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静岡県 藤枝市

平成20年 9月定例会−10月01日-05号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月藤枝市議会定例会会議録(5日目)

               平成20年10月1日
〇議事日程
  平成20年10月1日(水曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)発言取消申出書の受理について
   (2)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (3)陳情審査終了報告の受理について
   (4)議員提出議案の受理について
   (5)閉会中継続審査申出書の受理について
   (6)閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 発言の取り消しについて
日程第2 認第1号から認第11号まで及び第64号議案から第73号議案まで
         以上21件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      認第1号  平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第2号  平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第4号  平成19年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第6号  平成19年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第7号  平成19年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      第64号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第66号議案  藤枝市支所設置条例
      第72号議案  字の名称の変更について
      第73号議案  志太広域事務組合規約の変更
         以上9件
  (2) 文教建設委員長報告
      認第1号  平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      第64号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第67号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
      第70号議案  市道路線の廃止について
      第71号議案  市道路線の認定について
         以上5件
  (3) 健康福祉委員長報告
      認第1号  平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について(分割付託分)
      認第9号  平成19年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第10号  平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
      第64号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第65号議案  平成20年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      第68号議案  藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
         以上6件
  (4) 経済消防委員長報告
      認第1号  平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について(分割付託分)
      認第3号  平成19年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第5号  平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第8号  平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第11号  平成19年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
      第64号議案  平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第69号議案  藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
         以上7件

 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 認第1号   1件について
  (2) 認第2号   1件について
  (3) 認第3号から認第9号まで  以上7件について
  (4) 認第10号  1件について
  (5) 認第11号  1件について
  (6) 第64号議案及び第65号議案    以上2件について
  (7) 第66号議案から第73号議案まで  以上8件について

日程第3 発議案第24号 藤枝市議会議員定数条例の一部を改正する条例
     発議案第25号 藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
         以上2件上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第4 発議案第26号 福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書
     発議案第27号 太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
         以上2件一括上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第5 発議案第28号 道路財源の「一般財源化」に関する意見書
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第6 議員派遣について

日程第7 閉会中継続審査の件について

日程第8 閉会中継続調査の件について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



         福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書
 福祉・介護に携わる人たちは、人間の尊厳に関わる崇高な仕事に従事しているにもかかわらず、低水準賃金、長時間重労働のうえ、人手不足で休暇を取ることもできない。このような劣悪な労働環境から、たとえ意欲があっても将来への不安から離職したり、求職者数の減少につながっている。また、福祉・介護人材の養成校では学生数の減少から閉鎖や規模縮小を余儀なくされている。
 団塊世代の高齢化などから今後10年間で少なくとも40万人から60万人の介護従事者を確保する必要があり、全労働人口に占める介護従事者の割合は、平成16年の約1.5%から平成26年には約2.4%にまで伸びると言われている。加えて、今後は福祉・介護サービス分野における団塊世代の大量退職が見込まれ、これら離職者を補充する人材の確保も喫緊の課題となっている。福祉・介護に携わる人材がいなくなれば介護保険制度などは立ち行かなくなり、まさに社会保障の根幹を揺るがす問題である。
 よって、国におかれては、福祉・介護に携わる人たちが自信と誇りを持って仕事に従事できるよう、また安心して暮らせるよう、次の事項について特段の取り組みを行うとともに、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げられるよう強く要望する。
                 記
1.全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因の究明とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと労働に見合った適切な給与体系を構築できるよう介護報酬のあり方を見直し、適切に措置すること。
 2.昨年8月に示された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本方針」に基づき、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアアップの仕組みの構築など、早急な取り組みを進め、福祉・介護サービスの現場における当該指針の確実な実現を図ること。
 3.小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など、福祉・介護従事者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年10月1日
                           静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、厚生労働大臣殿


       太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書
 今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策が主要テーマとして議論され、議長国であるわが国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%〜80%削減するという積極的な目標を掲げました。
 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められています。
 その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万キロワットであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきました。しかし、太陽電池パネルの逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となっています。
 こうした事態の打開に向けて、福田総理は「経済財政改革の基本方針2008」や地球温暖化対策の方針である「福田ビジョン」において、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」ことを示しました。
「環境立国」を掲げるわが国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためには、総理のリーダーシップのもと政府・各省が連携を緊密にとりつつ、支援策を打ち出す必要があると考えます。
 よって、政府に対して、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の4項目の実現を要望するものです。
                 記
1.2005年度で打ち切られた国による住宅用太陽光発電システム導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充を図ること。
2.企業などが大規模な太陽光発電システムを導入する際の補助制度の整備をすること。
3.導入コスト低減を目指した技術開発促進策の推進をすること。
4.太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動の推進を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年10月1日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、経済産業大臣殿、環境大臣殿


          道路財源の「一般財源化」に関する意見書
 本年5月13日に「道路特定財源に関する基本方針」が閣議決定され、これまでの道路特定財源を「一般財源化」することが政府の方針として示されました。しかし、地方では防災対策、通勤・通学路、救急車における患者の早期搬送などの面においても依然として道路整備が必要であり、また、過去に整備した道路に関する公債費・維持管理費の増大や老朽化した橋梁やトンネルの維持・補修などに財源を要する状況です。
 道路財源の「一般財源化」においては、こうした道路整備や維持管理等に支障が生じないよう、必要な財源を確保することが必要と考えます。よって、以下の重点事項の取り組みを要請いたします。
                 記
1.道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには交付金、補助金として地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。
2.各地方団体に配分する場合の枠組みについては、これまで必要とされる道路整備が遅れている地域に、より重点的に配分するよう配慮すること。
3.本年度の暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするなど、政府における適切な対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年10月1日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、国土交通大臣殿


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     副市長              桜 井 幹 夫
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     行財政改革担当理事        山 梨 秀 樹
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           高 橋 哲 也
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時14分開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、山田敏江議員から発言取消申出の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、去る9月16日、各常任委員会へ付託いたしました認第1号から認第11号まで及び第64号議案から第73号議案まで、以上21件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、陳第2号の審査が終了した旨、総務企画委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外22名から、発議案第24号から発議案第27号まで、並びに志村富子議員外21名から発議案第28号、以上5件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、健康福祉委員長から閉会中継続審査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査の申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 次に、総務企画委員長から、陳第2号の陳情審査の経過と結果について報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) 皆さんおはようございます。
 本委員会に付託されました陳第2号、議員の品位等に関する陳情について、審査の経過と結果について、主な発言を中心に御報告いたします。
 本陳情については、小柳津委員の一身上に関するものであり、委員会条例第18条の規定により、小柳津委員には退席をしてもらい審査を行いました。
 最初に、今回の陳情書が提出されるまでの経緯について、私から経過報告をし、続いて副委員長から今までの会派代表者会議の報告をして、各委員から意見を聞きました。
 初めに、一委員より、「会議規則等には服装についての規定はなく、黒づくめの服装に黒ネクタイについては、特に違和感は持たなかった。また、両手を合わせる行為は見ていないが、その行為そのものが議会を冒涜するものとは考えていない。」という発言がありました。
 次に、一委員より、「一般質問の冒頭で、黒い服を着てくると怒られる、白い服にした」と、茶化した発言をしたとする部分については、「小柳津議員の性格などからすれば、それほど違和感はなく、この言葉だけをとらえて、どうこう言うべきものではないと考える。」という発言がありました。
 次に、「倫理委員会の開催については、政治倫理要綱等ではどのように規定されているか伺う。」という質疑があり、これに対して、事務局から「政治倫理要綱で、議員が守るべき政治倫理基準が5項目決められている。これらに違反する事実があると認めたときは、議員は5人以上の連署をもって、要綱に違反する理由をつけた文書により委員会の開催を請求することができることになっている。この請求がないと倫理委員会は開催されない。」という答弁がありました。
 次に、「会議規則、政治倫理要綱に抵触しているとは考えられないので、倫理委員会の開催等の必要はない。よって、本陳情は不採択とすべきである。」という発言がありました。
 次に、「服装については、先例集で、「議場内においては上着を着用するのが例である。」とあるだけであり、会議規則や政治倫理要綱には抵触しないと考えるので、本陳情は不採択とすべきである。」という発言がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全員一致で本陳情は不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、総務企画委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時20分 休憩

                        午後9時20分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから、陳第2号の委員長報告に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから、陳第2号の討論を行います。通告はありません。以上で本件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま報告がありました陳第2号は、総務企画委員長の報告のとおり了承することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、発言の取り消しについてを議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員の9月18日の会議における一般質問の発言について、不適切の理由により発言取消申出書のとおり取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、山田敏江議員からの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、認第1号から認第11号まで及び第64号議案から第73号議案まで、以上21件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました21議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) それでは報告させていただきます。
 本委員会に付託されました議案9件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「市税における収入未済額の関係で、対策と実績について伺う。」という質疑がありました。これに対して、「実際に滞納者のお宅へ訪問するのではなく、平成18年度から現年度課税分について係長以上による電話催告を実施している。平成19年度では約4,000世帯、1人の職員が約20世帯程度を担当した。収納された金額は約3,900万円である。」という答弁がありました。
 次に、「地方交付税交付金が、前年度と比較し4億685万4,000円程度減少しているが、大きな要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「収入額については、基本的には税源移譲の関係で、基準財政収入額に算入された額が増えたことである。また、需要については単位費用の減額や補正係数が変わったことで下がった部分がある。」という答弁がありました。
 次に、歳出の関係で、「合併準備経費の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「職員については、合併協議の中で岡部町の職員は、すべて藤枝市に引き継ぐことが確認され、配置や庁舎のスペースについても調整して、現在最終調整中である。また、条例については、一部改正が約60件、新規制定が20件弱、合計で約80件、例規一元化により調整した。」という答弁がありました。
 次に、「防災対策費の、防災施設等整備費中、同報無線に係る費用について伺う。」という質疑があり、これに対して、「防災施設等整備事業費818万108円のうち、小石川町内会館の同報無線移設工事が117万6,000円である。」という答弁がありました。
 次に、「財政調整基金が24億9,000万円で、前回はABC街区の売却代金8億円があり、この中に含まれているのか、また、耐震に使用する目的で使うということで、年度、年度で取り崩していくのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「8億円については、財政調整基金の中に含まれている。この中で、小中学校の耐震補強工事で使わせていただき、18年度は7校7,000万円、19年度は9校1億500万円取り崩しさせていただき、今後も事業進捗に伴い、使っていきたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「今年度、当市においては、市税収入が税源移譲等により、前年度に比べて18億7,540万7,000円増加している。その点では、市民の負担が大変大きいと言わざるを得ない。また、三位一体改革に伴い、地方交付税は4億685万4,000円、また地方特例交付金などは3億7,051万7,000円減少しているなど、大変厳しい財政環境のもとであった。反対する理由は藤枝市、岡部町の合併問題である。6回の法定合併協議会が終了し、その後、住民説明会を2会場で200名程度の参加のもとで終了しているが、協議内容を含め、全市民へのPRや市民へのアンケート調査、住民投票などの市民への意思確認がなされるべきだった。」という反対討論がありました。
 次に、「歳入については市税収入を見ると、19年度は市民税が税制改正の影響などにより前年度対比22.8%の大幅な増加となり、市税全体でも前年度に比べ10.8%の増加を示している。そのかわり、所得譲与税がなくなり、地方特例交付金は76%の減少、地方交付税は13.4%の減少、臨時財政対策債は9.3%の減少となるなど、一般財源の確保については依然として厳しい面がうかがえる。今日のように、経済情勢が大変厳しい状況下において、山積する行政需要に対応するために基金の活用や、財政措置となる起債事業の取り組みなどで、財源の確保に努力されているところは評価するが、なお一層の努力をお願いする。特に市税の収納率は93.5%と、前年度よりプラス0.1%とわずかに改善しているが、税の公平の原則からも、収納率の向上には、なお一層の努力をお願いする。
 歳出では、交通安全対策への取り組み、防災対策では災害用耐震性貯水槽や防災倉庫の整備、避難用生活必需品などの備蓄、資機材の整備などに取り組めたことは、市民生活に密着した安全安心な暮らしを確保するといった点で大変評価できるものである。このほか、市民参加のまちづくり推進事業や地区集会所への助成、私学振興助成などが出され、今後も、なお一層の充実を求める。次に男女共同参画推進事業においても、推進モデル地区事業や啓発事業など、一層の事業推進が図られるものと期待する。
 長引く景気低迷の中、厳しい行財政運営が予測されるが、今後も市民福祉の向上のため、健全財政を堅持し、限られた財源のもと、効率的かつ効果的な行政運営を期待し賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第2号について申し上げます。
 初めに、「介護分の限度額が8万円から9万円に1万円引き上げられたが、その影響額について伺う。」という質疑がありました。これに対し、「影響額については、細かい計算はしていない。」という答弁がありました。
 次に、「高額療養費の関係では、一番高額だった医療費について伺う。」という質疑があり、これに対して、「一般被保険者が190万7,994円、退職被保険者が134万7,183円である。」という答弁がありました。
 次に、「保健事業費で市立病院の歯科の先生がいなかったが、歯の健康まつり等に影響はなかったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「歯の健康まつりは、藤枝歯科医師会の先生方の協力を得て実施しているので、特に影響はなかった。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「平成19年度決算では、基金の繰入金、一般会計の繰入金等を取りやめて、全体的には2億円余の黒字決算となった。基金も8億3,900万円となり、この年度では介護給付分として賦課限度額を8万円から9万円に上げた。1万円上げた影響額は、予算では500万円程度ということになったので、この程度の影響額であれば引き上げなくてもよかったのではないかと思い反対する。」という討論がありました。
 次に、「平成19年度の決算の状況は、歳出においては前年度に比べ6.8%の増となっており、その歳出の67%を占める保険給付費は、前期高齢者制度の影響もあり、前年度の8.3%増の伸びとなっている。この歳出を賄う歳入においては、国保税の収納率は、現年度分92.63%と前年度を若干下回っているものの、収納額では前年度を上回る実績を上げている。また、退職者医療制度の適用増により、国庫支出金は前年度を下回ったものの、療養給付費交付金は前年度の24.9%増と大幅増を見ており、結果、基金の取り崩しは行わずに済んでいる。
 こうした経営の適正化を図ったことにより、経営努力が評価の対象となる特別調整交付金の特別事情分が、今年度も引き続き交付されたことなども評価するものである。
 本事業は基本的には、独立採算制によって運営されるべきものであり、また、単年度でとらえるものではなく、継続性・一貫性のある事業であるので、常に中・長期的な展望に立ち、今後も医療費及び適用の適正化、国保税の収納率向上など国保財政の健全化に、より一層の努力をお願いして賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第4号、平成19年度土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 一委員より、「財産売り払い収入が約5,400万円であるが、件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「件数は3件である。」という答弁がありました。
 このほか、御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第6号、平成19年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 一委員より、「使用料の関係で、文化センター利用者に発行している無料券は何枚か伺う。」という質疑があり、これに対して、「無料券は主に文化センター利用者に対するもので、総数の内訳では、1時間券が64枚、4時間券が322枚、8時間券が280枚、16時間券が22枚、全部で688枚である。1時間券は戸籍や住民票を発行した人に交付したもので、そのほかは市が主催する会議等で使用した人に交付したものが主なもので、担当課が申請してきたものである。」という答弁がありました。
 このほか、御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第7号、平成19年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 初めに、「第三者行為の関係で、件数と内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「第三者行為の件数は16件で、すべて交通事故のものである。」という答弁がありました。
 次に、「1人当たりの費用額と、その推移について伺う。」という質疑があり、これに対して、「1人当たりの費用額は19年度は64万3,879円で、前年度より1万1,102円の増加である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第64号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに歳入関係で、「普通交付税約5億2,700万円余が減額されているが、その要因について伺う。」という質疑があり、これに対し、「基準財政需要額では、下水道の影響額で約3億円、基準財政収入額では税収増の見込みにより約2億円、トータルで約5億円の減額になったものである。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「合併準備経費1,087万8,000円の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市で行う分が650万円で、主なものは課税課、納税課で使用する移動棚の改修である。また、岡部町への負担金が437万8,000円で、主なものは引っ越しに係る書類、備品等の運搬経費である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第66号議案、藤枝市支所設置条例について申し上げます。
 特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第72号議案、字の名称の変更について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第73号議案、志太広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び志太広域事務組合規約の変更について申し上げます。
 特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、都市建設部関係で、「自主運行バスの経費に対する使用料について伺う。」という質疑があり、これに対して、「大久保上滝沢線については、しずてつジャストラインに委託しており、委託料は2,414万1,600円である。それに対して収入が441万2,122円であるため、収支率は18.3%である。」という答弁がありました。
 次に、「市道占用料及び河川占用料の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市道占用料については、電柱・電話柱・ケーブル・排水管等の占用料が具体的な内容である。それ以外に南北自由通路の自動販売機に対する占用料がある。また、河川占用料については、敷地内への通行の用に供する幅員4メートルを超える橋の占用料が主なものである。」という答弁がありました。
 次に、「住宅費補助金の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「がけ地近接危険住宅移転事業費補助金は、県費については、1件当たり約133万円である。次に既存建物耐震性向上事業費補助金は、木造の補強計画79件を行い、190万8,000円である。それ以外は、町内会館等の耐震診断が4件、18万4,000円である。次に、わが家の耐震対策事業費補助金は、木造住宅の耐震補強工事68件に対しての補助金である。次に、ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金は、ブロック塀等の撤去に関する事業である。」という答弁がありました。
 次に、「河川愛護事業補助金について対象となる事業、金額、件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市が実施している河川愛護事業699万9,700円に対し、県からの補助金であり、158万8,000円である。2級河川等の草刈り作業に対する自治会・町内会57団体への補助金である。」という答弁がありました。
 次に、「バス路線維持助成費補助金及び市町村自主運行バス事業費補助金は、走った距離などが関係しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「バス路線維持助成費補助金については、準過疎である瀬戸谷小以北の経常欠損額に対する補助であり、経常欠損額の4分の1または市補助の2分の1か、いずれか少ない額が県から補助される。また、市町村自主運行バス事業費補助金については、藤枝駅平島線と藤枝駅南循環線の経常欠損額か、経常経費の20分の9のいずれか少ない方の額の2分の1が補助される。」という答弁がありました。
 次に、「住宅費委託金の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「地震対策推進条例の啓発、福祉のまちづくり条例にかかわる指導・啓発、建築リサイクル法の書類の県への申達事務、建築基準法の県の物件の送付や書類作成事務等の18年度の実績によるものである。」という答弁がありました。
 次に、「総合運動施設整備基金繰入金の収入決済がゼロになっている理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「国庫補助事業である総合運動公園の尾根のゾーンと、市の単独事業である暫定駐車場等整備の市負担分を、当初、基金繰入金として予算化したが、年度末において一般財源で対応できたことによるものである。事業自体は実施した。」という答弁がありました。
 次に、「道路台帳整備費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度の道路工事等により、市で管理している道路台帳や道路網図等を更新したものである。」という答弁がありました。
 次に、「城南下当間線歩道拡幅事業費及び市道2地区140号線歩道設置事業費の状況について伺う。」という質疑があり、これに対して「城南下当間線歩道拡幅事業については、事業年度が平成10年度から平成20年度であり、全体事業費は5億7,100万円、全体延長が1,350メートル、平成19年度までの整備済み延長は1,220メートルである。平成19年度末の事業費は5億4,700万円である。
 次に、市道2地区140号線歩道設置事業については、事業年度が平成16年度から平成30年度、全体事業費は13億8,200万円、全体延長が1,347メートルである。19年度までの整備済み延長は27.4メートルである。平成19年度までの事業費は1億1,240万円である。」という答弁がありました。
 次に、「第2種交通安全施設整備工事費の中で道路区画線設置工事の要望分の割合を伺う。」という質疑があり、これに対して、「道路区画線工事のうち要望分は7割程度であり、平成19年度はほとんど要望分を実施した。」という答弁がありました。
 次に、「まちづくり交付金事業費関係で、小川青島線の進捗状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「小川青島線について、全延長は葉梨高洲線から藤枝大井川線までの1,142メートルであり、今年度舗装、植栽及び警察による信号機の設置工事を行い完成となる。11月までに完成し、供用開始をしていきたい。」という答弁がありました。
 次に、教育委員会関係について申し上げます。
 まず、「教育費雑入の中で、その他の雑入の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「教育部関係では、教育総務費12万9,904円、学校教育課が10万8,479円、学校給食課が12万4,750円である。生涯学習部は全体で125万3,322円で、主なものはスポーツ振興費が18万2,500円、郷土博物館が34万8,518円である。」という答弁がありました。
 次に、「教育委員会費関係で、定例会が12回、臨時会が5回開催されたが、成果は十分であったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「委員会は、毎月1回の定例会と必要に応じて臨時会を開催し、議題等については十分審議されている。また、定例会とは別に協議会を開催し、施設の視察、授業参観や教職員との意見交換等を行っている。」という答弁がありました。
 次に、「子どもと親の相談員活用事業費の、活動内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「中学校では不登校が非常に多くなっているが、早期発見が非常に大事なので、小学校に子どもと親の相談員を配置し、不登校を増やさないよう対応した。」という答弁がありました。
 次に、「校舎地震対策の関係で、窓ガラスの補強について伺う。」という質疑があり、これに対して、「耐震補強に合わせ、窓ガラスを耐震ガラスにかえている。また、それ以外のガラスについては、すべて飛散防止フィルムを張り終え、耐震対策を図った。」という答弁がありました。
 次に、「日本スポーツ振興センター災害共済金で対応できる事故について伺う。」という質疑があり、これに対して、「学校管理下の中の事故であれば、災害共済給付金が支払われる。足りない場合は全国市長会から補てんされる。」という答弁がありました。
 次に、「学校用地取得事業で2学校の国有地の取得を行ったが、それ以外に国有地がある学校はあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「19年度に西益津小学校と西益津中学校の国有地の用地買収を行った。それ以外には、稲葉小学校の区画内に519.26平方メートルの国有地がある。なお、学校敷地内にある赤道・青道については把握していない。」という答弁がありました。
 次に、「都市基盤整備公団立替償還金の青島北中学校及び青島北小学校の償還総額について伺う。」という質疑があり、これに対して、「青島北中学校は、来年、平成21年度に完了する予定であり、支払い額は18億8,289万1,692円である。青島北小学校は、本年、平成20年度に完了予定であり、支払い額は21億3,903万9,870円である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第64号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 一委員より、「図書館費の合併準備経費の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「岡部町のデータ抽出業務費で、藤枝市分は70.6%である。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第67号議案、藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例、第70号議案、市道路線の廃止について及び第71号議案、市道路線の認定について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(植田裕明議員) 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入で「老人福祉費負担金の232万円余の不納欠損の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「6人分で、旧措置時代の未納であり、既に死亡され、時効も5年を経過し、納入が見込まれないため不納欠損した。」という答弁がありました。
 次に、「児童福祉費負担金で2,501万円余の収入未済の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「1,355件、74世帯分で、保育料は前年の所得に対して賦課するものであり、収入が少なくなり納められないケースで、職員全員による毎月の電話催告や臨宅と年3回の督促状の発行で収納に努めている。」という答弁がありました。
 次に、「志太榛原地域救急医療センター使用料が、前年に比べて増加している理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「10月の市立総合病院の保険医療機関指定取り消し中に、セーフティーネットとして医師2人体制をとり、その時期の利用者が増加したものである。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費返納金が、現年分502万円余、過年度分56万円余あるが、それぞれの件数を伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年分54件、過年度分9件である。」という答弁がありました。
 次に、「民生費貸付金元利収入で、収入未済があるが、それぞれの状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「災害援護資金貸付金では、2件に対して1件の収入済み。住宅資金貸付金では36件に対して10件の収入済みである。幼稚園及び保育園貸し付けは、それぞれの用地取得に対するもので収入済みである。」という答弁がありました。
 次に、歳出で、「重度心身障害者タクシー料金助成の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「対象者550人に対して268人の利用で、繰り返し通院利用する人工透析患者69人の利用が多い。」という答弁がありました。
 次に、「成年後見人制度利用支援経費、10万円余の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「財産を有する障害者で、2親等以内の親族はあるが、障害のある方で、申し立て能力が欠如しているため、市長申し立てをしたもので、精神鑑定料、登記手数料、弁護士費用などに要したもので、今回は家庭裁判所の判断で財産を有するため、この経費は雑入として戻入れさせていただいた。」という答弁がありました。
 次に、「障害児ライフサポート事業費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「注意欠陥多動性症候群(AD・HD)、学習障害(LD)、自閉症等の発達障害の中で知的障害を伴わない高機能自閉症、アスペルガー症候群など、知的障害を伴わず、療育手帳を取得できない障害児を対象とする事業であり、ヘルパー派遣事業は、7人が延べ17人分を、デイサービス事業は、障害児放課後児童クラブ ルピナスの利用者が2人である。」という答弁がありました。
 次に、「敬老会の実施状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市主催の敬老会は、9月16日開催で698人の参加、率で53%であり、町内会等主催の75歳以上を対象とした敬老事業は、式典形式などにより92カ所で実施した。」という答弁がありました。
 次に、「私立幼稚園預かり保育事業費457万6,000円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「幼稚園で幼児教育を終わった後、夕方まで預かる事業で、市内21園中20園が実施しており、通年実施は18園である。そのうち14園について運営費の赤字分を助成した。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費で5,488万円余の不用額が生じた理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「生活保護費の中で大きな部分を占めているのが医療扶助費であり、冬場のインフルエンザや大きな手術がなかったことと、制度上の変更があり、被保護者に人工透析患者が3人いるが、透析費用が19年度から障害者自立支援費の更生医療費へ移行したことによる。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第9号、平成19年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 初めに、歳入で「第1号被保険者保険料で、現年分・滞納繰越分の収入未済額の状況と、不納欠損の理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年分では、特別徴収は100%の、また、普通徴収は89.8%の収納で、滞納繰越分は19.2%の収納である。滞納繰越分616万円余の不納欠損は214人分で、内訳は生活困窮によるもの、死亡や所在不明などで、鋭意徴収に努めてきたが、困難と判断したものである。」という答弁がありました。
 次に、歳出で「介護認定者とサービスを受けている人の状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「19年度末の介護認定者は4,091人で、被保険者の14.4%で約7人に1人が認定を受けている。サービス受給者数は2,400人余りであり、介護認定者の約6割がサービスを受けている。」という答弁がありました。
 次に、「給付適正化事業について伺う。」という質疑があり、これに対して、「居宅介護支援事業所22カ所、地域密着型サービス事業所13カ所、地域包括支援センター6カ所のケアプランのチェックなどを行い、適正なサービスが提供されているか調査及び指導を行った。」という答弁がありました。
 次に、「介護予防サービス給付費が前年と比べて増加した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「18年度に始まった事業で、要支援1・2を対象とする給付費で、1年をかけて新制度に移行したために、前年度比で約2倍の増となった。」という答弁がありました。
 次に、「実質収支額6,180万円余について伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは19年度の介護給付費が確定したことに伴い、20年度会計において、国、県、社会保険報酬支払基金へ返還するものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第10号、平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定について申し上げます。
 初めに、「減収の原因は医師の減にあると理解するが、状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「4月1日現在で医師数を比較すると、18年が正規職員73人、臨時職員39人で計112人であったのが、19年は正規職員66人、臨時職員43人の計109人となり、3人の減となった。また、診療科の換算人数では、心療内科が1.3人の減、歯科口腔外科が2.6人の減、消化器科が1.1人の減で、全体としては3.9人の減となる。」という答弁がありました。
 次に、「DPCの実施状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「県内では当院のほか、浜松医科大学附属病院や聖隷浜松病院、静岡赤十字病院など7施設が実施し、経営的には毎月のDPCと出来高とを比較すると、月額3,000万円前後の増収となっている。」という答弁がありました。
 次に、「未収金の状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年分として入院で1億2,604万円余、外来で2,377万円余の計1億4,982万円余、過年度分として、入院で1億5,212万円余、外来で4,080万円余の計1億9,293万円余、総計で3億4,275万円余である。」という答弁がありました。
 次に、「7対1看護体制の実施ができなかったことが、給与比率が高くなった理由か伺う。」という質疑あり、これに対して、「19年度は7対1看護体制を実施する予定で、人員も確保したが、医療監査処分の動向を勘案して申請は行わず、10対1の体制を継続した。看護師増に伴う給与費が1億円ほど増加したが、これは医業収入に換算すると0.9%で、診療収入が大幅に下がったことにより、給与費などを含む固定費の比率が高くなったものである。」という答弁がありました。
 次に、「セカンドオピニオン外来を新設したが、利用状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「外科と血液内科でそれぞれ1件ずつの利用があった。」という答弁がありました。
 次に、「ドクターズクラークの導入の効果等について伺う。」という質疑があり、これに対して、「8人を採用し、午前は外来診療の補助、午後は医師が作成する書類の下書き作業をしている。仕事の能率がよくなり、ぜひ続けてほしいという声を聞く。外来診療には、7人が対応し、4人は実績や予約患者数により配置し、3人は応援医師や電子カルテ操作になれていない医師に重点的に配置している。今後は、病棟における医師業務の補助として増やしていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「医療機器の更新の考え方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「新病院に移転し、13年目を迎えた3,000万円以上の高額医療機器が13機種あるが、厳しい経営状況の中、計画的に更新できない状況にある。今後は修繕のきかないもの、生命にかかわるもの等について更新していく方針で、19年度は心臓カテーテル検査装置を更新した。今後はリースでの対応も考えていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「不納欠損処理の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「入院については生活困窮、所在不明、本人の死亡などによるもので、平成6年度から14年度までの分640万円余を処理した。外来については、過年度で欠損処分とすべきものが数多く残っていたこともあり、主に12年度までの分、670万円余を入院と同じ理由で処分した。」という答弁がありました。
 次に、「15億円近い一時借り入れが残った状況をどのように分析しているか。」という質疑があり、これに対して、「15、16年度に黒字転換し、そうした中で17年度以降に外来棟の増築、電子カルテ、新オーダリングへの更新、立体駐車場の建設と3カ年で30億の4条予算を執行した。5億円は企業債で対応したが、残りの25億円は、内部留保資金の流動資産である現金預金で対応したこと。17年度以降の新医師臨床研修制度による医師不足等に伴い、経営状況の悪化したことが、さらなる資金不足を招いたことと認識している。」という答弁がありました。
 次に、「19年予算審査時に2点について附帯決議がなされたが、どのように対応したか伺う。」という質疑があり、これに対して、「1点目の全職員が一丸となって病院経営に当たることについては、年度当初から職員に対して、経営方針や経営改善計画などの説明会を開催し、この危機を乗り越えようと取り組んできた。2点目の患者確保や医師、看護師の確保については、改善行動計画で12のワーキンググループを設置し、取り組んで、そのロードマップとして5カ年の中期経営計画を作成した。」という答弁がありました。
 最後に、「19年度決算は、18億8,000万円余の赤字決算、3億6,000万円余の資金不足が生じ、20年度においても産科の休止、医師不足による患者数の減少で、さらなる赤字が予想される。大変厳しい経営状況の中ではあるが、外来・入院診療体制の充実を図るための医師・看護師の確保と、中期経営計画の適正な改定、そして新たな病院支援局を中心として、市民や地域内病院との連携を深めるとともに、市全体の問題として現在の危機的状況を重く受けとめ、経営改善に当たること。」という、委員会としての強い意見が出されました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第64号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第65号議案、平成20年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 一委員から、「基金利子が計上されているが、運用金利について伺う。」という質疑があり、これに対して、「0.7%、1年もので0.85%と0.785%の3つに分けて運用している。」という答弁がありました。
 このほか特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に第68号議案、藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 一委員から、「利用料金制に改める理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「利用者の利便性の向上のためである。今まで1日500円の利用料や、1回100円の送迎サービス料について市で納付書を発行し、金融機関に出向いて納めていただいていたが、改正により指定管理者に、その場で支払うことが可能となる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(岡嵜匡志議員) 本委員会に付託されました、議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「農林使用料中、農山村地域活性化施設使用料が、予算額に比べ増額となったが、内訳と理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「総合管理センター使用料が、予算額119万円に対し、123万円余、屋内競技場使用料が予算額314万3,000円に対し、469万円余と決算額が159万円余増額となった。理由の主なものとして、19年度は全日本学生ライフル選手権等が開催され、大会中だけでなく、大会の前後で学生が合宿等で利用するなど、使用人数・金額とも増加したものである。」という答弁がありました。
 次に、「商工費国庫補助金中、まちづくり交付金の使い道と、いつまで交付されるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「まちづくり交付金は、藤枝市中心市街地活性化地区と藤枝市東部地区の2種類あり、商工費としては藤枝市中心市街地活性化地区でいただいている。従来の駅前と駅南でのクリスマスイルミネーションに加え、昨年は南北自由通路も飾りつけを行った。また、この交付金は平成21年度までである。」という答弁がありました。
 次に、「衛生費国庫補助金中、浄化槽整備事業費交付金について、減額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初420基を予算計上したが、結果的に370基にとどまった。住宅の新築件数の減少が原因と考えられる。」という答弁がありました。
 次に、「消防費県補助金について、当初予算と開きがあるが、理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算と開きがあるものは、大規模地震対策等総合支援事業費補助金であり、これは消防と消防以外の防災課など、他の部署との合算した補助金であるが、県との手続の関係上、最終的な実績の中で精算しているため、差が生じてしまうのが現状である。」という答弁がありました。
 次に歳出関係に移り、初めに、「じんかい処理費中、ごみ収集経費について、直営の収集車両は15台と伺っているが、民間委託分として何台の収集車両があるのか、また、直営と委託の経費の比較結果はどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「民間委託分の車両は12台である。ごみ収集経費3億1,433万8,358円のうち、委託経費は総額2億7,429万5,795円で、残りが直営の経費となるが、その中には人件費は含まれていないため、人件費を加え比較すると、民間委託の方が安いという数字が出ている。」という答弁がありました。
 次に、「労働費中、労働諸費の中で、サンライフ藤枝維持管理費について、18年度と比較しての結果や効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「18年度まで振興公社が運営、19年度から太平ビルサービスが指定管理者となったが、管理費の金額的な比較は、18年度2,660万円、19年度1,818万円で840万円ほど減額となった。また、事業内容についても自主事業をいろいろ展開していただき、利用者も若干増えてきているようで、順調に運営されていると理解している。」という答弁がありました。
 次に、「農山村活性化施設費中、施設管理運営費のうち、大久保グラススキー場、大久保キャンプ場、陶芸センターは、平成18年度から指定管理者制度を導入し黒字となっているようだが、この2年を通して総括的な評価・感想を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この3つの施設については、中山間地の活性化施設であることから、地元の皆さんで組織する組合などに運営をお願いしてきた。大久保振興会や陶芸センター管理組合の皆さんが、例年以上にイベントを企画・開催したり、幼稚園・保育園・老人会などを回り集客に努めるなど、大変経営努力をされ、その結果として、順調に経営をされていると評価している。」という答弁がありました。
 次に、「商工総務費中、産業祭・物産展経費について、19年度は産業祭がなく、市政報告書によれば、製造業紹介冊子を作成したとのことだが、作成冊数と配布先を伺う。」という質疑があり、これに対して、「2,500部作成した。配布先は御協力いただいた企業44社、市内の小中学校、公共施設、それに全国の工業系の大学などに配布した。」という答弁がありました。
 次に、「非常備消防費中、消防団詰所等施設維持管理費について、18年度に比べかなり増えているが、その要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この施設維持管理費は、市内23カ所の詰所の光熱水費、修繕料及び委託料等であるが、建物が老朽化しており、修繕箇所が年を追うごとに増え、修繕料が増加したのが主な要因である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第3号、平成19年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 一委員から、「給水使用料が計上されているが、市の上水道との料金面で差異があるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「簡易水道は定額制、上水道は計量制のため比較は難しいが、口径を13ミリとし、同量使用した場合で試算すると、簡易水道料金が上水道の5割から6割程度と考えられる。」という答弁がありました。
 このほか特に、御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第5号、平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 初めに、「使用料及び手数料中、使用料の収入未済額について、増加している不納欠損の理由として挙げられている時効の内容と件数、また、回収への努力について伺う。」という質疑があり、これに対して、「時効とした理由として、一番多いのが生活困窮で173件、無断転出、行方不明が72件、本人死亡が21件、営業不振が12件で計278件である。回収については、上水道と一緒にボーナス時期に集中して徴収したり、電話での催告も行っているが、大変苦慮している。」という答弁がありました。
 次に、「処理場等維持管理費中、13節委託料の不用額が発生した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「下水道処理の際出る汚泥の処分を委託しているが、当初見込みより数量が減ったこと、それと浄化センターなどの維持管理業務委託料に、入札差金が生じたことによるものである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第8号、平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
 一委員から、「分担金中、農業集落排水事業受益者分担金について、この金額は他市と比較しても、おおむね妥当と考えるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「他市との比較は特にしていない。分担金は工事費の5%を世帯数で割ったものを1戸当たりの分担金としていただいている。蔵田・市之瀬とほぼ同額と考えている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第11号、平成19年度藤枝市水道事業会計決算の認定について申し上げます。
 初めに、「配水及び給水費中、手数料に水道メーター取替手数料とあるが、交換時期はどのように設定されているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「故障があれば、もちろん交換する。またメーターの交換については、計量法で8年に1回交換するように義務づけられており、これに基づいて交換している。」という答弁がありました。
 次に、「開発費中、委託料にある藤枝市水道台帳システム構築業務委託について、進捗状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「古いシステムのパソコンに入っている配管などのデータを、新しいパソコンに入力する作業を委託したものであり、進捗状況については、ほぼ完成に近づいている。」という答弁がありました。
 次に、「未収金について、これにもやはり時効はあるのか、また、あるなら何年か伺う。」という質疑があり、これに対して、「不納欠損とする場合の主な理由は時効である。また、水道料金については、民法上2年の短期消滅時効が適用され2年である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全員一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第64号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「土地改良事業費について、県単土地改良事業費が増額となったが、これにより、どの程度事業が進捗するのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の補正により、大新島用排水路が合計延長800メートル施工でき、21年度以降に480メートル残る。また、稲川南用排水路については、合計延長365メートル施工でき、21年度以降の残りが335メートルである。」という答弁がありました。
 次に、「第2表地方債について、この地方債の金利を伺う。」という質疑があり、これに対して、「1.3%で2年据え置きの10年償還である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第69号議案、藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 一委員から、「この処理場所からの、一般廃棄物の持ち去りの事実は把握されているか。また、改正についての周知について、どのようにされるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「持ち去りについては、現場の作業員や地元の環自協委員により確認されている。また、周知については広報ふじえだ、環自協だよりでお知らせするとともに、環自協委員あるいは町内会の役員の皆様に御協力いただき、指導していく。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時37分 休憩

                        午前10時51分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから、上程議案21件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから討論を行います。
 初めに、認第1号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第1号、平成19年度藤枝市一般会計決算の認定について、私は日本共産党議員として、反対の立場で討論いたします。
 平成19年度藤枝市一般会計決算額は、歳入総額389億5,411万6,664円、歳出総額374億2,911万3,151円であり、歳入歳出差引額は15億2,500万3,513円となり、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は14億3,427万8,013円の黒字となりました。
 近年、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になってきました。その大きな特徴は、国民大多数の所得が減るもとで、低賃金労働者が増大したことにあります。勤労者世帯の年収は、1997年をピークに連続的に減少し、総務省家計調査では、2007年は97年より81万7,000円も少なくなっています。年間賃金200万円未満の労働者が1,000万人を突破し、97年比で202万人増えたと言われ、その中でも100万円から200万円までの層が180万人増えているとのことであります。
 その原因は、小泉前内閣が進めてきた構造改革路線、労働法制を初めとした数々の規制緩和、社会保障の連続改悪と庶民への増税による国民負担増であります。
 その一方で大企業減税と大株主、金持ち減税が進められてきました。小泉政権から安倍政権へ受け継がれ、行財政改革を断行するとして地方歳出を厳しく抑制してきたことからであります。
 史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下が進んでいることから、国民の暮らしを支える社会保障の役割はますます重要になっています。今、市政に求められていることは、住民福祉を守る自治体の本来の役割をいかに発揮し、発展させていくかではないでしょうか。
 この観点からすると、残念ながら、当歳入歳出決算は市民の期待にこたえていないと言わざるを得ません。
 藤枝市においても三位一体改革に伴い、大変厳しい財政運営のかじ取りを強いられておりますが、その一方で定率減税廃止等の増税措置と所得税からの税源移譲などにより、当年度の市税収入は、前年度より18億7,540万7,000円増収になりました。これらの増収分は、何よりも市民福祉に還元すべきものであります。
 当年度には、新たに市役所窓口への専任手話通訳者配置や生活保護自立支援相談員の配置が実施されました。また、育児支援家庭訪問事業や視覚障害者の移動支援事業への助成、大久保上滝沢線に市営バスの確保、在宅ひとり暮らしの老人の配食サービスを週3回から5回に増やすなどの前進がありました。そして、地震対策にあっても大洲小・西益津小・青島中・西益津中・葉梨中学校等の耐震補強工事などを進めてきました。これらは積極的に評価するところであります。
 しかし、次に述べるような重大な後退や問題点がありました。
 第1に、藤枝市・岡部町の合併問題であります。岡部町が藤枝市に編入するからといって、法定合併協議会を6回で済ませたこと。住民説明会を2会場で終了したこと、住民アンケート調査や住民の意思を確かめる住民投票などを行わずに済ませたことなど、住民の十分な意思の把握はなされなかったことです。
 第2に、高齢者サービスの低下の問題です。高齢者のはり・灸・マッサージ治療券とバス乗車券の対象者の見直しがされたことであります。70歳以上の非課税世帯の高齢者に交付することで、多くの高齢者にサービスの低下を招きました。わずかであってもバスに乗る楽しみを所得で切ってしまうのは間違っています。また、バス券をタクシーにも利用できるようにと強い要望がありながら実施されませんでした。
 第3に、ふじの花保育園の民営化問題であります。ふじの花保育園の民営化が提案されて2年目に入り、公立保育園として最後の年となりました。藤枝市の保育行政を守り、育て、公立保育園は存続させていかなくてはならない役割と責任を、みずから投げ捨ててしまいました。行財政の効率的な運営は、地方自治体が住民の税金を財源としている以上、当然なことであります。同時に、その効果的な運営そのものも、また、それで得られる新たな財源による事業も、いずれも市民に喜ばれ、市民の福祉を増大するものでなくてはなりません。
 ところが、公立保育園の民営化は、単に市職員数の削減を目的とするものであって、より豊かな保育実現を目指すものではありません。民間保育園では正規保育士の給与も低く、また、非正規保育士の比率を高くしなければ財政運営が難しいということが一般的であります。
 そして、ふじの花保育園では、民営化を予定してきたことから、臨時保育士の比率が非常に高いという実態でありました。今、非正規雇用問題が大きな社会問題となっていますが、政府の強制的な奨励により、地方自治体が進めている行財政改革は、一方で、非正規雇用労働者を生み出す一翼を担っているのであります。この点も、厳しく指摘しなければなりません。
 第4に、乳幼児医療費助成についてであります。小学校を卒業する6年生までを対象に無料化するように求めてきましたが、19年度は改善されませんでした。
 第5に市営バスについてであります。路線バスが走らない地域に市営バスが走るよう改善していただきたいと訴えてきました。バス料金も200円から100円に改めてほしいと要望しましたが、改善されませんでした。
 最後に、障害者への支援策について、障害者自立支援法は、法施行後1年を待たずに見直しを余儀なくされて、障害者自立支援法円滑施行特別対策が図られました。市の軽減対策を拡大し、障害者の皆さんが安心して暮らしていけるように、今後も対策を求めて、以上、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の23番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 反対討論にもありましたように、本決算は、歳入で389億5,411万6,664円、歳出で374億2,911万3,151円、差し引き形式収支額は15億2,500万3,513円、実質収支額は14億3,427万8,013円の黒字決算であります。
 まず、歳入でありますが、市税収入を見ますと、平成19年度は市民税が税制改正の影響などにより、前年度対比22.8%の大幅な増加となり、市税全体でも前年度に比べ10.8%の増加を示しております。
 その一方で、所得譲与税は皆減、地方特例交付金は76%の減少、地方交付税は13.4%の減少、臨時財政対策債は9.3%の減少となるなど、一般財源の確保については、依然として厳しい状況がうかがえるところであります。
 今日のように、経済情勢が急激に不透明となり、さらに厳しい財政状況が予測される中において、山積する行政需要に対応するために、国・県補助金や、市有財産の活用、財政支援措置のある起債事業の取り組みなど財源の確保に努めるとともに、社会資本の整備を初め、福祉・防災・教育・産業の振興など、市民福祉の向上と安全・安心のまちづくりのため積極的に取り組んでいる努力がうかがえるところであります。
 具体的に申し上げますと、新たな取り組みといたしまして、福祉関係では在宅高齢者住宅火災警報器設置啓発事業や育児支援家庭訪問事業の実施、安心・安全対策では災害用耐震性貯水槽整備事業や消防通信指令機器改修事業への取り組み、都市基盤整備では藤枝駅周辺にぎわい拠点施設整備事業や病院跡地の用地購入、産業振興では「藤枝かおり」の消費拡大への取り組みや工場用地可能性事前調査の実施など、幅広く積極的な対応を図っております。
 また、小・中学校の耐震補強への取り組み、あるいは市民生活に密着した道路・水路の改良等につきましても、引き続きその整備促進に取り組んでいることがうかがえます。
 以上、平成19年度の事業等について、その一端を申し上げましたが、改めて申し上げるまでもなく、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されますが、今後の行財政運営に当たっては、第4次行財政改革新行動計画を積極的に推進する中で、岡部町との合併効果を生かすとともに、健全な行財政運営に配慮され、市民福祉の向上と市勢発展のために、なお一層の努力を要望し、平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定について、私の賛成討論といたします。
 議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第2号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対する立場から討論いたします。
 反対する理由は、国保税の介護納付金分の賦課限度額を、8万円から9万円に引き上げたことであります。藤枝市の国税は、医療給付費分が平成15年から3年連続して引き上げられました。その引き上げとなった主な原因は、平成14年10月から老人保健対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、国保会計の保険給付額が増大したことであります。老人保健拠出金額が減少した金額を差し引いても、この制度改正による保険給付額の増加額は、毎年度3億円前後となりました。これは被保険者の責任にあるものではありません。
 この医療給付費分の増税に加えて、介護納付金分の国保税も、平成16年度と17年度に続けて引き上げられ、賦課限度額も7万円から8万円に引き上げられました。その上、さらに平成19年度は賦課限度額を9万円に引き上げたものであります。
 一般被保険者のうちの、40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の1人当たり平均所得額は、平成11年度以降、60%台に落ち込んでいるのであります。被保険者の生活実態から見て、1万円とはいえ、限度額引き上げは過酷なものであります。
 この賦課限度額1万円引き上げによって得られる増収見込額は470万円から500万円ほどという当初の説明でありましたが、決算結果を見ますと、一般被保険者介護納付金分歳入額は2億1,673万9,295円であり、予算額を1,539万円ほど上回っております。退職被保険者分でも、歳入決算額が予算額を1,364万円余上回っております。この決算結果は、賦課限度額引き上げが必要なかったことを明らかに示しております。
 全体的にも、一般被保険者国保税歳入額が、予算額より1億2,333万円の増収となったことなどにより、歳入決算額が予算額より1億5,228万円増収となりました。その一方、歳出決算額が予算額より6,324万円少なく済んだこともあって、当年度国保事業会計の実質収支額は2億1,552万円となりました。新たな基金積み立てはしないものの、当初予算で見込んでいた基金繰入金や一般会計繰入金を、合わせて2億9,705万円も取りやめての上に、2億円余の黒字決算となったものであります。この両者を合計すれば、決算額は当初予算額より5億円余の開きを生じたことになります。このような状況が、ここ数年連続して起きております。
 問題は、このような決算と当初予算との大幅な開き、乖離が生ずるにもかかわらず、当初予算の段階で、当年度の国保税率を決めてきたことにあります。これは、先取りして国保税を増税し、市民を苦しめてきているのであります。
 この決算結果からも、今後、税率の改定を行おうとする場合には、2月定例会段階ではなく、前年度の歳入歳出決算額のほぼ確定する6月定例会段階で、その最終的判断を行うよう改善すべきであります。
 この点も申し上げ、本件決算の認定に反対するものであります。皆様の御賛同を心から願うものであります。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 私は、ただいま議題となっております認第2号、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
 御承知のように、国民健康保険事業は、地域保険として相互扶助の精神において、被保険者からの国保税と国や県などからの負担金などで賄うことを原則として運営されております。しかかしながら、景気の回復基調にあっても被保険者の所得は伸びていないこと、さらには前期高齢者制度の影響などもあり、医療費が毎年増え続けているなど、本事業を取り巻く状況は依然として厳しいものとなっております。
 このような状況の中、平成19年度の決算、歳入にあっては、税の収納額は前年度を上回る実績を上げていること。また、一般国保から退職者医療制度への切りかえなどにより療養給付費交付金が大幅増となったこと、さらには国庫補助金のうち、経営努力が評価対象となる特別調整交付金の特別事情分が、今年度も引き続き交付されたことなど、評価するものがあります。
 本事業は、基本的には独立採算制によって運営されるべきものであり、また、継続性・一貫性のある事業でありますので、常に中・長期的な展望に立ち、今後も医療費及び適用の適正化、国保税の収納率向上など、国保財政の健全化に、より一層努めることを要望いたしまして賛成討論といたします。
 議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第3号から認第9号まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案7件の討論を終わります。
 次に、認第10号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、ただいま議題となっております認第10号、平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定について、日本共産党議員として、反対の立場で討論を行います。
 認定に反対する理由について、以下、端的に申し上げます。
 第1点は、中期経営計画の策定手法についてであります。当年度の主要な課題は、1つは社会保険事務局による保険医療機関指定取消処分問題にどう対処するかでありましたが、もう一つは、経営的な困難をいかに克服していくかについて、あらゆる知恵と力を集中することでありました。
 不本意ながら、保険医療機関指定取消は10月1カ月と決まり、この間の診療収益減少も5億円程度でおさめられました。院長を先頭とする診療部の職員、事務部、看護部など、全病院職員の大変な御苦労を、改めて心からねぎらいたいと思います。
 保険医療機関指定取消が10月1カ月とわかった昨年9月ごろから、病院では中期経営計画の策定作業が始められました。これは、その前の月、8月に策定された「経営改善行動計画」に引き続くものでありました。
 私は、昨年定例市議会で、「経営健全化計画にしても、経営改善行動計画にしても、今、病院の重要課題は、病院患者数の増加をどのように図り、実現するかにあり、これは病院職員を含む全市民との一体となった必死の取り組みなくしては、果たし得ない課題である。一部の者だけの作業で短期間に作成してよしとするような、生易しい問題ではない。経営改善行動計画は、これを一つのたたき台として、まず病院全職員による検討、討議を時間をかけて十分に行うべきであり、さまざまな形での市民の検討と意見を集め、計画を練り上げ、そして患者数の増加などの実現を図っていくべきであります。」と申し上げました。
 しかし、残念ながら、中期経営計画の策定作業は、住民の目には触れない、いわば密室で行われてきたのであります。しかも、実質的には4カ月ほどの短期間で策定されました。したがって、この計画は、病院職員全員のものにもなっておりません。これでは結局、計画倒れに終わってしまう可能性が高いのであります。事実、北村市長は、計画の見直しを公言しております。策定して1年もたたないうちに見直しをするようなことでは、まさに「朝令暮改」のそしりを免れません。
 第2点は、希望する患者には院内処方に応ずる姿勢ではなく、あくまでも機械的な医薬分業を続けていることであります。医薬分業の本来の趣旨は、医師と薬剤師がより安全で質の高い医療を提供するために、それぞれの立場と役割に従いつつ、互いに協力することであります。これには病院の外の薬剤師だけでなく、病院内の薬剤師も当然に含まれているのであります。今、藤枝市立病院に求められているのは、患者の満足度を高めるなど、病院と患者、市民の間の信頼関係を強め、広げていくことであります。この観点からも、希望する患者には院内処方に応ずるよう、直ちに改善を図るべきであります。
 第3点目には、初診患者に対する特別初診料1,050円を徴収していることであります。病診連携は、当然ながら進めるべきことであります。しかし、身近にふさわしい、かかりつけ医を持つことができない市民、患者も現実に多くあります。また、どの医療機関を選ぶかは、それぞれの任意の判断に任せるべきであります。特別初診料は廃止すべきであります。
 以上のことを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 私は、ただいま議題となっております認第10号、平成19年度藤枝市病院事業会計決算について、賛成の立場から討論いたします。
 市立総合病院については、地域医療と市民の健康保持のための基幹病院として、高質で迅速な医療が提供でき、市民が「私たちの病院」としての親しみや信頼を持てる病院を目指すとともに、医師・看護師の確保による診療体制の充実、経営改善等に取り組むことが重要であると考えます。
 このような観点から、19年度の取り組みを見ますと、中期経営計画を策定し、20年度から開始となった経営企画室の新設を計画したことや、医師確保のため関連大学との連携のほか、国や県への協力依頼、民間医師紹介業者の活用などを行ったことは、経営健全化を目指す積極的な姿勢と理解するところであります。
 また、ドクターズクラークの設置により、勤務医の過重労働緩和に努めたことや、セカンドオピニオン外来の新設などは、より患者のための医療、より安全で安心して信頼される住民のための病院を目指した、前向きな取り組みと評価するところであります。さらに看護師確保の上から、保育所の夜間保育を行ったことも、女性職員のために、働きやすい環境を整備した事業でありますが、この点は今後、より事業内容の周知徹底を院内職員に図り、業績向上を求めておきます。
 残念ながら、平成19年10月には歯科口腔外科の不適正請求による1カ月間の保険医療機関指定取消処分を受けました。この取消処分という不祥事については、大きな教訓としてとらえ、雨降って地固まるとの例えのとおり、法令遵守により、みずから不正を防ぐ内部統制の構築へとつながることを期待しておきます。
 なお、このような特殊要因と、医師不足による影響で大幅な収入減となり、19年度決算は資金不足額を計上することとなったことは、遺憾とするところでありますが、さきに挙げました19年度における事業展開の多くは、経営改善につながる積極性と前向きな姿勢のあらわれと評価し、さらなる進展を求めるところであります。
 20年度に入り、産婦人科医の引き揚げなど、本病院を取り巻く環境は、さらに厳しいものとなっておりますが、職員が一丸となって健全化のために最大の努力を尽くされるとともに、市民のために尽くす地域の基幹病院として誇れる病院を目指すよう鋭意努力を求めます。
 一方で、本年10月1日からは、市長の発案により、市民の声の窓口や広域医療連携体制の充実を図るための病院支援局も新たに設置されることとなり、市全体で病院をサポートしていく体制がとられることは大いに期待するところであります。
 以上のようなことを踏まえ、今後も地域医療を守るため、医師・看護師の確保と中期経営計画の適正な改定、取り組みを積極的に推進されるよう要望するものであります。
 以上、本議案に対する賛成討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたしまして、以上で終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第11号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第64号議案及び第65号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第66号議案から第73号議案まで、以上8件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案8件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで、上程議案21件の討論は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) これから、上程議案21件を採決いたします。
 初めに、認第1号を採決いたします。
 本決算に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第2号を採決いたします。
 本決算に対する各委員長の報告は認定です。本決算は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第3号から認第9号まで、以上7件を一括して採決いたします。
 本決算7件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算7件は、各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算7件は、認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第10号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第11号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第64号議案及び第65号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第66号議案から第73号議案まで、以上8件を一括して採決いたします。
 本案8件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案8件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案8件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、発議案第24号及び発議案第25号、以上2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◎21番(岡嵜匡志議員) ただいま議題となっております発議案2件について、提案理由を御説明いたします。
 初めに、発議案第24号、藤枝市議会議員定数条例の一部を改正する条例でありますが、本件は、来年1月1日の岡部町との合併に伴い、岡部町の区域において3人の増員選挙が行われるため、本市議会の議員定数を24人から27人に改めるものです。
 次に、発議案第25号、藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例でありますが、本件は、来年1月1日の岡部町との合併により、議員3人が増員されることに伴い、本市議会の常任委員会の委員定数を改正するもので、総務企画委員会、文教建設委員会及び健康福祉委員会について、委員定数をそれぞれ1人増員するものです。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案2件は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第24号及び発議案第25号、以上2件を一括して採決いたします。
○議長(内藤洋介議員) 本案2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、発議案第26号及び発議案第27号、以上2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◎9番(大石保幸議員) ただいま議題となっております発議案2件について、提案理由を御説明いたします。
 初めに、発議案第26号、福祉・介護の人材確保と待遇改善を求める意見書でありますが、本件は福祉・介護に携わる人たちが劣悪な労働環境により、働く意欲があっても離職をしたり、求職者数の減少につながっており、このことは社会保障の根幹を揺るがす問題となっています。
 よって、福祉・介護に携わる人たちが、自信と誇りを持って仕事に従事できるよう低賃金の是正、介護報酬の見直し等について強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣です。
 次に、発議案第27号、太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書でありますが、本件は、地球温暖化の根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められており、中でも太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において、広く普及が可能なエネルギーとして、その導入量はドイツ、アメリカなどとともに世界をリードしてきました。しかし、太陽光電池パネルの逼迫や国の導入支援制度が終了したことから、国内導入量は一転して前年比マイナスの状況となっています。よって、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、補助事業制度の再導入、予算の拡充等について強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) 本案2件は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第26号及び発議案第27号、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、発議案第28号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◎9番(大石保幸議員) ただいま議題となっております発議案第28号、道路財源の一般財源化に関する意見書について、提案理由を御説明させていただきます。
 本件は、本年5月13日に道路特定財源に関する基本方針が閣議決定され、道路特定財源を一般財源化することが政府の方針として示されました。しかし、地方では防災対策、患者さんの救急搬送などの面で、依然として道路整備は必要であります。よって、こうした道路整備や維持管理費等に支障が生じないよう、一般財源化に当たっては、現在地方に配分されている財源については維持するとともに、必要とされる道路整備がおくれている地域に、より重点的に配慮すること等について強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時40分 休憩

                        午前11時43分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから、本案に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから本件の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、発議案第28号、道路財源の一般財源化に関する意見書の提出に反対の討論を行います。
 道路特定財源の一般財源化を望む声は、国民世論の実に7割を占めるまでに至り、国民の大多数が道路特定財源温存に反対し、一般財源化を求めました。国会でも総額59兆円の道路中期計画は、高速道路や港湾・空港の物流アクセス道路など、約30兆円もの巨費を投じ、東京湾にもう一本の橋をかける東京湾口道路だけでなく、全国に6カ所も新たに巨大な海峡横断道路をつくるという、実に無謀なものであり、その必要性も採算性も説明できないまま、まさに浪費のための計画であることが国会論戦の中で明らかにされました。
 一般財源化は、ガソリン税など自動車関係の税を道路整備だけでなく、教育や福祉、医療、国民の暮らしなどにも振り向けることができるようにするもので、必要な生活道路の整備、改修に使うこともでき、税金の使い方についての仕組みをつくることにもつながっていくと期待されています。
 そうした経過を受けて、5月13日、福田首相は道路特定財源を2009年から一般財源化すると閣議決定したことであります。
 今回の意見書は、政府への念を押すことで出されるとのことでありますが、9月1日、福田首相の突然の辞任表明で、10月には衆議院の解散総選挙が日程の中で現実性を帯びてきました。このような時にあえて念押しのための意見書を出す必要性はないものと思います。
 以上、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の8番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆8番(植田裕明議員) 私は、ただいま議題となっております、発議案第28号、道路財源の一般財源化に関する意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
 本件は、提案理由でも述べられましたとおり、本年5月13日に道路特定財源に関する基本方針が閣議決定され、一般財源化することが政府の方針として示されました。しかし、地方では今後も防災対策、通勤、通学、救急などのため、道路整備や維持管理に多額の財源を必要としております。認第1号認定でもいろいろと議論されましたとおり、国からの譲与金、交付金は大変縮減されております。そのような観点からいたしますと、本意見書は国に対して必要な財源の確保を求めるものであり、来年度予算編成を控え、時宜を得たものであり、賛成とするところであります。
 皆様方の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第28号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、閉会中継続審査の件を議題といたします。
 健康福祉委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 健康福祉委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これで平成20年9月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                        午前11時52分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  藤枝市議会 議長                 内  藤  洋  介

  藤枝市議会 会議録署名議員            岡  村  好  男

  藤枝市議会 会議録署名議員            増  田  猪 佐 男