議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成20年 9月定例会−09月17日-03号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成20年9月17日
〇議事日程
  平成20年9月17日(水曜日)
・開議

日程第1 一般質問
  1. 11番 向 島 春 江 議員
   (1) 地震災害について
   (2) 最近の局地的豪雨の対処について
  2.  6番 遠 藤   孝 議員
   (1) 累積損失86.5億円の病院経営について
   (2) 行財政改革新行動計画の進捗状況について
   (3) 安心・安全な活力ある街づくりについて
  3.  4番 天 野 正 孝 議員
   (1) 藤枝地区商店街の再活性について
   (2) 農業振興への今後の取り組みについて
  4.  8番 植 田 裕 明 議員
   (1) 監査機能の強化と内部統制について
   (2) 公営企業について
  5. 16番 池 田   博 議員
   (1) 第4次藤枝市行財政改革大綱新行動計画について
   (2) 清掃工場問題について
  6. 19番 山 内 弘 之 議員
   (1) 市長の選挙公約等について
  7. 12番 山 田 敏 江 議員
   (1) 新ごみ処理施設の建設とごみ減量推進について
   (2) 藤枝駅北口広場のサッカー人形移設について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。11番 向島春江議員、登壇を求めます。
 11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 皆さんおはようございます。
 質問に先立ちまして、私事でありますが一言申し述べさせていただきます。
 6月20日の新市長所信表明の際、私、出席できませんでした。改めましておくればせながら、新市長、御就任まことにおめでとうございます。ぜひ、元気なまち藤枝の構築に向けて頑張っていただきたいと思います。微力ながら私たちも御支援させていただきます。
 それでは通告に従いまして、2つの標題について質問させていただきます。
 最初の標題、地震災害について。
 今年も9月1日、防災訓練が行われました。私も何カ所か見学させていただきました。それぞれの地区では真剣な取り組みが見られました。地震災害の中の緊急地震速報について、最初に質問させていただきます。
 本市では昨年来、一般質問の中で緊急地震速報関係の質問は多く出ております。私は現段階では緊急地震速報が真に地震警報と呼ぶべきものであると思います。藤枝市では、緊急地震速報の活用をどのように考えているのかお伺いいたします。
 2点目に、耐震工事助成について伺います。
 この件につきましては、6月議会で臼井議員が質問されております。建物倒壊等で8割以上の方が命を落とされている現状を見ますとき、あともう一段の上乗せがどうしても必要ではないかと思い質問させていただきます。
 県下では20の市、町で5万から30万円以内の上乗せが実施されております。一説では、この制度は上乗せを5万から30万円やったとしても、なかなか補強工事は経費がかかるという話が飛び交っています。今まで上乗せを行った市、町ではどのような実績がありましたかお伺いいたします。
 3点目に、平成13年5月、県から発表されました本市の第3次被害想定は、前提として予知なし、冬の朝5時、震度6弱以上の地震が発生した場合の死者は242名、建物被害は大破で6,073棟、中破で1万3,164棟、一部損壊が1万2,244棟で、合計被害戸数は3万1,481棟と伺っております。これに対して、今日までどのような対策をとってきたのかお伺いいたします。
 4点目に、震災後の早期復興を図るための地域コミュニティーについて。
 地震列島日本に住んでいる以上、私たちは地震と対峙していかなければなりません。まず、よく言われております「自助」、「共助」、「互助」であります。震災後、地域の助け合いがとても大事であります。コミュニティーを保って早期復興を図っていくことが大切であり、常日ごろの向こう三軒両隣のきずなであります。そこで地域のコミュニティーを深めていくために、行政としてどのような啓蒙活動を強調しているのかお伺いいたします。
 5点目に、冬の早朝に突然東海地震が発生した場合、県内では5,800人、藤枝市は242名死亡推定だと推測されております。この件につきましては、ほかの問題の陰でタブー視されてきたと言われております遺体処理の問題であります。こういったことも避けて通れぬ一件であります。身元確認を急ぎ、一刻も早く家族のもとに返してあげる。阪神・淡路大震災でも遺体処理、ひつぎ、ドライアイス、火葬場などの問題に御苦労したようです。本市の取り組みをお伺いいたします。
 次に標題2の、最近の局地的豪雨の対処について。
 最近、全国各地でゲリラ的大雨が発生しております。地球温暖化説もありますが、それに耐え得るまちづくりも必要になってきます。そこで4点質問させていただきます。
 1点目、本市の豪雨対策としての基盤整備は十分でしょうか。排水路、雨水に対する流下能力等はどうでしょうか。
 2点目に、短時間で多量の雨が降った時、特に浸水被害が予想される箇所はおおよそ何カ所ぐらいあるでしょうか。
 3点目、被害が予想される場合、住民に的確な情報伝達が必要であります。連絡網はどのようになっているのでしょうか。
 4点目に、障害者や高齢者世帯が増加しております。このような災害時要援護者への対策は万全かお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 向島議員にお答えいたします。
 地震災害についての1点目、緊急地震速報の活用についてでありますが、このシステムは住民の緊急事態発生等を同報無線により自動的に情報伝達するものでありまして、平成19年10月1日から緊急地震速報に関する情報も、送信対象として追加されたところでございます。
 現在、本市の同報無線操作卓は、平成3年度に設置したものでございまして、このシステムとの連動ができない機器でありましたが、本年度、このシステムに対応できる操作卓に更新したところでございます。
 運用開始は平成21年1月1日の合併時といたしまして、放送エリアについては、岡部町を含めた新市エリアであります。運用開始後は、本市に震度5弱以上の地震が予想された場合に、国が市の同報無線を自動的に起動させまして、市民に地震が来ることを伝達いたします。
 次に2点目の、耐震補強工事費へ上乗せ助成を行っている20市町の実績についてでございますが、6市町は本年度からの実施であり、実績の判断はできませんので、平成19年度までに上乗せ助成を開始した14の市町の実績についてお答えいたします。
 このうち、12の市町につきましては、上乗せ助成を実施した年度の利用件数は、前年度の利用件数より増加いたしましたけれども、2市については減少しているのが現状でございます。増加率を平均いたしますと1.61倍となっているのが現状でございます。
 本市の今後の上乗せ助成につきましては、市民の皆様からの要望も寄せられておりますので、「プロジェクト TOUKAI−0」事業の進捗状況や、近隣市町の動向を見守る必要がございますが、前向きに検討したいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 私から、地震災害についての残りの御質問にお答えします。
 3点目の、第3次地震被害想定に対する今日までの対策についてでございますが、本市では平成7年の阪神・淡路大震災や、平成16年の新潟県中越地震などの教訓や第3次被害想定をもとに、大きく分けまして防災施設等整備事業と防災対策推進事業を実施してまいりました。具体的な防災施設等整備事業といたしましては、防災上重要な建物でございます学校などの公共施設の耐震化事業、大規模災害時に、市民に迅速かつ的確に情報を伝達する防災行政無線等の整備、さらには地震に強い地域構造の形成を図るため、避難地、避難路、消防活動用道路、緊急輸送路などの整備に努めてまいりました。
 また、防災対策推進事業といたしまして、プロジェクトTOUKAI−0事業や、家具転倒防止事業などの家庭内の安全対策の推進、地域の防災力強化を図るため、実践的な防災訓練の実施や、地域の防災リーダーとなる地域防災指導員の養成を行うとともに、各行政センター単位で自主防災・学校・行政等、関係機関が協働し、地域防災連絡会を開催し、地域の実情に即した防災体制づくりを推進しているところでございます。
 次に4点目の、地域コミュニティーの啓蒙活動でございますが、震災時の被害の軽減や、早期復興において、「自助」、「共助」が極めて重要であるため、自治会、町内会、自主防災会の皆さんと、さまざまな会議、研修会の中で、家庭内対策とあわせ、自主防災活動の活性化対策について話し合いを行っております。さらに、震災後の活動マニュアルとして、自主防災組織の防災計画や、指定避難場所ごとの避難生活計画書を作成しているところでございます。
 次に5点目の、遺体処理の取り組みについてでございますが、本市においては、平成16年度に策定しました遺体処理マニュアルが、検視・検案や遺体の洗浄・縫合・消毒などの処理ができる者の手配、遺体の身元確認作業、広域火葬などに課題があるため、現在、県と協議をする中で見直し作業を行っているところであります。
 また、遺体につきましては、斎場の規模からして、直ちに死者、想定人数でございます242人の遺体を火葬することは不可能でありますので、10日程度安置することができる納体袋を250セット配備しております。
 いずれにしましても、震災から1人でも多くの死者、けが人を減らすため、今後もさまざまな機会をとらえ、減災対策の推進を図ってまいります。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) それでは私から、最近の局地的豪雨の対処についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、豪雨対策としての基盤整備についてでありますが、本年夏、各地で豪雨が多発し、8月29日、愛知県岡崎市では時間最大雨量146.5ミリ、総雨量447.5ミリという観測記録を更新する豪雨が発生いたしました。本市においても、このように短時間に多くの雨が降るような降雨状況の変化により、排水路の流下能力が不足するなど、治水環境が年々悪化しております。
 その対策としまして、栃山川や法の川の改修を進める一方、水路改修や排水の分散を図るなど被害の軽減に努めており、今後も計画的に基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に2点目の、浸水被害が予想される箇所についてでありますが、近年で短時間に多量の降雨による浸水被害が出た実例から推測しますと、平成16年6月30日に梅雨前線により、時間最大雨量65ミリ、総雨量241ミリの豪雨が発生し、この時の浸水被害区域は、主に若王子、岡出山、平島、時ヶ谷、八幡、潮、高洲の7地区でありました。被害状況としましては、床上浸水26戸、床下浸水103戸でございました。
 浸水被害想定箇所につきましては、箇所の特定は難しいですけれども、本市では、平成17年度に洪水ハザードマップを作成し、過去の洪水による浸水区域の想定をしておりますので、市民の皆様に再度の確認をいただきますようPRに努めております。
 次に3点目の、災害時における住民への情報伝達についてでありますが、現在、本市では情報伝達手段として同報無線、広報車による周知や、自治会、町内会を通じての電話による連絡を行うこととしております。
 しかし、災害の規模・状況によっては、正確な情報伝達が難しい場合もありますので、現在、関係各課と調整・協議をしており、同報無線で放送した内容を電話で聞くことのできるシステムなど、確実に情報伝達できる手段の研究に努めております。
 また、市民の皆様においても、市から送られる情報以外としまして、テレビ、ラジオ、インターネット等からの気象情報を有効に活用していただき、危険を感じたら早めの自主避難に努めていただくよう啓発しているところであります。
 次に4点目の、災害時要援護者支援対策についてでありますが、本市では平成17年7月、滝沢地区で地滑りにより住民が近くの公民館に一斉避難した事態を教訓に、これまで災害時における要援護者1人1人の安全確保を目的に、個々の登録台帳の整備や、地域における支援体制の確立などに取り組んでいるところであります。
 また、町内会では個々の避難計画を定めたり、支援体制を整備するなど、町内会独自で要援護者支援に取り組み、共助を実践している地域が増えていることは、地域防災の上からも大変心強いと評価しております。
 本市でも本年5月、庁内に「災害時要援護者支援チーム」を立ち上げ、災害時の活動支援はもとより、平常時においても要援護者情報の把握や、避難支援体制の整備などに取り組んでいます。
 また、この支援チームでは、要援護者支援対策の柱となる「災害時要援護者避難支援計画」の策定作業を進め、地域や関係機関との連携を深めながら、迅速かつ的確な避難支援体制の早期確立に努めているところであります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問以降は一問一答でお願いいたします。
 操作卓が更新されたということで、国が市の同報無線を自動起動させるということは、私は画期的なシステムなんだなということを承知いたしました。そして、これからどのように緊急地震速報を市民に理解させていくのでしょうか。そこをお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 市民への理解をどうするかということでございますけれども、いずれにしても、市民には運用開始前に、このシステム導入の周知を図っていただくわけでございますけれども、特に自治会定例会を初めとするさまざまな機会、会合、研修会での啓発、また広報ふじえだ、ホームページ等を活用しまして理解していただくよう啓発活動をしていく予定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) それでは、いつごろをめどに市民の皆さんに周知徹底を図っていくのでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 運用開始が平成21年1月1日ということですので、これに間に合うように周知していく予定でございますが、まずは10月6日に自治協力委員会がございます。これへの報告、それから10月30日には自主防災会長会議もございます。ここでも説明をさせていただきます。それから11月5日には自主防災部長会議がございますので、この中でも説明をさせていただきます。それから11月7日には女性防災講座も開催されますので、この中でも説明をさせていただき、地元へ帰って、この辺の説明をしていただくということでお願いしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。そうすると、この情報が流れた時に市民や学校、企業は事前にどのようなトレーニングをしておけばよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 御質問の、どんなイメージトレーニングをしておけばよいかということでございますけれども、緊急地震速報を聞いた時の心構えとしましては、周囲の状況に応じて、慌てずにまず身の安全を確保することでございます。
 なお、具体的なイメージ例としましては、家庭では頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れていただく。それから慌てて外へ飛び出さないことに注意していただくということです。それから人の大勢いる場所では、係員の指示に従っていただく。落ち着いた行動をする、慌てて出口に走り出さないということに注意いただく。それから鉄道、バスに乗車中の方につきましては、つり輪とか手すりにしっかりつかまるということが大切だと思います。それから自動車の運転中につきましては、慌ててブレーキをかけないこと。それからハザードランプを点灯しまして、揺れを感じたらゆっくり停止していただく。それから野外、町等であった場合は、ブロック塀の倒壊に注意とか、看板や割れたガラスの落下に注意し、町中ではビルのそばから離れていただくということになろうかと思います。また、エレベーターの中では、最寄りの階で停止していただいて、すぐにおりると。
 以上、さまざまな例がありますけれども、代表的なものとして説明させていただきました。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。この緊急地震速報は、地震予知に基づく警報ではございません。既に起きた地震に対する警戒であります。震源付近から周囲に伝わる小さな揺れP波、そしてゆさゆさと大揺れするS波が来るまで何秒、何十秒の間に自分の身を守る、先ほどお答えいただきましたけれども、頭を保護するとか危険なものから離れるとか、本当にこれは緊急避難的なものに限られますけれども、私は減災には大いに役立つと思われます。ぜひ、市民に正しい理解をしていただくこと、御指導いただくこと、イメージトレーニングをやっていただくこと、重ねてお願いいたします。
 次に2点目の、上乗せ助成の方でございますけれども、若干のでこぼこがございますけれども、総じて上乗せした市町の効果はあったと判断してよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 実際に1.61倍という増進率になっておりますので、効果があったというように判断しております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 私は先ほど市長から、本当に前向きな御答弁をいただいたと理解いたしております。本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。例えば、5万円から10万円、これは少ない額なんですけれども、上乗せによって補強したことで、本当にとうとい命が救われた、そして家も倒れずに済んだと、これだけでも大変な効果だと思います。そして、もし家が倒れれば仮設住宅も建てなければならない。それには500万円以上かかるとお聞きしておりますし、ぜひ、あともう一押しの上乗せを、むだにならないと思いますものですから、市長、よろしくお願いいたします。
 次に3点目でございますが、第3次地震の被害想定のところでございますが、ハード、ソフトの対策を、平成13年第3次被害想定が発表されて以降、すごく努力されて充実してきたことは理解いたしました。それで、平成13年の統計が出てから、その統計数値より現在予想される推計統計の数値はかなり下がっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 具体的な数値は発表されていませんが、これまでさまざまな対策を実施してまいりましたので、当然下がっていると考えられます。現在県では、平成27年度までに、東海地震で想定される死者の数を半減という目標を立てておりまして、県内各市町におきましても、その目標に向けて減災対策を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。ぜひこういった面にも御努力していただきたいと思います。
 次に4点目でございますが、早期復興を図るために、地域コミュニティー啓蒙活動についてでございますが、防災会議、研修会等、また自助、共助ということが極めて重要であるということと、家庭内対策とあわせて防災活動の活性化対策も話し合われているということをお聞きいたしました。そして避難所ごとの避難生活計画書も今、作成していただいているということでございます。地震対策としては直接関係ありませんけれども、常に私は町内会の催し物とか、いろいろな集まり、お祭り、いろいろなスポーツ大会もございます。大勢の人が集まる機会に地域のコミュニティーを深めておくことが、私は復興後の共助、互助に役立つのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、局地的豪雨対処についてでございますが、最近の集中豪雨に対して、中小河川の状況はいかがでしょうか。耐え得るのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 中小河川が集中豪雨に耐え得るかという御質問でございますけれども、中小河川というのは改修規模が一般の1、2級河川よりも改修規模が小さく改修しております。それを考えますと、当然このような大雨が降った場合には耐えられなくてオーバーフローするであろうと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) オーバーフローするということで、限りもございますものですから、できるだけ雨がたくさん降った時には警戒をして、災害を小さくしていただきたいと思います。
 次に、抜本的な改修整備が必要な中小河川、水路改修は具体的にどのように計画されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 改修の計画でございますけれども、浸水被害のおそれのある緊急性が高くて、改修後の効果等も配慮しまして、事業計画に沿って進めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) いろいろ中小河川も2級河川、県の関係もございますけれども、できるだけ小さいうちに直していくということをやっていただきたいと思います。刻一刻、地球温暖化が進んでいる、定常的になっているわけでございます。こういった意味でも優先順位をつけて取り組んでいただきたいと要望いたします。
 次に、各町内会より水路改修等の要望がたくさん出ていると思います。そのうち何%ぐらいの改修が実施されたでしょうか。平成19年度分だけで結構でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 河川課への要望件数としましては、全体で196件ほどございました。そのうち66件が事業着手しております。平成19年度末までの着手率は34%となっております。また、平成19年度に出されました要望箇所が57件あり、そのうち20カ所に着手しているということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 今年は20件をやっていただくということでございます。厳しい財政の中でございますけれども、そういった中で町内会長さん初め町内会の皆さんも多くは望めないということを、皆さん本当に今は承知しておりますけれども、一つでも多くの工事をやっていただくということで頑張っていただきたいと思います。
 それで、山間部のあちこちに土石流注意、危険注意という看板がたくさん見られます。そういった中小河川周辺のパトロールは何回ぐらい行っているでしょうか、お聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 河川パトロールでございますけれども、県の河川につきましては、県の職員と一緒に河川パトロールという形で年に1回、雨季前に行っております。あと市が管理します中小河川のパトロールにつきましては、市内を4区域に分けまして、道路のパトロールと合わせてやるような形をとっておりまして、毎月1回は見れるような形になっております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 毎月1回というと結構見ていただいているなと思います。ぜひ危険なところを早めに見ていただいて、大きい工事にならないようにということで、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に浸水の方でございますが、平成16年6月に7地区でございますか、浸水被害があったということでございますけれども、その後の改修工事、必要性のあるもの等、手当の方は終わっているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) この7地区の主な被害要因は内水被害でございます。これは地形的要因によるものでございまして、地盤が低いものですから、そこに水がたまるというような状況でございます。これらの地域の被害を軽減するために、時ヶ谷、八幡、若王子地内の内水被害対策としましては、放流先河川に排水するためのポンプによる強制排水を行っています。また、岡出山、潮、高洲では流下能力をプラスするため、河川及び水路改修や排水の分散、しゅんせつ等を行い被害の軽減を図る対策を進めているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 初めから地盤が低いということで、やむを得ないということもございます。ぜひポンプによる排水ですか、そういったこともぜひやっていただきたいし、できたら再び同じところで被害が起きないようにしていただくことが賢明ではないかと思います。
 次に3点目、4点目でございますけれども、局地的豪雨の場合、山床は山崩れ、あるいは中小河川のはんらんなどが予想されます。山間部は高齢者世帯が非常に多いわけでございます。要援護者も大勢います。早めの避難指示、早めの支援体制の方もよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 要援護者のことでございますので、私から答弁させていただきます。
 一般の避難者と比べまして、要援護者の場合は自力での避難が困難ということで、また、避難する場合も相当な労力、時間も要します。そういう意味では、早急な避難指示というものが大切でございます。ただ、豪雨の場合、突発的地震と違いまして、注意報とか警報といった気象情報が出されます。そういう意味では危険度の早めの把握ができるという意味での対応ができると思います。そこで、そういった情報ですね、そういうものを早く伝達して、避難の指示をするといったことが大切だと思っております。そういう意味では地域の支援ですね。共助といったことの重要性ということを十分認識しておりますので、地域の皆さんの御支援をお願いしたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) いろいろ危機管理をやっていただくということを理解いたしました。けさもテレビでやっていたんですけれども、大雨が降ると雨の音で雨戸も閉めておりますし、同報無線も聞こえない、消防のサイレンも聞こえないという場合がございます。ぜひそういったことも、どういうようにしたらいいかということを工夫していただきたいし、ぜひ、これから市民の安全・安心を守っていただくということでお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。標題の3項目にわたって質問をさせていただきます。
 1、累積損失86.5億円の病院経営について伺います。
 本年3月に専門の経営コンサルタントと病院職員の手で中期経営計画を策定し、3年後には黒字化を目指す内容となっています。しかし、19年度決算の累積損失予想85億円が1.5億円の増加となり、合算で累損86億5,000万円、資金不足3億6,700万円が初めて発生いたしました。産婦人科医師の退出によって、中期経営計画は厳しい経営環境の中、持続的な経営基盤を目指したものと理解はするものの、産婦人科医師の引き揚げが現実のものとなり、計画の見直しが早くも必要となりました。特別委員会から病院経営に関する申し入れ書の内容は、企業経営の原点である「現場を知り、現場の声を経営に反映させる」は、非常に的を得た提言であります。以下、提言に沿った質問をいたします。
 1、現状では直ちに産婦人科医師の確保が難しい状況から、掛川市と袋井市の事例のように、清掃工場同様の広域経営体とした総合病院を目指し、おのおの特徴のある病院を目指す方法はいかがかお伺いいたします。
 2、コンビニ受診は医師の疲弊を招くため、軽症の患者には救急車の利用を差し控える制度を確立できないかお伺いいたします。タクシーがわりに使うような状況では困りますが、海外では救急車有料化は当たり前であります。
 3、公認会計士の資格を持った病院経営専門のコンサルタントを年間契約にて雇い、中期経営計画の見直しを含め、常に事業環境を分析し、今後の病院経営の戦略・企画を見直しされたらいかがかお伺いいたします。
 4、他の病院に移れば、本市の病院以上の待遇にて採用される現在の医師の状況下において、今現在、一生懸命働いている医師を継続的に確保するためには、住居などを含め早急に待遇改善措置を講じる必要があります。私が昨年から訴えているモチベーション向上策として、頑張っている医師・診療科には多少なりともインセンティブを考えているのかどうかお伺いいたします。
 5、全国的な広域病院の事例では、高額医療機器の購入に際しては、10台程度まとめ買いにて、公立病院の半額以下にて安く購入している事例を伺いました。本市の病院から要望の出ているMRIと高額な医療機器の更新について、広域病病連携にて安く購入できる方法はないのかお伺いいたします。
 6、院内保育所の改善措置の要望も出されていましたが、要望項目に従い、さらなる充実を図り、早期に使いやすい体制にできないのかお伺いいたします。
 7、停止期間が早くも1年になろうとしている歯科口腔外科の早期の再開を厚生労働省に再度申請できないかお伺いいたします。
 8、全国的な広域病院の事例では、内科、外科、産婦人科など、各診療科においてさまざまな研修を行い、専修医の育て方が非常に上手である点は、見習う点が多々あろうかというように思います。本市の病院では医師が忙し過ぎて研修システムを構築できないと言われているマグネットホスピタル、医師が集まる病院にする方法として、志太榛原の広域病病連携にて研修医を育成する研修医育成システムを構築できないかお伺いいたします。
 9、榛原病院は累積赤字が100億円に達すると言われ、銀行からの借り入れができないのか、牧之原市と吉田町を合わせて11億円の貸付金にて処理されております。本市の病院では、このたび3億6,700万円の資金不足が初めて発生したが、今後も資金不足の発生が予測されるのかお伺いいたします。また、20年度は14億円弱の繰り入れをしているが、さらに追加で一般会計からの4億円相当の繰り入れをされるのかお伺いいたします。
 10、委託業務の随意契約先ニチイ学館などは、競争入札に切りかえ、さらなる歳出の削減を図るべきと思います。特にニチイ学館は7億円を超える契約となっております。
 11、既に累積赤字90億円に達したと思いますが、20年7月末までの病院の収支の状況をお伺いいたします。
 12、竹山知事のころかと思いますが、中部地区と西部地区とで争った経緯のある医大の誘致、本市に働きかけできないのかお伺いいたします。
 なお、県立静岡がんセンターの山口総長は、静岡県内には2つ以上の医大が必要であると言われております。国の政策の産婦人科医師が全国的に不足していることから、産婦人科医師の育成、増員計画に沿った医大であるならば、本市にとってまことに喜ばしく、駅に近い候補地、17万平米の土地を考慮に検討していただきたく思います。
 次に移ります。標題の大きな2、行財政改革新行動計画の進捗状況についてお伺いいたします。
 1、財政健全化策として、蓮華寺池公園と病院駐車場を有料化できないのか。早期に実施したらいかがかお伺いいたします。なお、高齢者については無料券の発行をされ、蓮華寺池公園の駐車場については、商店街活性化策をにらんで「商品お買い上げ駐車無料サービス券」の発行をどしどし出していただきたく、条件に検討されたいと思います。
 2、市長、副市長、教育長など、公用車共有化にて運転業務一元化によって、運転手の削減、効率化を図り、5年間で公用車10台の削減目標の進捗状況をお伺いいたします。
 3、職員自己啓発の一環である1人1改革運動をされていると伺ったが、既に採用された案件があるのか、その事例をお伺いいたします。
 4、光熱水費や委託業務費等の庁内経費の削減目標が5カ年で7億円相当です。19年度に削減された金額3%の削減目標が達成されたのかお伺いいたします。
 標題の大きな3、安心・安全な活力あるまちづくりについて伺います。
 1、災害時の情報発信の方法として、同報無線の情報を緊急放送としてFM島田に割り込み放送する広域防災の情報の共有化を図る必要があるのではないか。早急にFM島田に参画されたらいかがかお伺いいたします。
 2、安心・安全なまちづくりの一環として、市内数箇所に万一の大規模災害時の仮設住宅設置場所としての交通防災広場を設置したらいかがかお伺いいたします。なお、この施設の管理は、各地区の老人会にお願いし、グランドゴルフ、ターゲットゴルフ、ゲートボールなど、有料にて使用していただき、維持管理費用の捻出を図っていただければ幸いです。
 3、身障者施設や特別養護老人ホームで働く看護師は、「きつい、汚い、危険、給料が安い」ことから離職者が多く、行政側の支援を求めています。対応策をどのように考えているかお伺いいたします。
 4、多少重複いたしますが、先般、愛知県岡崎市において想定外の雨量にて河川が8カ所はんらんしたが、本市の瀬戸川、法の川、栃山川、朝比奈川などの流域は心配ないのか伺います。特に水害が予測される天井川流域では、どこの地域が危険なのかお伺いいたします。
 5、志太中央幹線、東名藤枝インター、志太西線、小川島田幹線沿いなど農業振興地域(青地)の農地の土地利用見直しを積極的に行い、活力あるまちづくりをするべきと思うがお伺いいたします。
 なお、青地の農地についての宅地化は非常に難しいという答弁がなされないよう、よろしくお願いいたします。
 6、県武道館では、さまざまなスポーツ競技大会が開催されているが、各団体がバスにて来場することから、数台のバス乗降者による交通渋滞を起こしています。周辺の商店街から苦情が寄せられていると思うが、対応策は講じられたのかお伺いいたします。
 7、政府は地方自治体などみずから提案し、地域再生につながる地方の元気再生事業に島田市の奥大井観光、稲取大作戦、活力ある二俣の3件を選定しました。本市においてさまざまな組織が協力した地域ブランド創出「瀬戸谷生き生きフォーラム」にて講演を聞きました。地場の野菜と瀬戸谷コロッケ、シイタケ料理、健康食品で人気のあるヤーコン、タライモ、タイランド、モロヘイヤなどを栽培し、販売ルートを「まんさいかん」のような販売所を西高跡地など各所に開設されたらいかがかお伺いいたします。
 なお、「まんさいかん」の年間売上高は6億円を超えたと伺ったが、生産者の名前を記載した新鮮な野菜販売所は大いに参考にされたいと思います。
 8、費用負担の重い将来のデジタル化に向けた広域消防救急体制を確立するための消防司令室を、島田市と同様、焼津市に一元化させたらいかがかお伺いいたします。
 なお、今後の広域病病連携など推進していく上において、FM島田や消防救急体制の連携が広域行政の第一歩であろうかと思います。質問が多少多いかと思いますが、再質問の質問を残していただきたく、簡潔に答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。
 まず、累積損失86億5,000万円の病院経営についての1点目、広域経営体とした総合病院として、おのおの特徴ある病院を目指す方法についてでございますが、国が示した、いわゆる「公立病院改革ガイドライン」では、公立病院を自立経営可能な単位に再編する再編・ネットワーク化、この事例といたしまして広域連携、機能再編、統合再編等が例示されているところでございます。
 また、経営形態の見直しの事例といたしまして、地方公営企業法の全部適用、それに地方独立行政法人化、指定管理者制度、さらに民間譲渡が例示されているところでございます。
 志太榛原2次医療圏域の公立4病院を広域経営体とした総合病院とし、おのおの特徴ある病院を目指していくためには、さまざまな難しい課題が予想されますが、自立経営可能な公立病院の再編・ネットワーク化は、地域医療を守る上で大変重要な選択肢と認識しておりますので、国・県の指導、あるいはこの医療圏内の医師会、行政、また市民など、関係者の参加をいただく組織を立ち上げた上で、検討が必要かと考えているところでございます。
 次に2点目の、軽症の患者に救急車の利用を控えさせる制度を確立できないか、この御質問についてでございますが、本市消防署管内では、平成19年に4,348件の救急車の出動がありまして、入院を必要としない軽症者が半数を占めております。約59%でございます。
 救急需要は年々増加の傾向にありまして、その抑制策の一つとして救急車の有料化がございますが、有料化によって、かえって安易な救急要請を増加させるなど課題が多く、全国的にも実施に至っていないのが現状であります。しかしながら、高齢化のさらなる進展等に伴いまして、今後も救急需要が増加し続けることが予想され、真に緊急を要する疾病患者への対応がおくれ、救命率に影響が出ることが懸念されることから、今後は「本当に救急車が必要ですか」、このような呼びかけを行います市民向けポスターの作成や、広報紙及びホームページなどを活用いたしまして、救急車の不適正利用の抑制に向けた啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
 次に3点目の、専門家を雇い、病院経営の戦略・企画を見直すことについてでございますが、公認会計士やコンサルタントは財務や医事、マーケティングなど、おのおの得意とする分野での専門家と認識しております。本年度は、診療材料費改善プロジェクト、あるいは、いわゆるDPCデータの分析・適正化について、外部の専門家を活用いたしまして、病院経営の効率化を図っているところでございます。外部から病院経営全般にわたる専門家を招くことは、経営改善に大きな効果が期待できるものと理解しておりまして、その実現に向けて一層の努力をしてまいる所存でございます。
 次に7点目の、歯科口腔外科の再開についてでございますが、昨年10月の保険医療機関の指定の取り消しの際、早期の再指定に向けては、病院側の姿勢として事件の当該診療科である歯科口腔外科の廃止を指導されたものでございます。幸い、そのほかの医科全体につきましては、1カ月後の再指定をいただきましたが、歯科につきましては5年間は再指定されないと言われておりますので、現段階では要請は難しいと思います。したがいまして、歯科の再開につきましては、当面国あるいは県、地域の動向を見る必要がございますが、市民の皆様の再開に向けての強い声を伝えてまいりたいと考えております。
 次に8点目の、志太榛原広域医療連携での研修医育成についてでございますが、本年は産科の閉鎖によりまして、本市の4名の研修医を焼津市立総合病院にて産科研修を受け入れていただいておりまして、そういう意味では協力・連携の一端かと考えます。
 今後、広域医療連携を前提とした優秀な指導医の確保や研修プログラムを構築した上での研修医の育成が可能か、関係機関と競技をしてまいりたいと考えております。
 次に9点目の、資金不足と一般会計からの繰り入れについてでございますが、資金不足につきましては、未収金などの流動資産に対し、一時借入金及び未払金などの流動負債の方が大きい場合に発生するもので、本年度は3億6,700万円となっております。この原因といたしまして、特に平成16年度より実施いたしました外来棟の増築や、電子カルテ導入等に係る経費の支払いのほとんどに、内部留保資金を充てたことが考えられます。
 また、医師不足による患者数の減少や、診療報酬のマイナス改定により収入減を余儀なくされながら、人件費や企業債利息を初めとする固定費が大きい収支の構造から、費用の削減に取り組んでいるものの、結果として純損失が膨らんだことも原因として挙げられます。今後は、中期経営計画で掲げてあります22の改革施策を推し進めていくわけでございますが、収支の悪化の主たる原因であります医師不足が続く中では、単年度の資金不足解消は難しいと考えております。
 また、一般会計からの繰り入れにつきましては、費用負担の基準の中には資金不足を補てんするものではございませんが、適正な支援をいつ、どのように行うことが好ましい方法であるか、今後検討いたします。
 次に12点目の、本市への医大誘致の働きかけについての御質問でございますが、地方において深刻化いたします医師不足の中で、浜松医科大学のみである本県にとって、大学の医学部設置は多くの人が望むところでありまして、特に静岡県立大学への医学部設置を望む声は多方面で聞かれているところでございます。文化都市を標榜する本市は、地理的条件、また都市機能の整備面からも大学を誘致する要件は満たしていると考えておりますので、機会をとらえて大学医学部の誘致を強く働きかけていきたいと思っております。
 次に、行財政改革新行動計画の進捗状況についての御質問の1点目、蓮華寺池公園駐車場と市立総合病院駐車場の有料化についてでございますが、まず、蓮華寺池公園駐車場を有料化する場合は、郷土博物館・文学館隣接の駐車場と藤枝西高跡地の駐車場を同様に扱うべきと考えております。
 このうち、西高跡地は市街地に残された貴重な公有地でありますので、その利活用について、総合的・多面的に十分検討する中で、有料駐車場としての設備投資を行うべきか否か、結論を出していきたいと考えております。
 なお、商店街活性化のための駐車無料サービス券につきましては、有料化の検討経過を踏まえた上で、貴重な御提言として参考にさせていただきたいと思います。
 次に、市立病院駐車場につきましては、朝7時30分から9時30分の2時間に、約1,000台以上が1カ所の入り口に集中いたしまして、そのうち800台以上が駐車場を利用しております。このような状況において仮に有料化した場合、ゲートでの所要時間のための渋滞が、駐車場立体化以前の状態を上回ることが予想されます。このため入り口を2カ所以上にふやすこととか、あるいは通路を拡幅すること等も検討いたしましたが、大幅な改修と多額な費用が必要となるため、現在は市立病院駐車場の有料化は困難と判断しております。
 次に、安心・安全な活力あるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 1点目のFM島田への参画についてでございますが、このFM放送は志太榛原地域の防災状況等を共有するための有効な手段の一つと認識しているところでございます。しかし、山間地を多く抱える本市にとっては、聴取可能なエリアが平野部の一部地域に限定されるということから、特に防災情報の観点から、開局後の状況を見る中で研究してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、仮設住宅設置場所としての交通防災広場の設置についてでございますが、大規模災害時に備えまして、応急仮設住宅建設地を初めとして、さまざまな用途に使える公共空き地を事前に確保しておくことは、大変重要であると考えております。現在、応急仮設住宅建設予定地といたしまして、都市公園や公共施設のグラウンド、駐車場などを中心に18カ所、1,634棟が建設できる場所として確保しているところでございます。
 また、市地域防災計画で位置づけされていない都市公園、さらにはふれあい広場などが139カ所ありますので、現在のところ交通防災広場の設置は考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 遠藤議員にお答えいたします。
 病院経営についての御質問の4点目の、モチベーション向上策としての医師へのインセンティブについてでありますが、本年4月医師の待遇改善として地域手当、宿日直手当並びに分娩手当については増額したところであります。
 御質問にあります、頑張っている医師や診療科に対するインセンティブということになりますと、地方公務員給与制度のもとでは、査定昇給制度に基づく昇給と勤勉手当成績率が考えられますが、本市においては、いずれも明確な根拠となる人事評価制度の導入を前提としておりますので、医師に対する人事評価制度の導入について検討してまいりたいと考えております。
 次に5点目の、MRIなどの高額な医療機器の購入方法についてでありますが、広域での病病連携は地域完結型医療供給体制を目指す上で、今後進めていかなければならない課題と認識しております。病病連携により高額な医療機器を安く購入するためには、購入時期、機器メーカー等を統一するための調整を図り、さらに最終段階まで機器メーカーを決定しないことが、より安価な購入価格を導く要件となります。
 市立病院では当面、各病院間の連携を密接に保ちながら、他病院の購入実績などの情報交換を強化し、できる限り安く購入するように努めるとともに、さきに申し上げました要件を満たすことについて検討をしてまいります。
 次に6点目の、院内保育所の充実についてでありますが、職員が利用しやすい体制にするため、職員から強く求められていた夜間保育や、休日保育について実施できる体制を整えてまいりましたが、ほとんど利用されていないのが現状であります。この状況は、職員への周知が不足していたことも要因の一つと考えられますので、職員への周知・徹底の方法とともに、職員が利用しやすい勤務体制についても検討していきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは私から、病院経営についての残りの御質問にお答えいたします。
 10点目の委託業務の契約方法を、随意契約から競争入札に切りかえ、さらなる歳出削減を図ることについてでありますが、これまで複数業者の見積もり合わせの上で随意契約としていた医事業務委託については、本年9月から4年間にわたる業務委託契約について指名競争入札を行い、委託業者を決定いたしました。今回の指名競争入札による委託金額は、年間額で比較しますと、19年度当初委託契約額より約5.7%の削減が見込まれます。今後も委託業務の内容を考慮した上で、競争入札が歳出の削減にも有効と判断されるものについては、競争入札への対応を図っていきたいと考えます。
 次に11点目の、20年7月末までの病院の収支状況についてでありますが、前年比で収支差引額は900万円程度ではありますが、若干の好転となっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、行財政改革新行動計画の進捗状況についての残りの質問と、安心・安全な活力あるまちづくりの県武道館の交通渋滞の対応策について申し上げます。
 まず2点目の、市長、副市長、教育長などの公用車運転業務一元化による公用車削減目標の進捗状況についてでありますが、削減の対象として考えております公用車は、消防車やパッカー車などの特殊車両や本庁以外の出先機関に配置されるものを除いた車で、管財課で集中管理をしています一般車両49台でございます。18年度に3台、19年度に2台を削減し、本年度は2台の削減を予定しております。現時点では、削減目標を達成しておりますけれども、岡部町との合併によりまして一時的に公用車が増えますので、現在、公用車の再配備計画を作成中でございます。この計画の中で改めて削減数につきまして検討してまいります。
 次に3点目の、1人1改革運動で採択されました案件についてでありますが、平成19年度の職員提案では、課内改善提案が55提案、課題提案が5提案、自由提案が19提案提出されました。このうち課内改善提案は身近な改善で、提案者みずからが実行するものでありますから、55提案すべてが実行に移されました。
 また、課題提案では本市と岡部町との一体感の醸成策として、「公民館講座への岡部町民の参加」が採択され、自由提案では、廃棄時の環境への配慮と経費削減につながる「工事写真の一般用紙への印刷」など、5提案が採択されております。
 次に4点目の、光熱水費や委託業務費等の庁内経費削減目標の達成状況でございますが、19年度は前年度当初予算に対しまして1億3,852万円を削減いたしまして、3%の削減目標に対しまして3.07%の削減率となり、目標を上回る達成状況でございました。
 続きまして、標題3の安心・安全な活力あるまちづくりについての6点目の御質問にお答えします。
 県武道館のバス使用団体による交通渋滞の対応策についてでございますが、現在、県武道館では、特に土曜日・日曜日にかけて各種スポーツ大会の開催などで、多くの競技団体がバス等を利用して来場しています。周辺の交通渋滞につきましては、大会等の集合時間の関係で、同じ時間帯に集中してしまうことが多いため、県武道館では年度始めに大会主催者及び競技団体へ周辺の地図をお渡しし、乗降場所を分散させるよう説明・指導をし、渋滞の緩和に努めていると伺っております。
 また、大型バス等の駐車スペースにつきましては、県武道館では駐車が困難なため、周辺での路上駐車がないよう県総合庁舎の駐車場を借用したり、市が総合運動公園の駐車場を提供し、対応をしております。今後も市と県武道館が連絡・調整を図り、渋滞の解消に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からは、安心・安全な活力あるまちづくりについての御質問の3点目についてお答えいたします。
 看護師の離職者が多いことへの対応策についてでありますが、看護職のみでなく、ヘルパーなど介護従事者は離職率が高く、求人募集しても集まらないなど、現場は慢性的な人材不足にあると聞き及んでおります。
 このような窮状を改善するため、魅力ある労働環境の改善、従事者のキァリアアップの仕組みの構築、福祉や介護に対する国民的理解の促進などが必要と思われます。
 福祉・介護サービスは典型的な労働集約型の産業であり、良質な人材が集まらなければ、質の高いサービスの提供は困難となります。
 国では、福祉・介護職の待遇改善について、次の介護報酬の改定で反映する予定と伺っており、また、介護に携わる人たちが生き生きと社会から尊敬されて仕事ができるようにと、11月11日を「介護の日」に決め、介護への国民的な理解と認識を深めようとしております。
 市といたしましては、今後も国の動向を見守りつつ、必要に応じて全国市長会などを通じて、国や県に対し要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、安心・安全な活力あるまちづくりについての、4点目と5点目の御質問にお答えいたします。
 4点目の、愛知県岡崎市における想定外の雨量に対し、瀬戸川などの流域は心配ないかについてでございますけれども、このような豪雨が本市に降った場合、市内の河川流域におきましても、浸水等の被害の発生には危惧しているところであります。
 本市の対応といたしましては、市民の皆様に平成17年度に作成した洪水ハザードマップの再確認により、浸水危険区域及び避難場所を周知していただくとともに、浸水発生時の早期の避難を心がけていただくよう広報やインターネットを通じた啓発に努めてまいります。
 次に、鉄砲水が予想される天井川流域で、どこの地域が危険かということですが、箇所の特定は困難でありますので、洪水ハザードマップにより、過去の洪水による浸水区域の想定をしております。
 次に5点目の、幹線道路沿いの農業振興地域の土地利用見直しについてでありますが、現在、施行中の国営かんがい排水事業の受益地であり、農業振興地域の中でも優良農地としての位置づけをしております。このような地域において、農地の土地利用につきましては、さまざまな法的な制約がございますので、市街化区域への編入は容易ではないという状況でございます。しかし、外部要因といたしまして、富士山静岡空港の開港や、東名インター新設等があることから、総合計画や都市計画マスタープランへの位置づけができれば、面的整備と合わせた検討が必要であると考えております。
 なお、市街化区域から500メートル以上離れた市街化調整区域内の幹線道路沿いでは、沿道サービス系の土地利用が可能なものもございますので、個別案件について対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、安心・安全な活力あるまちづくりについての7点目の御質問にお答えいたします。
 地場の野菜や健康食品などを西高跡地などに販売所を開設することについてでございますが、現在、市内各地には地元農家を中心とした朝市グループがあり、それぞれで地場産品を販売しております。JA大井川が経営しております「まんさいかん」は、食の安全を求める消費者のニーズにマッチしたため、連日大盛況で、JA大井川では、島田市や大井川町などの近隣市町に「まんさいかん」と同様な施設の開設を計画していると伺っております。
 このような状況の中で、御提案のような多様な消費者ニーズに応じた農産物の生産を積極的に奨励するとともに、市内のスーパーマーケットなどに、朝市グループを中心とした地産地消売り場が確保できるよう関係者との協議を重ねてまいります。
 また、農産物のみならず、地場産品全体の販売所として、御提案の西高跡地を初め、商店街の活性化を図るために、空き店舗などの利用についても、今後研究・検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 私からは、安心・安全な活力あるまちづくりについての8点目の御質問にお答えします。
 通信指令業務を島田市と同様に、焼津市に一元化して共同運用させたらとの御質問についてでありますが、本市の通信指令システムにつきましては、平成19年度末に部分改修を行い、平成20年度から運用を開始したところでございます。
 このような中、消防組織法の改正により、消防の管轄人口をおおむね30万人以上の規模を目標とする広域化に関する基本指針が示されたことにより、静岡県は平成19年度末に「静岡県消防救急広域化推進計画」を策定し、各市町は平成24年度末をめどに広域化を実現することとしています。
 さらに県は、平成28年5月までに消防救急無線のデジタル化・共同化に当たっては、消防救急の広域化との二重投資とならないよう、必要に応じて整備・スケジュールの調整・変更などを行うよう示していることから、本市においても現時点での3市による共同運用については、今後の動向を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 一問一答にて、これからよろしくお願いいたします。
 研修医の確保策ですね。焼津市の事例では研修医の給料を倍額にしたと。それによって多数の研修医を確保できたということでありますが、本市との給与の格差は、年収にしてどのぐらいあるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) お答えいたします。
 焼津市立の総合病院では、来年度より研修医の基本給の引き上げを実施ということでお聞きしておりますけれども、具体的に申し上げますと、1年目の研修医の基本給を19万6,000円から34万2,200円と大幅に引き上げ、年間で約657万円になるということでございます。現在の当医院の基準とは約270万円程度の格差となります。しかしながら当院も既に来年4月からの引き上げに向けて検討しておりますので、実際にはそれほどの格差にはならないものと考えております。ただし、焼津の金額につきましては、臨床研修医の確保が絶対条件ということで、そういう事情によりまして引き上げられたものでありまして、県内の公立病院の平均より約170万円程度上回っているような、かけ離れた金額となっておりますので、当医院においては、県内の状況を踏まえながら検討し直しをしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。医大誘致につきましては、静岡市では20万人の署名を集めるというような積極的に行動をされているようですが、本市におきましても、こういった署名活動ということにつきましては、いろいろな面で医大が来ることを願って、ぜひお願いできないか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 静岡市での署名というのは、民間が主導でやっているということで、この署名活動については行政はタッチしないということを聞いております。本市についても、先ほどお話ししましたように、現在より話がより具体的に進みましたら、御提言について積極的に検討してまいりたいと考えます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ぜひ、医大誘致に向けて、私どもも努力してまいりたいというように思います。
 次に、安心・安全な活力あるまちづくりの中で、1点お伺いいたします。
 県内では三島市ではコロッケ祭り、富士宮焼きそば、静岡おでん、浜松餃子など、各地で地域ブランド化の創出が活発化しておりますが、本市の商店街活性化策、新聞報道にもありましたが、部長のマンネリ化しているというような発言もありましたが、今後そういった地域ブランド創出を含めて、商店街活性化策の抜本的な見直しをされるのかどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ただいまの遠藤議員の御質問ですけれども、私の発言というのは、今度、商店街のいろいろな活性化施策についての外部評価委員制度というようなものを導入すると。その第1回目の会合の席で発言した趣旨が報道されたわけですけれども、現在既に商店街施策につきましては、今年度から見直しを行っておりまして、中でも新たに提案型事業を取り入れるということと、商店街組合やNPOなど、いわゆる今までは商店街に限定していた補助を、商店街以外でも、商店街を舞台として商業活性化につながるイベント事業等を支援する「がんばる商店街支援事業」の制度化に取り組んで、新たな交流や活性化が図られるということで、既にもう制度の見直しは行われておりまして、今年度は移行期間と、本格的には来年度から実施するという予定でおります。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございます。最後に、来年の春に富士山静岡空港が開港するわけですが、消防支援策として消防広域化、何かあれば即座に出動できるという体制を整えて、応援協定を締結されたらいかがか、各市町で消防の応援協定を結んでいるようですが、本市におきましても応援協定の締結についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 平成21年3月に開港予定の富士山静岡空港についての、消防に関する相互応援協定につきましては、静岡県から本市に対して協定締結の要請は現在のところございません。県として空港の所在地、あるいは近隣の吉田町、牧之原市、島田市などに協定の締結を行う計画であると伺っております。しかし、大規模もしくは特殊な災害の発生により、市町の地域を越えて広域的な応援を行う必要が生じた場合には、静岡県消防相互応援協定に基づき、応援隊の派遣など対応することになっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございます。あと1点だけお願いいたします。
 今年は特に、お茶の生葉の相場が藤枝市の場合非常に悪かったと。非常に安い単価で農家の方も苦しんだということもありますが、この藤枝かおりの品種改良の転換をしていったり、新たな商品を開発すべく、その支援策というものをお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤議員に申し上げます。通告項目に入っていない質問となりますので、御注意を申し上げます。言いかえていただければ。遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 要するに、お茶の相場が悪かったということは非常に生産農家にとって非常に大変な事態になっているということでありますが、これは要望とさせていただきまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。10時45分から再開いたします。
                        午前10時34分 休憩

                        午前10時45分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 今回の一般質問に当たり、本日傍聴に来られた方々を初め、多くの市民の皆様から御意見や提案、情報を提供していただいたことに心より感謝申し上げます。
 初めに標題1、藤枝地区商店街の再活性についてお尋ねいたします。
 この件につきましては、平成19年2月議会において一般質問させていただきましたが、当時、一店逸品運動による商店街ブランドの開発への足がかりをつくり、商業活性化ビジョンの見直し等による多彩な施策の展開を打ち出したいとの回答でしたが、その後の展開が見えないのが現状であります。御存じのとおり、中心市街地と同商店街は、藤枝市の商業にとって、どちらも大切な顔であると思われます。市長がかわられたことで、新しいまちづくりに対する熱意を感じられるようになりましたので、前回より踏み込んだところで、以下4点についてお伺いいたします。
 まず第1点、昨年度行われた一店逸品運動による商店街ブランドの開発への方向性と商業活性化ビジョン改定への展開状況について伺います。
 次に第2点、商店街有志によるまちづくり運動への今後の支援や、商人の会による「こだわり街道藤枝宿」への支援についての今後の展開について伺います。
 次に第3点、商店街振興組合に対する位置づけの見直しについて伺います。
 最後に第4点、歴史と観光と商店街との接点及び中心市街地の商店街と農業とのコラボレーションに関する今後の取り組みについて伺います。
 続きまして標題2、農業振興への今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 今や、食糧自給率ではカロリーベースで39%、生産額ベースでは69%となっており、反面、今まで安価に輸入されてきた中国やアメリカ、オーストラリアやEU等の食糧が原油高を初めとする諸事情により、自国消費量の確保のための輸出規制がなされようとしてきており、食糧の確保及びその国内商品流通ルートの確保が近々の問題となってきております。こうした中、市長は、そのマニフェストの中で、グリーンツーリズム及びデュアルライフを挙げられており、その先にある定住化を含めれば、我が市における今後の農業人口確保への一路を示されていると感銘を受けました。総面積の70%を中山間地が占める藤枝市としては、こうした新たな構想を含め、今までなかなか進展しなかった農業振興政策を促進していく時期にきておりますので、以下5点について伺います。
 まず、第1点、お茶改植や果樹への転作奨励など、農業者への収入確保や保障施策の現状と、今後の展開について伺います。
 次に第2点、次世代への担い手育成について認定農業者制度だけでなく新規就農者への支援についての現状と、今後の展開について伺います。
 次に第3点、森の力再生事業や市単独事業による竹林対策の現状と今後の展開について伺います。
 次に第4点、一社一村運動の現状と今後の展開について伺います。
 最後に第5点、グリーンツーリズム及びデュアルライフの現状と、定住化を含む今後の対策について伺います。
 多少前の議員さんの回答にかかわることもあると思いますが、以上、明快なお答えをお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。
 藤枝地区商店街の活性化についての1点目、一店逸品運動による商店街ブランドの開発への方向性と商業活性化ビジョンの改定への展開状況についてでございます。商店街の活性化は重要な課題としてとらえているところでございます。まず、藤枝地区商店街の一店逸品事業「ふじえだこだわり街道」は、個店の技・品・人をクローズアップして事業展開を行うことで、商店街の個性を打ち出す事業として、昨年度より実施しているところでございます。
 今年度は参加店も大幅に増加いたしまして、各商店街においては、こだわり選考委員会を立ち上げ、互いの意見やアイデアを出し合い、個店の魅力をさらに高めるとともに、市内外へのPRに努めていくこととしております。
 また、商店会に訪れた人に対する視覚的なPRをねらったバナーフラッグを、昨年同様、静岡産業大学と協働いたしまして作成することを検討しております。
 市では、平成19年度より商業活性化ビジョンに基づく商店街支援施策の見直しを行いまして、選択と集中の視点から、やる気のある商店街への支援を拡大することで、商業活性化ビジョンの実現に向けての支援体制の充実を図りました。
 また、本年度は学識経験者等による商店街施策評価検討委員会を設置いたしまして、商店街に対する支援施策の検討、あるいは見直しをしていく体制づくりも行いました。これらの商店街支援策を展開することによりまして、活気ある商業地づくり、また、まちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。
 商業活性化ビジョンの改定につきましては、今後、新市において策定されます総合計画との整合を図る中で検討し、時流にあわせた商業施策として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に2点目の、商店街有志によるまちづくり運動への今後の支援や、商人の会による「こだわり街道藤枝宿」への支援についての、今後の展開についてでございます。商店街有志によるまちづくり運動への支援につきましては、東海道と駅周辺において、まちづくり推進委員会がございます。東海道まちづくり推進委員会においては、藤枝地区全体の商業活性化と魅力あるまちづくりに向けまして話し合いを進めているところでございますが、今後は事務局である商工会議所と連携をとりながら支援を検討してまいります。
 また、駅周辺商店街につきましては、若手商業者による異業種交流グループ、いわゆる「ポストイット」等が地域活性化に向けた活動を行うなど、新たな組織もできてきております。そのような組織の立ち上げにおける事業者のコーディネートや、あるいは活動における助言、制度の紹介など、専門家によるフォローアップを行っているところでございます。
 また、「ふじえだこだわり街道」への支援につきましては、県の補助事業「いきいき商店街づくり事業」に採択されましたことから、市あるいは商工会議所、さらには県など関係機関において連携を図る中で、情報提供や広報活動など支援体制を構築しております。
 また、本市においては、本年度より新たな事業といたしまして、商店街レベルアップ支援事業、がんばる商店街応援事業などによる支援に取り組んでおります。
 次に3点目の、商店街振興組合に対する位置づけの見直しについてでございます。商店街は商業活動をするだけにとどまらず、東海道藤枝宿の歴史を有した地域の一員といたしまして、地域活動の構成メンバーとしての役割を担っていると考えております。積極的にまちづくりを行い地域貢献することで、生活者との結びつきを強め、商店街の活性化につながると考えられます。したがいまして、これからは商店街が歴史を有した東海道藤枝宿の特性を生かしたまちづくりを担う組織としての認識を持ち、商店街同士が連携を図りながら商店街振興策を展開していくことを期待しているところでございます。
 次に4点目の、歴史と観光と商店街の接点及び中心市街地の商店街と農業とのコラボレーションに関する今後の取り組みについてでございますが、まず、歴史、観光、商店街の接点につきましては、藤枝地区商店街は、東海道の宿場町として歩んできた長い歴史がありまして、そこを訪れる観光客を含め、歴史、観光、商店街によるにぎわいを創出いたしまして、相乗的な効果を生み出すことが可能なエリアであると認識しているところでございます。これまでも、藤まつりやお茶の香ロード、また東海道藤枝宿いきいきまつりなどのイベントの開催を通じまして、商店街への人の流れをつくり、にぎわいのあるまちづくりと商店街の活性化を図ってきたところでございます。
 今後におきましては、観光交流基本計画に位置づけられました東海道・藤枝宿の歴史文化遺産を生かした、いわゆるフィールドミュージアムづくりを進めていくとともに、商店街においては「ふじえだこだわり街道」を継続して展開することで、個性づくりと認識度のアップを図りまして、回遊性の向上につながることを期待しているところでございます。
 次に、中心市街地の商店街と農業とのコラボレーションに関する取り組みにつきましては、この夏に開催されました「藤枝まち・むらコロッケ交流戦」では、商店街同士の連携、あるいは中山間地と中心市街地との交流が生まれておりまして、今後、株式会社まちづくり藤枝の行う空き店舗を活用した事業の中で、農山村地域の特産物を扱うとか、アンテナショップの役割を果たすといった検討を進めております。このような事業展開を通じまして交流のきっかけが生まれておりますので、その連携体制を支援していきたいと考えております。
 次に、農業振興への今後の取り組みの御質問についてのうち、2点目の新規就農者への支援についてでございますが、現在、定年により職をリタイヤした方、あるいは転職よる新規就農の相談の方が、市窓口を訪れ始めているところでございます。このような状況におきまして、農業全般に対しての相談に応じております。相談では本人の意思とともに、家族の協力体制、あるいは資金状況なども聞き取りまして、今後の計画づくりを支援しているところでございます。
 また、県では新規就農を支援する「がんばる新農業人支援事業」の中で、研修制度を設けるとともに、研修時の収入補助も行っておりますので、本市でも積極的にこの活用を推進しております。さらには、新規就農計画が県で認定されれば、農地の賃借や売買などのあっせんや、新規就農支援資金の活用など、農家として自立するまでのプログラムを用意し支援に努めております。
 今後は、栽培指導、あるいは研修農家へのマッチングなどの相談に応じる専門的な窓口の開設を予定しております。
 また、体験農園や市民農園を通しまして、指導体制を確立いたしまして、新規就農者の開拓を目指していきたいと考えているところでございます。
 次に4点目の、一社一村運動の現状と今後の展開についてでございますが、一社一村運動は地域にとっては活性化に、また企業にとっては企業のイメージアップとか、あるいは社員の福利厚生など、メリットが多く大変有意義な活動であると認識しているところでございます。本市では一社一村運動の実施に当たって、過疎化や高齢化による担い手不足など、農地や農業用水路、里山等の保全が困難になっている農山村地域におきまして事業を推進していきたいと考えております。本年度は、中山間地域総合整備事業等を活用いたしまして、地域の活性化に取り組んでいる葉梨西北地区を対象に事業を推進しております。地元では来年度に運営開始する活性化施設への集客手段及びその周辺の放置竹林対策などの景観保全へ企業からの支援を要望しております。
 現在、こうした要望にこたえる形で、企業と地元が協働いたしまして、竹林伐採後に広葉樹や企業のイメージをアピールするアーモンドの木などの植栽を行う事業を計画しているところでございます。
 また、活性化施設へのイベントの共催や特産物を生かしました商品開発等にも取り組んでいく計画でございます。
 今後につきましても、一社一村運動の事業推進に積極的に取り組むと同時に、経済産業省と農林水産省が共同で推進しております、いわゆる農商工連携事業を活用した事例などを参考にいたしまして、推進していきたいと考えております。
 次に5点目の、グリーンツーリズムやデュアルライフの現状と、定住化を含む今後の対策についてでございますが、まず、グリーンツーリズムでは、富士山静岡空港が開港するに当たりまして、県外や諸外国からの来客に対しまして、本市のみならず近隣市町との連携による新たな観光商品の開発を研究・提案していきたいと考えております。特に最近の主流でございます体験型農業では、遊休農地、減反による転作農地を活用した体験農園や市民農園の開設に努めておりまして、先ほども触れましたけれども、葉梨西北活性化施設周辺に体験農園設置を予定している以外に、本年度も1カ所の市民農園の開設を予定しているところでございます。これらを積極的に活用いたしまして、都市との交流を推進していきたいと考えております。
 次に、デュアルライフについてでございますが、団塊の世代が定年を迎えまして、デュアルライフに関心を示す都市住民が増加している現状におきまして、中山間地域を活性化するための有効な手段であると認識しているところでございます。そのような中で、既に瀬戸谷地区ではデュアルライフに対する取り組みの研究が始まっておりまして、今後は他の中山間地域でも同様の研究がなされるよう、市といたしましても先ほども触れましたが、定住化も含めまして一層研究を重ねて、他の地域の実例などの情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、農業振興についての残りの御質問にお答えいたします。
 まず1点目、農業者への収入確保や保障施策の現状と今後の展開についてでございますが、収入増を図るための品種改良への取り組みの一つといたしまして、本市では藤かおりの改植に対し、10アール当たり15万円を藤枝茶振興協議会を通じ補助をしております。このほかにJA大井川による藤かおりの苗への補助も同時に行われております。
 また、国ではミカンの改植につきまして、産地計画に定められた振興品種への改植に補助をしております。
 次に、収入保障についてでありますが、生産調整に参加している農家に対して、価格が著しく下がった場合に、減収分の一部を補助する国の水田経営所得安定対策事業がございます。
 また、災害が発生した場合には、果樹や米、施設園芸などを対象に、農業共済組合により補償される制度もございます。
 さらには、中山間地域直接支払制度による特定の地域に対する補償はございますが、農家全体への所得保障制度につきましては、現段階ではございません。しかし今後、他市町の実例を調査・研究していきたいと考えております。
 次に3点目の、森の力再生事業や市単独事業による竹林対策の現状と今後の展開についてでございますが、まず、森の力再生事業は、平成18年度から森づくり県民税を導入し、この税を財源として、森林所有者では整備が困難な荒廃した森林等を再生する事業であります。
 竹林対策に関しては、竹林を伐採して広葉樹等に植えかえる作業費用は県が負担しますので森林所有者の負担はありませんが、植栽後10年間の管理義務があり、結果として現在、この事業を利用した竹林対策の実績はございません。
 次に、市単独事業では、平成14年度から、竹林を広葉樹等に植えかえる場合に、事業費の40%を補助しております。この事業も植栽後7年間の管理義務がありますが、現在までに約18ヘクタールに対して補助を行いました。
 このほかに、本年度から財団法人静岡県グリーンバンクの事業が新たに制度化されましたが、この制度では最高5年間の維持管理費も補助対象となるため、大変有効な事業と感じており、積極的な活用を推進していきたいと考えております。
 いずれの事業も、所有者の高齢化や管理意欲の低下等により、植栽後の維持管理が困難であるなどの理由で事業協力が得られにくいため、同意の取得に苦慮しているのが現状でございます。事業実施に当たっては行政、所有者だけではなく、地域住民、ボランティアグループや企業の協力が必要になると考えますので、今後は、これらの事業を活用するとともに、地域住民等の協力が受けやすい環境づくりを進め、協働による里山再生を目指していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは再質問以降は、通告どおり一問一答でお願いいたします。
 初めに標題1の方の、まず第1点のうち、一店逸品運動による商店街ブランドの開発状況について、いま一度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 昨年のスタート時点では50店舗の方が参加をいたしましたが、本年度は65店舗にふえ、この事業への関心が高まってきております。本年度においては参加店が決定をした、こだわりの逸品に対する評価、あるいはアドバイスをお互いにし合うという、いわゆる選考委員会を立ち上げて、さらなるブランド化への手だてを講じていく計画であります。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、そうやってつくっていったブランドを、これからどのように市内外に対してPRしていくのか、そのPR活動について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 本年度は東海道いきいきまつりを開催する年になっておりますので、こういうイベントの場での紹介等、また、市内につきましては昨年も行いましたけれどもチラシの発行、あるいは冊子の発行等を考えていきたいと思っております。
 また、市外につきましては、新たにホームページ等を立ち上げてPRをしていきたいと、そんな計画でおります。さらに販路拡大のために、積極的に市外へも出ていって販売促進活動に努めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 時間がないので総括しながら進めていきたいと思います。
 大体は理解しているところでございますが、ただ市長のマニフェストにある「誇りと元気のあるまち藤枝」をつくるためには、一店逸品運動を初めとする今までの商業活性化ビジョンに基づく支援体制の充実、これが本当に必要かなと思います。また、これと同時に商業活性化ビジョン自体の見直しというのが今後必要と思われますので、ぜひこの部分については、研究、検討を要望いたします。
 次に第2点についてのうち、藤枝地区商店街のまちづくり推進委員会や商人の会への今後支援を予定している事業などの具体的な事例について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほどもお答えしましたように、本年度から見直しをしておりまして、商店街レベルアップ事業につきましては、専門家からアドバイスを受ける事業、あるいは自主的な研修事業に対しての支援を考えております。また、がんばる商店街応援事業は、イベント等の事業支援でございますけれども、先ほど遠藤議員にもお答えしましたように、商店街以外、NPO等の団体も含めまして、商店街を活性化する事業であるならば、補助対象にするという制度の拡大をしてまいりました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 文言的にはおおむね理解するところですが、ただ実際に目に見えるような形で商店街レベルアップ事業だとか、がんばる商店街応援事業というのは、いまいち理解が苦しいところがございます。実際にこういったものに対しての今後の支援の具体的な内容について、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) この事業の制度見直しには、選択と集中ということで、商店街の自主性を重視するということで制度改革を行っておりますので、従来のような決められたメニューの中でということではなくて、むしろ商店街みずからが活発に事業提案をするということでございますので、特に市の方でこういう事業という、今までの事業の下敷きはあるにしても、これからの補助対象がこうあるべきというのは、むしろ商店街から積極的に提案をしていただきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) これからの自主性を重んじるということは非常によくわかります。ただ、実際に商店街の皆さんも頑張っている方が非常に多くいらっしゃいます。こうして何とか活気を戻したいという動きに対して、いわゆる協働という認識で市も一緒に汗を流すと。今までどちらかというと支援、補助という形できておりますが、こういった部分について、ぜひ御理解いただいて、特に今後の商店街の活性化ビジョンの見直し、こういったものを含めた中で協働について積極的に研究を進めていただきたいということを要望いたします。
 次に第3点についてのうち、全国的に見て、商店街が一定の財源を確保して、まちづくりの推進を行政と協働して活動している事例というのもございます。この点について、どのように考えますかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 全国的には確かに議員お示しのとおり、一定財源を確保して自主事業を展開している商店街もあろうかと思います。当然先ほども市長から御答弁を申し上げましたように、商店街も地域の一員でございますので、積極的にまちづくりに携わっていくためには、当然財源も必要になってまいりますので、全国各地の事例を勉強いたしまして、今後少し研究をさせていただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。今回この問題を出したというのは、いわゆる今までの、先ほども繰り返すようですが、支援、補助という形ではなくて、これからは市もともに汗を流すという協働という形、これを繰り返すようですが、位置づけたいがために質問させていただきましたので、その辺については十分御理解いただきたいなと思います。まさに、これから市にあるべきものは、商店街とともに汗する行政、商店街とともにある行政というのが必要だと思います。市長も、いわゆる行政をこれからきりりと刷新するということで努力されているんですから、援助だとか補助、繰り返す言葉が多くて申しわけないんですが、そういったものを今までの認識を改めていただいて、ともに頑張る市役所という印象を持っていただけるような行政になっていただくように、しっかりとその部分については要望してまいります。
 最後に第4点についてのうち、歴史と観光と商店街についてでありますけれども、観光交流計画において、藤枝地区というのは各宗派のお寺があるんですよね。それぞれのお寺ごとにいわゆる商店街が発達してきたという歴史もあろうかと思います。ほかの地域と全然違うような発達の仕方をしております。こういった部分の歴史的な魅力、これについて、どうも観光計画の中で見受けられませんけれども、この点について、今後この計画の中でどのように活用されていくのか、それをまず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 確かに旧藤枝地区の東海道沿線には多くのお寺が存在しまして、それぞれが長い歴史を刻んでいるということは承知しております。この歴史に焦点を当てまして、現在観光協会では、散策マップで藤枝地区のテーマ別コースも決めましたし、歴史探訪ということで東海道まちづくり委員会も実施している歴史探訪、このような事業も展開されております。まさにこの事業が藤枝市観光基本計画に基づくフィールドミュージアム、計画の骨格をなすフィールドミュージアムづくりに基づくものだと認識をしておりまして、今後も新たに散策コースであるとか、旧東海道のいろいろな歴史を紹介するということで、これらの事業を積極的に進めていって、この歴史であるとか、そういうものが商店街に人を呼び込むような展開をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 歴史のことをここに出してきたのは、単に歴史のことを挙げたいだけのためではないんです。要は人の流れを確保する。これが今、商店街の方々が非常に苦しんでいるところでございます。たしか昨年の2月議会で一般質問をした水守の交差点については、これは当然、区画整理事業の中で地元の同意を得て、いわゆる仮換地指定までされているので、決定後にはもとに戻すことはできないよと、難しいよというお話を理解しましたけれども、本当に苦しい思いがあります。だけど、その時の回答の時に、現行のルートはやむを得ないルートとして考えているけれども、今後適正な人の流れも考えていくよということも、たしか言われたように認識しております。その点について、その後、どのように研究されたか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 水守の交差点の部分でございますけれども、国道から藤枝方面に入る、機能的に代替機能を持っているのが藤岡平島線という道路になろうかと思います。この道路につきましては、当初計画では平成23年度の予定でございますけれども、できるだけ早く早期に完成をするように努力をしていきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ソフト的な面につきまして、合併によりまして藤枝市内に2つの宿を抱えるわけでございますけれども、この2つの宿が連携しているというようなこともありまして、また新しいコースというようなものを御提案しながら、商店街へ人が流れ込むような散策コース等も研究していきたいと。岡部宿との連携を重点的に考えていきたいと、そんなように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それではもう一つ、人の流れとして、駅前から藤枝地区への人の流れというものがございます。これを考えた場合、どのように現在連携しているのか、これから連携していくのかというのを再度お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 御承知のとおり、市では玄関口であります藤枝駅周辺を中心市街地活性化計画に基づいて事業展開していくわけでございますけれども、中心市街地活性化計画の中でも、このにぎわいを藤枝地区の方にまで、この影響というか、効果を波及させたいと考えております。先ほども少し触れましたように、藤枝地区を歴史散策コースとして街角散策マップというものを観光協会が発行しておりますし、ごく最近ではスイーツマップを藤枝青年会議所の方で作成をしていただきまして、この中でも藤枝地区の商店街も数多く紹介されております。このようなものを観光案内所等で積極的に配布する、あるいは利用していただいて、ぜひ駅周辺のにぎわいを何とか藤枝地区へも波及するようにと努力していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ならば、まさに連携をやっている、市商連というものがあると思います。その市商連の役割として、市としてどのように理解されているのか、もう一歩踏み込んで伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 藤枝市商店街連合会には、先ほど述べましたような両地域にまたがる事業、あるいは商店街の共通な課題解決、こういう問題に向けての調整機能というか、そんなものを市としては期待しているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございました。本当にここの質問の中で協働、協働ということを盛んに言いますが、ぜひこれについては考えていただいて、これからまちとともに進む行政という形でお願いしたいなと思います。これは要望でございます。
 続きまして第2点、大きな問題でございますが、農業関係でございます。農業関係は非常に深うございます。多分、今回1回きりの一般質問では到底達成できないと思いますので、今後またよろしくお願いしたいと思います。
 まず第1点目のうちの、藤かおりの話が先ほどの説明の中にあったと思うんですが、藤かおりですね、これは我が市を代表するお茶になれるかなと確信をしているところでございます。改植促進に関して、たしか補助金がつくよということで、10アール当たり15万円という金額がお示しされておりますが、10アールあたり15万円といった金額が妥当かどうか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、承知しております例として、お隣の島田市があるわけでございますけれども、金額的にはお隣の島田市よりもいい金額といいますか、高い金額で助成を予定しておりますので、10アール当たり15万円、妥当ではないかというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。それでは、この藤かおりは引き金になると思います。藤枝のやぶきた茶の品質改良をして、これをまた再度売り出していくと、こういった引き金になると思いますが、これらのいわゆる品種改良や支援に対して、今後どのように展開されていくのかさらに伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 今までも何度か申し上げましたように、市長がまず販売促進に積極的に藤枝茶産地を売り込むということで、販売促進活動に取り組んでいくということと、それからつい先日、藤枝茶商工業協同組合が、やぶきた茶でございますけれども、消費者に好まれるやぶきた茶は何かということで、そんなものも活動し始めましたので、そういったところで新たなブランドというか、ふじえだ茶、藤枝かおり以外にもブランドとして定着するように活動も始められましたので、そのような活動を積極的に支援していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。お茶については非常に明快な回答をいただきました。ただ、お茶以外に、例えば、転作用のイチジク、こういったものはたしか藤枝のスイーツの原材料としても、生食としても新たな藤枝の特産物となる可能性を秘めたものでございます。こうした市場原理に合った作物に対して、今後どのように推進されていくのか、それもあわせて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) イチジクにつきましては、昨年、居酒屋グランプリでもイチジクを食材とした、いわゆるコンテストを行った経過がございます。また今回、先ほども申し上げましたようにスイーツのまちということで新たな取り組みも始まりましたので、そういったものへの積極的な食材提供ということで、広くこういう動きに対して、市としましても支援をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 済みません、時間が非常に限られておりますので、先にいかせていただきたいと思います。
 次に第2点目の、次世代への担い手育成について、認定農業者制度だけではなくて、新規の就農者への支援についての、現状と今後の展開についてという部分でございますが、本年度に入ってから新規就農の相談件数及びその内容について、まずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 相談件数は2件ございました。それぞれの過去の経験や準備の状況、これらをお聞きする中で、農業法人での研修や農業委員会での審査による農地の借り入れ、これらの準備をして就農の準備をしていると、そういう状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 当然新規就農という形になると、相談の中にも資金面だとか住居面の相談というのも当然あろうかなと思いますが、今後そういうものに対してどのような施策を考えているのか、再度踏み込んで伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、新規就農資金、この活用を促していきたいと考えております。また、新規就農資金の中には県が無利子で融資するという制度もございますので、この資金は就農研修に必要な資金、あるいは居住移転費、あるいは資格を取得するための費用、あるいは農業施設や機械の購入など、そんな資金への活用が可能になっておりますので、これらを積極的に活用するようにということで促していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。項目が非常に多うございますので、次にいかせていただきます。
 第3点の、竹林対策の関係でございますが、いわゆる、より事業導入を可能とするためには、例えば財団法人静岡県グリーンバンクの事業、これは5年間ございますよね。この後に市単独で5年間補助するということはできないかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、竹林を伐採した後、毎年5年間続けて下草刈りをしていけば、5年後にはほぼ下草の管理も必要なくなるというように言われておりますので、現在のところ、グリーンバンクの5年の後の市単の補助というものについては考えておりませんけれども、これからいろいろな事例があると思いますので、先進地等も含めて研究をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 済みません、前後してしまいましたが、グリーンバンクの事業の補助というのは、全額補助ということで認識しておりますが、それでよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) そのとおりです。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 次に第4点目の、一社一村運動の現状と今後の展開についてでございますが、企業と地元の協働で行う植栽事業について、今まで具体的な例や具体的な計画について、先ほどアーモンドというお話もありましたが、これはありましたか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、先ほども御答弁いたしました葉梨西北地区で、そのような一社一村運動を推進しようということで現在取り組んでおりますけれども、これ以外の地区について具体的に現在はございません。葉梨西北地域について申し上げれば、来年の2月ぐらいには植樹祭ぐらいまでにこぎつけていきたいと。企業にも全面的な協力を得ていきたいと、そんなように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それからアーモンドの話以外にも、ほかの市の方が、実は藤枝の葉梨の地域の方に山田錦を植えていらっしゃると、こういった話もあります。例えば、酒造会社との酒の原料となる米の植えつけであるとか、ミカンやお茶への共同計画があるのかということについて、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ただいま御答弁申し上げましたとおり、西北地区以外では、現在それ以外の動きはございませんので、お茶やミカン等についてのものも、現在は具体的に取り組みはなされておりません。しかし、一社一村運動が中山間地域の活性化に大変有効的な事業であろうと考えておりますので、今後も積極的に推進を図っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 最後に第5点目の部分でございますが、特に市民農園について、ここ5年間の開設状況について、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ここ5年間で補助により開設した市民農園は5カ所で5,602平方メートルでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。先ほどの質問と少しダブるかもしれませんが、市民農園参加者のうち、農業をやってみてもいいよという相談があったかどうか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 新規就農された方の中で、市民農園を経ているかどうかという確認はしておりませんので、数字について把握しておりませんけれども、ただ市民農園をきっかけで農業に取り組んでみたいという相談があったという話は伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。特に農業人口をこれからどうやってふやしていくかということは、非常に大切な我々の食にかかわることでございます。本当にぜひこの部分で、市の方としても深刻な問題として受けとめていただければなと。当然、農業人口を確保する定住という、まさに市長がデュアルライフから定住へと言われているとおりに町が進んでいけば、かなりすばらしい農業振興ができるのではないかなと感じます。こういった部分について、一層の展開を要望いたします。
 以上、2標題について丁寧な御回答を本当にありがとうございました。環境経済部長におかれましては、これまで培った農業、商業、観光の知識をフルに生かし、今後副市長として活躍されることを祈念し、私の一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。8番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆8番(植田裕明議員) 私は、通告いたしました2つの項目につきまして質問をさせていただきます。
 まず、第1の項目として、監査機能の強化と内部統制についてと題しましてお伺いをいたします。
 監査機能に関しましては、本年2月議会の代表質問で、私が所属する当時は藤友松政会との名称でしたが、藤友会と公明党から、監査委員の3人制についての質問があり、松野前市長から、「監査委員の増員も含め、監査機能の強化について前向きに検討していく」との答弁がございました。そこで第1の質問になりますが、監査機能の強化という点に関して、どのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 第2点目、地方自治法の規定により、都道府県、政令指定都市、中核市では、毎年外部監査が義務づけられておりますが、これにならい、それ以外の中小都市でも外部監査を実施する自治体があります。地方財政健全化法の本格的な施行により、その実施は、今後数を増していくものと考えられますが、本市としては外部監査をどのようにとらえられているでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
 3点目、本年4月、「J−SOX法」あるいは「日本版SOX法」とも称される金融商品取引法の内部統制に関する事項が運用されることになりました。内部統制は、アメリカのエンロン、ワールドコムといった巨大企業による巨額不正監査事件の教訓から法制化されてきた制度で、企業みずからが業務の適正を確保するためのシステムをいいます。業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全の4つの目的の達成を目指し、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)、IT(情報技術の利用)といった6つの基本的要素から構成されるとなっています。
 本来、民間企業に関するものですが、これを行政にも当てはめ、実施に向け進めている自治体もあるとお聞きしております。市長は、民間的手法を生かした行政経営を目指すとのお考えのようですが、民間の大企業に課せられることになった内部統制の考えを、本市の行政経営に生かすお考えはないでしょうか。
 4点目になります。市長は、さきの6月議会においても触れられましたが、新公共経営、ニューパブリックマネジメントに関して、並々ならぬ決意で臨まれるお考えのようにうかがえます。本市は、これまでも民間の力を生かした施策を大変精力的に進めてまいりました。間もなくお目見えする市民待望の市立図書館とシネマコンプレックスの同居した「BiVi藤枝」や駅南ABC街区におけるシティホテルなどの計画は、その典型的な事例でしょう。新公共経営は市長の御出身である静岡県において、他の都道府県より秀でて、先進的かつ精力的に取り組んでいるとお聞きしております。したがいまして、本市においても行財政改革は待ったなしでありますので、市長がこうした手法を取り入れていきたいとお考えになるのは、ごく自然な発想と理解いたします。そこで、新公共経営に関して2点お伺いいたします。
 本市が現在進めている第4次行財政改革大綱新行動計画との整合性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 また、新公共経営に精通した方を県から招聘する御予定ですが、県が大いにこの事業を宣伝していることからかんがみれば、こうした理由は理解できますが、副市長人事のように、本市の行政に精通した人材を庁内から選ぶという方式は考えられなかったでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 続きまして、第2の項目として、公営企業についてと題しまして質問をいたします。
 申すまでもなく、本市の公営企業は地方公営企業法の規定により、水道事業と病院事業との2つが該当します。病院事業に関しましては、今議会が決算議会であり、担当委員会でありますので中身には触れませんが、開設者である市長の病院事業に対するお考えは、委員会審査の上でも、また、今後の常任委員会にも大きく関わってまいりますので、公立病院のあり方という概念的な点のみ若干お伺いいたします。
 まず、この項目での第1の質問になります。
 地方公営企業法では、第2条で水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業に適用するものと規定し、病院事業については、同条第2項で財務の規定のみを適用するものと定めています。この理由には幾つかの考え方があろうかと思いますが、市長は法令が公立病院事業を一部適用と定めていることに対して、どのような解釈をされておられるでしょうか。
 2点目ですが、市長は病院支援局を10月1日から立ち上げることを明言されました。病院支援局の骨子は、病院事業を担当者だけにお任せするのではなく、行政も市民も一体となって市立病院を支えていくというもので、こうしたお考えは、私も賛同するところであります。
 一方で、総務省の公立病院ガイドラインを初め、今、国が進めている指導は、地方公営企業の全部適用、いわゆる全適や、地方独立行政法人への移行など、公立病院の独立性を高めることが求められているようにもうかがえます。社会の動きに対して法令などが追いつかないという例は決して少なくありません。理想とするものであっても、法令と整合のとれない事例もあろうかと思います。病院支援局の理想とするところは理解できますが、公立病院の独立性を進めていると思われる国の指導との整合性に対して、市長はどのように考えておられますか、御所見をお伺いいたします。
 この項目での3点目、水道事業に関しましてお伺いし、壇上からの質問の締めくくりといたします。
 節水意識の高まりなど、水需要が減っている昨今、厳しい環境の中にあっても、本市の水道事業は安定した経営状況を続け、本年も黒字を計上しております。まさに当局の皆様方による努力のたまものであり、心から敬意を表する次第であります。
 本年2月議会での代表質問で、下水道事業の企業会計化に関する質問に対して、その方向性で前向きに検討するとの答弁があり、将来的には、水道事業は下水道事業も含めた形での独立採算事業への移行が考えられます。
 また、岡部町との合併もあり、事業規模の拡大など、今後、多くの課題も課せられるものとも思えます。より円滑なる企業経営を目指す上から、また、地方公営企業法の定める「企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進する」との規定からも、本市の水道事業のより一層、独立性を高める必要性があるようにも考えます。そこで2点お伺いいたします。
 現在、事業管理者を兼任で務めている市長として、本市の水道事業の独立性という点に対して、どのようにお考えでしょうか。
 また、その職を水道事業に精通した方にお譲りし、事業管理者の選任を提案いたしますが、いかがでしょうか。
 以上、2つの項目につきまして質問をさせていただきますので、御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。
 監査機能の強化と内部統制についての質問の1点目、監査機能の強化に対する基本的な考え方でございます。私は監査機能の強化は重要であると考えております。地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、行政に対する透明性、あるいは説明責任等は強く求められておりまして、全国でも人口にかかわらず監査委員を3人制としている自治体も確かにございます。しかし本市では、2人の監査委員によりまして、年間を通じて能率的に監査を行っていただいているところでありまして、このたびの19年度決算審査におきましても、的確な御指導をいただいているところでございます。当面は、現体制で目的を達するものと考えておりますが、監査機能の充実につきましては、近隣の市町や県内の状況を詳しく調査するとともに、監査委員の御意見もお伺いする中で、本市にふさわしい監査体制を整えていきたいと考えております。
 次に2点目の、外部監査に対する基本的な考え方についてでございますが、外部監査は第三者であります公認会計士等が財務内容を点検いたしまして、改善に向けた意見を表明することで、早期の対策を促す効果が期待できると解釈しております。全国でも義務化された市を除きましては、ほとんどの市で導入に至っておりませんけれども、外部監査の重要性は十分認識しておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に3点目の、内部統制についてでございますが、民間企業に関するシステムとは申しましても、日常業務の中で不正やミスが起きないよう組織内部で相互チェックや、誤りが入り込まないシステムづくりなど、地方公共団体にも当てはまることも多いと認識しております。本市におきましては、現在既に行っております組織内の相互チェック体制の強化にさらに努力するとともに、他市の事例を見る中で新たに改善すべきシステムや仕組みを研究してまいりたいと考えております。
 次に4点目の、新公共経営についてでございますが、私は本年の市長選挙におけるマニフェストの中で、「地方分権に対応した新公共経営による質の高い、効率的な行政運営に努めます」と公表したところでございます。この新公共経営の考え方を端的に申し上げますならば、民間企業における経営理論、あるいは手法などを可能な限り行政の現場に導入いたしまして、市民の皆様に最大の満足を提供することでございます。
 新公共経営に関する質問の1点目は、本市の第4次行財政改革大綱新行動計画との整合性についてでございますが、現在、多くの自治体で行われている行財政改革は、ほとんどが、この新公共経営の考え方と無縁ではございません。本市の新行動計画におきましても、最初の取り組み項目といたしまして計画されている市民参加条例の制定は、民間の顧客志向を、行政における市民志向に置きかえた新公共経営の考え方そのものでございます。
 また、成果を重視いたしまして、施策の優先順位を明確にする行政評価システムの構築や、簡素で効率的な組織を目指す組織機構の見直し、そして人材の育成・活用における民間経営手法の導入など、私の目指す新公共経営の取り組みと同じ方向を向いた取り組みが、数多く新行動計画に盛り込まれているところでございます。もちろん今後、さらによりよい計画としていかなければなりませんが、大筋で新公共経営の理念と整合性がとれているものと判断しているところでございます。
 次に、行財政改革担当理事についてでございますが、市内部から登用する場合も、県から招聘する場合も、それぞれにメリットがあると考えております。すなわち内部登用の場合は、市役所内の調整、施策の浸透が一層スムーズに進むことが期待されまして、県から招聘した場合には、これまでなかった新たな発想や考え方を導入することができると考えております。私は現在まで、全庁で行財政改革に取り組み、一定の成果を上げてきた本市が、さらに一段階上の行政経営を行うために、これには新公共経営に経験豊富な外部からの人材登用が必要と考えまして、今回、県から招聘を決断したところでございます。
 次に、公営企業についての御質問ですが、1点目の公立病院事業が一部適用であることの法令解釈についてでございますが、地方公営企業法逐条解説によりますと、病院事業は水道事業などに比べ採算性も低く、かつ保健衛生行政、民生行政等地方公共団体の一般行政との関係が綿密であり、法定事業と若干その正確を異にするものでございます。そして、事業の管理組織は一般行政組織の一環として取り扱うのが適当でありまして、職員の身分取り扱いについても、一般の地方公務員と同様の取り扱いをすることが適当とされ、財務規定等に限った適用とされているものでありまして、当病院もこれに従ったものと理解しているところでございます。
 しかし、国の医療費抑制策、あるいは新医師臨床研修制度の影響による医師の不足等によりまして、厳しい経営状況下にあっては、国の示す公立病院改革ガイドラインに沿った経営形態の見直しの検討が急務と考えているところでございます。
 次に、2点目の、病院支援局の設置と国の指導との整合性についてでございますが、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく病院改革は、地域医療を守っていく上で、当然実施していかなければならないことでありまして、病院支援局の設置は、その改革を推し進めていくことを、まさに支援する組織でありまして、病院経営の独立性を阻むものではございません。病院の改革は経営を効率化するとともに、持続可能な経営を目指して、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しが必要となりますが、何より安定した医療を提供するためには、医師の労働環境を改善いたしまして、医師の流出を防ぐとともに、不足する医師を招聘する環境を整える必要があります。
 医師を疲弊させる要因といたしまして、一般に医師への過大な要求、あるいは安易に受診する、いわゆるコンビニ受診の増加など、患者モラルの問題も一因にあると言われておりますので、市民の皆さんにも、医療が崩壊すると自分たちの生活に直接影響が生じるということを一緒に考えていただくよう、そうした働きかけを病院支援局が行いまして、それが結果として病院経営の安定、ひいては地域医療を守っていくことにつながるものと考えているところでございます。
 また、広域連携につきましては、病院の開設者の立場で、近隣自治体も共通の課題を抱えている現状におきまして、持続可能な病院経営に向けて、早急に、より具体的な検討をしていく必要があるため、近隣自治体に呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、水道事業の独立性、事業管理者の選任についての御質問の1点目、本市の水道事業の独立性についてでございますが、独自の企業会計により運営されている水道事業は、それ自体の独立性が大変重要なものでございます。地方公営企業法におきまして、財務に関して経費の負担の原則が定められておりまして、一般会計または他の特別会計において負担するものを除きまして、独立採算であるべきということがうたわれております。独立性のために独立採算性が大切でありまして、水需要の伸びが停滞している現在、コスト削減努力のもと経営を維持し、岡部町との合併後におきましても適切な設備管理などに努め、厳しい経営環境を乗り切っていきたいと考えているところでございます。
 次に2点目の、事業管理者の選任についてでございますが、地方公営企業法の規定では、常時雇用される職員の数が200人以上、かつ、給水戸数が5万戸以上である場合は、管理者を必ず設置しなければならないとされています。しかし、これに満たない水道事業体が多く、その場合は条例で管理者を置かないことができるとされておりまして、本市もこれに基づき管理者を置いておりません。水道事業に精通した管理者を設置いたしまして、業務に専念していただくことは水道事業の発展のために望ましいこととは思いますが、事業規模がそれほど大きくない場合には、首長みずからの経営で十分な効率性を維持できることが多く、本市におきましても、このような判断から今まで管理者を置かなかったものでありまして、今後につきましても、この経営形態を継続していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。午後1時から再開いたします。
                        午前11時55分 休憩

                        午後1時00分 再開
◎市長(北村正平) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 市長さん、どうも御答弁ありがとうございました。
 それでは、以降、一問一答制にて再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず監査の関係でございます。御答弁にもありましたように、現行の体制での監査業務が大変適正に行われているという点は、私も十分理解いたしますし、とにかくお二人の監査委員さん、事務局職員の皆様方の懸命な御努力には心から敬意を表したいと思います。
 監査機能の強化に関して、重大さは十分認識するが、現体制でこれからも臨むというようなお答えだったと思うんですけれども、やはり地方財政健全化法の本格施行となりまして、私もこの4月まで監査委員を務めておりましたけれども、監査委員の責任が、これまでとは雲泥の差で、非常に大きく、かつ重くなっているという点は、これは大変重視すべき点ではないかなと、私はこのように思います。北川正恭さんといえば説明するまでもございませんが、今、市長さんが進めようとしている新公共経営、ニューパブリックマネジメントを率先して行って、全国発信をしたことでも知られております。北川さんの講演を私も聞いたことがありますが、その中のお話は、三重県知事に就任されて一番最初に行ったことが、監査委員の増員と監査機能の強化だというお話でございました。こうした点を少し考え合わせますと、前市長さんは増員も含めて前向きに検討するというお話でございましたけれども、ただいまの市長さんのお考え、当然市長さんがかわりましたので、考え方が違うというのはよく理解できますけれども、この辺少し消極的ではないかなと私は感じますが、この点いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今年度から、今、議員御指摘の財政健全化法によって4指標の監査というようなことで、特に今年については監査委員の皆さんは大変御苦労されたということも、私は容易に想像できるところでございます。私も、本市については公営企業についての監査業務については、より一層充実していく必要があるということで、私も職員と一緒にいろいろ考えました。しかし、先ほど説明していたように現監査委員体制で、大変効率的に適切な御指導をいただいているというようなことで、今の段階では目的を達していると私は思っているところでございます。
 なお、人口規模、財政規模、そういうようなことから見ましても、県内の同規模の市につきましては、まだ3人体制でやっているというところがございませんので、そういうようなところを見ながら、また本市として必要というようなことは十分認識いたしますけれども、今の段階は当面これでいきたいというように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。今、市長さんは同規模だとか、他市の動向というようなこともおっしゃったわけですけれども、適正に今ので十分だということは認識いたしますけれども、市長さんはマニフェストの中で、前回の私の質問に対するお答えですけれども、大胆かつ繊細さをもってというか、そのことに関しまして、前例にとらわれなく仕事を進めるというようなお答えだったと思いますけれども、その辺を考えますと、やはり本市には本市ならではのという感じはするんですけれども、その辺が少し若干なじまないのかなと感じましたので、この辺だけは意見陳述といたしますけれども、そのようなことを感じましたので、その辺も含めてお考えいただきたいと思います。
 今、公営企業の監査ということに関しまして、先ほどの登壇しての第1回目の質問と考え合わせますと、恐らく外部監査といったものも多少意識をされているのかなという感じもいたしますけれども、言ってみれば住民監査請求ですとか、突発的に監査に付すべきような事業があったとします。そうすると監査事業というのは、ずっとスケジュールが決まっておりますので、その辺を考えますと、即座の対応をするというようなこともありますので、やはり内部監査の充実とともに、外部監査に関しましても前向きに検討するというようなことでございましたので、そう理解いたしますが、ぜひこの辺の御検討も今後続けていただきたいなと思います。これは要望といたします。
 次に、内部統制の関係に移らせていただきますが、本年4月、総務省から地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の中間報告が出されています。この中に内部統制の意義という項目で、こうございます。「内部統制を整備、運用することにより、業務におけるリスクとコントロールが可視化され、不正行為及び不適正な事務処理の発生に対して有効なチェック体制を構築することが可能となり、首長や職員にとっても便益があるものと考えられる。また、内部統制に関係を有するものの役割と責任という項目では、最小の経費で最大の効果を実現するには、地方公共団体の関係者のコンプライアンス、法令遵守が非常に重要な行財政運営上の課題である。したがって、首長は監査委員及び監査委員の事務局が示唆する内部統制上の課題について、日常的かつ積極的に対応するとともに、議会や住民からの指摘等についても、できるだけ迅速に対応しなければならない。首長はこの点に特に留意し、有効な内部統制の整備、運用に使命感と責任を持って対処しなければならない」、このようにございます。これは中間報告でございますので、差し引いて考えるべき点もあろうかと思いますが、こうした点からは行政の責務と首長さんの姿勢、そして監査機能がまさに一体であり、健全なる行政経営のために必要なものが内部統制システムと、このように私は感じたんですけれども、こうした点から監査体制、それから先ほどのお答えの内部統制という観点に対する市長さんの御見解は、少し消極的ではないかなという印象を感じざるを得ないんですが、この辺、市長さんお願いできますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 議員御指摘のように、監査体制とか、あるいは外部監査とか内部統制、これは私は一体的なものではないかなと思っているわけでございます。本市におきましては、現在、行財政改革とか、行政評価システムの見直しに取り組んでいるというようなことで、その上にまた、幸いなことに職員の不祥事というようなこともございませんので、今の段階では事業を執行している組織内のチェック体制、この不足、または改善、こういうような事項についてしっかり押さえるというようなことが先決ではないかなと思っております。しかし、このことにつきましては、当然今は時代の流れでもありますし、本市においても大変これから必要になってくるということを考えますので、今、監査委員事務局の方へ、その必要性について調査をさせているというところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。今現時点では目に見えてくるものは時間がかかるよと、そういうような理解をさせていただきます。考え方としては前向きに進めているというような理解を私もさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今、市長さんの方から、幸いなことに本市は不祥事もないというお話でございましたが、私もこれは大変すばらしいことだなと思う、本当はすばらしいことではだめなんですよね。残念ながら、この法令遵守が余り守られていないという事例が、自治体の中で見られることもございましたので、ぜひみずからの力で不正を未然に防ぐシステムの構築に御努力をぜひお願いしたいと思います。
 次に、新公共経営に移らせていただきます。御答弁にもございましたように、外からの客観的な視点は重要であろうと思います。新公共経営に関して精通した高い専門性を有する方を、本庁外から招聘することは好ましいことと思いますので、御答弁はごもっともなことかなと思います。ただし、新公共経営に精通されているということと、本市が進めてきました、またこれからも進めていく行財政改革、新行動計画になると思いますが、この中身、内容について精通されているかどうかというのは、また別の次元ですね。答弁にもございましたように、新行動計画と新公共経営は類似する点が多く、言ってみれば新公共経営のルールに従った我が市独自の新行動計画ではないかなということも言えるかと思うんですが、こうした点を踏まえますと、招集日の全協ですが、山田議員さんから御意見がございました。これまで本市の職員さんが積み上げてきた努力とのかかわりから考えれば、県からの招聘はいかがなものかと、こういう御意見だったと思いますが、この点につきまして、若干私も似たような感じを持っています。お伺いいたしますが、この招聘される理事さん、いわゆる正職員さんという扱いになろうかと思うんですが、この理事さんの人数、それに係る経費等も当然頭の中にあろうかと思うんですけれども、一体何年ぐらい置かれる予定なのか。この辺、まだはっきりわからないものですから、少し確認させていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 県から新公共経営、これを担当させる職員の派遣をお願いするということは、先ほど申し上げましたように、今、本市でも行財政改革とか行政評価システム、これが盛んに見直しで取り組んでいるという中で、大変今までも効果を得ているということを、私は十分認識しております。そういうような中で、このような状況をさらに高め、発展していく。そういうようなためにも、ぜひ新しいシステムづくりに取り組んでいくというようなことを考えまして、今回の行財政改革の担当職を置くということを私も決断したわけですけれども、今のところは理事と、もう一人、職員ということで2人をお願いすることになっております。時期につきましては、派遣先の方の御都合がありますし、うちの方の成果も見なければいけないということで、今はっきりしたことは決めておりませんけれども、一般的には2年なり、3年ぐらいが必要ではないかなと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 理事さんと職員さんのお二人で二、三年と。これはひょっとしたら総務部長さんの方がお答えしやすいのかもしれませんが、こうなりますと、この方にかかる、2年なら2年で結構でございますが、概算の経費といいますか、どれくらいの費用がかかるのか。済みません、その辺はどうしても、どんなものですかと普通思ってしまいますので、もしおわかりになるようでしたらお願いできますか。おわかりにならないというようなことであれば結構でございますので。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 費用については、総務部長の方からお答えいたしますけれども、私はやはり、これから市の行政を斬新的に、また都市間競争に打ち勝つためにやっていくためには、やはり私は職員の積極的な交流、あるいは派遣が必要だと思います。ですから県、または国はいませんけれども、来ていただくと同時に、来年の人事では、私は市からも積極的に外部へ行って、いろいろな交流を図って勉強すると、そういうことで職員の育成ということが大切だなということは、私は基本的な考え方を思っているものですから、これからそういうことも含めて考えていきたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 費用の関係でございますけれども、実際には今度来る理事さん、参事さんにつきましては、当然理事の方については部長職相当ということになりますので、金額というのは今はじき出せませんけれども、相当額ということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。相当額、また後で調べておきますので、ありがとうございました。それで、やはり並々ならぬ決意でというような感じを市長さんに感じるわけです。県庁御出身の市長さんには申し上げにくいことなんですけれども、私は、今県の進めている新公共経営がはっきり申してわかりにくいと感じております。民間的手法や、民間活力の導入という観点からすれば、壇上でも申し上げましたけれども、本市は駅南の再開発のように既に実績を上げており、はっきりした姿で、市民の目にも大変明らかで、わかりやすい形であらわれております。これに対して、県が進める新公共経営ですけれども、全国発信するような先進性という、ホームページなどを見ましても、宣伝文句は大変立派なんですが、一体どこの何が姿形になって、わかりやすく県民に伝わっているのかという点が、どうも私には見えてこないんですね。同様のことを何人かの知人に聞いたんですけれども、同じような答えだったんですよ。素人にはわからないけれども、プロにはわかるという世界のものなのかもしれませんが、住民を顧客としてとらえる新公共経営の基本理念からすると、やはり行政や政治に疎い住民の方であっても、理解しやすい姿形こそが求められるのではないかなと思うんですよ。県の進める新公共経営が全国的に本当に高い評価を得ていまして、しかも県民の多くの皆様方が、「あれはすばらしいんだ」と、このようにおっしゃるならば、私ももろ手を挙げて賛成ということになるんですけれども、その辺が少し不明瞭だと私は思います。
 それで、本市はこの新公共経営の概念に沿って取り組むということに関しましては、私も依存はありませんが、これは本市独自のものであればいい。先進地で学ぶことも結構ですけれども、特定の自治体の進めるもののコピーではなくて、独自性を発揮していただきたいと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) まさに私も議員と同じ考えでありまして、新公共経営といっても、これが定番だというものはありません。県としての新公共経営、また藤枝ならではの新公共経営というのがあります。ですから、この藤枝に合ったものをやっていかなければいけないと思っております。それと同時に、私も現在県の職員ではないものですから、県のことはいろいろ言えませんけれども、やはりこういうことをやっているよという一般の市民の皆さんにわからないと、やはり一生懸命やっても、やっていないと同じことなんですよね。ですからそういう点については、市の方の体制を整えると同時に、一般の市民の皆さんにも、いろいろな点で、こんなことをこういうようにやっているんだよと、こうなったんだよと、市民の満足度がこうなるんだよというようなことを、その都度、その都度にお示ししていく必要があると思っているものですから、そういうことに努めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。政策的なこと、効果が上がる面もあれば、反する面もいろいろあろうかと思いますけれども、この新公共経営に関しましてもいろいろな意見があろうかと思いますけれども、その点、十分精査して努めて進めていただきたいなと思います。少し私、個人的な見解になりますけれども、理事さんを招くことも大事ですけれども、それよりはひょっとしたら監査委員さんを増やすことの方が効率的、効果的ではないかなと感じるんですけれども、そういう同様のことを考える方もいらっしゃるかもしれませんので、その点もあわせまして、今後進めていただければと。これは要望とさせていただきます。
 では、時間も進んでおりますので、2つ目の項目の公営企業の方に移らせていただきます。病院の方ですけれども、御答弁のとおりだと思います。不採算部門を受け持ち、地域医療を守るということであれば、企業の経済性よりも、公共の福祉に供する。これが第一だろうというお答えで、私も理解させていただきます。ところで、昨年暮れに出ました総務省のガイドラインの方ですけれども、やはり先ほど遠藤議員の御答弁にもございましたように、大変経営面の経営責任の明確さを総務省はうたっているように思います。そういう中で、病院の人事権だとか、予算権、一体これはだれが持っているのかということが大事といいますか、そうした点、少し言いかえれば、一部適用であるがための弱点、これが経営に影響してきているんではないかなと、総務省の方はこのようにお考えではないかなと受け取っているんですけれども。こうした点、独立性を求めているという国の動向を見たとき、やはり病院支援局の意図するところは理解できるんですが、全部適用と議論があったとき、支援局の位置、意義はどうなのか、この辺を一点お伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、総務省の方のガイドラインに沿って、改革プランを練っているところでございますけれども、その中で今の一部適用がいいのか、あるいは思い切って全適にした方がいいのか、そういうようなことも当然議論の対象になってくると思います。この全適にしますと人事権、予算権等については、そちらに移るという状況ですので、そういうような形で、もし進む方がいいのでしたら、そういうようなことも検討します。それと同時に病院支援局ですけれども、いずれにしても公立病院だというような位置づけになった場合、やはりそういったようなものを応援していく体制、それはやはり必要ではないかなと思います。ですから、この一部適用、全適、あるいは独立行政法人になっても、この位置づけはあくまでも支援をするということですので、これとは直接は関係ないというように思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。病院の関係は大変これからも厳しいですけれども、やはり執行部と我々議会が一丸となって取り組んでいかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ともかく病院の経営健全化をなされても地域医療の質が低下したということではお話になりませんので、地域医療をどうしても守るんだという市長さんの意思は尊重したいと思っております。
 次に、水道の方の関係に移らせていただきますが、これは上下水道部長さんにお尋ねしたいんですけれども、水道事業の財務諸表が今度決算でございますので出ております。この中を見ました時に、病院事業では退職給与引当金が計上されておりますけれども、これに対して水道事業には、この項目はございません。黒字ですから剰余金が出ておりますが、この積み立てを見ましても、減債積立金と建設改良の積立金がございますが、退職金の項目はございませんね。職員の退職金の捻出はどうされているのか、この1点だけ簡潔にお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 退職金の引当金の関係でございますが、これは現在、職員が一般職員といいますか、本庁とか企業と両方を行き来しておりますから、そういった意味で、今までは引当金を計上してきておりません。ですが今、議員がおっしゃるとおり、これからはそれぞれ年数に応じた引当金等をこれから検討していく必要があると考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。これは答弁は総務部長さんになるかと思うんですけれども、今、一般職員と企業職員というお話がございましたのですが、一般会計で賄うというようなことかと思うんですけれども、そうなりますと職員さんの配置といいますか、人事的な措置が発生するのではないかと思うんですが、その辺はどのように対処されているんですか。例えば、水道部の職のまま退職されて、水道事業の会計の方から退職金が払われていないというのは、何か違和感があるんですけれども、この辺を少しお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 基本的に、例えば、水道部で退職をするということになりますと、一たん市長部局に異動させていただいて、それをもって一般会計から支出をするという形式をとっております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。人事の交代ということをやらざるを得ないですよね。わかりました。病院事業と違い、水道事業、今、上下水道部長さんがおっしゃったように、本庁との異動が大きいですから、現実的なことを考え、あるいは合理性を考えれば、ごく妥当なのかなという感じはするんですが、やはり公営企業の独立性という観点や、地方公営企業法の法令遵守という点からいいますと、これをどうとらえるべきかということが言えるかと思います。検討されているということでございますので結構なんですが、こうした疑問に対しまして、監査委員さんの意見書は端的にあらわしておりますよ。意見書の40ページ、公営企業の方です。結びの欄に「退職給与引当金の計上についても、早期に適切な事務処理に改善の上」と指摘をされております。この指摘をどうとらえるか。ここはやはり名目上の事業管理者さんであります市長さん、お願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、上下水道部長が申し上げましたように、今の退職金の引当金は計上してございませんけれども、先ほど私の答弁でもありましたように、一般的には給水人口が5万人以上、そして職員が200人以上、こういうようなところにおいては管理者を置くんだよということで、規模的にも本市の場合は管理者を置かないまでも、一般の行政の中で会計も含めてやっていくんだというようなことで今までやってきているわけですけれども、やはり水道事業の独立性、こういうようなことを考えますと、その趣旨に沿って独立採算でやっていくべきものだと考えるものですから、種々の問題はございますけれども、この退職金のことも含めまして独立性になるように、これからも努力していくということで取り組んでいきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。今はまだ、この現行体制をしばらくは続けるけれども、これから合併もありますし、下水道会計の方も特別会計から企業会計化する方向性ということをお聞きしていますので、今市長さんのおっしゃったとおり、将来的には事業管理者の選任もやぶさかではないと、私はそのように受け取らせていただくんですが、その辺の考え方をこれから議論されるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく病院事業にせよ、水道事業にせよ、地方財政健全化法によりまして、その経営状況は自治体の財政状況に大きくかかわり、その数値を市民に明らかにするようなことが義務づけられました。本市の水道事業、現在は順調でございますけれども、県内におきましては、この水道事業が市全体の財政を大きく圧迫している事例もございます。また、NHKスペシャルでありました大返済時代でも紹介されましたけれども、先行投資が非常に巨額な下水道事業が、当時は国の指導もあって一生懸命やった町なんですけれども、この法律のために、今非常に厳しい状況に置かれているという事例もあるというようにお聞きします。
 もう1点、現在のように地方の公営病院が大変経営難に苦しむ状況から、地方公営企業法の改正ということも十分考えられるのではないかなと私は思います。そうした点を、可能性に対しましても対処できる体制を、ぜひ築いてほしいということを強く求めておきたいと思います。
 以上、この辺は意見陳述としますので、公営企業は独立採算性をとる以上、経営感覚は今後も非常に重要視されてくるので、こうした点もよく議論をされますことを願いまして、本庁全体でいろいろ考えていただくということを今後も進めていただくことを切に願いまして、私の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。16番 池田 博議員。
          (登       壇)
◆16番(池田博議員) それでは通告に従いまして、2項目質問をさせていただきます。
 最初に、第4次藤枝市行財政改革大綱新行動計画について、質問をさせていただきます。同じ会派の遠藤議員も、この項目については質問をいたしましたが、打ち合わせをしておりまして、違った角度から再質問をさせていただきますので、項目が若干重なる部分もありますが、そういった点、お許しいただければと思います。
 それでは早速、質問項目に入りたいと思います。
 1、市民・民間企業・NPO等との協働における、地域別協議会の組織化推進の項で、モデル地区は指定できたかどうかお伺いいたします。
 2、人材の確保における、安全安心のまちづくりの推進の項で、消防団員の確保対策についてお伺いいたします。
 3、事務事業の整理合理化における公用車の削減の項で、5年間で10台とありますが、これでいきますと1年間で平均2台ということになりますが、少ないと思うがどうかお伺いいたします。この点は、先ほど遠藤議員の方の答弁がございましたので、もし、同じようなことでございましたら同じで、答弁は結構でございます。再質の方でさせていただきます。
 4、同じく、事務事業の整理合理化における、庁内経費の削減の項で、今年度の状況はどうかお伺いいたします。
 5、同じく、事務事業の整理合理化における、学校物品の一括購入で、主にどのようなものを一括購入されたかお伺いいたします。
 6、受益者負担における公共下水道未加入世帯加入促進の項で、今年度の新規水洗化率の目標と、加入促進計画の詳細についてお伺いいたします。
 7、同じく、受益者負担における、学校給食調理部門の民間委託で、競争性を導入した業者選択と長期継続契約を行うとあるが、長期とはどのくらいの期間をいうのかお伺いいたします。
 8、財源の確保における、広告掲載・掲出の項で、広告掲載を実施した9事業とは何でしょうか。また、各事業の掲載状況と今後の掲載計画についてお伺いいたします。
 9、同じく、財源の確保における積極的な企業誘致活動の推進の項で、現状と今後の推進計画をお伺いいたします。
 10、健全な財政運営における、時間外勤務手当の項で、19年度の時間外勤務手当額が、対前年比17%増となっておりますが、事務事業の見直し、職員の適正配置の効果はあったのかどうか。また、今後の具体的な施策についてお伺いいたします。
 11、組織機構の見直しで、簡素で効率的な組織を目指し、時代に合った組織のスリム化を図るとありますが、その取り組みについてお伺いいたします。
 12、人材育成・活用における、職員提案制度の推進の項で、18年度実施の課題提案5、自由提案19では少ないと思いますが、どうかお伺いいたします。
 13、同じく、人材育成・活用における、希望降昇制度の導入の項で、希望者が全くなし、ゼロということですが、これをどのようにとらえておりますかお伺いいたします。
 14、同じく、人材育成・活用における、窓口における職員対応の向上の項でありますが、民間の接客を参考にした研修を実施したとありますが、どのような研修を実施したのかお伺いいたします。
 次に2の、清掃工場問題についてお伺いしますが、この問題に関しまして、今、新候補地について地元の方といろいろと交渉をされている最中でございますので、余り細部についての質問は避けて、大きく3点だけ現状の確認という意味でさせていただきます。
 1、新候補地の交渉状況等、現状を伺います。
 2、新清掃工場建設に向けての今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 3、高柳清掃工場の延長に伴う今後の地元への対応についてお伺いいたします。
 以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 池田議員にお答えします。
 第4次行財政改革大綱新行動計画についての1点目、地域別協議会のモデル地区指定についてでございますが、地域の課題や問題は行政だけではなく、行政と地域を構成します市民、さらには市民活動団体・企業等との協働によって解決していくことが重要であると認識しているところでございます。
 地域別協議会のモデル地区指定につきましては、協議会の組織化を伴ったものではありませんが、地域分権を含めて公民館のあり方を検討する中で、その第一歩といたしまして、今年度より、市民公民館10館のうち稲葉・大洲・広幡の3館につきまして、館長職に地域の推薦する方を任用しているところでございます。
 これにより市立公民館を核として、みずからが地域を運営していくという協働意識のきっかけとなるとともに、地域内の連携の強化を図っているところでございます。今後につきましては、3館の取り組み状況等の評価を行う中で、来年度以降も民間任用の拡大を方針としているところでございます。
 また、組織化に関しましては、本市においては、自治会組織の活動が大変活発であります。地域の特性に沿った仕組みを十分検討する必要があると考えております。
 次に2点目の、消防団員の確保対策についてでございますが、消防団員は地域防災の中核的存在といたしまして、地域の安全・安心のため献身的に活動していただいておりますが、近年の社会環境、人口分布等の変化に伴いまして、団員の確保は大きな課題となっております。議員の御指摘するとおりでございます。特に、会社勤務等の団員が増加いたしまして、昼間の出動人員の確保が以前にも増して困難になっております。新行動計画では、消防団員の定数450人を確保することを目標にしており、現在はそれに対しまして441人ということで、ここ数年は若干ではありますが増加傾向にあります。
 今後は、自治会、町内会の全面的な協力をいただき、団員の募集、また確保を図るとともに、消防団広報紙の発行とか、各地域でのイベントにおいてのPR活動等を積極的に行いまして、消防団員に対する理解を深めてまいりたいと思っております。
 次に9点目の、企業誘致活動の推進についてでございますが、企業立地促進事業費補助金などの優遇制度を設けますとともに、市内の遊休土地や未利用地の最新情報を収集するため、市のホームページに工場候補地情報ネットワークを開設するなどいたしまして、企業誘致を積極的に推進し、現在までに市内での移転企業を含めまして9社の企業に立地していただいております。今後も企業誘致を積極的に推進してまいりますが、現在のところ工業用地の確保が最大の課題となっているところでございます。このような中で、工業系土地利用の要望書提出が、谷稲葉地区と宮原地区の2地区からありました。谷稲葉地区につきましては、市の土地開発公社において、オーダーメイド方式による造成事業を行い、宮原地区につきましては工場用地可能性調査を実施する中で、可能な限り工業用地として確保していきたいと考えております。
 また、富士山静岡空港の開港や新東名高速道路の開通、さらには現東名高速道路の新インターチェンジの設置など、都市構造が大きく変革する機会をとらえまして、土地利用計画を見直し、企業誘致活動の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に11点目の、組織機構の見直しの取り組みについてでございますが、現在、平成21年度の改編に向けて、鋭意作業を進めているところでございます。
 改編の基本方針といたしましては、1つ目に、「組織機構のスリム化」として、現在、細分化され、肥大化している状況を改善するとともに、市民と行政の協働を推進いたしまして、簡素で効率的な組織機構を構築すること、2つ目に、「目的指向型組織体系への再編」として、政策目標の達成に向けて、横断的な課題に対しまして、迅速な意思決定や対応が可能となるよう、関連した施策を一体的に取り組むことのできる組織とすること。そして3つ目に、「行政マネジメント機能の強化」を図るために、行政事務全体のチェック機能の強化と新公共経営システムの構築を図る組織を明確にすることといたしまして、現在、方針に沿って、具体的な組織の再編について調整を図っております。
 次に12点目の、職員提案制度についてでありますが、職員提案は3つの種類に分けて募集しておりまして、1つは身近な改善で、みずからすぐ実行できる「課内改善提案」、2つ目は、市が直面している課題をテーマに挙げてアイデアを募集する「課題提案」、そして最後が幅広い視点や斬新なアイデア等により、自由な発想で提案を募集します「自由提案」であります。
 このうち御質問にあります課題提案と、自由提案は、提案者がみずから改善を実行する課内改善提案とは違いまして、日常の業務と離れた改善となりますので、提案数が少なくなる傾向にあります。ただし、そのことを是とするものではありませんで、本年度は部長会等を通じまして、職員提案に対する職員の意識改革を図り、募集活動を展開した結果、課題提案が5提案から26提案に、自由提案が19提案から62提案に、課内改善提案が55提案から72提案に増加いたしました。職員提案制度は、職員の自由な発想を生かしまして、業務の効率化を図る上で非常に重要な制度と考えております。みずから課題を発掘いたしまして、解決していく職員を育成することは、職員提案にとどまることなく、市政全般によい影響を及ぼしてまいります。今後は、職員提案は難しいという意識を払拭いたしまして、改善することの達成感、そしてやりがいを職員全体に浸透させて、市役所全体で大いに盛り上げて、質・量ともに他市に誇れるよりよい職員提案制度をつくり上げてまいりたいと考えております。
 次に、新清掃工場問題についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、新候補地の交渉状況等についてでございますが、現在は広幡第1及び第2自治会、葉梨第3自治会の各町内会を対象に、選定経緯の説明や今後の協力依頼を目的とした説明会を開催させていただきますよう、各自治会長、また町内会長にお願いしたところでございます。候補地の直接の地元でございます仮宿町内会、また、高田町内会を皮切りに順次開催していきたいと考えておりまして、町内会役員の皆様と日程等の調整をさせていただいております。
 2点目の、今後のスケジュールについてでございますが、施設稼働までの全体的なスケジュールを申しますと、環境影響評価におおむね3年、施設の設計、建設、試運転まで含めましておおむね4年、合計おおむね7年を要する見込みでございます。
 当面の作業となる環境影響評価ですが、第1段階といたしまして調査、予測及び評価をどのように行うかについて定める、いわゆる方法書の作成を行います。これにおおむね1年、第2段階といたしまして、この方法書に基づき現状の調査をフルシーズン1年かけて実施いたします。
 第3段階といたしまして、調査結果、影響予測、評価及び環境保全対策を盛り込んだ準備書を作成いたしまして、これに基づき最終的な評価書を作成いたします。これもおおむね1年を要する見込みでありまして、合計3年間を見込んでおります。
 また、評価を行うに当たりましては施設計画が必要となってきますので、環境影響評価と並行いたしまして、処理方式を含めた施設計画についても検討していかなければなりません。しかし、先ほど申しましたように、まずは地元の皆様に新施設の整備について御理解を得ることが第一でありまして、次のステップとして環境影響評価へ着手できるよう話し合いを進めさせていただき、調査を通じてこの事業に対する御意見、あるいは質問についてお答えし、一層の理解を求めてまいりたいと考えております。
 3点目の、高柳清掃工場の延長に伴います今後の地元への対応についてでございますが、現在、高柳清掃工場対策委員会の皆様と年4回の対策協議会を開催いたしまして、1年ごとの使用期間延長に御理解をいただいているところでございます。今後につきましても、引き続き高柳地区住民の皆様の御理解を得る中で、施設の運転管理に万全を期してまいりたいと考えております。
 残りの質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、第4次行財政改革大綱新行動計画につきまして、残りの質問にお答えさせていただきます。
 3点目の、公用車の削減についてでございますけれども、これにつきましては遠藤議員の答弁の内容と同じでございますので、簡単に言いますと、公用車216台のうち一般車両が49台ございまして、18年度に3台、19年度に2台、本年度は2台の削減を予定していると。それから岡部町の合併がございますものですから、公用車再配備計画を今、作成中でございまして、この計画の中で削減数を検討していくという内容でございます。
 続きまして4点目の、庁内経費の削減についての、今年度の状況でありますが、本年度当初予算編成時におきまして、前年度対比3%の削減目標に対して2.39%、金額にしまして1億454万3,000円を削減いたしました。庁内経費の削減につきましては長期にわたって実施しているため、かなり厳しい状況となっておりますが、平成22年度までの5カ年の目標を達成するよう努力してまいります。
 次に5点目の、学校物品の一般購入についてでございますけれども、学校教材備品の購入は、従来、各学校が必要とする教材備品を各学校がそれぞれ購入しておりましたが、同じ品目の購入もあることから、一括購入をすることにより経費削減が図れるものと考え、平成17年度より実施しているものでございます。具体的な購入品目は、理科備品では顕微鏡や照度計など、体育備品ではゴールウエイトや卓球台など、図工・美術備品では、糸のこや配色パネルなど、家庭・技術科備品ではミシン、楽器ではオルガンや電子ピアノなど、電気機器ではテレビやMD、CDプレーヤーなどがございます。
 次に6点目の、公共下水道未加入世帯加入促進における、今年度の水洗化率目標と加入促進計画についてでありますが、公共下水道供用開始区域内における水洗化率の向上を図ることは、公共用水域の水質保全、生活環境の改善はもとより、公共下水道事業の健全な経営を図る上からも重要な課題であります。下水道の機能を十分に発揮できるよう、公共下水道の利用が可能になった地域の皆様には、早期接続をしていていただくため、説明会の開催、広報紙等による啓発、戸別訪問の実施、さらには浄化センター夏休み親子施設見学会等のPR事業を計画実施しております。
 また、水洗化率の目標につきましては、行財政改革大綱新行動計画で目標設定しております、平成22年度末までの水洗化率92.4%に向けまして、引き続き下水道の役割や必要性を御理解いただくため、加入促進活動に努めております。
 次に7点目の、学校給食調理部門の民間委託についてでありますが、他市の民間委託状況を見ますと、おおむね15年程度の長期継続契約を実施している場合が多いようです。本市におきましては、今後、岡部町との合併を控えておりますので、合併後、こうした事例を参考といたしまして検討してまいります。
 次に8点目の、広告の掲示・掲出についてでございます。
 まず、平成19年度に広告掲載を実施いたしました9事業とは、公共施設では市営駐車場、駅南駐輪場、総合運動公園、印刷物では男女共同参画広報誌「らんらん」、健康福祉大会パンフレット、市の公用封筒、そのほか自主運行バスや市営バス、市ホームページに広告を掲載し、年間で約328万円の収入を得ております。
 掲載状況につきましては、各公共施設が屋外広告看板の形態をとり、印刷物へは広告枠の配置、バスは車両後ろの面、運転手の後部パネル、窓の上にポスターを取りつけております。また、ホームページはトップページに8つのバナー広告枠を設けました。
 なお、今後の掲載計画でございますけれども、これまでの実績を維持しつつ、公共施設や印刷物、車両等、可能な限り広告掲載の対象として検討してまいります。
 続きまして10点目の、時間外勤務手当と事務事業の見直し、職員の適正配置についてでありますが、平成19年度の職員数は前年度比16名削減するとともに、給与構造改革の実施により、人件費を約2億8,000万円削減いたしました。しかしながら、平成19年度の時間外勤務手当が前年度対比で約2,000万円増加いたしましたので、今後も健全な財政運営のため、事務事業の見直し、課内業務の再点検を実施し、適正な職員配置を行って、時間外勤務手当の縮減に努めてまいります。
 具体的な施策といたしましては、課内における職員配置がえによる応援体制の実施、機動的な部内短期配置、岡部町との合併に伴う職員配置の見直しなどに取り組んでまいります。
 次に13点目の、希望降格、昇格制度についてでございます。現在、構築中の人事評価度の特徴の一つである、より革新性や困難性の高い目標に挑戦する職員を評価し、チャレンジできる組織風土の醸成に取り組んでいるため、降格を希望する職員が出てこなかったと考えております。
 また、希望昇格については、職員意識調査書の中で、異動希望の有無、希望する分野や業務内容を聞き取っておりますが、時代の変化に柔軟に対応し、創造的な思考を持ち、新たな課題に果敢に挑戦し、自分を積極的にアピールできる職員の登用を行うことができるよう、希望昇格制度の周知を行ってまいりました。今後は、職員の適性や専門性を生かすために、中長期的な人材育成の仕組みであるCDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)について検討して、各職員の持つ能力を最大限に引き出せるようにしていきたいと考えております。
 次に14点目の、民間の接客を参考にした研修についてでありますが、独自に実施した研修としましては、岡部町と合同で「さわやかマナーアップ研修」を実施いたしました。内容につきましては、第一線で市民と接する職員として、顧客満足度とは何かを再認識するとともに、電話対応や窓口対応を実習形式で行いまして、真心のサービスを体現できるマナー行動の習得を目的に実施いたしました。
 また、研修の受講生が各職場に戻り、心からのサービスを表現する接遇を実践しますので、他の職員への波及効果も期待されるものでございます。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池田 博議員、よろしいですか。16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 御答弁ありがとうございました。再質問以降は、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 質問の方がかなり多いものですから、必要な項目だけ再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは2項目め、消防団員の確保の対策でございますが、昼間の消防団員が不足ぎみで、なかなか確保できないと。ここのところの対策をもう少し詳しくお教えいただければ。昼間部ですね、昼の。何かございますか、対策として。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 昼間の出動人員の確保についてでございますけれども、最近の就業形態の変化によりまして、消防団員の7割強が雇用団員となっております。昼間に出動する消防団員の確保は重要な課題の一つでございます。有効な方策につきまして、今後、先進都市での状況を調査しまして、また、情報を収集しまして研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 実際に7割強が就業していますと、昼間も災害、火災はあるわけですから、機能を果たさない可能性が出てきますね。この辺に関してはどのようにお考えですか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 昼間の消防団員の確保でございますけれど、今後、事業所等の放水ポンプを持っているところにおきまして、自営消防隊等がございますので、そういった事業所に今後お願いをしていく考えでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) となりますと、消防団員の団員数を増やすという角度からではなくて、そちらの方にということでよろしいんですか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 昼間の機能別団員ということで、今後考えていきたいと思っております。これから、その機能別団員を採用しているところについて、いろいろ情報を収集しまして、研究をしてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) これは一つの提案なんですけれども、一番ある意味で大きな企業というか、人がいる場所というのは役所ですね。この市の職員で消防団員をやられている方は当然おります。ただ、まだまだもっとやられてもいい方が大勢いらっしゃるのではないか。地域によっては大勢の市の職員の方がなっているところがありますが、逆に全然ないところもあるのではないかなと。ですから、地域と消防団というのはかなり密着した部分でございますので、この辺もう少し、市の職員の方に消防団に入っていただくように促進、学校のPTAとか、そういった部分ではよく協力していただいているんですが、その辺、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 現在消防団に入団しております市の職員は21名ございます。この近隣の市町の中では比較的多い人員でございます。新規採用職員を含めまして、市職員に対しまして引き続き積極的な入団要請を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 聞いて驚いたんですけれども、21名ですか。少ないですよね、考えてみたら。全体の総数からいって、もっと大勢いてもしかるべき人数のように思います。新規採用の職員に関して、これは採用の際に、例えば条件というのは付加することができるんでしょうかね。例えば、2年か3年消防団員をやられるというような条件をつけることはできないのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 基本的にそういう制度をつくります場合は、研修という形の中では可能かと思いますけれども、十分検討しないと、この辺はできませんので、今後の検討課題ということになります。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 一番地元にいて動ける方々、そして市民とも一番密着しなければいけない方々の中で21名というのは、余りにも少ないように思います。この辺は積極的に市の職員の方、特に20代、30代の方、再度消防団員の方に入っていただくよう言っていただくよう、ここは要望にしておきます。
 次に、公用車の件ですが、49台、大分軽自動車になって燃費もいいんですけれども、まだ小型自動車がありますね。これは今後どのようにされるかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) すべての一般車両につきまして軽自動車というわけにはいきませんけれども、可能な限り更新時に軽自動車に切りかえていきたいというように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) わかりました。2年に一度車検があるわけですから、経費的にも、うまいぐあいに変わっていければいいと思いますが、その辺はよろしくお願いします。
 済みません、ここで市長にお伺いしたいんですが、市長のお車も、とてもいいお車を今年から新車になっていますけれども、このお車も、例えば軽とは言わないまでも、もう少し違った車でもいいように思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 特別職の公用車を軽自動車にするというのも一つの考え方でございます。市長車をワンボックスの低燃費車、こういうようにしまして台数を減らして、特別職で共有化すると、現在までそういうようにやっているんですけれども、そういうのも効率性、また機能性から見まして一つの考え方でございます。現在、何名かの職員と一緒に車に同乗いたしまして、打ち合わせをしながら目的地へ行く。そして特別職の今の行動、少なくとも、私の今の行動からしますと大変有効に使わせていただいているところでございます。そして、今後更新が来た場合は、公用車全般についてエコという観点からも、今回の更新についても、また効率性を重んじてやっていきたいと思います。
 また、場合によっては、特定の公用車につきましてはリースという考えもございますので、そういう妥当性も含めて、広範に公用車だけではありませんけれども、市政全般にわたる機器等については、そういうことも視点に入れて、これから検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) わかりました。ということは、市長のお車も、市長がお乗りにならない時に、ほかの課長さんとか部長さんがお使いになるということもあり得るのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今のところ特別職ということにしておりますけれども、場合によっては、総務部長が「貸してよ」と言ったら、市長の仕事を横においても、場合によっては乗るということも考えられると思います。臨機応変にやっていきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) この件に関してはもう1点だけ。焼津の市長さんは、近くを回る時には市長車を使われていないとお聞きしていますが、この辺に関して、市長はどのようにお感じになりますか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 現在、そうでなくても職員の車は大変逼迫しておりまして、順番を待つのに大変だということも今の現状でございます。職員の車を無理にお借りして、市長が使うというのもいかがと思いますけれども、極力私は歩いて、自転車とは言いませんけれども、そういうようなむだはしないように、そんなことで心がけていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) わかりました。今の市長の御答弁の中で、かなりほかの車も厳しいという中で、今後まだ削減していくと。借りるのに大変なのに削減していく。その工夫、どうやって削減するのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 現在今、市長が御答弁申し上げましたように、余裕がないような状況になっております。ただ今回、岡部町との合併の中で、岡部町からの車両が、今伺っているところでは一般車両が24台ぐらいあると。ただ、それについては岡部町の出先等で使うのが7台ぐらいあって、リースが6台あるということで、実質10台ぐらいあるんですけれども、ただ市の方の車も5台がたしか10万キロ以上で、そろそろかえなければならないということもございまして、それらを合わせますと何とかなるんではないかなと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) わかりました。実は、この質問に関しては、平成19年度の進捗状況一覧表に基づいて質問させていただいているんですが、微妙なところで岡部の合併のことが入っている報告と入っていないところがあります。これが公に実際に私どもはいただいているものですから、私の質問していく時に、ちぐはぐになったら申しわけないんですが、こういう渡る部分の書類というものは、その辺のしっかりした基準がないといけないかなと、今の質問でわかりましたが、続けて質問させていただきます。
 車の件は結構でございます。あと、4番目に質問しました庁内経費の件、かなり経費を削減してきたのでということでございますが、ただお昼時間帯ですね。1階は別として2階、3階とか電気を消しますよね。これは例えば、1階は確かに訪れる市民の方がかなり多い。しかし2階、3階とかほかの階でも、実際には訪れる市民の方があるのが実態ですよね。その場合に、どうも消してあって、そこで昼食を食べていると、何か悪いような気がしてしまうと。市民の方が遠慮して、その時間帯を避けると。こういう傾向にあるように聞いております。この辺、どのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 昼休みの消灯につきましては、エコアクション21の中で、その行動指針の中で実施項目になっておりまして、庁内経費の削減効果もございますので、一応昼休みの消灯につきましては、今後も継続していきたいということで考えておりますけれども、お客様の多い市民課とか課税課、国保年金課につきましては当番制としておりまして、昼休みも業務を続けております。その他の職場で昼休みの対応につきまして消灯しているところもあると思いますけれども、お気軽に声をかけていただくような形でしていただきたいなと思っております。お客様の多いところにつきましては、当然、当番制で電気をつけて仕事を承っておりますけれども、それ以外のところでは消しているものですから、そういう時には、まことに申しわけありませんけれども、気軽に声をかけていただければ、すぐ職員が対応すると。電気をつけてお話をさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) ふと今の御答弁の中で気がついたんですけれども、「お気軽に声をかけてくだされば」と、これは逆でありまして、サービス業を考えたならば、来たら職員の方から「何か御用がありますか」と、そういう体制でやっていかなければいけないと思うんですね。それから最後の方で研修をやったということがありますので、そういった観点からすると暗いのはどうかなと。これはこの辺でとめておきます。時間が11分になりましたので。あと、暗いということに対してもう一つ、職員の方が食事をしているわけですね。暗い中で食事をして、雨の日も消灯をして、真っ暗な中で何を食べているかわからない。これは健康によくないのではないかなと。せめて雨の日はつけてあげたらいかがでしょうか。そんなように思います。これは要望でございます。この項は、これで終わりにします。
 学校の物品一括購入でございますが、かなりこれはいいことですね。まだ可能性のある物品等はございますか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 教育物品の一括購入の考え方でしょうか、そうしたものを中心にしてお答えさせていただきます。
 原則、一括購入の対象となる備品でございますけれども、各教材物品はたくさんございまして、その中である程度数量がまとまった教材物品、これを原則として対象としてございます。したがいまして、一括購入に当たりましては同等品相当が可能というものを前提とした物品の購入希望調書を学校から出していただきまして、その希望に沿った形の中で物品を購入しておりますので、基本的には希望に沿ったものを購入できるということになっております。ただ、緊急性を要するものとか、納入時期を特定した物品、そしてまた同等のものでは困るというものにつきましては、学校独自で購入していると。そういう状況でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 少し方向性が違ったかもしれません。結構でございます。時間の関係ですから、次に進めさせていただきます。
 下水道の件でございますが、水洗化を促進するために戸別訪問をされているということでございますが、戸別訪問は具体的に1軒のお宅に年に何回ほど行かれているんでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 下水道の関係でございますが、未接続台帳がございます。そういった中から過去の訪問記録、あるいは接続見込み、あるいは建物の建築年数、供用開始の年数等を考慮し、その内容に応じまして再度の戸別訪問を実施しております。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) 少し御答弁が違っているような、回数は1軒の家に何回かと、いいです。またこれは個別にお伺いに上がります。とにかく私が申し上げたかったのは、1回や2回の訪問で理解してやってくださると、自己負担の分が多いわけですからね。ですから全く訪問しないとしたら、水洗化率が出てきますよ、それは新築すれば合併浄化槽はだめですから、自動的に下水道にかわってきますから。その辺で、どれくらい訪問されているかということで、極力説得できる回数、訪問していただければなと思います。
 次に広告の件、横浜市等では車のホイールに宣伝広告を載せる自治体があります。ですから藤枝市も積極的に車にもそういったことができるので、やっていただきたいなと。
 また総合運動公園、これも何か山の中にあるんですけれども、もう少し華やかさがあってもいいのではないかなと。広告等も積極的に公募してくださるようお願いいたします。これも要望でございます。
 続きまして健全な財政運営、17%の対前年比時間外手当が増えております。これは先ほどの2億8,000万円ぐらい削減したんだと言われますが、これは定年退職された方がおられますかね、人員が減りました。だからこそ臨時の職員を雇われた。それなのに時間外が平然とできていってしまう。ここにもっともっと努力すべき点があるような気がします。
 例えば、下のスリム化のところで聞いてもいいんですが、職員の方の有給休暇とか休暇を大抵許可されるのは、私も民間にいましたけれども、前の月の勤務表が出る時にいつ休むという形でやりますけれども、どこの市でもそうです。藤枝市に限らず、前日でもオーケーなわけですよね。となると協力体制の中でいつ休むというのがわかっていれば、みんなで協力するわけですね。ですから、その辺の休暇をとってはいけないではないですが、もう少し事前にとるような形をとって連携をとっていけば、時間外という部分も少なくなってくるのではないかなと。お互いの課内の連携ということで、その辺は要望とさせていただきます。
 あと、先ほど植田議員がスリム化の項で質問させていただいた県の方のお二人、理事、そして職員の方が来られると。これはおおよそ部長クラスと職員の方ということで、2,000万円ぐらいかかるのではないかなと。この2,000万円の費用が有効に使われる。2人来て2年から3年ということは、交流という意味で果たしてどうかなという疑問を感じたんです。とうせだったら県の方に講習等をやっていただいて、2,000万円かければかなりの講習ができるのではないかなと。そういう角度でもできるような気がしますので、この辺はまた御検討いただければ、これも要望で結構でございます。
 あと、職員の方の提案制度、もっと1人1提案等としていただければなと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、3つの種類があるということで、課内改善提案の中では、課内の中でいろいろな改善提案が出て、その中で一番特色のあるものを一つ集めて、それが全体で七十何件になっているものですから、実際の課で取り組んでいる改善というものはもっと多くなります。ただ、今おっしゃった意味は当然わかりますので、これから質と量、一ランク上を目指した職員提案制度としていきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 16番 池田 博議員。
◆16番(池田博議員) わかりました。14番目に質問しました研修の項、いろいろと研修をやられていますけれども、ぜひそれが反映されますことを期待します。時間の関係で、清掃工場の関係の質問をさせていただきますが、大体わかりました。ただ、環境アセスの項で、第2段階が4シーズンかかるのはわかります。第1段階と第3段階はひょっとしたらもう少し短く、もしくはもっとかかるのではないかなと、そんな懸念がしますので、ぜひ短期間でできるよう御努力いただきますようお願いいたします。
 そして、建設に関しても4年、これがもう少し短くてもいいのかなと、機種によっても違うのかなと思いますが、なるべく早い期間で安全性を含めてやっていただければと思います。
 また、高柳地区におかれましての、立つ鳥跡を濁さずではありませんが、この辺もしっかり地元の方と交渉していただいて、お話し合いをしていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。午後2時30分から再開いたします。
                        午後2時17分 休憩

                        午前2時30分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 声帯を痛めておりますので、お聞き苦しいことが多いと思いますが、息が切れない以上、最後までやらせていただきます。よろしくお願いします。
 市長の選挙公約等について、たった1点、遠慮なく質問をさせていただきます。市長、御答弁をお願いします。
 市長選挙に市長の後援会等がチラシを広く市民に配布されました。その内容は、市長の考えを示したものであり、市政のレールとなるものをお示ししたものと考えております。そのため信頼を失うことのないよう十分に調査をし、誤りなきを期したものと私は思っております。そこで第1点、今の藤枝市政は本来の役割を放棄したように見える等の取り上げについてお尋ねいたします。
 市長は、「今の藤枝市政は金がないの一言で、市政最大の目的、本来の役割を放棄してしまったように見え、町は活気を失い、市民の心には閉塞感が広がっています」と、選挙広報に明記されました。これは前任者がいかに無能、無策であったか、一方、事業を執行する執行部側にとっても同様なことが言えるように書かれたものと私は受け取ったものでございますが、そのような受け取り方は多くの市民も同様であろうと思います。
 この間、市議会は毎年予算、決算を審議し、それらを是認してきております。今御紹介したような選挙公報の記事のような議論は私は耳にしておりません。そこで質問いたします。
 1点目、市政の本来の役割を放棄してしまったように見えたものは、どういうものか。具体的にお示しいただきたい。
 2点目、市民の心の閉塞感はどんなものか。その広がりの状況の2点をわかりやすく事実の裏づけを含めて伺います。
 3点目、配布したチラシに、藤枝市の悩み、大きな借金とあります。この大きな借金は、いつ、どんなものに使われたか、市長、御承知しておられますか。新たな借金は最小限にし、借金残高を1円でも減らすべく努めた市政は間違っていたと判断しておられますか。あわせて、市長の今後の財政方針の基本を伺うものであります。
 2点目、市役所に病院局設置等の方針についてであります。
 市政の重要問題の一つとして、考え方とその対策が示されております。それは経営の立て直し、健全化に邁進すると明言し、そのために、なぜ経営赤字になるのか原因を追求と記してございます。今さら原因を追求しなくても、経営が難しい原因ははっきりしております。市長はどうとらえておりますか。
 病院経営の対策として、市役所の中に病院局を設置して、行政が病院と一体となって健全経営を図ると約束しております。病院局は病院支援局の名称となり、その役割は病院との連絡調整、地域で病院が果たす役割や近隣自治体との連携のあり方などを、各市の広域自治担当と研究していく組織としたいという考えが新聞で報道されました。これでは病院が直面している経営健全化に効果が出るのか私にはわかりません。それよりも、市立病院ですから市役所と一心同体です。必要な情報は日常で十分できます。改めて組織をつくる必要もなく、そんな時代でもありません。この4月に病院内に経営企画室を設置したばかりでございます。経営に詳しい医師による経営分析が月2回ほど実施されているようであります。それらを運営会議にかけられているんです。このような、今あるものをもっと生かせばよいと、私は率直にこの場で申し上げたいと思います。
 さらに、病院のあり方を検討する「いのちの砦」を設置し、病院運営に生かすとありますが、この具体的内容を伺うものであります。
 3点目、「市の行政組織を市民のための仕事ができるよう、根っこから見直す。市民にわかりやすいコンパクトで俊敏に動く行政組織をつくる」と、歯切れよく約束をされております。具体的にどんな行政組織をつくるのか、いつ実施されるお考えかお示しをいただきたいと思います。
 一方、今までの全行政サービスについて、市民が参加する行政サービス評価委員会で、総点検、整理した上で、市長は「市民生活に密接な課題を当委員会とともに解決していく」と刷新する会のチラシに明記されております。市民に約束したわけでございます。この委員会を設置する根拠、委員会の権限、人数、設置時期等について、具体的な内容を御答弁願いたいと思います。
 4点目、市民への行政の透明性、情報公開についてであります。広域の清掃工場の新候補地について、藤枝を刷新する会のチラシに、施設の場所を今年3月までに決定すると公約したが、いまだにあいまいな地域を示しているにとどまっている。
 また、建設候補地の選定の進め方が不明朗だと強く批判をしております。こうした閉ざされた行政手法は、市民をないがしろにしているとやり玉に上げているわけでございます。大変大きく難しい特質性がある場合でも、行政の情報はすべて公開すべきという考えと思いますがどうか。市長はこれらを実行するお考えですか、伺います。
 ところが、「候補地選定委員会の検討、過程などを確認し、この結論が妥当で、ほかに選択の余地がないと理解した」と、この問題に対する6月議会での答弁がありましたが、それを新聞は報じております。これは中身の確認もせず、批判を展開し、とにもかくにも票集めには手段を選ばずという実例だと私は思った次第でございますが、この落差の大きいことを市民にどう伝えるかお伺いします。
 5点目、市民に約束した行政の結果責任についてであります。
 2月1日、北村正平後援会発足総会で、北村正平氏の決意表明の結びは、「行政は結果がすべてです。結果が出なかったら責任をとる。これが私の行政理念です」と断言されておられます。この責任をとる場合のケースを、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
 選挙の際、有権者に約束した事項、マニフェスト、チラシ、口コミ等いろいろなものがあろうと思いますが、これら多くの事項の中で、何が、どの程度成果が得られない場合に責任をおとりになるのか、その時期はいつになるのか、含めて御答弁をお願いします。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山内議員にお答えいたします。
 私の選挙公約等についての御質問の1項目めの1点目、市政本来の役割を放棄してしまったように見えたものは、どういうことかについてでございます。
 さきの6月本会議でも申し上げましたように、私は市政の最大の目的は、「市民が安心して暮らせるようにすること」であると考えているところでございます。今日、地方自治体の多くが厳しい財政状況にありまして、程度はさまざまですが、どの自治体も限られた財源での行政運営を強いられている状況であると認識しているところでございます。
 このように、各自治体同じ状況下におきまして、本市が都市間競争に打ち勝っていくためには、金がないということはいたし方ないと、そういうようにとらえるものではなくて、金がないという現状の中でも、常に市民志向の観点に立って、長期的視野の中で市民が安心して暮らせる、このための必要な施策を打ち出していくためであり、そのためには、金がない中で何ができるのかを必死に考え、知恵を出し合うことが必要であると考えておりました。しかしながら、このように必死になって知恵を出そうという雰囲気、あと半歩努力しようとする姿勢が、私には感じられませんでした。このことが本来の役割を放棄してしまったのかとの認識に至ったものでございます。
 これからは、このような状況を打破し、特に私を初め、職員全員で必死になって知恵を絞り出していくという姿勢をもって進めていきたいと考えております。
 次に2点目の、市民の心の閉塞感はどのようなもので、その広がりの状況、事実の裏づけについてでございますが、私は、さまざまな市民から、これまでの市政に対する悲観的な声を多く耳にしておりまして、これらを断ち切って、自分が先頭に立って何とか元気な町をつくり上げたい。そういう気持ちが立候補を決断した一つの要因でございました。
 また、その後も多くの市民と意見交換をさせていただきましたが、志太2市2町の合併破綻や、新清掃工場の用地選定問題、不適正な保険請求に伴う保険医療機関の取り消しに端を発した病院の問題など、これまでの市政に対し耳にする内容は、閉塞感漂うものでありました。これらの状況からも、多くの市民の皆様が私と同じ思いであったかということは十分に御理解いただけるものと思います。
 いずれにいたしましても、私の主張に共感し、私に市政のかじ取りを任せていただいた多くの市民の期待を改めて肝に銘じ、市政に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に3点目の、藤枝の悩み、大きな借金についての、いつ、どんなものに使われたか承知しているかについてでございますが、現在、本市が持つ道路、小・中学校、病院、総合運動公園など資産を形成する過程で、過去より連綿と活用されてきたもの。また、国の景気対策に呼応して市として取り組んだもの、さらには臨時財政対策債や減収補てん債のように一般財源を確保するために発行したものなどで、これらが積み上がって、現在の市債残高になったものと認識しております。
 次の、借金残高を減らすべく努めた市政は間違っていたと判断しているのかについてでありますが、決してそのような判断はいたしておりません。これまでも財政状況はいつも厳しい状況にありましたので、その時々の対応として、取り組むべき事業の選択をしてきたものと考えております。したがいまして、目指すべき方向は異なっているとは認識しておりません。
 次の、今後の財政方針の基本についてでございますが、起債を活用していく事業は、社会資本を整備するための事業、将来的に資産が残る事業が対象となってまいります。事業の実施に当たっては、必要性の検討はもちろんのこと、市債残高の動向を含めた財政の健全性の確保にも留意する必要がございます。したがいまして、市民にとって真に必要な事業を取捨選択していく中で、財源の確保につきましては、国や県などの補助制度を最大限に活用し、新たな企業の誘致はもちろんのこと、既存企業の市外流出を防ぐ中で、法人税等の確保を図ってまいります。さらには行財政改革を積極的に推進していくことで、新たな事業の財源を捻出するとともに、できる限り起債を抑制する中で、交付税算入のある有利な起債については活用する方向で取り組んでまいります。
 次に2点目の、病院に関する質問でございますが、病院経営の健全化を目指すに当たりまして、その現状把握と赤字の原因を追求する必要性については、言をまたないことと思います。
 平成15年、16年度と2年連続の黒字の後、平成19年度までの間、3年連続の赤字決算の状況については、各年度の決算書や決算審査意見書、あるいは議会答弁等の中で明らかにされてきておりますし、私もその内容は理解しているつもりでございます。しかし、今までさまざまな資料で示された数字や言葉を、要因ごとや時系列的に、あるいは他の病院と比較したものをだれでも一目瞭然でわかるグラフなど、視覚的に訴える形で分析することによりまして、職員間での問題意識の共有化や問題解決への方法を探る手段として、また市民の皆様にもわかりやすくお伝えすることができるものと考えます。したがいまして、今まで行われてきた赤字原因の追求を踏まえた上でのものと御理解いただければと思います。
 私が病院支援局の設置を考えましたのは、決して病院の経営改革を管理しようとするものではございません。地域医療を守っていくために、まず大切なことは市民と行政、病院関係者が医療現場で何が起こっているのか、その背景にあるものは何なのか、その全体像をしっかりみんなで認識を共有し、受けとめることであります。そして、地域の中で行政、病院関係者はもちろんのこと、市民一人一人が地域医療の問題をみんなの問題として考え、当事者意識を持って、その改善、解決へ向けて何ができるのかを考え、行動する必要があります。こうした市民を含めた関係者の行動が医師の疲弊を防ぎ、不足する医師を招聘できる環境が整い、結果として病院経営の安定、ひいては地域医療を守っていくことにつながるものと考えております。
 そこで、市民が主体となって病院を応援していく「地域医療を育てる会」なる会を市民の発意で組織していただくよう、病院支援局が中心になって呼びかけてまいります。そのためには、まず病院の現状、病院を取り巻く社会的背景などを積極的に市民の皆様に情報を提供し、また、さまざまな意見を聞いてまいります。また、病院の開設者の立場で、他の周辺自治体も共通の課題を抱えておりますので、病院経営の連携のあり方等を研究してまいりたいと考えております。
 次に、行政組織に関する質問ですが、先ほど池田議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、平成21年度の組織機構の改編に向けて作業を進めております。組織改編に当たり、3つ基本方針として、組織機構のスリム化、目的指向型組織体系への再編、行政マネジメント機能の強化、この3点を掲げ、具体的には、公民館長の民間登用の拡大や、施策が関連いたします部・課の再編・統合、新公共経営システムの推進を図る組織の明確化などによりまして、分権時代に対応した自主自立の行財政運営ができる、簡素で効率的な組織機構の構築を目指して取り組んでまいります。
 次に、行政サービス評価委員会についてでございますが、まず設置根拠につきましては要綱を制定していきたいと考えております。また、その権限につきましては、市民生活に密着する課題を行政とともに解決していく機関と考えておりますので、委員会単独で決定・実施していく権限ではなく、行政に対して意見や提言を行っていただき、解決策をともに考えていただく機関としたいと思っております。
 委員数は5名以上、10名以内程度で、議論を行いやすい規模とし、設置時期につきましては既設の委員会の任期も考慮いたしまして、岡部町との合併も控えておりますので、平成21年度初めを予定しております。
 4点目の市民への行政の透明性、情報公開についてでございますが、私はマニフェストで掲げたとおり、市政は市民のものであり、市民が市政に直接参加できる環境づくりには情報公開は必須であると考えております。その情報が特定の者に影響を与えたり、混乱を招くようなものである場合は、公表時期や内容等について慎重に検討していかなければならないと思いますが、可能な限り機をとらえた迅速な情報公開を行ってまいります。
 新ごみ処理施設の候補地の選定につきましては、私は市長に就任したら第一に取り組まなければならない最重要課題と認識しておりましたので、選挙後、直ちに情報収集に努め、新候補地を私の責任のもと、私の判断として決定したものでございます。公表に当たっては、選定の経過、理由等具体的に説明をさせていただきました。今後の地元説明会でも同様に説明責任を果たしてまいります。
 5点目の、市民に約束した行政の結果責任についてでありますが、私は市長選挙に立候補するに当たりまして、「元気の出るまち藤枝」を目指して、4つの基本方針を掲げる中で種々の政策提言を行い、マニフェストとしてまとめました。それらマニフェストを通じて私が目指すものは、市政の最大の目的は、市民が安心して暮らせるようにすることであり、今後、負託された4年間の中でマニフェストを実行していくとともに、私の考える「元気の出るまち藤枝」を実現すべく、全力を尽くしていきたいと考えております。
 結果責任につきましては、私はマニフェストはもちろんのことですが、4年間において築き上げたものの結果を市民に公表することより、どれだけ市政に貢献したか、また、その後、どれだけ市民に必要とされるか。これを市民の目線に立って判断していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 答弁をゆっくり聞かせてもらいました。
 まず1点目、市政の本来の役割を放棄云々という、この表現は、私は憤りすら覚えております。少なくとも市の長を選ぶ選挙でございます。その前の為政者、あるいは執行部の諸君がどのような努力をされているかもわからずに、こういう表現をされるということは、本当にいかがなものかと思っております。この席では、それ以上を申し上げることなく、今お伝えしたようなことを申し上げておきます。
 それから2点目、病院局の、これは支援局になりましたね。これを設置していくというお考えのようですが、私が壇上で言ったように、病院の中にはいろいろな検討を重ねている委員会組織も幾つかございます。加えて経営企画室でしたか、4月にそういう課ができたばかりで、スタッフを揃えております。さらには、ある医大の先生が経営に詳しく、本市立病院に来てくださっていろいろ見られている。至れり尽くせりとまでは言いませんが、可能な範囲で努力をされているわけです、よろしいですか。では、支援局を担当するのはどういう方かというと、企画財政部長に企画政策課長だと。そのお二人が病院のことに詳しいかと、詳しくない。経験があるか、ない。そういう方を兼務の形で支援をするといっても、私は無理があると。それよりも日常的な情報の交換なりアドバイスなり、そういうことを一生懸命やる方がよほど効果があります。そういう点を改めて強調しておきたいと思います。私はこういう組織は必要がないということをはっきり申し上げておきます。
 それから3点目の行政組織です。これは10月1日に病院支援局と行革担当の部署を設けるとお聞きしておりますが、この2つの組織と職名は条例にも規則にも調べたらありません。何を根拠におやりになるか質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 最初の2つにつきましては、私と全く意見が違いますので、要望としてお伺いさせていただきます。この組織機構の改編でございますが、今回のものについては条例規則にはございませんで、この組織の運用について行うという形で、これからよりよい市政への体制をつくるために必要と思いましたので決定させていただきました。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 具体的な内容でお答えさせていただきます。
 今、藤枝市の部設置条例第2条の分掌の中に企画財政部の項がございます。その中で重要施策の総合企画及び調整に関することということで、そういう事項がございます。これを根拠にいたしまして、企画財政部の中の局として設置をしたものでございます。これらの前からの経過が1点ございまして、これは19年3月に合併準備室を企画財政部の部内の部として同様な規定を設けた経緯がございます。それから行政組織規則の中で具体的な病院支援局の名称とか病院支援室を置くとか、そういう条項を規定いたします。
 それから行革の方の関係につきましては、これは理事という職を設置するもので、行政組織規則の第7条の3項に基づく市長の所管事務の中で特定事項を処理するため、事務部局に部長を、部に課長を置くということで、職員職名規則とか、給与規則等で、これらの具体的な内容を規定していくということにしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) そうすると、条例でなくして規則でそれを補って、新しい職名等をつけるという解釈でよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 御承知のように、行政組織は簡素かつ効率的で、加えて能率的なものというものが基本になっておりますね。一方、自治法に基づく行政組織、これは名称や部局の数とか、これはなくなりましたね。ですから市長、直近の下部組織は主なものだけ条例化すればいいという規定がはっきりと出ておりますが、私は規則へそういうものをどんどん移行していくということについては大変疑問を持っております。ですから、規則でやるということよりも条例で処理するという考え方を、こういう組織の場合には持って対処するように強く求めておきたいと思います。
 15分残っておりますが、どうものどがせいせいしなくて、以上で終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従って、2点について質問いたします。
 第1に、新ごみ処理施設の建設と、ごみ減量推進について伺います。
 1、新ごみ処理施設の候補地住民説明会開催について。
 新ごみ処理施設の建設予定地が公表されて、もうじき2カ月が経過いたします。住民説明会は9月から始まると伺っておりましたけれども、この住民説明会の予定について伺います。
 また、住民説明会は地元町内会と関係する周辺の町内会だけではなく、市全体でも説明会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目、アクセス道路をつくって、地元の了解を求めることについて伺います。
 都市計画道路である天王町仮宿線は仮宿地区が終点となっておりますが、この都市計画道路、仮宿地区終点までの工事日程を伺います。説明によりますと、ごみを搬入する車両は、新東名のアクセス道路の側道を利用すると聞いておりますが、それで地元の皆さんは了解するのかどうか。生活道路に支障を来すことにはならないか伺います。
 3点目、ごみ焼却炉の決定について。
 ごみ焼却炉については、ガス化溶融炉などは温室効果ガスの大量排出源として問題があり、これからはごみを燃やさない方法で模索することが大前提となっています。そのためにも、ごみ施設の焼却炉の機種、ごみ収集方法などについての十分な話し合いも必要になります。ごみ処理施設の機種の検討については、今後どのようなスケジュールの中で検討されていくのでしょうか、伺います。
 2つ目の項目ですが、1に10月予定の分別徹底街頭啓発活動を中止することについて。
 10月予定の分別徹底街頭啓発活動は、当初市の方で作成された文書によると、燃やすごみを出しに来る住民に対して、紙類、容器包装プラスチック類の分別の徹底を呼びかけるというもので、微量に増えている燃やすごみの減量を目的に指導しようと新たな試みとして計画されました。しかし問題なのは、明らかに資源物が混入していた場合については、ごみを出す本人に対して、ごみ袋をあけてもらい、持ち帰ってもらうというものでありました。ごみ袋をあける、あけないでもめごとになったり、朝の忙しい時にどのように徹底されるのか、むしろ住民に反発を持たせることになり、トラブルを招きやすい状況は明らかで、市民に理解を求めることとは逆行する効果が強いと思い、袋をあけさせるような分別徹底街頭啓発活動は中止するよう求めてまいりました。
 9月5日、生活環境課との話し合いを行ったところ、10月の啓発活動では、市として直接その場でごみ袋をあけさせることはしないで、あくまでも注意をするにとどめること。そして場所や回数については、環自協のやり方や方針で行うことにするとの改善方を約束してくれたことでありました。それを確認いたしますが、それでよろしいでしょうか伺います。
 2点目、藤枝市もったいない運動推進本部ができて、あと2カ月で2年になろうとしております。これまでの運動の成果と教訓を伺います。この2年間でごみ減量は果たされず、微量に増えたものの、大きな減量には結びつかなかったわけです。何が原因していると考えますか。北村市長は本部長として、さらに減量推進を推し進めていかなければなりません。市民に理解をしてもらうためにも、市民の協力、協働が必要になります。市民に提案すべきことは、藤枝市もったいない運動をどのように効果的に行うか。藤枝市もったいない運動宣言市として目標や効果額を市民に示していくことはどうか伺います。
 3点目、資源ごみのリサイクルステーションの後退は認められません。
 ようやく2カ所目のリサイクルステーション(大洲)が10月1日から始まります。設置場所の関係で週2日となることなど一部変更されますので、両手を挙げて喜ぶことはできませんが、今回についてはやむを得ないと思います。しかし、西益津リサイクルステーションも、大洲に合わせて月曜日を廃止するとのこと。資源ごみも引き受けないなど、変更されることになりましたが、なぜ変更するようになったのか、理由について伺います。
 西益津のリサイクルステーションは大変好評であり、ごみ分別・ごみ減量、福祉の面からも大きく貢献してきました。どうしてごみ減量をするこの時期に、後退させるようなことをするのか。これからも各地域に増やしていくべき施設なのに、このような後退はすべきではないと考えます。いかがでしょうか伺います。
 4点目、リサイクル品の展示場所の設置について。
 ごみを抑制しながらも、修繕すれば再利用できるものがかなりあると伺います。リサイクル品を展示、販売する場所の設置を本腰入れて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 大きい第2点について質問します。
 藤枝駅北口広場のサッカー人形移設について伺います。
 平成17年8月1日、酔った勢いで人形を壊し、問題になった事件から3年がたちました。当時、議会でもサッカー人形は景観を壊し、人形にふさわしい場所へ移すようお願いをいたしましたが、3年経過しても昔のまま藤枝駅北口にあります。これまでどれだけの人が目にしたでしょうか。今でも不評であり、何よりも藤枝市のイメージダウンになっているのではないかと考えます。どうでしょうか。
 駅の北口は藤枝市の最も重要な玄関の顔として、きれいなまち、優しいまち、平和なまち、再び訪れたいまちとして、人々の心によい印象が残るまちとして、これからも発展し、駅前広場の景観にそれを託しております。現在、行われている駅周辺の歩道工事とあわせ、移設についての検討をすることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
 以上、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 山田議員にお答えいたします。
 新ごみ処理施設についての御質問の1点目、住民説明会の予定についてでございますが、現在、広幡第1及び第2自治会、葉梨第3自治会の各町内会を対象に開催させていただくよう各自治会長、また町内会長にお願いしたところでございます。候補地の直接の地元であります仮宿町内会、高田町内会を皮切りに順次開催していきたいと考えておりまして、現在、町内会役員の皆さんと日程等の調整をさせていただいているところでございます。
 次に、市全体への説明会の開催についてでございますが、まずは地元の御理解を得ることが第一と考えておりますので、市民全体への説明会につきましては、地元の御理解を得た後に、ごみ減少の推進についての御協力をお願いしていく機会などをとらえまして、新ごみ処理施設への御理解もお願いしてまいりたいと考えております。
 2点目の、アクセス道路をつくって、地元の了解を求めたらどうかでございますが、まず、都市計画道路、天王町仮宿線の仮宿地区終点までの工事日程を申しますと、現在実施しております天王町仮宿線は新東名高速道路へアクセスするロングランプ建設事業に伴いまして、分断される市道仮宿八幡線の代替路線といたしまして、いわゆる市道5地区169号線から2級市道高田仮宿線までの全長420メートル区間を平成13年度から事業着手いたしまして、平成27年度暫定開通を目指しまして、事業進捗に努めているところでございます。本道路の仮宿地区終点までの事業時期は、現段階において決定しているものではございません。
 次に、新ごみ処理施設への搬入道路につきましては、候補地選定作業の段階では、新東名ロングランプ側道を利用することを想定しておりますが、決定に当たっては、候補地の測量等現況調査を行い、施設の配置計画を作成いたしまして、地元の皆様を初め、関係行政機関の御意見や環境影響評価での地域交通への影響等を勘案して、総合的に判断していくことになると考えております。
 3点目の、ごみ焼却炉の決定についてでございますが、機種の選定等具体的な整備計画は、事業主体である志太広域事務組合で検討されることになります。焼却方法につきましては、外部委員を含めた検討組織を設置して決定していく予定でありますが、先ほど申し上げましたとおり、まず地元の皆様と施設受け入れについての御理解を得るために話し合いをさせていただくことが第1と考えております。その話し合いの進展に応じて、迅速な事業推進が図れますように、志太広域事務組合と連携を密にして取り組んでまいります。
 次に、分別徹底街頭啓発活動についての御質問の2点目の、藤枝市もったいない運動の成果と教訓についてでございますが、主要事業といたしまして、不要なレジ袋削減のため、マイバッグの利用促進に取り組んでまいりました。平成18年度はマイバッグ3,000枚の無料配布、19年度は啓発用のぼり旗250本の配布など実施いたしまして、19年度7月調査のマイバッグ持参率は23.7%、これが20年7月調査で30.4%に上昇しております。また、この3年間の燃やすごみの収集量が微増している原因は、紙、プラスチック類の混入であると考えられます。マイバッグ利用率を向上させることで、ごみの発生を抑制する意識の向上を促し、運動の効果を高めていきたいと考えております。
 目標といたしましては、マイバッグ利用率が50%以上、効果額はレジ袋が国民1人当たり年間約300枚使用すると言われておりまして、市民13万人の50%がマイバッグを利用しますと1,950万枚の削減となりまして、1枚3円の計算では5,850万円、焼却した場合、ごみ処理では1枚10グラムで計算しますと、ごみ195トンの減、487万5,000円減となります。このようにレジ袋を削減することによりまして、ごみの減量とごみ処理経費の削減に大きな効果が期待できることを、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、分別徹底街頭啓発活動についての残りの御質問にお答えいたします。
 1点目の啓発活動を中止することについてでありますが、この啓発活動の目的は、市民の皆様に、ごみ減量の必要性を理解していただき、燃やすごみの分別を徹底することにあります。また、分別の徹底のために、従来から広報ふじえだ、環自協だよりで御協力、御理解をお願いしてきました。しかしながら、ごみ組成調査の結果では、燃やすごみの約20%に紙類、プラスチック類が依然として混入されております。こうしたことから、環自協では分別の徹底を効果的に推進する方法を検討した結果、自治会、町内会の御協力をいただき、ごみを出す時に市民の皆様にお願いするのが最も有効であるとの結論に達し、実施することとなった次第でございます。
 なお、活動実施時には持ち込まれたごみ袋をあけたり、あけさせたりすることをしないよう、立ち会う役員の皆様にはお願いしてございます。あくまで市民に分別方法を理解していただき、ごみ減量を推進するための手段でございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 次に3点目の、ごみリサイクルステーションについてでございますが、北部リサイクルステーションの月曜日の閉場につきましては、岡部リサイクルセンター及び民間の廃棄物処理施設の利用が可能であることと、10月に予定している南部リサイクルステーションの開設に伴いまして、月曜日の資源・不燃ごみ収集量の増加が見込まれ、処理施設の運搬体制を維持することが困難となることから、月曜日を閉場することといたしました。
 また、鉄くずや燃えない大型ごみの搬入中止につきましては、建築資材や灯油が残っている暖房器具、パソコン、テレビなど市では処理できないごみの持ち込みが増加し、その対応に苦慮しており、管理上危険となってきたためでございます。
 次に4点目の、リサイクル品の展示販売場所の設置についてでございますが、リサイクル品の売買は、民間のリサイクルショップやフリーマーケットでも扱われており、製造物責任法の関係もございますので、市では当面具体的な設置計画はございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) それでは私から、藤枝駅北口広場のサッカー人形についての御質問にお答えいたします。
 サッカー人形は、広場中央にございます、からくり時計モニュメントに向けて設置してございます。モニュメントと人形を一体として見ていただくことで、来訪者の皆様が楽しめるよう配置してあります。平成18年度に北口広場の整備が完了した後、藤枝駅北口の正面でもあるサッカー人形を設置した場所に、藤枝のシンボルでもあります藤の植え込みをして、藤枝駅におりられたお客様をお迎えしたいという声がありました。この際、人形の移設費用や移設先を検討いたしましたが、設置後間もないこともあり、当面歩行者に支障もないことから、引き続き現在の位置に配置しているものでございます。しかし、移設を希望する声もありますので、今後、藤枝市の玄関口への設置の妥当性などについて、関係する皆さんと検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ありがとうございました。それでは再質問を一問一答方式にて行っていきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、ごみ処理施設の建設についてでありますけれども、これから日程化してやっていくということでありました。もし、日程がわかっていれば公表していただければと思いますが、いかがですか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、日程調整中でございますけれども、市長から御答弁申し上げましたように、まずは仮宿高田地区からということで考えております。仮宿地区につきましては、最近、各町内会によって説明会の開催の持ち方がそれぞれの地区によって異なりますけれども、仮宿につきましては、できれば2つの段階に分けて説明会をというようなお考えでございますので、まず第一段階として10月5日の日曜日に100人ぐらいを対象に説明会を開催していただけるということで現在進めております。それ以外の地区につきましては、仮宿が決まってからということでございますので、その後の日程が決まった後に、詳細を詰めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。また日程がわかり次第、どういう形かで議員の方、そして市民にもお知らせを願いたいと思います。全体の市民レベルでの説明会は地元の説明会が終わった後ということでありますので、それはそういう形で了解いたします。
 それから、そういう説明会を行うのでありますけれども、地元の対策協議会は実際のところは、もうでき上がって、そこが今現在進めているのかどうか、そのことだけ伺います。それとも、これから対策協議会をつくるに当たって、まず説明をということなのか、少しその辺の順番について、もう少しはっきりしてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほども市長から御答弁させていただきましたように、まずは地元に選定の経過であるとかを説明しながら、このごみ焼却施設の設置の事業に対しての理解をお願いしていくということでございますので、協議会の設置につきましてはその後ということで、当然並行して進めてまいりますけれども、あえて順番を言うなら、その後ということになろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。これはまだ、候補地が決定したということではありませんので、そのことを頭に入れて、皆さんに説明をするということで了解をいたします。
 ところで、アクセス道路の関係です。これは天王町仮宿線はわかりました。しかし、今まで地元がいろいろお話し合いをなされている問題の中に、仮宿高田線の道路改築事業計画があるということで、私も伺っております。これはもう既に平成9年度から着手しているということで、既に道路設計図もできているといいながらも、これが具体化されていないということでありました。逆に説明会を行ったとしても、ここの仮宿高田線の道路つけかえをどうするか、この辺の問題が解決されなければ、地元の皆さんは了解ができないというものだろうと、私はそのように思っております。
 また地元の皆さんも、そのことを強く願っているということも聞いておりますが、仮宿高田線の道路改築事業計画、これについては今どのようになっているのか。ここを抜きにして説明会をしようと思っても、むしろむだな時間を費やすようにならないかと、少し懸念いたします。いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほど来、申し上げましたように、まだ現段階では地元に対して選定経過を説明したり、事業に対する理解をお願いするという段階でございまして、具体的なまだそういう条件的な話は出ておりませんし、また今ここで、それらをどうするということを御答弁するのも適当でないと思いますので、それらは今後の交渉の中で、逐次出てきた時点で、またそれぞれ関係の都市建設部あたりとも協議をして対応していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。この仮宿高田線の問題は、説明会の中でも地元の皆さんの意見として出されるかと思います。そういうことで話し合いの中で、それはまた検討を深めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それから候補地が仮に決定をしたとしまして、7年の経過がいるということであります。ごみ処理施設が、実際のところ19年3月には一般廃棄物基本計画がつくられました。それも私たちにも報告がありましたけれども、この点についての報告、市民に対しては恐らくなされていないと思います。そういうことから私は質問項目に入れましたけれども、広域事務組合で機種の面は決定していくというお話でございましたが、私はこの機種の問題を含めて、並行してやられていかなければならないだろうと思いますし、既にその準備に取りかかっているのではないかと思います。3年間の環境アセスがやられていく中で、この機種の問題、準備されていくだろうと思うわけです。そうした時に、実際のところ、この基本計画の内容でございますが、1日190トンの燃やすごみの処理対象量というのが出されておりますし、施設規模も1日260トンのごみを燃やせる施設規模ということで、計画まで示されているわけです。しかしこれも見直しをしなければならないと思うわけです。そうしたことから、その辺の見直しについては、今現在どのように考えているのでしょうか。これは広域事務組合が決めることではありますけれども、実際に管理者として市長がいるわけですし、また藤枝市の燃やすごみの量を図る上でも重要なことですので、お答え願えればありがたいです。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 確かに、現在の一般廃棄物処理基本計画の中では、基本的な考え方といたしまして日処理260トンの施設を整備しようというものでございます。山田議員も御承知のとおり、この計画も既に350トンから260トンへと計画を見直して、現在の260トンという形で修正をしてきているということでございますので、当然、志太広域がこれから検討する中で、恐らくこの規模につきましても直前まで見直しをしていくよということで、この一般廃棄物処理基本計画が策定されていると思います。今の一般廃棄物処理基本計画の中で、平成26年度のごみ処理量をもとに260トンを算出しておりますので、この260トンも非常にハードルが高いというように担当としては感じているわけですけれども、今後、ごみ減量化に真剣に取り組んでいかないと、この数字のクリアというのは非常に難しいと思っております。ただ、直前まで見直していくという志太広域の考えは現在も継続されていると思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この基本計画、15年の3月に最初つくられまして、その4年後の19年3月に新しくつくりかえられました。大体4年に一度というような形になりますので、24年には恐らく見直しがまたされるのではないかと予想するわけです。ところで、そうした見直しをする中においても、ごみの量は微量でありながら増えていくということで、大変今回の街頭啓発活動をやられるということになったわけです。そうしたことを考えた時、本当にごみの減量は果たしてできるのか。こういう心配がございます。それは実際に19年3月につくられた量、1日燃やすごみの量は190.6トン、これは2市2町なんですけれども、藤枝市で換算しますと、大体2万トンぐらいになるのではないかと思うわけですが、いずれにしましても、ごみは減量しなければ、この数値に持っていくことは難しいと思うわけです。ここで私はお聞きいたしますけれども、この目標を定めて、もったいない運動につなげるということで、もったいない運動もやることができました。そうしていくならば、本当にごみの減量、この目標値の190.6トンは2市2町でやるんだと。藤枝市もそれに向かってやらなければならない。この当時、藤枝市はどのくらいのごみを減量するということで、この目標値を立てましたか。わかればお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 今、手元の資料で暗算でございますけれども、約1,000トンの減量ということになろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 部長からは1,000トンと言われましたけれども、1,000トンではとてもこの数値ができないのではないかなと、私個人的には思うわけです。それでもう少しわかりやすくお話を進めていきますと、平成17年度の藤枝市のごみの量は、大変ここ近年一番少なかったわけです。このごみの量がせっかく減ったのにもかかわらず、この2年間で増えてしまったと。それを当面、この20年度において減らしていかなければなりません。そのためには、17年度のごみの量は、藤枝市2万4,682トンでした。それにとりあえず近づける、この量にするためには現在の量を本当に減らさなければなりません。私は調べましたら、この4月から大変ごみの量が減ってきております。もったいない運動の成果が出てきただろうと思います。しかし、かなり頑張らないと、この17年度の量にはいかないと。そして20年度の3月までに平成17年度の2万4,600トンぐらいにまで減量して、その後、21年度に10%から20%、22年度に向けて10%から20%、20%から30%を減量できれば、この基本計画の処理対象量190.6トンに近づいていくだろうと。まずここをしなければならない。そのためには18年度のごみから1世帯あたり200グラム減らせば、その目標値に手が届く、むしろ超えられるというように思います。そういう目標をきちんと立てて、皆さんでごみ減量を頑張っていくというようにお願いしたいんです。ところがもったいない運動は、マイバッグをやりましたというところで運動が進んでいないと思います。それで私はもっと減量をするために、市長が率先して、本部長ですから、もっと目標値を高くして宣言市となるようにしてみてはいかがですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 確かに言うとおりでございます。もったいない運動の会議に、この前私も出席いたしまして、いろいろお話をさしあげましたけれども、レジ袋の件も始めの取りかかりの一つということですので、この問題も含めて、ごみの減量には私も力を入れて、これからやっていきたいと思います。勉強します。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 市長、これから勉強してくれるということでした。藤枝市立病院の問題が重要課題の1に挙げてありますので、まだまだ勉強されていないのかなというように直感をいたしましたけれども、新しい候補地を決めなければならない。そして地元に説明会に行かなければならないという市長であるからこそ、このごみの問題も病院と同じように重要課題として考えていただきたいと思います。そういう取り組み、構えがなければ、絶対新しい施設は成功しないのではないかと思います。そうした減量の目標、金額を含めて、市民にわかるような説明会にしていただきたいんです。そうしたことをお願いいたします。そして、このもったいない運動をやられている皆さん、大変大勢の方が参加しておりますけれども、このもったいない運動を一部の役員さんや、一部の人だけに終わるのではなくて、末端の市民まで浸透させていくということが重要だと思います。この減量の目標を果たすためには、一番何が減量されなければならないかといいますと生ごみです。あの燃える袋の中の約4割が生ごみだということですね。この環自協さんの環自協だより、あるいは広報ふじえだの中にも、そうしたことが書かれているわけです。燃やすごみの中に3,240トンの紙が入っていると、13%。これをなくせば1,300万円お金がむだにならない。そしてリサイクルできるものがありますので、そういうお金を換算すると2,500万円の収入になると言っているわけです。こういうように目標も掲げられているわけですが、これがただ一部の人たちだけのものになっているのではないかと思うわけですね。そういう意味で、私はもっと真剣に取り組んでいただきたいし、多い生ごみの減量対策について、長い間かけてお願いをしてきておりますので、今現在、生ごみの減量対策をどのようにやろうとしているのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 従来、生ごみにつきましては、いわゆる生ごみ処理機の導入に対して補助してまいりました。食品リサイクル法で、いろいろ生ごみもリサイクルされる方向にございますけれども、家庭の生ごみにつきましては非常に雑多でございまして、食品リサイクルのように性状が比較的同一ではないということで、リサイクルについてはまだまだ問題が多いわけです。処理する際の悪臭の問題であるとか、例えば、堆肥をつくった場合、その堆肥を安定的にどこかで消費していかなければいけないわけですけれども、そういう課題。それらの課題を整理した上でないと、なかなか大量での生ごみ処理というのは困難だと思っております。ですから、やはり家庭の皆様方にお願いをして、水切りをしっかりしていただく、あるいは乾燥してから生ごみをごみのステーションに出していただくという、そういう方法をやはり地道に、しばらく皆さんに協力をお願いしていくと。それがやはり最善だと思います。生ごみもさることながら、先ほども答弁させていただきましたように、まだ紙とプラスチックが約20%混入されているわけですね。これが5,000トンなんですね、重量に換算しますと。年間2万5,000トンとして、2割の混入ということは5,000トン、まだそこに紙プラスチックが混入されているということですので、そのようなこともありまして、分別の街頭指導にも踏み切りたいということでございますので、生ごみももちろんでございますけれども、紙プラスチックの分別徹底、これをさらに進めていきたいと思っていますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) いつもお願いをいたしますということで、私も「わかりました」と、本当に言いたいんですけれども、やはり同じことを繰り返しているんです。生ごみ減量をしなければならない。お互いに言っているんだけれども、全く進んでいかない。これはやはり、宣伝力も弱かっただろうし、また集める側、出す側もやはりこの2年間でマンネリ化してしまったのではないか。そして、せっかくリサイクルステーションを設けて、皆さんにその意識を持ってもらうためにリサイクルステーションもつくってくれました。2カ所目もできます。そこの中で、大変多くの皆さん、少しうるさいことを言うけれども、きちんと分別して出しています。そして昼間、朝出せない方は土、日、月で車に乗せて出すということで大変好評だったわけです。私はやはり、減量します、私たちも協力しますだけの一辺倒の返事ではもう待ってはもらえない、だめなんですよね、マンネリ化なんです。それで、私は前にも言いましたけれども、本当に分別をしてもらいたいんだったら、例えば紙がまだ13%も入っているならば、その紙を分別できる袋を用意してもらって、もっと自覚してもらう。雑紙もレシートも、小さなはがきも紙も、破いて燃やすごみの中に入ってしまうんですよね。それは袋がないということも私も言ってきたんです。実際のところ今、リサイクルステーションの中では、袋の中に入れてくれておりますので、そうしたことも一つの教育になっているんです。私はそうした紙の用意、あるいは生ごみの水切り、あるいは生ごみを分別して出してもらう。こういうことも取り組みとしてやってくださいと、やりますと言ってくれましたよ。言ってくれましたけれども、全く変わらないんです。やらないんです、結局のところ。そういうことを何とか変えてもらいたいということで、もったいない運動の宣言市としてやってくださいということをお願いしているんですけれども、その点については市長、お答えがありませんでしたので、もう一度、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今認識を新たにした面も正直言ってありますので、気合いを入れてやっていきたいと思います。
◆12番(山田敏江議員) もったいない運動の宣言市としてやるかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 検討してまいります。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ぜひ検討をお願いいたします。そして、リサイクルステーションの問題ですけれども、今少し触れましたけれども、せっかく月曜日、あるいは土曜日、日曜日に車に積んで出せると、それも本当に習慣づけられている人も確かにいます。しかし、朝出せない人が家族と一緒に行くわけですよね、日曜日、土曜日と。その月曜日がやめられてしまうという問題で言ったところ、いろいろ問題を言われました。しかし、今までやっていたものでありますので、なぜそこで後退をしてしまうようなやり方をするのか。むしろ発展させていくためにシルバーさんにお願いをするとか、いろいろ方法は考えればあるんではないですか。やめていいというものではないと思うんです。その点、検討をしてくれますか。10月1日からということですので、もう広報にも載りました。しかし、1カ月は仕方がないだろうと思います。でも、もう一度11月からもとに戻すということで検討していただきたいんですよ。そうした意識を変えるといいながらも、全く意識をむだにしてきている。それが今までのマンネリ化のやり方なのではないですか。そこのところを伺います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) リサイクルセンターは10月4日から開始をするように地元にもお願いしてありますので、10月4日から供用開始ということでございますので。
 それから、先ほど申し上げましたように、月曜日はリサイクルセンターが稼働しておりますので、必ずしもリサイクルステーションで引き取りをしなくても、多少距離については岡部の内谷まで行っていただかなければいけないわけですけれども、引き取る場所がないというわけではございませんので、労力も含めて限られた資源を有効に活用することで、もう1カ所増やしたものですから、そこの人材が足らないということではなくて、月曜日にそこの収集をしなければいけないわけですね。土曜、日曜日に出されたものを。今までは西益津のリサイクルステーションだけ収集していればよかったわけですけれども、今度はもう1カ所増えましたので、そちらも収集しなければいけない。ですから別にシルバーということではなくて、今の収集体制の中で1カ所増えた収集を組んでいかなければいけないということですので、限られた資源を有効に活用するということでは、どうしても月曜日はほかで引き受けてくれるところがあるということでございますので、影響が少ないと判断して、月曜日は休場ということにさせていただきましたので、その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) これは要望にしますけれども、私のところに意見を寄せてくれる方、                 やはり月曜日がなくなってしまったら、恐らく不法投棄が増えるだろうと大変気にしております。そういうことで、むしろ後退をさせるのではなくて、前進をさせるために検討をお願いいたします。
 それから、ごみステーションに出される人たちというのは藤枝市内の方ですよね。リサイクルセンターは岡部です。岡部の方でも確かにいいかもしれないです。しかしやはり時間がかかるんです。それと福祉にかかわっている皆さんは、やはり土日は自分の時間にしたいので、月曜日に高齢者の皆さんの頼まれたものを捨てたいと思うわけです。そういう優しい思いやりの気持ちが恐らくなくなってしまうだろうというように私は大変心配いたします。それから時間がなくなりましたので、そこのところは含めて検討をお願いしたいと思います。
 それから、北口広場にあるサッカー人形の移設については、今後検討してくださるということですので、ぜひお願いいたします。私も年は言いたくありませんけれども、もう団塊の世代という形になってきました。本当に高齢者が多くなる中で、駅の広場というのは、ただバスに乗る、人と出会う、行き来をするだけではないんですね。やはりあそこは、駅は触れ合う場所で交流の場所であり、待合う場所でもあるわけで、私はもう少し待合場所として、いす、ベンチを置いてくださって、駅で少しゆっくりしよう、そして駅周辺の商店街を少し歩いてみようと。こういう思いも必要かと思います。そういう意味で、ぜひベンチを増やしてもらいたいし、そしてあの犬人形は申しわけありませんけれども、若い人もお年寄りも、本当に口には出さないけれども、奇妙な人形、人間の形をした犬の顔というイメージが大変強いんです。そして見ていると、あそこの前に座る方たちはほとんど少ないんですよ。私もあそこへ行って座りたいと思いません。悪いですけれども、やはり正面にありますし、みんなの目が集中しますよ。そんなことで、もう少し皆さんが座れる場所にと検討をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。18日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
                        午後3時59分 散会