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静岡県 藤枝市

平成20年11月定例会−12月04日-03号




平成20年11月定例会

  平成20年11月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成20年12月4日
〇議事日程
  平成20年12月4日(木曜日)

日程第1 一般質問
  1. 24番 小柳津 治 男 議員
   (1) 新焼却場の予定地地元説明会の状況について
   (2) 平成21年1月1日の岡部町との合併を期して
   (3) 指定管理者公募について
  2.  3番 西 原 明 美 議員
   (1) ごみ減量化対策事業としてのもったいない運動の取り組みについて
  3. 21番 岡 嵜 匡 志 議員
   (1) 高柳市営住宅団地の建設と公的賃貸借住宅政策について
   (2) 新清掃工場の周辺土地利用について
  4. 12番 山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の今後について
   (2) 市長は来年度予算編成にどのように臨むか
  5.  4番 天 野 正 孝 議員
   (1) 富士山静岡空港開港に向けた組織作りについて
   (2) 農地荒廃を防ぐ竹林対策への取り組みについて
  6. 19番 山 内 弘 之 議員
   (1) 権限移譲制度への取り組みについて
   (2) 市財政状況への対処方について
   (3) 市立総合病院の医師対策等について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。24番 小柳津治男議員、登壇を求めます。
 24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) おはようございます。
 それでは一般質問をさせていただきます。今回は3点につきまして、市長並びにそれぞれの部長さんに伺っていくところでございます。
 最初に、新焼却場の予定地地元説明会について市長にお尋ねいたします。
 大変数の多い説明会の中を毎日、毎日、市長さんお出かけになりまして、先頭に立ってそれぞれの地域で焼却場場所の設定について説明をなさっております。大変私も北村市長という人物評価ができて、感心しているところであります。先によいしょしておいて、それから質問に入ります。
 まず、仮宿を皮切りに今現在、多分13回の説明会を市長さんはおやりになったと思います。こうした説明会に集まっていただいた皆さんの雰囲気はどうか。焼却場に対しての考え方、あるいは見方、この13回を終えた中の雰囲気をぜひ教えていただきたいと思います。
 次に、説明会の中で市民の皆さんがそれぞれに質問、要望等を出されたと思います。こうした中で地元もしくはそれぞれの関係した地域の皆さんから出されている問題点は何か伺っていくところであります。
 そして、それぞれに説明会をなさって終了するのがこの12月15日、鬼島が最後だと聞いております。まだ7回それぞれの地域を回ってやっていかなければなりませんが、それが終わった後、どのような形の中で、特に仮宿地域へどのようにこれから入っていくのか、どういう形の中で説明会をしていくのか、こういう点についても伺うところであります。
 それから、私が一番気になっているのは、静大フィールドの持ち主であります静大の関係で、静大は地元の皆さんの了解がなければその土地を藤枝市に売却するわけにはいきませんよ、あるいは志太広域に売却するわけにはいきませんよということの一筆というか、一言が入っているわけですが、私は地元の皆さん100%というわけにはいかないと思うのです。富士山静岡空港を見ていただければわかるように、何らかの形で反対なさる方はいると思います。ですから、大体、仮宿、高田に関係する地域の皆さんの何パーセントをもって了とするのか。この辺についても今1回目の説明を終えた時点ですので、この答えは大変難しいかもしれませんが、大体予測で結構でございますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 次に、平成21年1月1日をもって岡部町と合併をいたします。こうしたことを機に、藤枝市と岡部町をつなぐ道路を若干整備していただかないと、我々広幡地域にいる人間も非常に風通しがよくない。やはり朝比奈川という川を挟んで岡部町という地域との交流をこれから深めていかなければならない。そのためにもどうしても道路の整備をしていかなければならない。
 特に今、天王町仮宿線もしくは三輪立花線という道路を、道路決定はしたものの途中でほとんどがとまっています。特に三輪立花線はこれから絶対必要な道路なのです。朝比奈川を渡る橋ですので県が関係しております。うちの市長は県の関係から出てきた方でございますし、まだ余韻が残っていると思います。その余韻のあるうちにぜひ県に要望していただいて、今、金属団地までのつながりを持っている三輪立花線をぜひ横内三輪の区画整理まで通していただいて、なおかつ三輪の入口の整備をしていただかないと、あの道路は何もならなくて終わってしまう。あの金属団地へつなげるだけだったら何も意味がないのです。それはなぜかといいますと、これだけ不況でございますので、金属団地も同じように大変不況になっておりまして出入りする車も大変少なくなってまいりました。ですから、あの道路を貫通しない限りは、私は横内三輪の区画整理というものは完成に至らないのではないかと思っているのです。理事長さん初めほかの皆さんもその辺が一番、今、頭を悩ませている問題だと思いますので、ぜひ市長、県と相談して、あるいは県に要望して、おかげさんで道路特定財源の1兆円というのが地方へ来るということでございますので、これを少し県からいただいて、この道路にかけていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この道路の橋の方もそうでございますが、三輪の入口の方も大分手狭というか細くなっておりますので、この辺もやはり合併した後は若干調査し、またできることなら間口を広げていただいて、三輪団地の方から横内の区画整理の方に入れるような道路もつくっていただきたいと思います。
 次に、3点目として指定管理の公募についてであります。
 先般、公募について一覧表をいただきました。また今回の議題にも幾つかの指定管理が出ております。こうした中で一覧表を見ると、非常に公募が少ない。本来、指定管理というのは民間のそれぞれのノウハウをたくさんいただいて、たくさんの希望の中で、応募の中で一番いい、すぐれた人にやっていただくというのが一番ベストの公募だと思うのです。しかし、そういう中でこの一覧表を見ると、1社もしくは2社、多くても3社。これがどうしてこんなに少ないのか。PRの仕方が下手なのか。単価が安いのか。魅力がないのか。これだけ今、企業が厳しいときに公募がないというのは、何らかの公募の仕方、あるいは単価のつけ方、こういうものに問題があるのではないかと思いますが、PRはどのようにしてやっているのか伺っていきます。
 先ほども言いましたように、公募ですので、何社をもって公募という形をつくるのか。1社でも公募なのか。本来、私は3社以上をもって、そしてそれを争って、競っていいものを採用する、これが私は公募だと思うのです。1社だけでは公募のうちには入らない。あるいは2社のうちでは入らない。こういうふうに思っている1人であります。この辺について伺っておきます。
 昨日も議案質疑で非公募について質疑をなさったようでございますが、この非公募の物件について、全く私にも応募させてくださいというような業者もしくは会社、あるいは団体はなかったのか。この辺について伺っていきます。
 どうぞ、3点よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。小柳津議員にお答えいたします。
 最初に、仮宿、高田地区など各地区の説明会におきましては、地元議員の皆様にも御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。この場をおかりして、まずはお礼申し上げます。
「新焼却場の予定地地元説明会の状況について」の質問の1点目、「仮宿地区及び高田・岡部地区の新焼却場建設に対しての住民の雰囲気について」でありますが、今回の説明会は地元の全世帯を対象とした最初の地区別説明会ということで、まずは候補地を選定した経過、そして理由について報告いたしまして、皆さんの意見を伺い、今後の協力をお願いすることを趣旨として開催しております。
 まず、直接の地元であります仮宿地区におきましては、10月5日から11月2日にかけて4回開催いたしました。合計で260名を超える皆さんが出席をいただきまして、この事業に対する関心の高さを改めて実感した次第でございます。その後、11月9日に高田地区、17、18日には岡部町主催の説明会に出向きまして、子持坂、入野、村良、桂島の第5自治会の皆様に報告をさせていただきました。現在も広幡第1、第2自治会及び葉梨第3自治会の各町内会で同様の説明会を開催しているところでございます。
 地元の意見といたしましては周辺土地利用とあわせた新施設の整備計画を望む声もありますが、全体としては具体的な整備計画やイメージが見えない中で新施設に対する心配、また不安の気持ちが強い、そんな雰囲気を感じております。
 次に、「住民の皆様から出た問題について」でございますが、まず、新施設の安全性についての問題として排出ガス、あるいは排水及び地下水への影響など、そして周辺自然環境の保全に関することやアクセス道路を含む搬入車両の交通問題になどについて意見が出されております。さらに、具体的整備計画の提示を求める意見や、徹底した情報公開を求める意見も多数出ております。また、静岡大学が設置された当時の経緯についての意見もいただいております。
 次に、3点目の「今後の地元対策について」でありますが、新施設への心配、不安はごみ焼却施設に対する悪いイメージが払しょくできないことから生じていると思われますので、説明会の中でもお願いしておりますが、まずは地元の幅広い層の多くの皆さんに新施設の視察をお願いいたしまして、今後の話し合いの第一歩にしたいと考えているところでございます。
 また、具体的な項目に対する不安についてお答えしていくには、現地測量やあるいは環境影響評価などの現地調査の実施が必要となりますので、その過程で地元の皆さんに情報を提供いたしまして、意見を伺うといった話し合いを重ねることによって理解を得ていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、間を置かずに、地元との対話を密にして、皆さんの意見を十分に聞いて、また、志太広域事務組合とも連携をとりながら事業を推進していきたいと考えております。
 次に、4点目の「静大への報告について」でございますが、地元の皆さんと十分に話し合いを重ねまして施設整備への理解をいただくことが大前提でありますが、人それぞれ、いろいろなお考えがあると思います。そういったことから、今回の説明会では将来的に地元の意見を集約していただく、いわゆる窓口的な組織の設置について検討をお願いしております。具体的数字で何パーセント合意ということではなくて、地元組織と私ども行政とが施設整備について合意が得られた、その時点が地元了解というとらえ方を持っております。
 次に、「平成21年1月1日の岡部町との合併を期して」の御質問の1点目、「三輪立花線の朝比奈川への橋梁架橋について」でありますが、藤枝市、岡部町を結ぶ三輪立花線につきましては、現在、藤枝工業団地から県道焼津森線の下当間地区までの約500メートルの区間におきまして平成9年度より事業に着手いたしまして、地元地権者、自治会の皆様の御協力で本年度末で完成する予定でございます。
 その延伸先の朝比奈川橋梁を含みます約260メートルの区間は、既に整備済みの横内三輪土地区画整理組合につながることで事業効果がさらに高まり、岡部町三輪地区につながることで新市の一体性に資する路線となるものと認識しているところでございます。
 三輪立花線は「藤枝市・岡部町合併基本計画」において県事業としての採択を要望しておりましたが、県の合併支援プランに位置づけをされている支援措置「新合併支援重点道路整備事業」は、県管理道路であることが採択要件であることから、当路線に適用することは難しく、今後、財政状況やその他の要素等を考慮する中で、事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「三輪地区からの出入口の整備について」でありますが、横内三輪土地区画整理区域に隣接いたします岡部町三輪地区及び隣接する内谷地区は、岡部町内において人口比率が最も高い地区でありまして、岡部町三輪地区に藤枝市との出入口を整備することは、住民生活の利便性の向上につながることと認識しております。
 岡部町「三輪・内谷地区」は、河川により地区が分断される地形的な要因から、住環境の向上に必要な道路や河川の基盤整備のおくれが生じているために、岡部町では地域の課題を解決する「まちづくり交付金事業」の実施地区といたしまして、今年度平成20年度から24年度までの5カ年計画で整備を進めております。
 まちづくり交付金事業は県道焼津岡部線と接続する三輪本線外5路線の生活道路の整備が計画されており、このうちの三輪本線が横内三輪土地区画整理区域への岡部三輪地区からの出入口道路として整備される計画であります。
 次に、「指定管理者の公募について」の御質問でありますが、本年度は10施設の指定管理者を公募いたしまして、これらのPRにつきましては「広報ふじえだ」と市のホームページに掲載いたしまして市の内外に周知するとともに報道各社に情報提供を行いました結果、施設ごとに1社から3社が応募をしてきたところでございます。
 なお、この「公募」の取り扱いにつきましては、応募者数の多寡の結果にかかわらず募集した施設はすべて公募として扱っておりますが、本年度の応募者数についてはまだまだ十分とはいえないところがありますことから、今後はさらに多くの候補の中からすぐれた指定管理者を選ぶように、さまざまな広報媒体を活用するなど、次回以降、各施設の指定管理者公募についてはなお一層のPR活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、「非公募の案件に対し、公募を希望する者はなかったか」との御質問についてでありますが、公募・非公募の判断に関しましては、それぞれの施設の設置目的や性格及び専門性などに照らし、個別に判断しているところであります。
 なお、今回、非公募施設について、公募を希望する旨の申し出はございませんでした。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ありがとうございました。
 私も仮宿、それぞれの地域、広幡地域、私の分野の方へ出させていただいたのですが、今、市長さんが言われたように、女性の方はごみ焼却場と聞いただけで、どんなものが来る来ないは関係なしに反対なのです。反対の反対なのです。これは仕方がない。ただ、それぞれで話し合いがやられた中で特に出たのは、特に焼却場に近い仮宿地域の皆さんから一番出たのはやはり水の関係です。やはり、仮宿地域の上の皆さんは朝比奈川の簡易水道を使っているのです。ですから、これを上水道に藤枝市がきちっと整備しないと問題は解決しないと思いますが、その辺のところはどうなのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) これから岡部地区とも合併しまして、水道問題については大変大きな新市の課題だととらえております。そういうような一環としても、この仮宿地区については今後、上水道というのは大変大きな課題になると思いますので、上水道化について努力していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そういうことで岡部町との関係もありますので、上下水道部長、よく聞いておいてください。ぜひ、その辺のところも早々に整備して、土台をきちっとしてから、本当にこの焼却場の話し合いを進めていくということが大事だと思います。
 その次によくお話が出たのはアクセス道路です。道路の関係。これをやはりこの次の話し合いからはもうちょっと明確に、ここの道路とここの道路を出入口として使っていきます。今は物すごく漠然なんです。ですから、第二東名のアクセス道路を利用しますということの返事だと思うのです。しかし、もうちょっと詳しくこれからの説明会では地元の皆さんに落としていかなければならないと思いますが、その点はどうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 確かに地元の皆さんは交通問題については大変御心配していることの一つでございます。この地域、今、私どもが考えているのは、議員から今、お話がありました東名ロングランプの側道を直接のアクセス道路として考えているところでございますけれども、やはり地域全体の地域整備計画等も含めまして、あの地域はやはり道路等についてはこれから考えていかなければいけないと思っているものですから、そういう中でも、また地元の皆さんといろいろな話をさせていただいた中で考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ぜひ、これからの話し合いの中でそういった具体的なことをしていかないと、漠然な説明だけではいけませんので、ぜひ地域の図面へ落として、こことここを利用していきたいというような具体的なものもこれからは必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど市長からのお話もあったように、静大の関係、この話が大分、仮宿でも古い方、静大を誘致するときにいろいろ遺恨があって、いろいろもめた関係もあるものですから、当初、文教地域として静大が来て、静清工業が来たではないか。なぜ今、文教地域にごみが来なければいけないんだというようなことを盛んに言われます。でも、もう時代が30年も35年も前の話ですので、こういったことについて私は当局側がきちっとその背景、静岡大学といえども、国立大学でももう独立採算制をとって1個の大学としてやっているわけです。ですから、財産とかいろいろなものは、やはり運営していくには、畜産科はやめましたから、その運営費として財産的なものは処分していかなければならない。そういうような流れをこれからきちっと説明していかなければならないと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 静大があそこへ農場を求めるということで、当時大変地元の方たちに御協力、御理解をいただいて、本当に苦渋の思いで土地を提供していただいたということについては、私どもも十分承知しているところでございます。そういったような住民の方々の感情も含めまして、やはり根本的な御理解をいただかなければいけない問題だと考えております。静岡大学もそういうようなことから、地元の賛同なしにはやはり交渉のテーブルに着くわけにはいかないというようなことも言っておりますので、ぜひ地元の皆様の御理解と同時に静大への御理解もこれからしていかなければならないと思っております。
 そして、文教地区についてですが、私が前から言っているように、今度計画する施設は環境への教育とか、あるいは情報発信の場としても相当の位置づけにしていきたいと考えておりまして、ただ処理施設だけの観点からだけではなくて、いろいろな意味でのことについて考えていく必要があるということと、もう一つは仮宿・高田地区を中心といたしました新東名のインターチェンジ周辺につきましては、これから数年のうちに大変大きく変貌が予想される地区でございます。地域全体のこれからのあり方も含めて、この処理場を位置づけていきたいと考えているものですから、また地元の方たちとそういうような点についても根本から話を差し上げたいと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私も同じような考えなのです。学習する場、あるいは近代的な焼却場をつくれば日本全国の議員の皆さんがまた視察に来るでしょうし、それぞれの地域からごみについて、エコについて勉強されるということで、仮宿地域にたくさん人が集まるということを私は期待しているところです。ただ、我々の頭の中では理解しているのですが、なかなか一般の皆さん、そうした勉強の場だよ、学習の場だよといってもなかなか理解できない。この辺は若干時間がかかるのではないかと思います。
 そこで、先ほども出ましたように、施設見学という問題が出てきました。いずれにせよ、地域の皆さんにやはり今の近代的な焼却場を見ていただいて、そして焼却場というものが地域にどのように影響があるのか、あるいはどのように皆さんが活用しているのか、こういう部分をきちっと見せていかなければならない。提案することは、私はごく当たり前のことなのです。行くまでが、バスへ乗せて行くということが大事なのです。これからそういう方法について、どのようにしていくか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) ごく少数意見ではございましたけれども、こういったような施設を視察に行くということ自体がもう受け入れをオーケーしていると見られるから、それも慎重にするよという意見もいただいております。しかし、やはり我々が進めようとするこの施設についての住民の方たちのイメージ、そして、どういったような状況が現状かというようなことを、やはり百聞は一見にしかずですので、まず見ていただいて、そして、その上でイメージを一緒にしてこれからのことを考えるということは何といっても必要だと考えているものですから、町内会、自治体の皆さんと相談いたしまして、ぜひ視察だけには、また視察をしていただけるようにお願いしてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 一番大事なことだろうと思います。ただ、見ていただく層を考えないといけないと思います。これからの若い人に見ていただかなければいけない。ですから、地域の幼稚園の若い奥様方、幼稚園にお願いして、そういう人たちにぜひこういう施設を見ていただいて、若い人の意見を聞くということがこの地域にこの施設をつくっていく大事なことだと思いますが、そういうことはこれから考えていただけますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 仮宿地区につきましては、比較的女性の方とか若い方たちもこの説明会に参加していただいたと認識しているところでございます。御年配のある方は、この施設、今やるにしても約7年間稼働まではかかると予測していますけれども、「7年もたったら私はもういないから、いいよ」というようなちょっと冗談まじりの話もございました。やはり、私は特にこれから若い層、御婦人方、子供にもこういったようなものをぜひ見ていただいて、これからのものを一緒に考えていくというような形で努力していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市長、こういった施設見学というのもこれから大事だと思いますが、ただ残念ながら仮宿地域の皆さんがいろいろな問題を抱えている中で、助宗とか、あるいは今までの焼却場と違って土地の持ち主が静大だけですので、地域の皆さんはその近くにできるものですから、環境的にも、あるいはいろいろなものについてどうであるかということなのです。全く地権者がいないですから。地権者は静大ですから。そういう部分では非常に取り組みはある程度、楽という言い方はしませんが、取り組みやすいのではないかと思います。それには、あくまでもそういった細かい、上から下までの心遣いというものがこれからは大事だと思います。
 ぜひ、市長、大変ハードで、こうした説明会も含めて、あるいは病院の関係もそうだし、いろいろな財政的なこともそうですし、これから暮れにかけて合併もありますし、いろいろな面で忙しいと思いますが、ぜひ、特に地元の町内会長さん、あるいは役員の皆さんは大変な思いをしておりますので、常にコミュニケーションをとって、連絡をとって、いろいろなお話をしたり、いろいろな町内会長の負担を少しでも軽減できるような努力をしていただきたいと思います。
 次に、横内区画整理地内と三輪立花線の関係でございますが、確かに県の関係から外れていて、ちょっと整備がつかないというようなことであります。今の三輪立花線は焼津森線の下当間の入口から橋を渡って金属団地へ渡るだけのものですね。そうすると、立花金属団地線ということになってしまいますね。やはり三輪立花線ということは、ある程度区画整理を通過して三輪までいかないと三輪立花線ということにならないわけです。多額な金を投資して今の道路をつくっているのですから、ぜひ、横内の橋を朝比奈川にかけていただいて、これから第二東名が来ますし、そうなりますと高砂殿のところが今でも渋滞していますので、若干この道路を優先してやっていただかないとあそこはパニックになってしまうおそれがありますので、市長、努力をしていくということでございますが、将来的にと言われると私たちも生きているかわからなくなってしまうものですから、どうですか。せっかく横内三輪の区画整理もできたし、先ほど言ったように、まだ県の方の余韻が残っている間に県の方へお願いして、たとえ橋脚でもいいですから少しずつというようなことはお考えでしょうか、教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 県の余韻が残っているかちょっとわからないですけれど、非常に重要な道路でありまして、今の状態がよしとしているわけではございません。最大限努力して、また県の方ともいろいろな話し合いを重ねて、できるだけ早い完成に向けて努力したいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) こういうお金のかかることですので、今すぐできる、やるよというようなお話ではございません。それは十分私も理解しています。
 ただ、今の市長さんも横内の公民館へ来られたと思いますが、横内の公民館のところにかかっている橋、これは非常に朝晩この旧道を車が通るわけです。国道が混みますから。要するに、通常野尻回りへ道路が、車が回ってきてしまう。通っていただいたと思いますが、コンクリの橋梁です。非常に狭い。あれを朝晩子供たちが通学するのです。どうしても車と挟まってしまう。雨の日にはこうもり傘をさしてよけると、非常に危険であるということで、前々からこの道路について歩道橋の設置をお願いしてあったのです。向こうに橋ができれば、途中から車量が少なくなりますからいいかなと思っていたのですが、もし三輪立花線の橋梁がまだまだ年月がかかるというのであれば、ぜひそうしたことも考えていただきたい。これはお金のかかることですので、強く要望をしておきます。
 仮宿を含めたあの地域の道路について全体的に少し見直ししていただいて、整備できるところは整備してあげるということが、今度のごみの問題についても非常に理解度を高めるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に3点目に行きます。指定管理者についてでありますが、PRしても公募が少ないというようなお答えでございました。この一覧表を見ても、1社、1社、3社、1社、2社、2社、1社、こうなっているのです。やはり公募の仕方も問題が私はあるのだろうと思います。
 そして、一番の要因は、何々ありきという考え方が強いのではないか。もう、どうせここはここがとるから公募しても仕方がないというような考え方が私はあるのではないかと思います。
 私は市役所と日本全国、サッカーで回っております。藤枝は「元祖サッカーのまち」ですから、非常にサッカーに力を入れていただいています。文化です。何が一番誇れるかというと芝なのです。総合運動公園もしかり、市民グラウンドもしかり、この芝がすばらしいということ、東海地区ではナンバーワンです。瑞穂競技場より私はいいと思っています。そのぐらい、皆さんが芝について、サッカー協会の皆さんもそうですし、振興公社の皆さんも力を入れてきた。この芝を守るには、サッカーの関係、例えば総合運動公園、サッカー協会とサン、サンは建物の清掃の会社でしょう。では、芝を管理するのはだれですか。この辺について、ちょっと担当部長、御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 芝の管理につきましては、緑化組合の方にお願いすると伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) だったら、何でそのグループに緑化組合を入れないのですか。これ、一括下請にならないのですか。この規定の中に一括下請はいけませんよと書いてあるのです。それに入らないのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 総合運動公園の管理についてはいろいろな業務がございます。その中の一つということで理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 総合運動公園グラウンドの中で何が今、大事かといったら芝でしょう。それを全体の一つにして見る、これはおかしいではないですか。一番芝の管理にお金がかかるし、一番手がかかるところではないですか。それを一部としてとらえているというのは、これはおかしいのではないですか。
 それぞれの考え方なのですが、私はやはりその辺について、今の市民グラウンドもしかり、総合運動公園もしかり、協栄という会社が落札したわけでございますが、こういうところに落札するなら、地元の体育協会とかサッカー協会、同じように管理をさせて、やはりサッカー文化という一つの拠点は守っていかなければならないのではないかと思うのです。そういう気持ちがなく、ただ公募すればいい、公募すればいいということは藤枝市の文化を崩壊するのではないかと思うのですが、その点、部長どうなのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 「サッカーのまち藤枝」ということで、ピッチの管理については非常に重要なことだと認識はしているところでございますけれども、この指定管理者について芝を優先して、こちらから逆にこういう業者さんをということの選定を意図して入れるというのは、公募という意味では余りにそれは表に出せないというような気がいたします。通常の委託業務でございましたら、足場の管理という形でのこういう業務をやってくださいというような委託、その中での業者の選定は似つかわしいということになろうかと思いますけれど、施設全体の管理を指定管理者として公募するというところでは、その中のできる業者、できるであろうという判断のもとに評価をしたということになろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) あなた、認識なんて認識がないではないですか。「サッカーのまち藤枝」ではない、「元祖サッカーのまち藤枝」ですから間違いないように。
 1社、2社だったら、今、言われましたね。これは随契と同じではないですか。随契と公募とどこが違うのですか。1社では随契ではないですか。私は1社だったらこれは随契だと思うのですが、その辺はどうですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 随契と公募の違いは先ほど御説明したとおりでございます。公募した結果が1社であるから、それが随契であるとは理解しておりません。公募しましたけれども、1社の応募しかなかったということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 本来、先ほど私が言ったように、こういう指定管理というのは一般の皆さんのノウハウをいかに安い単価の中でいただくかということなのです。1社、2社だったら公募なんかで採用してはいけません。3社以上になって初めてそれぞれの業者が競り合って、いい技術をするのではないですか。この1社だったら、「おれらのところしかないんだ。適当にやっていいんだよ。おれらが手を引いたら、もう次の2次、3次の候補者はないのですから」。どうするのですか。1社で公募して、これがもしだめだったら。途中でミスしたり、あるいは違反をしたらどうするのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 公募した結果1社であると、1社であるからそこに決まったというわけではございません。選定委員会にかけて評価をした、その結果が判断されて指定管理者として指定したわけでございます。例えば途中、何か問題があってできなくなった場合、最悪の事態みたいな形でなった場合には新たに公募するという形になろうかと思いますけれども、そういうことではなくて、何か問題が起きたというような場合には、それに対応する対応策をまず、その業者に責任を持ってやっていただくというのが決まりであります。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 1社でだめだったら、また公募すると。公募が1社しかないんだよ。単価上げるなら別だよ。公募が1社しかないところ、1社がもしミスしたら、この間みたいに西益津のプールみたいに途中でやめた。これは今、そのかわりがいたからいいようなものだけれど、だから私は言うのです。そういうことがあって1社でいいのですかということを言うのです。そうすると、1社も基準に満たしているから1社でもいいよというのは、ちょっと指定管理の考え方というのが甘いではないかと思います。
 これ以上議論して、それぞれで議題として出ていますから、それぞれの委員会で徹底的に協議をしていただく。だめなものはだめなんです。1社を公募として認めて、事故があったり何かあったら、ではまた直営に戻すのですかと言われたら、また公募しますと。そんなばかなことが、公募できるなら、もうとっくに2社も3社も公募するでしょう。そんなのは答弁にならない。そんなばかにしている話です。
 いいでしょう。非公募、これは全部ほとんどが瀬戸ノ谷の物件ですね。瀬戸ノ谷ありき。結構なんです。瀬戸ノ谷の皆さんにやっていただくということは大変大事なのです。ただ、本当に市長さん、あるいは部長さんたちが瀬戸ノ谷の活性化を本当に思っているなら、いつも、いつも瀬戸ノ谷だけではだめなのです。たまには外から公募して、新しいノウハウを取り入れた山村の開発、活性化をしていかないと、瀬戸ノ谷は何も活性化していかないではないですか。人が住みますか。その辺、渡辺議員が一番、あるいは向島議員が一番頭を痛めているところではないですか。人の流れがあっても人が定住しない。それは外の皆さんにいいところを見ていただかないからです。
 ですから、この非公募というあり方、これから非常に問題点だと私は思います。わかるんですよ。瀬戸ノ谷の皆さんに気を使っているところ、あるいは地域の皆さんを大切にすること、これは大事なのです。でも、地域を活性化するには、やはり公募というもの。もう一度、市長さん、ぜひ各部長さん方とお話をして、このあり方をもうちょっと検討しないと、議員の皆さん、ばかではないですから、そう簡単に了解なんていうことはないと私は思います。やはり、さっき言ったような問題点、それから景気がこういうふうに前後しますので問題がたくさん出てくると思います。
 余り長くやりますと嫌われますから終わりますが、ぜひ、この3点大事なことです。特にごみの問題、市長さん大変ですが今しばらく頑張っていただきたいと思います。朝早くから大きな声で失礼しました。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 現代社会の発展に伴った大量生産、大量消費の物質的な豊かさをもたらした裏には、大量廃棄という地球環境にとっては多くの問題が残されました。ごみの減量化は地球環境への負荷を減らすとともに、未来の子供たちに豊かな地域環境を残していくという今を生きる私たちの責務であります。また、私たちの身近な問題に例えれば、現在計画しているごみ焼却場の規模やメンテナンスの軽減など多くの財政的な効果につながることでもあります。
 しかし現状は、ごみ減量の取り組みは生活の便利さとは裏腹で、なかなか浸透していきにくいものだと思います。不便なことを市民の皆様に御協力いただくのですから、その理由と具体的な実施方法を明確にしなくてはなりません。また、その成果が何らかの形で市民一人ひとりが実感できることが大切だと思います。その際に大きなテーマである地域環境、地球環境を取り上げたとしても、身近な問題には感じることはなく、実際の行動にはなかなかつながりにくいものだと思います。ごみ減量化の取り組みの一歩は市民一人ひとりの意識改革であり、一人ひとりの小さな行動からだと思います。
 「もったいない」は皆さん御存じのように、ケニア出身の環境保護活動家であり環境分野での初のノーベル賞を受賞したワンガリ・マータイさんが2005年に環境問題を考えるのに重要な概念と話され、その後、世界共通の言葉として広める運動をされました。しかし、その言葉はそれ以前より日本においては日常的に使われている言葉であり、ワンガリ・マータイさんによって改めてその意義を再認識されたところでもございます。その後、全国の県や市町がもったいない運動と銘打って二酸化炭素による地球温暖化防止、地球環境の保護、ごみ減量などを目的としてさまざまな活動を行っています。
 本市におきましても、廃棄物減量化対策事業として平成18年よりもったいない運動の推進に力を入れているところでありますが、その取り組みと廃棄物減量の成果について、以降お伺いしてまいります。
 標題「ごみ減量化対策事業としてのもったいない運動の取り組みについて」、以降9項目につき質問させていただきます。
 1点目、「もったいない推進本部」と「もったいない運動実行委員会」の位置づけと役割について伺う。
 2点目、それぞれの活動状況はどのようか伺う。
 3点目、「もったいない運動」に関する取り組みについて伺う。
 4点目、「もったいない運動」の学校現場での取り組みについて伺う。
 5点目、「もったいない運動」がごみの減量にどのような成果が出ているか伺う。
 6点目、ごみの発生抑制のための販売事業者に対する取り組みについて伺う。
 7点目、2市2町で取り決めた一般廃棄物処理基本計画の中間目標年度である平成22年度に向けての状況はいかがか。他市はどのようか。
 8点目、新ごみ処理施設の規模を伺う。また、現在のごみ量と比較してどうか。
 9点目、仮称「もったいない運動推進都市宣言」をし、全市を挙げての環境問題に取り組むことについてはいかがか伺う。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 西原議員にお答えいたします。
 ごみ減量化対策事業としてのもったいない運動の取り組みについての1点目、「もったいない推進本部」と「もったいない運動実行委員会」の位置づけと役割についてでありますが、推進本部は18年度に発足いたしまして、藤枝市自治会連合会、そして藤枝市環境衛生自治推進協会から7団体7人に参加していただきまして、市長を本部長として組織されたもので、ごみ減量化、資源化の推進や地球温暖化防止など運動の方針決定を行う役割を担っております。
 実行委員会は本部の7団体のほかに商工会議所など5団体から委員に参加していただきまして、25名で本部が決定した方針に沿って具体的な事業実施を行う組織として位置づけられ、実施計画などを策定して実行する役割を担っております。
 次に、2点目のもったいない運動推進本部の活動状況についてでありますが、本年7月に推進本部会議を開催いたしまして、本年度の活動方針を検討し、決定を行いました。また、実行委員会は本年5月に第1回目、8月に第2回目の会議を開催いたしまして、9月にマイバッグ推進の啓発活動を駅前で行い、藤枝青年会議所が主催します環境イベント「もったいないじゃん藤枝」ではごみ減量啓発などを行っております。
 次に、8点目の新ごみ処理施設の規模についてでございますが、平成19年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画では、燃やすごみの中間処理施設の1日当たりの最大処理能力は260トンを計画しており、施設の年間を通じた平均処理量は1日当たりおよそ190.6トンとなっております。
 また、現在のごみ量との比較につきましては、平成19年度の燃やすごみの1日当たりの処理量は199.1トンでありますので、8.5トンの減量が必要になります。
 次に、9点目の「もったいない運動推進都市宣言」をして環境問題に取り組むことについてでありますが、議員御提案のように、ごみ減量化施策や地球温暖化防止施策などを盛り込んだ「もったいない運動推進都市宣言」を提唱することにより、全市民が環境問題に関心を持ち、もったいない運動の必要性を理解していただき、環境保全活動に参加する意識を持つということが考えられますので、実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 私から西原議員の残りの質問にお答えを申し上げます。
 3点目の「もったいない運動」に関する取り組みについてでございますが、平成18年度より主要事業として、不要なレジ袋を削減するためのマイバッグ利用促進事業としてマイバッグの作成配布、啓発用のぼり旗の作成と配布、スーパーでのマイバッグ持参率の調査などに取り組んでまいりました。
 その結果、平成19年7月に実施いたしましたマイバッグ持参率23.7%が、本年7月の調査では30.4%に上昇しております。今後はマイバッグ持参率の向上に効果がありますレジ袋の無料配布中止の協定締結等に向けて、各関係機関との調整を進めております。
 次に、4点目の学校現場での取り組みについてでございますが、各学校では物を大切にする活動としてリサイクル運動を日常的に行っており、校内で出たごみや紙の分別を徹底しております。
 給食指導においては、児童・生徒が給食を残さず食べるよう、各学校の給食委員会等が中心となって声をかけ合ったり、定期的に残量調査を行って指導をしております。
 また、多くの学校では児童会や生徒会活動、PTA活動の一環としてアルミ缶回収、古紙回収やミカンの皮集め等を行い、社会福祉への関心を高めていくとともに、「もったいない運動」の精神を学校教育活動の中に浸透させ、子供たちへ意識づけを図っております。
 このように物を大切にする心の育成については、日常の学校生活の中で地道に指導しておりますが、道徳の時間を中心に各教科や総合的な学習の時間においても指導しているところでございます。
 次に5点目の「もったいない運動」のごみ減量に対する成果についてでありますが、もったいない運動だけでなく、環自協等によりごみの分別収集の啓発活動により市民のごみ発生抑制に対する意識が高まり、本年10月の1カ月における前年同月と比較しますと、燃やすごみの収集量は150.8トン減量されております。
 次に、6点目のごみの発生抑制のための販売事業者に対する取り組みについてでございますが、市内の事業系一般廃棄物を収集運搬している一般廃棄物収集運搬許可業者を対象として、事業系廃棄物適正処理研修会を開催し、事業所から排出される一般廃棄物の減量及び分別の徹底による資源化を推進しております。
 さらに、高柳清掃工場で搬入物検査を実施して、搬入される事業系一般廃棄物の量や分別状況の確認を行い、問題のある事業所には直接担当職員が指導しております。
 次に、7点目の2市2町で取り決めた一般廃棄物処理基本計画の中間目標年度である平成22年度に向けての状況についてでございますが、家庭系燃やすごみの減量目標を平成22年度に市民1人1日当たり排出量を486グラムに設定して、減量・資源化を推進しております。
 しかし、本市では家庭系燃やすごみの18年度の実績値は526グラム、平成19年度は527グラムと微増でありますが増加の傾向にございます。このため、本年10月に環自協委員や町内会役員によるごみの集積場所での早朝啓発活動を実施いたしまして、燃やすごみに混入されている紙類、容器包装プラスチック類の分別の徹底を市民の皆様に呼びかけ、結果として、10月は市民1人1日当たりの排出量が488グラムになりました。
 なお、焼津市におきましては、木くず・剪定枝の分別収集の徹底を図り、減量化に努めていると伺っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございます。9項目にわたっての質問をさせていただきましたので、1項目ずつ再質問させていただきたいと思います。再質問は一問一答でお願いいたします。
 最初の「もったいない推進本部」と「もったいない運動実行委員会」のことですが、基本方針を推進本部で制定されるということですが、ことし7月に会議があって今年度の方針を決めたということですが、本年度の方針をお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 本年度の本部での方針でございますけれども、まずはごみの収集場所での分別の徹底を含めた街頭の啓発運動、それから、不要なレジ袋削減に向けた取り組み、またごみの資源化に向けた取り組み等が主に運動の方針として実施されたものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今年度の方針はわかりました。その内容をもったいない運動実行委員会の方で実施していくということですけれども、先ほど商工会議所外25名ということで構成を伺いましたが、どのような方々がもったいない実行委員会には属していらっしゃるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) もったいない運動実行委員会のメンバーでございますけれども、25名で結成してございます。自治会連合会、環自協の委員さん、消費生活推進委員の方、男女共同参画推進センター運営協議会の皆さん、あとJAの女性部の方等々で、25名で委員会を形成してございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 推進本部の役割は非常にわかったのですけれども、もったいない実行委員会のメンバーの構成を伺いますと、ほかにもあります審議会、懇談会、そういった市の中に設置されている各会とそんなにメンバーが変わらず、同じようなイメージがあるのですけれども、こういうせっかくの運動を実行していただける委員会ですので、そこには例えば地域代表とか一般の方の公募を入れるとか、そういった部分での広めていくという考えはありませんか。いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 現在は各団体の組織力を生かしてごみの減量等を行ってございますけれども、今、西原議員御提案でございます各家庭の主婦からも御意見を伺う機会を今後設けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) では、今、組織力を生かした構成だということで、2点目の方に移らせていただきますけれども、実際、もったいない実行委員会の方は5月、8月の2回に会議を持たれ、9月の啓発運動、またJCの「もったいないじゃん藤枝」ということに参加されたということですけれども、その取り組みの活動は十分だと思われますか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 本年度におきましては2回開催を行いまして、青年会議所の事業にも参加したということでございます。
 十分かと言われますと、まだいろいろな取り組みの中でもうちょっとやっていきたいという気持ちもございますけれども、今後事業を推進する中で必要に応じて実行委員会等を開催してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 十分かどうかという質問も非常に適切ではなかったかとは思うのですけれども、3番目に関していきます。
 もったいない運動に関する取り組みというところで、18年度に不要なレジ袋、それからマイバッグの検討、マイバッグの作成、のぼり旗の作成、伺いました。不用なレジ袋は18年度から取り組んでいらっしゃるということですけれども、現状はどのようでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 先ほども御答弁申し上げましたけれど、19年7月に実施したマイバッグの持参率が23.7%で、本年度の7月に調査したところ30.4%というようなことで、着実には伸びてきていると思います。ただ、本部で50%というような目標を設定してございますので、これに向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 済みません。お伺いしたのは、不要なレジ袋の取り組みということで、イコールマイバッグの持参率と換算されるというところも無理はないかもしれませんけれども、不要なレジ袋に対する取り組みは18年度からどのような形で行われているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 各ショッピングスーパーの方にお願いしまして、有料化というとなかなか問題が、語弊がございますけれども、できるだけ来た人には「必要ですか」とお聞きしながらというような取り組みをしていただいたりという働きかけはしてございます。既にスーパーによりましては、無料のレジ袋廃止というようなことがございますので、今後もスーパーさんにそのようなお話し合いはさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 済みません。もう少しその件でお伺いさせていただきます。
 18年度から19年度、今20年度ということで市内のスーパーさんに取り組みをお願いしての、その状況というのですか、スーパーさん側の考え方とか、そういったものはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) それぞれのスーパーの考え方がございます。特には、県下的に展開しているスーパーにつきましては一斉にやってというところもございます。ただ、地域を拠点とするスーパーにつきましては、なかなかそれに踏み切りにくいというような、一応地球温暖化防止という大きい目標については理解しているが、なかなか取り組みについては消費者の考え方もいろいろございますので、その辺について難しいということはお聞きしてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 最近、新聞にもマクドナルドが紙袋にしますよ、またはマックスバリュー東海が大半、3分の1ぐらいですか、有料化する。または市内におきましては、しずてつストアさんでも有料化されるということで、レジ袋に関しての取り組みは企業が中心になって地球温暖化防止のために取り組んでいただく姿勢が非常に見えてきているとは思うのですけれども、県内において、または近隣の市町においての取り組みはどのようですか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 非常に西部の方が積極的に進めているということで聞いてございます。
 この近隣につきましては、島田市さんが実施しているようですけれど、焼津市さんはまだ実施をしていないというようなことで、状況としてはだんだんそういうことになりつつあるということで理解はしてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 例えば取り組めている地域、取り組めていない地域ということでそれぞれあると思うのですけれども、藤枝の場合はマイバッグを持参するようにということで、ずいぶん早くから推奨していたような気がするのですが、周りの近隣市町にレジ袋有料化ということで、何か逆にそちらの方が最近は目立ってきてしまったようなイメージがあります。また、ごみ袋の有料化に取り組んだ経緯とか、取り組み方が参考になるようでしたら、また各近隣市町の状況とかもあわせて、ぜひ藤枝市の方も検討していっていただきたいと思います。
 次の4点目の項目に移ります。学校現場での取り組みということですが、確かに小学生とか、普段いろいろな野外活動とか触れていますと、非常にごみの分別が徹底されているなというのは私自身も感じます。大人が一緒に捨てようとすると、「それとこれは別にしなくてはいけないんだよ」と子供から指導を受けたりもします。ただ、それが年を重ねるごと、小学校のときはすごくきちんとしているのですけれども、また中学に行って、さらに高校と年を重ねるごとにその意識が薄れていってしまうような気がしますので、小学校、中学校においても引き続き環境問題をテーマにいろいろな授業、または生活習慣の中でごみ減量の指導をしていただければと思います。
 5点目、もったいない運動とごみの減量がどのように成果が出ているかということで、10月が非常に150.8トンの減量につながったということですけれども、これはこの先、減少傾向にあるのでしょうか。それとも、10月単月が非常に成果が出たのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) これから、11月、12月に入っていって、ごみのふえる時期でございますけれども、なるべく減量に努めてまいりたいと思いますけれども、本年度4月から9月まででございますけれども、前年度対比35.8トンほど減量となっております。微量ではありますけれど、上半期で見ますと減量傾向があるということで、この数字からちょっと判断をさせていただきますけれども、今後につきましては、なお一層減量に取り組んでまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 環自協さんたちの非常な御苦労、御活動によってごみの減量が図られたという点もあるかと思いますけれども、10月の活動で地域によって非常に温度差があるとも地域のいろいろな方に伺っています。効果的な取り組みの例えがありましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 確かに町内会によって取り組みがさまざまでございまして、町内会の全住民の方が集積場所で交代に立っていただいたところもございます。分別収集の実態を体験したものでございます。
 また、町内会の役員の皆さんが交代で収集場所で見て回ったということも聞いてございます。多くの町内会では、市で用意した分別のチラシを配布していただいたり、分別収集の説明会を実施していただいたというところが報告されてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ある意味、非常に効果的というよりも町内会の皆さん、環自協の皆さんが御苦労、汗を流してくださった成果なのかなということで、今のお話を伺って感じました。
 6点目の方に移らせていただきます。発生抑制のための販売事業者に対する取り組みですけれども、発生抑制のための例えば商店街とか小売店、市内のそういった業者への取り組みはどのようですか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 商店街、小売店のみならず減量をしていただくということで、市内の全事業所を対象としまして、ごみの減量・資源化を推進する必要があると思います。商工会議所、各団体、また一般廃棄物収集運搬業者など励起を図る中で、過剰包装の抑制やレジ袋の削減というようなことを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 過剰包装の抑制とかレジ袋の削減というところの考え方は正しいと思うのですけれども、非常に具体的なものが見えてこない気がするのです。削減という言葉でお話したところで、どのようにどういった形で削減するかというのが非常に明確になっていないのかなという気がします。
 先ほど、9項目めで市長が環境保全活動の意識を持つために都市宣言をしていただけるというお話ですので、そういった部分において、もっと市民にわかりやすい具体的な施策を掲げていかないと、宙に浮いたただの宣言になってしまうような気がするのですけれども、何かそういった部分で具体的な取り組みとかについてありましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 市民の一人ひとりが取り組むことのできるものとしまして、いわゆる3R運動の推進や先ほども申し上げてございますレジ袋の削減、環境家計簿というものがございますので、モデル地区を設定しまして、各家庭で実施していただく事業、また生ゴミ処理機を地域ぐるみで活用していただく事業等々、細かくいうといろいろな事業がございますけれど、いずれにいたしましても、市民が意識を持って「もったいない運動宣言都市」に取り組むようなことの事業をこれからいろいろ展開してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 啓蒙・啓発だけではなかなか意識が高まらないのではないかと思います。例えば市民の方に非常にごみ減量に取り組んでいる方とかがいらっしゃると思います。そういった方からの「例えば我が家のごみ減量作戦」とか、そういったアイデアを募集したり、そして、こういうことをするとごみ減量につながるよという具体的な方法とかをぜひ一般の方に伝えていただけるような運動をしていただければと思います。例えば大根一本とっても、「全部が使えるお料理教室」とか、そういった形の食材を残さないという、そういった具体的な目に見える一つひとつが市民の意識を変えることになるのではないかなと思います。
 ぜひ、これから宣言をされるということですので、具体的な施策を持って市民の皆さんに呼びかけていっていただきたいと思います。
 7項目めに移ります。一般廃棄物処理基本計画中間目標22年度ということで、10月は目標の486グラムのあと2グラムというところまで落としたということですけれども、実際これは、先ほどの話ではできるだけ減少傾向にもっていきたいということですが、8項目めと重なりますけれども、このごみ減量をきちんとしないと今度建てる処理施設の規模に合わないと思うのです。その場合に例えばごみ減量がこのまま進まないとなると、ごみ処理施設の規模を考え直すとかいったことは考えられるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 新しいごみ処理施設の規模は260トンということで、1日190トンのごみの処理ということで、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、1日当たり8.5トンですか、今の量でいくと多いということでございますので、これにつきましては、ぜひごみの減量化を図って、この施設に対応できる量ということに進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) そうしますと、何が何でもごみを減らさなくてはいけないという急務というか、非常な課題だと思うのですけれども、例えばわかりやすい表現でいきますと、1日260トン処理できるごみ処理施設というのは、方式によって建設費用というのは変わってくると思いますけれども、全国的な平均でも構わないのですけれども、幾らぐらいの規模のものになるのでしょうか。わかればで結構です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 一般的に全国の平均でいきますと、トン当たり5,000万円ということで、260トンでいきますと130億円という費用になろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 130億円ものお金をかけて、この規模では足りないよということになったらとても大変というか、その分が全部市民の皆さんにある意味どこかでかぶってきてしまうことになれば、非常に市民の方もそういった具体的な現実的なお話、1トン処理施設の量がふえれば5,000万円かかるんだよと、逆に1トン減れば5,000万円減るんだよという、それぐらいの非常にシビアな部分で訴えて言っていただくと、ごみ減量だけを訴えるよりはわかりやすいのではないかと思います。
 この一般質問をさせていただく際に、いろいろな方にお話を伺ったところ、「そんなに大変だったら、本当に減らさなくてはいけない。それだけ大切なことを市の人はどこかで広報しているのですか」ということも言われました。その点において、このごみの減量に関する、これだけ私たちに与えられた大変な責務だということをどこかで広報されていますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 紙面によります広報もしてございますし、駅前で街頭啓発というような広報をしてございますけれども、まだまだこれでは足りないという感がございますので、今後、広報の仕方をよく研究しまして、市民の皆様に浸透できるような広報に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ちょっと清掃工場の規模の話云々というところまで話が及んでしまいましたが、基本的には市民の人たちも内容がわかればきちんと理解し、実施していただける方々というか、そういう人もたくさんいらっしゃると思います。その意識の変化をすることが本当にこのごみ減量につながると思います。先ほど来のお話ですと、1人が1日約50グラムぐらい減らすことで実施できるという数字も出てきます。ぜひ、わかりやすい、伝わりやすい、そしてやらなくてはいけないのだというふうな思いに伝わるような広報活動もしていただきたいと思います。
 最後に9点目のもったいない運動推進都市宣言を提唱することで環境保全活動の意識を持っていただけるということで、市長の方が取り組んでいただけるというお話をいただきました。最後に一つ要望をお話しさせていただきまして、この一般質問を終了したいと思います。
 市民の皆さんに今の現状を報告するとともに、その場においての具体的な方法を的確に、また確実に伝え、全市民挙げてのごみ減量に取り組むための展開を期待いたします。ぜひ、もったいない運動推進都市宣言を早期に実施していただき、市長の掲げる基本方針の中での「みんなで協力し合うまち藤枝」を実践していただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私はこの環境問題はいろいろなことがありますけれども、最重要課題の一つとしてとらえております。私は議員と同じように、今の状況に危機感を持ってとらえているわけでございます。やはり、そのためには先ほどからいろいろ御質問がありましたけれども、市民一人ひとりの行動と意識、これが大事だなと思います。例えば、先ほど議員御指摘のように、新しいごみ処理施設、これは今の基本方針、基本計画でいく1日処理能力260トンと言いましたけれども、これに達成するためには1日10トン減らさなければならない。これは非常に並大抵ではない。大変な努力が要るということです。これは藤枝だけではなくて、焼津にも呼びかけなければいけないことだと思いますけれども、そういう中ではやはり市民一人ひとりの意識づけが非常に大切だというふうに思っております。
 分別については、今、藤枝市は22項目について分別をお願いしておりますけれども、ほかの市に比べると徹底している方だと私は認識しているところでございます。
 そういうようなことで、私はこのようなことから「もったいない運動」をただもったいないという狭い範囲でとらえるのではなくて、今、藤枝市としても、もったいない運動環境政策の軸として取り組んでいるところでございまして、地球温暖化防止とか、あるいはごみ減量、これらの施策をこの中に盛り込んでいきたいと思っております。
 また、市民にこれを示すために、もったいない運動宣言都市、名前はまだちょっと検討の余地がありますけれども、それを宣言して、市の姿勢、また取り組みをアピールするということと、環境政策に力を入れていきたい、そういうような意味からも私はもう少しもったいない運動を宣言するためには施策を体系づけて、そしてどういったような施策の裏づけがあるか、そのためにはやはりもったいない運動を宣言する以上はそのぐらいの覚悟がないとできないと思いますので、そういうことも検討して、私はこれに向けて頑張っていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 非常に市長にていねいに御答弁いただき、また市長の意気込みもわかりました。私の一般質問の中では非常に何とかごみ減量に取り組んでいただきたいという思いが伝わったかどうかわかりませんが、ぜひ全市を挙げて頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) ここでしばらく休憩いたします。
 午前10時45分から再開いたします。
                        午前10時30分 休憩

                        午前10時45分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 通告に従いまして標題2件について一般質問いたします。
 1点目、市営住宅の建設・維持及び確保について。
 制度自身の経緯を振り返りながら、藤枝市営住宅高柳団地の改築を契機に、当市の公的賃貸住宅政策について質問します。
 藤枝市駅南地区の区画整理も終わり、小川青島線もようやく開通しました。駅南公園も来年度には完成し、志太病院跡地には図書館を初めとするにぎわいゾーンが着々とオープンを目指して工事が進められています。そして、藤枝市の将来の発展を先取りするかのように高層マンションやホテルが建設されてきています。これらと歩調を合わせるかのように、農家や事業所が賃貸マンションやアパート経営に乗り出し、多くの住宅供給がなされてきております。町内においては、持ち家所帯に比べ賃貸住宅所帯の比率が高まっているのは、そのあらわれであると思います。
 その一方、賃貸住宅の供給過度の影響でしょうか。空き部屋の増加に頭を悩ませている家主さんが出てきております。このような当市の一般的状況の中で国の公的賃貸住宅制度の推移を眺めていきますと、既に御案内のとおり戦後の住宅政策は絶対的な住宅不足を解消するための住宅供給を目指してきたところであります。その後、経済成長とともに住宅数が世帯数を上回ったことを受けて、政策の重点を住宅の供給量の確保から住宅規模、住環境など、その質の向上へ転換をしてまいりました。昭和41年以降の住宅建設計画法に基づく8期にわたる住宅建設5カ年計画の推移を見ても、当初の住宅難の解消、1所帯1住宅、1人1室が主たる目標であったのも、昭和51年に策定された第3期住宅建設5カ年計画からは居住水準、住環境水準、住宅性能水準を順次設定することにより住宅の質的向上を主たる目標として掲げております。あわせて、住宅を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえ、住宅ストックの活用、住宅に関する市場の整備、誘導とその保管などが重視されるようになったところであります。
 このような状況を踏まえ、社会資本整備審議会は平成17年9月26日に「新たな住宅政策に対応した制度的枠組について」と題する答申を出されたところであります。答申では、住宅事情等の背景を次の5項目にまとめております。まず、住宅のストック量の充足。本格的な少子高齢化と人口・世帯数の減少。依然、低水準な住宅ストックの質と住環境。ライフステージ等に応じた国民の居住ニーズと住宅ストックのミスマッチ及び住宅困窮者の多様化であります。
 それらを踏まえ、重点的に講ずるべき施策として、国や地方の財政制約の中、既存のストックを有効活用する形で少子高齢化の進展・社会的弱者の多様化を踏まえつつ施策対象に対する公平かつ的確な供給を徹底していくことにより、セーフティーネット機能を強化していくことが必要と結論づけております。
 以上のような国の公的賃貸住宅制度等の推移に合わせ、当市においても2001年を初年度とする第4次総合計画においては、老朽化した市営住宅の建てかえと家賃の一部助成を受ける特定優良賃貸住宅の供給促進を主要施策としております。また、2006年度を初年度とする後期計画においては、新高柳団地の建設と高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業が盛り込まれたところであります。
 そこで、市長に伺います。総合計画は10年間という長いスパンの計画であり、当然その間には社会経済情勢の変化があり、計画変更も予想されるところでありますが、後期計画に盛り込まれた新高柳団地の建設計画はどのような進捗状況にあるのか、お尋ねします。
 次に担当部長に伺います。当初計画に資料として記載されている市・県営住宅及び特定優良賃貸住宅の状況は最近のデータではどのような数値になっているのか、お尋ねします。当時の表では入居者数が示されておりませんでしたが、その数についても当時のものと現状のものを教えていただきたいと思います。
 続いて、当市全体で市営住宅への入居を希望されている方は現在どのくらいおられるのか、お尋ねします。
 次に、財源の問題をお伺いします。現在の経済情勢はサブプライム問題を引き金にした世界同時不況に陥り、今まで以上に厳しい財政運営が求められてくるのではないかと懸念しておりますが、民間企業の会計制度にある減価償却引当金のような市営住宅の建てかえ財源にできるような留保金というか、国で盛んに言われている埋蔵金のような財源の確保はあるのか、お尋ねします。
 次に、民間賃貸住宅についてお伺いします。先ほど空き家がふえていると述べましたが、具体的に賃貸マンション、アパートは当市にどのくらい数があるのか、また、そのうち空き家になっているのはどのくらいあるのか、数を把握していたら最新のデータを教えてください。
 続いて、公的賃貸住宅制度のセーフティーネット機能について述べさせていただきましたが、住宅困窮者は高齢者所帯に限らず身体障害者、単身者、被生活保護所帯などいろいろ考えられると思いますが、このような住宅市場において自力で住宅を確保することが困難な方々への対策はどのように考えておられるか。国においては、地域住宅交付金の拡充を計画されていたと聞き及んでおりますが、あわせて現状と今後の方策をお伺いします。
 以上で公的賃貸住宅政策についての質問は終わりますが、標題二つ目として、新清掃工場の周辺の土地利用について質問します。
 新清掃工場の建設と行政課題の同時的解決の取り組みについて質問します。
 今、エコという言葉が流行語のように飛び交っています。石油価格の高騰によりアメリカを発祥の地とするトウモロコシを原料にしたバイオエタノールの話は知らない人がいないほど、その影響を世界各国に及ぼしました。資源のない我が国ではありますが、同じ轍を踏むわけにはいきません。ある経済雑誌のことしの8月号に次のようなエネルギー確保の提案記事が載っていたので紹介します。
 それは中学生の自由研究の作品で、車が通るたび電気が発生する橋の模型図で、名づけて「車道発電エコブリッジ」というそうです。風の通り道になる橋は風力発電には最適な場所、しかも下には川が流れ、遮るものもなく、太陽の光が降り注ぐ。風力、水力、太陽光と複合的な自然エネルギーの発電ができるとひらめいたといいます。これにかねてから温めていた車道発電を盛り込もうと考えたと。その車道発電とは車が走行するときの路面にかかる圧力を使ったエネルギーシステムである。CO2を排出する車でもエネルギーがつくれれば、環境保全に貢献できる。橋の車道に取りつけて、さらに太陽光などの自然エネルギー発電を加えれば、四輪駆動のパワフルな発電基地になるというものでした。現在、特許を出願中とも書いてありました。
 私たちも新清掃工場をつくるときには、「捨てればごみ、活用すれば資源」というようなフレーズを使ってきました。多くの焼却炉メーカーも廃熱を利用して発電することはシステムの中に取り入れているようですが、もう一歩踏み込んで廃熱を利用することによる野菜や果樹、花などの通年栽培を建設計画の中に組み込むことについて、市長さんのお考えをお聞きします。
 昨今のマスコミで毎日のように食品への農薬混入など食の安心安全が損なわれ、何を食べたらよいのか消費者は迷っていると報道されています。また、食料自給率の低い我が国では原油などのエネルギーや為替問題に輸入価格が大きく左右され、家計とともに農家経営をも脅かしています。このような状況の中で幸いにも新清掃工場の建設予定地を静岡大学農学部の実験農場とする方向で進んでいるように聞いておりますので、静大農学部や国・県の農業試験場の方のお力をおかりしながら、計画している清掃工場の余熱を利用した特産物づくりに挑戦することは当市にとって有益だと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
 続いて、この廃熱利用の農場を障害者の就業の場として活用することについて質問します。
 障害者をめぐる法律がその障害の種類にかかわらず統一して障害者の自立支援を目的とした障害者自立支援法が制定され、障害者がもっと働ける社会、言いかえると、一般就労へ移行することを目指した事業を創設し、働ける意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう、福祉側から支援することが法律で定められたところであります。企業には障害者雇用促進法により障害者の採用義務が法律で定められているとはいうものの、障害者が就職することはなかなか難しいのが実情のようであります。そこで、新清掃工場の隣接地に廃熱利用の農園を創設し、経営主体を問わず障害者が就職できる場として確保することは、一つの事業を活用し、他事業の目的をも遂行するよい事例と考えられます。限られた予算を有効に、付加価値の増大を目指す今後の行政の取り組みのよい事例であると考えています。担当部局をまたいでの事業となり、仕事の複雑さは増すものの、地方自治法が地方公共団体に求めているように最小の経費で最大の効果を上げるよう、組織を柔軟に動かして取り組むことを求めますが、当局の見解を伺います。
 以上で、新清掃工場の周辺の土地利用について、行政課題と同時的解決の取り組みについての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 岡嵜議員にお答えいたします。
 市営住宅高柳団地の建設と公的賃貸住宅政策についての御質問の1点目、後期5カ年計画に位置づけた「新高柳団地建てかえ計画」についてでありますが、これは老朽した高柳団地(木造平屋)15戸と兵太夫3号団地(木造平屋)14戸を現在の高柳団地の敷地に統合いたしまして建てかえるもので、平成21年度から設計の基礎資料となる敷地の測量及びボーリングによる土質調査を計画しております。
 次に、6点目の自力で住宅を確保することが困難な方々への対策をどのように考えるかとの御質問でございますが、賃貸住宅市場にあって公的住宅は所得の少ない方や高齢者、また障害のある方などのうち、本当に住宅に困窮する方々の居住の安定という役割があるものと認識しております。
 国において、これらの方々に的確に対応するよう制度の見直しがなされております。公営住宅の入居について、障害のある方が単身で入居できるようになりまして、また、子育て世帯は収入の上限が緩和されることになりました。今後は、入居収入基準額の引き下げが実施されますので、特に所得の低い方々が入居しやすくなります。
 このように社会情勢の推移に合わせ、公営住宅をより必要とする社会的弱者の方々が公平に的確に入居できるように制度が改正されてきました。
 現在、市営住宅につきましては日常的な修繕のほか、トイレの水洗化や高齢化対応など個別に改善工事を行いまして、居住性や安全性の向上を図りながら維持しております。今後も既存の市営住宅ストックを維持活用していきたいと考えておりますが、老朽化した住宅の更新につきましては、建てかえのほか実効性のある手法を研究し、住む方々が安心して生活できる住宅を提供していきたいと考えております。
 次に、新清掃工場の周辺土地利用についての御質問の1点目、新清掃工場の建設と行政課題の同時解決の取り組みについてでありますが、新清掃工場についての取り組みは、現在、建設候補地周辺の自治会、町内会の皆様にまずは候補地選定に至った経緯等を報告いたしまして、地元の皆様の意見を伺い、今後の協力をお願いすることを趣旨といたしまして各地区で説明会を開催しているところであります。
 焼却熱の有効利用や地域との連携、協働といったことは、新施設を地域に開かれたものにするには非常に大切なことと考えておりまして、今回の説明会の中でもお伝えしているところでございます。
 御質問にあります廃熱利用の野菜や果樹、花などの通年栽培への取り組みや静岡大学との連携による特産品づくりも今後検討すべき重要な課題であると認識しております。新施設の有効的な活用方法はいろいろ考えられると思いますが、今後、多くの皆さんの意見を伺いながら、先進地の取り組み事例も参考に検討していきたいと考えておりますので、議員から御提案いただきました件につきましては、現時点では貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
 今後はそういった新施設の活用方法も念頭に置き、志太広域事務組合との連携のもと、地域の皆様と話し合いを重ねることによりまして、施設整備についての理解をいただくよう誠心誠意取り組み、この施設を地域にとってよりよい施設にしていきたいと考えております。
 次に、2点目の廃熱利用の農園整備と障害者の就業の場としての活用についてでありますが、新清掃工場に限らず、「最小の経費で最大の効果を上げる」取り組みにつきましては、今日の行政にとりまして非常に大切なことであります。今後、新施設の有効活用について検討する際には、従来の手法にとらわれず柔軟な発想をもって関係機関を含めた全庁的な取り組みを行いたいと考えております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、現在は候補地周辺の皆様に新施設の整備についてぜひ御理解をいただくよう全力で取り組んでいるところであります。したがいまして、議員の御提案は貴重な御意見として今後の検討課題とさせていただきます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、岡嵜議員の残りの御質問にお答えいたします。市営住宅高柳団地の建設と公的賃貸住宅政策についての質問の2点目、市営・県営住宅及び特定優良賃貸住宅の状況ですが、当初の第4次藤枝市総合計画に記載した平成12年4月1日現在の数に対し、現在では、市営住宅は20団地459戸が19団地459戸になっております。改良住宅は1団地32戸で変わらず、県営住宅も7団地693戸で変わっておりません。また、特定優良賃貸住宅は5団地72戸が4団地57戸となっております。新たに平成19年10月から高齢者向け優良賃貸住宅1団地15戸が供用いたしました。その結果、合計33団地1,256戸が現在では32団地1,256戸となっております。
 次に、入居者数ですが、市営住宅は平成12年4月1日現在で448世帯、本年11月末現在では446世帯が入居しております。改良住宅は30世帯が現在31世帯となっております。県営住宅につきましては、675世帯が現在は660世帯、特定優良賃貸住宅は70世帯が現在49世帯となっております。高齢者向け優良賃貸住宅は15世帯の入居となっております。
 続きまして、3点目の市営住宅への入居を希望している方の数ですが、入居申し込みを11月末現在待機されているのは58世帯でございます。
 次に4点目の市営住宅建てかえの財源ですが、建設のための特別な基金はございません。国からの交付金及び市債と一般財源により事業を進めていくこととなります。
 次に、5点目の本市にどのくらいの数の賃貸マンション、アパートがあるかとの御質問でございますけれども、最新の「住宅土地統計調査」によりますと8,390戸でございます。また、空き家の数については、数は把握しておりませんけれども、平成15年度の「住宅土地統計調査」の東海4県の平均では12.5%という数字が出ております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 御答弁ありがとうございました。
 政策として取り組んでいただけるということでございますので、私は一問一答でなくて総括再質問とさせていただきます。
 まず、住宅の関係でございますが、58人が今、市営住宅の入居を希望されているということで、既存の市営住宅に入居されている方々はかなり老朽化した中で御不便があろうかと思いますけれども、賃貸料等のいろいろな兼ね合いがあって我慢しているかとも思いますけれども、そうした中で、今、藤枝市に賃貸住宅8,390戸ぐらいはあるという中で、東海地区の空き部屋が12.5%というような今、答弁がございましたが、藤枝は概して駅中心としてそんなに高いとは考えられませんが、私がある民間を含めてあっせんをしていただく不動産の方にちょっとお聞きしましたら、藤枝市で今、最低5〜7%空き部屋になっているということでございますので、私は58人の待機している方々に対して、先ほど来お話がありますように優良賃貸住宅には入居の補助金が出ているということも踏まえますので、新たにこのような大きな投資するよりも、逆にその方々に対して生活保護あるいは限度が決まっていると思いますので補助金を出して、そして民間のアパートに入っていただくというのも一つの課題といいますか、対応の手法ではないかと思うわけですが、その点をちょっと触れてみたいと思います。
 先ほど回答がございましたように、高齢者の住宅にことし20年度の当初予算が補助金として484万円盛り込まれておりますので、これを所帯で割っていきますと相当な補助予算に匹敵していくのではないかと思うわけでございます。ぜひ、こうしたこの地域、不動産を持っている方も当然固定資産税は市の中に払っていただいていることもございますので、そうした困っている人、あるいは求めている人に対して行政が勉強をしていって、どちらがプラスになるのかということも先ほど勉強していくという御回答がございましたので、その点もひとつ御配慮して答弁をいただけたらと思います。
 藤枝市の今、入居されている方々の今年度の利用料を見ますと、8,460万4,600円というお金が市の財政の方に入ってきていると。これは市営住宅に生活している方々が利用料として入金してくれているお金だろうと思いますので、10年すると8億4,000万円という数字になっていきますので、建てかえを10年計画の中にしたときには、私が先ほど申し上げたようなお金があったらいいなということで質問させていただきました。
 次に、清掃工場の新しい土地利用ということについて申し上げますが、やはりもともとが静岡大学農学部の実習地ということでございますので、相当な広範囲がまだありますので、私は余熱を利用した、ここでなければつくれないというような選択が十分図れると確信をしております。ことし、平成20年7月には農・商・工業の連携事業の推進法というのが成立しまして、自治体あるいは農家あるいは工業等が一体となっていろいろな企画を申請して、認められればここで補助金500万円上限が出ると。あるいは、それが実現をしていった場合には導入資金の融資もあるし、補助金の特例もあると。あるいは、もっと大きくなれば設備投資の減税も認めるというようなのがごく最近出ておりますので、このようなことで余熱を利用した、ほかの地域にない作物。
 私は毎年5月になりますと、静岡県この界隈は新茶のシーズンですが、特に榛南あたりに行きますとお茶の新芽を天ぷらにして供しているという記事が大々的に出ますが、私はこの余熱を利用して、今、お茶の実がちょうど落ちている時期ですので、このお茶の実をそれぞれの方法で拾い上げて、それを温湯の中で発芽をさせて、新芽を年がら年中間断なく供給をしていくというのも大きな私はアイデアだと思いますし、その新芽を障害を持った方々が座って摘んで、飛行場もできましたので、こうした全国津々浦々の日本食の天ぷらの素材に発送していくということも、この地域での私は産物になっていくだろうと私は夢を持っております。
 また、九州の宮崎県では、何とかしなければいけないという東国原知事のおひざ元では、100%バナナが輸入ものであるが、地産地消でバナナを個人的に栽培している方も資料として私はいただいておりますが、これも1人で大きな投資をするよりも、やはり余熱を利用したここの近くにそのような施設が当然可能だと確信をしておりますので、そのようなひとつ論議を庁内でも深めていただいて、ぜひこうした問題に真正面から取り組んでいただけたら、まことに意義ある私の発言だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) これは要望でよろしいですか。
◆21番(岡嵜匡志議員) はい、これは要望します。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 生活保護制度の方々等、市営住宅等に待機者が大勢いるということで、その方々を民間アパートに入居させるに補助を出したらどうだというような内容だと思いますけれども、現在、生活保護制度の中で保護世帯の家賃に対する支援として住宅扶助費が支給されているということがございます。現在のところ、新たに一般の民間のアパートの入居者に家賃補助をするという考えはございません。これは、そのアパートと市営住宅との比較等もございます。それに合ってくるかどうかということもございますし、各アパートの1部屋、1部屋ごとに借り上げるという方法もあろうかと思います。補助するという方法もあろうかと思いますけれども、非常に管理が難しいというようなことも考えられますので、現在は一般のアパートに対する家賃補助は考えていないということで御理解いただきたいと思います。
 それとあと、今ちょっと触れましたけれども、今後、市営住宅の数等、人口の増減等もありますので、余り変化はつけないで現状のままで行こうと考えております。
 待機者、この人たちに対していかに対応するかという大きな問題がございます。その中での建てかえ等もございます。これにつきましても何らかの手法をいろいろ研究して、借り上げ等のことも研究しながら勉強していきたいと思っております。
 以上でございます。、
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) いろいろと情報の収集をして、こうした議会で一般質問させていただいているわけでございますけれども、ぜひひとつ、考慮しておく、あるいは考えておくということで考えっ放しになって、結果としてしまったということのないような私は藤枝市にしてほしいと思います。
 余談かと思いますが、以前、私は一般質問の中で藤枝市立総合病院の駐車場をパークアンドライド方式でやったらどうだという質問をして、またそれは勉強しておきますと言って、間もなく入札業者が発表されたという経緯もございますが、やはりこうした大きなこれからの先々の問題がありますので、あのときに建物を建てなくて、どこかの大きなスーパーマーケットの一部を、市立病院へ来る方がそこで待機をして、近隣の車の数を少なくしながら交通緩和ということを言ったわけですけれども、今はもうそれも夢のまた夢になってしまいましたので、今回このように新しい発想をもって新市長さんが振り向いていただくような藤枝市にしていただけたらと思っております。
 以上で要望をたくさん言いましたが、これはあくまでも政策に取り組んでいただきたいという一念でございますので、以上で一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従い、質問いたします。
 第1に、藤枝市立総合病院の今後についてであります。
 1に、市長は藤枝市立総合病院を市立病院として存続する決意であるかであります。
 6月市議会一般質問の市長の答弁は、「経営の健全化に取り組む中で持続可能な体制を築いていくことに傾注してまいります」ということで、必ずしも明確なものではありませんでした。現在、市長は中期経営計画の見直しと病院改革プランの策定の作業を始めており、そのための改革プラン策定委員会をスタートさせています。その出発点に立っている市長として、市民に対し、市民病院として存続する決意かどうか明確に示すよう求めておりましたけれども、改めて伺います。
 2に、どのように医師の確保を図るかであります。
 イ)1982年に閣議決定して以来、26年続いた医師数抑制方針がようやく撤回され、政府は医師不足を認め、医師をふやす方針に転換しました。これを受け、来年度の大学医学部入学定員が693人ふやされることになりました。過去最高だった1981年の8,280人を上回る8,486人の入学定員となる見込みです。この方針が続けば、20年後には人口当たりの医師数がOECD(経済協力開発機構)加盟国並みになると言われています。遅きに失したとはいえ、これは朗報です。
 そして、もう一つ撤回させなくてはいけないのは、毎年度2,200億円の社会保障費の削減方針であります。福田内閣崩壊の後を受けて誕生した麻生内閣は、この点については明確な方向を示しておりません。市長はこれらのことについてどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
 ロ)医学部の定員がふえても直ちに医師数がふえるわけではありません。市長は藤枝市立総合病院の医師確保について、どのような具体的な対策、行動をとるお考えでしょうか。また、具体的に藤枝市立総合病院で働いてもらえる医師の確保に対し進展がない背景に何が不足していると考えますか、伺います。
 ハ)産婦人科医師の確保については、どのくらいの期間を待つことになりますか。また、助産師の他病院への派遣はいつまでの予定とされていますか、伺います。
 3に、病床数削減、ダウンサイジング計画はどのような計画の中で打ち出されているのか。「生き生きトーク」、「市長と語る会」の席上で毛利院長が現在654床の病院病床数を550床程度に削減する計画を検討していると述べました。身の丈に合った計画をするという点で、このダウンサイジング計画は検討に値するものと考えます。しかし、中期経営計画では病床数削減方針は採用しなかった経過があります。そこで病院長が述べた病床数の削減計画はどのような計画の中で出されてきておりますか。その具体的な検討内容について伺います。
 一度返還した病床は、再び医師の増員でふやすことはできますか。その見通しについても伺います。
 4、病院改革プラン策定委員会に市民の参画を図るべきではないか。
 市長は病院改革プラン策定委員会を設置いたしました。その委員の大半は市外のいわゆる有識者ではありませんか。市民不在の計画を策定しようとしているかに見えますが、市長の考え違いではありませんか。平成17年度の集中改革プラン以来18年度の病院経営健全化計画、19年度の病院経営行動改善計画及び中期経営計画と、3年間に合わせて4つの病院経営に関する計画がつくられました。いずれも市民不在の中で策定し、いずれも結果を出し得ない無残な姿をさらす結果となっているのではないでしょうか。市長はあえて前任者の轍を踏もうとするのでありますか。市長は市民に公約した、「市民のとりでについて、病院支援局を通じて市民が主体となって病院を応援していただく。地域医療を育てる会なるものを市民の発意によって、市民の中から組織していただくよう呼びかけてまいりたい」とおっしゃっておりました。地域医療を育てる会が市民のとりでとして呼びかける意思であるならば、病院改革プランの策定、中期経営計画の見直し作業に積極的に市民の参画を図るべきではありませんか。公募を行うこともできたはずであります。なぜしなかったのか伺います。
 第2点目には、市長は来年度予算編成にどのように臨むかであります。2009年度予算編成は市長の最初の年間予算編成であり、また岡部町との合併後の最初の予算編成となることから、どのような予算とするのか、内外から注目されているところであります。
 1に、何を基本として予算編成に臨みますか。市長就任にあたり所信表明で基本的な考え方が述べられましたが、合併基本計画、これは21年度から30年度までに沿って行うことになりますので、再度伺います。
 2、どのように公約を予算に反映させますか。選挙公約を実践させるチャンスととらえるなら、どんなことを重点的に行って予算に反映させますか、伺います。
 3、市民要望の強い生活道路の改善、水路改修について、予算増額にどう取り組むかであります。
 毎年、予算編成に当たり、御苦労するのが市民要望の強い生活道路、水路の改修・改善にあると思います。予算の奪い合いではなく、必要なところには予算をつけて実現を図ることが必要ではないでしょうか。どこから優先していくか、優先順位をつけて実施することは必要なことではありますが、危険な箇所、特に高齢者や子供たちの行き交うところ、道路・水路施設等、また自転車に乗る人、歩行者は安全第一に考えていかなくてはなりません。また、その要望が20年、30年も前からあった箇所として、今でも要望として出てくるような危険箇所は早急に改善する必要があると思います。いずれにしても、予算をどうふやすかが問題ではないでしょうか。いかがですか、伺います。
 4点目に、具体的に平成20年度の要望箇所について伺います。
 具体的な要望数、実施数、工事中の数、今後予定できない数のそれぞれの数値を伺います。
 以上、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山田議員にお答えいたします。
 藤枝市立総合病院の今後についての1点目、市民に対し「市民病院として存続する決意を明確に示すのか」についてでございますが、公立病院の役割は地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにありまして、今回、改革プランにおいて、当病院の役割と機能を示すこととしております。
 また、国の示すいわゆる公立病院改革ガイドラインでは、経営形態の見直しの例といたしまして地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、さらに民間譲渡、これらが示されております。
 その内容は、地域医療の確保が担保されれば経営形態を問わないものとなっておりますが、私は市民の皆様は地域医療の確保とともに、安心で安全な生活を送る上で最終的には市立総合病院をよりどころとしていると思います。この期待にこたえるためにも、まずは経営の健全化に取り組む中で、市立総合病院として持続可能な体制を築くことに全力を傾注してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「どのように医師の確保を図るか」との御質問の1点目についてでありますが、現在の医師不足に対しまして国の行っている医大の定員増などの対策につきましては、即効性は望めませんが、将来的に医師が増加するということですので、議員同様に私も朗報だと思っております。
 また、平成17年度から続く社会保障費の削減についてでありますが、今日の報道によりますと、この平成17年度からの社会保障費削減方針を見直すとの政府見解が報じられているところでございます。この方針転換は病院収支へ好影響を与えるようになることを期待していきたいと思っております。
 次に、2つ目の「医師確保対策について」でありますが、私は市長就任以来、病院長とともに国や県に医師招聘についてお願いに伺う一方で、浜松医科大学へは事あるごとに足を運び、学長や病院長、さらには医局長にお会いしてお願いをしてまいりました。また、病院長は関連大学医局へもたびたび訪問いたしまして、医師派遣について依頼するとともに、市立病院としても民間の会社を活用したリクルート、また医療関係誌への募集記事の掲載等、あらゆる手段を講じてまいりました。
 私のマニフェストでもありました医学生修学資金貸付制度につきましても、条例を今議会に上程させていただいております。
 また、医師の待遇改善につきましては、外来での事務作業の負担軽減を図るため、いわゆるドクターズクラークを配置するとともに、処遇面では地域手当を初めとする手当の増額を図ってまいりました。
 なお、医師確保に対して市立総合病院に不足しているものは何かとの御質問につきましては、医師不足は当病院に限らず全国的な問題であり、本市といたしましては、現在も医師確保のため最大限の努力を続けておりますので、今後もその対策について随時御指摘をいただきたいと思います。
 次に、三つ目の「産婦人科医師の確保について、どのぐらい待つことになるのか」との御質問についてでございますが、浜松医科大学からは本市からの再三の要請に対しまして、医師が確保され次第、藤枝市立総合病院を第一に考え派遣するが、今年度中は無理であるとのお答えをいただいております。私といたしましても、現時点においていつまでという明確なお答えはできません。
 また、助産師の他病院への派遣はいつまでを予定しているかとの御質問につきましても、助産師を市立総合病院に引きとめておくためのやむを得ない措置でありますので、今後は産科医の確保に全力を尽くす一方で、派遣している職員の意見を十分にお聞きして、派遣期間についても決定してきたいと考えております。
 次に、4点目の「病院改革プラン策定委員会に市民の参画を図るべきでは」についてでございますが、「公立病院改革ガイドライン」では、都道府県の積極的な参画と外部の有識者の助言を得ることが求められております。これに基づきまして、地域医療を統括する県中部保健福祉センターを初めといたしまして大学病院や医療関係など、病院経営に知見を有する方々に委員をお願いいたしました。一方、市民の方々からは地元医師会や産業界、自治会の代表を初めといたしまして各種市民団体の代表の方々に委員をお願いしております。
 先般開催いたしました第1回目の委員会での意見交換では、この方々から「市民の声」といたしまして、「市民の目線」から大変建設的な御意見をいただいておりまして、有識者の方々からも大きな賛同を得ております。また、来年2月には「パブリックコメント」により広く市民の皆様に御意見をいただく予定でおりますので、病院改革プラン策定・中期経営計画の見直し作業には積極的に市民の皆様の参画をいただけるものと考えております。
 なお、今後予定されますプラン策定後の実施状況の点検、・評価を行う組織や、「病院祭」などには、公募による市民の方々にも御参加をお願いする予定であります。
 次に、2項目めの「来年度予算編成について」の御質問の1点目、「何を基本として予算編成に臨むか」でありますが、岡部町との一体感を醸成し、新たな市政の基本方針であります「元気なまち藤枝づくり」の実現に向けて行財政改革を積極的かつ確実に実施推進するとともに、新たに新公共経営(NPM)に取り組む中でこれまで以上の創意工夫を図り、事業の優先度や緊急性、事業効果などを総合的に勘案して予算編成をしてまいります。
 次に、2点目の「どのように公約を予算に反映するか」でありますが、私が政策提言として掲げました「子どもたちが輝くまち」「だれもが安心して暮らせるまち」「みんなで協力し合うまち」「誇りと元気のあるまち」という、この四つの基本方針に基づきまして、各担当課へ個別事業の具体的な予算要求の指示をいたしたところでございます。中でも「子どもたちが輝くまち」「だれもが安心して暮らせるまち」という基本方針に沿って、子供関係の施策や耐震対策などの安全安心施策を重点的に行っていきたいと考えております。
 次に、3点目の市民要望の強い生活道路の改善、水路改修について、予算増額にどう取り組むかでございますが、毎年、自治会あるいは町内会を通じまして多くの要望をいただいていることはよく承知しているところでございます。この地元要望を受けまして、担当課では要望箇所をすべて確認いたしまして、緊急性の高いところから順次取り組んでおります。生活に密着した身近な要望でありますので、すべての要望にお答えできればよいのですが、限られた予算の中での対応となりますので、なかなか着手に至らない箇所もあろうかと思いますが、ぜひ御理解をお願いいたします。
 予算の増額につきましても、アメリカ発の金融危機に伴う世界経済の減速等を背景とした企業収益の急激な減少に伴いまして、本市の税収への影響もかなりのものが見込まれ、本市財政を取り巻く状況は従来になく厳しいものになることが予想されます。こうした状況の中で、財政の健全化を維持しつつ、少子高齢化社会に対応した拡大する扶助費等の義務的経費の確保を最優先する中では、必要性は十二分に理解しておりますが、予算の増額については努力をいたしてまいりますが、大変厳しい状況にあるのが現状でございます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 山田議員にお答えいたします。
 「藤枝市立総合病院の今後について」の3点目、「病床数削減計画について」でありますが、「公立病院改革ガイドライン」では病床利用率が過去3年連続して70%未満の病院は病床数を抜本的に見直すこと、とされております。これに対し、当市立病院は、許可病床数654床をもとにした病床利用率は平成19年度が67.6%で、本年度も10月現在で64.8%と70%に達しておりません。今回、「生き生きトーク」でお示ししましたものは、現在休止している8階A病棟の58床を初めとして、稼働率の低い療養病床などの許可病床数を返上して、実際に稼働している規模に見合った病床数で経営の効率化を図ろうというものであります。また、一度返上した病床を再度ふやすということは大変難しいと思われますので、産科病棟(44床)のように医師の確保ができれば再開できるようなものについては削減は考えておりません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から来年度予算編成についての4点目の御質問にお答えいたします。
 20年度の要望箇所についてでありますが、平成18年4月から平成20年10月末までの要望件数は、道路課に660件、河川課に243件の合計903件が提出されております。このうち平成20年度に新たに提出された要望件数でありますが、本年10月末現在、道路課に119件、河川課に47件の合計166件となっております。
 平成20年度事業といたしましては、道路関係として工事完了したものが21件、工事中のものが3件、工事予定のものが31件の合計55件、河川関係としまして、工事完了したものが21件、工事中のものが5件、工事予定のものが16件の合計42件であります。
 したがいまして、平成18年4月から平成20年10月末までの実績は、道路課が154件、河川課が108件になり、今年度末現在未着手の要望箇所数は、道路課が506件、河川課が135件で合計641件となります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここでしばらく休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
                        午前11時50分 休憩


                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 自席で一問一答方式で質問させていただきます。
 それで、第1の藤枝市立総合病院の今後についてであります。
 私も何度か聞いておりました。またやはり同じ御意見という市長の御答弁でありましたので、もう少し、その点において伺っていきたいと思います。
 それで、いろいろな問題を担保されれば問わないということでありますので、それを今、改革プラン策定委員会の皆さんとともにつくっていくということでありました。この改革プランそのものは経営形態を問うということになっておりますけれども、問わないということで受けとめました。そういうことでありますので、それは、ここはちょっと確認をいたしますけれども、経営形態は今すぐには、この改革プラン策定委員会でも問わないというふうに受けとめてよろしいかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 市長。
◎市長(北村正平) 先ほども申し上げましたけれども、この藤枝市立総合病院をどうするかということなんですけれども、まず、地域医療の確実な確保ということと同時に、まずは経営の健全化にまず取り組んでいくという中で、市立病院として今後持続可能な体制を築いていくということに傾注してまいりたいというふうに思っております。
 それで、国の示す、改革プランというよりも、むしろ公立病院改革ガイドライン、こういうようなものが示されているわけでございますけれども、その中では形態の見直しのスケジュールが示されておりまして、再編ネットワーク化とか、あるいは先ほど申し上げましたけれども経営形態の見直しについて、そういうようなことについてガイドラインに沿った方針を出すことになっております。そういうような中で、やはりこの問題につきましては、志太榛原の医療圏全体での問題ということにもなりますので、特に県や、あるいは近隣4病院、そして医師会、さらには市民の皆様、住民等ですね、などの関係者の方々と協議しながら、慎重にこのことについては検討していく、あるいは考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 そうしますと、経営の健全化、経営の効率化という、その1点でこの改革プラン策定委員会の中では協議を開始して、そして、3月には提案をするということでよろしいですか。
 要するに、改革プラン策定委員会のやる目的、内容、それらが明確に示されていないというところに大変混乱があるわけです。
 問題は医師の確保という問題が大きな課題として横たわっています。その医師の確保に向けても、実はここに手を入れなければ、その健全化という問題は太刀打ちできないということになるわけですから、そうしたところも含めて、もう少し、その改革プラン策定委員会の目的、それを明らかにする必要があるのではないかと、そういうことから私、確認の意味で聞いたわけです。それはわかりました。その点でもし何か不足していることがあるようでしたら、その点について、一言述べられることがあったら述べてください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今まで言っているものですから不足していることはありませんけれども、第一は、地域医療の確保ということが大前提であります。そのためには、やはり病院の健全経営ということが当然一番大事な項目になってきます。そのためには、やはり何といっても医師の確保ということで、全部がつながっているわけですよね。ですから、当然この中ではいろいろなことが議論されますし、ただ経営健全化だけではなくて、不採算性部門でも当然やっていかなければいけないという問題もありますので、全般的に地域医療の確保という、そういう目的についてやるということで認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) では、引き続いて、医師の確保の問題について質問をいたします。
 それで、改革プラン策定委員会の中でも医師の確保についても話し合いがされるということでありました。
 それで、医師の確保についての対策案というものは、具体的にその改革プラン策定委員会の中でも表示というのか、そうしたことが明らかになるのかどうか、そこの点だけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 御承知のとおり、医師の確保というのは非常に大変でございまして、これは、先ほど申し上げましたように、一藤枝だけの問題ではありません。そういうことで、こういうふうにやったら確保できるというようなプランは実際にはできないと思いますけれども、そういったようなことも含めて、これから強く国、県に働きかけて、例えば、このような医師派遣の調整機関、そういうようなものも提案していきたいと思いますし、いろいろなことで総合的にこの医師の確保というものが必要になってくると思います。
 それと同時に、全体的な医師といっても、例えば、藤枝の場合は産婦人科医が全員いなくなってしまいましたけれども、各科によってもいろいろと病院関係のその医師の状況と、要するに医師の組織というものが違うものですから、そういうようなものを含めて、きめ細かにいろいろの分野でお願いしていくという形をとりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それで、この改革プランの中には直接浜松医科大学の副院長も入られております。そういうところからちょっと伺うわけですけれども、実は産婦人科の先生方がいなくなるといったときに、1月19日の新聞でありますけれども、金山教授が言っているわけですけれども、「派遣再開は早くても5年先と考えていることが18日わかった」ということを述べております。その間、これまで市長も産婦人科医師だけではなく、他方面にわたり、派遣の依頼あるいはお願いに行っているようであります。大変御苦労なさっているということは私たちも存じております。
 それで、産婦人科の先生方が5年も後になりますよという、派遣再開は早くても5年先と、このときに言われているのですね。これは今現在、浜松医科大学の先生方の中では、どのような感触であるのか。当然、この改革プランの中に浜松医大の先生もいらっしゃいますので、もし、この新聞のように、やはり5年先になってしまうというようなことが今でも明らかにされていることが生きているならば、産婦人科医師問題は、それは相当な覚悟を決めて、今後の対策、検討しなければならないと思いますが、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 5年先というのは私は承知しておりません。私がこういうような立場になって、これは一大事だということでいろいろ動いているわけでございますけれども、私との話し合いの中ではそういうようなことは全くありませんで、藤枝は一義的に考えてくださっていると。しかし、産婦人科医は全体として不足しているという状況でありますので、鋭意努力しますというようなことです。
 個々の内容についてもいろいろお話し合いをしておりますけれども、浜松医科大学の事情もよくわかりますので、そういうようなことも勘案して、藤枝の事情もよくしんしゃくしていただいて、今、考えていただいているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) その産婦人科の医師がいないということで、女性の問題、あるいは子供たちの問題、市長の第一に掲げている「子どもたちが輝くまち藤枝」をつくると言われておりますので、この産科の先生がいないということが本当に大きな影響が与えられているということであります。
 それで、やはりこうなりますと思い切った改善策をしなければならないというふうに私は思います。助産師さんの他病院への派遣というものはやむを得ない措置として私も承知いたしますし、そちらの方でしっかり勉強してもらって、また帰ってきてもらえばいいことですから、そのように考えます。しかし、いつまでも産科ができないという状況は、やはり何とか解消していかなければならないという問題で、これは病院長の方がお答えくださるのか、妊産婦さんの定期健診が3回から5回になったわけです。来年の4月からは14回の定期健診の補助金というか、交付金で入ってくるということも厚生労働省の方で発表もされております。これが確実にそうなのかわかりませんけれども、しかし、それも恐らくされるだろうというようなことになりますと、やはり早く再開できるということを目標に、そうした妊産婦さんの定期健診の助成についても考えていかなければならないと、そういうことであります。
 それで、究極、今、助産師外来をやって、そして、分娩においては他の病院、開業医さんにお願いをするというような形で、助産師がいかに活躍できる場をつくるかという点で、そのことをお願いしたいし、今までにも言ってきましたが、その医師は今のところおりませんのでできないにしても、近隣の病院から、その分娩時に何とか調整をつけて、市立病院で分娩ができるようにする、あるいは派遣をして、よその病院で分娩をするとか、そういう形で、妊婦健診だけでも市立病院でできる体制ができないだろうか。
 それで、その当時の新聞なども見ましても、やはり今は、もうどこで分娩をするかといえば、やはり集約して分娩をするということを言われています。だから、自分の地元の地域では健診業務をしっかりやりなさいというようなことも浜松医大の先生がおっしゃっておりました。そんなことも考えると、確かに、1年、2年先になるかもしれないけれども、そういう調整をしながらでも、市立病院の助産師外来というものができないのかどうか。これは前にも質問させていただきましたけれども、その点はどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) ただいま、その助産師外来については、実際に今回、こういう事態になったときに一応検討はいたしました。ただ、妊婦さんもやはり健診だけを病院で、お産というときになったときに非常にそれが逆に不安な要素になってしまいまして、そのために助産師外来ということについては、ちょっと当面見合わせようと。
 もう一つは、病診連携あるいは病病連携という形で、この地域の開業の産婦人科の先生、あるいは病院の方で一応妊婦難民を出さないというふうな形で、何とか今のところはできるだろうというふうなことをおっしゃっていただいたので、それではあれば、当院としてできることとしては、助産師さんをそういう、特に榛原なんかは非常にお産がふえていますので、助産師さんが少し不足している等々の要望がありましたので、それで派遣をさせていただいている。
 派遣については、一応6カ月を1つの期限として、その都度、また見直していくと。当院でもし産婦人科が開かれるようになれば、それはまた当然戻していただくという形で今、進めております。
 だから、そういう意味での病診連携、病病連携という形で今のところは何とか動いていっているというのが現状だろうと思います。
 だから、あえて今、当院で助産師外来をするということのメリットがどこまであるのかということは、今後ちょっと研究させてもらいたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 次に進みます。
 それで、病床数の削減、ダウンサイジング計画。これは大変やらなければならないというふうに私も考えております。しかし、ダウンサイジングをやったとしても、病床利用率は550にした場合でも78%ほど、80%に近い数字で、これは達成をなされるかもしれません。しかし、病院の健全経営というところにまで手が届くのかというと、やはり疑問が残ります。そんなことで、稼働率を高めるために、そういうことでありますけれども、今ここで、きのうの質疑でも行われましたけれども、いろいろな努力を病院としてもなさっております。そこは私たちもありがたく思うし、これからももっともっと支援をしていかなければならないというふうに思います。特別、病床数の削減をして、病床利用率が80%ほどに上がったとしても、それはその数字だけはいいということになりますけれども、収益的なところに達せられるかどうかということを考えると大変難しい。むしろ、歳出、出の部分でもっと考えていかなければならないというふうに思いますが、そういう点において、何か得策というものを改革プランの中でも出されるのかどうか、ちょっとその1点をダウンサイジングのところで伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) ダウンサイジングというのは私も非常に嫌いな言葉で、ダウンサイジングというとすぐリストラという話に結びつくような感じがするんですけれども、実際問題としましては、病床の利用率等々の緩和もありますけれども、実際に、例えば、榛原総合病院については、本年度において60床、病床を返還している。要するにこれはダウンサイジングになるわけですけれども、そういう事例があります。島田市民病院についても、実際には当初は700床くらいの病院でしたけれども、今、実際の出ているのは550床というふうな数が出ております。
 当院においては、確かに病床を減らすという意味ではダウンサイジングに聞こえるんですけれども、実際はもう1年以上前から8A病棟はしまっておりますので、それで十分稼働していると。
 もう一つ、総務省のガイドラインですけれども、そこで70%をクリアしないといけないということがありますので、そういうこと等々を考えて、かつまた、やはり病院としてもいろいろな意味で民間のそういういろいろな考え方というものも含めて、余り、ただ病院の患者さんだけ見ていればいいのだということではなくて、いろいろなことのサービスなんかもできるかできない等々もちょっと考えながら、これから運営していかないといけないのではないかなというふうなことは考えておりますので、そういう意味での数を減らして、それに見合った適正な人員で運営をしていきたい。そういう中で少しでも支出を減らしていきたいというふうに考えています。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 それから、4番目の病院改革プランの策定委員会に市民の参画をという問題に入りたいと思います。
 それで、策定委員会の中には専門の方がおられます。そして、各種団体では藤枝市民の方も当然おります。
 ここでちょっと市長にお聞きしますけれども、中期経営計画のときに藤枝市の病院経営懇話会ができまして、それが結局、開催して意見を求めたけれども、余り活発な意見が出なくて、見直しの意見も出なかったと、そういう実情、御存じかと思いますけれども、その会がなくなったかどうかわかりませんが、そしてまた今度の改革プラン策定委員会ということでありますので、私はやはり、同じような会議を何回やっても同じではないか。それよりももっと市民とひざを交えて話し合って意見を聞く、あるいは病院の実情をもっと聞いてもらう。確かに必要に迫られて、これはもうやらなければならないという決めがありますのでやったと思いますけれども、そうした市民とのひざを交えて、もっと出前講座だとか、あるいは公民館で、やはりその有志たちにも呼んでもらえれば話をする、こういう市民講座などの回数をやはりふやしていく必要があるかと思いますが、その点で、確かに今、焼却炉の問題などでの新施設の問題であちこち市長は跳びはねておりますので、病院長がもしお答えできれば、そうした出前講座などあれば、やはりどんどん行って、もっと市民講座を開くということに対してはどうでしょうか、簡単に、明瞭に。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 得意分野ですので私が答えます。
 議員がおっしゃるとおり、市民の方がこの病院について、より深く理解していただく、そして、病院の方からも自分の実情を知っていただく、そういうことが何よりも大切だなということをつくづく、今までも思っていましたし、このごろさらにその思いを強くしております。
 そういうような意味で、今度つくりました病院支援局、これは市民のそういったような発意、市民の発意によって、こういったようなことを研究しよう、あるいは話し合おうというような、そういうような組織を応援する、そういう窓口に考えているのですね。私もこのことについては大変重要でありまして、「生き生きトーク〜市長と語る会〜」でも大半が病院のことについての意見でございますので、そういうようなことについても、病院長も一緒に行っておりますし、これからもっともっとこういうようなことについて、今やらなければいけないことだと思っております。
 出前講座はまた出前講座で、ドクターを中心に大変一生懸命になってくれていまして、盛況のうちに進んでいるというのは、その証拠だというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 市長が答えてくれましたので、病院長の方はいいにいたします。
 時間がありませんので、次に進めさせていただきます。
 それで、来年度の予算編成にどう臨むかという問題ですけれども、市長、きのうも予算編成のことはありましたので深くは言いませんけれども、市長の「政策提言」というこのパンフレットを見ましたら、「市政の最大の目的は、市民が安心して暮らせるようになることです。今の藤枝市では、金がないの一言で、そうした本来の役割を放棄してしまったように見えます」ということでいろいろ書かれています。金がないということで放棄してしまう、こういうふうに見えたわけですから、今度、市長は金がないということは余り皆さんには言わないで、むしろどこのむだを省くかということで、やはりその市民要望をきちんと実施、実践できるようにしていただきたいと思います。
 そして、きのうの中では、子供医療費を中学生までやっていきたいということも言っておりました。これは、もう一度確認でございますが、来年の4月からやっていただけるのかどうかということを一言お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この前も申しましたように、今までの小学生までの補助を中学校までやるということについては、来年度予算で考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 まだまだ公約に掲げられていることがたくさんありますけれども、一応時間がありませんので、そのくらいにしておきます。妊婦健診の先ほど言いました定期健診の関係もありますし、学校司書をふやすという問題もまだ公約の中にありますので、それらも実践されていくようにお願いをしたいところです。
 それで、3番、4番、同じように、今、市長の公約の中には、金がないということで一言では済ませないということで、恐らくそういう返事が返ってくるのではないかと思っておりますが、やはり、土木的な事業が大変多く、そして、今述べられたように、未実施が1,069件、大体1,070件ほど10月までに出されていて、未実施が641件ほどということでありましたので、大変まだ残っている数は少ないわけです。しかし、来年度の予算に反映をしていただきたいと思うところです。
 それで、焼津市に聞きましたら、藤枝市の例にならってと、藤枝市を見本にして、そうした道路、河川、その他の工事の実施に当たっては基準をつくってやっているということでした。その基準の表もいただきました。きょうちょっと持ってこないんですけれども。ところが、聞いたところ、藤枝市はその基準でやるそのものができていないということでした。恐らく町内会長さんだとか職員との間で話し合われていることだと思いますけれども、しかし、これをきちんとつくっていただきたいということでお願いをしたいんですけれども、その点について、もしできれば部長の方からお答えをお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 地元要望の現場の評価、それをどのようにしているかということで、実は藤枝市では焼津市さんほど細かくは評価していないんですけれども、環境とか事業の投資効果とか緊急性というような3項目くらいをA、B、Cランクに分けまして評価をしておりました。ただ、焼津市さんはそれをもっと細かくやっております。これだけ要望が多いという中で客観的にもっと判断したいということで、今、それをつくり直しているというところでございます。
◆12番(山田敏江議員) どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) おかげさまで11回目の一般質問となりました。今まで本当に毎回、一般質問の中で日々の生活の中で気づいた意見を提供していただいた多くの市民の方々に改めて感謝いたしますとともに、引き続きよろしくお願いしたいなと思います。
 それでは、通告に従って一般質問させていただきます。
 初めに、標題1、富士山静岡空港開港に向けた組織づくりについてお尋ねいたします。
 御存じのとおり、当初、来年3月開港に向けた富士山静岡空港の完成時期が最短7月まで変更になるようですが、近隣他市町では、空港内へのブース設置や観光ルートの開発など、空港からの人の流れを引き込むための組織やさまざまな工夫がされていると聞いております。藤枝市においても、にぎわいづくりによる商店街の再活性には欠かせない資源であると考えます。
 そこで、以下4件についてお伺いいたします。
 まず第1点、現在、藤枝市においては富士山静岡空港の開港に向けた対策をどのように講じているのか伺います。
 次に第2点、にぎわいづくりによる商店街再活性を初め、空港開港に向けた準備を講ずる組織設置について伺います。
 次に第3点、藤枝の特産品や新規に開発された商品市場拡大のための空港内への営業をどのように考えるのか伺います。
 最後に第4点、空港を通じた歴史と観光という藤枝市の資源を生かした国内外の集客対策を今後どのように講じていくつもりか伺います。
 続きまして、標題2、農地荒廃を防ぐ竹林対策への取り組みについてお尋ねします。
 この件については9月議会でもお聞きしましたが、再度、その後の動きも含めて、以下3点について伺います。
 まず第1点、竹林対策への9月から今日までの状況について伺います。
 次に第2点、岡部地域を含む今後の展開について伺います。
 最後に第3点、竹林伐採跡地への対策を今後どのように考えるか伺います。
 以上、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。
 富士山静岡空港開港に向けた組織づくりについての御質問の1点目、本市における空港開港に向けた対策についてでありますが、よく言われます、地球規模で、いわゆる人・物・情報が行き交い、国際的な大交流・大競争の時代を迎える中で、静岡県の新たな玄関口となるこの富士山静岡空港は、本市にとって、産業振興を初め、国内外との多様な交流によるまちづくりを促進するなど、新たな飛躍を図るための重要な社会基盤と考えております。
 そこで、本市では、18年度から幅広く庁内関係課によりまして3つの柱として、1つは交流を支える基盤整備、交流拠点となる地域づくり、特色ある産業集積地域の形成とした「空港を生かした地域振興策」をまとめまして、実行に移しているところであります。
 具体的には、空港の受け皿となります中心市街地の活性化施策、志太中央幹線道路の整備の促進、そして、蓮華寺池公園や駅南北ロータリーなど、交流拠点への多言語案内看板の設置、また、アクセスバスの誘致活動や中部5市による広域観光パンフレットの作成など、これらに取り組んでおります。
 さらに、来春には、市民の機運を醸成するため、空港開港記念と位置づけた産業祭の開催などを計画しているところでございます。
 また、先般、富士山静岡空港株式会社の吉岡社長様を招きまして職員研修会を開催したように、全庁的に職員の意識を高めまして、空港利活用の視点を持って施策展開に取り組んでおります。
 次に、2点目の商店街再活性を初めとする空港開港に向けた組織設置についてでありますが、本年度、商工課をより商業、観光振興に特化した商業観光課に再編いたしますとともに、駅周辺の整備、にぎわいづくりを目的に、中心市街地活性化推進室を新設したところであります。
 来年度に向けましては、目的指向型の組織構築を目指す中で、「元気なまち藤枝づくり」に大きなインパクトをもたらす空港を生かしまして、その取り組みを加速させるために、国際的な観光交流の促進、また、遠隔地への農林水産物の販路開拓や新たな空港関連企業の誘致など、産業部門の振興を重点的により特化いたしまして、これまでの環境経済部から環境部を切り離して産業振興部を設けようとするものでございます。
 そのほか、交流促進を図る上では、本市の強みでありますサッカー・歴史・お茶などの地域資源をより効果的に生かすために、大規模サッカーイベントやスポーツ合宿などの誘致を行うスポーツ振興課と国民文化祭の開催などを担当する文化課を市長部局の市民文化部へ配置いたしまして、広域にわたる幅広い層を対象とした柔軟で機動性のある施策展開を図ってまいります。
 次に、3点目の藤枝の特産品や新規開発商品のための空港内での営業活動についてでありますが、空港の旅客ターミナルビルの管理運営につきましては、富士山静岡空港株式会社が担うこととなっております。ターミナルビル内に設置予定の物販店や飲食店については、既に入居テナントが決定しているとのことでありますが、その中で提供される土産物品や地場産品として、本市の銘菓やお茶、農産物などが商品として選ばれるように、積極的に関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、2階出発ロビーに設置されます公的利活用スペースにつきましては、物販など営業活動としての利用はできませんが、観光、農業、商工業など、分野ごとに期間を設定して、情報発信の場として利用する方法が検討されると伺っております。
 本市といたしましては、空港の至近距離に位置する優位性を生かしながら、積極的に空港を活用し、各種特産品の販売促進や観光のPRに鋭意努めてまいります。
 次に、4点目の空港を通じた歴史や観光面など、藤枝の資源を生かした国内外からの誘客対策についてでありますが、19年度に策定いたしました観光交流基本計画の中で、富士山静岡空港対応プロジェクトとして、重点プログラムの主要な柱として位置づけております。空港利用客をターゲットにいたしました旅行商品としては、藤枝で、いわゆる「ゴルフ&ホテル+居酒屋プラン」や、茶摘み体験、茶問屋をめぐる「静岡茶・歴史探検ツアー」などを開発いたしまして、現在、就航先の旅行代理店などへ販売促進活動を行っているところであります。
 一方で、史跡田中城や東海道藤枝宿などの歴史文化資源や、当市の特徴であります藤や桜に代表される花観光、さらにサッカーを中心とするスポーツ観光も、空港を利用し藤枝を訪れる動機づけとして大いに強みになるものと期待するところであります。
 今後は、空港開港を目前に控えまして、北海道や福岡などの就航先の観光キャンペーンを広域連携による展開とするとともに、空港の至近距離に立地する優位性を生かしまして、空港での待ち時間を利用した立ち寄り観光コースの企画開発など、空港を利活用した、いわゆるインバウンド対策に鋭意努めてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 私から、2項目めの農地荒廃を防ぐ竹林対策への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の竹林対策の今日までの状況についてでございますが、現在、葉梨北方地区におきまして財団法人静岡県グリーンバンク事業を約1.6ヘクタール、その他の地域で市単独補助事業で4カ所、約1ヘクタール、いずれも竹林を伐採して広葉樹等に植えかえる事業を森林組合おおいがわ、竹林所有者等を中心に3月完了を目指し実施しております。
 また、9月から地域住民の組織が主体となった地域の森林管理プランを作成するため、県の事業で地域住民による森林管理推進事業を下藪田の三ツ池周辺の竹林、畑等を含む約10ヘクタールで実施をしております。
 次に、2点目の岡部地域を含む今後の展開についてでございますが、岡部地域には竹林が全体でおよそ600ヘクタールあると推測されております。藤枝地域と合わせますと、推計で約1,300ヘクタールの膨大な面積となりますが、現在、藤枝市で実施をしているものと同様に、県の事業など、積極的に導入してまいる所存でございます。
 事業実施に当たっては、所有者の同意が必要となりますので、今後も事業内容等を積極的にPRいたしまして、里山の環境を守りながら、推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の伐採跡地への対策についてでございますが、現在取り組んでおります事業は、再び竹林に戻さないことが事業の目的でありますので、所有者の意向により樹種を選定し植栽することを基本としております。
 植栽後の維持管理は大変な労力が必要とされるため、所有者だけでなく、地域の住民、ボランティアグループや企業の協力を得る中で、植栽計画や活用方法を検討することも必要と考えておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 再質問以降は、通告どおり、一問一答でお願いいたします。
 初めに、標題1、富士山静岡空港開港に向けた組織づくりについて、再質問いたします。
 まず、第1点の回答のうち、今聞いた中では、庁内関係各課による、いわゆる全庁的な進行管理という言葉が出てきていると思います。これはどのように行っているのか、まず第1点、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 企画政策課を中心にいたしまして、富士山静岡空港を生かした地域振興策の行動計画に基づきまして、毎年度、関係課によります実績報告、それから、計画のローリングを行いまして、適時連絡会議を開催していきたいというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) では、全庁的な情報収集をしているように伺えるのですが、具体的にちょっと、今の話だけですとわかりづらい部分がありますので、その部分について、もう1回、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) ただいま申し上げました行動計画、それから、連絡会議の開催によりまして情報収集を実施しているところでございます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) では、行動計画を中心とした情報の収集をしているということで、また、その計画の中で多分情報の共有化ということを行っていると思うんですが、具体的な、最近、こういう形でやっていますよというものがもしあればお答えいただければなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 連絡会議のほか、庁内LAN、部長会議、そういう中を通じて共有化を図っているということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 ただ、そういった情報をただ持って共有化しているだけでも、これもまた持ちぐされになってしまいますので、これらをもとに、これからどういうふうな対策を練っていかれるのか、具体的にお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、富士山静岡空港株式会社の社長さんを招いて研修をしたわけでございますけれども、これもNPMの職員研修会の一環として開催をさせていただきました。
 そういう中で情報の共有化と意識の高揚を図ってまいりましたけれども、これからもそのような研修会等を進めていきたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 ちょっと実は私、焦っているのです。空港の地元の市町では本当にそういうのをしっかり担当課を設置していろいろな試みを行っている、また、いろいろな対策を練っていく予定であるということも聞いていますので、ぜひ、そうした動きに劣ることのないように対策を講じることを要望して、第2点目の質問に移ります。
 次に、第2点の答弁のうちに1つ気になるのが、にぎわいづくりの1つの要因として、空港開港に向けて、4月から商工課から商業観光課という形で組織改編をされてきていると思います。だから、そのことがあるから、どうも新たな組織設置は必要ないというようにもちょっと聞こえるのですが、その辺の判断について、もう1回、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 空港を生かした地域振興策というものは全庁にまたがるものでございます。そういう中で、今回、産業振興部門を重点化することで、専科とする組織の設置、今、議員がおっしゃられたその新たな組織というものは設置しないで、産業振興部門を重点化するということで、今回の組織改正ということで取り組みをさせていただきました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 全庁的に共有しながらやっているという、そういう動きは見えるには見えるのですが、例えば、文化課、また、これは国民文化祭担当というような、どうもそういうような位置づけが強いような感じがするのですが、実際に、これは空港開港になったときに、先ほど市長の答弁にもありましたように、観光ルート、これは十分、藤枝の1つの基盤になるのかなという感じがします。ところが実際にいろいろな部分のパンフレットを見てみますと、観光ルートの中にこれは入っていないのですよね。モデルの中に藤枝が入っていないというものが多いのです。こうした部分で、藤枝の歴史や文化をアピールする課、そういう形の文化課という位置づけでいいのかどうなのか、その辺がちょっと疑問ですので、もう1回、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) ただいまおっしゃられました歴史ある文化をよりアピールしていくということで、市長部局におきまして観光部門とも横断的に連携し、柔軟で機動性のある取り組みということで市民文化部において、今おっしゃられたような内容について強力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) では、同じような考え方で、これは午前中に小柳津議員の方からもお話があったと思うのですが、サッカー、元祖サッカーの町なんですよね、藤枝って。ですので、この部分もしっかりそういう部分の認識の中で、いわゆるスポーツ振興課を調整しやすい市長部局に一応持ってきたという認識でよろしいのでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 本市の象徴でございますサッカーにつきましては、今以上にアピールするということで、総合運動公園の管理につきまして移管をしたということと、それから、他部門との横断的な連携、そういうことで強力に施策展開を図っていきたいというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 どうしてもまた済みません、時間との闘いになりますので要望にちょっとかえさせていただきたいのですが、富士山静岡空港開港というのは、確実に藤枝のにぎわいづくりの1つのカンフル剤になると思います。その点を踏まえた緻密な組織調整を要望します。
 そして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、第3点の答弁のうちのターミナルビルの管理運営はインターネット等を見ますと、確かに富士山静岡空港株式会社が担うこととなっていると。実際に、全テナントが11月25日に決定したとのいわゆる報告がなされたとも聞いています。行政としても、直接的な取り組みとしては、公的利活用スペース、これらの活用に向けて努力するのはもとよりですが、地産地消の観点から、例えば、この今回テナントが決まったレストランとかフーズ関係に、いわゆる飲食テナントの中に藤枝の特産品を持っていく。また、モズクとか抹茶とか、いろいろな新規開発商品が今、開発されておりますので、こういったものをどうやって持っていったらいいかという部分の営業導入のためのいわゆる情報発信というものが必ず必要になってくると思います。そのための情報収集を実際原課の方でどのように行っているのか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) テナントにつきましては、先般、全部入店が決まったということを聞いてございます。
 今後でございますけれども、そのテナントの出店内容がどうなりますか、それによりまして藤枝市の特産品や、今御提案ありましたモズク、抹茶などの商品を実際に納品していただけるかどうか、可能であるかどうかという情報収集にまず努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 情報収集は大いにやってください。ただ、その情報を収集したのを今度は市民全体に対して発信していくというこれ義務は市としてあると思うんです。これをどういうふうにして考えているのか、その点について、もう1回、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 出店等が可能であれば、商工会議所、観光協会などと情報を共有をしながら、銘菓研究会とか茶振協とか、そういう組織がございますので、そういう各関係機関と積極的な情報を発信してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) できればそういう部分をもっともっと広い視野で行っていただけたらなということを思います。
 それと、あと、公的利活用スペースのいわゆる確保、このために今後どのように活動されるつもりなのか、その方向性についてもお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 現段階では具体的な内容がまだ未定ということでございます。今後につきましては、県の各部局におきまして、例えば、農・商・工などの産業面や観光面、また、歴史・文化など、各分野ごとにPRの場として具体的な利活用の形態が示されてくるのではないかと思いますので、県と連携を図りながら、情報収集に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) これもぜひ、本当に県とは綿密に連絡をとっていただきたいなと思います。それこそ本当に藤枝、今非常に恵まれていると思います。新規商品、先ほど言ったモズクの関係もそうですが、新規の商品の開発というものがさまざまな今されてきております。
 また、抹茶のお茶を生かした文化ということで、抹茶の開発、抹茶の新しい製法で、より安価に、よりスピーディーにできるような、こういった技術も今できてきております。また、藤枝のもともとからある特産品というのはいっぱいあるのです。お茶もシイタケもあります。こういったものを本当にアピールするためには、事前に産業祭をやられるという、先ほどそういうお話もいただきましたけれども、それ以外にも、実際に開港後もこういう形でやるのだというものをしっかりと原課の方で方で持っていただきたいということと、当然、これから市民との協働ということを考えたときに、行政の方では非常にこれはなじみにくい部分もあろうかと思いますが、営業ということもこれから考えていかなければならないということをしっかりと認識をお願いいたしまして、第4点目の質問にさせていただきます。
 第4点目のうちの観光交流基本計画の中の富士山静岡空港対応プロジェクトについて、今後、プログラム実施に向けてどのような取り組みを行っていく予定なのか、ちょっと聞きづらかった部分もあったものですから、再度、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 大きく分けまして、3つの方向性で進んでまいりたいと思います。
 1点目につきましては、外国からのお客様、海外のお客様の対応としまして、観光案内板などに観光情報の提供の媒体として多言語表示を進めてまいりたい。
 2点目としましては、空港を起点とした新たな広域観光ルートの開発。
 3点目といたしましては、歴史・文化、花とかサッカー、こういった藤枝の資源を国内外にセールスする展開を観光プロモーションの強化として取り組んでまいりたいということで考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 十分その辺、現実に本当にその部分を推し進めていただきたいなという部分がございます。
 実際に原課の方でも御存じだと思うのですが、たしか、空港のホームページを見ますと、静岡の観光協会のたしかモデルルートにつながって、リンクされていくような形になっていると思います。この中に、何とお茶の関係も含めて、藤枝ってないんですよ。島田から岡部に行く、また、島田から焼津に行って、静岡でお泊まりになると、こういったルートになっているんです。こういうふうな部分、本当に、多分いろいろなところで商業観光という担当の方でも、また部全体としても、そういう部分についてはしっかりと動いてはいただいていると思うんですが、今後、本当に関係各所にどういうふうにして働きかけていくおつもりなのか、もう1回、済みません、具体的に対応策等あればお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 静岡の観光のモデルコースと今おっしゃいましたように、そういうことでホームページにございますけれども、現在におきましては、大久保の大茶樹や茶町のお茶の問屋、また、岡部町の大旅籠柏屋とか玉露の里、こういったコースが位置づけをされております。今後もさらに多くの施設や観光資源がルートとして紹介できるよう、県の観光協会の方に働きかけてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ぜひ積極的に本当に働きかけをしていっていただきたいと思います。本当に空港というのは、何回も言うようですが、今回、大きな藤枝のいわゆるにぎわいづくりの1つのカンフル剤になるという、何度も言うようですが、そういう認識を持っておりますので、ぜひぜひこの辺については、よろしくお願いしたいなと思います。
 これは要望でございます。
 続きまして、標題2、農地荒廃を防ぐ竹林対策について、再質問させていただきます。
 まず、第1点の答弁のうち、たしか伐採から5年間、対象事業費のいわゆる100%が補助される財団法人の静岡県グリーンバンクの四季を彩る森林景観づくり事業、こういったものがあって、これが北方地区で実施されるということですが、下藪田で実施される県事業の地域住民による森林管理推進事業というものの、いわゆる差異について、具体的な内容をもう1回、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 北方地区で実施している事業は、竹を伐採しまして、ほかの樹種に林種転換をするものでございます。また、下藪田地区の県事業においては、整備範囲を決めまして、どのような景観づくりにするのか、そのための管理を行う組織体制をどうするか、そういった事業でございまして、大きく分けて、北方地区においてはハード事業、下藪田地区についてはソフト事業ということになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 では、それぞれハード、ソフトあわせて、この2つの地域以外でそれぞれどのような事業計画が何カ所あったのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) グリーンバンク事業におきまして、葉梨地区以外に下藪田と志太の2カ所を一応検討は行いました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 済みません。あったということは聞きました。ただ、それがどうして実現しなかったのか、その理由についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) グリーンバンク事業については、もう事業費が決められているということで、3カ所をやりますと事業費、分散されますので、今年につきましては、葉梨の西北活性化施設もできますので、その辺の景観を配慮する中で、集中的にそちらの方にしたということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 ぜひこの事業も進めていっていただきたいなと、これは要望いたします。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 第2点の答弁の中で、いわゆる岡部の竹林も包括的に伐採対象とするというように理解される部分もありますけれども、実際に、私、学生のときの思い出、私事で申しわけないですが、思い出しますと、岡部のわせのタケノコというのは非常にこれが高価に取り引きされている。特に関西方向に取り引きされているという記憶がございます。だから、逆に言うと、害だという考え方が益になっている部分の、いわゆる本当に農産物としての価値というものもあります。特に、シロタケノコって、学生のときにとうとう最後まで食べられなかったのですよね、高くて。こういったものもありますので、ぜひ今後、伐採と保全というのを区分けしていかなければならないと。こういった部分について、この区分けについて、どのように考えているのか、まず1点、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 今、御提案がありましたタケノコ、収益性の高い農地については、これからも保全ということは当然考えていかなければならないと思います。また、放置された竹林等、岡部町にもかなりあると推測されますので、これについては、所有者の方の理解を得て、いろいろな事業に取り組んでまいりたいということで考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうですね。ぜひ、岡部と合併したときに、これも十分考慮に入れていただいて、調整していただきたいなと思います。
 次に、済みません、同じ項目の中で、ちょっと1点、気になったのが、今後の展開について、特に伐採について、一部地域では、もうボランティア活動の中で自走型の粉砕機というものをレンタル利用などで取得して実施しようとしている活動がございます。これについて御存じなのか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 一部のグループの方が12月中に小型粉砕機のデモンストレーションを開催するということは伺ってございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いや、デモンストレーションでもありがたいことですよね。こうやってみんなが自分の山だ、林だということを認識していただくということがまず第一歩の解決策であるかなと思います。
 実際にこの自走型の粉砕機、私の方でも調べてみましたが、機能によって、本当に150万円くらいから350万円くらいまでさまざまな機器がございます。例えば、こういった機器、将来的に複数整えて、森林組合さんであるとか農協さん、こういったところのいわゆる協力体制の中で何台かを確保して要望地域にリースするという、こういう施策が将来的に考えられないのか、この点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 現在、森林組合おおいがわでは、リース用として1台、所有をしてございます。また、水守にございますCATレンタル中日本静岡営業所、キャタピラー三菱でございますけれども、ここでもリースが可能ということを聞いてございますので、それらを利用していただくというようなことで現在は考えてございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 可能ですということは、非常に聞き当たりがいい言葉なんですが、1つ、ちょっと要望があるのは、こういったことができるんだよと積極的な情報発信をしていただければ、農家の方も全部が全部、このままではいいとは当然思っていませんので、その辺について、十分御配慮いただければなと思います。
 そういった配慮の中でちょっと考えますのが、例えば、こういった機器を取得しました、または、レンタルを行って竹林を伐採すると、こういった地域だとか団体、そして、ボランティアがあったときの補助というものは将来的に考えられないか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 当然、支援策としては考えていかなければならないと思いますけれども、現時点では市単独の補助というのはちょっと難しいかなと。ただ、県の方にどういう補助の支援策があるか、研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今や本当に高齢化が進んでいます。特に農村地域では進んできております。こういった竹林の管理、こういったものが非常に広がっている地域が本当に急増をしております。この状態をしっかりと踏まえて、本当に早急な対策を要望いたします。
 最後に、第3点の答弁のうち、先ほどお話の中にもありましたけれども、所有者、地域住民、ボランティアグループ、企業の協力を得るためというような基本的な計画を立てていくのだというお話が、ちょっとお話の中であったように思うのですが、これはどのようにして立てていくおつもりなのか、将来的な計画も含めてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) 里山の保全の活動をしているグループなどと情報交換などをしたり、また、対策、支援策をどのようにするかというような協議が必要かと思います。
 また、企業との協働ということも当然必要となってきますので、一社一村運動などの推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうですね。今言ったように、企業も含めて、当然さまざまな人がいろいろかかわっていただいていると。確かに植栽については所有者の意向を重視しなければならないという限界があります。そうした場合、例えば、ある程度の面積が確保できるのであれば、将来的に自然公園のいわゆる設置、こういったものも、蓮華寺池公園もございますが、非常に藤枝は自然の資源に富んでおりますので、こういったものの設置なんかも将来的に検討できないかどうか、この余地があるかどうか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(高橋哲也) これから皆さんと協議していく中では、そういう話も出てこようかと思いますけれども、ただ、維持管理をしていく組織、それから、資金的な問題、地権者の意向等々課題もございますので、研究していくにつきましては、現時点では御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いや、御提案してということで、研究していくという言葉がちょっとありましたので、ぜひ研究していっていただきたいなと思います。
 これは要望でございます。
 一応最後のまとめとしまして、今後の地産地消による市の自給率を高めるためにも、また、藤枝市の特産品としていろいろなものございます。最近ですとイチジクみたいなものもございます。こういったものを全国への流通をすることによって市の集積を図っていくと。農業は、そういうことを考えますと、これからの藤枝で本当に大切な事業なんですよ。ぜひ農業がしやすい環境づくり、これが今までちょっとおくれてきたかなというのを私的には思います。これは本当に一環として竹林対策、こういったものも最大限の御尽力をお願いいたします。
 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
 2時20分から再開いたします。
                        午後2時02分 休憩

                        午後2時20分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 最後です。しばらくおつき合いください。
 まず、権限移譲制度への取り組み方について、質問をいたします。
 県の権限に依存する事務の一部を条例に基づいて市町村が処理できる制度が地方自治法に設けられて8年が過ぎました。本市も幾つか移譲がなされておりますが、今後、さらなる移譲を求める考えがあるかどうか。
 以下、3点について伺います。
 1点、今まで市が移譲を受けた事務は市が求めたものか、県の一律的な計画で要請を求められたものか。
 2点目、移譲を受け入れた事務の効果及び経費面はどうか。
 3点目、県は今後、どんな事務移譲を計画されているでしょうか。おわかりならば教えていただきたいと思います。それに対して市はどのような事務の移譲方を考えておられるか。
 次に、市財政状況への対処方についてであります。
 今までの借金は毎年支払っていかなければなりません。昨今の経済状況は税収等への影響が大変心配されております。そこで、以下、質問をします。
 1点目、現実の財政状況に対応するには、第1に人件費、第2に税収等の収納率アップ、第3に公共事業の選択が挙げられます。この3点の基軸をどのように受けとめており、対策を具体的にどう進めていく考えか、お伺いをいたします。
 次に、徴収等の収納率アップ対策をどのように取り組むか。従来の組織と事務処理、人的配置では対応できないと思いますが、今後の具体的実施策を伺うところでございます。
 3点目、市行財政改革の実施計画を前倒しをして行うことを求めるがどうか。専任の幹部職員が配置され、新しい行革の基本と計画及び年次的実施構想、これは方針とも言ってもいいと思いますが、それを伺います。
 続いて、市立総合病院の医師対策等について質問します。
 病院経営の最大の問題は医師の確保にあります。それには、現在勤務されている医師が退職されないこと、同時に、不足する医師の充実にあろうかと思います。これには市長が寝食を忘れて行うべき責務と考えます。
 以下、質問します。
 1点目、市長は医師確保の努力をどのように積み重ねておりますか。その反応はどうか。
 2点目、この4月、診療報酬が改定されましたが、改定前と比較して、市立病院の収入にどのような影響が出ておりますか。
 3点目、市立病院のレセプト請求の審査結果。査定された件数と総額は概算どのぐらいであるか。これは20年度前半分で結構でございます。
 これに対して、再審査請求の件数と額、その結果、再審査で認められた件数と額をお伺いします。
 4点目、市立病院の退院時に納入書請求が間に合わないという例が多いと思います。私もその1人でした。これが未納となるようであってはなりません。入院時に預託金、あるいは保証金と言っていいでしょうか、このような制度を設けることはどうか。
 5点目、市立病院での診療証明書は請求から発行までに大分日数がかかっております。医師の事務負担の軽減のため、クラークの事務処理が可能となってまいりましたが、これらに対する対応はどうされるか。
 6点目、医療費の軽減策として、ジェネリックの普及が進められております。処方せんの様式が改められ、医師が「後発品に変更するのは不可」という欄に署名しなければ、薬局では患者の選択に基づいて後発品を渡せるように改められました。
 そこで、市立病院の今の使用状況はどうか。一方において、市は市の医師会への後発薬品の推進方の要請等は積極的に行っておりますかどうか。
 以上、お尋ねをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山内議員にお答えいたします。
 最初に、権限移譲制度への取り組みについてでありますが、静岡県から本市への権限移譲につきましては、住民に身近な行政は、できる限り住民に身近な地方公共団体で担うべきであるという地方分権の基本的な考え方のもと、県では平成10年度から権限移譲推進計画に基づきまして、積極的に市や町への権限移譲が進められてきたところであります。具体的には、各年度当初に翌年度移譲予定の事務について、県が市や町に対しまして諾否に関する意向調査を実施いたしまして、応諾したものについて、その権限が移譲されます。
 御質問の1点目の本市が移譲が受けた事務は市から求めたものか、それとも県で要請されたものかでございますが、基本的には、本市が権限移譲を受けることの効果や経費等を勘案いたしまして、県と調整の上、移譲事務を決定しております。
 次に、2点目の権限移譲を受け入れた事務の効果及び経費面についてでありますが、市への移譲によりまして、従来は県の窓口に行かなければならなかった手続が市役所の窓口で可能になったこと、それから、市を経由して県まで送られていた許認可等の手続が市で完結いたしまして、格段にスピードアップしたことなどが移譲による大きな効果があったと考えております。
 一方、経費の面では、毎年度、県から権限移譲事務交付金が交付されておりまして、所要の財源措置が講じられております。実際の経費はほとんどが人件費でありまして、交付金の範囲内で対応できておりますので、経費面での問題はほぼないものと考えております。
 次に、3点目の今後の県の移譲計画と本市の考え方についてでありますが、平成21年度は、本市に対し、静岡県土採取等規制条例に基づく土の採取届出の受け付けなど、2つの事務の移譲が予定されておりまして、これらについて、本市は既に事務移譲を応諾しております。
 また、平成21年度には、新たに県で第5次権限移譲推進計画を策定いたしまして、市や町との十分な協議を踏まえ、平成22年度以降の移譲事務を決定していくと伺っております。
 本市といたしましては、岡部町との合併を経まして、人口14万人余を擁する県内有数の中核都市となりますことから、新市の一体性の確保と市民サービスの充実した高次の自治能力を有する基礎自治体を形成することが大変重要であると考えております。
 このため、新藤枝市におきましては、市民の利便性の向上に結びつく事務や、あるいは行政の効率化につながる事務など、市民サービスの向上が図れる事務について、十分検討の上、必要なものについては、県に対し積極的に移譲を要望してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの市財政状況への対処方についての御質問の1点目、現実の財政状況に対応するための具体的対策についてでありますが、議員御指摘の3項目につきましては、財政運営における基本的かつ重要なポイントであると認識しておりますが、さらに新公共経営の構築とともに行財政改革の推進、職員の意識改革が何よりも大事であると考えているところであります。
 人件費につきましては、18年3月に策定いたしました藤枝市定員適正化計画を着実に実施しておりまして、引き続き定員管理の適正化を進め、今後も職員数の削減と人件費の縮減に努めてまいります。
 税制等の収納率アップにつきましては、負担の公平を期すため、また、19年度から始まった国税から地方税への税源移譲を受けまして、地方のさらなる自主・自立した行財政運営を図るために、税収確保の視点から全庁を挙げて取り組んでまいります。
 公共事業の選択につきましては、市域全体の発展を促すまちづくり交付金事業などの大規模事業への取り組みはもちろんのこと、市単独の道路・水路整備事業などの市民に密接する事業につきましても鋭意努力いたしまして引き続き取り組んでいかなければなりませんが、議員御指摘のとおり、昨今の経済状況が与える税収等への影響は、本市においても免れないところでありますので、緊急かつ重点事業への集中という形でめり張りのある取り組みを図ってまいります。
 次に、2点目の市税等の収納率向上に向けての取り組みについてでありますが、市税等の収納率については、ここ数年来、景気低迷による経済情勢が不安定な中、依然として厳しい状況が続いております。
 特に、市の財政の根幹をなします市税につきましては、昨年度末の収納率は93.5%で、その結果、未収金額は12億5,000万円に上っております。
 このようなことから、本市におきましてもふえ続ける未収金対策として、18年度から係長以上の職員による夜間電話催告、そして、昨年度からは地区行政センターでの市税等の収納業務や適正な滞納整理と滞納処分を行うためのアドバイザーといたしまして、国税OBを採用いたしました。
 また、滞納処分の中で、昨年度は市税、国民健康保険税の滞納者に対しまして、財産の差し押さえを積極的に行ってまいりました。
 そのほか、本年度に入り、市税、国民健康保険税の高額滞納者の中でも支払い能力がありながら納付しない滞納事案を静岡地方税滞納整理機構に移管するなど、滞納整理の強化を図っております。しかしながら、市の未収金対策全般を考えれば、これらの対策だけでは決して十分とは言えませんので、今後さらに研究、検討していかなければならないと考えております。
 昨年4月から、浜松市におきまして収納部門の一元的な組織といたしまして、市税を含めた他の債権の中で、現在業務を行っております静岡地方税滞納整理機構と同様な、いわゆる高額で徴収困難な滞納事案を処理いたしまして、未回収の債権の圧縮に努めていると伺っております。
 しかし、この課題といたしまして、各債権ごとの徴収業務を執行するに当たりまして、債権ごとに自力執行権、あるいは、債権の時効年数が異なること、また、債権管理の電算システムが整備されていないことなどが挙げられております。
 今後は、こうした先進事例の効果や課題を検証しながら、本市の実情に合った取組体制をさらに研究してまいります。
 次に、3点目の行財政改革の実施計画前倒しについてでありますが、行財政改革は本市の最重要課題であり、行動計画の一部の前倒しを含む短期的での推進も重要と考えられるところでありますが、来年1月の岡部町との合併を考慮しますと、新市の一体性を確保した盤石な行財政基盤が求められますことから、まず、基本方針となる行財政改革大綱の一部を本年度中に見直しまして、病院経営など、新たな要素も加えながら、新生藤枝市にふさわしい内容にしてまいりたいと考えております。
 その基本的な考え方につきましては、組織のスリム化や効率的な経営を進めるため、人員削減や、あるいはコスト削減が必要となる場合もあり得るところでございますが、言うまでもなく、組織はすべて人で成り立っているもので、そこで働く者の目的意識と勤労意欲が高まるような庁内組織内の仕掛け、また、仕組みをつくることが大変重要だと考えております。
 このため、行財政改革大綱の見直しに当たりましては、新たに新公共経営の考え方を取り入れることといたしまして、市民に求められる事務事業は何か、原点に戻って選択いたしまして、これらに集中的に人や予算を投入するとともに、その効果を定期的に検証・評価して、問題があればさらに業務を見直しの上、次の実行につなげるという、新たな行政経営サイクルを念頭に置いた内容としたいと考えているところでございます。
 次に、3項目めの市立総合病院の医師対策等についての御質問の1点目、医師確保の努力をどのように積み重ねているかについてでございます。
 先ほどの山田議員の御質問にもお答えいたしましたが、市長就任以来、病院長とともに、国や県に医師招聘について、お願いに伺っております。
 また、浜松医科大学へは事あるごとに足を運びお願いをしてまいりましたが、容易に派遣していただける状況にないということで、医師不足の深刻な状況を改めて認識いたしました。
 しかしながら、さまざまな取り組みの結果、民間リクルート会社からの紹介によりまして、膠原病リウマチ科の医師を11月から採用いたしました。
 また、市内の産婦人科開業の医師が週3日、婦人科外来を担当することになりまして、外来診療は週を通して充足することになりました。
 さらに、臨床研修管理センターの機能充実を図るため、横浜市大の副センター長に、非常勤ではありますが、11月から就任していただいております。
 さらに、新たな情報や動きもありますので、それらについても積極的かつ慎重に取り組んでまいります。
 また、将来の医師確保に向けて、医学生修学資金貸付制度につきまして、今議会で御審議をお願いしているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私から、市立総合病院の医師対策等についての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の診療報酬の改定と市立病院収入への影響についてでありますが、本年度の診療報酬改定は8年ぶりに本体0.38%のプラス改定でありました。
 改定により新設された加算等につきましては、取得できるものについては手続を終了し、入院診療につきましては、包括請求の質の向上を目指した院内の取り組みの結果、診療報酬単価は若干の上昇を見ております。
 しかしながら、患者数が昨年より減少しており、診療報酬改定や院内の取り組みが直接増収に結びついていないのが現状であります。
 次に、3点目の診療報酬請求の査定状況と再審査請求についてでありますが、本年度上半期の査定件数は1,467件、金額にして447万486円となっております。
 また、再審査請求は16件で48万8,490円、うち審査中のものが12件あり、再審査で認められたものは3件で13万5,740円でありました。
 次に、4点目の入院時の預託金(保証金)制度の実施についてでありますが、入院時の予納については、入院時間や治療内容、適用保険等で入院費用が異なるため、未収金対策として効果的な予納金額の設定が難しいところでございます。
 現在、当院では未収金対策として、平日退院の約8割に退院時請求を実施し、徐々に効果を上げておりますが、より効果を上げるため、改善策を講じてまいります。
 さらに、未収金対策の先進事例について、今後研究してまいります。
 次に、5点目のクラーク、いわゆる医師事務作業補助者の事務処理についてでありますが、現在、9人のクラークが医師の事務作業をサポートする体制をとっております。今後、医師の負担軽減のため、増員を含めて検討してまいります。
 診断書の作成補助につきましては、6つの診療科で診断書作成支援システムを利用して発行を開始しており、医師の事務負担の軽減と作成日数の短縮を図っております。
 ジェネリックの使用状況につきましては、平成18年9月1日の医薬分業開始時において占有率が7.7%でありましたが、本年3月31日時点で10.1%となっており、全国平均の7.8%と比較しても高い採用率となっております。
 当院では、安全性、有用性、安定供給等について薬事委員会で審議し、積極的にジェネリックの採用を図っておりますが、医師会に対しては、個々の開業医の考え方もありますので、積極的に使用を進めるまでには至っております。
 しかし、市立総合病院が患者さんを開業医に紹介する場合においては、「お薬手帳」にジェネリックが処方されていることがわかりますので、自然にジェネリックへの移行がなさるものと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 権限移譲のことですが、岡部町の皆さんも来年1月1日からは藤枝市が移譲を受けた事務処理がすべての岡部町の皆さんにも適用されますので、そういう利点をひとつぜひ岡部の皆さんに啓蒙をしていただければと思います。
 2点目の市財政状況への対処方でございます。
 税収等の収納率アップ対策ですが、収入を確実にするために滞納額を減らす対策は極めて重要でございます。そのようなことから藤友会は先進市を視察してまいりました。その実施内容をごく簡単に申し上げますと、実施は平成17年度から。従来の組織機構を全面的に見直して、2課で構成する債権管理局を設置されております。もちろん事務処理、職員そのものの配置の内容も全く新たな観点からなされておりました。詳細は省きます。後日、ぜひ見たいということになれば、秘宝を公開します。
 私が相手の市の担当の最高幹部の説明を受けた中でがさっと胸に刺さったのは何か。それは、「不納欠損は市の恥である」と。よろしいですか、「不納欠損は市の恥です」と。この言葉は大変重く感じられました。同行した議員も下を向いたままでございました。今からでも遅くはありません。来年4月の組織改正の中に、この市を見習った実施方を改めて求めますが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今、山内議員の御指摘の市が大体の見当はついておりますけれども、それらのものについて、また、秘蔵の書類をいただきたいと思います。
 もう1点、現在、浜松市の方でも債権一元化の関係で取り組みをさせていただいています。そういう中で、職員を派遣をさせていただいた中で研究を進めております。今おっしゃられた内容は十分わかります。そういう中で積極的に取り組みますけれども、4月1日はどうかはわかりませんけれども、一応今のその内容について、もう一度、書類をいただきまして参考にさせていただいて、積極的に取り組むようなことで研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、なお、現在ですよ、現在、税、料金等を含めましての徴収部門と福祉関係、これは人によっては国保の資格証明だ何だいろいろなものが絡みますけれども、いわゆる福祉関係担当の部署等滞納者資料によりまして、この方は法的処分、これは減免も含まれるでしょうし、行政執行も含まれるでしょう。そういうような基本的な協議をなさっておりますかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 現在、納税課の方では市税と国保税ということで担当しておりまして、実際のその収納の具体的な実践方については納税課が大変詳しいものですから、例えば、福祉関係の介護とか、いろいろなところで情報等は当然聞きにくるわけですけれども、今おっしゃられた、税が5年とか、使用料、手数料とかほかのものが時効が2年とか、そういうところもございますけれども、一応やはり納税課の方でいろいろなところが情報等進んでおりますので、その辺と一応協議はしておりますけれども、今、議員おっしゃられたように、それを全体的な問題として取り上げているというところには至っておりませんけれども、これにつきましても、やはりそれぞれが協力する中で、今おっしゃられた善通寺市、それから、浜松の方も市営住宅の使用料とか、今言った保険関係のいろいろなところを一元的に浜松もやっておりますので、今、お話を伺ったことにつきまして、一応、各使用料等とか料金をいただくところで、また、一元的な話をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) また、そのようにしてまいります。またではないんですよ。私が挙げた国保の資格証明等とか、これは後期高齢者の医療制度にも言えるわけですが、あれをやられると子供さんたちはどうなりますか。それらを救済と言ったではおかしいけれども、すべてでなくしても、減免やそういうようなものが該当する場合には、救ってあげるというようなものも含めて、横着な方には法で厳しく、本当に困っている人には温かい行政の手を差し伸べると。この二本立てで、もう今日からでもやっていただきたいのが、またでは私は了解できませんので、素早いそういう協議を重ねてやっていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 素早い対応をさせていただくように努めます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) がらり変わって、努めますになりました。
 では、続いて、市立総合病院の問題で再質問させていただきます。
 残念ながら、医師不足はなお当分続くと言われております。その尊い医師が勤務先を選定する際は幾つかあるようでございますが、医師として生きがいのある病院、働きに対して感謝していただけるような雰囲気のある地域、これが今、いろいろな、報酬等の問題と同じようにウエートが高いと言われております。私はいろいろなところへ市長、病院長さんが奔走されていることもわかりますけれども、病院の改革もわかります。しかし、一方では医師のこのようなことに対する対策もあわせてお考えになっていただきたいと、このように思って質問をいたしたわけでございますが、その激務に耐えて勤務されている医者の皆さんが、患者や市民から感謝の念が伝えられるということは、そのお医者にとっても大変胸に熱く来ることだと思います。ぜひ、そういうことを、今までは病院あるいはお医者さんに対して、苦情やら、あるいはクレームやら、そういうものが多くて、感謝の念が伝えられても、それらに隠れているような面がありますれば、ぜひ積極的に市民の皆さん、あるいは患者の皆さんから厚い感謝の気持ちが寄せられておりますということを伝えていただきたいというような思いでございます。少女的な気持ちではございませんが。
 それにあわせて、医者が患者さんと向き合っての診療の間に発せられる言葉というのは、ドクターにとっては何もこれという思いはなくても、聞いた患者さん側から見ると、すごく重く感じるというですか、「いや、このお医者は」と言われるようなこともあるかもしれませんね。そういうことをぜひ薄めていただいて、信頼と感謝、この点にさらなる充実方の意を院長さんにも払っていただきたい。それから、市長にも、病院の皆さんとお会いするときには、私が口下手でせきばかりしていますので思うようなことは伝えられませんが、ぜひ私がしゃべった意を体して、そのようなことをお伝え願えればというように思っておりますが、いかがなものでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、山田議員のところでも議論がありましたけれども、病院の改革プラン策定委員会というものを開いております。その中で、市民代表からも話がありましたし、医療に知見を持っている、いわゆる学識経験者からも話がありました。このプランというのは、一義的には経営改善というものが主な内容でございますけれども、この国からのプランはどうでもいいのだと。実質的に藤枝市立総合病院がどういう形でこの改革をしていくかという、そういうような議論を申し合わせたところです。
 その一番理由として、なぜここに病院があるかという存在意義、そして、医者も、なぜ私はここにいるんだという、今まさに議員がおっしゃいました生きがい、やりがい、そして、患者から感謝される、そういうようなことが一番であって、そうなることによってドクターが頑張る。そうすると、患者がそれにあのドクターのところで診てもらおうというような信頼関係ができて、すなわち経営改革につながるんだというような議論でいっぱいでした。私も思っているところを得たものですから非常に心強く思ったわけですけれども、それで私たちが、先ほど山田議員のところにも、医師確保に市や病院が足りないところは何があるかという御質問がありました。それは、私が考えるには、そのドクターあるいは看護師もそうですけれども、それだけではなく、病院に勤務している事務職員もそうです。そういったような人たちが心身ともに疲弊しているという状況を和らげるような存在であるかどうか。そういうようなことを私は今、反省しておりまして、そういうことを環境、例えば、一番は給料の整備もそうですけれども、そういったような面をしっかり受けとめて、その病院だけではなくて、市役所も、行政も、そしてもっと言えば市民も、そういったようなことを考えていく必要があるということをつくづく思っているものですか、そういうような面からもまた研究し、努力していきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 山内議員から非常に温かいお言葉をいただいて感謝しております。多分、山内議員自身も体験談からのいろいろお話が出てきたのではないかなと思っております。
 もう医師を獲得するということは一番大事なことなんですけれども、それ以外にも、やはり山内議員御指摘のとおり、医師がやめていかないような病院にしていくという、これは非常に大事なことで、それは給料とかいろいろなこともあるかもしれないんですけれども、やはり医師というのは、患者が悪くなっているときに一生懸命やるということに対して何の苦痛は感じていないんです。そのときに「ありがとう」という一言をもらうと、それでものすごく疲れていたことが一瞬にしてもうなくなってしまう。そのときに何かちょっと嫌なことを言われると疲れが倍増してしまって、「あっ、これはもうやっていられないな」という話になってきて、ただ、医師の中にもいろいろな人がいますので、非常にすばらしい医師から、僕たちが考えても首をかしげるような、そういう医師までいるのは事実です。ただ、それをできるだけレベルの高い医師にしていきたいという努力はします。ただ、これはなかなか人間30歳、40歳になるともう人格的にでき上がってしまっていますので、どこまで修正できるかというのはちょっと難しいところがあるかもしれません。そういうところで、やはり当然行政あるいは議会、特に地域住民の方々が病院を支えていっていただけると、そういうふうな気持ちが、また医師あるいは看護師、病院のスタッフにまた周波のように感じるようになると、病院としてはまたますます元気になっていく。
 そういう意味でぜひともこれからもいろいろ御支援をいただければありがたいというふうに思います。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 実は医師が最も不足しておりますので、医師という言葉を多言させていただきましたが、私が夏、入院しているときに、看護師さんのすばらしい看護のあり方というものを、私、4人部屋にいたものですから、左側と前側の人が、手術室へ立っていく。その前に看護師さんが、「患者さん、私が生命を守ります。私を信頼してください。私がすべて支えます。ただし術後の直近にはこれとこれを注意してください、守ってください。よろしいですか」と。私は感激しまして、自分の科の看護師長をお呼びというか、巡回に来られたものですから、いや、それがたまたまお二人の患者さんにそれぞれの看護師さんがそういう言葉を投げかけたんです。ほぼ同時に。いや、感激しました。すぐお伝えをしました。ですから、病院の従事職員の中には、それぞれ精いっぱい誠意を尽くしてお勤めになっている方があちこちにたくさんいるということも私は頭に置いております。
 ぜひひとつ病院をあらゆる角度から見て、少しでも前へ進められるようにという思いを込めて、本日、病院関係を質問させていただきました。ぜひ、そのすばらしい気持ちをお酌み取りください。
 最後に、ジェネリックですが、市長、これが東北のある市の「ジェネリック医薬希望カード」と。これをだれが出したかというと、市長が出されているんです。では、その市長はどういうところでこういう方針を決めたかといいますと、まず、国保の運営協議会において、医療費の低減効果が期待できるジェネリック医薬品の利用の推進方針を了とされまして、もちろん市が示したんですが。それをもとに市は直ちに医師会、歯科医師会、薬剤師会と協議をなされまして、その協議が整いましたので、昨年5月、国保税の第1期分の納付書にあわせて、こういうカードあるいはパンフ、説明、これを被保険者の皆さんにお配りをして、少しでも医療費の低減につながるように、後発薬品の使用をお願いしますという趣旨でおやりになったようです。
 そういう意味で、私も何年か前に、国保の運営協議会へかけたらどうだと。協議されたらどうだということを申し上げたことがありますが、現実にこういうようにしておやりになっているところがあるんです。もう一部負担金、医療費の窓口の一部負担金は上がったでしょう。国保税も減ることはないんです。そういう中ですから、加えて、お年寄りは、私を含めて、どんどん年をふやすだけです。多くなっていきます。病気も多くなります。そういう背景を考えまして、1つの手だてとして、このようなジェネリックの問題に可能な限り取り組みをしていただいて、医療費の負担の問題につながっていければと思いますので、その点を要望して、終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで本日の一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。12月5日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
 御苦労さまでした。
                             午後3時8分 散会