議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成20年 9月定例会−09月18日-04号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成20年9月18日
〇議事日程
  平成20年9月18日(木曜日)
 日程第1 一般質問
  1. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 異常気象による「ゲリラ豪雨」の当市における危機管理について
   (2) 当市の防犯条例について
   (3) 藤枝市合併記念式典について
  2. 18番  池 谷   潔 議員
   (1) 中山間地域の人口定住化と土地利用の弾力的な運用を
   (2) 指定管理者制度のこれからの課題について
  3. 23番  舘   正 義 議員
   (1) 予算編成にむけた施策要望への対応について
  4. 15番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 介護サービスについて
   (2) 農地、農業政策について
  5. 17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 食育と地産地消の推進について
   (2) 農商工連携による地域活性化について
   (3) 放課後こども教室について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀


                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。24番 小柳津治男議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) おはようございます。3日目でございますので、議員の皆さん、執行部の皆さんも大変お疲れだと思いますが、御答弁の方よろしくお願い申し上げます。
 一般質問に入る前に、今朝の新聞で県立医大藤枝誘致と大きく出まして、市長、医大を誘致するなら、ぜひ仮宿のごみ工場のところへと、朝、仮宿の皆さんから再三電話がありました。それは、両方誘致するということでお話をしてきましたものですから、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、今回は3点に質問をさせていただきます。
 皆さんも大変関心があると思いますが、一昨日、向島先生が大変詳しく質問させていただいたものですから、私は簡単に、市長、やらせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
 異常気象によるゲリラ豪雨が愛知県岡崎市を襲いました。こうした状況は、旧ビルマ、ミャンマーのサイクロンでかなりの死傷者が出たというニュースも入っていますし、昨年の5月にはアメリカのハリケーンがアメリカの地区を襲い、1,000人近い死者が出たというような、それぞれの世界の地域で異常気象による災害が増えてきているのは現状でございます。
 30年前までは年に1回か2回の集中豪雨でした。しかし、今は、年に3回から5回、この10年は3回から5回集中豪雨が来る。その中でも局地的に雨量が多い、100ミリ以上、こうしたものはこれからどんどん温暖化の影響で増えてくるということを気象庁は言っております。
 そこで第1点をお伺いいたします。昨日も向島先生がお伺いしましたのですが、愛知県岡崎市に降った雨量が、もしこの藤枝、特に私は朝比奈川、法ノ川、葉梨川、瀬戸川という川を抱えておりますので、この雨量がそのままこの地域に降った場合、どれだけの被害、災害が起きるか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
 また、もちろん川だけでなく平野部に降った場合、浸水する家屋は、昨日は7カ所というようなお答えがありましたが、もちろん7カ所ではおさまらない、かなり浸水する家屋が出ると思いますので、その辺についてもお伺いしていきます。
 近ごろの局地的な豪雨は、雨だけでなく雷も伴うという非常に最悪の事態でございます。こうした状況下の中で、雨、雷が鳴ってもいち早く飛び出してくれるのは、消防団の皆さんでございます。藤枝市において、こうした異常気象による危機管理は今後はどのようにしていくか伺うところであります。どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、当市における防犯条例でございます。
 私は、この防犯条例、これで3回目だと思います。藤枝市に早く条例化してくださいということをお願いしてまいりました。議員の皆さんも広島の廿日市、そして愛知県の春日井市、この静岡県の藤枝市、この3つが安心安全で大変全国でもその名を挙げているまちであります。しかし、残念ながら私どものまちには、こうした市民を守る条例というものがありません。ですから、前の市長さんにも早く市民の安全を守るために、そして特に外国人の犯罪が増えている昨今、きちんとした町内自治会を守る条例を制定してほしいということをお願いしておりました。
 昨年、本来は男女共同参画の条例と同じようにでき上がることになっていたのですが、何か部局の方でトラブルというか、クレームがついて引き延ばしになっているという状態ですので、その辺についてもどの辺がそうした問題点があったのかは伺っていくところであります。
 次に、3点目といたしまして、藤枝市の合併記念式典についてであります。
 市長、21年1月10日の公式的な式典は理解しております。これは岡部町の皆さんにも来ていただいて、市民会館で盛大というかどうかわかりませんが、決まったいつものような式典があると思うのです。私は、今、北村市長が掲げている元気なまちづくりという意味においても、せっかく2市2町という合併の中でもめるに大もめしたこの合併ですので、岡部町とまずは合併できたのですから、せめて岡部町の皆さんと藤枝市の皆さんがこの合併を祝う記念のイベントをやはり、元気が出る藤枝市と位置づけるため、あるいは印象づけるために、ぜひ議員には遠慮しないで盛大に計画を立てていただきたい。もちろんNHKとか民放テレビを利用してもいいし、いろいろなマスコミ関係を利用して記念行事をするのも私はいいと思います。
 また藤枝市と岡部町を記念して、元祖サッカーのまち藤枝を称して、やはりスポーツイベントも私は必要だと思います。そしてもっともっと元気が出るまちづくりのために、小学校、中学校、岡部と藤枝を合わせた、合併を記念したイベントを、市長、計画していただきたい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上、3点について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 小柳津議員にお答えいたします。
 異常気象による集中豪雨を最近の報道ではゲリラ豪雨と呼んでおりますけれども、このような豪雨に対しまして、本市の1・2級河川は耐えられるかについてでございます。1級河川大井川は、国で定めたいわゆる治水安全度である100年に1度程度の大雨により発生する出水を流下する改修をしておりまして、2級河川瀬戸川、あるいは朝比奈川は、これに対しまして50年に1度程度の大雨を対象に改修しているところでございます。
 しかし、本年夏に各地で多発いたしましたゲリラ豪雨、これは愛知県岡崎市における豪雨のように短時間に大量の降雨状況をもたらすことから、本市内の河川流域におきましても浸水等の被害の発生が危惧されるところでございます。
 次に、2点目の小規模河川及び用・排水路付近の住宅のゲリラ豪雨によります浸水の程度についてでございますが、これまでに本市ではゲリラ豪雨に匹敵するような雨は降っておりませんが、最近においても集中豪雨による浸水の例といたしましては、平成16年6月30日の梅雨前線による大雨がありました。そのときは、時間最大雨量が午前9時から10時までの1時間に65.0ミリの大雨が降りまして、浸水状況は床上浸水が26戸、床下浸水が103戸の被害がありました。しかし、ゲリラ豪雨のような想定外の大雨が降った場合には、このとき以上に被害が発生することが危惧されます。また、ゲリラ豪雨が農地の用水時期と重なったときには、その用水の水位によっては周辺の住宅に影響する程度も異なりまして、水位が高い場合には、周辺の住宅地へ大きな浸水被害をもたらすことが想定されます。
 本市の対応といたしましては、今回の岡崎市のような集中豪雨を想定いたしまして、洪水ハザードマップを活用いたしまして浸水が予想される区域の確認を行っているところでございます。
 次に、3点目のゲリラ豪雨及び落雷により予想される被害に対しての危機管理体制についてでございますが、水防に関する体制につきましては、本市の一般災害に対する危機管理マニュアルにおきまして事前配備として位置づけているところでございます。この水防体制につきましては、昨年までの大雨洪水警報発令時に、職員の待機体制をとっておりましたけれども、本年より多発するゲリラ豪雨への早期の対応といたしまして、大雨洪水注意報が発表された段階で2名の職員が気象情報の収集とかあるいは市民の皆様からの被害情報、これらを受けるため、市役所に待機しているところでございます。
 さらに、大雨洪水警報が発令されたときには、8名の職員が市役所に待機いたしまして、市内の浸水危険箇所を初め各所へパトロールを巡回しているところでございます。
 そして降雨量の増大、あるいは浸水危険度が増した段階には、水防の第1及び第2配備体制に拡大いたしまして、危険箇所周辺の住民へ同報無線あるいは広報車等によりまして広報活動を実施して、被害の軽減を図ることとなります。
 また浸水被害等が多発いたしまして、大規模災害となるおそれがあるときは、災害対策本部を設置して対応することとしております。災害対策本部が開設されますと、被害状況に応じて定められた所定の対応を順次行うこととなります。
 次に、落雷により予想されます被害といたしましては、火災や停電等が考えられますが、火災につきましては消防署が担当することになりまして、停電に関しましては中部電力がマニュアルによりまして対応するとともに、相互の情報提供を行っております。
 なお、この落雷による事故につきましては、昨日、大阪の件でその責任について裁判の判断が示されたところでございますけれども、一般市民の皆様にはもとよりでございますが、特に学校関係には今一度、事故回避の対応について徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防犯条例についての御質問の1点目、条例化の時期についてでございますが、今後、市民へのパブリックコメントや議会の皆さんへの説明を経まして、来年2月議会に提案いたしまして、平成21年4月1日施行の予定で準備を進めているところでございます。
 次に、2点目の条例についての問題と修正についてでございますが、検討会議におきまして、安全安心まちづくりの具体的なイメージを明確にする必要がある。あるいは行政、市民及び事業者等の位置づけが不明確である。これらにつきまして再検討の指摘がありましたために、現在これらについて明確化すべく内容の再検討を進めているところでございます。
 今後、市といたしましては、市民生活の安全を守り、犯罪を減らすためには、行政、市民及び事業者が一体となって犯罪を発生させない環境づくりに取り組むことが何よりも重要であると位置づけまして、早期の防犯条例の制定を目指すこととしております。
 次に、藤枝市合併記念式典についての御質問にお答えいたします。
 1点目、市民を中心とした合併記念イベントについてでございますが、岡部町との合併に際しましては、行政施策の融合はもとよりでございますが、市民各層における交流を重ねながら、市の一体性と活力を高めていくことが肝要でありまして、多くの市民が集うイベントの活用は有効な手段の1つと考えております。
 こうした観点から、既に行った一部のイベントを含めまして、来年12月末までに開催するイベントは、関係団体などと連携しながら合併記念として位置づけることを基本としまして、イベントを通じて市民が合併を実感し、また手を携えた地域のさらなる発展に思いをはせる、効果的な展開につなげてまいりたいと考えております。
 とりわけ、来る10月、岡部町で開催される朝比奈大龍勢には、市といたしましても私みずからも会場に赴きまして、新たなまちづくりへの思いを訴えるほか、本市特産物の紹介、販売と龍勢本体への市内民間スポンサー、あるいは市民多くの観覧も得ながらイベントを盛り上げてまいります。
 次に、2点目のNHK及び民放各社を利用したイベントについてでございますが、合併を広く紹介するため、今年6月、NHKによる合併記念公開ラジオ寄席、これを町民センターおかべで開催したほか、バラエティーや音楽などテレビ公開番組のさらなる開催を現在働きかけているところでございます。
 次に、3点目のスポーツ記念的な行事についてでございますが、今後開催いたします藤枝リバティ駅伝、スポーツ&健康フェスタ、これらを初めとした各種スポーツ大会は、記念行事として市内外から多くの参加を呼びかけるなどいたしまして、合併記念にふさわしいイベントとして充実させてまいります。
 4点目の小・中学生を中心としたイベントについてでございますが、来年1月に予定する藤枝市合併記念式典のアトラクションにおきまして、両市町の中学生同士による合唱の披露を計画しているところでありまして、こうした取り組みなどを通じて、次世代を担う若人のきずなを深めてまいります。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 朝比奈川を改修したときに、そのときに地域の皆さんが、河床がかなり上がって若干幅を広げたのです。そのときに、これで大丈夫かというようなお話が皆さんから出たのです。岡部町からも藤枝市の皆さんからも。そうしたときに、今、市長がお答えしたとおり50年は大丈夫だという話だったのです。50年先の雨に耐えられますよという返事だったのです。ただ、あれだけの雨が降った場合、朝比奈川、あるいは葉梨川、瀬戸川が耐えられないのではないかと思うのです。特に朝比奈川は河床を上げてある。何で上げてあるのかわかりますか。あれ仮宿の皆さんは簡水を使っているのです。これはごみの関係にも関係してくるのです。あの白岩というところから、下の浅羽廣吉さんのところまで、特にバイパスの高架まで、あの間は約5つの町内で簡水を利用しているのです。これを改修しない限り、ごみの問題も解決していかないのです。
 そういう関係を一緒にして、今後、こうした雨量に耐えられるように土木事務所に河床の整備、やはり土砂がたまってきていますので。葉梨川も朝比奈川も河床の整備をお願いする気持ちはありますかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 河床の浚渫などと思いますけれども、私どもの方でも県の方と河川パトロールを行っております。そのときに河床が高い、ある程度土砂がたまっているということになりますれば、浚渫のお願いを県にもしているところでございます。
 基本的には土が1割以上、河川断面を侵してくれば、浚渫をしていただけると理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ほかの質問に変えていきます。
 部長、この局地的な大雨、温暖化の原因だと、いろいろな学者が言われているのですが、それも1つ理由があると思います。しかし、急激に川に水が出てくる、こうした原因はほかに何だと思いますか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 降雨の状況のほかに、流出ケースでは、川に水が出てくる量です。これが開発行為等によって、土地利用によって土地の水のしみ込む量が減ってきた、要は流れ出てくる量が増えてくると、それも1つの要因だと理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そのとおりなんです。だったら藤枝市はどのくらい、舗装をしても水が道路にしみる、いわば新しい舗装、これをどのぐらいやられているのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) すみません、数量的には手元に資料がございませんのではっきり申し上げられないのですけれども、今後、主に歩道部について、透水性のいい地盤であれば、透水性の舗装を施工していきたいと考えております。
 車道につきましては、地盤が非常にしっかりしているところで透水性のある地盤であれば可能だとは思います。ただよく国道でやっておりますのは、浸透しないで排水性の舗装という形で、あれは流出係数は変わりませんので、できれば歩道の方だけ浸透式のものをやっていって流出係数を抑えていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 舗装もありますし、第2東名、あるいは東名、バイパス、国道といって道路が藤枝市はたくさん通っていますから。
 そしてもう1つ、市長、市長にお答えをお願いしたいのですが、これだけ山が荒れていますと、水が浸透していくのは大変難しくなっているのではないかと思うのです。市長はそうした山に関しては専門家でございますから、今の藤枝市を取り巻くそれぞれの山、里山を含めて全部の山、このままでは山が荒れていますから、もちろん土砂崩れもありますし、あるいは大きな雨もあるいは大きな雨量も浸透しなくてそのまま全部川へ出てくるというような状況があると思いますが、その辺について市長どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私はこの議会でも、昨日でも御答弁をいたしましたけれども、今後藤枝市は、朝比奈地区を含めまして約70%が中山間地域、山間地域に値するわけでございます。やはり今議員御指摘のように、例えば竹林1つをとってもまだまだ整備しなければいけない。そして山もかなり荒れてきている。そういうようなことは、やはりこの洪水対策だけではなくて、あるいは生態系とか、そして地域の人たちの生活とか、そういうようなものに直接関係してくるということを思っておりますので、今後、この洪水対策と同時に中山間地域、特に里山、そういったようなところの対策についてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 問題を変えていきます。
 昨日お答えしていただいたように、大変藤枝市は軟弱地盤もありますし、低い土地もございます。そういうところに住宅を建てられた方が少しの雨で浸水するということを言われました。それが7カ所あるということです。そういう状態をつくったのは、私は市にも責任があるのではないかと思うのです。今までは田んぼであり、遊水地であったんです。それを造成ブームで不動産屋さんが、常識のある不動産屋さんならいいけれど、やたら低いところを造成して宅地として皆さんが売買したのです。それを土地が安いから皆さんが買った。買ったはいいけれど、雨が降って川の水があふれて、みんな水がつかってしまう。これは、これからもそうですが、やはり土地の低いところ、あるいは水が出そうなところを住宅許可を出す藤枝市がおかしいのではないですか。やはりそういう傾向があるところには、一筆とるか、このぐらい床を上げなければ、あるいは土地を上げなければ家は建ててはいけませんよというのが普通ではないかと思うのですが、そういう指導はなさっているのですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 現在、浸水常襲区域の宅造につきまして、高さの制限、規制というものはしておりません。ただ浸水常襲地帯に土地の利用が出てきた場合には、ここは水がつかる場所ですよということはお知らせをしております。
 それと、特に一概に、今議員がおっしゃるように、宅盤を上げればいいという問題ではないというものも1つあります。と言うのは、内水がたまるのはお椀の中でございます。お椀の水が排水できない。そういう状態の中に宅盤を上げるということは、石ころを詰めること。そうなると水位の上昇が早くなるという現象もありますので、単純に上げればいいという指導ができないということを御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そうすると部長、水につかっていろというわけですか。私は何らかの形をしてあげなければ、若いお父さん、お母さんがやっとためた、あるいはおじいさん、おばさんの年金を借りて土地を買って、家を建てる。建ったのはいいけれど、ちょっとの集中豪雨ですぐつかってしまう。というのは、私どもの地域はみんな苦労してきたのです。潮、仮宿、八幡の皆さんは。何でそのときに、この土地はつかるから、許可は出しますけれども、それなりの方法をしてくださいよ。法ノ川という川があって、朝比奈川と葉梨川の合流点から水が逆流しますから増えますよと言うことぐらいは指導の対象にしても私はいいと思うのです。
 今の部長が言うのは理屈じゃないですか。お椀の中に確かに、科学的に言えばそうかもしれないけれど、そんなことを一般の住宅の皆さんに言ってわかりますか。わからないと思います。
 ですから、私が言いたいのは、そういう場所はきちっと指導してあげなさいよと。それでもなおかつ家を建てるのであれば、これは仕方がない。そういうことをこれからします、しません、部長。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) そういう状況の場所であるということはお示しをしたいと思います。こういうふうに建てなさいというのは、なかなか指導が難しいところがございますので、それは建築をなさる地主さんの判断に任せるという形になろうかと思います。
 河川管理者としては、いかに治水の安全を守るかということで、現在、内水被害が起きている区域に関しましては、ポンプの設置ですとかをして、内水被害の軽減を図っているというところで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) いずれにしろ台風13号が来ますから、その現状はすぐ、恐らく雨台風だというからわかると思うのです。
 ですから昨日も警報の関係を向島先生は言われていたのです。これから降る雨は予測がつかないと思うのです。予測がつかないということは、いかに住民の皆さんに報告、連絡する義務があると思うのです。昨日も言ったように、雨が激しく降っていたのでは、同報無線で幾らしゃべっても聞こえません。そのとおりなんです。そこでやはり向こう3軒両隣のきずなをもって、お互いに助け合うということが、この水害から市民を守る大事なことだと思うのです。
 ですから、先ほど市長が言われたようにやはり危機管理に対しては万全な対策で、これから地震についても、こうした集中豪雨に対しても臨んでいただきたいと思います。
 次の問題にいきます。
 防犯条例です。いろいろと部内で修正するところがあったからおくれたというようなことですから、これはいいとしましょう。私は、この防犯条例、やはり焼津、島田、牧之原、御前崎、この周りの市町村にはまだないのです。この静岡県でも数少ないのです、防犯条例を制定しているところが。自治会、町内会が安心安全で力を入れてきたのですから、それを取り締まるというか、核になる市がせめて条例を早くつくって、この近隣の市の基礎、基本となるようなものをつくってほしいのです。
 特に先ほど言ったように浜松とか袋井とかというのは、コンビニの強盗とか郵便局とか、あるいは外国人による犯罪とかというのが非常に多発している。どんどんどんどん上に上がってきます。そういうものを防ぐためにも,あるいは市民に意識づけするためにも、条例というものが必要でございます。
 ですから、今回の条例、若干別に市長、2月でなくてもいいのです。もっと時間がかかってもいいから、本当に藤枝市民に合った、どこに見せても恥ずかしくない条例化をしていただきたい。
 この中に市民部長、外国人に対する対策、市長さんは県にいたころ県営住宅で大変外国人に対して苦労なさった方ですから、その辺のマニュアル的なものは十分頭の中に入っていると思いますので、そうしたものを参考に、これから特に南米関係の外国人に対して、私は差別しているわけではないです。自治会、町内会の制度を守っていただければ結構なんですから。そういうものを取り入れてありますかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 今の小柳津議員が言われます、外国人の規制を条例化することということで伺っておりますが、関係法令上、非常に難しいということでございますので、その条例の条項にはうたってございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 一番肝心なところが難しいのは決まっているのです、そんなことは。法令上、いろいろなこと。ただ直接的に人間に対しての法令じゃなくても、雇用者、アパートの持ち主、今度藤岡の皆さんはレオパレスを反対しました。あれをつくると訳のわからないのが入ってきてしまうからといって、藤岡は頑張ったのです。やはり地域の住民がみんな頑張っているのです。ですから、少なくともそうしたものに対して、市が条例化していく。個々に外国人に対してそんな条例化しなくていいんです。雇用者、アパートの持ち主に対して、地域に密着して,地域と連携をとって、地域に従って地域のルールで住んでいただきたいというぐらいの条項が入ってもおかしくないと思うのですが、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 現在見直し中でございますので、また御返答させていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 部長、市長が元気が出るまちをつくろうと言っているのです。元気が出るまちというのは、安心安全なまちなんです。ですから、若干枠を超えるかもしれない。枠を超えたところは特区でやればいいんですよ。やはり本当に市も町もみんなそれぞれの人を守っていく、あるいは協力していくというこの条例というのは、大変藤枝市にとって重要な基本なんです。これから違ったまち、元気なまちをつくっていくのに、この基本条例、防犯条例というのが私は基礎になると思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
 次の3点目に行きます。
 市長、今度10月に龍勢に行かれるというようなお話がありました。行くだけで、龍勢のスポンサーになったのではないのですか、藤枝市が。岡部町合併記念というような形で、藤枝市がスポンサーになって、龍勢の2、3本上げたのですが、上げないのですか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今、市がスポンサーになって龍勢を上げるということでは考えておりません。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 1本10万円ぐらいなんですよ。それで岡部町の皆さんが、藤枝市、なかなかやってくれるじゃないか。藤枝と合併してよかったなと思えば、祝合併というのを3本ぐらい、市長さん、上げてもおかしくなかったのではないかと思うのです。そういうところが、私は双方のまちの心遣いだと思うのです。市長じゃなくて、気がつく部長さんがおらなかったということは残念だと思います。そのぐらいはやってあげるということ。
 それから焼津市では、大井川町と一緒にNHKのラジオ体操をやったのです。ああしてみると、ただね、市長、このごろ藤枝市、元気がないんですよ。新聞を見ると、あまり藤枝の話題というのがないんですよ。スイーツの話題か品位がないという陳情の話題ぐらいなもので、あとはちょっとないんです。今日、医大を誘致と大きく出ていたのですが、ちょっと焼津、牧之原、島田に置いていかれているような状態なんです。せめて来年の12月、1年間でもっともっと藤枝市をアピールしていく、これが北村市政だというものをどんどん出してくれていいと思うのです。我々議員はみんな協力するのです。
 確かに財政的に厳しいのです。それはわかります。しかし、やるときはやるよというアクションがないと、藤枝市は元気にならないじゃないですか。それにつられて福祉も教育も一般の公共も元気が出てくる。それにつられてまた、昨日もお話があった商店街も元気が出てくる。どこかで核をつくらないと、口では元気を出そう、元気を出そうと言っても、なかなか元気が出ない。
 そういう意味でこういう合併というものを機に、今一通りの計画は市長さんからお話をしていただきました。こういうこそくりの、こそくりという言い方は悪いかもしれないけれども、人並みのものじゃなくて、岡部町のお年寄りから子供たち、藤枝市のお年寄りから子供たちがみんな楽しめて、よかったなというような盛大なイベントを考えておりますか。それともほどほどにするという、先ほどのもので了としますか、その辺市長、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほどの元気の出るまちなんですけれども、やはり大変厳しい財政状況下のもとでもメリハリをつけて、これについて市民が少しでも満足していただく、そういうような事業が必要だと思います。そのためには、やはりこの財政を補うためには、人が動く、そういうようなことが最も重要な要素になってくるわけです。それと同時に、議員御指摘のようにメディア、こういうような方に御協力、また活用させていただいて藤枝をアピールしていくということも大変重要なことだと思っております。基本的には私も議員と同じ考えでありますので、このことについては一生懸命前向きにやります。
 この合併についても、今言ったような考えのもとで、余り経費的な面はさほど使わなくても、そういうような補う面でいろいろ企画もできると思いますので、今後まだ多少余裕がありますので、もう一度しっかり考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ありがとうございます。
 市長がそういうふうにやっていこうというのですから、そこの部長さん方、しっかり頭を使って、いいアイディアを出して、いい合併のイベントをやっていただきたいと思います。
 今回3点にわたって質問させていただきました。大変温暖化、異常気象という形の中で、台風13号も迫ってきています。市民の皆さんに災害がないように、ぜひ市の皆さんも力を合わせて、我々も協力していきますので、元気の出るまち藤枝市、明るいまち藤枝市をぜひ構築できるように頑張ってしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 非常に弁舌さわやかな小柳津議員の後で少々やりづらいところがございますけれども、通告してあります2項目について質問をさせていただきます。
 初めに、中山間地域の人口定住化と土地利用の弾力的な運用について質問させていただきます。
 少子高齢社会で人口減少時代が到来し、全国的に定住促進や地域の活性化に向けて大きな関心が向けられております。中でも山間地域に住む住民や山村振興に携わる関係者の中から、昨今の都市重視の国の動向には危機感をもって、中山間地域の存在意識に強く関心が寄せられております。改めて申すまでもなく、市内面積の3分の2を占めます山間地域を抱えております藤枝市、中でも瀬戸谷地区や葉梨西北地区、そして来年合併する岡部朝比奈地区におきましては、過疎化、高齢化は一層進むと見込まれることから、各種の行政サービスの提供や日常生活の利便性の確保などの対策を効果的に実施し、定住人口の安定化と拡大を図り、安心で安全な生活が確保されるよう努めることが重要になってきております。
 一方、自由時間の過ごし方やあり方、人々の価値観が大きく変化して、ゆとり、快適さ、健康、文化などへの志向が高まっており、人々のライフプランもそれぞれの個性に応じた多様な選択がされようとなってきました。
 そうした背景がある中で、中山間地域は人と自然が共生をするのにふさわしい地域であり、今後、都市と農村との交流や豊かな自然の中での定住化が進む努力が進められていく必要があるのではないでしょうか。
 私は、先の6月議会においてデュアルライフとグリーンツーリズムについて質問いたしましたが、より具体的な施策について、以下5点について質問をさせていただきます。
 最初に、都市との交流と人口定住促進事業の積極的な展開について、どのようなお考えと判断をなさっておりますか伺います。
 次に、多くの山間地域を抱える藤枝市の中で、人口の維持と確保、拡大を目指す地域間競争が激しくなってきております。現状をどう判断しておられますかお伺いいたします。
 3点目、現在の農地法や農振法で住宅土地の取得や農地転用の規制問題が、定住や人口増を図ろうとしても大きな阻害要因となっております。公営住宅の入居枠拡大や特別枠の設定、地方公共団体や民間の事業者などが自発的に地域の特性に応じた規制の特例を導入することのできる特定区域の規制緩和などに取り組むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、中山間地域では、人口の減少と高齢化が著しく進んでおり、長期的な視点に立った地域活性化のための有効な取り組みが実践されることが求められております。基幹産業の農林業の振興を初め、地域の魅力を高める取り組みや縦割り行政を脱却した幅広い取り組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 5点目、人口減少と高齢化の進行で、後継者等担い手不足による農地の耕作放棄や農地放棄が顕著に進行しております。社会全体が自然や食の安全、安定供給に対する志向が高まっている中では、中山間地域や農村の持つ特性はこれからの社会ではますます重要なものになっております。地域の文化や伝承を残したり、遊休農地の有効活用、都市と農村の交流等、価値観を高める取り組みを進めることが不可欠です。経済的にも豊かさを感じられる施策の実現についてお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、標題2の指定管理者制度のこれからの課題について質問をいたします。
 この問題につきましては、さきの6月議会で大石議員からも質問がありましたが、重なる部分があろうかと思いますけれどもよろしくお願いいたします。
 藤枝市の指定管理者制度は、平成17年に創設され、平成18年4月から実施されました。改めて申すまでもなく、この制度はこれまでは公共団体や外郭団体に限定しておりました公の施設の管理や運営を、会社を初め営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなど法人やその他の団体に包括的に代行させることのできる制度であります。選定された管理者は、民間の手法を使って柔軟性や弾力性のある施設の運営を行い、利用時間の延長や利便性の向上で利用者のサービスの向上、経費の削減で施設所有者の負担が軽減されるとされています。
 藤枝市においては、当初の契約期間の3年間が経過し、次の指定管理者の選定に向け、平成20年度選定予定箇所14カ所が公募されており、次の指定管理者の選定も間もなく決定されます。本来ならば行政が直接公的責任を負わなければならい施設が、質の維持よりも経費節減を優先しての制度が指定管理者制度である以上、新たなる選定契約の機であります今、次の課題について質問いたします。
 1、指定管理者の選定に当たり、公募、非公募に区別されております。選定の基準が満たされなかったときの扱いはどういたしますか。
 2、従来、振興公社が業務を担ってきた施設の職員や従業員の雇用の問題の解決についてのお考えをお伺いいたします。
 3、雇用状況の変化が激しい中、地元団体や市内団体等の指定管理者制度の選定についてどう扱われますか。優先的な扱いはあるでしょうか。
 4、本制度の導入が行財政改革の面で注目がされており、施設等の運営費用の削減と職員数の削減が主たる内容となっています。3年経過して、次の契約がされようとしております今、期待された効果について導入前と比べてどのようにとらえられておりますか伺います。
 5、管理者の弾力的や柔軟性のある施設運営の名のもとで、本来公共施設として不適切な対応や問題が生じていませんか。以下伺います。
 (1)必要な設備の修繕が正しく行われているでしょうか。
 (2)従事者に過剰なサービス残業や不測の事態、事故等の対応に必要な教育の実施はされておりますか。
 (3)契約の履行について、チェック機能や行政指導、訪問指導の実態はどうなっているでしょうか。
 (4)定期的に管理者と情報交換や収支報告、運営会議等は開催されておりますでしょうか。
 6といたしまして、管理者が雇用する従業員の社会保険や雇用保険の実態は掌握なさっておりますでしょうか。
 以上、2項目11点について壇上から質問いたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 池谷議員にお答えいたします。
 農村と都市との良好な関係づくりについての1点目、交流と定住促進事業の積極的な展開についてでございます。
 中山間地域の活性化のためには、都市住民との交流や定住促進は有効な手段でありまして、今後取り組んでいかなければならない課題だと認識しております。中山間地域におきましては、都市住民が求める、いわゆるいやしの空間、これを保有しておりまして、その豊かな自然を生かした交流事業、あるいは定住促進が必要であると考えております。
 最近になって、瀬戸谷地区では、交流や定住促進事業への取り組みを研究し始めておりまして、また葉梨地区におきましても、来年度に開設する葉梨西北地区活性化施設を中心にいたしまして、地域がもつ資源を生かした事業展開を検討しているところでございます。
 このような中、本市といたしましては、各地域保有の財産やあるいは地域のさまざまな情報を積極的に都市部へ向けましてPRし、地域の皆様とともに交流、定住促進に努めてまいります。
 次に、2点目の山間地域の人口問題の現状把握についてでございますが、山間地域においては、高齢化とともに人口の減少が今もって進んでいるところでございます。このような状況は、主産業である農林業の衰退、あるいは地域内に働く場所が不足していること、これらが起因していると認識しているところでございます。
 現在、農林業を取り巻く状況は大変厳しく、肥料代や燃料代が高騰するのに農作物の価格が低迷するといった状況にありまして、本市では機械化の促進や農地の流動化、またお茶の改植など農業振興策を推進しておりますが、いまだ決定的な打開策には至っておりません。
 今後は、本市の山間地が比較的市街地に近いと、こういう地理的条件、あるいは温暖な気候、交通の利便性など地域の優位性を積極的に都市部へPRすることで、まずは本市の山間地域に足を運んでもらえるような、このような情報発信の方法を研究いたしまして実行していきたいと考えております。
 次に、特定区域の規制緩和についてでありますが、中山間地域の土地利用の位置づけは、既存集落地の生活基盤の整備とあわせまして農林業の振興により、森林や農地を保全して、豊かな自然のもつ機能を維持することを基本とするというものでありまして、土地利用上の基盤整備もこの方針を重視して取り組んできたところでございます。
 規制緩和などの特区申請につきましては、過去にも多くの自治体で申請しておりますが、現行制度での対応を求められる事例が多く、まちづくり3法の改正にかかわる国会審議においても農地利用規制の厳格化が求められているところでありまして、一層の調整が必要となっております。
 既存集落地の定住化につきましては、農林業にかかわる建物など、個別案件によっては建築が可能でありますので、現行制度の有効活用を図りながら現在の土地利用を基本にして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の中山間地域における農林業振興、あるいは地域の魅力を高める取り組みについてでございますが、本市では中山間地域の活性化のために基幹作物である茶業を中心にした施策を実施してまいりました。しかし、最近は茶価の低迷など、お茶を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。また、地域の魅力を高めるために、本市では中山間地域の道水路の整備、あるいは農業集落排水の推進など、生活環境の向上に積極的に取り組んでまいりました。
 今後は地域の実情を生かしたさまざまな事業を活用いたしまして、地域の皆様と一体となって事業を推進することが重要であると考えます。現在、瀬戸谷地区では瀬戸谷生き生きフォーラム、葉梨西北地区では西北活性化委員会など各地区の地元の活性化を検討する組織がありまして、それぞれ地域の資源や財産を生かした特徴あるまちづくりを調査、研究しており、本市といたしましてもこのような活動に積極的に取り組んでまいります。
 中山間地域の活性化には、産業振興や基盤整備など広範にわたり事業を実施する必要がありますので、本市でも複数の課にまたがる横断的な支援体制を整えまして、ハードからソフトまで総合的に事業が推進できるように支援していきたいと考えております。
 次に、5点目の経済的に豊かさを感じられる施策の実現についてでありますが、先ほど触れましたが、中山間地域においての主産業は農林業でありまして、現在、農林業の状況は大変厳しい環境でございます。そのため、中山間地域を活性化するためには、近年注目を集めている、議員御指摘のグリーンツーリズムやデュアルライフを推進することが効果的であると考えますので、地域の皆様とともに取り組んでまいります。
 現在、具体的な事業といたしまして、来年度開設いたします葉梨西北活性化施設を拠点とした、地域特性や文化などの都市地域へのアピール、またホタル鑑賞会や歴史探訪ツアー、さらには大沢峡や白藤の七滝を生かしたハイキングなどを検討しております。このほかにも各地には、地域に根ざした文化、伝統行事や地域特性がありますので、これらを掘り起こす事業にも積極的に取り組みます。また、遊休農地の活用につきましては、市民農園や体験農園の設置を推進してまいります。
 これらの事業を総合的に推進することによりまして、都市と農村の交流が活発になり、安定的な収入にもつながるものと考えておりまして、さらには中山間地域の活性化にもつながるよう、他の地区におきましても積極的に推進してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、指定管理者制度のこれからの課題についてお答えをいたします。
 まず、1点目の選定基準が満たされなかった場合の扱いについてでございますが、公募、非公募の区別なく、応募者の申請書類は、市ホームページにて公表しております選定審査採点基準に基づきまして指定管理者選定委員会で採点いたします。その結果、施設ごとに定められました必要最低得点に達する応募者が出なかった場合には、その理由を選定委員会で分析し、基本的には再公募する考えでございます。
 次に、2点目の振興公社が業務を担ってきた施設の職員や従業員の雇用の問題解決についての考え方でございますけれども、振興公社につきましては、平成17年7月に平成20年度末をもって解散するという方針を示し、振興公社から個々の職員に面談して説明するとともに、段階的に業務及び組織を縮小する中で退職後の処遇について、新たな指定管理者への雇用推薦等できる限りの対応を図っているところであり、市といたしましても可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の地元団体、市内団体の扱いについてでありますが、その団体が当該施設の運営に必須と判断した場合には、非公募として単独で応募書類の提出を求めております。また、それ以外の場合でも必要に応じ、指定管理者選定審査採点表で、市内または地元在住者の雇用計画を評価加点することにしております。
 次に、4点目の指定管理者制度導入前と比較した導入後の効果についてでありますが、経費面の効果は、平成18年度と平成19年度の実績で、合計で約7,800万円でございます。第4次行財政改革新行動計画におきましては、指定管理者制度の導入によって5カ年の削減効果額を1億1,040万円と見込んでおり、現在のところ順調に成果を上げております。
 また、経費面以外でも市の直営であったときに比べ有資格者等の専門職員が多数従事する施設が増えたこと。利用者の声がすぐに指定管理者に届き、市の予算措置を待たず改善を図る場合が多いこと。利用者の増加を図るため送迎バスなど、指定管理者独自のサービスを実施されるなど、さまざまな導入効果が生まれております。
 次に、5点目の指定管理者の施設管理状況についてでありますが、必要な設備の修繕に関しましては、それぞれの施設で指定管理者が行う場合を明確にし、適正に実施しております。
 また、従事者の過剰サービス残業などはないものと把握しており、事故等に対応する従業員教育も各指定管理者の管理のもとに実施されております。
 契約履行についてのチェック、指導等につきましては、毎月の業務報告書のチェックを基本に、施設ごとに必要に応じ、毎週または定期的に施設を訪問するなど、協定どおりの管理、運営がなされているか常に注意しております。
 また、指定管理者との情報交換や収支報告、運営会議等につきましても,すべての施設で日常的に、または毎月定期的に情報交換を実施し、定例連絡会の開催などを通して施設現場の状況や利用者の声の情報収集に努めております。
 なお、収支報告につきましては、すべての施設で毎月または四半期ごとの報告書の提出を求めています。
 6点目の従業員の社会保険、雇用保険の実態把握につきましては、法令で定められた加入義務に従い、指定管理団体内で適切に実施されていることを把握しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。
 再質問は一問一答方式でお願いしたいと思います。
 まず、第1項目でございますが、私の思いと回答とちょっとずれがあるかなというところがありますものですから、その辺も含めて少し問題提起をしたいと思います。
 この山間地域、特に新東名高速道路が開通した以後の問題になろうかと思いますけれども、今日までの志太広域都市圏の道路整備等についての中で、余りこれについては着目されていないという現実がありますが、それはそういうことは承知してこれについてやっていただいているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、御承知のように総合計画の中で新東名インター周辺、ここについては新産業地ゾーンということで位置づけをしておりまして、企業立地推進課が担当しております。
 現在、各地区の住民の皆さんの御要望にあわせまして、計画を推進している状況でございまして、インター周辺の開発につきましても、地域住民の皆様とよく協議をし、検討した上で、地元で検討していただきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 仮称でございますけれども、新東名には焼津岡部インターが設置されるということで工事が進んでおります。その付近には、県道の焼津森線が通っているという状況の中で、現在の計画を見ておりますと新東名から東側とか南側、この計画については明らかになってきているわけでありますが、今、市で大きく進めようとしているところの工業立地を含めたところのゾーン、その整備については余り展開がないという現状かと思います。例えば焼津森線の岡部藤枝インターから北側へ焼津森線の整備等についての計画とか、今日までそういうことについて検討されたことがあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 御質問の焼津森線の岡部から白藤団地の間のことだと推察いたします。この間につきましては、主要地方道焼津森線道路整備促進期成同盟会というものを実際につくっております。その中で要望箇所として挙げてございます。焼津森線、非常に長い延長の路線でございまして、事業も相当かかるということで、一気にはできませんけれども、引き続き要望していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。特にその焼津森線の岡部インターから葉梨にかけての道路につきましては、歴史的なというより昭和40年代に自衛隊が開通した幻の県道ということで、これが今、現状になっているわけでございます。
 工業立地法も含めまして、これからの地域開発の中では、やはりそういうハード面の整備も必要であるかと思いますけれども、これはこれからの問題の中でまた提起をしてまいりたいと思います。
 その次に、人口の維持と確保、拡大ということで問題提起をさせていただきました。御回答にあったように、この地域の農林業の衰退や地域内に働く場所がないということで人口の流出の大きな原因になっているという報告もいただきました。私は、それとあわせてこの地域の土地利用の問題が大きくかかわっているのではなかろうかと思います。現実に崖地の危険条例の中で、危険地域のお宅が、自分の土地を持っていてもそれは青地であるために住宅建築ができないとかという1つの例もあるわけでございますが、全体的にこの地域の人口を増やすには、その前にお尋ねしておきます。瀬戸谷地区、葉梨西北地区、そしてこれから合併する朝比奈地区の現状の人口というものは、今のままで推移していく方向で認識なさっているのかどうか。そこからお尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まず人口推移でございますけれども、皆さん御存じのとおり人口はだんだん減っていくという状況にありまして、中山間地に関しましてこれから増えるという可能性は非常に少ないだろうと認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 回答のとおり減っていくということを認識されていることがわかりました。これはその地に住んでいる人から見れば死活問題となってくると思います。
 人口問題を1つ語るときに、大きな要素となっているのが子供、小学生とか中学生の問題があると思います。先般、教育委員会が発行いたしました「藤枝の教育」の中で推計が出ておりましたが、瀬戸谷小学校は、来年度21年度は6クラスで100人、おおむね1クラス16人です。平成27年度には6クラス編成で66人、1クラス11人。西北小学校においては、来年21年度は、特別教室もあるわけでありますが7クラスで96人、これも1クラス16人ぐらいです。平成27年度は、これはやはり7クラスで89人、1クラス14人ぐらいということが報告されております。また瀬戸谷中学校においては、来年度21年度は3クラスで68人、平成27年度におきましては各学年1クラスずつ、3クラスで47人と、大変学校の存在を含めてこの問題が顕在化しているという現象があります。
 農業の振興とか産業の基盤の整備という問題とはかけ離れて、現在ある集落が維持されるかどうかという問題と、これはちょっと方向、内容がかなり変わってきていると思いますが、そう思うのは私だけではないと思いますけれども、それについてはどんな見解をお持ちでしょうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 議員御指摘の瀬戸谷中学校の件につきましても、例えば教育面から考えますと、瀬戸谷小学校を卒業して中学に行くのに部活がないということで、青島中学とか藤枝中学、そちらの方へ行っていて残る人が数人しかいないというような、大変厳しい状況を私は最近教えていただいております。
 そういうようなことで、学校のあり方、これも含めてこれから中山間地域のあり方というのは早急に対応していかなければならない問題だと認識しておりまして、この人口問題についても、これから急激に減っていくということは、私は考えておりませんけれども、この地域に人が残れるような、そういうようなことで先ほどから申し上げている交流事業とか、その地域に住みたくなるような形でメリハリをつけた公共事業等も考えながら、道路が中心になると思うのですが、そんなことで総合的にこの問題は考えていきたいと、今後早急に、将来的なことを予想しながら施策についても考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。
 やはり私は今の市長の新しい方向性についてよしとして認めたいと思うところでありますが、やはり最初の質問にも触れさせていただきましたように、土地の規制問題、これが一番やはり大きいのではなかろうかと思っています。デュアルライフとかグリーンツーリズムの問題も含めまして、2居住間生活とかという方向性は出されているのですが、実際に住もうとしても住めない現実は、やはり土地の利用問題にあろうかと思います。そうした意味で構造特区というのは大変難しいということは承知しながら、今のまちづくり3法の中で展開されている中ではより厳しくなったという認識はあるわけでありますが、このまま放置はできないという思いで提案させていただいたわけであります。
 そうした農地の宅地化についての施策というのは、全く今のは閉ざされているという状況と認識しなくてはいけないでしょうか。その辺を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ただいまの御質問でございますけれども、現在食を取り巻くいろいろな問題が顕在化してきておりまして、今、非常に国内でも農地の保護、それも大きな問題でありますので、やみくもに宅地にするというわけには当然いかないわけです。私どもとしては、当然優良な農地を確保した上で、必要があれば、必要最小限の上で開発をしていくと、そういう基本的な考えでおります。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 部長さんの答弁は当然そのとおりだと思います。今現在の中でも、この山間地域につきましては、山間地域の直払い制度とか中山間地域総合整備事業、田園空間整備事業、農業集落排水事業、瀬戸谷の本郷地区で出発しております普請の会とか、葉梨西北地区の葉梨山水会という農地と水、環境保全を保護する施策等で大変環境が大きく変わろうとしておりますが、現実は人口がそれでは増えない。あわせて経済的な問題で茶価の安価ということで、本年度大変お茶を栽培する方の生活基盤が脅かされているということを執行部の方からも回答いただきましたように、収入の面で、経済面で生活が苦しい、二重の苦しみを味わっているというのが今の現状かと思います。
 そうした中で、私は決して農地をすべて宅地化にすればいいということを主張するわけではなく、必要な農地を、グリーンツーリズムの中で必要とするところがあれば、そういうものは前向きに検討していかれてもいいのではないかなという思いがあったものですからこの発言をしているわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 議員がおっしゃるとおり、ただ少子高齢化というのは何も中山間地域だけに限った問題ではなくて、これはもう全国的な問題で、なかなか人口を容易に増やすというわけにもいきませんけれども、ただ今言うようにいろいろ基幹産業である農林業、ここに軸足を置いて振興策を施していくというのが当然のことですけれども、なかなかそれだけでは収入の確保ができないというのが現状でございますので、そういう中において当然基盤産業である農林業の振興をやりつつ、今言った例えば都市交流事業、いろいろな事業がございますので、そういうものを活用して何とか安定的な収入を図っていきたい。その1つがやはり体験農園であり、市民農園であるというように考えております。
 ですから、基幹産業にプラス補う収入、ここを安定的な収入が何とか得られないかということで、現在いろいろ施策を講じているところでございますので、そういう中で必要があるならば開発も当然していかなければいけないと、そんなふうに考えていますけれども、基本的にはやはり農地は守っていかなくてはいけないという部分もございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。しかし、現実は、この集落の中で魚屋さんがなくなっているよ、お豆腐屋さんがなくなっているよ、そして八百屋さんもなくなってきているよという現象があらわれ、今回は通告もしてありませんし、改めて申すものでもありませんのでバスの問題は触れませんけれども、足を確保しなければならない、足がないと買い物にも行けないような状況づくりがどしどし進行しているというような状況を見ますと、これは私は放置できないなと痛感している1人でございます。ぜひこの問題につきましては、私はこれから機会あるごとに問題提起をしてまいりまして、改善を図っていきたいと思います。
 そこで、私は1つ提案をしてみたいと思います。過日、議員の皆様また傍聴の皆様もごらんになっていただいたかと思いますが、今月に入ってから民放のテレビ番組の中で少子化対策に取り組んでいる福井県の報道がありました。ここは県の取り組みのようでございましたけれども、年間約118億円の投資をして、少子化対策に取り組んだという話をお伺いしました。合計出生率が1.27とかといわれているわけでありますが、現在、その施策を施行することによって出生率が2.04まで上がったということで、大変すごいなと私は改めて感心したところであります。
 内容を見ましたら、まず一番最初びっくりしましたのは、3人目の子供さんからすべて医療の関係から保育料、これすべて公費負担でやると。そしてなおかつ子供さんが病院とか軽い病気で、熱が出たとかおなかが痛いとか、今日学校へ行く前に病院に行きたい。しかし帰ってきても家は留守だから、そのまま子供さんを家に置くわけにはいかないから、それを預かる施設をつくって、それで対応していると聞きました。そして、なんとその結果、すべてはそれだけで見るわけにはいかないと思いますけれども、福井県の女性の就業率が58%と報道していました。その中で子供さんを抱えている人の就業率がなんと51%という報道がありました。
 それを見まして、私はこれはと思ったのは、この人口問題で大変苦労している山間部地域に、例えば少子化対策の中で極めて公平さとバランスを欠く施策でございますが、そういう施策を導入して、この地域の人口増にあたったらどうかと思ったのですが、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 福井県の例は、出生率が日本一ということは私も承知しております。私の把握している数値では1.27が1.61とかという話もあるのですけれども、これは最大の要因を調べてみますと、福井県は3世帯の家族、これが全国一位ということでございます。この施策も相当功を奏していると思うのですが、この3世帯、おじいさん、おばあさんが家にいるから安心して女性が働きに行けるというものも、当然大きな要因の1つだと思います。
 私はこういうようなことも、当市においてもやはりみんなとひざを交えて話をしていく必要があると、そういうことも思いますし、今議員がおっしゃるようにこういう施策も1つでございますけれども、財政状況下のもとでそういうようなものも含めて総合的にこれからいろいろと検討しなければいけない問題だと認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ぜひ前向きに検討していただき、実現できる方向、これは簡単にできるものであるということは私も思っていませんが、ぜひ努力をしていただき、引き続き私たちも問題提起してまいりたいと思います。
 今、農村の地域全体にどこでもそうでございますが、耕作放棄されたとか、放置農園とかというのが大変増えました。特に水田の関係があろうかと思います。最近の報道を見ますと、お米の安全性が大変問われているという中で、改めて食についての市民、国民の皆さんの関心が高まっている現状ではありますが、私はこの遊休農地の活用というものも1つの地域の開発とか活性化へ向けて、また全体的な農業施策の中でもという思いがあって提案するわけでありますが、今、バイオディーゼルの関係があちこちで問われております。そうした中で、お米からつくるディーゼル、この関係につきまして少し私も勉強してみたわけでありますが、これは今の中ではまだブランド化が大変だということで採算性の問題もあろうかと思いますけれども、市内の遊休水田を利用したバイオ米の栽培とかその育成について取り組んでいただくというようなおつもりはあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在バイオマスは、政府も積極的に進めているわけでございますけれども、その1つにバイオエタノールの件があるわけです。これは飼料用の稲の品種の北陸193号というような品種を使うようでございますけれども、今回、新潟に全農がプラントをつくるということで、今建設中と伺っておりますけれども、最大のネックがやはりコストの問題だと伺っています。稲から油にしていく、いわゆるプラントの建築コスト、それから燃料としていくには玄米価格でキロ20円ぐらいでないと採算が合わないということもいわれておりますので、この辺が非常に大きな課題かなと思っています。いずれにしても注目すべき事業だとは思っていますので、今後十分研究していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。この問題については今後の問題になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 1項目めにつきましては以上で再質問を終わりたいと思いますが、特に山間地域の当面の課題は、なかなか未来像が見えてこないというところに一番の問題があるかと思います。この問題を解決するために、私たちも当然中心になって頑張らなくてはいけないと思っているところでありますが、さらに勉強を重ねながら問題提起をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。
 前回の指定管理者の選定の中で、経営状況から途中で変更されたという事態が発生しました。今回の新たなる契約に向って、その教訓は生かされているでしょうか。その辺についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 指定管理者選定委員会の中でも、その辺の具体的な話をさせていただく中で、選定委員会と担当課との話の中でもそういう問題が出ておりまして、その辺の対応について十分考慮していただくということで説明をして、理解をいただいて、募集のときにもその辺の話は具体的にしていただいていると聞いております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 今年度の14施設の関係につきましては、既に募集は、公募、非公募を含めまして終わったと思いますけれども、今後のスケジュールというのはどういうふうになっていくのか、それを少し教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 具体的に申し上げますと、非公募の選定の関係の協議が大体終わりまして、これから公募の関係について協議をしていくという段取りでございます。
 今申し上げましたそれらの選定を踏まえまして、候補団体の決定を大体9月、10月ぐらいの中でさせていただいて、11月議会の中で指定管理者指定の議決をお願いする。12月に指定通知を出して、4月から新たな指定管理者の管理を開始していただく。そういう流れでございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。そこは順調に進んでいると解釈してよろしいかと思いますので、再質問いたしません。
 振興公社の関係だと思います。17年7月に将来的にこうなるよということを含めてスタートしたということでありますが、現在の振興公社の状況というのは、職員数、従業員の数、その辺について来年の3月31日までの状況は承知していただいていると思いますけれども、その後についての市からの指導というのをやられるのでしょうか、それともどうなっているのでしょうか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今の正規の職員が6名、臨時職員が12名でございます。そういう中で例年どおり、大体9月の、今月末ぐらいにかけまして公社全体の職員の面接を行う予定で伺っております。
 面接の内容につきましては、担当職務や執務環境を初め、公社解散のスケジュールについて説明をして、来年3月をもって正規職員については解雇、臨時職員については期間満了、1年期間による退職の理解を求めていく予定でございます。その場合に4月以降の就職の進路につきまして、新たな指定管理者への雇用推薦、市臨時職員への要請、資格とか技能を生かした関係団体への推薦、そういうことを詰めて、市と公社が協力してやっていきたいということで進めております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 私が1つびっくりすると言うと言葉が適当でないかもしれませんけれども、この制度が公の施設を民営化したと受けとめている市民が非常に多いということを思っています。ですので、これは私たちは行財政改革の中での全国的なことだと承知をしているわけでありますが、それについて市民に十分認識していただくような努力を引き続いてやっていただきたいと思います。
 指定管理者の選定後の管理や運営、それをどう評価していくかという幾つかの課題もあろうかと思いますが、ぜひこの制度が今後の中でも十分に定着して、円滑な運営ができるよう、また大きな成果を得られるよう希望いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時35分 休憩

                        午前10時50分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。23番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) 私は、通告してございます予算編成に向けた施策要望への対応についてということで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 去る8月に藤枝商工会議所から市長の方に、平成21年度に向けた行政施策への要望が提出されました。また同様に各種団体等からも要望が出されていると考えます。そうした具体的な施策要望に対し、予算編成時期を迎え、市としてどのように対応されるのか、以下、私自身の考えの中で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1、長年の願いであります東名高速道路への新インターチェンジ設置について、県を中心とした勉強会の進捗状況と見通しについて、あわせて商工会議所が要望する東名大井川バス停付近の大洲地区への誘致実現への市の対応についてお伺いいたします。
 2、エコアクション21取得に対し、市はみずからが取得するとともに、商工会議所も取得し、環境対策への積極的姿勢を市内外に示したところであります。エコアクション21の取得状況と今後の見通しについて、あわせて21年度での講習会の開催についてお伺いいたします。
 3、これからのまちづくり、地域づくりは、行政と市民、住民と企業、これはNPO法人などを含めた事業所との連携が一層求められる状況となっております。特に事業所の協力の度合いが大きく影響するものと考えます。市外からの出店者を初め、新規出店の大型店を中心とした企業、事業所に対し、地域貢献を求める条例やガイドラインの制定についてお伺いいたします。
 4、企業誘致の推進への取り組みと進捗状況について、あわせて工業系用地の確保の状況についてお伺いいたします。
 5、中心市街地活性化基本計画認定後、駅北地区でのまちづくりへの具体的取り組みへの重要性が高まってきております。それを支援する目的で設置された株式会社まちづくり藤枝に寄せる期待も同様であろうと思っております。今後の株式会社まちづくり藤枝の組織づくりと活動への支援についてお伺いいたします。
 6、安全・安心のまちづくりの一環として、小・中学校を初め、市の施設へのAED設置が行われておりますが、自治会・町内会の集会所への設置についていかがかお伺いいたします。
 以上よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 舘議員にお答えいたします。
 予算編成に向けた施策要望への対応についての御質問の2点目のエコアクション21の取得状況と今後の見通し及び平成21年度の講習会開催についてでございますが、本年度8月末までにエコアクション21の認証登録をした事業所数は25社ありました。今後の見通しとして、今年度中の認証登録を目指し、現在25社が講習会に参加しております。
 また、来年度の講習会開催については、今年度と同様に自治体イニシアチブプログラム、この事業に積極的に取り組んでまいります。
 次に、3点目の大型店を中心とした企業に対して地域貢献を求める条例、あるいはガイドラインの制定についてでございますが、市内に新規出店する大型店を中心とする企業や事業所が、地域と連携を図りまして地域全体の活性化につなげていくことは大変重要であると考えております。
 市といたしましては、市内に出店する大型店等が地域に根ざした店舗として、地域や消費者の支持を得るためにも大規模小売店舗法が求める周辺地域の生活環境への配慮のほかに、地域と十分コミュニケーションをとり、地域貢献活動に取り組んでいくことは、地域コミュニティーの一員として位置づける意味でもとても意義が深いものと考えております。
 御質問の新規出店の大型店を中心として企業や事業者に対して地域貢献を求める条例、あるいはガイドラインの制定につきましては、今、名古屋市を初めとする先進事例、これを調査研究する中で、県や近隣市町とも意見交換などを十分連携をとりながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の企業誘致の推進への取り組みと進捗状況についてでございます。
 現在、谷稲葉地区と宮原地区からは、工業系の土地利用の要望書が提出されまして、谷稲葉地区につきましては、いわゆるオーダーメイド方式、これによる造成事業を行い、宮原地区につきましては、工業用地可能性調査を実施しているところでございます。進出企業に対しては、ホームページに工場候補地情報ネットワークを開設いたしまして、市内の遊休土地や未利用土地の最新情報を提供するとともに、助成制度の充実を図るなど、企業誘致を積極的に推進しております。
 次に、工業系用地の確保の状況でございますが、現在、市街化区域の工業系用地で活用できる遊休土地、あるいは未利用地については、小規模な用地が点在しているような現状でありますので、市街化調整区域に求めていく必要がございます。
 このような中で、藤枝市企業立地推進ビジョンのいわゆる適地と考えるエリア内で富士山静岡空港の開港や高速交通体系の整備に合わせまして確保に努めてまいります。企業立地の推進につきまして、私自身、元気の出るまちづくりの4つの基本方針の1つである、誇りと元気のあるまちづくりの中でも重要な施策と考えておりますので、今後とも積極的に推進してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、東名高速道路新インターチェンジ設置についての御質問にお答えいたします。
 1点目の県を中心とした勉強会の進捗状況と見通しについてでございますが、平成19年度から東名焼津・吉田間スマートインターチェンジ社会実験勉強会を立ち上げ、社会実験の実施に向け、検討を進めております。これまでに4回の作業部会と2回の勉強会を開催し、候補地を3カ所に絞り込んだところでございます。
 インターチェンジ利用交通量が1日当たり8,000台から1万台に達することや、ETC搭載車限定のスマートインターチェンジでは、誤進入したETC未搭載車を本線へ戻す通路を設置することから、従来型のインターチェンジと同規模の土地が必要であることがわかってまいりました。
 今後は、東名本線に直結し、多くの利用交通量が見込まれるスマートインターチェンジでは全国的にも例がないため、これだけの利用交通量の処理が可能かということや周辺道路への影響、費用便益、整備効果などの調査結果とともに住民の意見を踏まえ、国及び県と協議を積極的に進めてまいります。
 次に、2点目の商工会議所が要望する東名大井川バス停付近の大洲地区への誘致実現への市の対応についてでございますが、東名焼津・吉田間スマートインターチェンジ社会実験勉強会の中で協議、検討がされている状況から、3地区の候補地の評価等をかんがみながら市の対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の株式会社まちづくり藤枝の組織づくりと活動への支援についてお答えいたします。
 今年度から都市建設部に中心市街地活性化推進室を設け、会社の運営等のバックアップを行い、また資金面では間接的ではありますが、駅北駐車場の管理運営業務による収入を会社の運営費、事業費に充てているところであります。これにより、会社では利益をまちづくりに還元するという基本理念のもと、各種活性化事業を行っております。
 事業の推進に当たっては、実際に活動するマンパワーは必要不可欠であり、現在、より円滑な事業推進を図り、なおかつ新たな担い手づくりを育成することを目的に、(仮称)まちづくりサポーターを募集する計画を進めております。また、あわせて国等の支援である、専門的知識を持つアドバイザーの派遣についても導入する予定であります。
 これらを有効活用して、組織づくりを進めてまいります。
 今後、市街地整備事業等の進捗により、会社の役割も大きくなってまいりますので、国等の支援策の活用、さらには商工会議所との連携を図り、人的支援も含め対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 私から、6点目のAEDの自治会・町内会の集会所への設置についてお答えをいたします。
 市では、AED設置計画により、平成18年度から今年度までの3年間で58台を、当初予定いたしました体育施設、教育施設等に設置いたしました。今後は、新設の公共施設に対し、必要に応じて設置を行ってまいります。
 地域の集会所への設置は、本年度より自主防災会資機材整備事業にて配置した自主防災会もございますので、本制度を活用して設置をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 御答弁をいただきましたので、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1項目めの東名高速道路への新インターチェンジの設置の件ですが、市長から御答弁をいただけなかったのが残念だなと思っております。歴史をひもとくわけではありませんが、この東名インターの件については、議長のお許しをいただきましたので資料等を持ち込んでおりますが、昭和50年代から60年の冒頭に商工会議所の地域開発委員会で東名にインターチェンジが欲しいという動きがあって、その当時、盛んに行われておりました開発型インターということで、藤枝市、大井川町が予算を組んで、開発型インターチェンジの計画策定調査というのを平成元年にまとめております。そして県との協議等も行ってきている事実がありまして、その候補地はまさに今、新たに商工会議所等が要望している大洲付近から、あれでいきますと藤枝大井川線にアタッチメントするか、葉梨高洲線あたりにアタッチメントするかという、そのところが当時の開発型インターの中で、藤枝市、大井川町も含める中である程度合意形成ができた中での開発型インターチェンジ構想でありました。
 そこへまさに今、3カ所に絞り込んだという箇所の2カ所も、まさにそこに該当するのではないかなと承知しておりますが、当時の策定経緯を含める中で、その辺のところ、当時の開発型インターの構想を現在生かすという考え方を持てないかどうか。そしてそういった問題についてどんなふうな考え方をされていますか、まずお伺いしたいと思いおます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 開発型インターチェンジ、これはフルインターに近いもののインターチェンジになろうかと思います。現在、勉強会の中でそのような誤進入してくる車もまた戻すとか、処理量が足りないというような問題がございますけれども、そういうものを総合して、現在社会実験の中ではスマートインターチェンジの社会実験をやろうという形で進めておりますので、今、ここで、いろいろ協議をしていく中で、地元の意見を聞く中で変わる可能性があるかもしれませんけれども、今の段階ではスマートインターチェンジの社会実験を実行していただこうというようなことで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうすると、先ほど来の答弁でいくとちょっと矛盾が出てくるんです。さっきはスマートインターチェンジの社会実験で勉強会をやっていたら、交通量が8,000台から1万台あるからスマートインターでは難しい。逆に言うと、誤進入の車を避けるためには、通常のインターチェンジに近い形の敷地もいるし、そういう形をとらなければいけないということになって、それで今度、私がその当時の開発型で考えているのは、当時の開発型を部長は多分知らないと思うのですよ、今の発言だと。フルのトランペットとか何かじゃないんですよ。ハーフなんですよ。まさに今やろうとしている社会実験にふさわしい形のインターチェンジなんです、当時想定しているのが。そこからいけば、ちょっと答弁が矛盾し過ぎているのではないか。
 当然あの地域は調整区域ですので、ほとんど当時と状況が余り変わっていないという形になると、可能性とすれば高いものがあると私は認識しております。そういったものを踏まえて、多分商工会議所の皆さんも当時の経緯を踏まえたかどうかはわかりませんが、可能性として3カ所の中の2カ所に該当するその地域が大洲地区、高洲が一部入りますが、そのエリアがいいのではないかということで市へ要望しているのではないかなと考えておりますが、そのことについて市長はどうお考えですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) このことにつきましては、大変以前から関係の皆様の大変な熱意と大変な御苦労をされているということは私も承知しているところでございます。
 現在、部長がお答えしましたようにスマートインターチェンジとしての社会実験事業、これを行っているということで、今課題になっているのが、予測される交通量が8,000台、このぐらいが見込まれるということで、こうなるとスマートインターチェンジでは小さいのではないかというような指摘があって、そのためにもう少し考えたらどうだということが話題になっているようでございますけれども、私、公式ではないのですけれども国交省の方へ問い合わせしました。別に8,000台仮にあったとしても、スマートインターチェンジとして進めることは可能だというようなこともありまして、これがまたフルインターでいきますと、またずっと向こうの話になってしまう可能性もございます。
 ですから、私は、今の方針どおりに今年度中に位置も決定するという県の話もありましたので、そうなるように市としても働きかけていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
 私がなぜ開発型インターの話をしたかというと、別に開発型インターのフルインターをやれという考え方ではないのです。まさに私どもが願っているのは、社会実験、スマートインター、ETC専用のものでいいから、ここのところは社会実験でいいからとにかくスマートインターの方式でやってほしいという願いできているわけですので、やはりそのところは当然商工会議所等、経済界、また一般住民、市民の皆さんも早くインターができるといいなと、強い思いがあろうと思います。
 そういうことでぜひ、これは県が事業主体になる可能性が非常に高いわけです。県道へのアタッチメントが基本的に考えられますので、そういった意味で市長、就任以来、その件について県の方へ要望活動等はしていただいていると思いますが、その辺の状況についてだけ1点お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 以前、この問題につきましては、私もこういう立場になる前から大変重要なことだと、志太中央幹線も含めて、そういうようなことを思っておりました。そういうことで、県のトップの方へも、以前話題として乗せたことはございますけれども、まだひざを交えて要望しているということには至っておりません。ただちょっと心配するのが、社会実験事業を通して、今年度中に決めるという話が、この時期に至って少しトーンダウンしているような、そういったような職員からの報告も受けておりますので、本市としての対応を見きわめながら、県の担当部署を通じまして積極的にこれから働きかけていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) まさに今市長の御答弁いただいたように、社会実験のスマートインターチェンジに対するトーンダウンが見られるということでは非常に、藤枝市民はもうインターチェンジは勉強会が始まった時点でできるのではないかと、すぐできるという認識で期待をしているわけです。そういった意味で、市長、商工会議所さん等経済界も含めて、もう1つこれは災害対策の迂回路、また緊急時の道路としても、このインターチェンジができることによって藤枝市、またその周辺の大井川町さんだとか焼津市さんにおいても災害対策用の道路として東名高速道路が使えるようになるということで、非常に期待が大きいといいますか、できることによるメリットが大きいということでございます。ぜひ市として積極的に県へ働きかけをしていただきたいなと思っております。
 まだ正式に市長として要望活動をされていないようですので、そのところをお願いをしておきながら、社会実験で早くインターの場所が決まり、その着手がされるようにお願いしたいなと思っております。
 私は水戸北インターを視察させていただきました。ここは社会実験、あそこは逆に1日の乗りおりする車の台数が少なくて、増やさないとインターにならないかもしれないという話が設置当時あったのですけれども、逆にできたらそんな心配はすっ飛んでしまって、今はその当時の予測の車の台数よりはるかに。あそこのインターは東京を意識した、いわゆる東京を向いた入り口、東京から来た車がおりる、とりあえずそれでもいいからつくりましょうといってつくったんです。それでも車の台数が予想以上に増えている。それだけやっぱりインターチェンジというものは利用者にとって魅力的であるし、そこの住民にとっても非常に利便性を高めるという結果につながっているということは現実の話でありますので、ぜひ消極的にならないでお願いしたいと思っております。
 まずそこについてはそれだけにしておきます。
 次に、エコアクション21、数字等よくわかりました。当然環境問題について、いわゆる行政自治体と商工会議所が一度にエコアクション21を取得して、そうしたものに取り組んでいるという事例は全国でもないと、ある意味ではモデル的な取り組みをしたと言っていいと思っております。そうした意味で、ぜひ今後とも市内の事業所がエコアクション21の取得ができるようにお願いしておきたいと思います。いずれにしましても、この目標を達成したからといって油断をしないで、継続していくことが大事ではないか。また中小零細の事業所にとっては、このエコアクションといえども、ISOより費用が安いとはいいながらも費用がかかるわけですので、なかなか取得までいかない事業所も多いのかもしれませんが環境問題に対する啓蒙という意味も含めて、今後とも継続されることが必要ではないかということだけ申し上げておきます。
 次に、3点目の新規出店の大型店を中心としたガイドライン、条例等でございますが、名古屋市のお話がございました。私も名古屋市さんの制定の資料を若干見させていただきました。その中で地域貢献というのは、物すごい多岐にわたっているのです。地域貢献の主な事例というのが名古屋市さんのガイドラインの取り組みの中の資料にあります。1つ目が地域づくりの取り組みへの協力。これはまちを美しくする運動だとか、地域のまつりや行事、文化活動への協力、商店街振興組合、商工会等への加入協力がまず1点、事例として示されている。
 2つ目が、先ほど来出ている防犯、青少年非行防止対策の推進という形の中で生活安全まちづくり活動への協力。青少年育成運動への協力。緊急通報体制の確立。
 3つ目に、地域防災への協力という項目の中で、防災安心まちづくり活動への協力。災害発生時におけるボランティア活動への協力。雨水流出抑制の実施。
 4つ目に、環境対策の推進という項目の中で、容器包装の削減、3Rの推進、公共交通機関の利用促進。
 5つ目として、子供、高齢者、障害者への配慮ということで、子育て家庭教育支援の実施、ユニバーサルデザインの導入・普及協力、地域の授産施設等の授産製品の取り次ぎ・取り扱い。
 6つ目として、地域雇用確保への協力、地域からの雇用の促進、障害者・高齢者雇用の促進、男女平等と書いてありますが、男女共同参画の推進ということだろうと思うのですけれども、男女平等と書いてあります。
 7つ目に核テナント撤退や店舗閉鎖時の対策として、早期の情報開示提供、後継店の確保、従業員の雇用の確保。
 8つ目にその他、今問題になっている食品等の安全、安心の取り組み、地域の景観形成への取り組みに対する協力等々であります。
 まさに今回の一般質問の中で、いろいろな形で質問されている項目が網羅されているといっていいと思うのですけれども、そうしたものに名古屋市の事例が市長の答弁の中にありましたので申し上げましたが、こういったものについて率先して取り組む必要があるのではないか。
 1点だけ、私、自分のところの事例で申し上げます。私の住んでいる自治会では、市の進めているまちをきれいにする条例に基づいて、アダプトプログラム、まち美化里親制度をいち早く取り組みをしました。ただし、事業所の皆さんで積極的に協力していただいて、毎日のようにとか定期的に落ち葉があれば、自分の会社の前は掃除する。ごみが落ちていれば拾っていただく、そういう事業所もあります。しかし、全く無頓着で、そのお店から出てくる方のたばこの投げ捨て、飲食店ではつまようじをくわえて出てきたのが、車に乗って、自分の車に乗る前に全部道路へポイ捨て。そうするとそれを全部地域の皆さんが一生懸命拾って掃除をしているのです。そういった例えば1つの事例を見ても、やはりガイドラインをいち早く制定する必要があると思うのですけれども、まず対応としてやれることからやっていただきたいと思いますが、その辺についての考えはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 舘議員がお示しのとおり、名古屋市は非常に広範囲にわたって地域貢献を求めております。本市におきましても、例えば商工会議所が商工会議所への加入勧誘であるとか、今、名古屋市の例を幾つか挙げていただきましたけれども、個々にそれぞれの担当部署からお願いしている事項も幾つか見当たるわけでございますけれども、いずれにしても体系的に地域貢献を企業あるいは事業所に求めているということは、いままで土地利用の中で担当部署、いわゆる商業の担当のところから意見としてつけるというような事例もありましたけれども、すべてにというわけではございませんでしたので、今議員御指摘のとおり、当然事業所も、私、昨日の答弁でも商店街が地域の一員だということも言っておりますので、当然企業も地域の一員という認識のもとに、一気にガイドライン条例化というのは非常に、まだ私ども整理しなければならない問題も幾つかあると思いますので、なかなか難しいと思いますけれども、指導要領、要綱等のようなものを、基準となるようなものをまとめた上で、土地利用委員会の中でそんなものをこれからすべての案件について求めていくということが可能かどうか、一応都市建設部、関係部の方とも協議しながら前向きに進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 差し当たってできる対策としてそういったことが考えられると思いますが、やはり私は最終的には政令市でしかやっていないとか、中核市でないとやっていない、一般の人口の小さい市でやっていないからいいという問題ではないと思っています。
 これは逆に言うと、市長の公約をだしにしたくはないのですけれども、やはり元気が出るとか、まちに活力を与えるとかという意味からいくと、まさに行政と住民が力を合わせて取り組む。それに企業、事業所が手を組まないと、まさにまちづくり、地域づくりはそういう時代に入ってきているという認識は、どこのどなたもしていると思うのです。そういった意味から行くと、せっかく今回、中心市街地活性化のためのまちづくり3法が改正されたのを契機として、ぜひそういう取り組みに積極的に取り組む必要があるのではないか。
 もう1つは、もしこれからそういう問題について整理をされるというのであれば、藤枝市だけでなく、近隣の新焼津市、島田市さんあたりと足並みをそろえてガイドラインをつくる。そうすれば30万人以上の人口になるわけですから、そういうエリアで足並みをそろえてガイドラインなり条例をつくっていく。足並みをそろえてですよ。そういうこともできるのではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 消極的ととらえられたら大変申しわけございません。決して消極的にということではございませんでして、段階的に行政指導のような形でまずはお願いをしていきたいということで、その先には今、舘議員御指摘のとおりガイドラインであるとか、条例化という問題があろうかと思いますけれども、当面はそういう形でやっていきたいと考えています。
 今、御提案のありました焼津あるいは島田市、やはり藤枝市だけでということではなくて連携しながらということも当然視野に入れておりますので、これから機会あるごとにそんなことをお話をさせていただいて、取りまとめていきたいと、そんなふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) いずれにいたしましてもまちづくり3法の改正によって、藤枝市は中心市街地活性化基本計画を国から認定をいただいた。そこだけのエリアということではありませんよ。そういう積極的な、元気が出るようなまちにして行こう、元気を出していこうという取り組みをしているわけですので、やはりそういった趣旨に基づいたガイドラインなり条例の制定というものは積極的に取り組んでいただきたいなと思うのです。
 なぜそういうことを言うかというと、昨日でしたか、消防団員の話がありました。消防長から、機能別の団員を確保していきたい。そうするとまさに藤枝市にある事業所は、定休日以外は、昼間、夜営業しているお店は夜、必ずそこに働く人がいるわけですので、普段消防団員に入ってくれとかなんかでなくても、そういう防災対策上も地域貢献をお願いすれば、有意な人材、資源になるということにつながっていくわけですので、そういった意味からも早急にガイドラインを制定してほしいと思います。
 1つだけ提案ですけれども、いかがでしょう。中心市街地活性化基本計画が5年間という流れの中で今取り組みをされています。これはまちづくり3法の改正に伴う取り組みでありますので、その5年の間には間違いなく目鼻をつける、そのガイドラインについての。というのは、5年後まで待つという意味ではありません。少なくともそういう法の趣旨に基づいて、そういう進出企業等に地域貢献を求めるというものを明確にするということは考えていただけますか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 当然中心市街地だけでなくて、全市的、例えば周辺郊外に出てくるお店もすべて、土地利用委員会にかかるものはすべてを対象にしていきたいと、そんなふうに考えておりまして、その結果を見ながら、できれば5年後ぐらいには議員御提案のようにめどをつけていきたいと、そんなふうに考えますのでよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 私は5年間待つと言ったつもりはありません。早ければ早いほどいいわけですので。
 もう1つ、なぜ島田市さん、焼津市さんとも連携してやったらどうだというのは、これはまちづくり3法の中の都市計画法の改正のときに、準工の1万平方メートル以上の規制をするといったときに、藤枝だけやっても隣の焼津市と島田市がその規制をしなければ、そっちへ出てきちゃうから何にもならないじゃないかという議論もありました。そういうことも含めると、やはりこのエリアとしてきちっと企業、事業所に地域貢献を求める。
 もう1つ懸念されるのは、一時自治会、新しく藤枝に来た方等が自治会へ加入しない。よそでもありました。自治会組織へ加入しないというのがありまして、非常に社会問題になった時期もありました。それと同じように、藤枝で商売してもうけるだけもうけは持っていっちゃうけれども、地域貢献しないというのはまさにそういったものにつながっていく懸念がありますので、そういった意味でぜひこのことについては強くお願いをしておきたいと思いますし、5年という猶予を私は決して与えたわけではありません。5年間待つと言ったわけではありませんので、今後の検討について期待をしておきたいと思います。
 次に、企業誘致の推進の状況でありますが、谷稲葉、宮原が今ということで、谷稲葉がオーダーメイド方式ということで取り組むということでございますが、オーダーメイドということになりますと、オーダーをする人がいないとつくれないということでありますので、もう既にオーダーがあるのかどうなのか、その辺について、谷稲葉地区についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) オーダーメイドでございますので、当然企業は決まっております。企業名は、入浴剤等をツムラという形で以前やっておりましたけれども、それから分社化してまいりまして、ツムラの100%出資の子会社という形でやっておりましたけれども、最近、投資系のところへ株を全部売却したということでございますけれども、ツムラライフサイエンスといいまして、入浴剤とか育毛剤、築地のツムラの工場の敷地内で操業しておりますけれども、そこが移転をするという予定で、オーダーメイド方式で造成をしていこうと、そういうものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 谷稲葉はちょっとあれですけれども、今ツムラの関係の会社ということでございました。そのほかはあるのかないのか。別に会社名は差し支えがあれば言わなくて結構ですので、ほかにもまだ進出予定企業がそこにあるのかどうなのか、ちょっと確認だけさせてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ツムラの残地については、現在、企業と交渉しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうすると、谷稲葉についてはそうしたオーダーメイド方式で一応おおむねめどが立っているという認識でよろしいのか。もう一度そこだけ確認をさせてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) もう1つ、宮原地区については可能性調査ということですが、これまた表現がオーダーメイドとか云々ではなくて可能性調査ということですが、ここについても大体事業所が予定されて可能性を調査されているという認識をさせていただいてよろしいかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 宮原についてもそのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そこは事業所の名前はまだ言えないという認識でよろしいですか。もし差し支えがあれば言わなくて結構です。そこだけ確認させてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在最終的な詰めの段階でございますので、会社名については控えさせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そちらももう詰めの段階ということで予定されている。
 そこで、改めて先ほどの答弁の中で、いわゆる工業地域、準工も含めて工業系の指定の用地のところには、小規模な土地しか残っていなくて、なかなか企業誘致が図れないので、調整区域等のいわゆる適地エリアを確保していきたいということですが、その辺についての現状の取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 工業系の用途の拡大につきましては、先ほどの答弁の中でも既存の市街化区域の中では小さな用地しかないということで調整区域に求めなければならないということで、調整区域内に地区計画を定めて、そういう開発ができるようにしていこうと。それにはまず基本的には方針書つくっていかなければならないということで、今、その方針書をつくる作業をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 新たにまだそこまで、いわゆる今の谷稲葉、宮原のようなところの段階に候補地として挙がっているところはまだないという認識でよろしいのか。市の方とすれば、念頭に置いた場所はあるのか、その辺だけお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 候補地として、考えとして入れている場所はございます。具体的にはちょっと。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 具体的に言葉が出ちゃうといろいろな影響があるということでしょうから、その後は申し上げません。
 いずれにしても、答弁にありましたように元気の出るまちづくりを目指して、工業系の適地を確保していくんだと。そして企業誘致を進めるということでありますので、ぜひ積極的にお願いしたいなと思います。
 次に、5点目のまちづくり藤枝への支援についてでありますが、まちづくり藤枝を支援するためのサポーターだとか、アドバイザーの派遣ということでしたが、ただ財政的に駐車場の利益だけではなかなか厳しいのではないかなと思うのですけれども、来年度予算へ向けてその辺の、まず財政的な援助は考えられておりますか。先ほどの答弁以外の財政的援助について考えられているのかどうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まちづくり会社の支援につきましては、現在、まちづくり会社の収益、先ほど答弁いたしましたように駅北の駐車場をその運営資金を充てているということがございますけれども、実は来年度、駅南の自転車駐輪場、あれも指定管理者としてお願いして、その収益を回していただこうということを考えております。
 それと補助金等につきましては、営利企業に対する支援の必要性や補助対象となる事業の広域性、これらも考慮して、慎重に判断していきたいと思っております。ですから、来年度の予算には計上されていないということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 逆に言うと、その指定管理者を1カ所増やすことが、財政的な支援に変わるよというような言い方にもとれますが、それはそれでまた今後の課題として私も研究させていただきたいと思います。
 もう1つ、人的な支援でありますが、ちょうど団塊の世代等が退職時期を迎えて、かなりそうした再開発事業だとかまちづくりだとかというのにかかわりのある方が、それぞれの企業等で退職の時期を迎えますが、そうした方等を迎えての組織づくりというのは、先ほどアドバイザーというお話がございましたが、考えられておりますかいかがかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まちづくり会社、実際には商工会議所、地元、市役所と一緒にやっているわけでございます。そこら辺の扱いについては、関係する皆さんと相談をして決めていかなければならないと思います。ただそういう有能な人材、これを有効に活用していこうということは考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) TMO構想の時代にやっぱり全国の市を勉強させていただくと、かなり地元にある、関係する大手の企業等のそういう経験のある有能な方をまちづくり会社のスタッフなり、役員として迎え入れて積極的に取り組んでいるという事例がありますので、そういう方々はノウハウを持っていますので、検討していただきたいなと思います。それはお願いしておきたいと思います。
 もう1つ、文化センターのまちづくり会社の入っている事務所が、観光協会が駅前へ移転しましたので、あそこがスポッとあいたわけですけれども、あそこのところ、今のまちづくり会社の方だけで使っている形でよろしいのかどうなのか。逆に言うと中活の推進室等を例えばあそこへ持っていって連携をとって、特に駅中心の中活ですので、そういったものをそこへ持っていって連携をとって、また中活の計画のエリアの皆さんが行きやすい、まさに中心市街地活性化の基本計画のエリアの中にその室の人員を配置するとかというようなことは考えられませんか。ちょっと文化センターの事務所の使い勝手でお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) それも人的支援の1つとして検討したいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) ぜひお金の面での財政的な支援だけがすべてではありまえん。今言った人的な部分、また地域の事業を期待している、事業の成果を挙げるためにも効果的な人員の配置をお願いしておきたいと思います。
 時間も少なくなってまいりましたので、6点目のAEDの設置についてであります。
 答弁でわかりました。いわゆる防災体制の一環として補助金を設けて、希望する自治会・町内会には配置するよという形で、もう既にやっていらっしゃるところがあるというようなお話でございましたので、それについて今後、要望があれば台数に制限なく、早く設置させる方向でいくということで理解してよろしゅうございますか、そこだけ確認します。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 今年ですけれども、2つの自主防災会の方で設置を行っていただいたわけでございますが、この制度を活用していただきたいということで、今後考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) このAEDにつきましては、一昨日ですか、西原議員からも質問が出ておりました。西原議員の質問の趣旨は、AEDを扱える方を増やせという趣旨でございました。AEDを扱える方が増えるのはまことに結構で、どんどん増やしていただきたい。そのための講習会等はどしどしやっていただきたい。
 しかし、扱える方がどんどん増えていっても、扱えるAEDが設置されていないということになりますと、宝の持ちぐされということになります。そういった意味で、当然扱える方の講習は積極的にどんどんやっていただきたい。しかし、あわせて設置場所を増やす。
 もう1点、最後に1つだけお聞きしますが、民間の事業所がどの程度設置しているか。そういったものの把握はしておりますかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 現在、市内のAEDの設置状況については、すべて私の方で把握はしておりませんが、本市の設置計画以外で、県立武道館ですとか中部地域防災局、民間では把握しておりません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 把握してないということですので、ぜひ把握もしていただきたい。
 もう1つ、最後にできれば民間の事業所で置いてあるところには、大きく外にでかいハートマークかなんかを市の方で積極的につけて、ここの事業所にはAEDがありますよと。皆さん、そこで何かあったときにはすぐに駆け込んでくださいというような目印みたいなものをつけることを要望しておきます。
 終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 通告に従いまして、1番目、介護サービスについて、2番目、農地農業政策について質問いたしますのでよろしくお願いします。
 それでは、最初に介護サービスについてでございますけれども、平成10年4月にスタートした介護保険制度は、地方分権の試金石と目され、権限や制度の運営が保険者たる市町村に全面的にゆだねられました。この間、各方面にわたり制度の改正がなされてまいりました。最近も介護職の人材不足解消のため、介護保険から支払われる介護報酬を来年度改正で引き上げることを検討している厚労省は、来年度予算にその調査費として約1億円を盛り込む方針を打ち出しました。
 また、介護認定の判断基準を見直し、現在の82項目あるチェック項目に6項目を加えた上で、14項目を削除し、74項目に減らし、来年4月から実施すると、こういうようなことです。
 この制度の安定かつ円滑な運営を願う立場から、当市の介護保険事業の現状及び今後の方向性について、通告どおり以下7点にわたって質問いたします。
 1点目でございますけれども、高齢化社会が進む中で、現在65歳以下、これから前期高齢者、後期高齢者のうち、それぞれにおいて要支援、要介護認定者について現状を伺います。
 2点目、各介護施設、?介護老人福祉施設、?介護老人保健施設、?介護療養医療施設の数と利用状況、並びに待機者の現状について伺います。
 3点目、平成18年度、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターが本市でも6カ所できました。相談の件数、内容、また民生委員や介護保険サービス事業所などとの地域におけるネットワークの向上した点、または今後の課題について伺います。
 4点目、同じく18年から要介護者にとって住みなれた地域での生活を支えるための地域密着型サービスという介護サービスも実施されておりますが、その現状と課題について伺います。
 5点目、介護予防事業については、その重要性は十分認識しておりますが、事業への具体的な取り組み方、方針について伺います。
 6点目、介護保険料の収納率と滞納者に対するペナルティー、いわゆる給付制限の実情について伺います。
 最後に、平成22年より第4次介護プラン21の計画について、介護保険料等重要な項目について、計画を伺います。
 介護保険については以上でございます。
 次に、農地、農業政策について伺います。
 農業を取り巻く環境、特に茶業においては茶価の低迷に加えて、燃料費と肥料代の高騰による生産費の大幅な値上がりを見て、来年の茶生産のめどが立たない深刻な状況であります。
 また、来年4月から実施されます岡部町を含む農業振興地域整備計画事業も、今年末にかけて大変重要な時期に差しかかっておりますので、以下11項目にわたって通告どおり関連する質問をいたします。
 なお、この問題につきましては、今回の議会において一般質問で数々の話題が上がりました。そういうことで、私も具体的な質問として取り扱っておりますので、よろしくお願いします。
 1、平成19年における農地の転用面積について伺う。
 2、休耕地、休耕田、耕作放棄地の現状について伺う。
 3、農地の集積事業の進捗状況について伺う。
 4、平成21年に実施される農業振興地域整備計画の目指すところについて伺う。
 5、米の生産調整における変化と今後の見通しについて伺う。
 6、地産地消を目指し、休耕田を活用した野菜づくりの具体策について伺う。
 7、市民農園の実態について伺う。
 8、過去5年間の茶価の変動と茶生産高の、金額でございますけれども変化について伺う。
 9、現在行っている茶業振興施策について伺う。
 10、茶振興協議会の事業内容と事業費について伺う。
 11、葉梨地区中山間地総合整備計画の中にある、西北活性化施設の運営について伺う。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時48分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 渡辺議員にお答えいたします。
 介護保険制度の現状と課題についての質問の3点目の地域包括支援センターについてでございますが、平成18年の制度改正に伴い創設されましたこの地域包括支援センター、これは保健師、主任ケアマネージャー、そして社会福祉士の専門職3名を配置いたしまして、高齢者やその家族からの相談に対応する拠点といたしまして、本市では市内6圏域、6カ所の法人に事業運営を委託して設置しております。
 まず、相談件数と内容についてでございますが、平成19年度には延べ2,100人余りの方の相談に対応しております。その内容は、在宅介護を初めとする総合相談や消費者被害、それに虐待や成年後見などの権利擁護に関する相談が主なものでございます。
 次に、地域におけるネットワークの状況についてでございますが、設置から3年目を迎えまして、各センターではひとり暮らし、高齢者世帯の見守りなど地域の高齢者を総合的に支援する体制づくりのため、圏域内の介護保険事務所や民生委員との事例検討会を開催するなど、医療機関も含めた関係機関とのネットワークの構築及び強化に取り組んでおります。
 今後の課題といたしましては、地域包括支援センターの役割及び業務内容を広く市民に理解していただくことです。そこで、市では、65歳を迎える方を対象に毎月開催している介護保険制度説明会、これにおきまして保険料や制度説明とともに地域包括支援センターの役割についてもPRをして、また市広報による啓発や老人クラブやふれあいサロンなどの会場にセンター職員が出向くなどいたしまして、認知度の向上に努めております。
 次に、7点目の第4次介護福祉プラン21の計画策定に当たっての重点項目についてでありますが、現在の計画は2015年、平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭に置いた上で示されました、平成26年度の目標達成に向けて策定されており、今回はこの目標に至る中間段階と位置づけられます。
 したがいまして、大きな方針の変更はないとされておりますけれども、課題として医療制度改革の1つの柱であります療養病床の再編が挙げられます。これは、介護療養病床の全廃及び医療療養病床を4割削減いたしまして、老健施設やケアハウスなどに転換を進めようという国の計画であります。
 市内及び岡部町にも対象となる施設があり、この転換計画によりまして医療施設から介護保険施設へと転換することも考えられるため、療養病床の転換以降と時期について、各医療法人の意向を適確に把握いたしまして、保険料の設定を含め、適切な次期計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、農地、農業政策についてお答えいたします。
 4点目の平成21年に実施される農業振興地域整備計画の目標とするところでございますが、今回の農業振興地域整備計画は、おおむね5年に1回の定期見直しとともに、岡部町との合併に伴う計画のすり合わせなどの作業を行っております。農業振興地域整備計画の定期変更においては、現在の市の情勢及び今後の土地利用計画を勘案する中で、優良農地の確保や農地の集積を促進すると同時に、市の施策に沿った計画的な土地利用を盛り込んでいくものであります。
 次に、5点目の米の生産調整における変化と今後の見通しについてでありますが、本市における米の生産調整は、これまでの生産者全員参加の方式から、平成19年度より参加者を募る、いわゆる手上げ方針に変更いたしまして実施してまいりました。
 生産調整につきましては、主に全国の米の需要量と国の施策によりまして調整目標が定まりますが、食生活の変化による米の消費量の低下によりまして、平成20年度の米の需要量は全国ベースでマイナス13万4,270トン、静岡でもマイナス1,200トンと厳しいものとなっております。
 本市におきましては、協議会によって計画的な米の生産をしていると評価されまして、米の生産目標数量では、昨年度より658トン増、生産調整率では46.33%から35.05%に緩和されたところでございます。今後の状況は依然厳しいものと予想されますが、国では自給率向上を目指して米の消費拡大に努めており、本市といたしましても今後さらに生産調整率が低くなるように、各種イベントなどでの米の消費拡大事業、あるいはPR活動を積極的に進めてまいります。
 次に、8点目の過去5年間の茶価の変動、これと茶生産高の変化についてでありますが、本年のお茶の価格につきましては、6月議会でも回答いたしましたが、過去5年で最低の価格となりました。JA大井川から茶商への共販価格によりますと、藤枝茶一番茶の平均価格は、平成11年でキロ当たり3,613円であったのに対しまして、5年前の平成16年では2,951円、今年は2,257円と大きく落ち込んでおります。
 二番茶におきましても、平成11年にキロ当たり1,422円であったのに対し、平成16年には1,332円、今年は956円と初めて1,000円を切る平均価格となってしまいました。
 また、お茶の生産高につきましては、関東農政局統計情報センターの算出では、平成18年の金額が29億8,000万円で、5年前の平成14年が30億4,000万円と試算されております。
 このようにお茶の価格は生産者にとりまして大変厳しい状況にありますが、全国各地の茶産地におきましても同様の状態でありまして、消費者のペットボトル以外のお茶離れや贈答用高級茶離れが進んでいるためなどの結果であると分析しているところでございます。
 次に、9点目の現在行っている茶業振興施策についてですが、本市におけるお茶の品種別作付面積は、やぶきた、これが947.4ヘクタールに対しまして、その他の品種が72.6ヘクタールとなっておりまして、全体の92.8%がやぶきた、これを生産しております。
 このような状況の中で、新たな市場開拓のため、新品種「藤かおり」、これはペットボトルになりますと藤枝かおりになりますけれども、「藤かおり」を推奨いたしまして、本年度より藤枝茶振興協議会を通じ、改植の補助を行っております。
 「藤かおり」からできた商品名「藤枝かおり」は、ペットボトルの好調な販売とともに藤枝市の新しいブランド商品となりつつありますので、当初の目標であります「藤かおり」の生産面積5ヘクタールに達するまで改植補助を継続していきたいと考えております。
 今後、「藤枝かおり」のブランド化が定着するとともに、藤枝茶全体のブランド化を推進するため、藤枝市茶商工業協同組合では新たな部会を立ち上げまして、有効な施策の研究に着手しているところでありますので、市といたしましても支援していきたいと思っております。
 次に、11点目の葉梨西北活性化施設の運営についてでありますが、西北活性化施設は、本年度、県営中山間地域総合整備事業、この事業によりまして建設に着手いたしまして、来年3月完成、4月オープンに向けて工事を進めております。
 施設の運営につきましては、指定管理者制度によりまして、平成21年度から3年間、地元活性化組織「白ふじの里」が対応していく予定でございます。地元活性化組織では、地元産の食材を有機栽培等によって付加価値を上げまして、新鮮、安心、安全な食品提供をコンセプトに食品加工販売、また農産物加工体験を行います。食品加工部門の内容は、味噌等を製造いたしまして、朝市やイベントなどで販売していくものでございます。
 また、農産物加工体験部門は、都市住民との交流を目的にいたしまして、体験農園でみずから栽培、収穫した農産物や地元の食材を使いましてそば打ち、味噌づくりなどの加工体験を実施いたします。
 施設運営にかかわる事業以外では、施設周辺の遊休農地を活性化組織で借りまして、栽培から収穫までの指導を行うことによって野菜づくりの経験がない方も収穫の喜びを味わうことのできる、近隣には例のない体験農園を計画しております。
 このようなメニューを提供することによりまして、葉梨西北地区への集客も期待できまして、活性化施設の利用推進が図られますとともに、遊休農地の解消や地域の景観保全を進め、さらに新規就農者の育成にもつながるものと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、介護保険制度の現状と課題についての残りの御質問にお答えいたします。
 1点目の要支援、要介護認定者の状況についてでございますが、本年3月末現在で65歳未満の第2号被保険者では、要支援29名、要介護124名の計153名でございます。前期高齢者、65歳から74歳でございますが、前期高齢者では、要支援134名、要介護425名の計559名であり、前期高齢者に占める割合は3.6%でございます。75歳以上の後期高齢者では、要支援773名、要介護2,606名の計3,379名であり、後期高齢者に占める割合は25.9%となり、おおむね4人に1人が介護認定を受けております。
 市全体での要介護認定者の数は4,091人で、65歳以上の第1号被保険者に占める要介護認定者の割合は14.4%と、ほぼ7人に1人が介護認定を受けている状況で、ここ数年同じ水準で推移をしております。
 なお、全国的に見ますと、昨年3月末現在の要介護認定率は、全国平均16.4%に対し、県の平均が14.2%、本市は14.4%でございます。これは温暖な気候、高齢者の家族との同居率や就業率が高いことなどを背景に、介護を要しない自立高齢者が多いということがうかがえます。
 次に、2点目の介護施設の数と利用状況及び待機者の現状についてでありますが、現在市内には介護老人福祉施設、いわゆる特養でございますが、これが5施設。介護老人保健施設、いわゆる老健、これが4施設。介護療養型医療施設が2施設となっております。
 利用状況につきましては、おおむねどの施設についても常時満床状態にあり、待機者につきましては、特養や老健など市内外の複数の施設に重複して申し込みをしている人もあるため、実数はおおむね500人程度と見込まれます。
 4点目の地域密着型サービスの現状と課題についてでございますが、本市の9月1日現在の指定状況は、認知症対応型共同生活介護、いわゆる高齢者グループホームでございますが、これが7カ所、小規模多機能型居宅介護が3カ所、認知症対応型通所介護が5カ所となっており、合計で3種類のサービスに対し、15カ所の事業所を市で指定しております。認知症対応型共同生活介護は、定員9人という少人数の家庭的な雰囲気の共同生活の中で介護を受けるサービスで、また小規模多機能型居宅介護は、民家を改造したような住居型の施設で、通いを中心に訪問や泊まりのサービスを組み合わせて受けるもので、どちらも地域住民との交流を重視するといった特徴がございます。
 現在抱えている課題といたしましては、まず施設整備の問題があります。現状では、いずれのサービスもまだ整備計画に達していない状況にあります。今後も定期的に事業所開設者を募集するとともに、国の交付金制度の導入を検討するなどして、施設整備を推進してまいります。
 また、事業所の適正な運営の確保も重要な課題でございます。今後も利用者の立場に立った施設整備及び運営が行われるよう、引き続き事業所指導に努めるとともに、地域密着型サービスの適正な運営を確保するための地域密着型サービス運営委員会に協議するなどして、良質な介護サービスが提供されるよう努めてまいります。
 次に、5点目の介護予防事業への取り組みについてでございますが、介護予防事業は文字どおり介護サービスのお世話にならないための仕組みづくりであり、長期的視野に立てば、この地道な取り組みこそが介護保険料を抑えることにつながるものでございます。
 現在の取り組みとしましては、通所型の事業として体操教室、高齢者向け筋力トレーニング教室、水中ウオーキング教室を実施し、また専門職が自宅に出向いてマンツーマンで指導する訪問型の事業も実施しております。
 通所型の各教室は回を追うごとに希望者が増えておりますが、訪問型の事業につきましては希望者が少ないのが現状でございます。
 介護予防のためには、口からしっかりと食べられる口腔機能の向上、食事量と栄養量を確保する栄養改善、そして体を動かすことを目的とした運動器の機能向上の3つの視点は決して外してはならない、まさに三位一体の重要なポイントでございます。
 そこで、この点に着目し、地域包括支援センターと協力して、口腔・栄養・運動を組み合わせました総合型の介護予防教室の藤枝モデルを構築すべく、この9月下旬から、はつらつシニア大学健康学部の実施を予定しており、将来的には各行政区単位による民間委託での開催を目指してまいります。
 また、認知症予防につきましても、これも10月から新たにモデル事業としてはつらつシニア大学脳学部、この実施を予定しております。
 これら2つのモデル事業における事業効果や参加者の声を検証しながら、来年度以降に本格実施できるよう取り組んでおります。
 介護予防につきましては、今後とも高齢者の手軽な参加を促すため、地域包括支援センターとともに積極的な普及啓発を行ってまいります。
 次に、6点目の介護保険料の収納率と給付制限についてでございますが、平成19年度末の被保険者数2万8,490人に対しまして、全体の収納率は97.38%でした。このうち普通徴収の現年分は89.79%,滞納繰越分は19.21%でございました。18年度に比べ、全体の収納率は上昇し、収納未済額はわずかながら減少いたしました。
 次に、滞納者への給付制限についてでございますが、介護保険の時効は2年と短く、納期限から2年を経過しますと保険給付に制限がかかってまいります。給付制限により未納期間が2年以上の場合には、介護サービス利用料の自己負担額が1割から3割に増え、また未納期間が1年以上2年未満の場合は、償還払いになり、サービス利用料を一たん全額事業所へ支払い、後日市へ請求することで、被保険者に9割を給付することになります。
 9月1日現在で給付制限への該当者は、給付減額は4人、償還払いの該当者はおりません。なお、滞納者には、サービスを利用する際、未納期間に応じてこのような保険給付の制限があることを伝達し、本人が不利益をこうむることがないよう、きめ細かな対応に心がけております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から農地農業政策についての残りの御質問にお答えいたします。
 1点目の平成19年度における農地の転用面積についてでありますが、本市における農地面積は、農業従事者の高齢化や後継者不足などで年々減少しております。平成19年度の農地転用面積は約14万8,700平方メートルで、そのうち田が12万4,000平方メートル、畑が2万4,700平方メートルであります。
 次に、2点目の休耕地、休耕田、耕作放棄地の現状についてでございますが、市内の農地の面積は、平成17年の課税台帳での田畑の面積が3,079ヘクタールであり、同年の農林業センサスでは耕作放棄地が345ヘクタールと報告されております。この農林業センサスでは、その調査方法が自己申告であるために、耕作放棄地のとらえ方にバラつきがあり、一概に確定できるものではありませんが、1つの指標としてとらえております。
 現在、農林水産省では、自給率アップの施策として、本年5月から耕作放棄地調査を全国一斉に行っております。本市におきましても、農業委員の皆様の御協力をいただきながら現地確認など行い、市内全域の農地におきまして耕作放棄地調査を実施しております。
 次に、3点目の農地集積事業の進捗状況についてでございますが、農地の集積につきましては、認定農業者を中心に積極的にあっせんをするとともに、相談窓口で対応しており、また農地の貸し手、借り手の意向等、農地流動化に関する情報の収集、分析を図るため、農業委員会に総合調整委員を置き、農業委員、農協各支店と一体となって計画的、効率的な結びつけ活動を行っております。
 その結果、平成19年度におきましては177件、33.65ヘクタールの結びつけ実績を上げております。また、平成20年度におきましては、8月末現在の利用権設定面積は17ヘクタールでございます。
 さらに、農業経営基盤強化促進法に基づき、6年以上の利用権を設定した農地の貸し借りにおいて、貸し手に10アール当たり1万円の奨励金を、借り手に10アール当たり3万円の助成金を初年度のみ交付する、農地流動化奨励金助成金制度を活用する指導を行い、農用地としての保全を側面的に支援しております。今後も認定農業者を初め、農業者が安定した経営がなされるよう支援をしてまいります。
 次に、6点目の地産地消を目指し、休耕田を活用した野菜づくりの具体策についてでございますが、休耕田では藤枝市地域水田農業推進協議会におきまして、米以外への転作を推進しております。本年度におきましては、トマトやキャベツ、タマネギ、キュウリ、ナスなど56品目の転作奨励作物を指定し、協力者には産地づくりの助成を加算する支援を行っております。
 次に、7点目の市民農園の実態についてでございますが、本市では市民農園の開設に当たり、必要経費の一部を助成し、市民農園の増設を推進してまいりました。平成9年から開始した助成によりまして、平成19年度までに18カ所の市民農園を開設してまいりましたが、もろもろの事情によりまして3園が閉鎖され、現在15カ所が運営をしております。
 なお、各農園の現在の状況を把握するため、本年6月に状況調査を実施した結果、全区画470区画のうち433区画が利用されており、利用率は92%となっております。この結果を受け、あいている市民農園の利用を促進するため、各市民農園の紹介と空き状況を市のホームページに掲載し、PRに努めていきたいと考えております。
 次に、10点目の茶振興協議会の事業内容と事業費についてでございますが、藤枝茶振興協議会では、藤枝市の特産であるお茶が消費者に喜ばれ、求められるよう生産者と農協、茶商、行政が一体となって特色のあるお茶を生産し、また販売、PRすることを目的に設置をされております。
 本年度、市からの補助金は665万円で、JA大井川から300万円、藤枝市茶商工業協同組合から200万円の負担金をいただき、県の助成金40万円や藤枝かおり基金からの繰入金及び繰越金などを加えた合計2,259万円の予算の中で事業を実施しております。
 具体的な事業といたしましては、藤枝かおりの生産拡大やペットボトルの製造販売、仕上げ茶品評会や新商品開拓事業への支援などの特色のある茶生産のための事業のほか、小学生書道コンクールの実施や大茶樹のPRなどの茶の消費拡大のための宣伝普及事業、さらには献茶祭の開催や茶手もみ保存継承事業への支援などの茶の文化の保存と振興事業など、お茶に関しての多岐にわたる事業を展開しております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 再質問をちょっとさせていただきます。
 初めに、介護保険についてでありますけれども、国は療養ベッドを平成23年から再編成すると伺っておりますけれども、これにつきましては市長さんからもお話がありましたけれども、そうした場合、療養医療型施設はどうなるのか。また各療養法人の介護病床転換の動向といいまして、いわゆる介護難民、そういうものが出ないかちょっと伺いたいと思います。
 次に、こういうような施設に入りまして、先般から食費と住居費が加算されまして、合計しますとかなり10万円以上、相当のお金になりますけれども、こういうものに対しまして費用の減額制度、またはこういうものの入院期間の制限等につきまして制約がありましたら伺いたいと思います。
 介護の3番目、最後ですけれども、介護保険料が全国平均4,000円ちょっとと聞いております。そのうち最低が2,200円、最高が6,100円、本市の場合3,340円と聞いております。大変な差がありますけれども、その原因について伺います。
 次に、農業関係でございますけれども、1番、茶業の現状から見て、茶園のこれから耕作放棄がかなり行われると思いますけれども、その対応についてどのように考えておられますか。
 2番目に農業振興地域整備計画の中で現在進められている、先ほど舘さんの質問でもありましたけれども、企業進出による工業用地の問題はどのように処理されるか。
 それから整備計画の中で、岡部町との合併による問題点はないか。
 4番目、藤枝市で生産される米が約3,700トン内外と聞いておりますけれども、その流通の経緯についてわかる範囲でお知らせ願いたいと思います。
 5番目、まんさいかんの売り上げが9億円以上と聞いておりますけれども、瀬戸谷地区でもせとやっことか、温泉のちょっくら、そういうところで農家の朝市等の販売を行っておりますけれども、こういうものの実態がわかったら教えていただきたいと思います。
 市民農園について説明がありましたけれども、面積等についてもう少し詳しくわかったら伺います。
 最後に、お茶の振興事業についてでございますけれども、市、生産者、農協、茶商の4者で形成されておりますけれども、現状から見ますとどうしても市がリードすべきと思いますが、市のそういうような積極的な意向があるかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、大きく3点だと思いました。
 最初に、介護療養病床の転換と介護難民の関係でございます。
 現在、市内には、答弁で申し上げましたが、介護療養病床2施設に56床ございます。現時点での動向では、それぞれの法人内で協議中と伺っておりますが、病床の再編に伴いまして御懸念の介護難民を出さないための取り組みが求められるわけでございますので、転換の方針につきましては、法人の意向をうかがう中で、それらの意向を尊重しつつ、またその結果を踏まえた上で考えていきたいと思っています。
 また、岡部町との合併も控えておりますので、新市の適正な病床数というものを勘案いたしまして、新たな計画を策定していきたいと、こんなふうに考えております。
 施設サービスの減額制度と入院期間のお尋ねでございます。
 まず減額制度でございますが、低所得者の施設利用が困難とならないよう、居住費と食費につきましては、段階的に負担限度額が設けられまして、軽減される仕組みとなっております。
 要件といたしましては、市民税非課税世帯ということがございます。これに加えまして所得の状況によりまして3段階に区分をされております。このほかにも特に生活が困難な方ということにつきましては、施設利用や入所した場合に軽減が受けられるという制度もございます。
 次に、入院期間の関係でございますが、特養はついのすみかといわれるように、特に期限はございません。入所期間の期限はございません。老健でございますが、介護とともに医療的な処置が必要な方が入る施設でございますが、在宅を目指すということでございますので、そこにつきましては、入所期間につきましては治療の必要度に応じるということになっております。また、療養型の医療施設につきましては、病状安定期に入った長期療養ということでございますので、これも同じく入院期間につきましては医学的見地によるものと判断されます。
 最後に、介護保険料の格差、その原因ということでございますが、まず介護保険の財源でございますが、全体給付費の50%、これを国・県・市の公費から出す。残る31%につきましては、40歳から64歳、第2号被保険者が負担をいたしまして、残る19%を65歳以上の第1号被保険者が負担するという制度になっております。
 したがいまして、第1号被保険者の保険料は、サービス給付費の19%を65歳以上の総人口で割って設定されるという仕組みになっておりますので、65歳以上の人口に対しまして入所、サービス利用者や介護認定者が少なくなれば必然的に介護保険料は安くなる。一方、その逆で施設利用や認定者が多くなれば、当然に保険料は高くなると、こういう仕組みになっております。
 もう1つ、第2期に保険制度の中で収支不足が生じた場合は、県に安定化基金が設けられております。この借り入れをいたしますと、その分は第3期にはね返ってくるということで、これらの要因によって保険料の格差が生じてくるというような現状でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 大変たくさんの再質問をいただきましたので、漏れがあったらまた御指摘をいただきたいと思います。
 まず、1点目は、茶園における耕作放棄地が予想されるが、その対応についてどうかということでございましたけれども、放置されてしまって既に竹林等になってしまったものについては、議員のいろいろな皆さんに御答弁させていただきましたけれども、放置竹林対策を積極的に進めていって、他の林種に、いわゆる木の種類を変えて植栽を促していきたいと、そんなふうに考えております。
 また、まだ放棄される前で、高齢化等により耕作が困難になってしまった茶園、これらにつきましては、状況にもよりますけれども、いわゆる茶園の基盤整備をして大型機械が導入できるところについては、そのような施策を進めていきたいと思っていますし、そうでない場所については、ほかにやる気のある農家の方で、いわゆる流動化の中で借り手を探して、そのあっせんをしてその方たちに茶園を継続してもらうと、そんなことも考えていますし、またこれは限られた地区になってきますけれども、傾斜の急なところにつきましては中山間地直接支払制度がございますので、これらの制度を活用して耕作を維持してもらうように進めていきたいと、そんなふうに考えております。
 今の農振地域の中で、現在進められている企業進出による工業用地ということだったと思いますけれども、現在進められている企業進出による工業用地は、先ほど来御答弁申し上げておりますように市街化区域内の工業用地というのは非常に点在しているし、限られている面積でございまして、どうしても市街化調整区域内に求めていかざるを得ないというような状況になっております。
 市街化調整区域に工業用地を求める際には、進出企業が決定していることとか、地権者、地元住民の合意が得られている、あるいはそういうことがそろっていないと農業関係、都市計画関係の許認可がおりないという状況でございますので、進出を希望する企業の意向であるとか、地権者や地元住民の意向などの状況を踏まえる中で、事業の熟度が必要である場合については、農業振興地域整備計画へ位置づけをしていきたいと、そんなふうに考えております。
 この整備計画の中で岡部町との合併による問題点はないかということでございますけれども、現在すり合わせ作業を進めている中で特に問題となっている点はないということでございますけれども、ただ岡部町と藤枝市がこの見直しの時期が1年度ずれていたために、御承知のように定期見直しに入りますと随時見直しが一時凍結されますので、もし別々にやりますと2年間にわたって凍結するということで、非常に皆さんに迷惑をかけるということもございまして、そんなことで1年、岡部町の年度にあわせて実施をしているというくらいであって、大きな問題は特に生じていません。
 米の流通経路につきましては、大変申しわけございません。自主流通米で自分で販路を開拓していらっしゃるものですから、この流通経路については十分把握をしておりませんので、大変申しわけございません。
 まんさいかん、せとやっことかちょっくらを含めた農家の朝市のようなグループの実態ということでございますけれども、現在、せとやっことかゆらくのちょっくらを含めまして、9つのグループが活動しておりまして、その売り上げは全体で1億400万円程度と推計をしております。
 市民農園の実情ということでしたけれども、市民農園につきましては、現在市内15園で2万6,466平方メートルが開園をしております。
 茶振協の関係でございますけれども、お茶の振興につきましては、生産と加工と販売と、この三位が一体となって推進していくことが重要であると考えております。現在、茶振興の構成は、市のほかに生産者、それから茶商工業協同組合とJAということで、大変バランスよく構成されていると思っております。
 また、今後においてもバランスよく機能していくように、市といたしましても調整していきたいと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 数多くの質問に対しまして懇切丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
 最後の茶業振興で、バランスよくということではなく、私の言いたいことは、市でもってリードして積極的に茶業振興に努めていたただきたいと、そういうことで要望でございますので、これで終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) お疲れでしょうが最後ですので、残った力を振り絞ってよろしくお願いしたいと思います。
 最後ともなりますと質問がかなりダブりまして、重なる部分もあるかと思いますけれども、せっかく通告してありますのでよろしくお願いいたします。
 標題1は、食育と地産地消の推進でございます。
 ただいまも渡辺議員から関連した質問がございましたけれども、改めて伺いますけれども、今年、農林水産省は2007年度の食料自給率が、カロリーベースで前年度に比べ1ポイント上昇し、40%を回復したと発表しました。先ほど米の消費がだんだん下がってきているという話の中で、私はこの1%上がったのは米の消費の拡大ということによると聞いております。自給率が上昇に転じたのは13年ぶりとのことでございます。しかし、食料自給に日が差し始めたとは言いがたく、加えて世界的な穀物価格の高騰により食料安定供給への消費者の不安がますます高まっており、食の安全も含めて消費者、農業者ともに安心できる食料安全保障の確立が必要でございます。
 全体的には自給率が低下しているわけですけれども、その主な原因は食の西洋化にあるといわれております。日本の風土に適した米や作物の需要を高めるには、学校や家庭での日本型食生活を基本とした取り組みが必要であります。自給率向上と需要拡大の1つとして、今、食育との連携を含めた地産地消の推進が大事になってきております。市長の選挙時のマニフェストにも、地産地消をもとに食育を推進しますとあります。
 そこで、以下について伺います。
 ?自給率向上からも、ただいまも話がございましたけれども、一層の米の活用拡大が必要であると思います。学校給食などにおける米の積極活用について、現状と今後の取り組みについて伺います。
 ?国では2005年に食育基本法が成立いたしました。それに基づいて5年間の基本計画が策定されております。その中で具体的には小学生の朝食欠食率をゼロにすることや、学校給食での地場産物の使用を30%にすることなどを目標に掲げております。これにより、学校給食における食育、地産地消を進める動きが始まっておりますが、当市の状況はどうか伺います。
 ?さきの通常国会で学校給食法が改正されました。学校給食の目的が栄養改善から食育に大きくかじを切ることになりました。改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たることになりました。さらには地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うよう求めております。栄養教諭の役割は大きくなってまいりましたが、当市における配置状況はどうか伺います。
 ?一昨年開かれた第24回JA全国大会では、食育基本法を踏まえ、食の教育の展開に取り組むことになりました。具体的には、すべてのJAにおける食の教育プランの策定や食と農の体験教育、交流、さらには学校給食へ地場農産物の供給、利用促進に取り組むとありました。そうしたJAの取り組みに市としてもタイアップしていく必要があると思いますが、JAと協議はされていると思いますが、どうか伺います。
 ?学校給食で地場産農産物を推進する上で、自治体として学校給食における地場産使用の方針の明確も必要と思いますが、この点どうか伺います。
 ?食育推進のためには、学校の教職員の連携、協力、さらには父母を含めた地域を挙げての取り組みも必要であります。こうした取り組みについてもどうか伺います。
 以上、食育と地産地消の推進について6点について伺います。
 標題2は、農商工連携による地域活性化についてでありますが、さきの質問に関連いたしますが伺いたいと思います。
 ?農商工連携とは、商工業者と生産者がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みでありますが、単に農産物などをつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。農林業者が中小企業と連携して、相互の経営資源を活用して、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することでそれぞれに経営の改善が見込まれ、地域の活性化を促すことができるといわれております。
 こうした農商工連携を促すために、中小企業と農林水産業が連携して新たな事業を起こす場合、減税や低利融資などの支援が受けられる農商工連携促進法が今年5月に成立いたしました。当市でもそうした動きを受け、農商工連携を積極的に取り組むことについてどうか伺います。
 ?流通業などの民間企業が農業に参入する動きが広まっております。今までにも何回となくこうした関連の質問が出ておりますけれども、そうした中で大手商社とベンチャー企業が連携し、新開発の土を使って屋内植物工場を販売するという取り組みや、耕作放棄地を市が借り上げ、企業へリースするケースも出てきております。法改正でリースが可能になったことを受け、こうした取り組みが進んでおります。当市としての取り組みについて伺います。
 次に、標題3、放課後こども教室について伺います。
 この件につきましては、一昨日、西原議員から質問があり、重複するところがありますが、くどくなって恐縮ですが改めて伺います。
 御承知のように放課後こども教室は、昨年からスターしました。当初、国は全国の全小学校区で実施を目指したようですが、全国的には26%程度で、余り進んでいないのが実情であります。また、県や市によっても違い、川崎市などのように114すべての小学校で児童クラブと融合して実施しているところもあれば、全然やっていない市町村もあり、バラつきがあります。
 また、こども教室を単独で実施しているところと、放課後児童クラブと融合、連携しているところ、場所も学校の余裕教室を利用するところや、藤岡のように地区公民館などを利用するところ、あるいは毎日やるところ、月に何回かやるところと事業内容もいろいろであります。国が思うように進まない理由とか課題も見えてきたようです。
 しかし、結果的には好評のようで、当市も積極的に進めるべきと思います。
 そこで、以下7点について伺います。
 ?当市の実施学区は、当初3校予定していたと思いますが、実施校、内容、回数など実施状況を改めて伺います。
 ?回数や実施地区を増やしていくべきと思いますがどうか。
 ?全国的には学校施設を利用しているところも多いと思いますが、当市も今後、学校施設を利用促進されたいと思いますがどうか。
 また、それには学校側の理解と協力が必要と思われます。課題の1つとして、学校側の協力があるといわれております。学校側の課題とは何があるのか。また一層の協力を求めることについてどうか伺います。
 ?課題の1つに指導員の確保があると聞きます。養成や研修についてどうか。
 ?放課後児童クラブとの連携、融合(一体化)、これについてどう考えるか。
 ?継続性を確保するため、指導員の謝礼程度は考えてもいいのではないかと思いますがいかがか。
 ?コーディネーターの役割にクラブとの連携や保護者への参加の呼びかけ、各関係団体との連絡調整などがあるが、活動状況と今後の取り組みについて伺います。
 また、安全管理委員、学習アドバイザーは設置されているかという質問につきましては、実施地区は藤岡だけというさきの答弁でございましたので、藤岡については十分承知しておりますので、ここの部分については省略をさせていただきます。
 以上、3点に伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 牧田議員にお答えいたします。
 2項目めの農商工連携によります地域活性化についてでございますが、現段階で市内においては農商工連携による事業を活用した実例はございません。
 農商工連携では、まず農林業者と中小企業による意見交換の場づくりや相互のイベント等への参加を促進いたしまして、交流機会をつくり出すことが重要と考えております。こうした中、この夏に瀬戸谷地区の瀬戸谷コロッケの会と駅周辺商店街が連携いたしまして、藤枝まち・むらコロッケ交流戦が開催されました。またごく最近では、市内の洋菓子店が地元の農産物を活用したいわゆるスイーツ、このスイーツづくりに取り組んでおりまして、このような取り組みからまちと山間部の地域連携、中小企業と農林業との連携だけではなくて、世代間の連携などいろいろな形での連携が生み出されてきております。
 本市ではこうした連携によりまして、新商品や新サービスに結びつく新たなビジネスチャンスを創出する活動に対しまして積極的に支援していきたいと考えております。
 次に、2点目の耕作放棄地を市が借り上げまして企業にリースする取り組みについてでございますが、平成17年に法改正されまして、企業の農業への算入を可能といたしました、いわゆる特定法人貸付事業、これにつきましては県内では浜松市で惣菜製造販売の事業者が農業に算入した事例がございます。
 本市といたしましても、この事業が遊休農地の有効活用策といたしまして効果的であると考えますが、市内における耕作放棄地が山間部に多く位置していることや、一定の面積を確保することが困難なこと、さらには企業が管理を放棄した場合のリスクなどを考慮いたしまして、現段階では農業経営基盤強化法の促進に関する基本的な構想の中で、特定法人への貸付事業実施区域は設定しておりません。
 今後は、現在行っております全国耕作放棄地調査の結果や企業の動向も勘案した上で、構想の変更も含め検討していきたいと考えております。
 次に、放課後こども教室の御質問についてお答えいたします。
 5点目の放課後こども教室と放課後児童クラブとの連携、融合についてでございますが、両制度を有効に進めていくために、原則としてすべての小学校区で放課後や週末におけるこどもの安全で健やかな居場所を確保し、月曜日から金曜日に放課後児童クラブを、週末に放課後こども教室を開催する分担型により、放課後対策事業を実施するという方針でございます。
 それにはまず全小学校に放課後児童クラブを開設いたしまして、放課後こども教室についても、地元、地域の協力をいただき、教室が運営可能な地区から順次開設に向けて取り組んでまいります。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 牧田議員にお答えいたします。
 食育と地産地消の推進についての1点目、学校給食での米の積極活用についてでありますが、現在は週3日の米飯給食を実施しておりまして、カレーや混ぜ御飯は特に好評であります。
 米飯については、県学校給食会の所管となっておりますので、今後米飯の積極活用に当たり、県学校給食会と協議しながら、使用回数を拡大できるよう取り組んでまいります。
 次に、2点目の小学生の朝食欠食率と地場産物使用率についてでありますが、本年1学期の市内小学校5年生を対象といたしました1週間、といいましても月曜日から金曜日の5日間でありますが、この5日間の調査によりますと、毎朝、つまり5回食べた児童は97.4%であります。なお平成17年度の県の統計資料では、朝食摂取率は97.7%でございます。
 また、本市の地場産物使用率は、本年度1学期分は、食材全体に対しまして28.7%、うち使用頻度の高い野菜類は40.0%であります。なお、平成17年度の県統計資料では、地場産物使用率は21.7%であります。
 次に、3点目の栄養教諭の配置状況についてでありますが、静岡県では、本年度、県教育委員会体育保健課や給食数が多い給食センターに3名を配置いたしました。
 本市では、現在、栄養士が児童・生徒の食育教育のため各学校へ出向いて指導しておりますが、さらなる食育の向上を図るため栄養教諭が必要と考えておりますので、今後県に配置を要望してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のJAとの協議についてでありますが、市では地産地消の推進のために、市立総合病院の配膳食に地場食材を利用する地産地消週間を9月29日から10月3日まで実施する計画で、JA大井川等関係者と協議しながら準備を進めているところであります。また、市内各小・中学校におきましても同様に、地元食材を利用したふるさと給食週間、これを10月20日から24日まで実施する計画であります。
 いずれの事業も一定期間内に一定の規格以上の食材を大量に仕入れることが課題でありますので、JA大井川の協力が不可欠であり、病院や学校給食との協議も同席していただき、計画を進めております。
 今後もさらに地産地消を推進するため、JA大井川を初め、各関係団体と協力し、事業実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の学校給食の地場産物使用方針の明確化についてでありますが、藤枝健康プラン21の見直しを行う平成22年度にあわせて、当市の食育推進計画を策定してまいりますので、その中で明確化を図ってまいります。
 次に、6点目の食育推進のための教職員や地域との取り組みについてでありますが、現在は各センターの栄養士が学校に出向き、教員と連携して食育の指導に取り組んでおります。
 また、食に関する意識高揚のために、親子料理教室の開催や家庭教育学級、老人クラブ、市内小・中学校の児童・生徒、町内会など多くの方々に給食への理解を深めてもらうため、各給食センターの施設見学や試食の受け入れを行っているところでございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 私から、放課後こども教室についての残りの御質問にお答えします。
 1点目の放課後こども教室の実施状況についてでありますが、平成19年度当初の計画では、3カ所の放課後こども教室設立の計画でしたが、関係者との調整の結果、現在、放課後こども教室を実施しているところは藤岡小学校区1カ所です。
 この教室は藤岡会館を主な会場として月に2回程度、土曜日の午前中に開催しております。実施内容としては、映画の鑑賞会や書道、読み聞かせ、ニュースポーツの体験などの活動を地域の皆様の運営委員で行っております。本年度は23回の活動を実施する計画です。
 次に、2点目の開催回数や実施校を増やすことについてでありますが、現在行われている藤岡小学校区の活動の実施回数を増やすことについては、地域の運営委員や保護者の御意見、子供たちの感想などを聞き、来年度の計画に反映していきたいと考えています。
 また実施校を増やすことについては、本年度新たに2つの小学校区の放課後こども教室の開設を計画しています。
 次に、3点目の学校施設の利用促進とその課題についてでありますが、放課後こども教室の実施にあっては、小学校の余裕教室や体育館、グラウンド等を活用することが原則とされております。一時的に余裕教室を有していても、学級数の増加等により将来普通クラスになると予測されることや、教室が確保されても独立して使用するために専用出入り口の設置、セキュリティーの問題等があり、さらに新たなトイレや洗面所等水回りの整備も必要となることなどが考えられますので、これらの現状を総合的に判断し、学校開放を進めていきたいと考えております。
 なお、体育館とグラウンドについては、現在学校行事等の調整を図り、可能な限り活用しております。
 次に、4点目の指導員の確保と養成、研修についてでありますが、現在、放課後こども教室の指導員は、地域の有志の方々の趣味や経験に基づき、自主的に活動をしております。放課後こども教室の設立の重要な要素の1つとして、指導員の確保が考えられますので、今後は地域の皆様との積極的な協議を重ね、人材の発掘を行います。
 また、地域以外の方も参画することができるように、事業への理解、啓蒙等を行い、指導員の確保に当たり、指導員名簿作成などの取り組みもあわせて事業への参画を呼びかけてまいります。
 また、安全管理委員や学習アドバイザーの皆様には、静岡県主催の研修会等に御参加をいただいております。
 次に、6点目の教室の継続性を確保するための指導員への謝礼についてでありますが、現在の指導員につきましては国庫補助の対象外となるため無償での参画をお願いしております。
 放課後こども教室は、地域の多くの方々の理解を得て、無償ボランティアとして参画していただくことが事業の運営の趣旨でありますので、現在は指導員への謝礼の支払いについては考えておりません。
 次に、7点目のコーディネーターの活動状況についてでありますが、現在1名のコーディネーターを選任しており、年間実施計画の立案や年度当初の参加者募集の働きかけ、さらに毎回教室に出向き、教室の受付や運営などさまざまな指導を行っております。
 今後につきましては、これらの活動内容とあわせ、学校やPTAなどの各関係団体との連絡調整も行ってまいります。
 以上答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) ありがとうございました。
 再質問以降は、一問一答でお願いいたします。
 最初に、食育と地産地消の関係でございますけれども、?の米の消費拡大についてでございますけれども、地産地消の推進の上から、当市の学校給食における米の生産地はどこのものが多いのか。今、問題になっておりますお米の事故米のニュースが毎日出ておりますけれども、もちろん藤枝市の学校給食は外国産はありませんけれども、県内産なのか、それ以外のところもあるのか。藤枝産というのはわからないですよね。その辺の生産地がわかったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 現在、学校給食で使っておりますお米につきましては、静岡県産米ということで伺っております。そして、具体的にその中に藤枝産米がどの程度あるかというのはちょっとわからないということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 県の学校給食会が管轄するというか、県全体で給食については取りまとめているようなものですから、どこのものがどういうふうに集まっているのかというのは市ではわからないということだと思うのですけれども、できるだけ藤枝産のお米を藤枝の学校の子供たちに使ってもらうように、ぜひそれは機会があったらお願いしてもらいたいと。それができるかできないかわかりませんけれども、藤枝の子供は藤枝産のお米を食べるという、それこそ地産地消でございますので、そういうことができるようでしたら、仕組み上、そういうことができるかどうか、ちょっとそれを教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 日常的な学校給食の提供につきましては、やはり非常に難しいと思っております。ただ10月20日から24日ですけれども、ふるさと給食週間が実施されますので、その間におきましては藤枝産米、こうしたものの利用につきまして、JA大井川さんの協力をいただきながら積極的に使ってまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 ?の国の食育基本計画の中に欠食率ゼロ、地場産使用30%、それに対して当市はどうかということで、かなり数値的には国の目標に藤枝市の場合は近づいていますので、あとわずかだと思っておりますので、目標年次まで目標に達成されるように取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
 栄養教諭の問題ですけれども、県全体で3人ということです。データを調べてみますと、全国で一番多いのが兵庫県で285人いるんです。市に1人か2人ぐらいはこういう栄養教諭が配置されているのですけれども、静岡県は残念ながら全国最低の3人です。東京も少ないのですけれども、どうしてこうバラつきがあるのか、この辺の仕組みがよくわからないのですけれども、藤枝市としても何人か推薦したと思うのですけれども、そのいきさつとかその仕組みについて、栄養教諭というのはどういうことで決まっていくのかちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) お答えします。
 この栄養教諭というのは、平成17年に国が創設した新たに事業として始まったわけです。ところが静岡県は、その制度が始まってすぐにそれを利用するということはしなかったのです。18年、19年の2年間かけてそのことについて研究して、いろいろ討論を重ねて、そして平成19年、静岡県も栄養教諭を入れましょうということで、そこで初めて文部科学省、国の方へ静岡県もやりますよということで手を挙げたわけです。
 そして3名という、この3名というのは、国がおろしてきた数なんです。地区によって大きなバラつきがあるというのは、静岡県の場合は国から措置される人数をそのままいただいているわけですけれども、地域によっては全く県単独でお金を出してというところもあるものですから、それでちょっと数にバラつきがあるということです。
 そういうわけで、静岡県は今年から3名の配置を得たということです。ちなみに来年は、報道によりますと全国で47名の措置と聞いております。したがいまして、静岡県に来るのか来ないのか、ちょっとわかりませんけれども、私どもとしては先ほど申し上げましたように要求はしていきたいと思っています。そんなことでございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 確かに教育長が今お答えのようにデータを調べてみると、静岡県だけ今年度から配置ということで、ほとんどの県が17、18、19年と既にそこで配置されているのです。何で静岡県だけ遅くなって、しかも3名しか来ないのか、このデータを見てそう思ったものですから、どういう仕組みになっているのかなと思ったものですから、わかりました。
 そういうことで非常に大事な立場ですので、兵庫が大変大勢いるというのも、恐らく国の枠以外に県単独事業で増やしていると思うのです。そういうことができるのなら、せめて1市1人ぐらいはプロの栄養教諭がいてもいいのではないかと思いますので、市単独も含めてまたぜひ御検討していただいて、県にお願いするのがやはり財政的にも一番楽なものですからいいですけれども、来年47人では恐らく静岡県に1名来るか来ないかというそんな状況ですので、いろいろできる範囲内のことはぜひお願いしたいと思います。
 4点目の地産地消の関係です。地産地消週間を設定してくれるということで、病院と学校にそういう週間を1週間ほど設けていただくと、非常にいいことだと思うのです。当然その週間は、学校においては子供たち、しかも家庭の親たちにも週間の意義というものは当然言わなければ、いつもと同じ給食を食べていると、それで終わってしまうものですから、患者さんもそうですけれども、この1週間に限っては地場産だということを言わないと何のための1週間かということになりますので、その辺の徹底はされると思いますけれども、どうなっているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 地産地消週間につきまして患者にどう説明するかということですけれども、病院につきましては、この週間前に入院する患者さんにつきましては説明文をお渡しして、そこで御理解いただくようにしたいと思います。
 それと週間のときには、産地あるいは生産者のお名前書いたカードをつくりまして、それを配膳時に一緒に配布しまして理解していただくように、そういうように心がけるつもりでおります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 学校給食の関係でございますけれども、ふるさと給食週間の前に各給食センターで給食献立表をつくりまして、その週間の実施の前に先生が児童・生徒に対しまして食育の意義とか、地産地消の推進につきましてお話をしまして、その後に児童・生徒が献立表を家に持って帰って、また保護者にもお話をしていただくということで考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。こうした週間を設定することは非常にいいことだと思うのですけれども、ぜひ今後、週間の設定期間をもう少し回数を増やすというか、今度10月ですけれども、例えば年の前半に1回とかという回数を増やすことやら、病院と学校だけではなくて、共同で弁当を食べる施設というのはほかにもたくさんあります。例えば保育園などでも地産地消週間で特別メニューというんですか、そういったもの食べてもらうとかということもできると思いますので、回数の拡大と同時に施設の拡大もお願いしたいと思います。
 例えばノーカーデーではないですけれども、市役所の職員の皆さん、年に1回でもいいので、今日は地産地消の日という日を設定しても、まず市の職員から模範を示すという意味ではいいのではないかなというようなことを期待をしておきます。質問ではございませんけれども。
 例えば議会でもそういう日を設定してもいいのではないか。まず議員も。そんな提案、要望も含めて提案しておきます。
 食育基本計画の中で、市の方針として地場産の使用を明確化していくと、そういうことだったと思うのですけれども、その中には恐らく地元産の利用の数値目標等は、大体の計画には数値目標が出てきますけれども、その食育基本計画の中には地場産品の利用数値を、国は30%以上を目指しているので、藤枝市独自でも30%以上の設定を期待しておくところでございます。それも要望でございます。
 次に、大きな2番目の項目でございますけれども、その中で2項目め、民間企業の農業への参加のところですけれども、昨日来、関連した質問が何度も続いておりますけれども、市長のマニフェストの中にも1社1村運動を進めるというところもございますので、耕作放棄地、先ほども出ましたけれども、を含めた企業の参入を市もバックアップしてこれからも取り組んでいただきたいということで、これは要望しておきます。
 大きな3点目の放課後こども教室ですけれども、今年度2カ所予定しているということでございますけれども、具体的にどこの地域、また学区なのか、わかったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 広幡の小学校区と大洲小学校区で、現在関係者と協議をさせていただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 先ほど来、言っておりますとおり、この放課後こども教室、大変データから見ても評価がいいんです。好評のようです。藤岡も運営委員の皆さんに聞いたら、やってよかったと。非常に藤岡の皆さんは今、張り切って頑張ってくれております。そういうことなものですから、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。
 また別のデータですけれども、子供たちの休日の過ごし方で一番多いのが、大体想像がつくと思いますけれどもテレビ、テレビを見るのが一番多いということなんです。さらに家庭でそうしたテレビを見る時間が多い子ほど、学力が低いというようなデータも出ているのです。だから放課後の過ごし方によって、今、新学習指導要領の中で学力向上ということでかなり先生方は頑張っているでしょうけれども、せっかく頑張っても家に帰ってテレビを見ていたのでは、また学力が落ちてしまうのです。だから放課後の過ごし方というのは非常に大事なんです、学力向上のためにも。そういうことはいわれております。今言ったように放課後の過ごし方が学力格差につながるといわれておりますし、したがって放課後の居場所を豊かにすることが、学力格差を是正することになると結論づけております。
 そうした意味から、こども教室の一層の拡大、充実は非常に私は大事であると思っておりますので、よろしくお願いします。
 そこで、ちょっと教育長に伺いますけれども、まずは放課後児童クラブを全校配置してから、その次に可能なところからこども教室を実施していくということだったと思うのです。クラブは御承知のとおり所管が厚生労働省です。教室は文科省です。全く事業が違うんです、所管も違うし、市役所でも児童課と教育委員会の生涯学習部ですから。所管は違いますし、放課後児童クラブは昔からある制度で、大方もう軌道に乗っていることですから、まずそっちができてからというのは、クラブはもうとっくにできているのです。あと2校がないだけでもって、そちらは軌道に乗っているものですから、それができてからというのはちょっと気になるところなんです。
 ですから並行して、やっていないのは教室だけですから、クラブはほとんどできていますから、やっていない教室に力を入れてほしいということでございますけれども、少し消極的な、受け身なところが見えたものですから、くどいようで大変恐縮ですけれども積極的に取り組んでほしいということでございます。正直言って去年から新しい制度です、放課後こども教室というのは。ちょっと関係者の理解が進んでいないということから、いまいちこの事業が進まないのではないかな。もう少し事業の制度、制度の中身、それからさっき言ったように効果、必要性、これをもっと説明すれば、それではやろうかということになると思います。ちょっと今のところそういうPRが不足ではないかなと思いますので、これから学校や社会教育の場、いろいろな機会を通して関係者等への理解や協力を求めることについてどうか、これは教育長に改めて、重ねて伺います。決意のほどよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) おっしゃるとおり、やはりPR不足による理解不足というものがあるかもしれません。したがいまして、学校関係としては、校長会とか教頭会を利用して、こういうものはしっかりPRして、理解してもらうということで頑張りたいと思います。
 なお、おっしゃるとおり、この放課後こども教室というのは、藤枝の子供たちを健やかに育てるために大切なものでありますので、学校サイド、今お話の健康福祉部、教育委員会、ともに手を携えて一生懸命、その実現に向けて頑張りたいと思いますので、よろしく御理解ください。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。10月1日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後2時29分 散会