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静岡県 藤枝市

平成21年 2月定例会−03月05日-02号




平成21年 2月定例会

   平成21年2月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成21年3月5日
〇議事日程
  平成21年3月5日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 代表質問の通告受理について
   (3) 一般質問の通告受理について

日程第1 第14号議案から第24号議案
         以上11件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第14号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第15号議案  平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      第17号議案  平成20年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)
      第19号議案  平成20年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
      第20号議案  平成20年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第2号)
      第23号議案  平成20年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
         以上6件
  (2) 文教建設委員長報告
      第14号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
         以上1件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第14号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第22号議案  平成20年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)
         以上2件
  (4) 経済消防委員長報告
      第14号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第16号議案  平成20年度藤枝市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      第18号議案  平成20年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      第21号議案  平成20年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      第24号議案  平成20年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)
         以上5件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
 (1) 第14号議案から第24号議案まで  以上11件について

日程第2 代表質問
 1. 藤和会    26番 舘   正 義 議員
  (1) 平成21年度予算と市政(行政)経営について
 2. 藤友会    27番 小柳津 治 男 議員
  (1) 当初予算に対しての取り組みについて
  (2) 新ゴミ焼却場の建設について
  (3) 市立総合病院について
  (4) 藤枝エミナースについて
  (5) 元気なまち藤枝を一層元気にする方法について
  (6) 藤枝型NPMについて
 3. 市民クラブ   5番 岡 村 好 男 議員
  (1) 派遣労働者・パート・アルバイトの雇用施策について
  (2) 新ゴミ処理施設の建設・整備の進捗状況について
  (3) 病院中期経営計画の方向性について
  (4) 藤枝版新公共経営に基づく行政改革について
  (5) 「一社一村運動」の今後の展開について
  (6) 豊かな教育環境の実現について
 4. 公明党    12番 大 石 保 幸 議員
  (1) 子育て施策について
  (2) 教育施策について
  (3) 病院の取り組みについて
  (4) 行政マネジメント改革について
  (5) 海外交流について
 5. 日本共産党     3番 大 石 信 生 議員
  (1) 新年度予算と市長の政治姿勢
  (2) 予算の中で暮らしを守る施策はどうなっているか
  (3) 岡部の良さをどう守っていくか

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(27名)
   1番 薮 崎 幸 裕 議員     2番 萩 原 麻 夫 議員
   3番 大 石 信 生 議員     4番 志 村 富 子 議員
   5番 岡 村 好 男 議員     6番 西 原 明 美 議員
   7番 天 野 正 孝 議員     8番 杉 山 猛 志 議員
   9番 遠 藤   孝 議員    10番 臼 井 郁 夫 議員
  11番 植 田 裕 明 議員    12番 大 石 保 幸 議員
  13番 杉 村 基 次 議員    14番 向 島 春 江 議員
  15番 山 田 敏 江 議員    16番 水 野   明 議員
  17番 百 瀬   潔 議員    18番 渡 辺 恭 男 議員
  19番 池 田   博 議員    20番 牧 田 五 郎 議員
  21番 池 谷   潔 議員    22番 山 内 弘 之 議員
  23番 内 藤 洋 介 議員    24番 岡 嵜 匡 志 議員
  25番 増 田 猪佐男 議員    26番 舘   正 義 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     市民部長             大 石 隆 史
     岡部支所長            平 野   仁
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時07分 開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、去る2月19日、各常任委員会へ付託いたしました第14号議案から第24号議案まで、以上11件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、藤和会、藤友会、市民クラブ、公明党、日本共産党の5会派からそれぞれ提出されました代表質問の通告を受理いたしました。
 次に、杉村基次議員外15名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第14号議案から第24号議案まで、以上11件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) ただいま上程いたしました11議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第14号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「税収の見込みと留保財源について伺う。」という質疑があり、これに対して、「法人市民税については、場合によっては当初予算に計上した金額を割るかもしれないが、市税全体で予算を確保できるという中で、今回、減額補正はしていない。また、当初予算に繰越金5億円計上してあり、基本的に5億円が留保財源である。」という答弁がありました。
 次に、「総合文化施設整備基金繰入金4億5,000万円減額の理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「2月補正の場合の基金の繰り入れの戻しは財政調整基金とか減債基金を対象とする例が多い。しかし、総合文化施設整備基金は特目基金であるので、なるべく早く戻したいという中で、今回はそちらを優先して戻させていただくものである。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「防災対策費の防災施設等整備事業費が1,248万8,000円減額の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「同報無線の親局更新で当初4,800万円で設計を組んでいたのが、関係部署との協議の結果、設計の見直しにより減額が生じたものである。」という答弁がありました。
 次に、「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業費と地域活性化・生活対策臨時交付金事業費の関係について伺う。」という質疑があり、これに対して、「似通った内容だが、安心実現総合対策交付金事業については、安心安全の実現のため、緊急総合対策ということで地域活性化のためのメニューである。生活対策臨時交付金事業については、生活対策ということで非常に幅が広く、地域再生的なメニューである。」という答弁がありました。
 ほかに特に御報告する質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第15号議案 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 一委員から、「国民健康保険給付費等支払準備基金の利子が入っているが、20年度末の残高と岡部町分について伺う。」という質疑があり、これに対して、「20年度末の残高は約6億8,000万円で、そのうち岡部町分は約1,100万円入っている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第17号議案 平成20年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第19号議案 平成20年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第20号議案 平成20年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第23号議案 平成20年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 一委員から、「特別徴収が減額されて、普通徴収が1億3,900万円余増えているが、どういう理由か伺う。」という質疑があり、これに対して、「特別徴収が減ったというのは、基本的には年金から天引きであるが、制度が変わり、普通徴収ができる要件が拡大したことが大きな要因である。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(池谷潔議員) 本委員会に分割付託されました第14号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、歳入で、「教育総務費委託金を減額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「子どもと親の相談員活用事業委託金及び生徒指導推進協力員活用調査研究事業費委託金については、当初は市の事業であったが、県事業に変更になったことに伴う減額である。また、国際理解活動推進事業委託金については、内示による減額補正である。」という答弁がありました。
 次に、「義務教育施設整備事業債を4,680万円減額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業債は、耐震補強事業に対するもので、充当率は、事業費から国庫補助金を引いた金額に対して耐震補強分が90%、老朽改修分が75%である。今回、事業費の確定及び国庫補助金が小学校費で3,569万4,000円、中学校費が2,460万円増額となったことにより減額するものである。」という答弁がありました。
 続いて歳出に入り、「都市基盤整備公団立替償還金を増額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この償還金は、青島北中学校立替償還金であり、計画では平成21年度に償還が完了するものであったが、今回、繰上償還が認められたため補正をするものである。」という答弁がありました。
 次に、「高洲地区公民館整備事業費が2,600万円の減額となっているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「工事費及び管理業務委託費の入札差金によるものである。工事費については、太陽光発電設備費が主なものであり、約4,300万円から約2,400万円となった。」という答弁がありました。
 次に、「学校給食運営費は11月に増額補正がされ、今回減額補正となったが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「燃料である重油の値上がり及び値下げが原因である。当初は1リットル当たり64円で計上したが、四半期ごとの入札では、第1四半期が84円50銭、第2四半期が112円50銭であった。11月補正予算では第3四半期及び第4四半期も値上がり傾向が続くと思われ、1,306万6,000円の増額補正をした。しかし、第3四半期が95円、第4四半期が44円80銭と値下がりしたため、今回800万円の減額補正をお願いするものである。当初予算と比べると約500万円の増額となる。」という答弁がありました。
 次に、「第2表繰越明許費中、三輪本線及び三輪屋敷線の繰り越しする理由及び内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧岡部町で事業を起こし、20年度の1月以降、予算が引き継がれたものであるが、年度内の完了が見込まれないために繰り越しするものである。三輪本線は工事費が主なものであり、三輪屋敷線は用地費である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(植田裕明議員) 本委員会に付託された議案2件の審査の経過と結果につきまして、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第14号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「老人福祉費補助金に介護従事者処遇改善臨時特例交付金があるが、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「介護従事者の低い処遇に対して、国の第2次補正予算に盛り込まれたもので、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金として国からの交付金をそのまま繰り出し、新たに基金を造成する。介護報酬を3%アップする分として、21年度から3年間に介護保険特別会計に2,500万円ずつ繰り入れて保険料の上昇を抑えるものであり、これにより介護従事者の処遇改善を図るものである。」という答弁がありました。
 次に、「地域活性化対策費のうち、生きがい対応型デイサービスセンター整備事業について伺う。」という質疑があり、これに対し、「この施設は介護認定を受けていない自立と判断された高齢者が、通所にて1日を過ごすもので、介護にならないための予防や家族の負担の軽減を図るものである。今回は、「きすみれ」内の検診ルームを改装するもので、市内4カ所目の施設として整備するものである。」という答弁がありました。
 次に、「同じ地域活性化対策費のうち、放課後児童クラブ施設整備事業費について伺う。」という質疑があり、これに対し、「葉梨小学校の放課後児童クラブの定員を30人から50人に増やし、木造平屋建て50.1平方メートルのクラブ棟の増築や備品費などである。」という答弁がありました。
 次に、「重度心身障害者医療費助成費が530万円増額となっているが、その内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「高齢者の手帳取得者の増加によることが大きく、県費補助分は2,900件増の5万1,400件となり、市単独分は150件の増の5,200件となるものである。」という答弁がありました。
 次に、「障害福祉システム導入経費で799万円の不用額が出た理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「障害者手帳や補装具等のシステムと重度障害者医療費助成システムの構築であり、企業提案型で業者を選定したことによるものである。」という答弁がありました。
 次に、「保健推進費で、健康診査費が2,000万円余の減額となっているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「各種がん検診の健康診査は特定検診とセットで行っていたが、市で行う特定検診が国保加入者だけになったことで受診件数の減によるものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第22号議案 平成20年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 初めに、「歳入の繰入金中、事務費繰入金について伺う。」という質疑があり、これに対し、「介護報酬の改定に伴い電算システムを改修するものであり、本年度中に整備する必要があるため補正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「介護認定審査会委員報酬の減額の理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「年間の介護認定審査会の回数を当初200回と見込んだが、3月までに189回となる見込みで、減額するものである。」という答弁がありました。
 次に、「成年後見人制度利用支援事業の減額の理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「市長申し立ての利用は2人であり、精神鑑定料などを見込んでいたが、今年度は必要がないと判断し、減額したものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(岡嵜匡志議員) 本委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第14号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「商工費国庫補助金中、まちづくり交付金を400万円減額する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初、この交付金は駅周辺まちづくり事業として、駅南北口のクリスマスイルミネーション事業として活用する予定であったが、今回交付金の財源調整を行い、すべて一般財源にて賄うこととなったため減額補正したものである。」という答弁がありました。
 次に、「浄化槽整備事業費交付金500万円の減額の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算で浄化槽420基を見込んだが、住宅新築件数の減少等に伴い、申請件数も50基程度減少が見込まれ、1基当たり10万円の補助金で合計500万円を減額補正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「利子及び配当金中、利子を計上している地域汚水処理事業基金と地域農業振興事業基金のそれぞれの基金残高を伺う。」という質疑があり、これに対して、「地域汚水処理事業基金は、予定では20年度末で1億1,883万5,000円となる見込みである。また地域農業振興事業基金については、10億874万4,150円となる見込みである。」という答弁がありました。
 次に、「消防団詰所地震対策整備事業費で、建てかえを行う5カ所の詰所の場所を伺う。」という質疑があり、これに対して、「西益津地区の第2分団、広幡地区の第3分団、葉梨地区の第4分団の第1班、稲葉地区第6分団第1班、高洲地区の第9分団の以上5カ所である。」という答弁がありました。
 次に、「商工振興費の企業立地推進事業費を減額補正する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「減額の主なものは委託料であるが、当初、可能性調査ということで数カ所を見込み、計上していたが、うち1つの地区で地権者との合意形成がおくれたため、実施を見送ったことによるものである。次年度に測量調査等を行う予定である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第16号議案 平成20年度藤枝市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 初めに、「簡易水道事業基金積立金を補正する理由と基金残高を伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回は剰余金が発生する見込みで、その分を基金として積み立てるものであり、残高は20年度末で5,470万円余を予定している。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第18号議案 平成20年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 初めに、「市単独事業の公共下水道管渠整備費4,900万円を減額した要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「委託料については、本年度行った公共下水道事業基本計画策定業務委託の入札差金が主なものである。また、工事請負費については、当初予定した工事を延期し、来年度実施するために今年度は減額補正としたことなどが主な要因である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第21号議案 平成20年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 初めに、「歳出の事業費中、委託料の補正について伺う。」という質疑があり、これに対して、「公会計制度の整備事業について予算措置を行ったが、その後、財政課において一括して委託契約を結んだために、下水道課としては減額補正した。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第24号議案 平成20年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 初めに、「3条、4条それぞれの予算で減額が目立つが、予定どおり工事が進まなかったことが理由か伺う。」という質疑があり、これに対して、「区画整理事業の移転交渉が難航し、当初予定した施工の延長が減少となったことや、公共下水道事業の見直しなどで事業が減少したことなどにより全体としては減額補正となった。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時35分 休憩

                        午前9時35分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案11件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案11件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案11件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから、第14号議案から第24号議案まで、以上11件を一括して採決いたします。
 本案11件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案11件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案11件は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、代表質問を行います。
 順に発言を許します。藤和会、26番 舘 正義議員の登壇を求めます。26番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆26番(舘正義議員) 改めましておはようございます。
 本定例会、いよいよ質問合戦が始まりますが、代表質問が5名、一般質問が16名ということで21名が登壇しますが、その最初の登壇の機会をいただきましてありがとうございます。藤和会を代表いたしまして、通告してございます平成21年度予算と市政(行政)経営についてということで質問させていただきます。
 市長は、11月定例会において平成21年度予算編成についての質問に関連して、選択と集中を基本方針とすることを明らかにするとともに、行財政改革の推進、そして市政(行政)経営に当たっては、新公共経営(NPM)をその柱とし、特に藤枝型新公共経営の確立を目指す中で、元気の出るまち藤枝づくりに取り組むことを示されておりました。
 そこで、予算説明での施政方針等を踏まえ、以下端的にお伺いをいたします。
 1、予算編成に当たり指示された個別事業の具体的要求の状況はどうでありましたでしょうか。また市長の期待のものでありましたか。あわせて数値目標は達成されましたかお伺いいたします。
 2、事業の緊急性や優先度を考慮し、積極的に予算措置した分野はどこになりますでしょうか。また、具体的施策内容と目玉事業はどうかお伺いいたします。
 3、6月4日に富士山静岡空港が開港される状況を踏まえ、就航が決定している外国との交流についての考えについて、特に韓国については、2002年ワールドカップサッカー日韓共催にあわせ、藤枝青年会議所が中心となって中学生によるサッカー試合を通して相互訪問による実を上げている経緯もありますので、今後の交流をどのように考えていますか、お伺いいたします。
 4、公会計改革において求められています決算状況への評価と予算への反映についての作業はどのように行われたのか。あわせて決算指標等ともに市民への説明責任、アカウンタビリティーはどのように確保されていかれるのかお伺いいたします。
 5、合併市町村基本計画における財政計画との整合性はいかがか。また、変動はあるのか。その部分はどこに当たるのかお伺いいたします。
 6、藤枝型新公共経営(NPM)の経営指針ガイドラインとその具現化へのスケジュールと手法についてお伺いいたします。
 7、新たな行政経営を進めるために若手職員によるプロジェクトチームが発足され、研究、検討が行われましたが、その成果と評価についてお伺いいたします。
 8、新年度における組織改編に伴う期待と、その求める成果についてお伺いいたします。
 9、行政(市民)サービスの一端を大きく担っています非正規職員は、正規職員に対してその数、勤務年数、平均、長い人はどのようになっているのか。また正規職員と非正規職員との格差是正に取り組む自治体が見られるが、どのように考えられるかお伺いいたします。
 10、人材育成の面から、職員(これは非正規職員も含む)の研修について、新公共経営(NPM)の中でどのように考えられているのか。また、研修に伴い、ゼネラリストやスペシャリストという形で人材育成を生かした職員の人事配置の適正化への考え方についてお伺いいたします。
 11、第5次藤枝市総合計画策定に向けた今後のスケジュールと、現総合計画に対する評価、検証への取り組みについてお伺いいたします。
 最後に12、近隣市町との広域的視野による連携とは、具体的課題として何を考えておりますか。また近隣市町とはどこか。そしてどのように働きかけていかれるのかお伺いいたします。
 以上、通告してございますので、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 舘議員にお答えいたします。
 1点目の個別事業の具体的予算要求の状況と数値目標の達成度についてですが、21年度の予算編成に当たり、施政方針でも申し上げましたが、私の政策提言であります4つの基本方針を施策の柱に掲げまして取り組んだところであります。
 世界的な景気後退を受けまして、本市の状況も市税収入を中心に大変厳しいものがあり、その状況下での重点事業への取り組みとなりますので、基本的には合併に伴います調整方針と、市の基本方針であります第4次総合計画後期計画をもとに事業の予算化を図りました。
 こうしたことから、金額的には必要最小限の予算でありますが、特色のある新規事業に取り組むことといたしました。さらに、現在置かれている状況や課題を整理し、将来を展望する中で、現在はさまざまな可能性を有したまちの転換期であると考えられることから、私が掲げる元気なまち藤枝づくりを実現し、これからも発展し続ける藤枝市を目指すための重要な時期でありますので、限られた予算の中で精いっぱいの事業化を図ったところであります。
 また、数値目標についてでございますが、予算編成方針の中で投資的経費のうち、国・県補助事業につきましては、実施計画に位置づけた事業費を、また市単独事業につきましては、20年度当初予算の95%を予算要求の上限としたところであります。また、経常的経費につきましては、義務的経費を除いた経常経費という意味合いで、庁内経費に関し、20年度当初予算額の97%を予算要求の目途としたところでございます。
 その結果、予算編成後において、投資的経費の市単独事業につきましては、大規模事業であります駅南図書館整備事業、この完了や高洲地区公民館整備事業がピークを超えたことなどによりまして、20年度当初予算額の77.9%となり、目標を達成いたしましたが、大規模事業を除いた市単独事業につきましては前年度の予算額を確保いたしました。
 経常経費における庁内経費につきましても、20年度当初予算額の97.7%となり、ほぼ目標を達成したところでございます。
 次に、2点目の積極的に予算措置した分野及び具体的施策内容と目玉事業についてでございますが、まず第1といたしましては、「子どもたちが輝くまち」の推進であります。
 この施策を推進するために、まず安心して出産できる環境づくりとしまして、特定不妊治療費の助成と妊婦健診の公費負担の拡大に取り組んでまいります。
 次に、子育て支援としまして、こども医療費助成の対象を中学校卒業までに拡大いたします。そのほか小・中学校の耐震補強工事や特別支援教育など、義務教育環境の充実に取り組んでまいります。
 第2といたしましては、「だれもが安心して暮らせるまち」の推進であります。
 この施策を推進するために、まず医療体制の充実としまして、医大生修学資金貸付制度の創設や新型インフルエンザ対策、さらには市立総合病院の経営安定化に向けて一般会計からの繰出金を増額いたしました。
 次に高齢者対策としまして、岡部地区への生きがいデイサービスセンター開設に向けての経費、地震防災対策としまして、我が家の耐震対策助成事業の助成費の増額などに取り組んでまいります。
 第3といたしましては、「皆で協力しあうまち」の推進であります。
 この施策を推進するために、まず行政マネジメント改革としまして、市民参加による行政サービス評価委員会の設置、藤枝型NPMの推進に取り組んでまいります。
 次に、もったいない運動の推進としまして、もったいない運動推進都市宣言に取り組み、各種施策を推進する中で農村型モデルとしまして葉梨西北地区農村公園に生ごみ処理機を導入し、市民参加による生ごみ減量化に取り組んでまいります。
 次に、第5次総合計画への取り組みといたしまして、平成23年度から向こう10年間の計画となる第5次総合計画の策定に向けて、地域ごとのワークショップを含めた市民会議の開催など市民との協働による計画づくりとあわせて、本市の現状にあった実効性のある計画づくりに取り組んでまいります。
 第4としましては、「誇りと元気のあるまち」、この推進であります。
 この施策を推進するために、まず都市産業基盤等の整備としまして中心市街地活性化の推進、特に藤枝駅北側の3地区において再開発事業への取り組み、富士山静岡空港のアクセス道路であります志太中央幹線の整備に取り組んでまいります。
 次に、農山村振興としまして、合併により中山間地域が市域の約7割に拡大する中、交流連携事業などの実施により、中山間地域の活性化を図ってまいります。
 次に、藤枝情報発信事業としまして、茶どころ推進、酒どころ発信、さらにはスイーツのまちづくり推進など地域資源を活用した事業への取り組み、さらに空港のインパクトを活用したアジア交流促進事業などに取り組んでまいります。
 次に、3点目の富士山静岡空港による韓国との交流についてですが、隣国である韓国の仁川空港とは定期便により約2時間で結ばれることから、藤枝市民にとっても最も近い外国の都市として、ソウル周辺への訪問を楽しみにしている方も多いのではと思います。また、韓国からも本県への来訪者が増加していくものと考えております。
 私は、このように空港開港により人の往来が活発化するこの時期を好機ととらえまして、積極的にシティーセールスを行い、本市の活力や競争力を高め、国際社会の中で信頼され、また選ばれる都市へと発展していく必要があると考えております。
 そこで、ソウル周辺の都市とパートナーシップによる市民交流やあるいは経済交流を引き出すことができないか、先般職員2名を、議員の御質問の中にもありました青年会議所がこれまで20年来交流のあるソウル市陽川区とソウル市近郊にありまして、将来の発展が見込まれる楊州市に派遣したところでございます。
 今後、先方と情報交換する中で、交流の促進が互いに都市の活性化に寄与するものと双方が合意に達することができれば、空港開港に合わせて友好関係を結びたいと考えております。
 次に、4点目の決算状況の評価と予算への反映の作業についてでございますが、本市におきましては、公会計改革において総務省が最終的に作成することを要請しております基準モデルを導入することとし、本市所有のすべての資産及び債務の洗い出しと時価評価に取り組んでまいりました。当初のスケジュールでは、昨年の秋ごろに完成を予定しておりましたが、公会計の基準が細部において確定していないこともありまして、完成までに時間を要してしまいました。その結果、平成19年度の普通会計と単体会計の財務4表の速報値を、先日の議員の皆様への説明会で御報告を申し上げたところでございます。
 このような状況ですので、決算状況の評価につきましては、でき上がった財務4表の数値をもとに、現在分析に取り組んでいるところであります。
 また、予算への反映につきましては、分析結果の出たところで、平成22年度当初予算への反映を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
 市民への説明責任の確保につきましては、健全化4指標と同様に広報紙やホームページを活用してお知らせしてまいります。
 次に、5点目の平成21年度予算と合併基本計画における財政計画との整合性についてですが、藤枝市・岡部町合併協議会では、合併後のまちづくりの主要施策などと合わせまして、平成21年度から30年度までの10年間を見通す中で、普通会計ベースにおける財政計画を示した合併基本計画を策定したところであります。
 21年度における合併基本計画の財政計画額に繰越金6億5,000万円を加えた額は約400億円です。これと比較対象となります新年度予算は406億5,400万円でありまして、これはおおむね整合性がとれているものと認識しております。しいて変動要因を申し上げますと、普通建設事業費が9億円余、病院事業費会計の経営健全化のための出資金が予測よりも5億5,000万円増額となっているほか、公共下水道事業会計繰出金が、資本費平準化債への取り組みによりまして4億2,000万円の減額となった部分などが挙げられます。
 次に、6点目の藤枝型新公共経営の指針と、その具体化へのスケジュール等についてでありますが、地方分権改革や少子高齢化など社会経済が大きく変化する中、本市が目標に掲げる「元気なまち藤枝」を実現するためには、各業務の目的と成果を常に意識して、市民のニーズを的確に把握し、必要なサービスを提供していくことが必要です。
 そこで、全職員が心を一つにして、各制度を見直し、改めていく指針として「藤枝市行政経営改革ガイドライン」を策定、公表いたしました。限られた職員や財源などで最大の成果を上げるためには、市民の皆様が行政に何を求めているのかを常に考えながら、必要な事業を経営の観点をもって効果的、合理的に進めていくことが求められます。
 このため、企業経営の理論や手法を取り入れ、目的成果志向で行う戦略的な経営を藤枝型NPMと位置づけまして、全庁挙げて市政の転換を図ってまいります。
 その内容ですが、まず市の総合計画に位置づけられた政策体系を目的志向型に組み直し、これを予算や組織に反映できるように市役所内部の連携強化を図ります。
 また、変化に即応し、効果的、効率的なサービスを行うため、部局間の調整や幹部職員の施策立案などの機能を強化するとともに、市役所内での権限と責任の委譲を進めます。そして、各サービスの実施に当たっては、計画から実施、検証、評価、そして改善、いわゆるPDCAサイクルとする活動を各課で行い、施策の見直しから次の事業展開に向けたスムーズな運営を図ります。
 さらに藤枝型NPMの構築には、職員一人ひとりの高い目的意識と行動力が必要でありますので、各種の制度改革とあわせまして職員の意識改革を進め、本市の将来を担う人材育成を進めます。
 このように藤枝型NPMでは、市役所内部の連携強化、持続可能なマネジメント、そして職員の意識改革、この3つの要素を行政の質ととらえまして、市民サービスの質を着実に高めるよう努めますが、その具体的な実践のため、本ガイドラインでは平成23年度までに23の取り組み項目と年次目標を設定しておりまして、新年度からこれらの項目に着手し、本内容の計画的推進を図ります。
 次に、7点目の新行政経営プロジェクトチームの成果と評価についてでありますが、本市では若手職員のエネルギーをボトムアップ方式で活用し、新たな行政経営を推進するため組織横断的に若手8人のプロジェクトチームを立ち上げまして、市政の改善、改革につなげる検討を行ってまいりました。
 本チームは、戦略的広報のあり方と職員による新しい改革制度の、この2つのテーマについて精力的に意見をまとめまして、第1次提案書を2月17日に私あてに提出してくれました。
 まず、戦略的広報のあり方については、市民の皆さんに市政情報を効果的に伝え、興味を持ってもらえるための工夫や進んで市民に情報を提供する姿勢、メディアの有効活用、そして職員間の市政情報の共有など、4項目に及ぶ具体的な改革内容が提案されております。
 また、職員による新しい改革制度については、改善成果の重視、職員による改革のアイディアと成果の共有、職員みんなが気軽にアイディアを出せる仕組み、成果を市民にわかりやすく公表する工夫など、6つの項目について具体的な手法が提案されております。
 これらの内容は、今後直ちに実行できるものがほとんどでありますので、来年度から早速、提案内容の実施に踏み切りたいと考えております。
 また、来年度以降もこのプロジェクトは存続しまして、改革に関するさまざまな課題の検討や意見集約と提案を行っていくほか、藤枝型NPMの推進役として市役所内外で活躍してもらうつもりでございます。
 次に、8点目の新年度における組織改編に伴う期待とその求める成果についてでありますが、今回の改編における基本方針として多様化、複雑化する行政課題に的確に対応していくため、組織のスリム化を図るとともに、課題に対して横断的対応が可能な目的志向型とするもので、これにより一層の行政の質の向上、また迅速な取り組みを目指してまいります。
 あわせまして、この組織がその機能を効果的に発揮していくため、各部へ調整監及び広報監を設置し、組織の横軸を強化するとともに、メディアを活用しながら積極的な広報を行い、市内外に情報発信をしてまいります。
 重点テーマとしましては、文化やスポーツ、公民館活動など、これまで以上に多くの市民がイベントや各事業へ参画し、意欲や実行力が発揮できるよう、市民と行政の協働を積極的に推進してまいります。
 さらに、富士山静岡空港や新東名高速道路などの新たな社会資本のポテンシャルを生かし、本市の活力や競争力を高めるため、新たな企業誘致や個性ある地域資源を生かした交流の促進など、産業振興に力を注いでまいります。これにより「元気なまち藤枝」の実現を目指すものであります。
 次に、9点目の非正規職員の数と勤務年数についてですが、21年度の市役所部門においては、正規職員886人に対しまして、勤務時間が基準の週30時間を超える臨時職員206人、週30時間以下のパート職員218人、資格等を有する嘱託職員74人の計498人を雇用する予定であります。
 また、雇用期間は半年更新の1年間でありますが、事業執行の上で継続して雇用が必要な場合はおおむね3年程度、保育指導の専門職で5年程度という期間を設けて勤務をお願いしています。
 次に、正規職員と比較した非正規職員の格差是正への取り組みについてですが、近隣市の賃金を参考に、その業務内容や資格等を考慮し、職種別に賃金単価を決めています。来年度の時間単価は、本年度と比較して人材確保が必要な職種について最高130円の引き上げを予定して、格差是正を検討しております。
 次に、10点目の新公共経営における職員研修についてですが、藤枝型NPMの構築のためには、本市の目指す方向性や目標などについて職員が同じ意識を持ち、改革を進めていく必要があります。このため階層別にNPM研修を繰り返し実施するとともに、従来からの専門研修や特別研修などに取り組むことによりまして、これからを担う人材の育成を図ってまいります。
 なお、ゼネラリストやスペシャリストの育成を生かした職員人事、また配置の適正化につきましては、分権型社会を迎え、業務が専門化、複雑化する中で市民ニーズにこたえるためには市の職場においてもスペシャリストが必要になってまいります。一方、多様な課題に対応することができるゼネラリストも必要であります。このような観点から、今後はスペシャリストとゼネラリストの育成を図る中で、これらの人材を活用した適材適所の職員配置に努めていく考えであります。
 次に、11点目の第5次藤枝市総合計画策定に向けた今後のスケジュールと現計画に対する評価、検証についてですが、計画期間を平成23年度からとする第5次藤枝市総合計画の策定につきましては、本年2月に副市長を委員長とする庁内の策定組織であります総合計画策定委員会を立ち上げ、取り組みをスタートさせたところであります。
 今後の主なスケジュールといたしましては、平成21年度当初から今後の施策展開の方向性の検討や事業の整備など庁内での検討作業を進めるとともに、これと並行しまして市民の参画を求める市民会議に取り組んでいく予定としております。そして、22年度においては、条例に定められた審議会である、藤枝市総合計画審議会を中心として有識者等による議論を広く行っていただき、市民へのパブリックコメントを経て、11月議会にて基本構想を提案してまいりたいと考えております。
 また、現計画である第4次藤枝市総合計画の検証につきましては、計画に掲げた目標数値をもとに21年度中に検証を行い、次期計画への基礎資料としていきたいと考えております。
 次に、12点目の近隣市町との広域的視野による連携についてですが、具体的な課題としましては志太広域事務組合の事業をさらに円滑に進めていくことでありまして、目下、最重要課題である新清掃工場の建設を推進していくことが2市の連携を深めていくことにつながると考えております。
 2市の将来につきましては、時期を見て両市の間で情報交換や課題を整理しながら、今後の方向性について意見交換する場を設けていきたいと考えているところであります。
 さらに広い範囲の広域的な課題といたしまして病院経営が挙げられ、志太榛原4病院の連携が既に医療提供体制の確保の面では進められておりますが、これから一層厳しさが増す状況の中で、経営面においても新たな展開に向けて研究、検討が必要であると考えております。
 とりわけ富士山静岡空港の開港を契機に、大きなポテンシャルを持った志太榛原地域が、今後大きく発展していくためには、社会資本の効率的な活用が求められてきますので、地域医療を初めとして広域消防や観光交流など、これまで以上に幅広い連携協力の体制を築いてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) 大変丁寧な御答弁をいただきまして、ちょっとメモをしきれないぐらいで、ありがとうございました。
 12の内容項目で質問させていただきましたが、若干藤和会というふうになるのか、私個人という形になるのか、それぞれ分かれるかもしれませんが、御意見等を申し上げながら、場合によっては若干の再質問になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今回、私が代表質問させていただく中で的を絞らせていただいたのは、当然新市長として初めての予算編成になりますので、その具体的な市長の、俗に言いますマニフェスト、公約との絡み、そして当然現在の厳しい財政を取り巻く環境の中、昨年のアメリカ発の経済金融悪化の状況を踏まえての中で予算をどういうふうに効率的に反映していくのかということ。そして新公共経営の藤枝型をつくり上げていくという形の中で具体的な部分が、予算編成の中でまたどういうふうに盛り込まれてくるのかなということで思いましたので、その辺に絞って質問をさせていただきました。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 予算編成に当たっての1番目の個別事業の関係、これと数値目標は11月定例会でお聞きして、その目標へ定めたとおりになったというような方向だろうと思っております。ただ、この中で合併調整方針に基づいて個別事業ということでありますが、前回も私は、1月1日を期して岡部町と合併する中で、新市の中での岡部町との一体感をどのように醸成するのかという質問の中で、予算的な配慮をするのかという質問をさせていただいたところ、特に予算的な配慮はないと。継続事業はきちんとやると。そしてそういう中で進めていくのだということでございますが、今回の2番目の事業の緊急度、優先度を考慮してという中とも絡みますが、きすみれ、また岡部の方に体育館ということでありますが、一体感を醸成するというのはやはり非常に、合併される前の岡部町民の方からすると藤枝市が新年度に入る予算の中で、どれぐらい岡部町側に顔を向けてくれているのかな。それは合併に当たっての市町村財政計画等の中身とも絡んでくるのかもしれませんが、そういう中で市長のもう一度、一体感を醸成するという形の中での予算への取り組みの考え方をどのような、その結果、具体的に今示されている予算になったんだろうと思うので、その辺について今一度、岡部町と合併後の一体感を醸成するための予算編成がどうだったのかというところをまずお聞きしておきたいと思います。
 1番、2番を通しての具体的な優先度云々については、予算説明等でお聞きしましたものが網羅されているということでありまして、市長のマニフェストといいますか、公約の4つの方針に基づいてということでありますが、1つだけあれなのは、市の単独事業は目玉事業を除いては昨年、20年度当初並みを確保したということでありますが、私は逆に大幅に、いわゆる市立図書館等の目玉事業がなくなったものに対して、新たな北村市長としての目玉事業は何になるのかなという感じがいたしましたので、あえて2番目で目玉事業はどうかということでお聞きしました。挙げていただいた項目は、極めてそれぞれは予算措置が大きなもの、小さなものということではなくて大事な内容だろうと思うのですけれども、やはり市長の言われる「元気の出るまち藤枝」ということの中でのまさに目玉は何であるのかという点を今一度お伺いさせていただきたいと思います。
 次に、富士山静岡空港。今回、私は余り個別的な内容については一般質問に譲るということでやってまいりましたので、その中の1つの具体的な内容でございますが、韓国のお話が出ました。私が質問の冒頭で御紹介しました。これは陽川の中学生、木洞中学の生徒さんと藤枝の中学生の相互交流で大変効果があったのではないか。私がたまたま縁があって2回ソウルへ行かしていただいたときに、当時の八木市長、松野市長の親書といいますかメッセージをいただいて陽川の区長さん、向こうでいえば市長さんということになろうと思いますが、お渡しして、向こうからもお土産をいただいて、確か市長室か市のどこかにその品物が飾ってあるのではないかなと思うのですけれども、そういうおつきあいをしてきたという中で、ワールドカップのサッカーが終わった後、その後、当初はその目的で交流を始めたものですから一応の目的の成果があったということで終わってきたわけですけれども、今回、そうした意味で富士山静岡空港が開港するということの中でその辺のところを行政としてどうするかということでありますが、周辺の市、地域とパートナーシップを結びたいということで職員2名を派遣して、陽川区と楊州市というんですか、職員を派遣したということですが、その辺の派遣した手ごたえといいますか感触というのは、ちょっと触れていただけなかったものですからどうなんでしょうか。それはちょっとお伺いしたいなと思っております。
 具体的にそういった市とパートナーシップという形ですけれども、パートナーシップというと非常にわかりやすいような、わかりにくいような連携、友好、いろいろな表現はあるのでしょうけれども、いわゆる親善都市みたいな形にするのか、本当の何かのスポーツとか文化で友好的な都市にするのかということで、パートナーシップ、その辺のところの内容について、どの辺を念頭に置かれているのか、あわせてお伺いしたいなと思います。その2市に職員を派遣した理由として、何をもってパートナーシップを結ぶということなのか。その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
 余談になるかもしれませんが、今、この志太地区のボーイスカウトでは、台湾の台中市のボーイスカウトと交流しております。来月、4月にその台湾の指導者たちが藤枝、焼津を訪問されます。そして8月にボーイスカウトの朝霧でやる夏のキャンプに、今度は高校生年代のスカウトも連れて30人程度が、指導者とスカウトでまたこの志太地区を訪問しながら県の朝霧のジャンボリーに参加する。この人たちは、当然今言いました富士山静岡空港との直行便がございませんので、セントレア経由ということになりますが、将来的にそういう就航が可能になってくれば、またそういった直接交流も考えられるということだと思いますので、そういったことも含めて、私は1つの例として特にということで韓国について申し上げましたが、中国も当然就航が予定されていますので、その辺については、まさに韓国のお話はいただきましたが、そういう就航が予定されている外国とのことについてはどのように考えられているのか。伺うことばかりになって申しわけないですけれども、よろしくお願いします。
 4つ目の公会計改革において決算状況への評価、これについては、大変4表の作成がおくれて、今分析中だということでありますが、やはりニューパブリックマネジメント、新公共経営の中で求められているのは、やはり成果をどのように評価するかというのが一番の課題といいますか、いわゆる成果志向でいくということになると、そこの評価作業がおくれてしまうということが、機動力といいますか予算編成にとって非常に弱いのではないか。私は、これは国の方の基準モデルに対する方向性といいますか、ものがおくれてきているということでやむを得ないとは思っていますが、今分析中で、それが22年度の予算反映ということが、まさに19年度予算が22年度に反映ということになってしまうのです。
 まだ20年度の決算は出ていないわけですから、19年度の予算反映が、申しわけないですけれども22年度に反映ということでは、私は何らかの形で21年度予算に19年度決算のものが反映されるのは当然と言ったら大変語弊があるかもしれませんが、当然なのではないかな。まさにこの20年度、1年かけてNPM、藤枝型の新公共経営を目指すと言ってきた中ではちょっと寂しいかなと思っております。
 これはこれ以上は申し上げませんが、やはりそこのところが、先ほど来出ている職員の意識だとか、意識改革だとか、市民サービスをどうするかという話の中からいくと残念かな。ここだけは、今後、期待しておきますので、市民への説明責任とあわせて今後に期待をしておきたいと思います。ここについては御意見だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、合併市町村基本計画における財政計画との整合性、数字の上では変わっていないわけですけれども、今日は時間が限られていますので合併基本計画の作成方針の中の財政計画のところを見ますと、非常に当時の設定と現実、ここに来て、先ほど言いましたように経済状況等々の関係で国の予算絡みで大きく変わってきております。いわゆる普通交付税、地方交付税の算定の数値と大きく変わってきて、それが臨時財政対策債になってきている。そうすると、ここのところの臨時財政対策債も毎年度マイナス10%だよというような仕組みが、今度は逆に大幅な起債の増額という形となって、言葉は悪いのですけれども数字上はバランスのとれた数字になっていると。
 個々に言いますと、いわゆる投資的経費も名目上は増えたような形になっていますけれども、補助事業で何とか頑張れているのかなという形のような気がしますので、それと今言った臨時財政対策債が本当に、今までの減税補てん債も含めてそうですけれども、今のところ国の方の財政の関係で返すときがきてもただ借り換えみたいな形になって、いわゆる公債費、それは借り換えをすれば入って出るだけの話ですので余り関係ないですけれども、起債残高というのは基本的には変わってこない。
 起債残高が減ってくるのは、市民の皆さんに辛抱していただいて市の単独事業云々の中を減らしている分が起債の減少、事業の縮小が起債の減額になっているような面が見えていますので、その辺でこの合併に合わせての財政計画と、いわゆる予算との整合性のための、市町村基本計画の中での財政計画というのは、数字的に大きく変わってきてしまっているものですから、ここの取り扱いを今後どのようにしていく予定なのか。これはもう関係ないよと言っていいのかどうなのかということがあるので、その辺のところの部分をどのようにされるのか、そこだけちょっとお聞きしておきたいと思います。それをちゃんとしないと、それでやりますよという形で来ていますので、いわゆる市民の皆さんへの説明を果たすためには、そこのところの基本計画の中での財政計画をどういうふうに扱うのかということを今後どうされるのか、そこだけちょっとお伺いしておきたいと思います。
 6番目の藤枝型新公共経営につきましては、意気込みとやっていただく内容についてはわかりました。それで、若干、この前説明をいただいた中で、1、2お伺いしますが、具体的な内容として21年度から取り組まれるということになって、23項目の中で取り組みをするよということでございますが、いわゆる部局長への権限の委譲になるんだろうと思うのですけれども、権限委譲がありましたが、いわゆるプレゼンテーション制度の確立と部別枠予算配分制度、これはよそでもやっている自治体が結構あるんですけれども、この辺のところは、今のところは21年度予算では見えていないのですけれども、具体的にどうされていくのか。それはどうかなということで、ほかの項目と、私は今から言うのは全部NPMの関係で、あと質問を幾つかに分けましたので、ちょっと重なりますのでまとめてという形で。
 もう1つは、いわゆる調整監、広報監のポストの扱いはどうするのか。逆に組織としてそういうポストが増えることによって、錯綜してしまうおそれはないのかどうなのか、その辺のところをどういうふうに考えてられるのかなというのがあります。ですので、さっき言った権限の委譲をしたりとか意識改革をしたり、そして情報等を市民に的確に、また広報もしていくんだという形の中でそういうのは幾つか出ていますので、6番目、7番目、8番目あたりにみんな絡んできますが、その辺についての心配が若干、私個人的にはあるのですけれども。
 それともう1つはいわゆる成果、アウトカムの数値化という形の中で、当然今までも行財政改革の中で数値化を図ってきているわけですけれども、職員の意識がどれぐらい変わったのかというのは数値化ができないんです。市民サービスが具体的にどこでどれだけ向上したかというのはなかなか、市民との協働を進めるという形の中での数値化というのは非常に、何とかの会議を増やしました。市民との協働のワークショップを増やしましたという、そういう数を増やしたという形での数値化はできるかもしれませんが、その成果に対しての数値化というのは非常に難しいのではないかなと思うのですけれども、その辺について。すみません、ここのところをまとめて答弁を。通告しておけばよかったのかもしれませんが、御答弁の中で若干気になっているものですから、お伺いをしておきたいと思います。
 次に、正規職員と非正規職員の関係です。市民の皆さんから結構いろいろな意見があるのです。市役所へ行けば、正規職員も非正規職員も窓口で働いている方はみんな、市の職員なんです、市民から見れば。その中で、やはり後で聞いてみると、あの対応をしたのが正規職員で、もっと非常にしっかり対応してくれたのが非正規職員なのという意見を聞いたりするのです。そういったときに、やはり先ほどのNPMの中での心を一つにしてというのは、やはり正規職員も非正規職員も心を一つにしてやってもらいたいと思います。
 そのためには、私は今回別に、格差是正を何が何でも100%をゼロになるようにしなさいという意味で質問したのではありません。正規職員にはちゃんと正規職員としての賃金、報酬等をもらって働いていて、やはり正規職員としての意識できちんと市民サービス、行政に当たってもらわないと困るわけですし、非正規職員だから賃金が安いからいい加減でいいというわけではありません。やはり非正規職員も市の職員として採用されて、いわゆる税金で給料をいただいているわけですから、例えその期間が半年であっても、長い人の場合3年なり、資格職の場合は5年ぐらいであっても、やはりきちんと務めていただく。
 その辺でやはり相互の職員、正規職員、非正規職員がお互いに刺激をし合って、正規職員は非正規職員に比べて何だと言われることのないように、また非正規職員は、やはり市の職員としてきちんと意識を持ってやっていただく。そういった意味で、今、その職員間の格差是正を図ろうという首長があちらこちらにみえてきております。そういった意味であえて質問をさせていただいたところでございます。
 これもNPMの、いわゆる職員の問題、意識の問題、人材育成の問題、そして非正規職員でも非常に優秀な職員であれば、これは将来的にある意味では正規職員なり、スペシャリストとして採用していくとか、考え方はいろいろあるんだろうと思いますので、あえて質問させていただきました。そんなことだけを申し上げておきたいと思います。
 それとあわせて、人材育成のための研修と適正な人事配置という形の中で、結構毎年決算のときに市政報告書で職員の各種研修報告がされているのですけれども、職員の人事交流等の報告が市政報告に出されるのですけれども、交流を終えた方が、その交流先との経験が逆に生かされていない職場へ配置転換されたりとか、専門的な研修を受けた方が、その年度の人事異動で、研修を受けてきてそこでいいのかなというところへ配置されてしまったりとか、その辺のミスマッチが過去往々に見られるようなことを私は見てきているものですから、その辺のところであえてこの10番目の研修と人材育成の面から見た部分、そしてその中での研修を生かした中で個々の持っている能力といいますか、人間性といいますか、そうしたものを生かしたゼネラリスト、スペシャリストということだと思うのです。
 当然、病院の経営では、医事業務の中でスペシャリストが求められたというような、ある意味では市民の皆さんに大変御迷惑をかけた案件も起きているわけであります。そうした意味で、非常にここらは大事かなと思いますので、答弁の中で業務も専門化、複雑化しているのでスペシャリスト、ゼネラリストという形のことも念頭に置きながら人事、研修には考えていくということでございますので、それについては期待を申し上げておきたいと思います。
 次に、11番目の第5次総の関係ですけれども、1点だけ、すみません、質問させていただきます。
 2月に策定委員会をして庁内作業をする中で、審議会の前に市民会議を立ち上げるということでありましたが、その市民会議というものはどういった内容になるのか考えていらっしゃるのか。公募の市民等たくさん入れるのか、入れないのかということで、そして21年度中に4次総の検証を行うということですけれども、ここにも市民参加が考えられているのか。市民参加の件で1点お伺いしておきます。
 最後に、12番目の近隣市との関係ですけれども、志広組の関係、二市二町から二市になったということで、当然大きな課題、清掃工場で将来のあり方も含めて検討する場を設けていきたいということで、これは志広組ということになると、焼津市さんということになろうと思います。
 1点、病院の発言がありましたので、この件について少し踏み込みをさせていただきたいと思いますが、4病院の連携、そして今は病院同士の連携ももちろん、いわゆるコンビニ受診を防ぐだとかいろいろな面でやっていらっしゃいますが、あえて経営面においてもということで答弁がございましたので、非常にここのところテレビ等マスコミ報道で大変心配された藤枝市立総合病院ではなくて、当時全然話題にならなかった榛原病院、焼津市立病院等がある意味では地域医療を担う役割を果たせなくなるのではないかというマスコミ報道がされてきております。そういった意味で、それぞれの近隣市の病院の経営悪化の状況を見るときに、まさに経営面からの連携を模索する絶好のタイミングという言い方をすると、絶好と言っては悪いのかな、相手の方々にとっては非常に厳しい状況ですので、そういう経営面から踏み込んだ連携についての議論を深めていくタイミングに今、来ているのではないかなと思うのですけれども、その辺について市長として、例えば市長会等でお会いになる、志広組は焼津市さんだけですので、これは常時お話はできますけれども、近隣、いわゆる志太榛原の4病院での連携、経営面における連携ということで一歩踏み込んだお話し合いをされる予定があるのかどうか、お伺いさせていただきます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 私の答弁が大変長くて、多岐にわたってメモを取れないということでしたけれども、私もちょっとメモがとれないところがあったものですから、また補完につきましては担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
 初めに、岡部町との一体感ということでございます。私は御答弁でも申し上げましたけれども、基本的にはやはりこれまで慎重に詰めてきました岡部町との合併調整方針、これを市のやはり基本指針であります第4次の総合計画、後期計画ですけれども、これを基本的にはもとにするということで、今度の予算要求は組んだつもりでございます。
 そして、その中でも大変岡部町さんの要望の強い、またこういうようなことについてはやっていきたいのだというようなことについても承知しておりますので、それにつきましては基本的に合併の基本方針に載った事業につきましては、すべて網羅しているということでございます。
 ただし合併して、これから新しい藤枝市として進んでいくということですので、特に岡部町地区にこれをやらなければいけないとかそういう考えではなくて、藤枝市全体で発展していくためにはどういうふうにしていくかというようなことを視点に、いろいろ新規事業も含めて考えたつもりでございます。
 中でも目玉事業はどういうようなことだというようなお話、2番目でございます。これにつきましては、私は岡部町さんと合併しまして新しい藤枝市になって、今、折しも大変経済社会状況が混沌としてきている状況の中で、これからの藤枝市はどういうふうに進んでいくのか、これからの藤枝市はどういう姿であるべきかというようなことをまず来年度の予算で市民の皆さんにお示しする必要があるのではないかということでございます。しかし、こういうようなことを網羅しますと大変な予算がかかるというようなことで、そういうような有効的なものについては、大変わずかな予算でありますけれども、職員一丸になって創意工夫のもとで市民の人たちにも参加していただいて考えるということで、新規事業については数多くのものを提案させていただきました。
 先ほど例示で議員がおっしゃっておりました駅南図書館とか高洲公民館の大型のものが次々と完成していくというような中で、予算的にはそういったようなものがほかに向けられるという意味では、非常に余裕のある考え方だと思います。
 その中の1つの例として、私はこれから藤枝市の進む方向として、富士山静岡空港の開港があります。それと相まって、やはり藤枝市はいろいろな面で変革が来るものですから、それを導入するために一番考えなければいけないということは、やはり志太中央幹線、これの早期開通だと思います。そこに地元とのいろいろの協議もまだ残っておりますけれども、そういうようなことも鋭意努める中で予算的にも重点配分したらどうだというようなことで、これまでにも増した予算をつけたつもりでございます。これは1つの例でございます。
 韓国との交流でございますけれども、陽川区、これはソウル市の中の区です。これはJCが大変熱心にサッカーを通じて交流をしておりまして、今もその交流はしております。そういうことで、ここもソウル市の中でやっていくということは、非常に有効性があるのではないかと思います。
 それと同時に、地図でいくと左側というんですか、ソウル市のすぐ南になるんですが、そこに楊州市という、これはテレビで「チャングムの誓い」、私はテレビを見ないものですからよくわからないですけれども、これの舞台になったところなんですけれども、人口約20万人、それから財政規模等については大体似ているというような市です。市域については、藤枝市の3倍ぐらいあるんですかね。そのぐらいのところです。これについては向こうから、藤枝市と言っているわけではないのですけれども、向こうから非常に日本と交流を持ちたいというような話がありまして、実は2人職員を派遣して調査をさせましたけれども、それには県の職員も同行しております。かなりそういうようなことで、有意義なものがあるのではないかなと思います。
 今のスケジュールなんですけれども、まだ議会の皆さんに御相談していないものですから、一義的にどんどん進めちゃうということは必ずしませんけれども、今回、職員が行ったことによって、向こうの方でもインパクトがありまして、今、交流協議会なるものをやっているんだそうです。もしそういうような有効性があれば、向こうの楊州市職員が藤枝に来たいというようなお話をいただいておりまして、それは3月から4月ということをお伺いしています。しかし、これはまだどうなるかもわからない話なものですから、向こうの話を待ちたいと思っております。
 そういう中で、交流の仕方なんですけれども、今、白山市と深谷市は友好関係とか、あるいは姉妹都市という形で行っております。そういうような中で、いずれにしても市民レベルの交流が観光を初めとしてスポーツや文化面、こういうようなものが中心になりますけれども、民間レベルの経済交流、これもないと意味が少し薄れるのではないかなと考えております。基本的にはぺンリス市と同様のような形をどうかなと今考えているところですけれども、距離的に身近な国でありますので、より自然な交流に進んでいくのではないかなと考えているところです。これはまだ、今の段階では全くの白紙でありますので、今は構想の段階ということでございます。
 上海、中国ということでございます。上海からも今、空港が就航するところ、藤枝市だけではなくていろいろなところから模索しているのですけれども、上海からもやりたいよと。こちらからもやったらどうだというような機運があるものですから、それについても研究はしていく必要があると思っております。
 公会計の件ですけれども、基礎となります国の基準がおくれているということで、大変私たちもジレンマを持っていたわけでございますけれども、これも市民に正確に知らせていく必要があるということで、今の数字のもとでは予測ということでかえって混乱を招くおそれがあるということなものですから、今、御答弁させていただいたように鋭意早い時期にやりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 合併の基本計画でございますけれども、今の経済状況からその変化に応じて見直す、そういうようなときに来ているのではないかというようなことでございます。これも臨財債の扱いも、国の方針で地方交付税を臨財債に振り向けるということなものですから、確か県全体でいくと前年度比80数%、市町村でいきますと50数%だと思います。うちの市はそれを下回ってはいるのですけれども、そういうようなこともありまして、これが後年度の地方交付税の基礎算定に入れられるということで、全くの借金ということは考えていませんけれども、一時的には借金になるということであります。
 これについても、国の施策が今いろいろと変わり、検討されているところなものですから、今年度はこういうことで対応させていただくということでやらざるを得ないと考えております。予算的には、例えば地方交付税もさることながら法人市民税の減額等についても相当厳しく見つめていかなければならないと考えているものですから、それについてはこれからも慎重に取り扱っていきたいと思っております。
 部別の予算とか権限、これを移すということですけれども、私はやはりこれからNPMを進めていく上で、各部が今まで以上に機能を発揮していくことが必要ではないかな。そのためには各部長が中心となっていろいろ施策を練っていく、立案していく。そういうようなことが必要だと。その裏づけには、ある程度の権限とか予算、そういったようなものもそれなりに使う余地を持った方がいいではないかなということで、来年度、どういうようなあり方がいいのか検討してまいりたいと思っております。
 調整監、広報監の位置づけですけれども、これは条例改正ということではなくて、要綱の中で市長の任務として与えるということにとどめたいと思っております。ですから、それによって職務を引っ張られるとか、そういうようなことではかえってマイナスになるものですから、目的志向型で横断的なものをやりたい。また市民の皆様に質のよい広報を適時的確にやっていくという意味で、具体的な実をとりたいと考えておりますから、そういったような形の位置づけにしたいと思っております。
 職員の成果ですけれども、このNPMをやって職員のその成果を数値化するのは難しいと。確かにそうだと思います。私はこれを数値化して、例えば人事に反映させるとか、そういうようなことというのは二次的なものにしたらどうかなと思っておりまして、この結果はやはり、市民の皆様が本当によかったというようなものをもって成果にできればと考えているものですから、そうは言っても職員のモチベーションも与える必要があるということもありますので、これも今後、今NPMの中で詳細に考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。ちょっと漏れたら、また担当部長からあります。
 正規職員と非正規職員、私も議員のおっしゃるとおりだと思います。市役所へ訪れる方は、この方が正規職員で、この方が非正規職員だなんて絶対思いませんね。ですから、NPMの中でも意識の統一、また心をひとつにするという意味では、私はまさに議員の考えることと全く一緒でございます。そういうことで、最近では図書館に非正規職員がほとんどの方がいらっしゃいますけれども、あそこで一般市民の方、あるいは市外から来た方が、これは非正規職員だなという、茶色いエプロンが非正規職員だということですけれども、そういうようなものについてはぜひ頑張ってもらいたいということで、先ほど賃金的な格差の是正もありますけれども、やっていただく、そういうようなことについてもすみ分けと連携、こういうようなものをさらにNPMの中でももう一度考えてみたいと思っております。
 研修とか派遣とか人事交流、そういうように人をせっかくやって戻ってきたときに、人事配置が的確になされていないのではないかというようなことがあります。私はやはり、これから特に若手の職員の人材育成というのは一番重視しなければならないと思っているものですから、できればいろいろなところへ派遣したり、あるいは研修を積んでもらってスペシャリストを目指すというようなことは確かに大切だなと思います。戻ってきたときに適正な配置、適正な仕事、そういうようなものは当然だと思いますので、今までもしそういうようなことがややもするとそごがあったとすれば、これからそういうことについては十分目を配って、適材適所にその職員を配置するように努めていきたいと思います。
 スペシャリストをこれから各自治体でも求められます。特に病院。病院は例えば職員がそのままやっていいのかどうか、全部適用というのがありますけれども、そうなりますと病院長の権限でこの人事がなされるというようなことがあるものですから、そういったような面も含めて病院については一種特殊な部門だと考えております。そのほかに経営とか企画とか、そういうようなスペシャリストの育成というものが絶対必要だと思いますから、これについてもこれから留意していきたいと思っております。
 総合計画におけるワークショップ、あるいは市民会議とはどういったようなものだということでございます。これにつきましては、また後ほど部長の方から申し上げますけれども、今、藤枝は中心市街地活性化の駅周辺とか、あるいは先ほど申し上げましたように約7割が中山間地域になるというようなことがあります。ですから、そういう地域別にやっていくということもありますけれども、なかなかそうやるとエリアが設定できにくいということで、基本的には自治会とかそういったようなエリアごとにまずやっていったらどうかなと思っているところでございます。詳しくは、また部長の方から御説明いたします。
 病院の連携です。これは今、軽々にお話をするということばかりではありませんけれども、特に2次医療圏の4病院、これについては県内でも特にここが今変わっているということで認識しております。藤枝市立総合病院、これを経営の健全化を図るということは、私たちにとっては第一義ですけれども、例えば焼津、榛原は大きく変わっております。そういうようなことで、連携、強化を図っておりますが、今、病院改革プランをつくっておりますし、来年度以降、再編ネットワーク、さらには病院経営のあり方についても、これを追って検討していかなければならないという状況であります。今の段階では、経営について一体的にやるというところまで検討は至っておりませんで、できるところから有効な広域連携を図っていったらどうかと思っております。足らないところがあったら、また病院長の方から説明いたします。
 とりあえず以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 5次総合計画の市民参加の関係で、私の方から少し説明させていただきます。
 今後の予定といたしまして、皆さんにお示しをしましたように本年度、市民アンケート調査を3月までに行いまして、先ほどお話がございました市民会議につきましては、大体6月から11月ごろを予定しております。そういう中で、各地区ワークショップを行っていくわけでございますけれども、そのワークショップにつきましては公募と地域代表から構成をしていきたいということで考えております。
 総合計画の検証につきましては、数値目標を中心に行っていきますけれども、今申し上げました当然ワークショップを6月からはじめるものですから、そういう中でも皆さんの中に包括的に御意見を伺っていくということを基本としております。今の段階の中で組織で、委員会で外部の方を入れてというところまでは考えておりませんけれども、検討ということでさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 合併基本計画の中での財政計画と予算の関係でございます。それにつきまして説明させていただきます。
 まず、合併基本計画と今回の予算との大きく違う点でございますけれども、今、市長がおっしゃいましたように市税、地方交付税、それから臨時財政対策債、収入の関係で大きく景気で左右されるものがございます。合併基本計画の財政計画は尊重していきますけれども、やはり経済状況の後退の中で、その景気情勢がどうなっていくかということを基本に、収入面の中で事業が確保できるかというところもございますので、それについては幾分の修正というのは、景気の動向等を見ながら出てくると考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。26番 舘 正義議員。
◆26番(舘正義議員) どうもありがとうございました。
 大変丁寧な御説明をいただきましたので、私の腹づもりの時間より長くなりましたので、大変申しわけなかったなと思っております。
 1点、2回目で忘れてしまいました。若手職員による研究、検討については、それなりの成果があったということで、直ちに生かせる内容のものが多いということでありますので、NPMの流れの中で取り組みがひとつの成果を上げてきているということで評価をさせていただくと同時に、今後の継続という形の中で今回8人の若手職員が中心でしたが、これも更新をする中で同じ方が継続されるというのも大事かもしれませんが、違う人材育成という意味で次から次、若手職員にそういう積極的な取り組みをしていただくように期待をしたいと思います。
 今回、冒頭申し上げましたように21年度の当初予算の中身の考え方、そして今後の藤枝型の新公共経営を中心とした行政のあり方、経営のあり方ということで質問させていただきました。21年度予算の中でそれがどのように実現されてくるのか大いに期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時00分 休憩

                        午前11時10分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 藤友会、27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 藤友会を代表して質問させていただきますが、先ほど藤和会が大変難しい質問をして、皆さんお疲れでしょうから、元気よくやっていきたいと思いますが、市長、今から予算的なことを質問しますが、それに注意して予算立てをしたかしないかで結構です。答弁が質問より長くなると、皆さん飽きますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、予算について質問させていただきます。
 厳しい財政環境の中、時代の変化に弾力的にかつ適切に対応し、希望と活力に満ちた元気なまち藤枝を実現するためには、徹底した行財政改革による健全性を確保し、限られた財源の重要性、効率性、効率的な配分に努めることが基本であると考えております。今回、北村市政の21年度予算は、この財政の厳しい中にもかかわらず、新規事業の大小を問わず34件に、その他19件の予算づけをされました。
 そこで、今回予算編成に当たり、次のことに注意されましたか伺います。
 まず1点目として、既存事業の制限の見直しについてでありますが、本市が置かれている厳しい財政状況を職員それぞれが認識し、各部課長のリーダーシップのもと、全事業について時代の進展や市民のニーズの変化を踏まえ、ゼロベースから必要性、有効性、妥当性を再点検し、廃止、縮小を含めて検討されましたか。また、行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、より効果的な行政サービスを提供できるように努めたか伺います。
 2点目、行政評価の活用による事業の見直しについてであります。行政評価を活用し、既存事業の効果が不明なもの、目的を達成したものは廃止することとし、必要性が認められる事業でも優先順位の低いものは凍結や休止はいうに及ばず、優先順位が高いものであっても効果や時期を見きわめて後年度に繰り延べる等、調整を図りつつ予算要求に反映しましたか伺います。
 3点目、市民等との協働を視野に入れた事業を見直したか伺います。今後の行政運営のあり方を考えた場合、市民と行政とが協働し、対等な立場で連携しながら新しい公共をつくることが求められている。単に行政の補完的な役割を期待しての協働でなく、市民等の独創性や英知を結集できる協働のあり方を念頭に置き、既存事業の見直しや再構築に努力されましたか伺います。
 4点目、関係団体等の調整を十分行ったか。施設の見直しや事業の再構築に当たって、関係団体等に対して市の財政状況について説明の上で十分協議を行い、相互理解と共通認識に立って補助金、交付金の削減及び廃止をしましたか伺います。
 5点目、財源確保に向けた収入面での積極的な取り組みであります。財源確保が厳しい中、市税、保険料、住宅使用料、国保料、上下水道使用料、各種分担金などの未収金の一層の確保に取り組みましたか伺います。
 以上が、当初予算に対しての市の取り組みについて伺いますが、先ほど言ったように以上述べたことを注意しながら予算づけをしたかしないかで結構ですので、お答えをお願いしたいと思います。
 次に、北村市長の2つの重要課題について伺います。
 最初は、新ごみ焼却場の建設についてであります。市長は候補地の予定地が決まった時点において、それぞれ関係する町内会に説明に歩かれました。大変暮れの寒い時期にかかわらず、市長が先頭に立って各町内会に説明に歩いた姿は、頭が下がる思いであります。
 そこでお尋ねします。今の仮宿の皆さん、予定地とされている仮宿の皆さんの思いは、非常に複雑な思いでおられます。今日もたくさん仮宿の皆さんがみえております。そういう中で、これからどのように進めていくかということが一番課題になりますが、まず最初に進め方について伺っていきます。
 それから、仮宿の皆さんは、今いろいろな形で行動を起こすと、即それを容認したと思われるということが一番懸念されています。例えば施設見学を皆さんと行きましょうという話をかけても、それを認めたらもうごみの施設を認めてしまったという考え方、こういうふうに非常に物事のあり方に、あるいはいろいろなことに対して過敏になっております。そういう皆さんをぜひ、現在ごみ焼却場で新しい方法でやられている先進地に行って皆さんの理解を得るには、たくさんの皆さんに現場に行って理解をしていただくということが一番大切かと思いますが、これをどのように仮宿の皆さんに説明していくのか、この辺についてもお願いしたいと思います。
 先般の一般質問で、市長は医大の誘致の遠藤君の質問に対し、機会があれば積極的にやっていきたいというお答えをいたしました。こういう問題に対しても仮宿の皆さんは非常に敏感であります。ごみを誘致するなら、医大を誘致してほしいというのはだれもが考えていることですし、こういう時期にこういう話が出てくるということは、もちろん病院は大事な話でございますが、この辺の整合性について、市長はどのように考えておられますか伺います。
 次に、2つ目の重要課題、市立病院についてであります。私たち、病院経営に関する特別委員会は、先般、ドクター、看護師、診療技術部の3つの部門の皆さんと意見交換をしました。そのときに病院のドクターから、「議員と話し合いをして何になるんだ。へのくそにもならない。」という言葉が出ました。しかし、私たちは、病院というひとつの聖域を越えて、積極的に病院内の皆さんとの話し合いをしました。その中で一番皆さんから出されたのは、医療機器の更新であります。おかげさまで市長を初め、病院支援局の皆さんのお力で、その願いもかなえることができました。これは、やはり我々が特別委員会、あるいは議員の皆さんがこうしたことに御理解が持てたという1つのあかしだと思っております。
 そこで、市長、私は、なお一層病院の皆さんと病院経営に関して改革的に進めていくには、まず市長さんが病院すべての職員、ドクターを含め、看護助手の皆さん、すべての皆さんと、私は例え1分でも、2分でもいいですから、一人ひとりと面接をして、今の病院の状況、そして皆さんが考えているそういったものを理解し、そしてそれをお互いに勉強したら、私は病院経営はもっともっと進むのではないかと思うのです。今、病院改革という形の中で、それぞれの選ばれた方が大変難しい経営の中の改革を進めています。やはり私は、市長、病院長がすべきことは、そういう細かなことではないかなと感じておりますが、市長、こうしたことの行動ができますかどうか伺います。
 第2点目といたしまして、我々は病院の医業外の部分も見てまいりました。病気をしない方は、そんなに病院へ行くということはありませんので、皆さんで病院の外部的なものも見させていただきました。あのあかずの扉が第一の問題であります。人間でいえば心筋梗塞か脳梗塞なんです。あの扉は、今までずっとあかないできております。やはりあれだけの道路ができている場所であります。病院ができて十数年もたっているんです。もうそろそろここをあけていただいて、地元には立派な市会議員、志村さんがおられますので、この方を先頭に、交通ということはこれからの基本でありますので、あけていただいて、交通面においても朝の渋滞を緩和する意味においても、私はこのあかずの門はあけていただきたいと思っておりますが、市長、どうでしょうか。
 次に、昨年の暮れに小さな病院まつりをやりました。大変効果があったような気がいたします。私らも参加させていただきました。市長もおいでになって、これは大変いいことだということでお話もいただきました。そういうことで、今年の7月にもっと大々的なものをやるんだというお話だったのですが、予算書を見ても、計画書を見てもそのような予算づけはありません。一体どうなっているんですか。この辺について伺っていきます。
 次に、駿河台のエミナースについて伺います。
 先般、入札において3億7,500万円で落札しません。不調に終わりました。今あのエミナースを民間で買う人はいないのです。皆さん御承知のように、大変銀行も厳しくなっています。お金を貸せる人がいませんし、エミナースの価値観がないんです。
 そこで、市長、お尋ねします。せっかくあれだけの財産でありますので、確かにもう賞味期限が切れております。しかし、土地そのものは莫大な土地を持っています。これを市でうんとたたいて1億円ぐらいで、恐らく公共が買うと言えば1億円ぐらいで売ってくれると思うのです。もう社保庁としてはお荷物なんですから。市長、お買いになるお気持ちはないか伺います。
 もし、市に余分なお金が実はないんですよと言うのであれば、ここにおられます市民の皆さんにもお願いして、市民ファンドでみんなで買ったらみんなで元気が出る藤枝が私はできると思うのです。やはり「元気なまち藤枝」というのは、みんなが参加して初めて、ただ参加するだけでなく、お金を出して参加して初めて、「元気なまち藤枝」が市民の皆さんと執行部とが一致するのではないかと思いますので、この辺についてどうか伺います。
 次に、「元気なまち藤枝」を一層元気にする方法について伺います。
 市長、先ほど元気なまちという標語に、私は前に「希望と活力に満ちた元気なまち藤枝」とつけました。それはなぜかというと、「元気なまち藤枝」だけではちょっと若干軽すぎると思うのです。ですから、若干前の方に「活力と希望に満ちた元気なまち藤枝」と、私なりにつけさせていただきました。
 そこで、まず元気になるには職員も議員も健康でなければならない。不健康な私が言うのもなんですが、不健康だから言わせていただくのです。どれほど不健康というものが寂しいものかということを、私自身が認識しているからであります。
 そういうためには、市長、議員も含めて、職員全員がまず人間ドックに必ず入る。これも1泊人間ドックを実行していただきたい。このお話は、先般市長からいただいた病院との話し合いの報告のときに、病院の職員の皆さん、看護師、ドクターから出たお願いであります。ですから、ぜひ市長命令で必ず「人間ドックを受けない方は、人間ドック分だけボーナスを引きますよ」とそのぐらいのことでやっていただきたい。
 次に、もう1つ元気が出るのは、市のサッカー部が今、東海リーグの上位におられます。800数人職員がおられるとさっき市長が言われました。私は全部応援に来いとは言いません。市民グラウンドと総合運動公園のどちらかでおやりになります。ホームでやる試合は7試合ぐらいなんです。余りいいグラウンドですから、島田の矢崎バレンテも静岡の静岡FCもこの藤枝のグラウンドを利用して、ホームとして使います。
 そうすると8試合から9試合あるのです。その試合を半分ずつ分けても4試合ぐらいです。副市長、あなたはスーパーアドバイザーでしょう。だったらぜひ職員組合にも理解をいただいて、あのグラウンドに職員みずから、2時間ですよ試合は、出かけていったら物すごく元気が出るじゃないですか。やはり職員みずからが汗を流し、動くということが、私は「元気が出るまち藤枝」の源だと思うのです。難しいことをやることが「元気が出る藤枝」ではないと思っております。まず健康であって、そして単純なことがみんなでできるかできないか。やる気だけだと思います。ぜひその辺についてどうか伺います。
 最後に、藤枝型NPMについてであります。大変先ほどの説明でも、市長、難しいことを言われて、そこにおられる傍聴の方、何を言っているんだろうと聞いていたと思うのです。今度藤枝で、今、県がおやりになって、三重県もやられた、そういう方式を藤枝が取り入れてやろうということなんです。どこも余りうまくいかないんです。ですから藤枝型という型をつけたのです。でも多分、これはいろいろな形の中で実行できるのではないかと思うのです。
 そこでお尋ねしますが、市民の皆さんにこの藤枝型NPMをどのように説明していくのか、まず伺います。県と違って、藤枝は、職員のレベルを言ったら怒られますが、若干難しいのではないかと思うのですが、中途半端に終わらないかどうか、これを大変心配しているのです。余り難しいことが前へ前へ進んでいくと、どうしても人間というのはいやになってしまいますから。この辺についてどう対処していくか伺います。
 先ほども病院のお話をさせていただきました。このNPMをなお一層藤枝型にしていくには、ぜひ県から来ました理事、参事が中心になって、きちんと一人ひとりわかるように説明をして、やはり理解を求めることが大事ではないかと思いますが、いかがかよろしくお願いします。
 答弁は端的にお願いします。お昼過ぎてしまいますと、皆さんに怒られますのでよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 小柳津議員にお答えいたします。
 予算編成に当たっての御質問のうち、1点目の全事業について廃止、検討を含め検討を行ったか。またより効果的な行政サービスの提供に努めているかについてでございますが、今回の予算編成作業は、より少ない費用でより大きな効果が期待できるような事業を優先的に展開していく、この考え方を基本といたしまして検討、構築を進めてきたものでございます。厳しい財政状況や取り巻く環境、あるいは市民の要望、これまでの経緯など多くの要因が絡み合う中にあって、既存事業あるいは新規事業を問わずさまざまな角度から検討を行いました。
 この検討結果をもとに私が掲げる基本方針や重点事項に照らし合わせまして、緊急性、必要性、また効果の高い事業につきましては積極的に予算化するとともに、事業実施にまでは至らなかったものにつきましても、将来を見据えた上でさらなる検討、調整が必要であると判断したものにつきましては、計画、検討等の経費を予算化したところでございます。
 いずれも行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応した効率的で効果的な行政サービスの提供を目指しまして検討したものであって、この考え方が十分に反映した予算の編成に努めたものでございます。
 次に、2点目の行政評価の活用による事業見直しについてでございますけれども、本年度は岡部町との合併に伴います事務事業の一元化を優先する中で、行政評価システムの改良、あるいは見直しについて研究してまいりました。一方、昨年度実施いたしました行政評価につきましては、本年度も継続し実現を図っておりまして、評価で指摘された事項につきまして各担当課が内容をよく検討する中で改善を図り、予算に関しましてもできる限り反映しております。中には公平性などを考慮しながら、市民へのサービスの縮小等をしたものもございますが、現在の厳しい財政状況と事業の優先度、あるいは行政評価の結果などから事情やむを得ないものと考えております。
 なお、行政評価は事務事業の縮小、廃止だけではなく、職員が事業の目的、成果、これを意識して仕事に取り組み、行政の質的向上を図るためのものと考えておりますので、今後、個々の事務事業の行政評価から目的志向型によります施策レベルでの行政評価に転換を図ってまいります。
 次に、3点目の市民等との協働を視野に入れた事業の見直しについてでございますけれども、市といたしましては、昨年度策定しました市民活動団体と行政の協働を進めるための基本指針におきまして、市民の意識、発想、実行力が生きるまちづくりの推進、これを掲げて、現在、先進事例の研修や取り組み、相談を通して協働意識の向上を図っているところであります。
 そのような中、本年度、市民の皆様などとの協働を各部署にて研究、検討しまして、来年度事業においては駅南図書館での図書館サポーターズクラブ、これとの協働、あるいは地域住民や市民活動団体による竹林対策事業の実施などを計画しているところでございます。
 また、文化センター改築後の2階フロアに、仮称ではありますが市民交流センターを設置しまして、このセンターに事務所を置く市民活動団体5団体による運営組織をつくりまして、今後より一層各市民団体が連携した自主的活動をしていただけるように、利用しやすいセンター運営を検討してまいります。そして、今後第5次総合計画や文化マスタープラン等の計画策定では、市民によるワークショップを行いまして、市民の意見や知恵を反映した計画策定を予定しております。
 今後もさらにまちづくりの実践に市民のアイディアや創意工夫を反映させまして、それぞれの役割を果たしながら一体となって住みよいまちづくりのために協働を推進していく考えでおります。
 次に、4点目の施設の見直しや事業の再構築に当たっての関係団体等との調整についてでございますが、本年1月1日の岡部町との合併によりまして、特に岡部地区の施設についての見直しや事業の再構築を図っておりますが、原則といたしましてこれまで積み重ねられた合併協協議を重視して進めております。
 関係団体への補助金等に関しましても、両市町の団体が統合されまして事務所が1カ所となることで事務所維持費が軽減した場合などで縮小しておりますが、その関係団体等とは十分協議し、納得していただいた上で実施しております。
 今後とも市として補助金のあり方そのものを考える中で、その団体が実施する効果、あるいは広域性などを十分検証しながら抜本的に見直してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の税収等を確保するための取り組みについてでございますが、本年度の収納対策の取り組みといたしまして、市税、国民健康保険税関係では、昨年4月に県と県下各市町で組織されました静岡地方税滞納整理機構へ高額で徴収困難事案50件を移管したところでありますが、多重債務者の徴税対策といたしまして、消費者金融のいわゆるグレーゾーン金利による過払い金の返還手続を司法書士と連携して徴収に当たった結果、一定の成果をおさめることができました。
 また、平成19年度から納税者の納付の利便性と納期内納付を目的に、行政センターでの市税、国民健康保険税の収納業務や、あるいは本年度からは厳しい財政状況の中、いかに税収確保が必要かをより多くの職員に認識してもらうため、電話催告を主任主査以上の職員に拡大いたしまして行ってまいりました。そのほか本年1月から毎週木曜日の夜7時までを納税相談窓口として開設したところでございます。こうした取り組みの中でも、特に滞納整理機構への移管と多重債務者対策の効果は大きく、滞納繰越分の収納率向上に大きくつながってきたところであります。
 税以外の収納関連部署では、基本的には市税と同様に文書や電話での一斉催告や訪問による滞納整理を初めといたしまして、未納防止のための口座振替の推奨などを行っておりますが、中でも上水道では大変悪質な滞納者に対しまして水の供給を一時停止する措置や、農業集落排水では年度当初の総会におきまして役員を通して受益者に受益者負担金の納入を通知するよう努めているところでございます。
 今後も税収確保に向けての厳しい環境は避けられませんが、こうした状況を改善させるためにも、来年度は新たな滞納対策といたしまして徴収部門の一元化等について専門部会を設けまして、調査、研究をしてまいりたいと思っております。
 次に、新ごみ焼却場の建設についての御質問の1点目、今後の取り組みについてでございますけれども、議員の言われるとおり、事業を進めるためには、今後現地調査や環境アセスメントに着手する必要があります。それらの調査を通じて、地元の皆様と話し合いをするためのたたき台や材料を示していきたいと考えております。
 行政としては、その過程で地元の意見を十分にお聞きし、受け入れていただける施設づくりに誠心誠意努力する考えでおりますし、地元の皆様にはそれらの内容を十分に検討していただき、その上で地域としての判断をお願いしたいと思っております。
 今後、こういった事業の流れやよりよい調査を行うには、地元の皆様の協力が不可欠であることを幅広く多くの皆様に説明させていただき、調査等への着手について理解を求めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の施設見学の時期についてでございますが、先ほど述べたように調査等を通して地元の皆様と話し合いを重ねていきたいと考えております。その話し合いの場では、行政からの情報が一方通行にならないように最新施設の状況を実際に見たり、現地の人の話を聞いたりして、地元皆様と行政が同じ目線で検討し合うことが大切なことだと思っております。
 したがいまして、施設見学について地元の皆様の理解が得られたならば、できるだけ各層から多くの方の参加を得て実施してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の医大誘致と新ごみ処理場との整合性についてでございますが、私が、昨年9月定例会で遠藤議員の一般質問にお答えしたのは、医師不足が深刻化する中、大学の医学部が設置されることとなった場合は、本市として積極的に働きかけると申し上げたものでございます。今でもその気持ちは強く持っております。
 新ごみ処理場は、私に課せられた最重要かつより具体的な、必ずなし遂げなければならない懸案事項であるととらえておりますので、誠心誠意取り組んでまいります。
 次に、市立総合病院についての御質問ですが、昨年7月、小柳津議員を委員長といたします市立病院経営に関する特別委員会の皆様より、診療部、診療技術部、さらには看護部、それぞれの職員との懇談会を開催していただき、その後、職員の声を代弁する形で申し入れ書をいただきました。市立総合病院では現在、中期経営計画を見直し、病院改革プランの作成を行っているところでございますが、この中でもその折にいただきました申し入れ書の内容を反映させていただいているところでございます。このことについて、私も大変心強く思っているところでございます。
 1点目のすべての病院職員との面談についてでございますが、特別委員会の皆様と同様に職員の生の声を聞くことは、行政を行うものとして大変重要なことだということを考えているところでございます。これまでも病院運営会議への出席を初めといたしまして、課題を抱える医師との個別面談を行うようにしておりますが、今後も各職種の職員の意見集約を行うため、できる限り接点を持つように努力してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の病院裏側道路の開放についてでございますが、新病院の開院当初から、駿河台の自治会でございますが、青島第5自治会との協定によりまして、道路の利用については非常時のみに限定されているところでございます。自治会へは機会あるごとに開放していただけるようお願いしてまいりましたが、入り口付近の住民の皆様の同意が得られないとの理由で許可をいただけない状況であります。
 今後も引き続き全面開放に向けてお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、病院まつりの予算化と実行委員会の立ち上げについてでございますが、7月に開催を予定している病院まつりでは、1月24日に開催したプレ病院まつりにおいて実施したアンケート結果を参考にいたしまして、市民の皆様に喜んでいただける企画やあるいは催し物を実施したいと考えております。
 今回の病院まつりに対しましては、市内各種団体やボランティアの皆様から御協力いただける旨のお申し出をいただいているところでございます。病院も経営改善を取り組んでいる最中でございますので、これらの皆様の御支援をいただきながら、できる限り費用を抑えた中ですばらしい病院まつりにしていきたいと考えております。
 なお、内部的に準備は進めておりますが、実行委員会については来年度に入り次第、早急に立ち上げを予定しております。
 次に、エミナースについてでございますが、藤枝エミナースはバンケットを備えた宿泊施設といたしまして、今後、富士山静岡空港の開港後、多くの誘客を図る上でも有用な施設であると考えております。しかしながら、エミナースの運営は、いわゆるホテル経営であり、国がこのような施設経営への年金保険料の流出を抑える目的で売却の方針を決めたことからいたしましても、民間事業者の有するノウハウを経営に最大限生かしていくべきと考えまして、本市が購入することは考えておりません。
 市民の皆様に呼びかけて、市民の皆様の力で買収をしたらどうかという御提案でありますが、私といたしましては、まずは次の再入札に向けまして民間事業者が参加できるよう機構と協議する中、市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
 次に、市立病院での人間ドック受診の義務づけについてでございますが、議員御指摘のとおり「元気なまち藤枝」を一層元気にするためには、職員も健康でなくてはなりません。
 平成19年度における職員の人間ドックの受診は258人でありまして、そのうち市立病院での受診は52人で、その割合は20.2%です。人間ドックについては長年、他の医療機関で受診している職員が多くいるのは事実でありますが、市立病院の経営建て直しと「元気なまち藤枝」づくりのために、現在、21年度からは市立病院での受診に対しましては、職員互助会から助成額の増額を予定しておりまして、今後、職員による市立病院での人間ドックの利用率向上を図る考えであります。
 次に、サッカー部のホームゲームへの応援参加についてでありますが、市役所サッカー部は東海リーグに所属して活躍していますが、そのホームゲームは、議員御紹介のように7試合であります。現在、庁内電子掲示板には、試合日程あるいは試合結果を掲示するとともに、ホームゲーム前には庁内放送により職員に対しまして応援参加を呼びかけているところでございます。
 今後は、職員互助会、あるいは職員研修会、部課長会、これらいろいろな機会を通して応援参加の呼びかけを強化してまいります。サッカー部の活躍は、元祖サッカーのまち藤枝のPRと職員の活気や一体感の醸成につながり、ホームゲームへの積極的な応援参加は、職員の健康と気力充実をもたらし、藤枝型NPMの成功の一助となるものと考えているところでございます。
 次に、藤枝型NPMの市民の皆様への説明についてでございますが、この藤枝型NPMの推進に当たり、市役所内部の改革を着実に進めることはもちろんでございますが、市政の現状と行政経営への改革に向けたさまざまな取り組みについて、サービスの受け手であります市民の皆様に御理解、御協力をいただくことが大変重要であります。
 このため市といたしましては、本ガイドラインを初めとした藤枝型NPMの内容をわかりやすくまとめまして、市の広報やホームページ、市民の集会や市民対象の講座等あらゆる機会をとらえまして、その概要や考え方を繰り返し市民の皆様にお知らせして、本市が取り組む新公共経営の改革について市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう鋭意努めてまいります。
 次に、新公共経営は難しくないか、中途半端にならないかについてでありますが、このたび策定したガイドラインは、時代の変化に応じた俊敏で柔軟なマネジメントの確立、そして政策目的体系と実施計画、予算組織など諸制度との連携強化、さらに高い目的意識と行動力のある職員の育成、これを藤枝型NPMの3つの要素としております。したがいまして、その内容は豊富で、23項目の取り組みを進めるものとなっております。
 その策定に当たっては、関係各課も交えて十分検討し、実務に携わる若手の意見を採用したため、いずれの項目も近々に実施、または着手が可能なものでありますので、目標年次の23年度に向けて計画的かつ着実にこの内容を進めてまいります。
 次に、理事、参事と職員との面接についてでございますが、議員御指摘のとおり藤枝型NPMの内容を実現していくためには、職員一人ひとりの意識改革とこのNPMの考え方を無理なく庁内に根づけさせることが何よりも重要であります。
 そこで、具体の実施につきましては、理事、参事を含めまして行財政改革担当職員が、藤枝型NPMの内容を各課に繰り返し丁寧に伝えまして、また政策目的体系の作成等の作業に当たっては、個別に面接、ヒアリング等を行い、各課の相談に応じるなど、根づけるためのきめ細かな庁内対応が必要と考えます。
 そして、行革担当と各課職員が同じ意識をともに深めます共同作業によって、各部、各課のあり方や事務事業を目的型に改めて整理いたしまして、その見直し方を少しずつ培うことで自発的な業務の改善、改革につなげてまいります。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 再質問をお願いいたします。
 御答弁いただきましてありがとうございました。
 市長、予算的なことでひとつ伺いますが、「元気なまちづくり」の予算案の中で、「子どもたちが輝くまちづくり」の中で、今度小学校6年から中学3年まで枠を広げて助成金を出されますね。私は、今病院がコンビニ受診を是正しましょうと皆さんに呼びかけているんです、市民に。これで中学3年生までいったら、逆に逆効果じゃないかと思うのです。特に中学生は部活がありますし、受験勉強があります。やれ風邪ひいた、腹が痛い、いろいろな形の中でそういう可能性というのは十分あり得るのです。
 そこで、市長さん、こういうことをやることは大変いいことです。しかし、私は横の連携がきちんととれているかどうかということが疑問なんです。それは、この医療費で、病院長並びに病院の方に相談なさったかどうかということなんです。市長は、28日に講演会をおやりになりますね、コンビニ受診について。片方ではコンビニ受診についてフォーラムを開いて、片方ではコンビニ受診を応援するような施策を了として今度は上げてきました。この辺がちょっと私には理解できないんです。これはきちんと病院長と相談なさったかどうか、そこだけ教えていただきたいと思います。
 全体に予算を見ますと、市長、市長の任期というのは4年間あるのです。今はどこの市町村も、やはり新規事業においてもあるいは継続事業においても、それはみんなやってやりたい。特に市長は初めての予算づけですから、張り切っていることは十分理解できます。しかし、市長は武士道ですから、攻めるばっかりでなく、忍の心、我慢というものが必要ではないかな。そういう面においては、新年度の予算に対して市長はカードを切り過ぎています。もっともっと後延ばしにしても十分いいのではないかなと思います。
 例えば東京事務所に職員を派遣する。今の時代、地方、地方といわれている時代に、どうして東京事務所へ小さな藤枝のまちが職員を送らなければならないか。これは市長の希望だと思うのですが、これも今やらなくてももう少し、来年、再来年でもいいのではないかなと思います。やはり先ほど言ったように後送りするものはきちんと後送りして、皆さん、市長の気持ちは十分理解しています。頑張ろう、元気を出すまちということで張り切っているなということは十分わかっていますが、どうも張り切り過ぎではないかなと思いますが、その辺についても伺います。
 ごみの問題です。仮宿の皆さんは、先ほども言ったように、非常にいろいろな面で敏感になっています。市長さん、ここは私の考え方と市長さんの考え方が違っていたらごめんなさいね。市長、正月にサッカーの応援に行かれましたね。当然、東高が出たから行かれたと思うのです。もしサッカーの応援に行く時間がありましたなら、しかもお車で行かれたと思うのです。であるなら、そのうちの5分か10分、仮宿の町内会長さん、あるいは自治会長さんのお宅に寄って、「昨年は大変御迷惑をかけました。また今年もお世話になります」という、本人がいるいないは別として、私はごあいさつが必要ではなかったかな。そうすれば、班長会議のときに、あるいは先輩が集まったときに、「実は、正月早々市長さんがあいさつに来てくれた」と、こうなればもっともっと市長、隠れたリーダーシップが発揮できるような気がしてならないのです。
 それと、私が一番気になっているのは、市長が懇談会の席で、私は4回か5回同席させていただきました。その中で、市長は言葉の端々に、ごり押しはしない、強要はしないという言葉が出てくるのです。今、ごみの建設に何が何でもお願いしなければならない時期なのです。そういう言葉も大事かもしれないけれど、私はその言葉はタブーではないかと思うのですが、そういう言葉を総合して考えると、市長さん、ほかに場所を考えているのかなと誤解を持つ。あるいは地元の皆さんも誤解をもってしまう。そんなような気がしてならないのです。ですから、これからリーダーが前に出て、先頭に立っていくというときには、やはり言葉一つひとつにことだまといって魂を含めてお話をしていただければ、地元の皆さんもきっと理解してくれると思うのです。
 特にごみの場合は、環境アセスメントの調査をしても、そこで実行するか実行しないか、そこで判断するんですよということをもっときちんと仮宿の皆さんに説明すべきだと思うのです。やはりもっと細部にわたって、それぞれの班、細部にわたって職員の皆さんを利用して説明すべきではないかなと思います。その部分については同じような考え方でいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 病院の問題でありますが、できるだけ個々にお話し合いをするということ。一遍、我々もそういうことをしたのですが、大変おもしろいというか画期的なアイディアとかお話が聞けますので、ぜひ市長、忙しいことは十分理解していますが、そういう話し合いをもっていただきたいと思います。
 人間ドックの関係、病院長、寂しいですね。市立病院は52人しか、これでは市立病院も赤字になってしまいますね。当の職員が利用しないというんだから。こんなばかな話はないんですよ。市長さんは補助金を出しても市立病院でやらせたい。職員は何を考えているんだと言いたいんですよ。議員も市民の皆さんも病院の経営を心配しているのです。つぶれてしまうのではないか。何とか健康でいたい、病院にかかりたくない。しかし、かかるなら市立病院とだれもが思うのです。ところが、一番肝心かなめな職員が人間ドックで52人しかかかっていない。寂しいじゃないですか。これでは病院もつぶれてしまいますよ。
 今後、市長さん、あるいは副市長さん、人事担当の総務部長さんは恐らく指導していくと思います。やはりそういうこと一つひとつが「元気なまち藤枝」につながるんですよ。いろいろな元気なまち、市長さんは言われるんです。さっき言ったようにそれぞれがお金を負担して、あるいはお金を出すことによってみんなが意識し始めるんです。ただほど高いものはないのです。ですから、市長、すべての800何人が、市長ももちろん副市長もみんな、議員もそうですよ、不健康というか障害者は別ですけれども、あとは全部かかっていただきたいと思います。
 サッカーの関係は、副市長、あなたはスーパーアドバイザーなんですから、人事課を通じて、子どもを連れて弁当を持って、いいじゃないですか。ますます職員は元気が出てくると思います。やる方も元気が出ます。やはり何かをみんなで利用して、まち、議会もそうですが活気がなければいけないのです。今度は岡部町から3人議員がまいりました。みんな元気のある人ですから、恐らくこれから一般質問、代表質問の中にももっともっと活気が出てくると思うのです。そういう活気が必要なんです。
 そのためには、まず職員が汗を流して、動かなければなりません。その辺についてもぜひ庁内放送とか、あるいは掲示板とかということではなくて、各そこにおられる部長さん、ちゃんと厳しく自分のところは何人応援に行ったか。また来年の一般質問で聞きますから、ちゃんと調査しておいてくださいよ。応援に行かない人は笑い事ではないと隣で言っているからね。応援に行ってくださいよ。
 さっき言ったNPM、理事、やはり、あなたがなんで藤枝に来たかということを認識するためにも、これは完成しなければいけないのです、どうしても。そのためには予算的にもきちんと、あなたは行財政改革担当できたのですから目を通して、市長が張り切っているところを水を差すんじゃないです。やはり抑えるところは抑える役目をやらないと。あおる役目ではだめですよ。そして、完全に職員が納得するまで説明して、市民の皆さんが、なるほど、藤枝は変わったな、北村市政で変わったなという部分を急がないで、ゆっくりで、一休さんで結構なんです。あわてない、あわてない。そういう気持ちの中でぜひやっていただきたいと思います。
 市長、子どもの医療費とごみの関係だけお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) はじめに、こども医療費の中学校卒業まで補助するという問題でございます。
 今、市立総合病院は、地域支援病院、この指定を求めております。これは開業医との連携ということで病院の方から開業医へ紹介するものが30%以上、開業医から病院へというのが60%以上、それを満たす病院についてはこの指定を受けられる。地方交付税に算入されるというようなシステムがあるのです。
 これはやはり、私はこれから何でもかんでも総合病院に来るというシステムではなくて、今、2次医療圏の中でも大変な病院の問題もありまして、病院間の連携とかあるいは開業医との連携とかあり、そういうようなことも含めまして、この問題については考えました。当然、病院長とは打ち合わせのものでございますけれども、これによって病院へ来るという方が多くなるということは考えられますけれども、この問題についてはただ病院だけの問題ではなくて、病院支援局をつくった1つの動機でもございます、市民の方にこの病院についての御理解と御支援、これをいただくということにも鋭意努めながら、総体的にこの制度を潤滑に進めていきたいと思っております。
 続きまして、ごみの問題でございます。
 私は、この問題は私の市政の最重要課題ということで考えておりまして、これについては誠心誠意取り組んでいくという基本姿勢には何ら変わりはありません。特に町内会の役員の皆さんにはいろいろなことで御苦労をかけて、また調整をしていただいているということについては頭が下がる思いでございます。それを十分に理解いたしまして、私はぜひとも御理解いただきたいということで、それなりに、だからこそ慎重に言葉を選びながら、そして行動を得られながらやっているつもりでございます。このことについては、議員と全く立場は一緒だということでありますので、ぜひ連携をとってこの問題に対処していきたいと思いますので、よろしく御指導、御支援をお願いしたいと思います。
 ごり押しをしない、これについては、ここに決めたからここでやらなければいけないというようなごり押しをしない、そういうことを言っているという御質問でございます。
 私は、ここの場所はいろいろ検討して、今までこの候補地については大変いろいろな問題がございました。そういうようなことで、まずはここを選ばせていただいた経緯と内容、これについて地域の方たちの御理解をいただくということがまず第一ではないかということを考えまして、そのひとつの説明の中で、ここありきだよというような説明の仕方は、やはり今の段階ではまだ避けた方がいいという判断で今まではやってまいりました。
 しかし、計画の具体的な内容がわからなければ判断のしようがないではないかだとか、あるいは個々の問題についてどう考えるのかというような御質問、御意見もあることは確かでございますので、これから段階を踏んで御理解いただけるように、より詳しい説明を重ねていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) お昼時間を過ぎて大変失礼いたしました。長い時間御答弁いただきましてありがとうございました。
 2つだけ要望させていただきます。
 こども医療費、今、未就学児まで県の補助金でやっております。それをぜひ市長、それぞれの市長さんと協力して小学校6年生まで県が負担していただければ、中学校の部分は小学校の部分で補えるわけです。市単で5,000万円近いお金が出て行くということは大変なことなんです。ですから、努力すべきところはぜひ努力していただきたい。これをお願いしておきます。
 ごみの問題、これからまだまだ難色が続くと思います。やはり理解をしていただかなければならない。それは、先ほど言ったように調査をしてもまだそこでは決定ではないよということを、一人ひとりに理解していただくということが絶対的な条件であります。ぜひより多くの会話を重ねて、話し合いを重ねて、この問題、市長が命がけだと言うぐらいそういう決意でやられていますので、ぜひそういう決意を地域の皆さんにわかっていただくような行動をしていただきたいと強く要望して、終わらせていただきます。
 長時間にわたってありがとうございました。終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時12分 休憩

                        午後1時15分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 市民クラブ、5番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆5番(岡村好男議員) 市民クラブを代表いたしまして、平成21年度、新年度に向けての市長の施政方針を中心に、藤枝市の当面する課題、そして地域的な施策、運営、指標についてを6点にわたり質問をいたします。
 代表質問も午前中の藤和会の舘代表、そして藤友会、小柳津代表に続き3人目でございます。質問の内容に重複した部分がございますけれども、通告に従いまして進めさせていただきます。また一部、詳細の質問を会派の議員からも、明日以降の一般質問の中でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、標題1点目は、喫緊の課題であります派遣労働者、パート、アルバイトの雇用政策について伺ってまいります。
 1990年代に起きたあのバブル崩壊以降の勤労者の雇用環境は急激に変化をし、今や勤労者の3人に1人以上が派遣、パート、アルバイトなどの非正規の労働者であり、静岡県においても勤労者の約33.5%が非正規の労働者であります。
 昨年10月以降、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機や大規模な不況は、企業経営に大きな打撃を与え、そのしわ寄せは非正規労働者の雇用問題に発展をしてきております。比較的経済状況や雇用環境が良好であった静岡県においても例外ではなく、とりわけ県西部を中心とした自動車産業、電機産業などにおいては、業績の悪化を背景にした派遣労働者の契約解除が大きな社会問題となりました。さらに多くの企業は、この3月の決算対策や底が見えない先の見通しについて、一層の深刻感を深めてきているわけでございます。こうした中で、国や県が幾つかの緊急雇用施策を打ち出し、課題の解決に向け支援を図ろうとしております。
 こうした状況を認識している前提で、以下4点の質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、市内の雇用実態を昨年12月の初頭、事業主や労働関係者の皆さんにいち早く聞き取り調査をしたとの話を伺っておりますが、どんな状況であったのかを伺います。
 次に、第2点目は、外国人労働者を含む派遣労働者やパート、アルバイト、そして障害を持つ労働者からの相談件数とその対応についても伺っておきます。
 次に、3点目でございます。4月以降、もう一段の雇用環境悪化が予測される中で、市当局、行政として具体的にどのような緊急の雇用対策を講じていくのか。また救済措置をとられていくのか。その方針を伺っておきます。
 次に、4点目でございます。昨年の12月に藤枝商工会議所から要望書が出されましたが、中小零細地場産業に対する市単独の景気対策、特別貸付金についての対応措置についても伺います。
 次に、標題2点目の新ごみ処理施設の建設整備の進捗状況について質問いたします。
 新ごみ処理施設の建設整備につきましては、平成20年7月に静岡大学藤枝フィールド用地を建設候補地として選定し、それ以降、精力的に仮宿地区、高田地区を初めとする周辺自治会・町内会に候補地選定経緯、理由、今後の協力のお願いについて説明されているとお聞きをしています。私は、この事業を推進する上で何よりも肝要なことは、地域の皆さんの御意見を十分に聞き取ることが非常に大切なことかと考えております。
 そうした前提を踏まえまして、以下4点について端的に質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、今日までの説明会開催状況及び地域の皆さんから出されました御意見とその対応について、一部お聞きしている点もあるわけなんですが、改めて伺っておきます。
 次に、2点目でございます。今後の当局としての具体的な取り組み方針についてお尋ねをいたします。
 次に、3点目として、環境アセス調査と住民意見との関係について伺っておきます。
 続きまして、4点目でございます。高柳清掃工場の期間延長更新の5年目に対する市長の考え方についても伺います。
 次に、標題3点目の病院中期計画の方向性について質問をいたします。
 現在、地域医療制度を確保し、市民の健康を守るために、北村市政が日々一生懸命改善に向けて努力されていることを強く認識しているところでございます。その重要な手段として、病院中期経営計画を進めていただいているわけでございますけれども、早期の計画策定に基づく経営改善を考えた場合、その方向性について、昨年実施をされたふれあいトークで、病院に対する厚い支援をいただいた多くの市民の皆さんに広くお知らせをし、理解をしていただく必要があるかと思います。
 そこで、病院中期経営計画の方向性を示す指標として、経営の現状と課題の解消に向けられたこれからの施策について、3点の質問をいたします。
 1点目は、直面する最優先課題の医師確保及び7対1看護に向けた看護師確保のそれぞれの対策、展開について、具体的にはどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
 次に、2点目は、医師、看護師、病院職員の長時間労働が話題になっておりますが、日常の中でややもすれば仕事の阻害となる委員会活動について、幾つの委員会があるのか、それをどのように集約していくのかお尋ねをいたします。
 次に、3点目は、不良債務のうちの一時借入の内容と今後の不良債務に向けた対策、あわせて平成25年度以降の最終的、目指すところの経営改善の目標数値についてもお尋ねをいたします。
 次に、標題4点目、藤枝版新公共経営に基づく行財政改革について質問をいたします。
 藤枝版新公共経営につきましては、国や県の指針にゆだねられた行財政改革を藤枝市にとって最も有効的な形にするための基本理念として推進していただくことに、藤枝らしさを生かす、今までにない思想を私は感じております。これもぜひ市民の皆さんに開示し、御理解を得る中で職員のモチベーションの高揚による市民サービスの向上を目指していただくことを切に願うものでございます。
 そこで、行政評価などによる従来の事務事業の棚卸しを図る新公共経営を導入し、より効率のよい行政の推進に努められていることを評価しながらも、今後の展開について3点の質問をいたします。
 まず、1点目は、藤枝らしい新公共経営のあり方の指針について改めてお尋ねをいたします。
 次に、2点目は、職員一改善の運動を進める上での市民サービス向上のために、職員皆さんのモチベーションの確保について、具体的にどのように取り組んでいるかお尋ねをいたします。
 次に、3点目は、民間と公共の違いを踏まえた、本年4月からスタートする行政評価委員会の理念についてお尋ねをいたします。
 続きまして、標題5点目の一社一村運動の今後の展開について質問をいたします。
 市長は、選挙公約の中で、誇りと元気のあるまちづくりの1つとして、企業と農村が協働する一社一村運動の推進を挙げられました。
 去る2月21日の土曜日、葉梨地区でアーモンドの植樹祭が実施されました。御承知のとおり、この取り組みは地域住民と明治製菓、それに行政の協働によって実現したもので、実に300本の苗木が植えられることとなりました。竹林対策に効果があるだけでなく、長い目で見れば観光資源にもなり得るということで、私も大いに期待をしているところでございます。
 静岡県のホームページによりますと、そもそも一社一村運動の目的は、農村側の人手が欲しい、そして交流を増やしたい、一緒に特産品を開発したいなどの要望と、一方で企業側の研修の場として利用したい、社員の福利厚生に活用したい、地域の資源をビジネス化したい等々の要望を結びつけることだとあります。
 私たちの市は、本年1月1日、藤枝市と岡部町は合併を果たし、新市の総面積の約7割が中山間地でありますし、現在藤枝市の山間部では、少子高齢化が急ピッチで進んでおり、とりわけ農家では御承知のとおり人手が欲しい、後継者が欲しいという要望を強くしております。
 こうした立地と取り巻く環境状況を踏まえて、以下4点の質問をいたします。
 1点目は、今回の葉梨地区での活動事例を参考に、市内の他の中山間地でも一社一村運動を進めていただきたく思いますけれども、市長の考え方を伺いたく思います。
 次に、2点目としては、一社一村運動は、企業だけでなく教育機関との協働もできないか。具体的には、農学を学んでいる学生を中心に研修の場として中山間地を利用してもらえる一学一村運動にも取り組むことができないか伺っておきます。
 次に、3点目は、学生向けのグリーンツーリズムの促進についても伺っておきます。
 4点目として、既に実施をされておりますボランティア団体、民間団体、またこれから活動を始める団体についてはどのような支援ができるか伺います。
 最後の質問でございますけれども、標題6の豊かな教育環境の実現に向けて、以下4点について質問をいたします。
 最初に、児童や生徒の実態に柔軟に対応するための少人数学級の編成についてお尋ねをいたします。
 静岡県においては、既に中学1年生支援プログラムによる少人数学級が導入されており、先生と生徒が寄り添って、向かい合ってきめ細かな支援がなされております。また、本年4月からは、現中学校の1、2年生の学級編成を現行の40人学級から35人学級へ改める、静岡式35人学級が決まりました。
 そこで、第1点の質問ですが、今回の静岡式35人学級の誕生で、藤枝市内におけるクラス増と必要な教員数についてどのようになっておられるのか。また、市内の全小中学校の学級規模の縮小に向けての今後の取り組みと計画についても伺います。
 次に、小中学校生徒の不登校の問題についてお尋ねをいたします。
 不登校の原因として、従来から学校生活や家庭生活、そして子供本人に要因があり、今日までその解消に向け、さまざまな努力をされ、今後においても継続して向き合っていかなければならない重要な課題であります。そして、ここに来て新たな問題として、社会、経済が激変し、雇用問題の発生が私たちの生活に大きな問題を投げかけています。今日まで経済的な理由で学校生活が阻害されないように要保護、準要保護児童生徒の就学援助費や特殊教育就学援助制度で教育の機会均等が図られてまいりました。心配いたします直近の問題として、親の失業や経済的な理由で新たなるいじめ問題やそれに起因する不登校が増えてくるのではないかと心配するところでございます。
 そこで2点目の質問をいたします。最近の不登校の実態と特徴について、そして新たなる不登校の兆候についてどんな判断をされ、どのように対処されているのか伺います。
 次に、3点目は特別な配慮を必要とする生徒児童に対する支援について伺います。
 昨年の4月に施行されました学校教育法で、特別支援教育が改正されました。障害のあるなしは問わず、すべての子どもたちがそれぞれの場面でみずからを発揮して、教育活動の向上につながる大変重要な取り組みです。特別支援教育を確実に定着させ、子どもたちに強く生きていける人生の創出を願うところです。
 そこで、3点目の質問をいたします。藤枝市内における特別支援教育の現在の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、最後の4点目は、社会問題化しております子どもの携帯電話について伺います。
 昨年の9月、10月に県の教育委員会が小中学校の保護者に実態の調査をしたところ、子どもが専用の携帯電話を持っているのは、小学生で約16%、中学生で約37%と報告をされました。全国平均の所持率は、小学生が約30%、中学生が60%と報告されている数字から見れば下回っているものの、どうしてこのようになってきたのか、根拠が薄い現状があります。
 社会全体が携帯電話の存在を認めている中で、大人だけの議論で子どもの携帯電話の所持について決定されるものではありませんが、所持することの議論を大胆に議論し、持たせないのか、そして使い方を教えるのか本格的なルールづくりやマナー指導が必要ではないかと思います。
 確実に全国で既に展開されているこの問題についても質問をいたします。藤枝市におきましては、小中学校の携帯電話の所持、また学校内での所持についてのそれぞれの展開はどうなっているのか。そして今後の取り扱いや指導についての考え方についてどう扱っているのか伺います。
 以上、6点について壇上からの代表質問とさせていただきます。よろしく回答お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 岡村議員にお答えいたします。
 派遣労働者、パート、アルバイトの雇用政策についての御質問の1点目、市内の雇用実態の聞き取り調査の結果についてでございますが、本市では昨年12月から今年の1月にかけて市内主要企業の聞き取り調査を実施いたしました。その結果、自動車関連企業においては、操業ラインの縮小や休業日の拡大に伴う労働力の削減によりまして、派遣労働者などの非正規従業員の多くが失職しております。ただし、派遣契約を中途解除するのではなく、契約満了において更新をしないものと伺っているところでございます。また、自動車関連以外の企業におきましても、外需に依存する企業は生産調整を余儀なくされておりまして、雇用にも影響が出ているとの調査結果でありました。
 さらに労働関係者との情報交換においても、経営状況や雇用環境の一層の悪化が指摘されておりました。
 なお主要企業の多くは、派遣会社との契約において社宅などの従業員用住宅を必要としない従業員の派遣を求めているため、現在のところ非正規従業員の失業に伴います住宅問題についてはほとんど発生しておりません。
 次に、2点目の外国人労働者や障害を持つ労働者等からの相談件数と対応についてでございますが、本市福祉窓口への相談は、昨年の11月から本年2月19日まで、外国人10人、障害者5人を含めて50件ありました。そのうち31件の就労を支援いたしまして、外国人では4人がパートによる就労を確保できました。
 次に、3点目の4月以降の具体的な対策、救済措置についてでございますが、本市といたしましては、4月以降のさらなる雇用環境の悪化が懸念されていることを踏まえまして、1月に庁内に関係10課による緊急経済対策連絡会議を立ち上げまして、雇用状況等の把握を行う中で、緊急雇用支援策について検討してきたところであります。
 具体的な雇用支援策といたしましては、国の緊急雇用対策としてのふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を活用いたしまして、観光商品企画開発業務、道路資産現況調査業務、商店街活性化支援業務、障害者雇用促進支援業務などにおきまして、臨時職員の任用や業務委託によります失業者の雇用機会の創出を図るものでありまして、現時点で21年度以降3年間で42人の緊急雇用を計画したところでございますが、引き続き庁内において対象業務の掘り起こし作業を進めているところであります。
 次に、4点目の市単独の景気対策特別貸付金についてでございますが、緊急経済対策といたしまして、昨年12月に市単独の中小企業景気対策特別貸付金の融資枠を拡大しまして、その結果、新規9件、5,600万円の融資を実行したところでございます。
 なお、これ以外に10月31日から拡充された国の緊急保証制度については、2月25日現在の認定件数は520件に上りまして、中小企業者への経営再生のための緊急経済対策として大いに役立っております。
 また、今後については、緊急保証制度の活用促進とあわせまして、緊急保証制度の対象から外れた業種や減収率が認定基準に満たない中小企業など、制度支援の対象外となる中小企業者に対しましても、市の中小企業景気対策特別貸付金制度を初めといたしまして、小口資金融資制度、短期経営改善資金融資制度、これらの一層の利用促進を図りまして、中小企業の健全経営や経営再建を強力に支援していきたいと考えております。
 次に、新ごみ処理施設の建設、整備の進捗状況についての御質問の1点目、説明会の開催状況についてでございますが、昨年7月に建設候補地を公表し、その後、地元の皆さんと日程調整を行い、10月5日から12月15日にかけて候補地選定の経緯、また理由についての説明と今後の事業への協力依頼を目的に地元説明会を開催いたしました。
 説明会は、町内会単位を基本として開催いたしまして、直接の地元となります仮宿町内会での4回を含み、広幡第1及び第2自治会で11回、葉梨第3自治会では6回、旧岡部町では第5自治会を主体に3回の計20回開催し、延べ830人の参加を得ました。
 次に、地域の意見とその対応についてでございますが、説明会での意見といたしましては、施設からの排水及び地下水への影響、排ガス、搬入車両の交通などについて地域への影響を懸念する声が強く出ました。また具体的計画の提示や情報公開の徹底を求める意見も出ております。それらの不安等の意見に答えるためには、最新施設の視察や環境影響評価の実施が必要であると考えております。
 現在は、仮宿地区を中心に今後の事業推進への協力をお願いしているところであります。
 次に、2点目の今後の取り組み方針についてでございますが、午前中に小柳津議員の代表質問の際にも述べましたが、今後は最新施設の視察や現地測量、環境影響評価を実施いたしまして、その過程で十分な情報公開のもと、行政と地元の皆様が同じ目線で検討を重ねていくことが御理解を得ていく最善の方法と考えております。
 環境影響評価の実施に当たっても、地域の状況を一番よく知っている地元の皆様の協力がなければ、よりよい調査はできません。そういった事業の流れを地元の皆様に丁寧に説明していき、調査等への着手について御理解を得ていきたいと考えております。
 次に、3点目の環境影響評価と住民意見との関係についてでありますが、環境影響評価の内容について、一言で申しますと、新施設ができることによりまして地域にどういう影響があるのか。また影響が予想される場合、どういった対策を行うのかについて、工事施工中から稼動後の検証までを含めて調査及び評価を行うものであります。
 静岡県の環境影響評価条例に基づき実施いたしますが、その流れの概要を申しますと、まずどういった調査や評価をするのか、その項目、方法、手法を検討いたします。項目としては、大気や水質、騒音、振動といった公害に関する項目についてはもちろんのこと、地域交通や動植物への影響、景観など幅広く検討されます。
 また、地域独特の問題も考えられますので、この段階で地元の皆様を初めといたしまして幅広く一般の皆様の意見をお聞きし、さらに専門家で構成する県の環境影響評価審査会に諮られます。
 次に、現地調査を四季を通じて1年間行います。そして、現地調査の結果をまとめまして、環境への影響を予測、評価し、対策で必要なものはその検討を行いまして、評価の原案を作成いたします。この段階でも、地元の皆様を初め、広く一般の皆様の意見を聞きまして、県の審査会に諮られ、最終的なとりまとめを行います。この評価の結果を整備計画に反映していきます。着手から評価まで要する期間は、他の事例からおおむね3年間を要すると見込んでおります。
 今述べましたように、それぞれの段階で条例に基づいた公告、縦覧を行い、広く一般の意見をお聞きいたしますが、実務的にはその事前の段階において地元の皆様と十分な検討を行っていく考えでおります。
 次に、4点目の高柳清掃工場の期間延長に対する考え方でございますが、新ごみ処理施設の整備につきましては紆余曲折があり、協定による使用期限を越えて5年になろうとしていることは、高柳清掃工場周辺の皆様に多大な御心配をかけておりまして大変申しわけなく思っております。
 現在、来年度の使用期限の延長をお願いしているところでありますが、1日も早い新ごみ処理施設の稼動を目指し、建設候補地の地元の皆様の御理解を得るよう、最重要課題との認識のもと、全庁一丸となって取り組んでいるところでありますので、今後も特段の御配慮をお願いしたいと考えております。
 その間、高柳清掃工場の運転につきましては、志太広域事務組合との連携をより一層密にいたしまして、保守点検に万全を期し、安全で安定した操業に努めてまいります。
 次に、病院中期経営計画の方向性についての御質問の3点目の不良債務についてでございますが、病院中期経営計画(案)では、平成25年度までの計画期間中は、いずれの年度においても不良債務の額を超えて一時借入金が残っている状況です。不良債務については平成22年度、一時借入金残高については平成23年度をピークといたしまして、以後減少傾向となる見込みであります。計画年度以降についても、単年度収支が黒字を維持できれば、資金の留保も可能となりますので、不良債務、一時借入金ともに減少していくものと見込んでおります。
 なお、最終的な目標数値につきましては、病院を取り巻く環境が変化していく中で長期の見通しが難しい状況ですが、単年度収支バランスがプラスを維持できるよう設定すべきと考えておりますので、平成25年度には単年度収支バランスがプラスに転換できるよう、中期経営計画(案)に掲げた28項目の施策の実現に努力していく方針でおります。
 次に、藤枝版新公共経営に基づく行財政改革についての御質問の1点目、藤枝らしい新公共経営の指針についてでございますが、市政の基本方針であります「元気なまち藤枝」づくりに向けて、新公共経営の考え方によります藤枝型NPMについて検討を行い、今後の具体的な取り組み内容を藤枝市行政経営改革ガイドラインにまとめまして、2月17日に公表いたしました。
 本ガイドラインの内容ですが、まず明確な市政目的に対して最大の効果を上げるため、全庁組織で取り組む行政経営への転換を図ります。また、厳しい時代にあって市がなすべきことは、何よりも行政サービスの向上であり、藤枝型NPMでは行政の質的向上を目指してまいります。
 この取り組みといたしまして、時代の変化に応じた柔軟なマネジメントの確立、政策目的体系の実施計画や予算、組織への反映、高い目的意識と行動力のある職員の育成、これを藤枝型NPMの3つの要素といたしまして、23項目の具体的取り組みを平成23年度までを目途に進めてまいります。
 藤枝型NPMの推進に当たっては、行政内部における取り組みが大変重要でありますことから、今後は本ガイドラインに沿って全職員が一丸となって取り組むことで、市役所内面からの改善を着実に進めてまいります。
 次に、2点目の職員一改善を進める上での職員のモチベーションの確保についてでございますが、市民サービスを向上させ、職員の改革意識を高めるためには、職員一人ひとりが身近なところから常に改革を実践し、日常的にみずから考え、行動することが必要であります。また、その改革成果を市役所全体で共有いたしまして、みんなで実践し続けることが重要であると考えております。
 このため、昨年11月に設置いたしました若手職員による新行政経営プロジェクトチームからの提言を受けまして、来年度に現在行われている職員提案制度を改善することといたしました。具体的には、実践して効果が上がった内容については、個人単位でその成果を報告しますとともに、これらをデータベース化しまして、全職員が常に閲覧でき、それを参考に他の職員も同じような改善につなげていけるようなシステムとしていきたいと考えております。
 あわせまして、提案者に対するさまざまな表彰制度の創設や取り組み成果の市民への公表など、職員のモチベーションを上げる手法を加えまして、職員一人ひとりの改革意識を高められるような取り組みを積極的に行ってまいります。
 次に、3点目の行政評価委員の理念についてでございますが、藤枝市行政経営改革ガイドラインに基づきます藤枝型NPMの着実な実施を目指しまして、新年度から市民、事業者、学識経験者等で構成される行政サービス評価委員会を設置いたしまして、市民本位のサービスが行われているかどうか、的確な検証、評価を行いたいと考えております。
 この行政サービス評価委員会では、藤枝型NPMの実現に向けた提案を行っていただくほか、各種の施策が市民のために機能しているかどうかという社会的成果であります、いわゆるアウトカムやその実現に向けた進捗状況をチェックする行政評価の結果等に対し、御意見をいただくことを考えております。
 次に、一社一村運動の今後の展開についての1点目、葉梨地区を参考に他の中山間地でも運動を進めることについてでございますが、藤枝市では一社一村運動の実施に当たりまして、過疎化や高齢化の進展に伴う担い手不足などによりまして耕作放棄地の増加や集落機能の低下が進む農山村地域において事業を推進しております。
 今回認定を受けました葉梨西北地区と明治製菓株式会社については、里山の保全の一環としてアーモンドの苗木の植栽とその後の管理及び地元活性化イベントへの協力という協働活動に取り組んでまいります。
 また、本年度は瀬戸谷本郷地区におきましても、環境向上活動の1つとして遊休農地を利用したメダカ等の水生生物の保全に株式会社エクノスワタナベと協力いたしまして、一社一村運動に取り組んでおります。
 今後は、一社一村運動の推進のため、農山村地域を中心に地元が抱えている課題、要望等を調査いたしまして、企業と農村がパートナーシップをとり、双方にメリットがある協働活動の実現のため、県と協力して多くの企業に働きかけていきます。
 また、実際に活動している取り組みを積極的にPRいたしまして、一社一村運動の活動を支援してまいります。
 次に、2点目の一学一村運動への取り組みについてでございますが、一社一村運動の認定事例の中には、大学等の教育機関と中山間地域が連携して事業を行っているものもありまして、今回の御提案は一社一村運動の考え方を拡大した有効なものと期待されます。現在、市内には農業科を有する藤枝北高校や静岡大学農場などがありますが、それぞれ施設内には研修用の農場が設備されておりまして、校外での農場で実習することは行っておりません。しかし、農業を専門としない一般の学生の中でも農業に興味を示す学生は多数ありまして、特に大学生の中には健康や食の安全にかかわる就業場所を模索している学生も多く、体験の場所として中山間地を提供することは非常に有効な手段ではないかと考えております。現在、岡部地区のたまゆらにおきましては、静岡大学の農学部以外の学生が農作業を体験するため、平成16年度から継続的にそばの種まきや収穫などの作業に参加しております。
 今後は、たまゆらの事例を参考に、他地域においても受け入れができる体制を整えるための支援を行い、議員の御提案のいわゆる一学一村運動として、学校と中山間地域が連携する事業を拡大していきたいと考えております。
 次に、3点目の学生向けのグリーンツーリズムの促進についてでございますが、現在、市内各小・中学校におきましては、地域の皆様の御協力によりまして、学校周辺にあります田んぼや畑などをお借りしまして、社会科や総合的な学習の時間の中で農業体験等を実施しております。教育現場におきましては、農業体験が子どもたちの成長過程にとりまして重要な経験となり、大きな財産となり得るものと考えますが、各学校がそれぞれ体験できるだけの農場や安全管理の確保が非常に困難な状況にあります。
 このようなことから、学校と地域を結ぶグリーンツーリズムとして発展させるため、受け入れる地域の方々の体制づくりとして、子どもたちへの指導方法や安全に体験できる農地の確保など地理的条件も考慮しながら検討していきたいと考えております。特に受け入れ先となります農家の方々と十分協議を重ねまして、意義のある体験ができるよう、実施に向けて詳細な検討を重ねていきたいと考えております。
 次に、4点目のボランティア団体や民間団体に対する支援についてでありますが、一社一村運動は、企業と農村双方にメリットのある協働活動を行う活動でありまして、農村は活動のフィールドやあるいは地域資源を企業に提供いたしまして、企業は人材、アイディア、ネットワークを農村に提供することであります。この運動を推進することによりまして、農村地域の自然環境の保全や、あるいは農村振興に寄与するだけでなく、過疎化、高齢化に悩む農村地域を活性化することができます。
 こうしたことから、市では県と連携をとりながら、農村と企業を募るため、ホームページやメディアを通じまして企業や農村から寄せられる情報を配信したり、この運動の趣旨に賛同し、活動している取り組みに対しまして、PR看板の設置など、積極的に一社一村運動を推進してまいります。
 残りの項目につきましては、教育長及び病院長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 岡村議員にお答えいたします。
 豊かな教育環境の実現についての御質問の1点目、少人数学級の編成についてでありますが、平成21年度静岡式35人学級の実施により、市内10の中学校のうち8校が対象となります。具体的には中学1年が4学級の増、2年が7学級の増、市内全体で合計11学級の増加となります。それに伴い教員は15名の増となります。
 議員御提案の全小中学校の学級規模の縮小につきましては、今回のように県教育委員会が静岡式という形で打ち出さない限りは、市単独で学級規模の縮小に向けて教員を雇用するということは財政的に非常に厳しい状況でございます。市といたしましては、引き続き学校生活支援員などを全校に配置し、多人数学級のきめ細かな指導に配慮してまいります。
 また、全小中学校の学級規模の縮小に向けましては、今後も県に要望してまいりたいと思います。
 次に、2点目の小中学校の生徒の不登校問題についてでありますが、相変わらず不登校の児童生徒は多く、深刻な状況が続いております。特に昨年度、市内の不登校児童生徒数は、小学校で40名、これは全児童の0.52%に当たります。中学校で103名、同じく2.88%です。特に小学校では前年比プラス17名で、前年度を大きく上回りました。
 特徴としては、不安などの精神面による問題で登校できない児童生徒が大変多いということが挙げられます。また対人関係の未熟さ、学業不振、無気力といった問題も不登校状態を継続させている理由として多いことも挙げられます。最近の傾向としては、子供自身の発達障害の問題、虐待や養育不足といった家庭における問題が、不登校の背景にあるケースも増えております。親の失業や経済的な理由による不登校の兆候は、今のところ見当たりませんが、今後危惧されます。こうしたケースにつきましては、現在、学校は、医療機関、児童相談所、市児童課や社会福祉課等と連携を図りながら対応しております。
 不登校の要因はさまざまな要素が絡んでいることもあり、今後も関係機関との連携を図りながら、親への精神的、経済的な支援も含めて対応していく必要があると考えております。
 次に、3点目の特別支援教育の現状と今後の取り組みについてでありますが、特別な支援を必要とする児童生徒は増加をしております。本年度5月の調査では、379名が対象として上げられ、これは市内児童生徒全体の約3%に当たります。
 学校では、対象児の抱える困難を緩和し、個に応じた適切な対応ができるよう努めております。そのため、市として、巡回相談員を4名から5名に増員し、各校を訪問し、発達障害に関する専門的な指導、助言を行っております。また、発達障害に関した通級指導教室が市内2校に開設をされ、個に応じた専門的な指導を行っております。
 また、各学校では、特別支援教育コーディネーターが指名され、発達障害への適切な対応、他機関との連携など校内の体制づくりを推進しております。
 次に、今後の取り組みでありますが、さらなる学校での対応力向上のために、1つ目は、巡回相談員による指導・助言をさらに充実させます。2つ目は、講演会を開催して、広く職員への理解啓発を図ります。3つ目は、授業改善を通して、どの子にもわかる授業づくりに努めたいと考えております。
 しかしながら、さらなる充実が望まれるのは、支援員の増員であります。この点につきましては、県の事業と関連をさせて働きかけていきたいと考えております。
 次に、4点目の子どもの携帯電話についてであります。
 昨年9月に静岡県教育委員会が、小学校6年生、中学校2年生の保護者を対象に、携帯電話等にかかわる実態把握調査を行いました。市内の状況でありますが、子どもが専用の携帯電話を持っている割合は、小学校6年生が約14%、中学2年生が約21%となっておりまして、全国・県平均よりも下回っている状況でございます。
 学校内での所持につきましては、昨年12月に市内全小中学校に調査をしたところ、携帯電話の学校への持ち込みを全面禁止としている学校が、小学校では17校のうち6校、中学校では10校のうち8校でありました。原則的に持ち込みは禁止であるが、特別な事情に限り認めている学校は、小学校は11校、中学校2校という状況でございました。
 また、今後の取り扱いや指導についてでありますが、学校における携帯電話の取り扱い等について、教育委員会では、2月17日付で各小中学校に次の3点のことについて対応を指示したところでございます。
 1点目は、学校への携帯電話の持ち込みについては、原則禁止とすることと。
 2点目は、学校教育活動全体を通して、情報モラル教育の一層の充実を図ること。またネット上のいじめを含むいじめ等に対する取り組みのさらなる徹底を進めること。
 3点目は、保護者等に対して、有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行い、家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努めること。
 以上の3点でございます。今後はこの通知の徹底を図るとともに、学校、家庭、社会が共通理解のもとに協力して取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 岡村議員にお答えいたします。
 市立病院中期経営計画の方向性についての御質問の1点目、医師確保及び7対1看護に向けての職員確保についてですが、医師確保につきましては、待遇改善として各種手当の増額や新設を行うとともに、医学生修学資金貸付制度の導入や医学生支援協会や民間リクルート会社を利用した募集記事掲載等、広報活動を積極的に行ってまいりました。
 その結果、民間リクルート会社の紹介により、膠原病リウマチ科の医師1名を採用したほか、昨年は1名のみであった医学生の病院見学が、現時点で3名の申し込みがありましたので、広報活動につきましては一定の効果があったものと評価をしており、今後さらに工夫を加えながら引き続き行っていきたいと考えております。
 次に、7対1看護に向けた看護師確保対策についてでありますが、これまでの施策に加え、広報活動を今まで以上に積極的に行い、今年度は採用試験を年間3回に増やすとともに、実務経験者については随時採用を行ってまいります。
 また、看護学校や大学等へも県内にとどまらず、全国的に訪問をして、教授や就職担当者との良好な関係を築くとともに、夏休み等を利用した看護学生のアルバイトを積極的に受け入れることにより、市立病院を肌で感じていただき、近い将来、市立病院に就職していただけるように働きかけてまいる所存であります。
 次に、2点目の委員会活動についてですが、市立病院には院内の多岐にわたる業務の遂行や各部、各職種間の意見を統括し、調整するため、法的に設置が義務づけられている会議や委員会を初め、必要に応じて各部門において設置されている部会や委員会等を含めると60を超える委員会が設置されているのが現状であります。
 これらの委員会等には、毎週開催されるものから年に1回の開催のものまでさまざまですが、基本的に勤務時間外の開催や各委員の都合のよい時間に開催をするように配慮しております。また、委員の重複についても極力避けるようにしておりますが、類似する業務に関する委員会においてはやむを得ず重複している場合や、委員会事務局を複数持っている場合もあります。
 これらの委員会等は、日常の業務に関連して、委員として職場の理解を得て出席していただいておりますので、御質問のような日常の仕事に障害となるような委員会はないものと考えております。ただ、委員会等の数が多すぎるという批判もあることもまた事実でありますので、現在、委員会等の統廃合や業務分担の見直しについて作業を進めているところであります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) 6項目にわたり、それぞれの標題についての質問に具体的にお答えいただきました。ありがとうございました。理解を深めたところでございます。
 以下、標題順に包括して再質問をさせていただこうと思います。よろしくお願いします。
 まず、標題1の派遣労働者、パート、アルバイトの雇用政策の中から2点ほど伺っておきます。
 1点目は、外国人労働者や障害者の皆さんから、先ほどの答弁で申しますと50件の相談がありましたと。そのうち31件の就労支援を行ったと答弁があったわけですが、その支援内容と結果について伺っておきます。
 次に、2点目なんですが、市内の中小企業者に対しての経営再生貸付制度、国も県も市もそれぞれが使い勝手のよい制度になったのかなということで、かなり金額的にも拡大されて、これは大変私自身も評価するところです。一方で、何と言っても多くの市内の経営者の皆さんが抱えているのは、あるいは問題として直面する問題は、仕事のいわゆる先細り、このことを非常に心配しているわけで、そういう意味で経営支援に対しての一定の配慮という観点でお聞きしますけれども、公共事業の優先的な発注により、経営支援に対しての一定の配慮も景気対策として、この時期、効果的ではないかなということで、時限立法でも結構ですけれども1つの形として打って出たらどうかと。それは中小企業経営対策の本質の部分だということで再質問させていただきます。
 次に、標題2のごみ処理施設の建設整備の進捗状況の中から1点再質問をさせていただきます。
 午前中の小柳津議員の答弁に対して、私も今、この質問をしたわけなんですが、この問題、言ってみれば一町内会にとどまらない、広域的な問題であるわけなんです。それゆえに広く、先ほど御報告した内容で活動があったかと思います。そういう意味では、そういう状況づくりをしたのは当然かと思いますけれども、一通り今日、説明が終了された段階では、少なくともコンパクトに町内会単位の、言ってみれば対策委員会をつくっていただいた方が、より多くの皆さんの意見集約がスムーズにできるのではないかなと思います。特に環境アセスの問題の中では、市民の声をどう反映するかと、そういう分野も入っているかに聞こえていますので、そういう意味ではぜひともよろしくお願いします。
 また、一方で先ほど答弁をいただいた視察や調査への、この着手についてどういう見通しを立てているのか、これについても伺っておきます。
 次に、標題3の病院中期経営計画について、今ほど答弁をいただきましたので、この点についても2点の再質問をいたします。
 1点目は、今期から新たに制度導入された修学資金貸付制度、これについてお聞きしたいと思っています。募集を開始して間もないということでありますけれども、対象の医学生、特に市民の反応、ホームページ等々で知らせたと思いますけれども、それについてどんなコメントがあったか伺っておきます。
 次に、2点目でございますけれども、今ほど医師確保や看護師確保に向けて、県内にとどまらず全国的に訪問するなど、並々ならぬ努力をされていることは、ただいまの答弁の中でということとあわせて、日ごろのリクルート活動の中で十分にお聞きしますし、理解いたすところでございます。
 そうした中で、21年度に向けての医師確保及び看護師確保の見込みと、今後の手ごたえをどういうふうに感じとっているのか、具体的に挙げられたら挙げて欲しいなと思っています。
 また、今年度末の退職者はどうか、これも付記して伺いたく思います。
 次に、標題4の藤枝版公共経営に基づく行財政改革について、3点の質問をさせていただきます。これは理事の方に向かっての質問になるかと思いますので、よろしくお願いします。
 まず第1点目は、答弁の中で、今後、藤枝市行政経営改革ガイドラインに基づき、職員が一丸となって取り組むということで、私自身もこの問題は大いに期待しているところでございます。ただ実施に向かって、午前中の小柳津議員の質問があったかと思いますけれども、理事が在籍していた県とは異なる、藤枝市独自の文化や取り組みがあるわけなんですが、理事はまず現在の本市のNPMの実態、あるいは評価を含めてどのように考えておられるかお聞きします。
 また、この藤枝型NPMの実現に向けてどのような対応をしていくのか、あわせて伺っておきたいと思います。
 次に、2点目は、新たなる職員の改革提案制度については、先ほど来、若手プロジェクトチームによる提言をするという形で、非常に熱く感じるものがございますし、まさに今、そうした若い人たちの声が、そうした人たちの熱いものが市の双肩にかかってくるのではないかなということをつくづくと回答の中で感じました。ついては、このプロジェクトチームの今後のあり方、そして支援について、特にこういったプロジェクトについては相当な支援をしていかないと継続から断念という形になってしまうので、どのようにこの辺のことについて理事が考えておられるか伺っておきます。
 次に、3点目でございます。NPMが目指すのは、回答にあるように市民サービスの向上であると認識しているわけでございます。そのためには、このNPMの取り組みを市民に迅速、的確に情報伝達をしていかなければ、提供しなければならないと思います。今後、NPMに関する取り組みの情報をどのように市民に発信していくか、その辺も伺っておきます。
 次に、標題5の一社一村運動の今後の展開についてということで市長から御回答をいただきましたが、特に4点目のこれから始めようとするボランティア団体の活動支援なんですが、一社一村運動の取り組みは、農山村地域の皆さんの要望、そしておっしゃったとおり一方で企業側の求めるニーズ、これらについて話し合う。非常に極めて高度な部分があるわけなんですが、この橋渡しをするのには何といっても専門的な知識、あるいはアドバイス、支援が必要かと思います。
 藤枝市が今後、中山間地域の活性化を考えたときに、少なくとも行政として一社一村運動を進めるポジション、あるいは推進室といっていいのかな、そういう部分で設置する必要があるのかなと。これは広報的な効果もあるだろうしということで、あわせてそれも含めて伺っておきます。
 次に、最後の標題6の豊かな教育環境の実現についてということで、再質問を2点させていただきます。
 まず、第1点目は静岡式35人学級については、理解と評価をいたすわけでございます。ただ、中学でのこの35人学級の背景、特に設立、そういったものを見ますと教育道徳、あるいはしつけの一番大切な小学校についての学級規模の現状について伺っておきます。この件については市単独ではできない相談ですと先ほど回答があったので、特に今の現状、小学生の学級規模はどうなっているんだということでお伺いしておきます。
 次に、2点目なんですが、特別支援教育の現状の回答を聞きますと、年々増加の傾向で、昨年の調査で見ますと379名ということなんです。改めて驚いているわけでございます。具体的な解決策を挙げられましたけれども、現状の巡回相談員は、各学校にどれぐらいの頻度で巡回できているのか、能力的な問題なんですが。
 また支援員の増員が必要というような言葉をお聞きしたわけなんですが、まさに支援員の現状と今後の課題について伺っておきます。
 以上、再質問いたしました。回答よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 私からごみ処理場の問題と、一社一村運動の取り組みについての質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、ごみ処理場の問題について、議員の方から町内会単位で対策委員会等なるものをつくったらどうだというようなお話でございます。大変この問題については大切なことで、また大事なことだと思っておりまして、今までは、当面先ほどもお答えいたしましたけれども、ここを選定させていただいた経緯と内容について広く知っていただくという形をとってまいりました。今後はいろいろと御相談申し上げることも多岐にわたってくるということが想像されますので、やはり地域の実情をよく聞いた上で、まずは町内会ごとにそういった組織をつくっていただくように積極的に協議をしていきたいと思っております。
 視察や調査が、着手に同意したというようなことで拒まれている方がいるではないかというようなことでございます。確かにそういうふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、やはり調査などは、地元の皆さんとの話し合いをするたたき台、あるいは材料、そういったようなものをお示しするために行うものということで、私たちと地元の皆さんとお互いにそれらの内容を十分に検討し合う、そういったような土台といいますか、まず基盤をつくるという意味で非常に大事だと思っているものですから、地域としての判断をこれからお願いしていく上で、ぜひ視察はやっていきたいと思いますが、こういったような事業の流れを丁寧に説明しまして、これから調査等へ着手の御理解をいただくように努めていきたいと考えます。
 一社一村運動の担当のポジション、これについてということでございます。やはり一社一村運動というのは、まだ浸透しているとは十分言い切れません。この問題は、正式には一社一村静岡運動ということで、認定をもらうというような作業もございます。私はやはり一社一村運動も、藤枝版として特徴あるものにしていったらどうかなということで、そういったような動きも企業の皆さんから出てきているということも事実でありますので、市役所としても正式に農林課にその任務を担当させまして、そしてこれはただ農業だけではなくて、商業観光等にも影響がありますので、行く行くは全庁体制でいろいろなものを考えていきたい。しかし、窓口は農林課で、エキスパートをこれから養成しまして、企業と地元とのマッチングとか調査、情報、そういったようなものを勉強していきたいと思っています。
 あとの問題につきましては多岐にわたりますので、担当部長、また教育長の方からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 教育関係でございますけれども、御質問の1点目でございますけれども、小学校段階での学校規模縮小についての現状がどうなっているかということでございました。先ほど答弁でもお答えしましたように、小学校には、子どもさんの生活支援をするということから生活支援員さんを配置しております。また、授業の面につきましても、少人数指導ができるようにということで、県に対しまして教員の配置、加配配置というものをお願いしているところです。
 したがいまして、多くの小学校に加配要員の配置がされているということでございます。
 2点目でございますけれども、特別支援教育の関係で、巡回相談員の訪問回数、どのくらいかという御質問でございましたけれども、平均しますと大体年5回程度になります。
 もう1点の支援員の現状と課題についてでございますけれども、生活支援員さんにつきましては、現在市費で18名、県費の方が14名ございまして、計32名でございます。内訳は、生活支援員さんが24名、小学生の学級支援員さんが8名となっております。
 今後の課題でございますけれども、生活支援員さんが2校兼務ということになっておりますので、こうしたものにつきまして解消していきたいと思っております。そして、生活支援員さんの勤務日数、これが現在175日で、勤務時間が1日5時間となっておりますので、この日数と時間を増加していきたいというのが、今、課題でございます。
 もう1点、特別支援学級の支援員さん、これは現在6時間ということでお願いしておりますけれども、この人数の増員というものも1つの課題となっております。
 県の方からも特別支援員さんが派遣されておりますので、この派遣につきましては、県の施策等によって動きが影響されやすいというのが1つの課題となっております。
 私の方からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 就労支援の関係ですが、これは福祉窓口での相談、それと就労支援ということですので、私から答弁させていただきます。
 私どもの生活福祉の窓口におみえになった方と直接面談をさせていただきまして、本人の持っている資格とか免許とか、就労を希望する職種、また時間等をお聞きする中で、現在就労支援員がおりますので、ハローワークの方へ直接本人と出向いて相談させていただく。そういう中で、31件の就労支援をさせていただいたわけでございます。
 その結果として、直接就労に結びついたのが19人でございます。先ほどの御答弁させていただきました、そのうち外国人が4人いると、これはパートでございますがおります。特にその後連絡がないというものが7人ございます。現在も支援を継続してやっているというものが5人と、こういう状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 私からは、景気対策としての市が発注する公共事業についての配慮でございますけれども、市内業者で施工できるものは、事業規模に応じて市内業者を優先した発注をするとともに、早期の発注、できるだけ多くの企業に発注できるよう適正な範囲での分離分割発注などの対策を講じているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 私から、病院の関係の修学資金の制度に関する点と、医師、看護師確保の状況の再質問にお答えいたします。
 修学資金の募集につきましては、3月2日から募集を開始したばかりでございます。ですので、正式な申し込みはございませんけれども、募集開始前からのPRの効果と思われますが、先ほど病院長が答弁したように病院見学を申し込まれた学生3名がございますけれども、その3名の方々も申し込みを考えての見学と伺っております。また、市内の方からの資料請求も3件あったということでございます。
 次に、医師及び看護師の確保の状況でございますけれども、御承知のとおり医師並びに看護師不足は全国的な問題となっておりまして、なかなか確保は難しいところでございます。医師については、いろいろ皆さんから御紹介をいただくこともありますけれども、勤務されている病院や医局の関係でなかなかおいでいただけないのが状況でございます。楽観できる状況ではありません。
 このような中で、新年度ですけれども4月1日現在の医師についてでございますが、医師につきましては複数の診療科で増員していただくということが決まっております。昨年より3名増え、96名となる見込みです。近隣の公立病院で医局への引き揚げ等で減少している状況下で、引き続き現在の診療体制ができるということは一安心しているところでございます。また、看護師については、正規職員と臨時職員の合計で453名ということで、昨年より若干減少する見込みです。
 なお年度末の退職者の数でございますけれども、今、医師が5名、看護師が15名となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 行財政改革担当理事。
◎行財政改革担当理事(山梨秀樹) 私から、新たな藤枝市版の公共経営につきまして、NPMにつきまして、3つ御質問をちょうだいしました。順次答弁をさせていただきます。
 本市は行政改革大綱に基づく行動計画の実施でありますとか、あるいは公共施設への指定管理者制度の積極的な導入など、既に多くの取り組みを実施して、成果を上げてきております。私がこうして着任する前から具体的にそうした成果を上げてきております。しかしながら、本市の場合、現在までこうした先進的な取り組みを皆様にわかりやすく示して、整備して情報を御提供するということが少なかったように思われます。
 今回策定したガイドラインですが、こうしたその取り組みに新たな内容を加えて、若手の職員を中心に市民の方にも、あるいは職員にもできるだけ整理をして、これまでの取り組み、今後やるべきこと、こういったことを整理して体系づけしたものでございます。したがいまして、その内容は、やはり本市の職員が全員でよく中身を理解して、同じ気持ちで実践していくようにしてまいりたいと考えております。
 このガイドラインは、いずれも若手の職員を中心に一つひとつ1からつくり上げたものでございます。確かに私は県から参りましたけれども、決して県あるいは国の輸入品ではございません。一つひとつ丹念に考え方を整理して、若手を中心につくり上げていったものでありますので、これは絶対にやれると思っております。したがいまして、このガイドラインを生かしたいです。私としてはぜひ結実、実を結ばせたいと思っているわけでございます。
 新年度に入って、具体的に23項目の取り組み項目を決めてありますので、一生懸命にやっていきたいと思います。ただ、もしその過程で、本市の文化とか風土に照らしてもし見直すべき内容が出てきた場合には、これはやはり遠慮なく適宜修正、微調整をしていくことも必要だと思います。要するに根づかなければ意味がないわけでございますから、そういう形で時間がかかる部分もあるかもしれませんが、根気よくNPM、新公共経営を根づかせていきたいと思っております。
 2つ目のプロジェクトチームの今後のあり方、それからチームの支援についてでございますけれども、大変若手の人たち、日ごろ忙しい業務の中でたくさんのアイディアを出してくれまして、私も大変感心をしております。これから市が何をやるべきで、何を見直すべきかという基本的な問題について彼らが参画していくというのは、すごく彼らも意気込みを感じていまして、本当に一生懸命、休みを返上してやったりしているものですから、私はとめたりするんですが、そうやってまとめてきました。ひたむきな姿勢というのが見えます。本当に市政の宝だと思っております。
 来年度以降もチームとして存続するのですが、随時メンバーチェンジも図っていきたいと思います。若い方々、そういう意気の高い方々をいろいろメンバーチェンジしながら増やしていくことが、根づかせにとって大事だと思います。そういう活動の場を与えるということは、そもそも支援の基本だと思います。これはお金というよりは、機会を与えるということだと思います。それを1つの支援と考えています。
 3つ目でございます。NPMに関する取り組みの市民の皆様への情報提供でございますけれども、やはり市民の皆様の御理解がありませんと、仕事の見直しというのはなかなか進みません。ですので、わかりやすいパンフレット、チラシ、あるいは資料、あるいはホームページを使ってできるだけ丁寧に市民の皆様にも情報を御提供申し上げたいと思いますし、そうした市民の皆様が御主催される勉強会、講座などがありましたら、ぜひお呼びいただければ私も含めて詳しい職員がお伺いしますので、またそんな機会も使わせていただければと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。5番 岡村好男議員。
◆5番(岡村好男議員) どうもありがとうございました。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 公明党、12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) 休憩かと思っていたのですけれども、すみません。
 それでは、通告に従い、公明党を代表して質問させていただきます。なお、先に質問された方と重複し、すでに御答弁をいただいた項目もございますが、通告どおりさせていただきます。なお、御答弁は◎◎議員に答弁したとおりでも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 私は昨年の11月議会で、新年度の予算編成に臨まれる際のお考えを市長に伺いました。その際、元気なまち藤枝づくりの実現に向けて、選択と集中を図ることと子どもにかかわる政策や耐震対策など安全安心政策等を重点事項として優先度を引き上げると御答弁されました。今回示された新年度予算案を拝見すると、御答弁いただいた方向で予算編成がなされていると感じます。議会初日の施政方針で述べられた基本方針、重点施策項目の4点に関連して順にお伺いをしてまいります。
 先日、市外の小学生のお子さんがいる方と話をした際に、藤枝市では新年度予算案が通れば、この4月からこども医療費助成が中学校卒業まで拡大されることを伝えると、大変うらやましいと言われておりました。中学生以下の子どもを抱えている親である私としても、この拡大はうれしく思っております。
 さて、国では現在さまざまな子育て施策に取り組んでいるところであります。本年1月には、小渕少子化対策担当大臣のもと、ゼロから考える少子化対策プロジェクトチームが発足し、従来の少子化対策を見直すところからスタートいたしました。そのような中で子どもにかかわる政策を重点施策の1つとして取り組まれるわけですが、最初に1点目、「子どもたちが輝くまち」に関連して、子育て施策について3点伺います。
 1、保育ママ事業について。
 内閣府発行の少子化社会白書でも紹介され、会派で視察した江戸川区は、東京23区の中で最も出生率が高い区ですが、ここでは昭和44年から保育ママ事業に力を入れています。区内の保育ママ登録者は約200名、保育ママ同士の横の連携がしっかりととられており、さらに保育ママと区長との情報交換会を開催する中で、区の未来は私たちが担っているという誇りを保育ママの皆さんが持たれています。
 本市においては、依然として保育園への待機児童が存在しています。そのような中で今回、児童福祉法が改正され、改正点の1つとして保育ママの資格要件が緩和されたことが挙げられます。これは待機児童解消の手段として、国でも保育ママ事業に期待するところが大きいのではないかと感じます。藤枝市次世代育成支援行動計画の中にも保育ママ事業に関して目標が掲げられていますが、今年度の状況と今後の取り組みについて伺います。
 2、マタニティマークについて。
 厚生労働省では、妊産婦に優しい環境づくりの一環として、マタニティマーク、お母さんが胎児を抱えているようなイラストのマークですけれども、の普及を掲げています。このマタニティマークが入ったチェーンホルダーやシール、手提げ袋を妊婦さんが携帯することにより、例えばそれに気づいた周囲の人が交通機関で席を譲ったり、喫煙を控えるなど、妊婦さんに対するさまざまな配慮を促す効果が期待されています。
 母子手帳の交付時などにマタニティマーク入りのグッズを配布している自治体は、平成18年度では全国199の市区町村でしたが、平成19年度には581に、平成20年度では昨年8月末の段階で746の地方自治体が実施しているというように、着実に広まってきています。
 また、自治体だけではなく、民間でも広がりを見せており、関東の鉄道会社16社ではこのマークの普及に協賛し、チェーンホルダーを無償配布しましたし、本年6月開港の富士山静岡空港に就航する日本航空は国内線に限って昨年7月から、全日空も昨年10月から、こちらは国内線、国際線の両方でマタニティマークのついたタグの配布を始めました。
 本市においても研究をしていただき、簡単なグッズからでも、妊婦に優しい環境づくりの取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。
 3、しずおか子育て優待カードについて。
 しずおか子育て優待カードについては、平成18年6月議会で質問させていただき、本市では同年の秋から取り組みが始まりました。平成19年10月からは、県内すべての市町で優待カード事業が実施されるようになり、その時点で優待カードが使える県内の店舗は約4,200店舗でしたが、現在は約5,400店舗まで拡大をしてきました。
 そのような中、本年2月1日現在で本市の協賛店舗数は183店舗、お隣の焼津市は153店舗ですので、ここまで協賛店舗を拡大してきていただいた御努力には敬意を表したいと思います。ただ、さらに近隣市を見てみると、掛川市は277店舗、磐田市は279店舗、島田市は345店舗、本市より人口の少ない牧之原市でも162店舗になっています。我が家もこのカードは活用していますが、子育て世代には大変にありがたいカードでもあります。さらなる協賛店舗数の拡大を期待するところですが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 標題2、教育施策について。
 教育に関する取り組みについては、昨年2月議会の代表質問でも教育長にお伺いをいたしましたが、平成21年度を迎えるに当たり、改めて4点について伺います。
 1、今年度の総括について。
 まだ平成20年度は終わってはおりませんが、PDCAサイクルでいえば20年度に実行したことに関するチェックがあって、新年度のアクションになってくるのだろうと思います。そこで、平成20年度の取り組みをどのように総括されているか伺います。
 2、新年度の重点施策について。
 文部科学省の示す新学習指導要領への対応もあろうかと思いますが、市長の掲げる「子どもたちが輝くまち」との重点施策項目を受けて、新年度はどのように取り組んでいかれるのか御所見を伺います。
 3、携帯電話、インターネットについて。
 最近、学校への携帯電話の持ち込みなどについて一定のルールを決めるところが増えてきました。過去一般質問もさせていただきましたが、依然としてインターネットや携帯電話を介して児童・生徒が巻き込まれる犯罪が発生しているのが現状です。そのような中で、最近も市内の小学校でインターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を行う「e‐lunch」の「インターネット安全教室」が開催されていました。インターネットの利用については、ルールの明確化としっかりとした広報、啓蒙が必要だと思いますが、今年度実施した活動と今後の取り組みについて伺います。
 4、ふるさと給食週間について。
 地産地消が叫ばれていますが、本市では昨年10月に地元産の食材を利用したふるさと給食週間が実施されました。市長も給食週間の初日に藤枝小学校を訪れ、6年3組の生徒とともにおいしく給食を食べられた様子がブログに書かれておりました。このふるさと給食週間実施後の児童・生徒の感想と新年度の取り組みについて伺います。
 標題3、病院の取り組みについて。
 市長の2点目の重点施策項目として、「だれもが安心して暮らせるまち」を掲げ、まず医療体制の充実を挙げておられますので、病院に関して4点伺います。
 1、ホームページについて。
 市立総合病院のホームページがリニューアルされました。現代の医学生や研修医などが各病院のホームページを見比べているという話を聞きます。その意味では、リニューアルされたホームページは以前より大変見やすくなったと思いますが、このリニューアルの前と後でアクセス数に変化があったか伺います。
 2、近隣病院の影響について。
 藤枝市立総合病院では、志太榛原における自治体4病院の1つとして各病院と連携をとっていますが、ここにきて焼津、榛原などの近隣自治体病院で医師の引き揚げ問題が出てきています。この件に関して、市立総合病院への影響はどうか。またどのような対応を検討されているか伺います。
 3、救急対応について。
 本市も含め、近隣自治体病院にも閉鎖している診療科があり、さらにはそれが増えようとしている中で、例えば救急車で患者さんを搬送する場合、心臓の救急患者さんだったら志太榛原自治体4病院の中のどの病院へ搬送するというような取り決めや申し合わせが確立されているのか伺います。
 4、臨床研修医の採用について。
 3月20日に医学生や研修医を対象とした「臨床研修病院合同説明会in静岡」がグランシップで開催されます。ここでは県内38の病院がブースを設け、研修医の獲得に向けた活動を行います。平成20年度における市立総合病院の初期臨床研修医採用数は3名だと思いましたが、新年度は現段階で何名の獲得及び採用の見通しが立っているのかお伺いいたします。
 標題4、行政マネジメント改革について。
 私がデミングサイクルという言葉を聞いてから既に30年近くになります。と言いましても、この間、デミングサイクルの勉強をしてきたわけではありませんので、わずかな知識しかありませんが、最近では、先ほど私自身もいいましたが、サイクルとしてプラン、ドウー、チェック、アクション、そのように取り組む頭文字をとってPDCAサイクルということの方が多いようです。
 このPDCAサイクルは、行う業種にもよりますが、最初のプランの前にリサーチがあるべきだと習ったことがあり、その意味では第5次藤枝市総合計画の策定作業を始めていくに当たって、今回改めて市民アンケートを実施されることは行政の広聴活動として大事な点だと思います。
 さて、3点目の重点施策項目、「みんなで協力し合うまち」に関しては、行政マネジメント改革について3点伺います。
 1、藤枝型NPM、新公共経営とは。
 新公共経営については、昨年の11月議会でも質問させていただきました。そのときにも言われましたが、今回の行政改革の取り組みでも改めて藤枝型新公共経営と言われています。藤枝型といわれる点としては、先に新公共経営に取り組んだ県や他の自治体とどういう違いや特徴を出そうとされているのか伺います。
 2、行政サービス評価委員会とは。
 施政方針の中で、新たに市民参加による行政サービス評価委員会の設置といわれていますが、どのような方たちで構成し、何人ぐらいでどのような活動と権限を与えようと考えておられるのか伺います。
 3、提案の実施について。
 昨年11月に若手職員8名で発足したプロジェクトチームが、早速2つの提案を市長に出されましたが、大変に意欲的な提案だと感じました。今後もこのような提案がなされることを期待するとともに、市長として提案をどのように受けとめ、実施に向けて取り組んでいかれるお考えか伺います。
 最後に、海外交流について。
 施政方針の重点施策項目4点目、「誇りと元気のあるまち」の中で、富士山静岡空港のインパクトを活用したアジア交流促進事業などに新たに取り組むと言われました。海外でも特にアジア地域における都市との交流は、会派として要望してきたことでもあり、歓迎するところであります。近隣自治体で複数の海外都市と交流しているのは、静岡市は5市と、島田市が3つ、掛川市が2つの都市と交流をしています。ここでは海外交流について3点伺います。
 1、セネガルカップについて。
 オーストラリアのペンリス市とは着実な交流が続いており、関係者に改めて感謝するものですが、元祖サッカーのまちとしてサッカーを市の文化と位置づけている中で、2002年日韓サッカーワールドカップの開催によっておつき合いが始まったセネガル共和国との関係が現在は希薄になってしまったように感じます。特にワールドカップ以後、少年団のサッカー大会にセネガルカップを贈るようになったと記憶しておりますが、このセネガルカップは存続しているのか伺います。
 2、全国PK選手権大会の対応について。
 以前セネガル大使館の職員が参加したこともある全国PK選手権大会ですが、ここ何回かは参加されていません。もちろん先方の都合もあることではありますが、どのような対応をされているのか伺います。
 3、今後の交流について。
 2002年のときに本市と同じくアフリカのチームがキャンプを行った地方都市としては、カメルーンチームが滞在した大分県の中津江村があります。現在は合併して日田市の一部になっていますが、カメルーンチームが来日したときには応援に行ったり、料理教室を開催したりと、いまだに交流は続いています。セネガル共和国がフランスから独立したのは4月4日で、毎年東京のセネガル大使館で独立記念日を祝う行事が開催されています。このときに祝電を送るなどしてもよいと思うのですが、いかがでしょうか。セネガルとの今後の交流と海外都市との交流についてのお考えを伺います。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時52分 休憩

                        午後3時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 我が国においては少子化や人口減少が進んでおりまして、将来において経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっているところでございます。このような社会状況の中で、地域社会で子どもの健全な成長を図ることは、社会を支える重要な課題であります。その点でも施策方針の重点施策の第1に位置づけました「子どもたちが輝くまち藤枝」を目指しまして、子育て施策に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 子育て施策についての御質問の1点目、保育ママ事業についてでございますが、保育ママ事業は、保育所待機児童の有効な解消策と考え、本市では平成10年から取り組んでおります。本年度の状況は、現在保育ママは12人、委託児童数は28人です。
 今後の取り組みにつきましては、次世代育成支援行動計画に目標設定されております21年度までに、保育ママ15人、委託児童数36人に向けて広報等で保育ママを募集していき、本事業の拡大を図ってまいります。
 次に、2点目のマタニティマークについてでございますが、本市でこれまでに広報ふじえだへ掲載や認知度が低い中学生に対しましてリーフレットを配布するなど、市民に向けてマークの普及をしてまいりました。
 妊婦へのさまざまな配慮のうち、特に妊娠初期は外見からは妊婦であるかどうか判断しにくいために、妊婦自身がマタニティマークを身につけて、周囲のサポートを受けやすくする取り組みも必要であると考えております。
 啓発グッズを配布している場所も増えまして、妊婦の方々に浸透しつつあるマタニティマークでありますが、もっと目立つように大きいマークを持ちたいとの意見や、反面いかにも妊婦だという感じが恥ずかしいとの意見など、身につける妊婦のマタニティマークの思いはさまざまです。
 今後、市ではこのような妊婦の気持ちを考慮いたしまして、希望者に配布できるよう啓発グッズの活用について検討していきたいと考えております。
 次に、3点目のしずおか子育て優待カードについてでございますが、子育て優待カード事業は、協賛店舗ごとに提供していただいた割引などのサービスによりまして成り立っている事業であり、子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援していこうという有志によって支えられている事業であります。県内すべての市町でカードが利用できるようになりまして、協賛店舗数も飛躍的に拡大してまいりました。
 今後については、県が実施した利用者アンケートなどをもとに、関係各課と連携しまして、各種事業団体等へも加入のお願い、PR等の協力をお願いしてまいります。
 次に、4項目めの行政マネジメント改革についての御質問の1点目、藤枝型NPMの特徴についてでございますが、先般策定いたしました藤枝市行政経営改革ガイドラインは、時代の変化に応じた俊敏で柔軟なマネジメントの確立、そして政策目的体系と実施計画や予算組織などとの連携強化、さらに高い目的意識と行動力のある職員の育成、これを3つの要素として実践することとしておりまして、その具体的な取り組み内容を23項目にまとめ、平成23年度までを目途に進めることとしております。この実践的な取り組み内容と具体的なスケジュールを内外にお示ししまして、先進的な新公共経営を完成させる手法は、藤枝ならではの取り組みであります。
 今後は、本ガイドラインに沿って、全職員が一丸となって取り組むことで、市役所内面からの改革を着実に進めてまいります。
 次に、2点目の行政サービス評価委員会の理念についてでございますが、藤枝型NPMの着実な実施を目指しまして、新年度から市民、事業者、学識経験者等10人程度の委員構成で設置する予定でございます。
 この行政サービス評価委員会では、藤枝型NPMの実現に向けた提案を行っていただくほか、各種の施策が市民のために機能しているかどうかという社会的成果であるアウトカム、またその実現に向けた進捗状況をチェックする行政評価の結果等に対しまして御意見をいただくこととしていきたいと考えております。
 次に、3点目の若手8人によるプロジェクトチームが行った、「戦略的広報のあり方」と「職員による新たな改革提案制度」の2つのテーマについての提言ですが、若手ならではのさすがという提案が多く、非常によくできているものであると考えております。これらの内容は、今後、直ちに実行できるものがほとんどでありますので、21年度から早速提案内容の実施に踏み切りたいと考えております。
 次に、5項目めの海外交流についての御質問の1点目、セネガルカップについてでございますが、2002年の日韓ワールドカップの事前キャンプを契機に始められた、このセネガルカップは、2003年5月末に第1回セネガルカップ兼2003年フジパンカップU12サッカー大会として開催いたしまして、以後毎年実施してまいりました。
 しかし、今年度、平成20年度よりフジパンカップから独立したセネガルカップ単体の大会とすることといたしましたが、初年度となる今年度はあいにく日程の都合で開催できませんでした。
 次に、2点目の全国PK選手権大会の対応についてでございますが、全国PK選手権大会は、昨年8月に第16回大会を実施いたしました。この大会に2002年の第10回大会から4年連続でセネガル大使館チームに出場していただくことができ、参加者も喜び、大会が大いに盛り上がりました。その後も参加要請の連絡をしておりますが、ここ3年間は公務多忙のため参加されてはおりません。
 今後につきましても、せっかくの縁でございますので、ぜひとも参加していただくよう引き続き参加要請をしていきたいと考えております。
 次に、4点目のセネガルとの今後の交流と海外都市との交流についてでございますが、4月4日のセネガル共和国の独立記念日への対応は、これまで東京のセネガル大使館の行事に市長、議長を初めとした関係者が出席したこともありますので、御提案の祝電を送ることにつきましては、私が出席できないときはぜひ実行してまいりたいと考えております。
 セネガルとの交流につきましては、サッカーのほかに過去には絵画交換も行いましたが、セネガル側の事情で受け入れが難しく、事業が途絶えてしまったという経緯もございます。
 こうしたことから、新たな施策は現在のところ予定しておりませんが、これまでのセネガルとの縁は大切にしていきたいと考えております。
 一方で、国際化が進み、特に東アジアとの往来が活発化する中で、富士山静岡空港の開港は海外都市との交流を始める好機でもありますので、舘議員の御質問にもお答えいたしましたように、より身近である就航先の韓国ソウル市周辺の都市と互いに合意が得られれば、新たに友好関係を築き、市民交流、また経済交流の促進を図ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 大石議員にお答えをいたします。
 教育施策についての御質問の1点目、今年度の総括についてでありますが、昨年2月議会で述べました本年度の重点施策について、項目内容を中心に答弁いたします。
 最初に学校教育について、各小中学校では新しい学習指導要領の完全実施に向けて、理念や内容等について主に夏休みの校内研修で共通理解を図ってまいりました。特に小学校では平成23年度から英語活動が始まることから、市教委主催の英語活動研修会を3回実施し、来年度からの移行措置に対応するように努めました。また、小中連携を目指した西益津中学校区の学習指導研究会を開催し、藤枝市教育の伝統、特色である授業を大切にし、授業で人を育てるという姿勢を市の内外の先生方はもちろん、地域の皆様にも研究の成果として発表することができました。
 一方、小中学校の不登校問題でありますが、相変わらず不登校の児童生徒が多く、大変な状況が続いております。今後も関係機関と連携を図りながら、親への精神的、経済的な支援も含めて対応していく必要があると考えています。
 特別支援教育でありますが、年々特別に支援を要する児童生徒が増加をしております。今年度も巡回相談員による指導、助言を充実したり、講演会を開催して広く職員への理解、啓発を図ったり、事業改善を通してどの子にもわかる授業に努めてまいりました。
 次に、学校施設整備についてでありますが、耐震性能ランク?の葉梨小、西益津中、広幡中の校舎と藤岡小、大洲小の屋内運動場の5校で実施をいたしました。また、耐震補強計画及び実施設計を、高洲中ほか3校の校舎と葉梨小の屋内運動場について実施をいたしました。
 生涯学習部関係では、施設整備として駅南図書館の開館、高洲公民館の改築を実現することができました。
 青少年の健全育成につきましては、放課後子ども教室を藤岡地区に加え、新たに広幡地区と大洲地区に開設いたしました。
 文化面におきましては、藤枝市文化マスタープラン策定への準備を始め、国民文化祭の前年度に当たり、プレ国民文化祭諸事業を実施いたしました。
 最後に、スポーツ振興についてでありますが、スポーツ健康フェスタや全国シニアサッカー大会などのスポーツイベントを開催いたしました。また、現在、サッカーのまち藤枝推進プランの策定を進めております。
 以上、総括の概要とさせていただきます。
 次に、2点目の新年度の重点施策についてでございますが、新年度を迎えるに当たり、重点施策項目である「子どもたちが輝くまち」にどう取り組むかとの御質問でありますが、最初に学校教育につきましては、新しい学習指導要領の完全実施に向けて、平成21年度から新学習指導要領の一部の前倒しが行われまして、新学習指導要領への移行が始まってまいります。そこで、各学校では、毎日の授業の中で新しい学習指導要領の理念や内容等をより浸透させるために、各学校の校内研修を充実させたいと考えております。
 さらに、藤枝市の伝統、特色であります、授業を大切にし、授業で人を育てるという姿勢をより大切にし、授業改善に取り組み、基礎的、基本的な力はもとより、考える力、判断する力、表現する力をつけて、「輝く藤枝の子どもたち」の育成に努めたいと考えております。
 また、豊かな心を育成するために、以前から実施をしております朝読書にさらに力を入れ、藤枝市子ども読書活動推進計画の1カ月の読書冊数目標数値である小学生4冊以上、中学生2冊以上、これを目指します。新たに2人の学校図書館司書を配置し、読書活動の推進を図ってまいりたいと思います。
 そのほか英語活動を推進するために、小学校にもALTを配置いたします。
 いじめや不登校、非行等の問題につきましては、特に不登校問題解消のために、子どもと親の相談員を8人から10人に増員するとともに、スクールカウンセラーを小中学校全校に配置をいたします。
 また、特別支援教育の充実のために、通常学級に学校生活支援員を8人から10人に、特別支援学級には6人から8人に増員する予定でございます。
 次に、学校施設整備についてでありますが、藤岡小、広幡小、藤枝中、高洲中の校舎と葉梨小の屋内運動場の5校で進めてまいります。この5校を実施いたしますと、耐震性能ランク?の校舎、屋内運動場の耐震対策はすべて完了となります。引き続き耐震性能ランク2への取り組みとして、校舎の耐震補強計画を青島小ほか4校で進めてまいります。
 次に、学校給食につきましては、給食で使用する食材料は地産地消に配慮し、生産地や食品添加物などを確認し、安全、安心で新鮮な食材を選び、栄養バランスのよいおいしい給食を提供してまいります。
 また、食生活の正しい理解と、食べることの楽しさを学ぶことのできる親子料理教室を開催するなど、食育の推進にも努めてまいります。
 生涯学習の推進につきましては、市民一人ひとりの学習意欲の向上を図るとともに、人づくり、地域づくりに活躍できる人材の育成に努めます。
 新図書館開館を機会に、身近で利用しやすい図書館を目指し、レファレンス機能の充実を図ってまいります。
 以上、新年度の取り組みの一端を述べさせていただきました。
 次に、3点目の携帯電話、インターネットについてでありますが、子どもたちの携帯電話やインターネットにかかわる問題が後を絶たない現状に、教育委員会としても大変憂慮すべき事態であると感じております。教育委員会では、今年度の11月に市内小中学校に通う子供の保護者を対象に、「インターネットの光と陰」というテーマで講演会を開催いたしました。1月には市内小中学校の教職員を対象に、ネット上のいじめに関する研修会を行い、インターネットにおける子どもたちの現状及び今後の対応について研修を深めてまいりました。いずれもNPO法人e‐lunchから講師を招聘して行い、大変貴重な助言をいただくことができました。
 また、学校における携帯電話の取り扱いについて、教育委員会では2月17日付で各小・中学校に次の3点のことについて対応を指示したところでございます。
 1点目は、学校への携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすること。
 2点目は、学校教育活動全体を通して、情報モラル教育の一層の充実を図ること。また、ネット上のいじめを含むいじめ等に対する取り組みのさらなる徹底を進めること。
 3点目は、保護者等に対して有害情報の危険性や対応策についての啓発活動を積極的に行い、家庭における携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進に努めることであります。
 今後もこの通知の徹底を図るとともに、携帯電話やインターネットの問題に関しては、講演会、講習会等で研修を深め、学校、家庭、社会が共通理解のもとに協力して取り組んでまいりたいと考えております。また、さまざまな立場から繰り返し子どもたちに指導していくことも大切であると考えております。
 次に、4点目のふるさと給食週間実施後の児童生徒の感想についてであります。本市におきましては、10月20日から10月24日の5日間をふるさと給食週間として、児童生徒に地域を再発見することと地元の食文化や伝統料理に親しむということから実施をいたしました。
 子供たちの感想を幾つか紹介いたします。
 まず、最初に、シイタケ丼の具が御飯とよく合っていておいしかったので、すぐに御飯を食べてしまった。校内放送で、この干しシイタケが静岡県のものであることがわかり、うれしかった(僕は残さず食べました)。
 2つ目、魚と野菜のメンチカツは、魚が苦手な私でもおいしく食べられて、とてもよかった。春雨スープはたくさんの具が入っていて、とてもおいしいです。
 3つ目、僕はナスが嫌いだったけれども、マーボーナスに入っていたナスはおいしく食べられました。ポスターを見て、ナスが藤枝でとれたものであることを知り、安心しました。また何かに入れてつくってほしいと思います。
 最後、4つ目、給食をつくっている人たちがふるさとの食材をうまく加工して、おいしくつくってくれていると思いました。
 このほかにも、給食時間が楽しい、おいしいとの感想が寄せられており、ふるさと給食週間を実施した効果は、十分にあったものと考えております。今後は、給食週間だけではなく、さまざまな授業の中での取り組みを期待するところであります。
 新年度の取り組みといたしましては、6月に行われる国の食育月間に合わせて実施できるよう関係機関との調整を図り、地元食材を取り入れ、子どもたちに喜んでもらえる学校給食に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 大石議員にお答えいたします。
 市立病院の取り組みについての御質問の第1点目、ホームページについてリニューアル前後でアクセス数が変化したかですが、市立病院のホームページは昨年12月25日に更新いたしました。以来、約2カ月間のアクセス数は1万3,315件で、1カ月平均で6,657件となります。これは、昨年1年間の月平均5,270件に比べ約25%増加しております。
 なお、今回のリニューアルに伴いまして、ホームページのアクセス件数ばかりでなく、トップページ上からどこのページを閲覧したか、またそこからどこにアクセスしたか、アクセスしたユーザーの国や都市名まで分析が可能となりましたので、今後、医師招聘や看護師確保のために活用するなど、さらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
 次に、2点目の近隣病院の影響についてですが、榛原総合病院及び焼津市立総合病院の主に内科系医師の大量引き揚げ等により、診療時間内及び時間外の患者数の増加等の影響が考えられます。さらに、2病院においては、内科系救急患者の受け入れが困難な状況になることが考えられるため、志太榛原地域の公立4病院、4医師会で組織している志太榛原地域救急医療体制協議会において、4病院の相互協力について対応を協議しているところであります。
 いずれにせよ当院の患者数の増加は避けられないことになりますので、志太榛原地域の医療をどのようにすれば補完できるか、また地域住民の安心・安全の医療がどのようにしたらうまく提供できるか等について、院内においても対応を調整しているところであります。
 次に、3点目の救急対応についてですが、例えば心臓疾患の救急患者の搬送についてですが、昨年4月に焼津市総合病院の循環器科が閉鎖されたとき、焼津・大井川地区で発生した循環器疾患の患者の他病院の搬送基準を定めました。焼津市立病院以外の3病院と静岡市立静岡病院、県立総合病院の5病院において受け入れを行う輪番を組み、救急隊はその順番により搬送を行っております。
 今回、4月からの榛原総合病院における循環器科の閉鎖に伴い、同じ基準を使用しての患者搬送が志太榛原地域救急医療体制協議会で協議されております。また、志太榛原地域公立4病院と静岡市公的病院協議会との間では、救急時における患者搬送体制に関する確認書が締結されており、循環器疾患の患者が志太榛原地域で受け入れが困難な場合には、静岡市公的病院協議会に所属する病院に受け入れていただくことになっております。
 次に、4点目の臨床研修医の採用についてですが、昨年度3名であった市立病院独自のプログラム、管理型ですが、での初期臨床研修医の採用につきましては、平成20年度はありませんでした。また、市立病院が協力病院となっている東京大学から派遣される初期研修医につきましては、1年次が4名、2年次が3名、計7名の採用を予定しておりますので、昨年度採用の2年次3名と合わせて初期研修医の数は合計で10名になるということで御理解いただきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。12番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、若干確認と意見も述べさせていただきと思います。
 まず、子育ての関係、保育ママ事業ですけれども、平成16年度から始まっています、藤枝市の次世代育成支援行動計画ということで、新年度が最終年度になってまいります。拡大を図っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今回の児童福祉法の改正にあわせて厚生労働省でガイドラインの作成をしているようでして、家庭的保育のあり方に関する検討会というものが開催されて、今後基準などが明確になってくると思いますので、さらに推進をお願いしたいと思います。また、22年度からは新たな行動計画ということになるのかなと思いますので、ぜひまた推進をしていっていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
 マタニティマークについては、グッズを検討していくということでしたので、私も広報ふじえだにマークが掲載されているのを見ておりますけれども、まだまだかなと思っておりますし、思いがさまざまだということは私も聞いておりまして、例えば電車に乗って、座っている方が自分が妊娠できない体の方が、目の前にそのグッズがぶら下がっていると非常に心が痛いという意見も確かに聞いております。そういう中ではさまざまな、賛否両論といいますか、考え方があると思いますけれども、その辺も含めて研究をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 子育て優待カード、これは非常にうちも助かっておりまして、ぜひ加入をお願いしていくということでしたので、さまざまな機会を通してお願いをしていただきたいと思うのですが、ここは1点、市のホームページの今、トップページに募集情報としてこの子育て優待カードのことが掲載されております。そこをクリックすると、事業の展開というところに説明文があるのですけれども、その文章が平成18年7月の文章がそのまま載っているんです。ホームページは合併後にリニューアルされると、前に御答弁いただいたことがございましたけれども、早めに直していただくよう要望させていただきます。
 次に、教育の関係について御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 本当にこの20年度もいろいろな形の中で取り組んできていただけたんだなということを改めて感じましたし、新年度の施策の方に入ってきますけれども、耐震の関係では大変に進むということでありがたく思っております。図書館司書の配置とか、それから子どもと親の相談員の増員とかALTのことも言っていただけましたけれども、大分新年度は人の部分で厚みが増すなという印象を受けました。そういう意味では、その効果があらわれてくるように、途中でのチェックといいますか、そういうこともお願いしたいと思います。
 携帯電話、インターネットの関連では、それこそ岡村議員への御答弁でもございましたけれども、その対応を指示した3点について繰り返し指導していくということでございましたので、そのとおりお願いをしたいと思います。
 教育の関係では最後になりますけれども、ふるさと給食週間ということで、新年度は6月に行われる予定で考えているということでしたけれども、先ほど御紹介していただいた4人の児童生徒の声の中で、地元の食材というか藤枝市の食材だと安心するという感想がありました。私は旧岡部町さんの食材の利用もぜひお願いしたいと思っております。そういう中では市内全部の小中学生の食材を一気に確保するということもなかなかな難しいのかなと思うものですから、1つの給食センター、また給食センターごとでもいいと思いますので、何とかその辺を考えていただければと思いますが、その辺の配慮を既に考えておられるのかどうか、ここは再質問を1点させていただきます。
 給食に関して、私の子どもが通っていた青島小学校、青島中学校のそのクラスは、残食率が非常に少ないクラスだと以前、先生に言われたことがあります。新年度、もったいない運動推進都市宣言という取り組みの関係の中で、今、福井県が「おいしいふくい食べきり運動」というのをやっております。これは、それこそ食べ残しを減らしましょうということと、例えば外食で外に食事に行ったときに、もし残してしまったら気軽に持って帰らせてくださいと言ってくれていいですよということの中で、生ごみとか残食が非常に減ったということがあります。学校給食もできるだけ残食を減らしていただく取り組みもぜひお願いしたいと思いますし、先ほど云いましたようにもったいない運動にさらに取り組んでいくわけでございますので、そういう食べきり運動みたいなこともぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 病院の取り組みの中で、ホームページについて非常に見やすくなったと言わせていただきましたが、25%増えたということに関しては非常によかったなと思います。さらに細かな分析ができるようになっているということですので、その効果もまた期待したいと思いますが、実はまたインターネットの話で恐縮なんですけれども、「ザ・総合病院」という名前のサイトがありまして、そこは病院のホームページはこうあってほしいということをアンケートをとって、それが公表されているのです。
 それに関しては細かく載っていますので、改めてまた資料をお渡しできればと思いますけれども、1つ例を挙げますと院長のあいさつというのがあります。院長のあいさつ文があって、病院長の顔写真が載っているのですが、これは見させていただくと、この院長はどういう医大を卒業されて、どういう資格を持っているとか、そういうことをもっと載せていただいた方がいいと思います。例えば病院長の場合、本も出されておりますし、評議員とかそういう立場にもなっておられますので、ぜひそういうところを載せていただければなと思いますし、また小児科医の募集というところに関しても、小児科医の先生の名前だけではなくて、もちろん御本人たちの了解を得られないとあれですけれども、顔写真等が載っかるともっと親近感を持っていただけるのかなと思っておりますので、また少しずつさらにアクセス数がアップするように取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
 近隣病院の影響、救急の対応ということで御説明をいただきました。先日も榛原総合病院の説明会と講演会があって、民放の夕方のニュースでも牧之原市の榛原総合病院の現状といいますか、取り組みといいますか放送されておりました。そういう中では、いろいろなふうに状況が変わってくるのかと思いますけれども、ぜひ対応できる体制をいろいろな形の中で、協議中ということでしたけれども、していただければと思います。
 また、今月、先ほども話がありましたけれども、病院を考えるフォーラムが開催されますけれども、市民に繰り返し情報提供していくということでの努力をお願いしたいと思います。
 臨床研修医が10名になるということでしたけれども、こちらもさまざまな機会を通しての努力をお願いしたいと思います。
 行政マネジメント改革に関しましては、また繰り返しの質問になってしまってまことに恐縮しますけれども、その中で特に行政サービス評価委員会という、これに類似したような組織を立ち上げている自治体もあるかなと思います。マスコミも、議会よりもそういう方ばっかり放送したりした自治体もあるなと思うのですが、そういう組織のある自治体のよい点はうまく取り入れていただいて、これはどうかなと思われる点はぜひ改善して運用していっていただきたいと思いますので、この辺はまたよろしくお願いいたします。
 提案の実施についても重なった質問になってしまいましたが、これも岡村代表の答弁にございましたが、職員の間に対しての発表会、顕彰制度ということです。非常に中にはユニークな顕彰とか表彰制度を実施している自治体があるようですので、この辺も研究していただいて、ぜひ職員の皆さんに楽しいと言っていいのかどうかあれですけれども、そういう顕彰制度をまた考えていただければと思います。
 最後、海外交流という中で、セネガルカップは存続しているのかということで、20年度は開催できなかったという話がございましたが、確認で聞かせていただきますが、今後もこの事業は継続していく、もしかしたらこれは臼井議員に聞いた方がわかるのかなと思うのですけれども、継続していくという認識でよいのか確認で聞かせていただきます。
 PK選手権の状況はわかりました。大使館の皆さんもお忙しいと思いますし、当然人も変わったりすることだと思いますので、今後も参加要請していくということで了解をいたしました。
 最後のところで、今後の交流ということでは、祝電を送るということに関しては、出ない場合は履行したいということで、特に来年はセネガルの場合、フランスから独立して50周年ということになるようですので、縁は大切にしたいと御答弁いただきましたので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。本当に2002年のときには、いろいろな方の御努力があって、セネガルのチームに藤枝に来ていただくということができましたので、本当に大切にしていっていただきたいなと思います。
 今後の交流ということの中で、韓国の陽川区と楊州市ということで具体的なお名前が、先ほど藤和会の舘代表の御答弁の中で出てきました。改めて市長の思いというか、そういうことを聞かせていただければと再質問させていただくのですけれども、自治体国際化協会というところでちょっと調べさせていただくと、海外の都市と提携している自治体というのが、今1,578あるそうです。これは都道府県、市町村含めてですけれども。主な国ではアメリカとは436件、中国は332件、韓国は123件、オーストラリアが108件、その他ということになるのですが、やはり海外都市との交流といったときに、なぜ多くの中からその都市を選んだのかということが大事だと思います。例えば既に市民間の交流があったところだったり、また千葉県の成田市と韓国の仁川市は空港がある都市だという共通点、また島根県の大田市と韓国の大田市は、漢字で書くとテジョンは大田と書くので共通点だということで交流が始まったりとかしておりますけれども、特に韓国との交流の場合に、竹島問題のときに多くの都市で交流が中断してしまったということがあります。ですから、これから交流を始めようとしたときに、そういう政治課題の中で左右されるということがないように、最初の段階からしっかりした協議をしていっていただきたいと思います。そういう意味では、ここは改めて市長の思いといいますか、そういうものを聞かせていただきたいと思います。
 再質問は3点になりましたが、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 最初にセネガルカップにつきまして、本年の6月にセネガルカップの単体の大会として予定しているということで、22年度以降も開催していきたいということで、主催者でございます藤枝サッカー協会の方から伺っております。市でもできる限りのことを支援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 海外都市との交流でございますけれども、この考え方の発端になりましたのは、富士山静岡空港が開港するということで、上海とかソウルとか、あるいは香港、台湾、そういったようなところへ就航することに決まっているわけですけれども、そういうような地域へ空港の利活用も含めまして、ただ文化とか観光だけではなくて、経済交流などにも結びつけて、そしてシティーセールスをしたらどうかというようなことがことの発端でございます。
 そういうことで、そのためにはどうしたらいいかということを今見てみますと、今度の富士山静岡空港は、静岡、地元の方から海外へ行く方もいらっしゃいますけれども、実は逆に特に東南アジアの方からこっちへ入ってくる人をねらっているわけです。そういうことで、特に今多いのは韓国からの方が多いと。残念ながら静岡へ滞留するということは少なくて、北海道へ行ったり、九州へ行ったり、京都へ行ったりするということが多いわけです。そういったようなものを呼び込みたいということが発端でございまして、そのためにはやはり仁川空港というのは、あそこまで行って、そこから乗り換えてヨーロッパに行くとかという起点でございますので、あの周辺でどうだろうというのがまず検討の材料の1つなんです。
 そういうふうにしてみますと、例えばあそこにはいろいろな地域がございますけれども、JCが先ほど申し上げましたようにソウルの陽州区と昔から交流をサッカーを通じて持っている。それと同時に先ほど申し上げました楊州市、ここは非常に可能性があるというようなこともあるものですから、検討してみる価値はあるだろうということで、今、調査研究をしているというところです。もし有効な形でこれが交流できれば、ぜひ前向きに検討していきたいと考えているところです。
 あとの問題は部長が答えます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(村松正) 地元の食材を活用したメニュー、そうしたものの活用の拡大また取り組みということの御質問だと思います。
 議員御指摘のとおりセンター単位とか小学校単位で食材を確保するというのは可能だと思われますので、旬の食材は旬の時期に食するというのが一番食育にも適すると思いますので、その時期、方法、また回数等は今後検討させてもらいますけれども、地元の食材を使った給食提供の拡大という取り組みにつきましては、今後取り組んでまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。12番 大石保幸議員。
◆12番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 できるだけ外国から呼び込みたいというお話がありまして、外国人が日本を訪れる訪問動機というのでいくと、1位がショッピングだそうです。2位が伝統文化や歴史的施設の見学、3位は温泉などリラックスできる環境に行きたい、4位は自然景勝地となっているようなんですけれども、そういうことからすると、1位のショッピング以外というのは、この地方都市でも十分可能性がある、訪問してもらえる要素だなと思いますので、あとはやはりPRなのかなと思います。そういう意味では、本当に空港の開港というのは大きなインパクトだと思いますので、うまく生かしていただいた中でぜひいい関係での交流ができればなと私も思っておりますので、トップセールスもよろしくお願いしたいということを言わせていただいて、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 日本共産党、3番 大石信生議員。
          (登       壇)
◆3番(大石信生議員) 大石信生でございます。
 共産党議員団を代表して、当面する3つの課題で市長に質問いたします。
 第1に、21年度予算と市長の政治姿勢についてであります。
 この議会に提案されている予算は、北村市長が最初に編成する予算であり、同時に岡部町と合併して最初の平年度予算であります。
 まず市長は借金を減らすことに真正面から取り組むべきではありませんか。藤枝市の公債費比率と将来負担比率、この2つの財政指標は、県下で一番財政運営の悪いグループの中に入っているわけです。残念ながら牧之原市、菊川市、下田市でグループを構成しています。市民の皆さんは、みんな心を痛めています。ところが1,000億円を超える借金問題をどう解決していくのか。財政をどうやって健全な軌道に乗せていくのか。この方針が、市長の施政方針の中にも、それから市長のマニフェストの中にもどこを探しても全く出てきません。財政健全化への方針が皆無ということはどういうことですか。明確にお答えください。
 前市政は80億円借金を減らしました。これは旧岡部町が7億円減らしたことに比べれば、もともと借金のレベルが格段に違いますから、藤枝市の減らし方は岡部町の大体半分以下の水準です。しかし、80億円の削減は評価できることです。前市政がここまで努力して借金を減らした、それをどう引き継ごうとされるのですか。これまでのところでは、その方針がないと言わなければなりません。新市長が借金を減らすことを最重要課題のみならず、重要課題にも位置づけていないことは、市民には理解できないことに映ると思います。市長は施政方針でしっかりと位置づけて、正面から借金の削減に取り組むべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
 次に、21年度予算が大幅縮小、借金増大予算になっているという問題です。
 大幅縮小というのは、一般会計の予算規模が406億円と400億円を超えましたが、前年度の旧岡部町との合算で比較すると何と14億円も縮小されているということです。それに加えて、借金増大というのは、その上に借金が11億7,000万円も増える予算編成になっているということであります。これは一体どういうことでしょうか。合併した初年度ですから、本来、合算した420億円を超えなければおかしいんですよ。焼津市は、大井川町との合算と比べて5億円超のプラスになっています。藤枝市が14億円もマイナスということは、端的にいえば、それだけ一般会計でやる市民のための仕事が少なくなっているということです。しかも借金を11億7,000万円も増やした上で、14億円もマイナスになっているのです。こんな大幅縮小、借金増大予算を合併初年度に組むことが、合併協議会で合意されていましたか。されていないはずです。編入された岡部町民がこれを知ったら、何と思うでしょうか。合併したら予算が10億円以上縮小し、借金が10億円以上増えるということが合併前に明らかになったら、それこそ大問題です。合併推進派も合意できなかったはずです。
 私は合併に強く反対してきましたが、今、合併を推進した側の人がこんなことなら編入されない方がよかったと言っているのです。どうしてこういう予算編成になったのか。そして市長は、旧岡部町民へのメッセージとしてこういう予算編成でよいと考えるのかどうかお聞かせいただきたいのであります。
 次に、この一般会計予算で、岡部町地域へ予定されている投資的経費はどれほどの規模になるのか、この問題についてお聞きいたします。
 これまで旧岡部町が組んできた大体40億円程度の予算のうち、人件費など経常的経費を除いた投資的経費が、合併後の本年度、岡部町地域にどのくらい予定されているのかという問題であります。あわせて旧岡部町時代の投資的経費との比較はどうか、これにもお答えいただきたいと思います。
 さらに、少なくとも旧岡部町時代の投資的経費の規模は岡部町地域に毎年確保されるべきだと考えますが、これは保障されるでしょうか、お聞きするものであります。
 第2の質問は、予算の中で暮らしを守る施策はどうなっているか、この問題です。
 政府の調査でも、生活が苦しいという人が6年連続で増えています。私どものアンケートには、実に84%の方が暮らしが苦しくなったという答えが返ってきています。所得は減り続けているのに、負担だけはこの7年間に13兆円、4人家族では年間40万円も負担が増やされているわけです。これでは物が売れるわけがない。未曾有の不況といわれていますが、不況というより恐慌というような悪循環に陥っていると思うのです。
 こういう状況ですから、自治体は何よりも市民の暮らしを守ることを第一の仕事にしなければなりません。予算は、市民の暮らしを守るために何をするべきかという立場で編成されるべきです。市長の予算編成は、市民の暮らし第一になっているでしょうか。これだけ大きな苦しみに市民が直面しているときに、私が見る限り、予算編成は従来型だと思います。未曾有の不況の中で暮らしを守ることに予算はどういう準備をしているか、このことにお答えいただきたいのであります。
 次に、無慈悲な派遣切り、雇いどめなどが横行しております。市内の企業も例外ではないと思います。この問題につきましては、先ほど来、岡村議員の質問があり、それに対する当局の答弁がありました。これと重ならないように、私は岡村議員の質問の答弁を踏まえて2点だけ伺いたいと思います。したがって、答弁はその部分についてのみお答えいただきたいと思います。
 1つは、市当局において、一定の受け皿を用意しているという答弁がありました。緊急雇用支援策42人というようなものでありますが、これはさらに3月期には派遣切り、雇いどめなどがさらに広がっていくおそれがあるわけであります。これに向けて庁内の体制を強める必要があると思うのですが、その辺の用意はどうなっているでしょうか。それについてお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 大石議員に申し上げます。壇上では通告どおりの質問をお願いします。
◆3番(大石信生議員) これは通告してありますよ。
○議長(内藤洋介議員) 庁内の対応について方は、通告はありませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
◆3番(大石信生議員) 通告してあります。
 続けますが、もう1つは市民を救う窓口がどうなっているかという問題であります。例えば450円しか所持金がない人が歩いて藤枝にたどり着いて、これを我々の仲間が救ったというようなことがありますが、こういう問題でやはり窓口を市民に十分開くと、そういう必要があると思います。こういう問題についてお答えをいただきたいと思います。
 最後、第3の質問は、岡部町のよさをどう守っていくかについてであります。
 最初に、市長の基本姿勢についてお聞きします。市長は昨年の朝比奈大龍勢の開会式、あるいは岡部町閉庁式に出席をされて、岡部町がはぐくんできたものを大事にしていくという意味のごあいさつをされました。岡部町民に好感度の印象を残したものでした。また1月1日発行の広報ふじえだ紙上で、だれもが合併してよかったと思えるようなまちづくりを表明されています。これらのことから、旧岡部町民が宝としてきた岡部町のよさをしっかり守っていくことは、市長の不変の立場であると理解いたしますが、それでよいでしょうか。当たり前すぎるような質問ですが、最初にまず確認させていただきたいと思います。
 次に、もう1つ確認です。旧岡部町民の宝とは何か、今度の選挙の中でも全町的な議論になりましたが、日本一の龍勢、玉露、県下一医療費が少ない町、また美しい自然、そしておいしい学校給食等々だと思います。これら岡部町民が宝のように大切にはぐくんできたものは、新生藤枝市にとっても宝であると考えますが、これにも市長は御異存がないでしょうか確認するものです。
 以上、確認させていただいた上で、今回の質問では、おいしい学校給食の存続に絞って問題を提起したいと思います。
 よそから赴任してきた先生がまずびっくりするほどのおいしさ。このおいしさを岡部の給食が実現している理由は、第1に規模が大き過ぎず、丁寧な調理ができること。第2に、地場産品がふんだんに使えるように地元農家とも手を組んでいること。第3に、そこから来る安心・安全と信頼性。第4に、岡中はできたて、2つの小学校も運搬距離が短く、温かいうちに食べられること。
 私はこの1月、藤枝市の学校給食センターで担当者に聞きました。藤枝市は御存じのように大規模給食です。岡部のようにおかずや御飯をおいしくつくれるか。地場産品のタケノコ、生シイタケ、チンゲンサイ、ネギ、その他の野菜、産みたての卵、お茶などをふんだんに使えるか。答えは完璧ノーでした。おかずは、例えば中部センターの場合、5,500食分を蒸気釜で一度につくる。とても岡部のようにガス釜で200食分をしゃもじで味加減を見ながらつくる味にはかなわない。御飯も岡部のように炊くのではなく、アルミパックに米を入れ、水を入れて蒸す。当然味に違いが出る。まんさいかんと提携しようとしたが、大規模だからうまくいかない。大量仕入れだから、外国産を使ったこともある。事故米もあった。できるだけ国産を使いたい。今一番求められている食の安全・安心と信頼性、この到達点も実は藤枝市の場合、このような状況です。
 皆さん、大きな市だからこうなっても仕方がないのではないのです。例えば富士市は、藤枝市よりもはるかに大きい市ですが、それぞれの学校ごとに調理する自校方式です。私どもに寄せられた切実な訴えを1つだけ紹介します。
 私は子供のころ、給食が大嫌いで、学校に行くのがいやになり、学校生活に楽しい思い出はありませんでした。時代の違いもあると思いますが、今の岡部の子どもたちは給食を楽しみに学校へ行っている子もたくさんいます。私が岡部で給食を食べていたら、学校が楽しくなるだけでなく、もっと自分に自信が持てたと思います。おなかがすいてきたから食べる給食ではなく、楽しみにできる給食を続けてほしいです。こういう訴えです。
 今、温かくおいしい岡部の学校給食が3月に廃止されることに、物すごい反響が出ています。存続を求める署名が燎原の火のように広がっています。第1次の集約、昨日市長に届けましたが、2,264筆、その後もまだ引き続いて集まっております。この署名は断る人がほとんどいないくらい、旧岡部町の町民の要求になっています。市長の願いである、だれもが合併してよかったといえるようなまちづくり、このためには当面残すしかない状況だと思います。3月での廃止を急ぐことは重大な禍根となるでしょう。このことは火を見るより明らかです。
 岡部町の宝が同時に新生藤枝市の宝であるならば、市長は旧岡部町の学校給食を3月で閉鎖させてしまう拙速は避けて、とりあえず存続させるべきです。そして時間はかかっても、藤枝市の学校給食を岡部のようにおいしく、地産地消を取り入れて、安心・安全なものにしていくことこそやらなければならないことではないのか。ここは、市長だけがこの判断を下せる立場です。英断を求めたいと思います。
 最後に、合併協の決定という問題があります。しかし、静岡市では最大の合併協議の決定であった静岡東駅付近への市庁舎建設がひっくり返されたり、現に藤枝市でも財政計画がひっくり返っているではありませんか。合併協議の変更はあり得ることです。何よりも民意が大事にされなければなりません、市長の判断が求められています。少なくとも今の時点で民意を謙虚に聞いていただきたい。このことを求めて私の質問といたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたます。
 新年度予算の市長の政治姿勢についての御質問の1点目、借金を減らすことに重点的に取り組むべきではないかについてでございますが、私もかねてから1,000億円の借金については大きな課題として認識しております。そのため予算編成指針の中で行財政改革の推進の原則をうたい、第4次行財政改革大綱新行動計画に基づいた取り組みを推進しているところでございます。
 この新行動計画において市債残高の縮減が位置づけられておりますが、目標は平成22年度末の市債残高を948億円と定めております。この計画については、岡部町との合併を反映した形での見直しが予定されておりますので、今後は見直し後の計画に沿った縮減を図ってまいります。しかしながら、インフラ等の整備に市債を活用することは、財政負担の平準化や世代間の負担調整につながりますので、財政運営上は市債による財源調達は欠かすことができないものと考えております。
 いずれにいたしましても、実質公債費比率などの各種指標を注視する中で、市債残高縮減に向けて取り組んでまいります。
 次に、2点目の大幅縮小、借金増大予算について、旧岡部町民へのメッセージとしてどう考えるかでございますが、基本的なスタンスといたしまして、新年度予算は14万5,000人の藤枝市民のための予算でありまして、旧の行政区がどうであるというような意識での予算編成はしておりません。市全体を見る中で、必要な事業実施のために必要な予算措置をいたしたところであります。
 予算規模につきましては、合併基本計画に示された財政計画に繰越金を加えたものが約400億円となっているのに対して、新市の新年度予算規模は約6億円の増となっております。また普通建設事業費につきましては、合併基本計画より9億円余増加しております。市債についても、地方交付税の臨時財政対策債への振りかえ措置によりまして大幅に伸びておりますが、旧岡部町との比較においても、三輪地区のまちづくり交付金事業に取り組んだことにより、前年度の1億5,800万円から1億7,980万円に増加、さらに旧岡部町分の臨時財政対策債2億3,490万円を加えますと4億1,470万円となりまして、前年度対比で金額がプラスの2億5,670万円、率にしてプラスの62.5%となっております。この数字は旧藤枝市を上回るもので、岡部地区での事業費の増加に伴い、市債が増えておりますので、決して旧岡部町民に顔向けのできない内容であるとは考えておりません。
 次に岡部町地域への投資的経費の規模についてでございますが、21年度当初予算における岡部町地域への投資的経費の額は、箇所づけされた主な事業だけでも6億5,094万1,000円で、旧岡部町の投資的経費5億3,042万3,000円と比較しますと、金額でプラス1億2,051万8,000円、率にしましてプラスの22.7%となっております。
 事業規模の保障については、必要な事業に対して必要な予算を確保することが原則でありますので、従来から地区ごとに事業枠を設定するような考え方は持っておりません。
 次に、予算の中で暮らしを守る施策はどうなっているのかについての御質問の1点目、予算編成は市民の暮らし第一になっているかについてでございますが、経済状況がどうであれ、市の予算は市民のためのものでありまして、市民の暮らしを守ることが第一義であるということは当然なことであります。
 本市におきましても今般の金融・経済危機に伴う中小企業への経営支援や労働者の雇用対策、あるいは失業者の生活保護などの諸問題について適切な対応を速やかに図ることを目的に、庁内に緊急経済対策連絡会議を設置いたしました。予算につきましても、外出しの華々しい項目はありませんが、人事課において緊急雇用対策枠といたしまして3,500万円の臨時賃金を確保するなど、庁内各課において必要な予算措置を図ったところであります。
 また、商店街の活性化と消費者である市民の暮らし応援のため、プレミアムつき商品券の発行事業への取り組みを現在進めているところでございます。
 次に、2点目の市内の企業の雇用等の状況についてでございますが、本市では昨年12月から今年の1月にかけて市内主要企業への聞き取り調査を実施したところ、自動車関連企業においては操業ラインの縮小や休業日の拡大に伴いまして、派遣労働者などの非正規従業員の失職が顕著でありましたが、派遣契約を中途で解除するのではなく、契約満了において更新をしないものと伺っております。
 このような中、本市といたしましても庁内に緊急経済対策連絡会議を立ち上げまして、市内企業の経営状況や雇用状況などの把握に努めながら緊急雇用支援策について検討してきたところでございます。
 国のふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業などを活用いたしまして、市の業務における臨時職員の任用や、あるいは業務委託による失業者の雇用機会の確保に取り組みますとともに、ハローワーク焼津とも連携をとりながら民間企業の雇用促進を図っているところでございます。
 今後も市といたしましては、市内企業に雇用の継続をお願いしてまいります。
 次に、岡部のよさをどう守っていくかについての御質問の1点目、岡部町のよさをしっかり守っていくことについてでございますが、今回の合併は、これまで双方の市町が培ってきました特徴である歴史と文化を引き継ぎ、融合させることによりまして、新市の魅力をますます醸し出していくものでありまして、旧岡部町のよさを守っていくことはもちろんのこと、新市全体のよさを大切にしていくことが私の立場であるものと考えております。
 次に、旧岡部町民の宝についてでございますが、朝比奈大龍勢や玉露茶、美しい自然につきましては、岡部の財産であると同時に、新たな藤枝市の財産であると受けとめておりまして、大切にしていきたいと思っております。また、県下一医療費が少ないまち、おいしい学校給食などにつきましては、地域に根ざした健康づくりの推進や地産地消による、素材を生かした給食づくりの成果であるものと承知しております。
 これらは藤枝、岡部とも同様の考え方に基づいて推し進めておりますので、今後もそのように取り組んでまいります。
 次に、岡部学校給食センターの存続についてですが、議員から幾つかの問題を提起いただきました。確かに岡部の給食はおいしいと伺っておりますが、藤枝市の学校給食も大変おいしいと思っております。各給食センターでは、使用する食材の安心・安全をモットーに、児童・生徒においしく食べてもらうよう一生懸命つくっております。
 また温かい給食がなくなるということでありますが、現在、保温性が高いコンテナを使用いたしまして配送を行っていることや、岡部の3校には直接学校に配送するため、配送車を増やしまして、時間の短縮に努める準備をしたところでございます。
 また、藤枝市岡部町合併協議会において御協議いただいた結果、本年4月1日をもって岡部学校給食センターは中部学校給食センターに統合することで決定しているところでございます。
 今後も岡部、藤枝の児童・生徒に親しんでいただける学校給食を目指しまして、地産地消の向上、食育のさらなる推進を図りながら、「子どもたちが笑顔で輝くまち」づくりのため、努力してまいります。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) 再質問をいたします。
 まず、最初の市長が今の答弁の中では、1,000億円を超える借金の問題を大きな課題と認識している。市債残高の縮小は課題になっていると一応は言われましたが、しかしこれだけの状況の中で、私はやはりこれは明確に施政方針の中に位置づける。マニフェストはもう終わったことですから。少なくとも施政方針の中に明確に位置づけて、本当にこれは最重点課題だという形で減らさなければ、結局従来型で減らせないと。大して減らせない状況の中で推移するだろうと思わざるを得ないのです。したがって、これは最重点課題として位置づける。これはもうどうしても必要だと思うのです。そこのところでもう一度答弁をいただきたいと思います。
 次に、大幅縮小、借金増大予算になったという問題は、先ほども別の会派の代表が質問をして指摘したことでもありますけれども、要するに合併協で大体400億円ぐらいの合意をしてあって、それよりも6億円増えているのだという、もっぱらそこの答弁ですけれども、しかしその中身が違うのです、当時の。これはまた私は別のところで質疑をしますけれども、歳入の中身が違っているのです。特に繰入金を12億円とか、あるいは借金を15億9,000万円、約16億円増やしたというようなところは、これは合併協の当時の合意の中にないんです。そういう中で、市長は、別に一地域のことをそんなに考えて予算を組んだのではないとは言っても、しかし編入された側の人間から見れば、いきなり合併してこれだけ規模が減り、同時に11億7,000万円の借金が増えたというようなことは、これは非常に大きなショックであって、我々としては、推進派の方もこんなことなら合併するんじゃなかったというように言っているわけです。
 先ほどから一体感をどうして醸成するかという問題がありましたが、編入されたところのいろいろな住民の不満、そういうものを見ていると、やはり編入された、小さいそういうところの民意をどういうふうに理解するかということが非常に大事であって、そういう意味でも私は先ほどの市長のような答弁では、なかなか一体感を醸成していくのは難しいなという感じを思って聞きました。したがって、この点について、さらにお答えがあれば伺っておきたいと思います。
 少し時間の関係がありますので、2番目の質問については委員会でお聞きするとして、特に岡部のよさを残す問題について再質問をしたいと思います。
 先ほど私が、私どものところへ寄せられたある方の訴えを紹介しましたが、実はこの人の状況をもう一度さらに追跡調査をさせてもらいましたが、この人が昔子どものころ所属していた学校の給食というのは、1万数千食を一度に調理するという巨大マンモス給食の学校でした。そして、そこの調理をしていた人にもたまたま話を聞くことができたのですけれども、要するに1万数千食になると、その日の朝、野菜を切っていては間に合わないので、前の日に切るわけです。切って、全部そろえておくと。そして水にさらしておく。そうすると、普段でももちろん味が随分落ちますが、例えば土日が入ると、金曜日にやって、月曜日にそれを調理するわけですから、これはまるっきりどうしようもないわけです。ここは今、生徒が減ったものだから、前日にやるということはなくなっているようですが、しかしマンモス調理というのは、これは味が落ちるのは当然なんです。だから、さきほどふるさと給食週間ということで、これはたった5日間ですけれども地元の食材をやったら非常においしかったという、そういう生き生きとした感想が出てくるわけです。
 だから、問題は、私らが調べて、藤枝の学校給食では地産地消というようなことは非常に無理だと、今の大型給食では。外国産を使ったことがあったと。事故米の問題もあった。本当にもっとなるべく小さい規模で調理をしていくという、そこから生まれてくるおいしさ、安全、そういうようなものが実際にできるんですか。市長は藤枝の給食はおいしいと胸を張ったけれども、私が提起した問題についてはお答えがないのではないですか。そこができるのかどうなのか、そういうことをやっぱり考えていく。そうだとしたら、今の非常に宝であるものをとりあえず3月末にいっても残すと。残すことにそんなにお金はかかりません。そして、岡部で今、高まっているそういう世論に対しても、話し合いをする必要があるのではないですか。もうこれは合併協議の結果だといってどんどん進めていっていいか。そういうことをやったら、一体感なんかできませんよ。
 だから、この問題はぜひ、今、本当に私が提起したような地産地消、丁寧な調理、さらに安心・安全、そういうものが実際に今のマンモス給食で可能なのかどうなのか、そこも含めてしっかりお答えいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 最初の質問でございます。
 新年度の予算と私の政治姿勢という中での市債残高の縮減の問題でございますけれども、先ほど御答弁で申し上げましたように、新行動計画におきまして市債残高の縮減、これがしっかり位置づけられておりまして、目標はこの計画では平成22年度の市債残高を948億円と、こういうふうに定めてあります。これは藤枝市だけのものでございますけれども、これについてはこれに向かって着実に進めてまいるということでございます。これを達成してから、また新しい年度からその行動計画を立てていきたいと思っているところでございます。
 初年度から起債を増発して、本当に削減できるのか、合併協議会のときとは違うのではないかというようなお話でございましたけれども、来年度は国策によりまして臨時財政対策債、これを増発したと。この影響が大きいわけでございますけれども、次年度以降は実施計画、または財政計画の段階で極力起債の発行を抑制していくという指針であります。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) 給食センターの規模と味のことについてお答えいたします。
 大規模、大規模と申しますが、実際に岡部町と一緒になってつくる給食の数は、中部が5,600、西部が4,110、北部が3,368、計1万3,000で、1万3,000を1カ所でつくるということではもちろんございません。
 私は、小さいから必ず安全・安心、おいしい、大きいから安心でない、安全でない、味もよくないということにはならないと思います。現に今つくっている給食、さっき市長もおいしいと言いましたが、私も2度ほど食べておりますけれどもおいしいと思います。私はおいしい給食をいかに提供するかということを、藤枝だって一生懸命に考えてやっていることでありまして、子どもたちが藤枝の給食はおいしいよと必ず言ってくれると私は信じております。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 岡部町との一体感の醸成の予算の関係でございますけれども、基本的には合併協議の中での事業については当然率先して予算づけをしたわけですけれども、あと具体的な内容については、新市の中の、全体の藤枝市の中での予算づけということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 安全・安心の給食の提供ということでございますけれども、これにつきまして、岡部町の学校給食センターは耐震性能とか特に岡部町の学校給食センターでのO157対策がちょっと、学校給食衛生管理基準というものがございまして、これからいうと適正ではないと私どもは思っております。
 したがいまして、安全・安心の給食という観点から言いますと、やはり中部給食センターで調理したものを配送して、各学校に提供していくというのがよろしいかなと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石信生議員、よろしいですか。3番 大石信生議員。
◆3番(大石信生議員) まず、財政問題ですが、今のような答弁の状況、結局、従来型から若干減らすという程度の借金の減らし方では、県下でも指標が一番悪いグループにいる。そこからなかなか抜け出せないと思います。だから、私は、これは市長の施政方針の中に明確に位置づける。そして最重点課題にすると。そういう位置づけでやるべきですよ。それはこれからの経過を見ていけば、今のようなやり方ではだめだと。私は決して松野さんの応援をするわけではないけれども、あの人はやはり80億円、かなり明確な目標を持って減らしたのです。それを引き継がなければいけないという意味で、私はこれは位置づけを変えるべきだと。それについてもう一度市長に伺います。
 学校給食の問題では、皆さんの答弁をそれぞれされましたが、これは全く岡部町民を納得させる内容にはなっていないと思います。現に、私どもが1月13日に中部給食センターへ出向いて、そこで担当者に聞いた話では、今、教育長が言ったのとはちょっと違う答えがあって、やはり岡部のようにはおいしくできないというのは、それはもうしょうがないということですよ。また現に、それが実際に現実なんです。
 地産地消の問題も大規模でできないんです。岡部のやつは今度中部から来るわけですから、5,500食のおかずを一度につくるわけでしょう。これは当然担当者が認めているように味が違うんです。アルミパックもそうですよ。アルミパックの御飯と炊いた御飯では全然違うんです。
 今、教育部長はO157とか耐震の問題を言いましたけれども、耐震の点で言ったら北部だって西部だって、耐震がむしろ岡部の給食センターよりも悪いでしょう。老朽化しているんです。そういう問題を全然抜きして、そこだけ言う、こういうのはやはり。O157対策というのはあるかもしれません。しかし、それは対策をとればいいわけであって、それはそうですよ。全国にどこにもいろいろな給食センター、老朽化したところもあるのですよ。とればいいのです。実際に岡部町民が本当に宝だと思って、何とか残したいと言っている。そういうのをどうして残すか、そういう問題です。
 最後に市長に聞きますけれども、これだけ大きな問題に実際に岡部でなっているときに、そういう町民の皆さんと全然話し合いをしないで、これはどんどん3月で閉鎖していくのだというような、そういう姿勢で、市長いいですか。少なくとも市長が今掲げている方針というのはそういうものではないわけでしょう。だから、少なくとも住民と話し合い、しっかり向き合って、この問題に対して説明もすべきだし、少なくとも話し合いをすべきですよ。それぐらいはやる必要があるのではないかと。どうですか、そこのところをお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 先ほどの1点目の借金を減らしていくということを施政方針の中に入れるということですけれども、これは当然やっていかなければいけないということで、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、この行動計画によりまして22年に948億円にまで減らしていく。これは今までのを引き継いで、私もそれをやっていくという方針を持っております。ですから、施政方針にただ文言を入れる、入れないではなくて、既定の事実としてこれは努力するということでございます。ただ今年に関しましては、先ほど国策で臨財債の特別の事情があるということで、今年についてはそういうことですが、来年度以降、極力このことについては努力していきたいということでございます。
 給食の件でございますけれども、合併協議において岡部町の皆さんにもいろいろお諮りしてこれは決めたものだと私は思っているのですけれども、合併協議会においてはこのほかにもいろいろな観点から、先ほど教育部長の方も話をしましたけれども、安全・安心、あるいはコストや効率性、そういうような面で統合して給食を提供していくと決定したものと私は理解しておりまして、もしそういうようなことが岡部町の皆さんに十分に伝わっていないとしたら、御理解をいただけるように話をしていくことはやぶさかではないと考えております。
○議長(内藤洋介議員) これで代表質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日6日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後4時42分 散会