について、愛好者の団体との話し合いがなされたのか伺います。
 以上、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 杉村議員の議案質疑にお答えいたします。
 グラウンドゴルフ場条例についての1点目、グラウンドゴルフ場の運営についてでありますが、スポーツ振興課が当面直営で管理を行います。
 また、平成21年度の運営経費につきましては、7月のオープンと想定いたしまして、芝生管理業務、利用料金徴収業務及びホール設置、撤去業務などで合計480万円を予定しております。
 次に、2点目のグラウンドゴルフ場の管理方法についてでありますが、芝生の管理については、利用者が使いやすい状態を保つため、専門的な知識を持っている業者への委託で行います。芝生管理経費は327万6,000円の予定です。
 次に、3点目の使用料についてでありますが、整備を要望されているグラウンドゴルフ愛好者の皆様から、無料では施設の利用が雑になってしまうので有料とすべきであるとの御意見をいただきました。そして、他市の施設状況や本市内にある総合運動公園グラウンドゴルフ場が使用料を徴収していることから有料化としました。
 また、総合運動公園のグラウンドゴルフ場との整合性につきましては、面積、ホール数、管理経費などの比較を行い、使用料の設定をいたしました。
 次に、4点目の今回の条例について、愛好者の団体との話し合いがなされたかについてでありますが、コースの設計を初め、使用料金などについて愛好者の団体と延べ11回の協議を重ねる中で御意見をいただきました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
◆13番(杉村基次議員) 結構です。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 42号議案 大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例について、ただいまと重複いたしますけれどもお答え願いたいと思います。
 1、大井川河川敷を利用したスポーツ広場は、島田市、焼津市、藤枝市とまたがり、広場には各スポーツ種目に応じて整備されています。他市のグラウンドゴルフ場の使用料は幾らになっておりますか。
 2、自由にだれでも使える河川敷ではあるが、毎日監視員を置いて監視することになるのか。その管理について伺います。
 3、個人使用の場合に、道具のみ有料にするという発想はなかったのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 山田議員の議案質疑にお答えいたします。
 グラウンドゴルフ場条例についての1点目、他市の使用料についてでありますが、焼津市と島田市のどちらにも河川敷を利用してグラウンドゴルフを行うことができる広場があり、いずれの市とも有料の施設と無料の施設があると伺っております。
 次に、2点目の管理についてでありますが、グラウンドゴルフ場の運営につきましては、当面スポーツ振興課が直営で管理を行います。グラウンドゴルフ場の使用料金徴収と監視業務を地元の方にお願いして管理をしていく予定です。
 次に、3点目の道具のみ有料とする発想についてでありますが、グラウンドゴルフ愛好者の皆さんとの話し合いの中で、無料では施設も道具の利用も雑となってしまうので、有料とするべきであるとの御意見をいただきました。また、本市内にある総合運動公園グラウンドゴルフ場の施設、道具につきましても使用料をいただいておりますので、有料といたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 1点だけ再質疑させてください。
 それこそ河川敷は自由にだれもが入れます。そして、いつでも遊ぶこともできる、走ることもできるわけです。管理については直営だけれども、地元の方が管理しますと言っております。
 そういう中において、無料にしたら雑に扱うということなんですけれども、その決めたときには、そうした管理を小屋を建てるなりして毎日監視をしますと、そういうことでお話があったのか、なかったのか。その点について伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 管理につきましても地元の方に管理をお願いするということで、お話を愛好者の方と協議を重ねております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 管理をするということは、毎日、そこに人がいるということですよね。そういうことであれば、そんなに雑に扱うということではなくて、むしろ監視員がいるということで使う方はそんなに乱暴な動きをしたり、乱暴な大きな機械を持って入っていくとかそういうことはないと思うのです、注意をすれば。
 実は、使用料が余りにも高すぎるという問題は、総合運動公園のグラウンドゴルフ場がオープンしたときにもそういう利用料が高いという問題が出たわけです。だからそういう問題とあわせて考えてみれば、やはり人を置くのであるから、そんなに荒れないし、もっと使い勝手のいいそういう使用料金にならないのかどうか。そういうことの話し合いというのは全くなかったということでいいですか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 基本的に受益者に負担をしてもらうという基本方針で協議を重ねてまいりました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第42号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第15、第43号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第43号議案 藤枝市千貫堤・瀬戸染飯伝承館条例について、2点伺います。
 オープンはいつになりますか。
 そして、施設管理についてはどうなりますか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 山田議員の議案質疑にお答えいたします。
 藤枝市千貫堤・瀬戸染飯伝承館条例についての1点目、オープンの時期についてでありますが、7月の下旬から8月上旬を予定しております。
 次に、2点目の施設管理についてですが、地元では保存会を設立し、市指定文化財である千貫堤や瀬戸の染飯を初めとする郷土の歴史について勉強し、来訪者にボランティアで説明や案内をする準備を進めています。
 そうした保存会の皆さんの力をおかりして、市と協働で運営していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆15番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第43号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第16、第44号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第44号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第17、第45号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 議題となりました第45号議案 保健福祉センター条例の一部改正について質問いたします。
 この条例改正は、旧岡部町の保健福祉センターきすみれについて、従来からの役割から、保健福祉センターのうち保健の部分を削除する。そして生きがいサービスセンターをこれから設置していく方向を示したものであります。
 実は、この条例化そのものが住民不在ではないかと提出されてきているのではないかという問題が第1の問題点です。旧岡部町の保健福祉センターきすみれをどうしていくのかという問題については、旧岡部町の時代に私どもは随分何回もこれを質問してきましたけれども、まだわからないという答弁がずっと行われて、今回のような話は全くありませんでした。どうするかよくわからないということだったわけであります。これが一体どこで決まったのか。関係者と思われる人たちの意見は、どこまで聞いてきているのか。ということに大変強い疑問を持っております。
 また、この施設は6億8,000万円かけてつくった大変立派な施設でありますけれども、きすみれという名前で大変親しまれ、保健福祉センターとしての役割、例えば乳幼児の健診などについてはぜひ残してほしいという、そういう意見が非常に多数寄せられているわけであります。署名運動も行われておりまして、既に2,000人近いそういう署名が集まっている。これは非常に大きなことであります。
 こういうことが、つまり住民不在で決められていっていいのかと。本当に主役は行政なのか、それとも市民なのか。こいう問題は市が一方的に決めるのではなくて、やはり話し合って決めていくべきではないか。住民への説明責任はどうして果たすのか。結局そういうことは全くなく、この条例はまもなくこの議会で議決されるわけであります。
 しかし、本来ならば住民説明会を開いて、やはり意見をよく聞いてから決めていくべきではないか。私はそういうふうに思っておりますけれども、その点について納得のある答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 大石議員にお答えいたします。
 2点ございましたが、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。
 今回の条例改正は、保健福祉センターきすみれを福祉の拠点として活用する位置づけを明確にするために上程したものでございます。この施設を新市の貴重な財産として、市民のためにいかに活用していくか。施設の周辺環境や地域の状況等を把握し、住民のニーズを勘案する中で十分に検討した結果、方針を決定したところでございます。
 合併前にきすみれで行われていた保健センター業務が、市保健センターに一元化されることにつきましては、合併協議で決定後、7回にわたる住民説明会で住民の皆さんに説明し、御意見を求めてきたところでございます。その際に、健康相談の実施を求める要望を1件いただき、その御意見を尊重し、3月までは月に1回、4月以降は月2回の健康相談を実施し、旧岡部町の保健師2名で対応する予定でございます。
 乳幼児健診を一元化することは、さきの一般質問でお答えしたように、1つとして健診の頻度が増加し、適切な時期に受診ができる。2つ目として、速やかに健診後のフォローアップが受けられる。3点目に、常駐する専門職から必要な指導が受けられる。といったメリットがあることから、決定いたしました。
 住民への周知につきましても、合併前に担当職員がさまざまな機会を通じて十分にお知らせをしてきました。また、きすみれのちびっ子ルームを子育て支援センターとして活用し、市保育士2名を配置して、保護者の皆さんが身近で気軽に子育ての相談ができる機会を確保していきます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 十分に検討したという答弁がありましたけれども、実は住民はだれも知らないわけですよ、こういうことは。
 7回の住民説明会をやったと言うけれども、ここでは全く明確なそういう方向性というのは示されていないのです。だから、私たち議員でさえもこういうことが進んでいるということを知らなかったんです。
 特に乳児の健診などの問題については、頻度の問題、フォローアップの問題、必要な指導がされるからと言いますけれども、しかしこれはそういうことが、今言われることでなくても、住民は今までの方がいいという選択をするのです。しかもそういう説明が第一ないなかで一方的にこういうことを決めていくということではないですか。
 十分な検討をしたと言いますけれども、どういう検討をしたのですか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) このことにつきましては、先ほど申しましたように合併前の住民説明会で説明させていただいた経過があります。それとあわせまして、合併前から旧岡部町の担当部署及び企画部門と協議する中で、現状の施設の特徴を生かしながら、岡部地区を初め、他の近隣の地域の方々にも有効に活用していただけるような検討をしてまいりました。我々としては十分な協議をしてきたということで理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 住民に説明をしながら、関係者の意見も含めて、本当に十分に検討したということを示せるのですか。最後にそれをもう1回聞きます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 十分説明してきたと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第45号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第18、第46号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) ただいま議題となりました第46号議案 介護保険条例の一部改正は、介護保険料の向こう3年間にかかわる問題でありまして、かなり大幅な値上げを決めるものであります。今、介護保険は本当にたくさんの問題を抱えておりまして、特にその保険料が非常に高いということが大きな問題になっているわけであります。
 時間の関係もありますから、ここでは端的に質問しますけれども、当局はできる限り値上げをしないというギリギリの努力、それはどこまで尽くされたか。この点について説明していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 大石議員にお答えいたします。
 第4期の介護保険事業計画では、適正な規模のサービス料の見込みとともに、先ほどもお答えいたしましたが介護給付費準備基金の取り崩しに加えて、高額所得者に対する保険料所得段階を増やす設定を新たに加えるなどしまして、保険料の上昇をできる限り抑えたところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第46号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第19、第47号議案及び第48号議案、以上2件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案2件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第47号議案は健康福祉委員会に、第48号議案は総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第20、第49号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 第49号議案 病院事業の設置等に関する条例の一部改正について質疑いたします。
 この条例改正は、今まで60床と決められていた療養病床を、来年度34床減らし、再来年度26床減らす。今後2年間で療養病床をなくしてしまうというものであります。療養病床というのは、慢性期の患者の治療に当たるわけですが、これがなくなることは重大な問題として、市民の間で今問題になりつつあることです。
 現代日本を代表するようなある作家が、病院から老人を追い出すようなことをやるのは間違いだと言っています。これは人間社会に対する根源的な問いです。どうお考えになりますか。
 私のお袋は90歳で亡くなりましたが、米寿の祝いから少したったころガンが見つかりまして、手術できる歳ではなかったので、慢性期、終末期の医療と介護の間を行き来しながら、私は痛切な経験をしました。入院して3カ月たたないとき、動けない状態だったのですが、ほかの病院を探してほしいと言われました。3カ月たつと診療報酬が減らされて、病院の経営に影響が出るということはわかっていましたから、主治医を追い込むことはしたくなかったので黙って従いました。
 こんな医療は間違っていると思いました。目の前の患者は動くことさえできないでいる。そのことが一番わかっている医者にこの病院から出て行ってほしいと言わせる医療制度、これは間違っているのではありませんか。
 まず、この基本的な問題について、当局の考えをただしておきたいと思います。間違っているか、いないか、端的にお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 大石議員の質疑にお答えいたします。
 本議案は、現在利用されていない病床を見直すもので、患者さんに影響を及ぼすものでないことを御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 私は、今のことについては、そういうことを聞いたのではないのです。間違っているか、いないかを聞いたのです。病院から追い出すということは。そういうことを聞いたのです。したがってそれについてお答えいただきたいと思います。
 療養病床の削減というのは、これは1980年代から医療費抑制がずっといわれてきまして、長期入院の是正という、つまり入院が長期化すれば、それにしたがってだんだん診療報酬を下げていくというやり方がずっと出てきたわけですけれども、そういう中で特に06年の小泉医療構造改革以後、病院は実際には大変になったわけです。私たちは、病院の院長さんを含めて、事務局部門で働いている方も含めて、関係者全体の皆さんが小泉医療構造改革で大変な目にあっている。そういうことを正直言って思っています。
 実は、療養病床というのは、政府が設置を誘導してきた経緯があるのです。詳しくは言いませんが、介護保険制度ができたことをきっかけにしてこれはつくられたのです。そして一般病床より少ない医師、看護師で運営できるということと、入院日数の制限からも除外されるということがあったために、多くの病院がこれを取り入れました。やや構造も広くしたりして、お金をかけて仕組みを変えたんです。ところがそれから3年たったら一転して、大幅な縮小の方針が出てきたのです。
○議長(内藤洋介議員) 端的にお願いします。
◆3番(大石信生議員) そして、言われましたけれども、医師不足ももちろん自然に起こったわけではないし、さっき空いている、利用されていないと言ったけれども、そこまで誘導されたのです。それははっきりさっき病院長も言われましたけれども、病院長は誘導したとは言わなかったけれども、しかし明らかに診療報酬を減らされているのだから。そういうことから、だんだんにそこは誘導していった中で現在の状況に立ち至っているわけです。
 そういう中で、私はこういうことをやるというのが本当にいいのかどうなのかということを聞いたのです。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今の大石議員のお話というのは、要するに日本の医療がどうあるべきかという根幹のことを問われているような気がしますけれども、これについて、こういう地方の一病院がどうこうせいというレベルの問題ではなくて、もっと国の方の、議員の方の国の方に出ておられる方々も含めて積極的にいろいろとそういう改革をしていただくようなことをやっていただいて、その上で私たちはやはり、今、大石議員がおっしゃられたように誘導されているといえばそうかもしれません。
 ただこれは明らかにお金を絞られると病院は倒れるしかないわけでして、倒れてもいいのであれば、私たちはどんどん何でもやりますけれども、そうすると皆さんも困るという。それでは私たちは何をすればいいのか。
 今おっしゃったとおり、療養病棟に限らないです。急性期病棟もすべてを含めて、今、見直しに入っていて、その中で今いる医者をどれだけ担保していくか、この病院から逃げないようにするか。実際に去年あったわけです。産婦人科が逃げてしまった。今、実際に内科でもいろいろなところに逃げ始めていて、当病院でも逃げるかもしれないというのがいっぱいあるわけです。そういう情報を踏まえながら、今いろいろなことをやっていて、実際に病院も薄い氷の上を歩いていて、ミシミシとどこで割れるのかなと思いながらやっているというのは事実なので、追い出すとか追い出さないの問題ではないと私は認識しています。
○議長(内藤洋介議員) 3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 今言われたように、国が非常に急激な方向転換をしてきたということに一番根源的な問題があるのです。だから、さっき言ったように根本的にペナルティーを取られているわけではないし、できたらやはりここは、もちろん我々の党の国会議員も頑張っていますけれども、そういうことを含めて皆さん全体で力を合わせて、こういう問題は市民の医療を守りながら、そして方向としては力を合わせて頑張っていくということだと思うのです。こういうことをやると、私は市民の信頼感は薄れると思いますよ。
 ちょっと私も言いましたけれども、詳しくは言いませんが、特に経験した人というのは非常につらい、大変な思いをするのです。病院から追い出されるということは。そういう仕組みを病院自体が、ある程度やむを得ない方向でずっと押されていることは事実だけれども、そうではなくて頑張っていくということが必要ではないかと。そうして初めて市民と一緒になって信頼を得ながら、今の大変な状況になっている市民病院を守っていけるのではないかと私は思います。そういう方向では力を合わせていくべきだと思っているので、余り簡単にこういうことをパッとやらない方がいいのではないかという問題なのです。
 何かお答えがありますか。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第49議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第21、第50号議案及び第51号議案、以上2件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案2件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第50号議案及び第51号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第22、第52号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆15番(山田敏江議員) 第52号議案 市有財産(あかしや学園園舎)の譲与について伺います。
 1、あかしや学園民営化基本方針に即して、あかしや学園の今後の建設計画について具体的に伺います。
 2、4月からのあかしや学園の職員数、パート数、そのほか運営について伺います。
 3、社会福祉法人ハルモニアの全職員の人数、事業ごとの人数を伺います。
 4、民営化基本計画の中で、用途については将来においては有償譲渡を考慮することになっているとあります。その点についての検討、見通しとして、いつの時期を考えておりますか。
 5、これまでの民営化、指定管理者における無償譲渡について、今後、有償譲渡についての考え方も伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 山田議員にお答えいたします。
 1点目、あかしや学園の今後の建設計画でございますが、民営化基本方針に基づき、速やかに施設再整備が行われるよう、移管先法人と協議していく予定です。
 なお、施設再整備に当たりましては、現在の場所から別の場所に移転する方向で検討しております。
 2点目の4月からの運営のための職員体制についてですが、専任の法人職員20人に加え、市からの派遣職員3人の体制で取り組む予定です。
 専任法人職員20人の内訳でございますが、園長1人、保育士及び児童指導員16人、臨床心理士1人、事務員と業務員が各1人でございます。
 正規職員と非常勤の内訳は、正規職員が7人、非常勤職員が13人でございます。
 また、専任の職員のほかに定期的に看護師と栄養士、ケースワーカーによる相談体制を設けるとのことでございます。
 3点目、移管先法人であります社会福祉法人ハルモニアの職員数についてでございますが、法人全体の職員数は71人で、内訳は正規職員25人、非常勤職員46人です。
 事業ごとの人数ですが、生活介護事業が5人でそのうち兼務が2人、自立訓練事業が15人で兼務が2人、就労移行支援事業が31人、居宅介護事業が9人、共同生活介護・援助事業が8人、地域支援センターが5人となっております。
 4点目の用地の有償譲渡についての考え方でございますが、基本的に4月の民営化時点では、用地については無償貸与とします。施設の再整備に当たり、新たに確保した用地の将来的な有償譲渡につきましては、他の社会福祉施設との整合性を図る中で考慮してまいります。
 5点目、今後の民営化における施設譲渡についてでございますが、民営化の基本的な考え方として、現時点では建物は無償譲渡する方針でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) 1点だけ再質疑させてください。
 速やかに協議をしていくということで、場所をほかに移すということでありました。その場所というのは、これはハルモニアの方で探していくものかと思いますけれども、いつごろ改めて建設計画、それをつくってやっていくのかというところを具体的に、もしわかれば教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 用地の選定につきましては、基本的には市の方で考えておりますが、いずれにいたしましても先に用地を先行取得しておかないと、施設、建物が建てられませんので、21年度の予算の中で用地買収費と用地造成、これをお願いしてございますけれども、ただ場所につきましては、これから地主さんとか近隣の住民の方もございますのでここでは申し上げられませんが、21年度中には用地の手当てをしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 15番 山田敏江議員。
◆15番(山田敏江議員) そうなりますと、建設をしてオープンというのか、新しい施設に生まれ変わるまでは、まだ最低でも2年ぐらいはかかるのではないかと思います。
 当初、あかしや学園については、耐震診断がまだなされていないという中で、大変心配されたのが地震対策なんです。その点については、新しく場所を決めて新しい施設をつくるということですから、その間の地震対策についてはどのように考えておられるのか。非常に心配するところでありますので、わかる範囲内でお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 施設整備まで具体的には2、3年かかるという想定をしてございますので、その間につきましては、ガラス等飛散防止とかといった手当てはしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第52号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第23、第53号議案から第56号議案まで、以上4件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案4件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第53号議案及び第54号議案は総務企画委員会に、第55号議案は健康福祉委員会に、第56号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第24、請第1号を議題といたします。
 紹介議員を代表して、大石信生議員から請願趣旨の説明を求めます。3番 大石信生議員。
◎3番(大石信生議員) 私は、紹介議員を代表して、藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願の趣旨説明を行います。
 本請願は、本議会に上程されている第31号議案 藤枝市防犯まちづくり条例について、これを制定すべきではないとする立場から、少なくとも市民各層の意見を十分に聞き、多方面からの検討を加え、日数をかけた十分な審議の上で制定することの可否を決めるように求めるものであります。
 本条例を制定するべきではないとする理由について、請願は5点を挙げています。
 その第1点は、市内各地域の町内会・自治会の自主性を著しく損なうことであります。請願書にも述べられているように、地域の町内会・自治会は、本来地域の住民が自主的、自発的に組織、参加して、何を行うかを自主的に協議、判断し、その運営を進めている任意の自主団体であります。市の下部組織でも下部機構でも下請け組織でもありません。その町内会・自治会に対して、本条例は、自治会等は基本理念にのっとり、地域における自主防犯組織の結成及び活動の促進、その他地域における防犯活動に取り組むよう努めるものとする。自治会等は市が実施する防犯まちづくりを推進するための施策に協力するよう努めるものとする。
 これは第6条、自治会等の役割ですが、そういうふうに規定して、地域防犯活動を推進することを求めています。これはあくまでも努めるという努力規定であって、ねばならないという義務規定ではないと説明していますが、それは弁解に過ぎません。現実には強制力を持つことになると容易に推測されるものであり、これを期待するからこそ本条例を制定するのではありませんか。市が作成した条例及び趣旨に関する説明資料には、そのねらいをあからさまに次のように述べています。
 藤枝市内では、自治会・町内会並びに学校、幼稚園、PTA等を中心とした地域における自主防犯組織が、広幡地区を初めとして葉梨地区、藤岡地区及び大洲地区に結成され、地域防犯活動が盛んに行われています。今後、さらにその他の地域における自主防犯組織の結成及び活動の継続が図られるよう期待するものです。これは明らかに自治会・町内会などの自主性を損なうものであります。
 第2点は、現在広幡地区などで進められている自主防犯活動が、真に他の模範として評価されるのであれば、おのずから他の地域にも広がっていくものであり、市はこれらの活動に対して必要な支援を行うことで十分であって、これは条例がなくてもできることであります。本条例を制定する必要はどこにもありません。
 第3点は、地域防犯活動の促進は、町内会・自治会の役員に多大な負担を課すことになるのは明らかで、これは役員のなり手がないという現在の悩みをさらに大きくし、この面でも町内会・自治会の活動を阻害する要因になりかねないものです。
 第4点は、住民による防犯パトロールや見回り活動などが、見知らぬ者や外見などから不審者扱いすることになったり、防犯活動に参加しない住民を非難したり、排除することになりがちで、人権問題につながる側面を持っていることであります。
 本条例第3条第3項には、防犯まちづくりは、基本的人権を侵害することがないように行わなければならないという規定があります。この規定をわざわざ入れることは、裏返していえば人権侵害に及ぶ可能性が高いことを物語るものです。そして、この規定があればその心配はないというほど簡単な問題ではありません。
 現に地域防犯活動を行っている地域でも、参加している町内会役員の大半が、表向きはいやだとは言えないので、役員としての任期中だけだと仕方なく従っているだけというのが実情だということを聞きました。
 制定するべきでないとする理由の第5点は、プライバシーの侵害や住民が住民を監視することになりかねない危険性もあわせて持っていることであります。
 本条例第9条に、市は犯罪発生情報の提供を積極的に行うとともに、市民等と必要な情報の共有化に努めるものとするとの規定があり、さらに第10条に、市は防犯まちづくりを推進するため、広く防犯のためのネットワークの構築を推進するものとするという規定があります。この市民等と必要な情報の共有化ということは、単なる犯罪発生情報の市から市民等への提供にとどまらず、双方向の情報提供を含むものと理解されるものです。このことと防犯ネットワークの構築とが結びついた場合、その情報の内容いかんによってはプライバシーの侵害や住民が住民を監視することになりかねない危険性が潜んでおります。
 この点を指摘したパブリックコメントの意見に対して、情報とは警察から提供された犯罪発生情報を共有することであり、またネットワークは自主防犯組織及び各種団体並びに事業所及び市等で築くものでありますので、あくまでも警察から提供された犯罪発生状況とその対策などについて防犯のための情報の共有化と啓発活動が目的のネットワークと考えますので、現行のままとしますと説明しています。
 しかし、この説明でもプライバシーの侵害や住民が住民を監視することになりかねない危険性を完全に払拭するものとはいえません。むしろ危険性が大きく見えてくる感がするものです。犯罪発生状況だけに限定するための公正な監視機構が担保されない限り、その歯どめはないといわなければなりません。
 以上のように本請願は、制定すべきではないとする理由を述べた上で、少なくとも市民各層の意見を十分に聞き、多方面からの検討を加え、日数をかけた十分な審議の上で制定の可否を決めるように求めております。
 多くの問題点を含んでいる条例でありますから、十分な審議をすべきことは当然だと思います。そして、本定例会で結論を出さなければならない差し迫った事情もありません。市民各界各層から広く意見を求め、時間をかけて審議を尽くすべきだと思います。
 議員諸氏の賢明な判断を心からお願いするものであります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) これから趣旨説明に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 紹介者の大石議員に若干伺います。
 ただいま議題になっております請第1号でございます。
 1つ目といたしまして、県内外の防犯条例を制定している市町、その防犯条例で何か問題がありましたか伺います。
 2番目に、人権問題についてであります。当市は多くの道路が渋滞しているまちでありますので、不審者と不審車両等の出入りが多くなっていると思います。不審者及び不審車両については、不審を感じ、住民を守る意識が強くなるのは当然であります。人権侵害には当たらないと思いますし、防犯上警戒心を高めることは常識だと感じていますが、いかがか伺います。
 2として、参加しない住民を非難したり排除するということはどんなことか伺います。
 3点目に、精神的な凶悪犯罪が増えている今日、幼い子どもたち及び住民を守るには、防犯まちづくり条例を中心に、住民一人ひとりがその意識を持つことは、今日の社会常識だと思いますが、どのように住民を守っていくのか伺います。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員から答弁を求めます。大石信生議員。
◎3番(大石信生議員) お答えをいたします。
 まず第1点目の県内外で防犯まちづくり条例が多数制定されていることに関して、制定したことによって何か問題が起こったかと、どういうふうに承知しているかと言いましたけれども、そのことに対してはどういう問題が起こったかということについては、私は承知しておりません。ただたくさんの条例が制定されていることは事実ですが、これは内政的な問題でありますけれども、若干質問があったから言えば、藤枝と同じような自治会・町内会への義務づけ的なものを書いているところというのは、見渡したところ掛川がそうですが、それ以外はそういうことはないと私は思っております。
 2番の問題で、参加しない住民を非難したり排除するということはどんなことかということですが、これは実際に集団になったような場合には、こういうようなことがまま起こる可能性というのはあるし、現実にこれまでも人間の社会の中でいろいろ起こってきたことであって、そういうためにも条例化というのは問題があるのではないかということを私どもは言ったわけであります。
 3番目の問題でありまして、精神的な凶悪犯罪とか、あるいは幼い子どもたち及び住民を守るためにはどうするかということですけれども、私どもは町内会・自治会、あるいは市民が自主的に防犯問題について取り組んでいくということについては、それは本当に必要なことだと思っています。先ほどからそのことは一貫して言っております。ただ問題は、この条例化というところにあるわけです。したがって、犯罪に対してそれをできるだけなくし、また場合によってはそれに立ち向かっていくことは今日の社会常識だと思いますけれども、条例化が社会常識だとは全く思わないわけであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
◎3番(大石信生議員) 若干今、議長から指摘がありまして、人権問題について、もちろん不審車両が出入りするとか、不審者及び不審車両について不審を感じ、住民を守る意識が強くなるのは当然であり、そのこと自体は私らは人権侵害には当たらないと思っております。ただ、それが先ほど言ったような形で、私が答弁したような形で、条例化までしてそういうことが行われていくようなことになる中では、それが人権侵害につながっていくという危険性は大いにあると思っております。
 失礼しました。
○議長(内藤洋介議員) 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 長くなりますから簡単にします。
 大石さん、地域的に若干の差異はあると思います。我々、例えば広幡地区の人間として、今、第二東名のアクセスをつくっています。バイパスができています。焼津森線が通っています。第二東名もあります。国道もあります。特にバイパスのあの下は、側道。大石さんも来られた思うのですが、休憩するというか、サボるというか、そういう不審な車がたくさんとまるのです。そういうときに、どういうふうに対処したらいいかということを、我々自身も考えてしまいます。
 そういう中で、やはりそれぞれの地域にとって守っていくべきものは守らなければならないという考え方を持っております。
 条例については、根本的に考え方が違うものですから、これは今ここで議論はしません。ただ、そういう不審者あるいは不審車両というのが、岡部地区も、広幡地区も同じだと思うのです。そういうときにやはりある程度の決めというものが、あるいは市民が勇気を持ってそれに対処できるというものが私は必要かと思います。答弁はいりません。私はそういうふうに感じております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) そのほかありませんか。6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) ただいま議題となっております請第1号 藤枝市防犯まちづくり条例の制定に関する請願の趣旨説明について質疑を行います。紹介議員の方に質疑をさせていただきます。
 市、市民、自治会等事業者、それぞれの立場での役割を明確にすることが、現在熱心に安全・安心のまちづくりを進めている自治会連合会の構成組織である自治会・町内会にとって、役員のなり手がなくなるほどの負担となると考える根拠は何か伺う。
 また、自主性を著しく損なうとは、現在の活動において問題が出ているのか伺う。
 また、現行のボランティアなどによる交通安全や自主的な防犯指導の法的根拠がない中での活動には、困難を生じることが多く発生している現実もあります。その点についてはどう考えるかお伺いします。
 警察力だけでは防げない犯罪などの現実に対して、今後どのようにしたらよいと考えているかお伺いします。
 また、防犯活動についてどのように対応すべきと考えているのか伺います。
 最後に、現在自治会等の自主性で行われている防犯活動により、人権問題につながる事例があるかをお伺いします。
 以上、質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員から答弁を求めます。3番 大石信生議員。
◎3番(大石信生議員) 西原議員から6点の質問をいただきました。
 お答えしたいと思いますけれども、休憩をとらずにすぐ私も答えるというのは、それを選択したわけですけれども、そのために原稿をいただきました。
 まず、第1点の役員のなり手がなくなるほどの負担となるかという問題でありますけれども、その根拠は何か。私は、大いにそういうおそれがあると思っているのです。第一に、今現在でもなかなか役員のなり手がなくて非常に困っているというこの実情は既におわかりだと思いますけれども、その上にいろいろ実際にやっている地域の実情を聞いてみますと、本当にその人たちは先ほど私が申し上げたような形で、本当はなかなか負担なんだけれども、実際は防犯という大義を掲げられますと、これはなかなか反対できないわけで、しかしあと自分の任期はわずかだから我慢してやろうというような形でやっているというのが実情だと。これはかなり多くの人から聞いているわけです。先ほども傍聴して、もう帰られましたけれども、その人も言っていました。そういう意味ではかなり負担になるということは確実にあると私は思っております。
 2番目です。自主性を損なうとは、現在の活動とはどういうことかと。現在の活動において問題が出ているのかということは、今言ったように現に出ているわけです、問題が。つまり実際にはかなり強制的な感じを持って多くの人がやっているというところでは、自主性を損なっているし、実際にそういう問題が相当あるということだと思います。
 3番目、現行のボランティア等による交通安全や自主的な防犯指導に実際には法的根拠がない中での活動に困難を生じていると、そのことについてどう考えるかということですが、これについては特に私の提案理由の説明とは関係ないように思っているのですが。そういう意味で、警察力だけでは防げない犯罪等の現実に対して、今後どのようにしたらよいと考えるかということもあわせて、若干私の守備範囲から外れる問題ではないかと思っております。そのようなお答えでいいでしょうか。
 5番目の防犯活動についてどのように対応すべきと考えているのかについて伺うということでありますが、これは先ほど言いましたように、いわゆる暴力、あるいは犯罪、そういうようなものに対して、それはやはりいろいろな形で対処があると思うのですけれども、私もどちらかというと正義感は若干ある方だと思っていますので、こういう問題に対してはやはりそれは立ち向かいます。家族などが実際にそういうことになったときは、当然立ち向かうわけです。そのほかにも地域でいろいろ問題になったときに、その地域の人たちが自主的に考えて、先ほどの不審車両のような問題、そういうようなものについて、私はそれに対処していくということは、それは自主的に行われることで、必要なことだと思っております。ただ、この場合は、条例を決めてやることがいいかどうかということが最大の問題だと言っているわけであります。
 最後の問題です。現在自治会等の自主性で行われている防犯活動により、人権問題につながっていることに事例があるか。私自身はそのことについては承知しておりません。ただ起こる可能性はこれからはあるだろうということは、先ほど申し上げたとおりです。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。6番 西原明美議員。
◆6番(西原明美議員) 既に条例制定前に自治会等で行われている活動でもあり、それを支援するものだと考えますので、以降は委員会内で議論したいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 以上で趣旨説明に対する質疑を終わります。
 ただいま議題となっています請第1号は、請願文書表のとおり総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第25、陳第4号を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。
          (職 員 朗 読)
○議長(内藤洋介議員) それでは、陳第4号は、陳情文書表のとおり文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 再開日時をお知らせいたします。3月23日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後7時10分 散会