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静岡県 藤枝市

平成20年 9月定例会−09月16日-02号




平成20年 9月定例会

         平成20年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成20年9月16日
〇議事日程
  平成20年9月16日(火曜日)
開議
諸般の報告
   (1) 陳情の受理について
   (2) 一般質問の通告受理について

日程第1 認第1号 平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 認第2号 平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第3号 平成19年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第4号 平成19年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第5号 平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第6号 平成19年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第7号 平成19年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第8号 平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第9号 平成19年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第10号 平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第11号 平成19年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
        以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
 日程第3 第64号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
 日程第4 第65号議案 平成20年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
 日程第5 第66号議案 藤枝市支所設置条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
 日程第6 第67号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
 日程第7 第68号議案 藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
 日程第8 第69号議案 藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
 日程第9 第70号議案 市道路線の廃止について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
 日程第10 第71号議案 市道路線の認定について
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
 日程第11 第72号議案 字の名称の変更について
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
 日程第12 第73号議案 志太広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び志太広域事務組合規約の変更について
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
 日程第13 陳第2号 議員の品位等に関する陳情書
        以上1件上程(総務企画委員会へ付託)
 日程第14 一般質問
  1.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) まちづくり支援策の活用について
   (2) 情報通信技術(ICT)の利活用と対応について
   (3) 携帯電話へ不審者情報の配信を
  2.  1番  志 村 富 子 議員
   (1) 市税、国民健康保険税の収納について
  3.  2番  岡 村 好 男 議員
   (1) 病院運営改善について
   (2) 戦没者追悼式・平和祈念式の今後のあり方について
  4. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 東海道五十三次ブランド推進事業について
   (2) 行政対象暴力への対応について
  5.  3番  西 原 明 美 議員
   (1) 放課後子どもプランの取り組みについて
   (2) AEDの普及と推進について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



               陳 情 文 書 表
┌────────┬───────────────────────────┐
│ 受付番号   │ 陳 第 2 号                   │
├────────┼───────────────────────────┤
│ 受付年月日  │ 平成20年 8月27日               │
├────────┼───────────────────────────┤
│ 提出年月日  │ 平成20年 9月16日               │
├────────┼───────────────────────────┤
│ 件名     │ 議員の品位等に関する陳情              │
├────────┼───────────────────────────┤
│ 陳情者    │ 藤枝市善左衛門3丁目15番地の3          │
│        ├───────────────────────────┤
│        │        小 澤 寅 男 ほか890名     │
├────────┴───────────────────────────┤
│               陳 情 趣 旨              │
├────────────────────────────────────┤
│ 6月20日に開催された全員協議会は、新市長の就任あいさつを主としたも  │
├────────────────────────────────────┤
│のでした。                               │
├────────────────────────────────────┤
│ この神聖な議場で、小柳津治男議員は黒づくめの服装に黒ネクタイで入場し、│
├────────────────────────────────────┤
│その上に「市長に向って両手を合わせる」行為は、議場を著しく汚し、市民を  │
├────────────────────────────────────┤
│酷く失望させるなど、市議会全体を冒涜するものです。           │
├────────────────────────────────────┤
│ 仮に、市長選を意識したと思われる行動だとすれば、市民が選択した結果に │
├────────────────────────────────────┤
│対する挑戦であり、議員としての常識、資質を疑うと言わざるを得ません。  │
├────────────────────────────────────┤
│ 更に、この問題に対し謝罪するどころか、自らの一般質問の冒頭で「黒い服 │
├────────────────────────────────────┤
│を着てくると怒られる、白い服にした」と茶化した発言をされました。    │
├────────────────────────────────────┤
│ 私たち市民の目に映る小柳津議員のこうした行為は、藤枝市議会議員として │
├────────────────────────────────────┤
│真に不名誉なことであり、断じて許しがたいことです。           │
├────────────────────────────────────┤
│ 市議会会議規則や政治倫理要綱に抵触するならば、政治倫理委員会の開催な │
├────────────────────────────────────┤
│ど、市議会としての自浄作用が強く期待されます。             │
├────────────────────────────────────┤
│ そこで、藤枝市議会の名誉と品位確立のために、市議会として適切厳格に対 │
├────────────────────────────────────┤
│処するとともに、事の真相等を公開の場で明らかにするよう強く要望し、陳情 │
├────────────────────────────────────┤
│します。                                │
├───────────┬────────────────────────┤
│   付託委員会    │      総 務 企 画 委 員 会     │
├───────────┼────────────────────────┤
│   審査結果    │                        │
└───────────┴────────────────────────┘


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀


                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、陳情文書表のとおり、陳第2号1件を受理いたしました。
 次に、池田 博議員ほか16名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、認第1号を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 8番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆8番(植田裕明議員) 2点につきまして質疑をいたします。
 第1点目、決算書の16ページ、歳入の1款市税、19年度決算では不納欠損額が8,347万3,605円となり、前年度の4,351万658円に比べて倍額に近いような数字で大幅に増加しております。その理由は何か、お伺いいたします。
 2点目、経常収支比率につきましてお伺いをいたします。
 監査委員の審査意見書13ページに、経常収支比率が87.6%で、前年度に比べ6.9ポイント上回っているとあります。民生費の伸びなどでこの数値は上昇気味ということは理解できますが、本年2月議会で配付された当初予算の概要では、19年度見込み82%とあり、余りにその差が乖離しております。その理由は何でしょうか。2点につきましてお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 植田議員の質疑にお答えいたします。
 19年度の不納欠損額が大幅に増加した理由でございますが、本年4月に県税及び市町村税の高額で徴収困難な事案を処理するために設立をされました、静岡地方税滞納整理機構の業務開始に伴いまして、機構への適正な移管事務を進めるため、滞納事案全般にわたって整理をした結果によるものでございます。
 具体的には、滞納額に見合わない差し押さえ、電話債権などや分割納付の中でも低収入の生活困窮者の事案などがありますが、その他、数年来の景気低迷により日常生活を支えるための職もなく、生活苦に陥った滞納者や、事業に行き詰まり、倒産を余儀なくされた高額納税者などの事案が目立ってきております。
 次に、経常収支比率が87.6%で、前年度に比べ6.9ポイント上回っており、当初予算の概要における19年度見込みの82%とも大きく乖離した理由でございますが、主な原因は、経常収支比率の算定に用います経常経費充当一般財源に該当いたします公共下水道事業への繰出金、退職金及び議員御指摘の扶助費の3つが増加したことによるものでございます。
 特に公共下水道事業への繰出金を占める経常経費充当一般財源が、前年度に比べて大きく増加しており、これが経常収支比率を上昇させた原因となっております。具体的に申し上げますと、総務省から下水道事業の繰出金について、平成18年度の地方財政計画計上額と決算統計の数値で、基準内繰出金の乖離が大きかったことから、平成19年度の決算統計において基準内と基準外の区分の適正化が図られ、静岡県内では32団体におきまして区分適正化の影響がございました。
 経常収支比率算定におきましては、基準内繰出金は経常的なものと、基準外繰出金は臨時的なものとして区分されております。本市におきましても基準外として扱っていた繰出金が基準内繰出金の扱いになったことから、経常充当一般財源が増加し、経常収支比率が上昇したものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。
 不納欠損の方なんですけれども、ちょっとわかりにくいこともあったのですが、仮の話で言えば、例えば1,000円の債権を回収するのに1万円もかけて収納というのはむだですが、こうしたことは欠損整理する方が理にかなっている。こんなような形で採算性とか合理性といったものを重んじまして、事実上、回収することがほとんどできない未収金に関しまして、今回は整理をした結果と、こういうふうに理解をさせていただいていいかと思います。
 それで、この税金とか公の金、公金でございますけれども、たしかにそうしたお考えで整理されるのも当然かと思うのですが、もう一方の考えの中では、例えば公平性という観点から、やはりこれは採算をちょっと度外視いたしましても回収すべきだという考え方も当然あると思います。例えば近隣の市で給食費の裁判事件というのは、そうした事例に該当するのかと思って、当然そうした議論も活発にされた上での処理ということと思います。
 確認のために、この点1点だけ再質疑をいたしますが、今回は回収が困難とされるものを整理しちゃったよということは理解いたしますけれども、次年度以降、そうした困難物件というのは少なくなって、ことし大幅にやってしまいましたので、こうしたものは、不納欠損額は減る傾向にあるのか、それともこういう大変な生活苦の時代でございますし、格差社会ということで、今後の不納欠損処理をやっぱり続けていかなくてはならないのかという点です。この辺はどんなものなのか、傾向をお教えいただきたいと思います。
 経常収支比率の方でございますけれども、はっきり申しまして意見書の数字を見させてもらってちょっとびっくりしたと言いますか、愕然としたような感じを受けましたのでお尋ねをさせてもらいましたが、ただいまの御答弁の中で非常にわかりにくいところもあるのですが、恐らくこういうことかなと思うのですけれども、ともかく経常経費が大幅に増えちゃって、財政構造が柔軟度がなくなった、弾力性がなくなったとか、そういう意味合いというよりも、計算式が変わってきたのかなと、こんなような理解をさせていただきます。というのは、国土交通省がというお話もございましたので、言ってみれば、計算に入れていなかったもので臨時経費にしたものに対して、それはやはり臨時ではなくて経常経費としてちゃんと入れなさいよということで、計算式の分子の数が変わったのでその数字がはね上がったのかなと、こんなような理解をさせていただきます。
 ここで確認をさせていただきたいのですが、今、県内32団体に影響があったというお話でございますが、県内の自治体の多くが経常収支比率については大変いいと、藤枝市もそうなんですが、いいというお話をお聞きしているのですけれども、全国的な傾向としてはどんなものか。やはり同じような傾向があるのかという点です。
 それともう1つ、当然これから予算編成ということになると思うのですが、最初に壇上でも申し上げましたけれども、今まで財政計画で82%、85%より下の部分で計画を立てていたものが、これだけ上がってしまうと、予算編成に関してかなり影響が出てくるのではないかという気もするのですが、その辺の考え方をどうされるのか、この点だけちょっとお願いしたいと思います。
 以上、3点になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 最初の不納欠損の公平性の関係でございますけれども、不納欠損をする理由というものが、1番目には滞納処分する財産がない、2番目としては生活困窮により担税力がない、3つ目には所在が不明という3つがありますけれども、そういうものが理由なんですけれども、特に最終的には滞納者の財産、収入の調査の結果、再確認をしまして、担税力のないものについて処理をするということでございます。
 そういうことの精査をしておりますので、税の公平性については保てているのではないかなと思っております。
 2点目の不納欠損の大幅な増加の関係でございますけれども、本年、19年度で静岡地方税滞納整理機構の方へ移管をするというものの考え方の中で、今までの全般的な大きな不納欠損に値するようなものについては、計画的に、大体3年ぐらい、19、20、21年ぐらいで整理をしていきたいということで考えております。そういう中で整理をしていくということで、20年度、21年度も若干変動はあるかと思いますけれども、19年度ぐらいの額近くにはなろうかと考えております。
 3点目の経常収支比率のパーセントでございますけれども、今、全国的には、まだ経常収支比率は、うちの方は把握しておりません。ただ下水道事業繰出金の基準内繰出の乖離につきましては、全国的なものと伺っております。静岡県が特に財政計画等との乖離が非常に大きいということですが、静岡県が特に数値が上がったということで伺っております。
 そういう中で、今後の予算組みの関係でございますけれども、今、お話があった経常収支比率の影響、そういうものを十分に考えていくわけでございますけれども、公債費など、経常経費の縮減に努めると、そういう中でいろいろな政策についてトータル的に考えて、基本的には余り上昇しないような考え方で進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 答弁ありがとうございました。
 全国レベルでは、今把握できないというお答えでございますので、お聞きしてもあれかなという感じがするのですけれども、静岡県だけがちょっと影響があったという、その辺の理由は何か把握はされていますでしょうか。この点だけ確認のためにお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 総務省の方から、先ほど申し上げました平成18年度地方財政計画上の計画額と決算統計数値、その基準内繰出金の経常的なもの、その内容が他県と比べて静岡県が高かったと。そういう中で静岡県に、具体的に各市町村に県を通じまして調査をしてくださいということの内容で整理をしたということでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 認第1号、平成19年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をいたします。
 歳入で、16ページ、1款市税について1点伺います。
 1点目は、市税収入総額が前年度より18億4,571万円増収となっています。そのうち個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の各増収要因と各要因別増収額を伺います。
 2点目、市政報告書44ページ、市税等の滞納整理で、1に静岡地方税滞納整理機構への移管効果として、高額滞納者234人に対して移管予告通知を発し、1,912万3,000円の徴収効果があったとあります。何人の人が納税しましたか伺います。
 また234人にかかわる税目別滞納金額がわかりましたら伺います。
 次に、45ページ、13款1項7、9目、2項2目の3点を伺います。
 1に、自主運行バス使用料441万2,122円について、乗車数を伺います。
 また2台のバスの運行状況を伺います。
 次に、ごみ清掃手数料228万1,130円の内訳を伺います。
 生涯学習センター使用料926万2,980円と文化センター使用料826万3,040円と、使用料に対する利用率は、生涯学習センターが53.3%、文化センターが40.2%と前年と比べても変わらず低いと思いますが、利用率が伸びない理由はなぜか伺います。
 次に、57ページ、3項1目総務費委託金で、1に、418万円のうち自衛隊員募集にかかわる委託金は幾らですか。
 歳出の143ページ、3款2項1目、老人福祉総務費について4点伺います。
 1に、扶助費の不用額788万404円について伺います。
 2に、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費735件は、70歳以上の対象者数に対して何%になりますか。何割かということです。前年に比べて何人減少しましたか伺います。
 3に、高齢者路線バス乗車券交付事業費2,197件、678万6,973円は、前項と同じく何割ぐらいの人が利用していますか。前年に比べてどうか伺います。
 4に、在宅高齢者介護人手当は該当者全員に助成しているか伺います。
 次に、215ページ、8款5項6目で1点伺います。
 駅南地区近隣公園1億1,000万円のまちづくり交付金の事業内容を伺います。
 残されたプレイゾーン、やすらぎゾーンのそれぞれの事業終了期日は、計画では21年度で完成するとなっておりますが、それは完成されるのかどうか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 山田議員の質疑にお答えをいたします。
 1点目の市税収入の平成19年度決算額が、18年度決算額に対し増収になっており、増収額の要因についての御質問ですが、現年課税分で申し上げます。
 まず、個人市民税の増収額は12億9,800万円余、前年度対比で121.7%、主な増収要因でございますけれども、税源移譲によりまして個人市民税の所得割の税率が、従前が3%、8%、10%から一律6%となったためという内容でございます。
 次に、法人市民税の増収額は3億7,000万円余、前年度対比127.2%、主な増収要因でございますけれども、医薬品製造業や有機化学工業製品等に係る主要企業の業績が伸びたためです。
 次に、固定資産税の増収額ですが、1億5,500万円余、前年度対比が102%です。主な増収要因ですが、土地については、土地に係る負担水準の均衡化によりまして、税負担の低い土地をなだらかに上昇すること等の調整措置によるもの。家屋は、企業等の非木造の件数の増加。償却資産につきましては、全体の主要企業の伸びと横内区画整理地域内の企業設備投資の増加でございます。
 次に、都市計画税の増収額は1,900万円余、前年度対比で101.6%。主な増収要因は固定資産税と同様でございます。
 次に、2点目の静岡地方税滞納整理機構についての御質疑でございますが、静岡地方税滞納整理機構への移管に伴いまして、移管予告通知を滞納者に発したところ、自主納付、分割納付を含みますけれども、された方が54人ございました。
 また234人に係る税目別滞納金額の御質問ですが、移管予告通知はあくまでも滞納者に対して自主納付を促す目的で送付させていただきましたので、移管予告対象者の本税は5億300万円余りですが、税目別の滞納額の内訳までは算出してございませんので、御了承いただきたいと思います。
 ちなみに、機構に移管しました50件に係る税目別滞納金額といたしましては、市県民税が2,486万円余、固定資産税が2,698万円余、軽自動車税が27万円余、国民健康保険税が6,385万円余、合わせて1億1,600万円ほどになっています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 続きまして、自主運行バス、大久保上滝沢線使用料441万2,122円についての乗車数でございますけれども、平成19年度の乗車人数は3万3,531人であります。
 次に、大久保上滝沢線に使用している2台のバスの運行状況でございますけれども、平日の運行ダイヤ14便を2台各々7便ずつ運行しております。平成19年度の走行距離は、2台で約10万4,000キロメートルでございます。
 続きまして、駅南地区近隣公園、これの1億1,000万円まちづくり交付金の事業内容でございますけれども、この事業内容につきましては擁壁設置、門型カルバート、平板舗装など公園整備工事として9,174万9,300円、トイレ・あずまや建築工事として1,190万700円の計1億365万円の工事費及び635万円の事務費となっております。
 プレイゾーン、やすらぎゾーンのそれぞれの事業終了期日は、プレイゾーンにつきましては本年度、やすらぎゾーンにつきましては平成21年度完成予定でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ごみ清掃手数料228万1,130円の内訳でありますが、ごみ手数料の現年度分546件、198万7,410円、過年度分1件3,720円、一般廃棄物処理業の許可手数料54件で27万円、浄化槽許可申請手数料2件2万円、以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 13款1項9目2節の生涯学習センター使用料並びに文化センター使用料に関連し、両施設の利用率が伸びない理由についてでありますが、地域的な要因として、平成17年4月に両施設の中間に位置する青島北公民館が開設されたことにより、それまではどちらかの施設を利用していた方々が青島北公民館を活動場所の1つとして利用するようになったことが要因の1つであると考えられます。
 また、社会的要因の1つに、パソコンやインターネットなどのメディアを使って、みずからが必要とする情報を取得するといった、個人が自宅で行う学習活動が増加し、集団的な学習活動が敬遠されていることも要因の1つであると考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 14款3項1目総務委託金の1節、戸籍住民基本台帳費委託金418万円のうち、自衛官募集事務委託金の金額でございますが、6万1,000円でございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、歳出3款2項1目老人福祉総務費について、初めに扶助費の不用額の主な理由についてお答えいたします。
 まず、在宅ねたきり老人等介護人手当支給事業で、要介護者が施設に入所、あるいは病院に入院などの理由により不用額390万円を生じました。
 次に、高齢者路線バス乗車券交付事業費で、平成19年度から対象者を見直した結果、交付割合が当初見込みを下回ったため、120万円余の不用額を生じました。
 また、老人福祉施設入所措置費につきましては、1月から3月にかけて特養へ入所するなど、対象者が一時的に集中した結果、101万円余の不用額を生じたものです。
 以上が、老人福祉総務費における扶助費の不用額です。
 次に、2点目の高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成についてでございますが、対象となる3,471人のうち1,679人に交付いたしました。したがって、対象者への交付割合は48%となります。
 また、制度を改定をする前の平成18年度は、対象者1万8,514人のうち1万1,121人に交付しておりますので、交付者は前年に比べまして9,442人減少しました。
 次に、3点目の高齢者路線バス乗車券交付事業費についてでございますが、対象者の71%の方に交付いたしましたが、交付した静鉄パサールカードの1枚1枚の利用実績を追跡調査することは実際には困難でございますので、その利用割合につきましては把握をしてございません。
 なお、こちらも前年度と制度を見直した結果、交付者は、前年に比べて1万1,242人減少いたしました。
 最後に、4点目の在宅介護人手当は、該当者全員に助成したかについてでございますが、在宅介護人手当につきましては、ねたきり高齢者等を同居で介護し、かつ生計をともにしていることに加え、介護度3の方につきましては、過去1年以内に介護保険サービスの利用がないことが条件となります。
 したがいまして、施設に入所したり、一時的であれ病院に入院したりした場合は対象とならない場合もありますので、市による該当者の一律の把握は困難でございます。そこで、広報などで制度を周知した上での申請方式をとっております。
 なお。平成19年度につきましては241名の方に支給をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 何点か質疑をさせていただきます。
 バスの関係でありますけれども、月別乗車数あるいは1日の平均乗車数がもしおわかりであればお答えください。
 大体、調べましたら5.幾つかと思いましたけれども、これでよろしいかということなんですが、正確な数がわかればお願いいたします。
 バス2台を買われたわけですから、その2台を有効利用できているかどうかということでありますが、地区でいろいろな催しをしたときにそのバスを使うということがやられていたのかどうか。そういう有効利用方もあるかと思いますが、その点についてはどうだったのか、その2点を伺います。
 文化センターの関係で、前々から利用率が低いという問題がわかっておりました。その理由としては今、言われましたけれども、市営駐車場が有料という問題もあるかということで、何度か意見を述べてきたことがありますけれども、そうした文化センター利用者の駐車場の無料券を一部配布しているわけですけれども、そうした検討というものを19年度はされていなかったのかどうか、その点だけ伺います。
 やはり利用率を高めるという努力をされてきたのかどうかということで伺います。
 歳出の高齢者路線バスの乗車券の関係なんですけれども、バス券は今までは社会福祉基金が使われてきました。これも当時は、老人の祝い金を3,000円減額して、それを福祉に充てるというような約束ごともできていたわけですから、その間、社会福祉基金を使ってきたわけですが、ここ18年、19年度と社会福祉基金を使わないできているということも、1つに減額をしてきたというもとでの理由になっているかと思います。それで、当初の約束ごとがどこかに消えてしまったということになるわけですが、社会福祉基金は、現在どのくらいの基金がたまっていて、そしてまたそれを使っていくという努力をされたのかどうか。このバス券の交付金は、社会福祉基金の利子と寄附金と一般財源を使っているわけです。当初、社会福祉基金を使うということで使っていたわけですから、何も対象者を絞らなくてもよかったのではなかったと思うわけです。それをそういう形で基金を使わないということになってきたわけですから、それはちょっと約束が違うのではないかということでどうなのでしょうか。
 それと介護手当の関係ですが、先ほども言われましたが、実際に6カ月以上ねたきりの方はもらえるという、今までの規定ではありましたけれども、今回そういう規定は除かれて、介護度4、5の方は、全員が申請すればもらえるということになったと解釈いたしますが、その点をもう少し詳しく伺います。
 実際に6カ月以上ねたきりで介護度5の方がもらっていないということを確認しましたけれども、申請をしなければもらえないというのが、逆に言えばおかしいのではないかと思います。その点で伺っておきます。
 駅南地区の近隣公園の関係ですけれども、多目的ゾーンはもう利用されている方もおりますし、委託をされていますので朝8時から夜の8時ごろまでは鍵があけられて、利用者もいるわけです。ステージがあります。そういうことから、利用者は届け出をしなければならないのか、あるいは個人的に使うのは構わないけれども、何か集会だとか団体だとか、そういう形で大勢の方が集うというときにこのステージを使う場合に限っては届け出をするのかどうなのか、その点だけ伺っておきます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まず、自主運行バスについてでございますけれども、この大久保上滝沢線の地区別の乗車ということでございますけれども、すみません、今ちょっと資料がございませんので、これはお答えができません。
 それと1日の平均人数、これにつきましては平成19年度通年の全体の平均ですけれども、6.96人という数字が出ております。
 続きまして、このバスの有効利用といいますか、地域の方が特に御利用することができないかということでございますけれども、これは2台あるのは、1台は予備車でございまして、何かあったときにこれを使うということで、交互に使用しているわけでございます。79条バスということで登録されたものでございますので、ほかへの流用は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 公園になりますけれども、多目的ゾーンのステージ、これの使用届ということでございますけれども、管理上、団体等が使用する場合には管理者が知っておきたいということもございますので、できますれば町内会の方には何らかの形で私どもの方で連絡が取れますけれども、管理者であります公園緑地課の方へ届けをいただければありがたいなという感じです。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 私から、文化センター利用者の無料券と利用者増についてお答えをさせていただきます。
 平成元年の9月定例会の答弁におきまして、駅前市営駐車場の収容能力の限界や文化センターの利用者すべてを無料化した場合は、駐車場の一般利用者について不便を強いるので、公の行事で使用する場合以外は困難と考えるということで答弁させていただいております。
 そのような背景のもとで現在に至っておりますけれども、現在、市営駐車場の駐車場の管理・運営につきましては、管財課の方でやっております。管理・運営についても随時検討をしているということであります。
 また、文化センターの利用増についてでございますけれども、対応としましては中心市街地活性化基本計画の活性化事業の中の1つとして、文化センター地区くらしにぎわい再生事業によりセンター内に市民活動センターを設置して、情報交換、相談等を通しての地域コミュニティーづくり事業を推進することによりまして利用者増を図りたいということで、現在取り組んでいる最中でございます。
 以上です。よろしくお願いします
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 2点お答えいたします。
 最初にバス乗車券に伴います社会福祉基金の関係でございますが、基金の現在高は5億9,312万8,000円でございます。
 バス乗車券につきましては、従来より交付枚数の30%相当額がしずてつジャストラインから寄附金という形で納入されてございますが、社会福祉基金につきましては、従来からハード整備部分について充実するよう積み立ててきておりますので、バス乗車券への充当ということは今のところ行っておりません。
 在宅ねたきり老人等介護人手当でございますが、平成15年度からこの受給資格の要件、これを少し変えております。そういう中で、今、介護度の問題も出ましたが、要介護度の3、4、5に該当する方でございますが、基本的には要介護度4、5の方につきましては介護保険サービスの利用、未利用を問いませんが、3の方につきましては、保険サービスを利用していない方ということに限っております。そういう中で、過去1年間に1週間までの短期入所及び入所の利用の方を除くということでございますので、それ以上の方については、介護度3の方につきましては対象にならないということで限定をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1点だけ聞き漏らしたのかなと思ったのですけれども、今の介護人手当の関係で、これは申請を、申告をするということが前提なのですか。それだけ伺っておきます。
 知らないでいる方も中にいるわけです。もらっていない方もいますので。そうした場合にどういう手だてを講じるのか。あくまでも申請ということであれば、申告制ということであれば、その方は自分が申告しなければもらえないということですけれども、介護認定が決まって、わかってきているわけですから、やはりそこは積極的に該当しますよという報告、その通知を出すというような手だてというのはこれまでとられてこなかったのかどうか、そこだけ伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 御指摘のとおり、基本的には申請という形でやっておりますが、当然広報等でも周知を図っておりますし、当然介護を受けているということでケアマネさん等の連絡もございますので、そういう中で制度の周知ということはこれまでも図っているというつもりでおります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第1号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、認第2号から認第11号まで以上10件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 認第10号について、決算書の8ページの平成19年度藤枝市病院事業貸借対照表中の2の(2)未収金18億4,228万4,857円の主な内容を伺います。
 認第11号、決算書の9ページの平成19年度藤枝市水道事業貸借対照表中の2の(2)未収金2億6,489万8,640円は3月に検針した分が主なものとの説明がありました。それの額とその他の内容を伺います。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 志村議員の質疑にお答えいたします。
 平成19年度病院事業決算書貸借対照表中の未収金の主な内容についてでございますが、未収金18億4,228万4,857円のうち14億5,646万5,033円は現年度団体未収金で、2月、3月分の保険請求額でございます。これらは、保険請求した月より2カ月後に支払基金や国保連合会などの団体から入金となるため未収金として計上したものでございます。
 その他の未収金の主なものとしましては、過年度個人未収金1億9,293万5,383円、現年度個人未収金1億4,982万2,720円、現年度医業外未収金1,783万4,191円などでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 志村議員の質疑にお答えいたします。
 貸借対照表中の未収金についてでございますが、未収金2億6,489万8,640円のうち水道料金は1億6,845万2,369円であります。そのうち3月に検針した分は1億2,941万8,544円でありますが、これは4月5日が納期のものでございます。3月末時点で納期が到来して未収となっていた分は3,903万3,825円であります。
 その他の未収金の主なものとしては、農業集落排水事業関連などの受託工事収入7,364万2,332円、区画整理関連の工事負担金1,385万1,600円、出資金692万5,800円などであります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) どうもありがとうございました。内容がわかりました。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆8番(植田裕明議員) 認第2号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして質疑をいたします。
 決算書の303ページ、歳入の1款国民健康保険税。19年度決算では、不納欠損額が1億1,871万3,253円となり、前年度4,957万3,291円に比べ倍以上の大幅に増加をしておりますが、その理由は何でしょうか。
 また、監査委員の審査意見書によれば、1億1,871万円のうち大多数の1億1,562万円は時効によるものとありますが、時効を成立させた主な理由は何か伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 植田議員の質疑にお答えいたします。
 19年度の国民健康保険税の不納欠損額が大幅に増加した理由は、市税と同様でございます。よろしくお願いいたします。
 なお時効を成立させた主な理由ですが、時効を迎えるに当たっては、滞納者の財産の有無やその財産についての権利関係、換価価値、換価の難易等について調査、分析した結果、滞納処分をする財産がないことにより時効を成立させたものがほとんどでございます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。大変な明快な答えでございますけれども、市税と国保、いわば連動することがままあるかと思いますので、不納欠損処理の額がすごく大きいですけれども、市税と同じ理由ということで理解をいたします。
 ただ理解はするのですけれども、滞納者の中には本当に支払いたくても健康の話ですから、体のことですから、私もそういう歳になってまいりましたので、とにかく支払いたくても支払う能力がないという方は、それは理解できます。中には、そもそも支払う意思に欠けている人、当然住民の皆様方にはいろいろな方がいらっしゃいますので、いるかと思います。欠損処理を多く行いますと、この滞納者におきましては義務感の低下といいますか、期間待てばいいよと、こういうような考え方をする方も出てくるのかなという気がするのですけれども、そうしたことを招くおそれはないか。このような考え方もあろうかと思いますが、そうした議論はなされたのかどうか。
 それともう1件、時効成立した理由の方で、そもそも差し押さえる財産がないよということでございますが、時効を中断させるにはその差し押さえ、仮差し押さえともう1つ承認というのが民法の規定にあろうかと思います。これは分割納付など、あとは一般ですと裁判所の方へ行くだとか、内容証明郵便で証明するとかというのがあろうかと思います。この承認という方法で、これは分割納付が該当するかと思いますけれども、この辺は利用されたのかどうか。
 この2点だけ確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) まず最初に、後段の方のお答えをさせていただきますと、分割納付の関係につきましては、当然納税者のお納めいただく便宜の中で、分割納付の方が継続的に納めていただくという方についてはその方向でお話し合いをさせていただいております。
 それから、最初の方のお話でございますけれども、昨年度から国税のOBの方に来ていただきまして御指導をいただいておりますけれども、そういう中で国税の考え方、そういうものを基本的に大きく取り入れる中で公平な形での整理をしているということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 合理性を考えればそのようなものかなと、理解をいたします。わかりました。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) 認第10号の藤枝市病院事業会計の決算について質疑をさせていただきます。
 決算書の8ページから9ページにかけての貸借対照表の記載によれば、流動資産に対して流動負債が3億6,700万円ほどを上回る、資金不足状況になっております。地方財政健全化法による健全化判断比率及び資金不足比率報告書が提出されたとおりです。
 この資金不足額は、別名不良債務ともいわれ、議案の提出理由、議案の説明会などでは口頭で不良債務が発生したと説明しておりましたが、事業報告書にはこの旨は記載されておりません。また、監査委員の公営企業会計決算審査意見書にも不良債務の文字は見当たりません。その理由は何か伺うところであります。
 次に、もう1点、病院事業損益計算書の中から過年度損益修正損1,309万円ほどが計上され、不納欠損として処理されているが、前年度に比べ417万円ほど増えている理由は何か伺います。
 この2点、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 小柳津議員の質疑にお答えいたします。
 1点目の事業報告書に不良債務の記載がない理由についてでありますが、決算に当たって作成する書類は、地方公営企業法及び同施行規則に基づいて作成しております。不良債務は、貸借対照表の流動負債が流動資産を超える場合にその超える額をいうもので、平成19年度の決算では3億6,700万円余となっております。
 御質問の事業報告書への記載につきましては、不良債務の発生について総括事項に記載するかどうかでありますが、一般的には総括事項には当該年度の工事及び業務がどのように遂行されたのか、収益費用の状況、建設改良の状況などを述べることとなっております。
 また、不良債務につきましては、貸借対照表でわかるものであり、加えて地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、公営企業経営健全化審査を受け、資金不足比率3.5%として報告をしたところでありますので、総括事項にあえて記載はいたしませんでした。
 なお、監査委員の公営企業会計決算審査意見書について同様の記載がない理由につきましては、監査委員事務局長よりお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長(渡邉賢司) 監査委員の決算審査意見書の記載についてでございますが、御質問のとおり決算審査意見書において不良債務の記載はしておりません。
 監査委員の意見といたしましては、一時借入金の決算時の残高及び不良債務となる資金不足額が生じた要因となりました医師不足や保険医療機関取消処分等を重視し、医師確保を初め、信頼の回復と病院経営の立て直しに努力されるよう意見したものであり、不良債務の記述を意図的に外したものではございませんので、御理解願います。
 なお、健全化法に基づく資金不足額が不良債務でありまして、経営健全化審査を別に実施しておりますことも申し添えます。
 よろしくおねがいします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 引き続き小柳津議員の質疑にお答えいたします。
 2点目の不納欠損額が前年度に比べ増加した理由についてでありますが、平成17年11月21日に最高裁で、公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間を民法第170条第1号に基づき3年との判決が下されました。当院では、平成18年度までは債権処理を年度で区切るのではなく、個人の状況に応じて実施してまいりましたが、昨年から原則的にこの最高裁の判例を遵守した適切な債権管理を行っていくため、年度別管理に変更にすることといたしました。
 このため、平成19年度におきましては、外来分の不納欠損処分対象額が増えたため、前年度に比べ処分額が増加したものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 病院長、まともな決算であれば、売り上げが3億ぐらい少ないよ、赤字だよというような病院の決算なら、議員の皆さんもこの不良債務について黙って、わかって承知していると思うのです。
 しかし、今は一番大事なときですから、不良債務がこういうふうにありますよというのは概要に載せてもいいし、あるいは監査委員もその辺のところを厳しく指摘しなければ、何のための監査なんですか。そこを言うんですよ。
 今、立ち直ろうとして市長を中心に病院の、特に会計の整理をして頑張ろうと言っているときに、もっと議員の皆さんに明確に不良債務がこのぐらいありますと。これを見ると一時借入金、病院は自転車操業でしょう。普通の会社ならつぶれちゃうじゃないですか。そういうことを明確にきちっとこれから、議員の皆さんにも一般の皆さんにもわかるように載せていただきたいと思います。
 時効の1,300万円のお金が、今言ったように10円でも20円でも、100円でも1,000円でも、今、病院にとっては大事なお金なんです。それが3年たてばなくなってしまうんです。いいになっちゃうのです。こういう時効があるから、これは仕方がないわで、未収金がそのまま置いたのでは、病院は幾ら頑張っても借金は減りませんよ。
 そこで、事務長、その時効になった中で何科が入院が何人で、外来が何人の人が時効になった。それから特に何科の人が時効が多かったという部分がおわかりでしたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 欠損状況の中で、今、科名まではわかりません。申しわけございませんけれども。
 入院の方では640万5,058円、外来関係で673万3,910円、合計で1,313万8,968円でございます。
 申しわけございません。以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 詳しいことは、また健福の皆さんでやるのではないかと思いますので、私はいいとしても。
 こういう状況を起こすということは、特に藤枝の病院の場合、かねがねいろいろな議員の皆さんから意見が出ているように、入院して退院するときに即請求を出さないから逃げられちゃうんです。大きな手術をして3年たてば時効だと言えば、みんな逃げていきますよ。
 ですから、ぜひこういう不納欠損を、不納金を増やさないように、監査の方も厳しくこの辺を指摘していただきたい。そして、集金方法、請求方法も、特にこれから改善していっていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) それでは次へ進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 認第2号、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、2点伺います。
 1点目に、一般被保険者国保税が予算額より1億1,733万円の増収で、歳入決算額が予算額より1億5,228万円の増収となり、その一方、歳出決算額が予算額より6,324万円少なく済んだことから、実質収支額は2億1,552万円となりました。当初予算で見込んでいた基金繰入金や一般会計繰入金を2億9,705万円もとりやめて、2億円余の黒字決算となりました。両者を合計すると5億円余となります。その主な要因別の金額を伺います。
 2点目、このような当初予算額と決算額の乖離はここ数年連続して起きています。国保税負担をなるべく重くしないために、税率改正をする場合には6月定例会時に行うことが適切ではないかと提起したことに対し、かつて市民部長は、賦課期日は4月1日であり、国より遡及賦課は望ましくないとの指導により、4月1日賦課なら税率改正も4月1日にするべきとの考えから、2月議会へ上程させていただいているものでございますと、平成18年の9月定例会本会議で答弁しています。
 しかし、ことしの国保税率改定は4月30日でした。これは市民部長答弁と矛盾いたします。19年度も6月定例会で税率改正を行うことが妥当ではなかったか伺います。
 2つ目の認第10号、平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定について5点質疑いたします。
 1に、中期経営計画策定中に浜松医大への全産婦人科医師引き揚げが通告されてきました。このことによる影響額をどのように計画に組み込みましたか。
 また、影響克服をどのように図る計画になっておりましたか伺います。
 また、12月以前の時点でわかっていたと思われますが、その対応のおくれについての反省、教訓は何だったのか。引き揚げる理由についてどのような報告がありましたか伺います。
 2点目、医薬分業で投薬料4億3,742万5,000円が減少してきました。院内処方は全体の何%の方が受けられているのか伺います。
 3点目、患者が減少する理由に、病診連携の進め方に問題はないか伺います。紹介状を持ってくる患者さんは再び開業医に戻ると思いますが、全体でどのくらいの方が紹介状を持ってきておりますか。その中で、特に市外の方は何人で、何%ぐらいありますか伺います。
 4点目、病院事業報告書10ページに経営健全化へのロードマップとして、中期経営計画を策定し、市立病院の経営方針の明確化と3年目黒字化を目指したこととありますが、計画の初年度であることしの4月から7月までの患者数と診療収益は前年度を下回っています。これで3年目に黒字化が達成できるのか、その点について伺います。
 5点目、歯科口腔外科問題による自主返還金と加算金約1億7,000万円の年度別支払額と10月の保険医療機関指定取消による減収額はどれほどありましたか伺います。
 以上、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 山田議員の国民健康保険事業特別会計決算の認定についての御質疑にお答えをさせていただきます。
 1点目の当初予算との違い、その主な要因別の金額についてでございますが、歳出合計につきましては約1,400万円の増ということで、ほぼ当初予算の額となっておりますので、歳入の方で説明をさせていただきたいと思います。
 歳入が増えた主なものといたしまして、国民健康保険税が約1億1,900万円、国庫支出金が約1億5,200万円、これには当初予算には計上できない、いわゆる特々分と呼ばれる特別調整交付金1億8,400万円が含まれております。さらに退職者等医療制度に係る療養給付費交付金が約1億700万円、前年度の黒字分である繰越金が約1億7,400万円、これら主な歳入の増を合わせますと約5億5,000万円となっております。
 なお、歳入には前年度からの繰越金が含まれております。それを除いた単年度実質収支では4,100万円余りの黒字ということで、当初予算額の約0.4%となっております。
 さらに年度末でないと交付されるのがわからない特別調整交付金も含まれておりますので、仮に交付されなかった場合には1億4,000万円余りの赤字となることも御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目の6月議会での税率改正を行うことについてでございますが、国保会計は独立した会計でございます。歳出に見合った歳入の確保が必要でございます。歳入を確保し、運営の見込みを立てた上で税条例の改正が必要であり、国保会計及び一般会計の予算案と合わせて2月議会へ上程するのが妥当であると考えております。
 なお、賦課期日は4月1日でございます。4月1日賦課であるなら、税率改正も4月1日にすべきとの考えでありましたが、今回の国保税の条例改正につきましては、国の見解に基づき4月30日を公布の日として、同日より施行したもので、これまでと同様に国の考えに合わせた対応をしましたが、これは異例なことでございます。通常は2月議会へ上程し、税率改正を4月1日とするのが妥当であると考えますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 山田議員の質疑にお答えいたします。
 認第10号 平成19年度藤枝市病院事業会計決算の認定についての1点目、中期経営計画へ産婦人科医師引き揚げの影響をどのように組み込んだかについてでございますが、計画策定中には、浜松医科大学への引き揚げの再考や新たな医師の派遣について要請する一方で、他のルートからも産婦人科医師確保に全力を注いでいる最中でありました。
 また、国からの医師派遣も期待される状況にあったこと、さらに歯科口腔外科が廃止され、産婦人科医師も1人減の状態にもかかわらず、11月以降は前年対比で2月を除きまして増収となっていたことなどから、収支計画の達成は可能と考えておりましたので、産婦人科医師の引き揚げの影響及び克服策等についても計画にも組み込んでおりません。
 しかしながら、中期経営計画では、経営健全化の戦略方針として、国の4疾病5事業を重視する医療計画に沿って、得意分野の専門性強化を図ることを掲げ、病院の取り組みとしまして、周産期医療に力を入れていくことも盛り込まれておりました。
 今回、産婦人科医師の引き揚げが現実のものとなり、その後、県外から招聘した医師についても既に退職したことが計画に及ぼす影響ははかり知れないものがあり、見直しの必要性を強く感じております。早くも計画の見直しが必要となることは、非常に残念な思いであると同時に、医師不足あるいは常勤医不在の診療科については、地域連携を推進する中で医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
 浜松医科大学への医師の引き揚げについては、新医師臨床研修制度のもと、大学としても医師不足が深刻であり、派遣医師を引き揚げざるを得ない状況を回避できなかったと伺っております。
 2点目の院内処方は全体の何%の人が受け取られているかについてでありますが、平成19年度の実績で、処方箋数で13.4%の患者さんに対し院内処方を実施しております。
 3点目の紹介状を持参される患者さんの割合についてでありますが、平成19年度の初診患者数2万9,469人に対しまして、紹介状をお持ちの方は7,157人で、約24.3%でございます。そのうち藤枝市外の方の人数は2,363人で、約33%になります。
 また、病診連携のあり方が患者減少の要因ではないかとの御質問ですが、患者数の減少は、やはり医師不足が主な要因と考えております。病診連携については、歯科口腔外科の廃止により、藤枝歯科医師会との間の紹介件数は減少いたしましたが、志太医師会との間では、毎月約85%の医療機関との連携があり、紹介件数及び病院からの逆紹介件数は、ともに月平均で600件を超えており、また受託検査や高度診断機器の使用などの地域連携事業も継続して実施しております。
 現在、内分泌代謝科、産婦人科など専門医の不足で十分連携ができない診療科もありますが、全体としては地元医師会を中心に病診連携は良好な関係の上で進んでいるものと考えており、今後は地域医療支援病院の指定を視野に入れながら、さらに病診連携の充実を図っていきたいと考えます。
 4点目の中期経営計画で目指している3年目の黒字化の可能性についてでありますが、1点目の御質問でお答えしたとおり、計画については下方修正が必要であると考えています。
 病院事業においては、収益増加には医師数の増加が最も効果がありますが、経営改善には医師の確保が必須となります。このため現在も医師確保に手をつくしているところですが、本年度に入ってから産婦人科医師を含めまして3名の医師が退職しており、医師確保対策が効果を上げる時期は予想ができません。
 このような状況ですので、下方修正も大幅なものになろうかと予想していますが、具体的な目標値設定も大変難しく、今後の見直し作業の中で検討していく考えでございます。
 5点目の歯科口腔外科の不適正な保険請求による自主返還金と加算金の内訳についてでありますが、平成14年3月から平成19年2月までの5年間を調査し、自主返還したもので年度別に申し上げますと、平成13年度分で返還金238万8,000円、加算金91万円、平成14年度分で返還金2,680万5,000円、加算金1,021万9,000円、平成15年度分で返還金2,634万円、加算金1,004万2,000円、平成16年度分で返還金2,007万6,000円、加算金765万4,000円、平成17年度分で返還金2,490万6,000円、加算金949万5,000円、平成18年度分で返還金2,233万1,000円、加算金851万3,000円、合計で返還金1億2,284万6,000円、加算金4,683万3,000円であります。
 また、平成19年10月の保険診療機関指定の取り消しによる減収額は、約4億9,100万円でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) たくさん答えていただきまして、ありがとうございました。
 2点だけ伺っておきます。
 国保の関係でありますけれども、これも何回か質疑いたしておりましたので簡単にいたします。もし6月議会に行うとしたときには、国からいろいろ指摘があるのかどうか。そして問題点となることは何なのか、その点だけ伺います。というのも、出納閉鎖が5月にありまして、より財政的な予算が6月、5月以降、6月議会にははっきりするということで、正確な数字がわかってきます。そういうことで6月議会にしたらということで言っているわけですが、その点についてどうなのかということを再度伺います。
 それから、病院の関係で、4点目に下方修正が必要だということで伺いました。これまでにも中期経営計画、あるいは集中改革プランや行動改善計画、そして経営健全化計画と、この間5回目の見直しになってくるのではないかということで、大変な労力をしているということになるわけです。必要ということでありますので、大体どの程度の期間に見直しがされて発表されるのか、その点だけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) それでは2点お答えさせていただきます。
 6月に税率改正を行った場合の国からの指摘というのがあるかということでございますが、それはないということで思っております。
 それから、何か問題点があるかということでございますが、やはり国保というのは、歳入歳出予算額合致ということでございます。2月議会で、税率改正前の税収に見合った支出を無理に計上した予算案を成立しても、税率改正が6月議会で成立しない場合も予想されます。こういう場合の成立しない場合には予算欠陥を生じることになりますので、予算執行が不可能となります。市民の皆様に御迷惑かけることにもなりますので、このような事態を避けるためにも、予算案と税率の改正をあわせて行うことが妥当であると考えております。
 税率改正を行う場合には、3年ぐらいを見越して税率改正案を立てることになります。これで2月議会よりも6月議会の方が、値上げをしたり値下げをする判断がしやすいということにはならないということも考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 中期計画の見直しでございますけれども、総務省の病院改革ガイドラインにおける病院改革プランの策定に当たりまして、各病院事業におきまして中期計画等がある場合には、それを見直す形で改革プランを策定することが求められておりますので、これらの必要な項目の追加等をする中で見直しをしていきたいと考えておりますけれども、年明けの2月議会には議員の皆さんに報告できるような形にしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第2号、認第4号、認第6号、認第7号、以上4件は総務企画委員会へ、認第3号、認第5号、認第8号、認第11号、以上4件は経済消防委員会へ、認第9号、認第10号、以上2件は健康福祉委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第64号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第64号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第65号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第65号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第66号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第66号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第67号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第67号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第68号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第68号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第69号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第69号議案 藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正をする条例について、3点質疑いたします。
 1に、これまで200キログラム未満の手数料を徴収していましたが、その事業所の数、職種別を伺います。
 2に、手数料の廃止により家庭ごみが増えると思われますが、どのようにチェックしていきますか。その方法についても伺います。
 3点目に、許可業者のごみ分別の徹底は、これまでどのようにされてきましたか。営業を主とする許可業者への指導についての研修会はやられておりますか。これまでに取り消しされた業者はありましたか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 山田議員の質疑にお答えいたします。
 事業所・事務所の総数は546件でございます。
 職種別は12種類ございまして、食品以外の小売店が124件、食品小売店が117件、飲食業109件、製造業56件、金融・保険34件、ガソリンスタンド20件、土木建設業15件、自動車販売整備業11件、運送業9件、幼稚園6件、旅館業6件、その他39件でございます。
 燃やすごみは透明または半透明の袋で収集しているため、収集時に収集作業員が、内容物や重量を確認して、家庭系ごみと事業系ごみの判別を行っております。
 また、事業系ごみが排出された場合には、排出事業者を特定し、直接注意をしております。排出事業者が特定できない場合は、イエローカード、注意書きをごみ袋に張り、ごみ集積場所に取り残し、注意を促しております。
 次に、3点目の許可業者へのごみ分別徹底についてでございますけれども、一般廃棄物収集運搬許可業者への燃やすごみの分別の徹底を図るため、平成19年10月に研修会を開催いたしました。紙類、プラスチック類の分別の必要性、重要性についての説明を主といたしております。
 また、高柳清掃工場におきましても、資源物の混入を防止することを目的に搬入物検査を実施して分別の徹底を図っているところでございます。
 なお、分別の状態が悪く、注意しても改善が見られないことが原因で収集運搬許可を取り消した業者は、現在のところございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1点だけちょっと伺います。
 件数が546件ということでした。今後は、事業所ごみというのは全く家庭ごみと一緒になるということですが、この中で産業廃棄物という形で、現在でも産業廃棄物は産業廃棄物として捨てているところもあると思いますけれども、この546件の中で産業廃棄物となる、そういう業者というのは予想してありますかどうか。業種がたくさんありましたので細かく言えませんけれども、例えば土木だとか、あるいは食品だとか、規定の量よりも上回った場合は産業廃棄物として捨てるということが義務づけられておりますが、そうしたときにバラバラに捨てていくということなどがちょっと考えられるのですけれども、そういうことというのはあり得ないか、起こり得るのかどうか。その点だけ伺っておきます。なければないということで構いません。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 基本的には事業所から排出される事業系の一般廃棄物を対象としておりますので、基本的にはあり得ない話でございますけれども、そこは厳密に言いますと、場合によると本来一般廃棄物として排出すべきでないごみ、いわゆる産業廃棄物が混入するおそれはありますけれども、現在、高柳清掃工場では、先ほどもお話をさせていただきましたように搬入物チェックを抜き打ちでやっておりますので、そういう中で当然チェックをして、余り成績のよろしくない業者には指導しているというのが現状でございます。
 今後も全くあらわれないかということになりますと、それはないという断言はできませんけれども、当然そういうこともあるということも考えられますけれども、それらは厳しく指導していくということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第69号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第70号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第70号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第71号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第71号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、第72号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第72号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、第73号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第73号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第13、陳第2号を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。
          (職 員 朗 読)
○議長(内藤洋介議員) それでは、陳第2号は、陳情文書表のとおり総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時36分 休憩

                        午前10時50分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第14、一般質問を行います。
 順に発言を許します。9番 大石保幸議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは、通告に従い3点についてお伺いをさせていただきます。
 標題1、まちづくり支援策の活用について。
 藤枝市中心市街地活性化基本計画が本年3月に、県内では2番目の認定を受けました。青森市と富山市の認定が昨年の2月、本市は他の7市とともに認定されましたが、その後本年7月には21市22計画が認定を受けました。それでも、現在、中心市街地活性化基本計画が認定されたのは、全国でわずかに53市54計画。認定に至るまでの職員の努力に改めて敬意を表したいと思います。
 今後は、向こうおおむね5カ年の中で目標達成に向けての事業を実施していくこととなります。この中心市街地の活性化やまちづくりについては、簡単で即効性のある施策があるわけでもなく、活動にかかわる人づくりと持続的な取り組みが必要だと思います。
 そのような中で、国においてもまちづくり施策を推進するための法整備が拡充されてきています。また、先駆的に取り組みをした施策が徐々に浸透してきているものもありますので、これらの活用について3点伺います。
 1 、まちの駅について。
 まちづくりの1つの取り組みとしてまちの駅の活動があります。このまちの駅は、公共施設から個人商店に至るまで、登録していただいた施設をまちのお休みどころ、まちの案内所として利用し、地域情報を提供するとともに交流を促進する場としていくものです。県内では、富士市、焼津市、由比町、岡部町などにあり、本年11月には第11回まちの駅全国フォーラムが富士市で開催されます。
 このまちの駅の取り組みは、市民へのまちづくりに対する参画意識の向上に貢献しますし、先進地域での事例から、おもてなしの大切さも教えてくれます。まずは第一歩を踏み出してみてはどうかと提案いたしますが、お考えを伺います。
 2、歴史まちづくり法の活用について。
 本市は、東海道22番目の宿場町としての歴史がありますし、明年合併する岡部町も同じく21番目の宿場として歴史をとどめてきました。
 本年5月に成立した歴史まちづくり法では、地方自治体がその地域における文化的財産を中心とした整備計画を作成し、それを国が認定すれば歴史的建造物の修復・復元費用の補助や電柱を地中化できる道路の範囲拡大などについて支援が受けられる制度が盛り込まれています。幾つか条件もあるようですが、この活用についてはいかがか伺います。
 3、観光圏整備法の活用について。
 同じく本年成立した法律に観光圏整備法があります。これは近隣自治体間の連携強化による、広域的な観光圏域を形成していくことが目的で、観光地づくりを支援する初めての法律ともいわれています。国の認定を受けようとする自治体は協議会を立ち上げ、事業計画を作成して、国の支援を受けながら国内外からの観光客の増加を目指すことになります。
 ある調査によれば、平成18年度に観光客が宿泊や食事などに日本国内で消費した金額は23.5兆円、これに伴う食品産業や農林水産業などの売り上げは53兆円、さらに観光客を誘致するためや観光客相手に生み出されたグッズやサービスなどの付加価値は28.3兆円といわれています。
 国では、一昨年に観光立国推進基本法が制定され、昨年には観光立国推進基本計画が閣議決定されています。本市も昨年度から藤枝市観光交流基本計画に取り組んでいるところですが、富士山静岡空港の開港が迫ってきている現在、近隣地域と連携して誘客者の増加を図っていくことが望まれますので、この法律への対応を伺います。
 次に、情報通信技術(ICT)の利活用と対応について伺います。
 本年7月、総務省より情報通信に関する現状報告、いわゆる情報通信白書が公表されました。この報告書の中で、全国の地方自治体を対象にアンケート調査を行い、その結果に基づいて情報通信技術の活用状況などについての分析結果が掲載されています。
 その情報通信技術の活用状況をあらわす指標として、行政の8分野、?防犯・犯罪、?福祉・保健、?医療、?教育・文化、?産業・農業、?交通・観光、?行政サービス、?住民交流ごとに合計55のシステムの機能や導入時期に応じて点数化をしています。
 これを見ますと、非常に先進的な取り組みを行っている自治体がある一方、情報通信技術を十分活用し切れていない状況が判明しており、回答した1,748の市区町村の点数を見ると、550点満点で最高点の自治体は430点、最低点は0点でした。現在、本市では藤枝市地域情報化推進計画を策定し、2010年までの取り組みをしております。変化の激しい分野でもあり、現場ではその対応と目標達成に苦慮されていることと思いますが、情報通信技術、Information and Communication Technologyの頭文字をとってICTといわれますが、この活用について、以下5点伺います。
 1、本市の情報通信技術の活用について。
 地域における情報通信技術の活用は、独居老人の安否確認や岡山市の電子町内会などで成果が見られるように、地域コミュニティーの再生にも役割が期待されています。今後の本市における情報通信技術の活用について、市長の御所見を伺います。
 2、藤枝市地域情報化推進計画の評価。
 2002年(平成14年度)から始まった本市の地域情報化推進計画ですが、2010年(平成22年度)までの9カ年計画の中で、現在残り2カ年を残すのみで、計画全体の中でも後期の段階となりました。
 この推進計画に対して、総論的に現時点における評価を伺います。
 3、今後の推進計画について。
 繰り返しになりますが、2010年度で現在の藤枝市地域情報化推進計画は終了となります。本市では、この推進計画が始まる2年前の平成12年11月からIT推進委員会がスタートし、平成13年5月にIT推進懇談会の市民代表委員の公募を行っています。このときのことから考えますと、現計画が終了する翌年、2011年(平成23年度)から新たな推進計画を始めるのであれば、今年度から何らかの行動を起こす必要があるのではと考えます。特にその時点では岡部町と合併し、新藤枝市になっておりますし、国では2011年を完全デジタル元年と位置づけておりますので、今後の推進計画についてのお考えを伺います。
 4、キッズページの充実を。
 現在では、テレビコマーシャルでも最後にパソコンでの検索の案内をするようになりました。コマーシャルも、限られた時間の中で伝えるテレビCMよりもインターネットを介してアクセスしてもらい、そこで時間をかけて見てもらう方向になってきています。
 子どもたちにおいても、現在ではインターネットを介してさまざまな調べ学習をしています。他市ではキッズページへつながるマーク、バナーを市のホームページのトップに持ってきたり、文字だけではなくイラストを入れたりと工夫をしております。
 本市のホームページも今後デザインの変更をされるときがあると思いますので、さらに見やすく、検索しやすいページに努力されるとともに、キッズページを充実されてはいかがかと思います。お考えを伺います。
 5、学校のICT化について。
 文部科学省では、昨年から学校のICT化のサポート体制のあり方に関する検討会を設置し、協議をしてきました。この7月に検討会より「教育の情報化の計画的かつ組織的な推進のために」という報告書が提出されましたが、今後はこの報告書に沿った形で教育現場における情報化も進められていくようです。
 教育現場における情報通信技術のさらなる活用は避けて通れないと思いますので、この取り組みについて伺います。
 また、藤枝市地域情報化推進計画では、市内小・中学校のホームページ開設数も目標として掲げられておりますが、この対応についても伺います。
 最後に、携帯電話へ不審者情報の配信をという標題で1点伺います。
 先月、県教育委員会で子どもを取り巻く有害メディア対策推進協議会が開催されました。6月議会でも触れましたが、携帯電話やインターネットを介した犯罪や事故が全国に発生しており、有害メディアから子どもを守る対策は必要であろうと思います。
 しかし、携帯電話というメディアも有益な使い方ができる事例は幾つかあります。今まではとかく携帯電話のマイナス面について述べることが多かったのですが、プラス面をいえば、登録をしておけば、その登録をしていただいた方には情報を一斉に送ることができる点や、何か災害や事故があったときにその場で情報を得ることができるなどが挙げられます。
 最近では、通学路などに出没した不審者の情報を保護者の携帯電話に配信する自治体が増えてきています。学校単独で保護者への連絡網として携帯電話のメール機能を活用している学校もありますが、不審者情報については保護者だけではなく、自治会長や防犯活動に携わっていただいている方へのタイムリーな情報の配信が望まれています。特に小学校のお子さんを持つ保護者の方からの要望も受けておりますので、市のお考えを伺います。
 以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 まちづくり支援策の活用についての1点目、まちの駅についてでございますが、まちの駅は、来訪者がその施設で休憩や見学、さらに地域情報も入手できたりと、地域の拠点として全国的に注目されている取り組みでございます。
 まちの駅となる施設は、いわゆるおもてなしの心で来訪者をお迎えしまして、地域情報や季節情報、イベント情報を発信することによりまして、地域住民との交流につながり、そのことによって地域の振興、発展につながると期待されております。
 まちの駅の取り組みにつきましては、本市においても、平成18年度から事業主体となり得る商工会議所の東海道まちづくり推進委員会や駅前まちづくり推進委員会に投げかけ、取り組みについて協議した経過がございますが、両委員会とも東海道再発見事業などの自主事業の取り組み中でもありまして、まちの駅に対して積極的な反応が得られず、実現には至りませんでした。
 現在、藤枝6地区商店街では、「やらざぁ〜商人の会」で組織しております一店逸品事業の「ふじえだこだわり街道」、また駅周辺まちづくり推進委員会におきましては、「てーしゃば逸品探検ツアー」、これらを開催いたしまして、商店街や駅周辺の魅力発信に取り組んでおります。
 本市といたしましては、こうした商店街の取り組みの中でおもてなしの心で来訪者をお迎えし、地域の情報もあわせて発信していただくよう働きかけを行ってまいります。
 お尋ねのまちの駅につきましては、そのもたらす効果を先進調査等を行いながら検証し、岡部町との合併を契機に、商工会議所と連携を図る中で再度取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の歴史まちづくり法の活用についてでありますが、本市にとっても文化財の保護、保存を図る上で有益な法律だと考え、現在の藤枝市、また合併後の藤枝市において、東海道の宿場や田中城などを対象区域として設定できないか検討いたしました。しかし、この法律では、国指定の建造物等を核とした重点地域を設定することが申請要件となっていることから、東海道の宿場や田中城などの区域は採択条件を満たしていないことがわかりました。
 なお、今後、この種の補助事業にかかわる新たな法律が制定された場合は、迅速に内容等の把握に努めまして、対応していきたいと考えております。
 次に、3点目の観光圏整備法の活用についてでございますが、近年の観光動向を見ますと、いわゆる「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の推進等により、訪日の外国人観光客は増加している一方で、国内旅行は日帰り旅行が増加いたしまして、宿泊旅行が減少しているという傾向があります。
 このため国では、国内外からの観光客を対象にいたしまして、2泊3日以上の滞在に対応可能なエリアを形成することで国際競争力の高い魅力ある観光地を整備するとともに、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の活性化を促進するため、今回の法整備に至ったものでございます。
 この制度においては、まず観光圏整備計画を策定いたしまして、既存の行政区域にとらわれず、観光地間の密接な関係を踏まえた観光圏区域の設定、また滞在の拠点となる滞在促進区域を設定することなどが求められます。また、観光圏整備事業の実施主体については、既存の観光事業者だけでなく、農林業や商工業等を含めた幅広い業種による連携を可能とする協議会の設立が必要となります。
 このような制度の趣旨を踏まえ、本市といたしましては、これまで参画してきております近隣市町との広域連携組織、具体的には静岡県中部地区観光協議会、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会、さらに富士山静岡空港周辺地域観光協会連絡協議会などにおきまして、本市を含む県中部エリアにおける観光圏の設定等の可能性について提案し、検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、今回の法によるものではございませんが、富士山静岡空港の開港を契機にした新たな旅行商品といたしまして、藤枝の「ゴルフ&ホテル+居酒屋プラン」、この企画とか、茶摘み体験、茶問屋を巡る「静岡茶・歴史体験ツアー」などを開発いたしまして、現在、就航先の旅行代理店などへ販売促進の活動を行いまして、空港を利活用した交流人口の拡大に鋭意努めているところでございます。
 次に、情報通信技術の利活用と対応についての1点目、本市の情報通信技術の活用についてでありますが、近年、行政の各分野において情報通信技術を活用いたしました行政サービス向上への期待が一気に高まってきております。この7、8年ほどでインターネットが急速に普及いたしまして、社会経済活動におけるデジタル化やネットワーク化が急速に進展いたしました。このような時代の潮流の中で、情報通信技術を最大限に活用した業務の効率化や高度化が求められていることは十分認識しているところでございます。
 本市におきましては、平成14年1月、藤枝市地域情報化推進計画を策定いたしまして、これまでも情報化の推進を図ってきておりますが、当初ITとして情報技術と表現されてきたものが、議員御指摘のようにICTとして情報通信技術と表現されるようになったことでもわかるように、単なる情報技術ではなく、電子申請や地域ソーシャルネットワーキングサービスなどのようにコミュニケーションの双方向、いわゆる共有化とかつながるということが注目されております。
 今後は、本市における地域経済の活性化や少子高齢化対策、さらに地域コミュニティーの再生などの行政課題の解決手段など、あらゆる分野において大いに情報通信技術の活用を図っていくよう、早急に検討を進めてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 私から、情報通信技術の利活用と対応についての残りの御質問にお答えします。
 2点目の藤枝市地域情報化推進計画の評価についてでございますが、藤枝市地域情報化推進計画は、総合計画との整合性や緊急度、市民ニーズ、費用対効果を勘案し、補助制度の有無やより効率的かつ効果的な実施時期などのタイミングも考慮しながら決定してまいりました。
 現在、計画期間を2年残すのみですが、未実施となっている事業が幾つかあります。これらの中には、ちょうど合併協議の時期と重なったため、その進捗にあわせ、整備時期を検討してきた事業や電子投票システムのようにシステムの安定化が不十分なため導入を見合わせている事業などもございます。逆に後期高齢者医療システムのように、当初の計画にはないものの、国の制度改正などに伴い新たにシステムを導入したり、緊急性の高さからシステムを改修したりしたものもございます。
 このように、本市の地域情報化推進計画の進捗状況は、今後検討していくとされる項目もありますが、他のさまざまな重要施策がある中、現時点では総論的にはおおむね評価できる水準であると考えております。
 次に、3点目の今後の推進計画でございますが、新たな計画の策定は岡部との合併後の来年から翌22年度にかけて策定し、平成23年度からの実施を目指したいと考えております。
 まずは、現在推進中の藤枝市地域情報化推進計画における各政策や重点事業の効果について詳しく評価、検討してまいります。
 次に、市民ニーズや国・県の動向、社会情勢の変化、技術革新の進捗や携帯電話の機能向上などの現状を踏まえ、今後の進展を見据え、新市の総合計画との整合性を図る中で次の情報化推進計画の策定を行っていきたいと考えております。
 次に、4点目のキッズページの充実についてでございますが、市内の小学校における5、6年生になると、パソコンを使って調べ学習をするようになります。現在、本市のホームページにもキッズコーナーを設け、藤枝市の名前の由来や藤枝市の昔話などの情報を掲載しております。広報ふじえだもそうですが、内容につきましては、小学校高学年以上の読解力があれば理解できるよう作成しております。
 本市のホームページは、平成15年8月にリニューアルをしておりますが、来年1月には岡部町と合併し、新藤枝市となりますので、再リニューアルを行いたいと考えております。その際には、小学校の低学年であっても親と一緒であれば調べ学習ができるキッズコーナーの充実を図ってまいります。具体的にはごみや下水、消防などの市の仕事や市の歴史などをわかりやすく紹介するようクイズ形式を取り入れたり、写真で紹介したり、子どもたちが楽しく検索できる工夫を考えてまいります。
 次に、3項目めの携帯電話への不審者情報の配信についてでありますが、現在、本市においては藤枝警察署の生活安全課内にある藤枝地区防犯協会が、不審者情報等を志太地域安全ニュースに掲載し、市内の公的機関を初め、幼稚園、保育園、小・中学校、金融機関など117の事業所へメールで配信しており、市のホームページも掲載しております。また、同時に文字情報としても市の秘書広報課に配信されますので、市において携帯サイト用に加工した後、携帯電話用に配信しております。
 なお、平成19年中の本市ホームページへの防犯サイトアクセス件数は6,782件であり、携帯サイトアクセス件数は5,676件でありますが、このシステムはあくまでも本市のホームページへアクセスしなければ情報が入手できないシステムでございます。
 御指摘のタイムリーな情報の配信につきましては、既に実施している学校もあり、必要なものと思いますので、今後、先進地の事例や課題等を調査研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 私から、情報通信技術の利活用と対応についての5点目の学校のICT化についての御質問にお答えいたします。
 学校のICT化に対するサポート体制の整備の推進につきましては、国のIT新改革戦略の中で各学校においてIT環境整備計画を作成するなど、IT化のサポートを強化するといった提言がなされております。
 本市におきましては、ICT化のサポート体制が十分に整っている状況にはありませんが、本市教員を対象にICT活用指導力の向上研修を本年10月と11月に静西教育事務所が主体となって実施することになっております。この研修は、ICTを活用した授業を行うための知識と技能を習得するために実施されるもので、学校でのICT化のサポートを強化する上で大変有意義なものであると考えております。今後も県教育委員会と連携をとりながら、教職員に対する研修等を強化し、学校のICT化に対するサポートの充実を図っていきたいと考えております。
 また、小・中学校のホームページの開設につきましては、現在3校での開設にとどまっております。ホームページが開設されますと、定期的な更新が必要となり、それを管理する教職員の専門知識や時間の不足などの要因により計画的な開設につながっていないのが現状でございます。今後はこれらの要因を解決する方法などを検討し、開設に向けた対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございます。
 再質問以降は一問一答ということでよろしくお願いしたいと思います。
 まず、まちづくり支援策の活用についてのまちの駅の件ですけれども、既に商工会議所に呼びかけをしていただいていたということで、それはわかりました。ただそのときとはまちの駅の広がりというのが、大分違ってきておりまして、全国的に注目ということで御答弁の中でも市長が言っていただきました。
 調べましたら3年前の2005年、平成17年には新潟県見附市でフォーラムが開催されていますけれども、この時点でのまちの駅の数は全国で約450カ所でした。それが平成18年度は会津若松で開催されているのですが、このときで約800、昨年が東京の上野で開催されて、約1,200に増えまして、これが今年の7月現在では約1,400カ所と、非常に順調に増えてきております。
 そういう中で今年、富士市で全国フォーラムが行われるということで、富士市さんの場合は50カ所、今まちの駅になっているということのようです。そういう中で、商店街のお店に限らず、趣旨に賛同していただいた福祉施設やお寺なども登録していただいているということです。さらに居酒屋を初めさまざまな業種がまちの駅に登録していただいておりますので、一度商工会議所に声をかけていただいているということですから、窓口はそこになるのかなと思いますけれども、ぜひ商店街ということではなくて、広く呼びかけをしていっていただければということで、これは要望とさせていただきます。
 それから、歴史まちづくり法の活用ということの中では、条件を満たさずということですので、この辺は了解をいたしました。
 これも御答弁の中で言っていただいておりましたけれども、補助金がうまく活用できそうな法整備がされましたら、ぜひまたタイムリーにお願いしたいと思います。
 それから、3点目の観光圏整備法の中で、1点、再質問させていただきます。3つ組織名を挙げられました。研究会とか連絡協議会とかと言われたのですが、それぞれ同じ自治体で組織されているのか。またそれぞれの目的といいますか、今3つ言われましたけれども、3つあって同じような活動をしているのでは余り意味がないなと思うのですが、この辺の目的とかが明確に違っているのか、どのような活動をしているのかということを教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) それぞれの組織の構成メンバー等についての質問についてお答えをいたします。
 先ほど3つの団体名を挙げさせていただきました。まず静岡県中部地区観光協議会、これには中部の5市5町と商工会議所や民間の観光施設などによって組織をされております。主として広域観光パンフレットの作成や誘客PR事業として首都圏等の旅行エージェントの訪問等を実施しています。
 また、静岡空港周辺市町観光振興研究会と富士山静岡空港周辺地域観光協会連絡協議会ですけれども、まず観光振興研究会の方は、空港周辺地域の市町で組織し、富士山静岡空港周辺地域観光協会連絡協議会につきましては、観光協会で組織をしております。いずれもこの2つの団体につきましては似たような事業を行っておりまして、広域観光ルートづくりの調査研究や広域マップの作成、あるいは地域内でのイベント連携など、多岐にわたる事業を実施しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。今、御答弁の中でも似ているような活動をしているとおっしゃいましたけれども、この辺も少し整理されたらどうかなと思います。藤枝市だけでその辺の判断はできないと思いますけれども、またその辺は組織がうまく活動できるように御提案をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど市長の御答弁の方で、ゴルフと居酒屋ということだったり、幾つか御提案をしていただけているということでございました。地域挙げてということになるわけで、県でも「観光静岡躍進計画後期計画」を今実施中で、県の観光室にも伺ったのですけれども、今まで県としてはどちらかというと伊豆を中心に支援してきたけれども、これからはみずから手を上げる、やる気のあるところを支援していきたいということでございました。
 他県では広島宮島岩国地域観光圏整備計画、どうしても先ほど御答弁いただきましたように計画をつくらなければいけませんので、ここは4市1町、それから会津米沢地域観光圏整備計画は3市2町というような形でそれぞれ計画をつくって、既に提出もしているという地域が幾つかございます。藤枝市を含めました志太榛原地域は、非常に交通アクセスも今後格段とよくなってきますので、ぜひ近隣自治体との積極的な情報交換ということでお願いしたいと思います。
 次に、情報通信技術の利活用でございますけれども、最初市長に御答弁していただきまして、この利活用を大いに期待されるということの中で検討していきたいといっていただきましたので、ここは積極的でより有効な活用をお願いしたいということでございます。
 推進計画の評価ということで、おおむね評価しているということでございました。そのような中で先ほど壇上からも今回の調査での点数ということで話をさせていただいて、何にしても目標どおり全部いくということはないわけなのですけれども、今回の情報白書の8項目、550点満点のうち最高点430点と私は壇上で申し上げましたが、ここは神奈川県の藤沢市でした。2位は大阪の枚方市で346点ということで、一気に点数が下がります。情報白書では上位10の市区町村までしか公表されておりません。10位は北海道の長沼町で276点ということですから、ベストテンの中でも大きな開きがあるのですが、ちなみにこのベストテンの中に静岡県の自治体は1つも入っておりませんでした。最低点の0点というのはまだ導入していないということで、今回調査された1,700余りの自治体の中の約100の自治体が0点ということでございました。
 藤枝市は何点なのかなということで、私は総務省にお聞きしたのですが、ベストテンに入ったところには公表する了解を得た上で白書に掲載したが、それ以外の市区町村は公開しないことを前提に調査に答えていただいているということで、返事をもらえませんでした。
 そこで全国の平均が80.4点だそうですけれども、本市がどのくらいなのか、御答弁可能でしたらお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 本市は何点かということだと思うのですけれども、総務省では個々の市町村の点数は公表しておりません。そういうことで、提出した調査票をもとに独自に点数化してみますと、全体平均を若干上回る状況であるかなと推測しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。平均よりはいいという理解をさせていただきます。
 ただ、私も今回の調査の点数のつけ方を見てみますと、2006年以前の導入を10点、2007年以降を8点としていまして、早く始めたところはいつまでも点数が高いという、そういうこの点数の設定の仕方はいかがかなとは思いましたけれども、ただ今回の情報白書のように導入実績を細かく点数化してというのは初めてのようです。
 また、日経パソコンという雑誌がありますけれども、そちらでは自治体の情報化進展度を毎年調査し、E都市ランキングを公表しています。ここでは点数が見れてしまうのですが、今年の5月現在の調査が7月29日に公表されておりまして、そちらでは全国1,481の自治体が回答したということで、1位が荒川区、2位が市川市、3位が下関市、先ほどトップだった藤沢市はここでは4位、5位が厚木市となっております。
 ちなみに県内では掛川市が20位、三島市が25位で、先ほど言いましたようにこちらはすべての自治体の順位を見ることができてしまいますので、ちなみに藤枝市は791位でございまして、静岡県内22市の中で下から4番目という、そういう状況でございました。そういう意味では、この順位も上げていただけるようにぜひ御努力をよろしくお願いしたいということでございます。
 次に、今後の計画について御答弁をしていただきまして、今の計画が終わる翌年度から次の計画を始めるということでございましたけれども、当然藤枝市総合計画があってということになってくると思います。藤枝市総合計画の中でも情報通信技術を活用した電子自治体を構築するとなっておりますので、当然今後策定委員会等も立ち上がっていくと思いますけれども、ぜひまた情報収集をしっかりしていただいてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、キッズページは、合併後再リニューアルをされるということで、クイズも入れるよということでございまして、私もクイズコーナーの設置を提案しようと思っていましたけれども、していただけるということでございますので、本当に楽しいコーナーにしていただければと思いますし、先ほど御紹介しました上位の自治体のホームページを見ますと、なかなかその辺が工夫されておりますので、ぜひそれらもごらんになっていただければと思います。
 次に、学校のICT化についてでございますが、10月と11月に研修を実施するということでございましたけれども、この研修の参加対象者というのは、先生の中でもITに詳しい先生とか、余り詳しくない先生、今はもう中学生でもハッカーをやってしまうぐらいの時代になってしまっておりますので、その辺、どういう先生方が参加されるのかということを1つ教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 研修の対象者はどんな方かという御質問でございましたけれども、原則的にはICTを活用した授業に自信が持てない先生、こうした方を対象としているということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。先生方の中でもどちらかというと自信を持てないとおっしゃいましたから、自分でもちょっと不得手だよと思っている先生方だなということだろうと思います。
 どちらかというとキーボード恐怖症ぐらいの先生方なのかなと思いますが、実際に何時間ぐらい研修されるのですか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 1つの講座で2日開催されます。1日あたりが3時間半で、2日とも同じ先生方が参加しますので、合計しますと7時間の研修時間になります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。問題は、そこから離れてから、戻ってからだと思うのですけれども、そうしますと自信のない方というのはわかったのですが、1回何人の方が受けられるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 1回定員が最高40名と伺っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。すみません、細かく聞きましたが。ぜひ学校の中でも活用していっていただければと思います。
 ホームページの開設、市内全小・中学校で開設というのが目標になっている中で、今3校ということでしたけれども、ある自治体を見ますとフォーマットが全部決まっていまして、そこに写真とか文字を入れ込むだけで各学校のホームページができるというふうに工夫されているところもあります。そういう意味では、教育委員会の中にICT活用教育推進室というのを立ち上げている自治体もございますので、ぜひその辺を参考にしながらよろしくお願いしたいと思います。
 どちらにしても変化の激しい部分になりますから、いろいろな情報が入ってくると思いますけれども、今後着実に進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後の携帯電話への不審者情報の配信ということでございますが、現在、市内の学校で携帯電話を使用しているところもあるということでございましたが、その状況について教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 現在、市内では瀬戸谷中学校と広幡中学校が、保護者等の携帯電話にメールを配信するというシステムを導入しております。
 内容としましては、希望制ということで行っておりまして、瀬戸谷中学校では9割以上の家庭、そしてまた広幡中学校では約3割の家庭が登録していただいております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ありがとうございます。やはり有効な使い方というのもできるということだと思います。
 逆に既に御利用になっている方からの要望とか、情報配信に関するメリット、デメリットみたいなことについてはどのようにとらえていらっしゃいますか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 携帯電話で配信のメールにつきましてのメリットでございますけれども、これは保護者の方に情報が非常に伝わりやすいという大きな点がございます。これは家庭に保護者の方がいなくても、携帯電話を持っていらっしゃればそこに情報が配信される、そうしたメリットがございます。
 もう1点、非常に緊急性を要する場合でございますけれども、これは家庭の連絡網による連絡よりも、配信メールを使いますと一斉に瞬時に配信が行われるということでございますので、非常に瞬時に情報が伝わりやすいというメリットもございます。
 デメリットでございますけれども、このシステム導入につきましての導入、維持管理費に経費がかかるというもの、そして登録が希望制というものをとっていますので、全家庭への対応がちょっとしにくいなというものもございます。そして、藤枝市におきましても地域とか携帯の機種によって携帯の電波がつながらないときというものがありますので、その3点ぐらいがデメリットかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。
 私のところにも、今回、防犯にかかわる方にこんな話をしましたら、アピタの裏の方が電波が入りづらいよねとか、そんな話を言っていただいた方もいらっしゃいました。そういう意味では、今回、2つの学校で使っているということでございますが、隣の島田市さんは全市で使っておられていて、ちょっとシステムが違うようですけれども、そちらではお子さんが卒業してしまうと登録を外れるということがありますので前後するわけですけれども、毎年大体1,000件前後の方が登録していただけているということですので、本当にうまく利用していただければなと思います。
 これは不審者情報ではないのですけれども、携帯電話の利用例として、先進自治体では、GPS機能つきの携帯電話から119番通報があった場合は、電話で相手の位置が「今どこですか」と聞かなくても、通報者の位置が特定できるシステムを導入しているところがある。それによって救急車や消防車の出動が、1分1秒を争う対応の中で約15秒短縮できたという話があるそうです。最近では携帯電話を使っての通報が年々増加してきておりまして、今後の流れとしては、このGPS機能つきの携帯電話というのが今後5年の中では普及率がほぼ100%になるだろうといわれているそうです。自分の場所がわかってしまうというのがちょっとまずいぞという人もいるのかもしれませんけれども、そういうふうに徐々になってくるということでございますので、そういう今後の流れみたいなことも掌握しながら、今まで私も有害情報、有害メディアという中で話をしてしまいましたが、有効活用できるようなことでお願いしたいということでございます。
 そういう意味では、合併も控えている中で今度は新市をエリアとして、ぜひこの配信をしていっていただきたいと思います。安全安心なまちづくりということの中で活用していけると思いますので、ぜひ今後研究を進めていただけるということでございまして、前向きな御答弁をいただきましたけれども、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 私は、市税、国民健康保険税の収納について質問させていただきます。再質問以降は一問一答式で、答弁をお願いするのは市長と教育長です。
 毎年、市では市税概要というものを出しています。今年はまだ出されておりません。平成18年度決算では歳入総額の45.4%、19年度は49.5%を市税が占めています。19年度に49.5%と高くなっているのは、今日も説明がありましたけれども地方譲与税が減って、市民税が増えた結果だと思います。だから、19年度以後とそれ以前では簡単に数字を比較できない点があると思います。課税面で見ますと、個人市民税の場合は、所得割が平成18年度までは課税標準額に対して税率が3%、8%、10%の3段階に分かれていました。19年度からは所得割がすべて同一の6%となりました。
 税率が一律に6%になったときのことを振り返ってみます。それまで税率6%に満たなかった人は、200万円以下で3%だった人たちです。全体の66%を占めていました。この66%の人たちの税率は上がったわけです。残りの税率8%、これは課税標準額が200万円から700万円の人なんですけれども、その人たちと税率が10%、これは700万円以上の人たち、34%の人たちは税率が下がったということに表面上はなります。でも、調べてみましたら、この3%、8%、10%という税率は、200万円以下の人は3%だけれども、それ以上、例えば400万円だったらその200万円分は3%、残りの200万円は8%とそういうふうな計算をしたのだそうです。
 例えば200万円と201万円だったら、その200万円分が3%、残りの1万円が8%ですから、201万円の課税標準額の人と200万円の人ではもうほとんど変わらないわけです。だから8%という人たちの中には、実質上、表面の8%ではなくて6%以下だった人もいるわけです。それで先ほどただ3%といったときに、66%の人ですと言ったのですけれども、実質上6%以下だった人は95%いたんです。その人たちが6%と上がったわけです。
 こういうふうにたびたび税制が改正されますけれども、一律に負担が変化するということはありません。それで激変緩和措置とか、途中、急に上がらないようにいろいろな対策がとられてきています。でもそれはある年度に、何年かで大きな変化もだんだん当たり前のこととして受け入れられてきたのだなという感想を私は持ちました。
 市税の中で大きな割合を占めるのは、市民税、固定資産税、都市計画税です。平成19年度で見ますと、市民税と固定資産税が市税の89.1%でした。これに都市計画税を加えますと、市税の95.4%になります。だから、市税といった場合には、市民税、固定資産税、都市計画税という個人、法人や世帯に一番関係の深いものを頭において考えればいいのかなと思いました。
 まず収納面を見てみます。納めることが予定されている市税の調定額は、平成9年度以降180億円以上となっています。それに対して、収入済の額の割合である収納率は、昭和62年度に97.3%でした。それ以後徐々に下降傾向にあって、平成18年度は93.4%、昨年の19年度は決算書が出されているわけですけれども93.5%、0.1%ですけれども下がらなくてよかったなと私は思ったところです。
 次に、市税の収納状況をもう少し詳しく見てみます。その年度の課税分は現年度分といわれていますが、個人市民税が18年度までは、10年間はずっと現年度分というのは98%でした。だからほとんどの人がその年度の税金は納めていたということだと思います。19年度は残念ながら97%台に落ちました。私は、過去15年ぐらい見ますと、97%台のときが5年間ぐらい、96%ぐらいが4年間ぐらい、95%が8年ぐらいと長く続いた後、たった1年で94%台を通り過ぎて、ここ5年間は93%台を保っているわけです。でもそれは前に比べると少しずつですが落ちています。
 ずっと普通の市民税は98%台ですけれども、法人市民税となると99%台なんです。もっとよく納められています。でも全体の市税収納率となると、先ほど申し上げましたようにだんだん下がって、平成5年度には95.6%、19年度は93.5%になっているわけです。それはなぜかと考えますと、やはりこれは滞納分、その現年度ではない滞納分の収納率が大きく影響しているからです。99%とか98%の収納率ならまあいいじゃないかと、こう思いたいわけですけれども、180億円の1%というと、やはり1億8,000万円にもなるものですから、そんなに軽視することはできないわけです。
 繰越滞納分の収納率というところを見てみました。平成8年度と18年度の10年間を見てみますと、個人市民税は21%から16.3%に、法人市民税は36.6%から13.5%、固定資産税、都市計画税は23.6%から17.8%にどれも下がってきたわけです。ただ19年度は個人市民税が17.1%、法人市民税が58.7%、固定資産税・都市計画税15.4%で、今日の説明の中にもあったように企業の状態が少しよくなったのが、法人市民税の滞納分の収納がよくなったのかなと私は推測いたしました。
 次に、市税の不納欠損額、これについても今日の議案質疑の中でも質問された方がいらっしゃるので少しダブるところもあるかもしれませんけれどもお願いいたします。
 平成8年度は、この不納欠損額というのは、市税についてですけれども1,860万円余りでした。10年後の平成18年は4,350万円、19年度は8,300万円余となりました。不納欠損ですからもう納めなくていいと、そういうのです。滞納分、まだ納めていない、おくれているという、その収入未済額は収納率に直結してくるわけですけれども、平成8年度は約7億8,000万円でした。10年後の平成18年は約11億8,000万円、19年度は12億5,000万円となっています。
 市税ともう1つ税金で大きなものが国民健康保険税というのがあります。現在、市民の3人に1人が国保に加入しています。その国保税の収納率は、平成8年度は83.6%、徐々に低くなって平成18年度は75.3%、そして19年度は74.4%となっています。
 こちらも不納欠損を見てみました。平成8年度は1,024万円余でした。でも10年後の18年度は5,000万円、19年度は、また後で質問をしたいわけですけれども1億1,800万円となっています。また未済額、納めていない人の額をみますと、平成8年度は4億4,500万円、10年後の18年度は12億7,000万円、そして19年度は12億8,000万円台となりました。
 市税と国保税と両方合わせますと、平成18年度の不納欠損額は9,300万円、未済額は24億5,000万円です。19年度は不納欠損が2億円余、未済額25億円余となっています。
 国保税には6割軽減というのと4割軽減というのがあります。医療分ですけれども、15年くらいの変化を見てみました。例えば6割軽減の場合は、平成8年度は加入世帯の15.7%の世帯が軽減措置を受けていました。それが徐々に増えて18年度は21.3%となっています。4割軽減の方は、世帯数としては6割軽減の場合よりは少ないのですが、軽減を受けている世帯の合計は、平成8年度18.3%から18年度、10年後には24.9%となり、4世帯に1世帯の割合になっています。
 以上のことをお話ししまして、以下質問をさせていただきます。
 質問1、市民が納める税に関して、概して収入の低い人たちの負担が重くなっている傾向があるように思います。市長はこの点、どのように認識し、少しでも負担を軽くするために考えている方策がおありでしょうか。
 質問2、市税や国保税の未済額や不納欠損が増加し、収納率が低下傾向にある要因をどのように考えますか。
 質問3、それに対する対策はどうでしょうか。既におやりでしたら、その効果はどうでしたでしょうか。
 質問4、平成19年度の徴税費、税金を集めるために使う費用ですが、これが4億7,000万円余でした。歳入全体に対する割合は1.2%です。この割合は平成8年度とちょうど同じでした。この15年間では最低の部類です、非常に市役所の方たちの御努力があったと思います。徴税費用、徴税職員の数については、他市と比較してどうでしょうか。
 質問5、滞納整理機構の業務の成果の状況が最近新聞にも報道されていましたが、藤枝市に当てはめてみると成果はどうでしょうか。
 質問6、最後の質問ですが、藤枝で生まれた人ではないのですけれども、こんなことを話すのを耳にしました。「藤枝の人たちは温かみとか思いやりがあるので住んでいてよかったよ、自分の親も私が住んでいる藤枝がとっても居心地がいいと思っていて、もう長く一緒に住んでいるのよ」と、そういうふうに話してくれました。私も藤枝の人たちのよさをたびたび実感しています。だから収納率が低下していくと、気が沈みます。将来にわたってよい市民が育っていってほしいと思います。そんなことから、学校教育にも期待したいと思います。憲法にも国民の納税の義務が定められています。小・中学校では、税金とか納税とかについてどのように教えていらっしゃるでしょうか。
 以上、質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時00分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 志村議員にお答えいたします。
 市税、国民保険税の収納についての1点目、収入の低い人たちへの税の負担軽減の方策についてでございますが、現在、地方分権を推進するため地方の自主財源である地方税を充実していくことが極めて重要となっております。このため、昨年度は所得税から個人住民税への税源移譲が行われておりますが、基本的には市民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は変わらない仕組みとなっております。
 しかしながら、議員お示しのとおり、個人市民税の税率が3%、8%、10%の3段階から一律6%に移行したことや、定率減税の廃止など等を含めますと大きな税制改正でありました。このようなことによりまして、収入の低い納税者を初め、多くの皆様に重税感をもたらし、その影響は大きいと認識しているところでございます。
 納税におきましては、すべての皆様に対し、あくまで納期限を遵守していただくことを基本としておりますが、所得の低い方など個々事情があるケースには、分割納付などを含めまして御相談をお受けいたしまして、負担の軽減策を図っているところでございます。
 なお、税に関する非課税、減免等の措置に関しましては、法律、条例に定めがありますので、その規定に基づいて実施しております。
 次に、2点目の平成19年度の市税、国保税の収納率低下等の要因についてでございますが、最も大きな要因といたしましては、昨年の所得税から住民税への税源移譲によりまして、住民税の負担が増えまして納付が困難になった納税義務者が増加したことが収納率低下の大きな要因であると考えられます。特に普通徴収の収納状況では、現年分の収納率低下の影響が大きく、平成18年度と比較いたしますと約1.6ポイントほど下がった結果となっております。
 また、平成19年度の不納欠損額が大幅に増加した理由でございますが、本年4月、市町村税等の徴収困難事案を処理するための静岡地方税滞納整理機構の業務開始に伴いまして、この機構への適正な移管事務を進めるために、滞納事案全般にわたって整理した結果によるものでございます。具体的には、滞納額に見合わない電話債権の差し押さえとか、分割納付の中でも低収入による生活困窮者の事案などを精査したところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 志村議員にお答えいたします。
 市税、国民健康保険税の収納についての御質問の6点目、小・中学校における税金や納税に関する指導についてでありますが、小学校では6年生の社会科で税に関する授業を行います。子どもたちの身の回りで税金がどのように使われているのかを調べることを通し、子どもたちは税金のおかげで日々の生活が成り立っていることを学びます。また、憲法にある納税の義務についても学習をいたします。
 中学校ではさらに専門的な学習が進み、公民的分野において国民生活と福祉の向上を図るために、租税の意義と役割及び国民の納税義務についてより深く理解するための授業を行っております。また、歴史的分野においても、各時代における人々の暮らしと税制との関係やその変遷について学習をしております。
 このように社会科の授業内容をより工夫し、充実させることで健全な納税意識をはぐくむよう努めているところでございます。
 そうした税に関する学習の折に、租税教室といいまして、実際に藤枝税務署や市の課税課の職員が小学校に出向き、直接授業を行うことがございます。これは毎年、市内ほとんどの小学校で実施をしており、子供たちの税への意識を高めております。
 また、授業以外では、税に関する作品として習字、作文、ポスターの応募をきっかけに、税に関する興味、関心を喚起する機会もございます。これには毎年、市内全校から多くの児童・生徒の作品応募があります。
 租税は民主国家の礎であり、租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、社会のあり方を主体的に考えるという自覚が芽生えるよう、さらなる教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、市税、国民健康保険税の収納についての残りの質問にお答えを申し上げます。
 3点目の未収金対策の取り組みについてでありますが、平成19年度の主な取り組みの1つといたしまして、全庁挙げての滞納整理の一環として本庁の係長以上の職員による夜間を中心とした電話催告や催告書発送後による納税相談を実施し、およそ6,300万円余の徴収実績を上げることができました。
 なお、本年度は、職員の夜間等の電話催告を主任主査の職まで範囲を広げ、実施する予定でございます。
 取り組みの2つといたしましては、昨年度から納税者の納付の利便性と納期前納付を目的に、市行政センターにおきまして市税、国保税の収納業務を開始し、金額にして660万円ほどを取り扱ったところでございます。ちなみに、本年度に入り行政センターでの取り扱いのPR効果も出始めまして、8月末現在の収納額は既に昨年度実績のほぼ2倍の1,300万円に上っております。
 そのほか財産があるにもかかわらず、納税相談や納税に応じない滞納者に対しては、積極的な滞納処分を行い、179件の差し押さえと98件、1,100万円の換価措置をとるなど取り組み強化を図ったところでございます。
 また、静岡地方税滞納整理機構への滞納事案移管に伴う平成19年度の事前効果もありました。次に4点目の徴税費用、徴税職員の数は他市と比較してどうかについてでありますが、徴税費につきましては、例えば過誤納還付金や合併税制改正に伴うシステム改修の委託料など年度による変動はございますが、こうした要因を除けば他市とほぼ同様でございます。
 また、徴税費に影響する職員数についてでありますが、各市町が取り扱っている業務内容、組織体制、年齢構成等により単純な比較はできませんが、参考までに近隣の市税等収納業務に携わる職員数は、焼津市が11人、島田市が13人、本市が14人であります。なお、焼津市では国民健康保険税の収納業務と税証明などの窓口業務、そして島田市においては国民健康保険税の収納業務は含まれていないと伺っております。
 いずれにいたしましても、少数精鋭の中、鋭意収納対策に取り組んでいるところでございますので、お願いをいたします。
 次に、5点目の静岡地方税滞納整理機構での本市分の効果でありますが、本年1月の機構へ移管する事前作業といたしまして、234人の高額滞納者に対し移管予告通知を発送したところ、平成19年度末において自主納付が1,910万円であったほか、2億1,000万円余の納付約束を取りつけることができました。
 また、本年度に入り、機構での本市の取り扱い分として移管件数50件、滞納総額約1億1,600万円に対しまして、7月末現在、直接徴収額が約1,400万円、納付約束額が500万円余、合わせて約1,900万円の移管効果があらわれています。
 その他、先日機構での徴収効果が新聞紙上でも報道された後、高額納税者が納税相談に来庁するなど、マスコミ効果も大きなものになっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 御答弁ありがとうございました。
 税制となると、市の段階では軽減が難しいということは理解できます。低所得の人の方に負担が大きくなっているという認識がやはり心の底にあれば、いろいろな施策を行うとき、計画を立てるときに、やはり一人ひとりの市民の大変さを頭に置いて立てることになるのではないかと思います。ぜひそのようにお願いしたいなと。税制制度以外の面で負担を軽くする、そういうところにも力を注いでいただきたいと要望いたします。
 ちなみに保育所の保育料の未納金というのが毎年のように2,500万円程度あります。それから今日も議案質疑でさせていただきましたけれども、水道とか病院とか、その他いろいろ決算書の方を見ますと未納とか不納欠損とか、本当にいろいろな分野で行われていますので、負担が大変な人たちというのは重なる部分が多くなりますので、ぜひ温かい施策をお願いします。
 不納欠損と未済についてですけれども、16年度、17年度は急勾配で上がって、18年度は大きく下がり、19年度はまた大きくなっているわけですけれども、17年度の件数はそれ以前に比べて断トツ1,128件ありました。19年度の市税概要が出されるとわかることですけれども、一応19年度は不納欠損数というのはどのぐらいあったかお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 19年度の市税の不納欠損でございますけれども、約1,800件でございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 17年度がそれ以前に比べて断トツの1,128件ということで、すごく多くなったなと思ったのですが、またこの1,800件となると、いよいよ驚きが大きくなりました。でもそれは事実ということで理解いたしました。
 次に、19年度市税の不納欠損額は18年度の約倍なんですけれども、この3年間の変動というのがすごい上下に急激に変化しているわけです。その理由を確認のためにもう一度伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 17年度の不納欠損がその前後に比較しまして大きくなっているのは、まず納税課の徴収体制が収納第一係、第二係ということで、2つの係に分かれました。第一係では主に現年分、第二係では滞納繰越分を中心に、そういうことで組織を改めたということが1点ございます。それからもう1点は、17年度については、滞納の不納欠損にした大口事案が多かったということが2点目に挙げられます。
 17年度にそういうことで大口を整理等をした結果、収納体制の組織で整理した結果、18年度は欠損額とか欠損件数が減ることになりました。それで、19年度はさきの答弁にございましたように、滞納整理機構、そういうことで適正な移管をするということによりまして欠損額が大幅に増えたということで、3年間のバラつきが出ているということになります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。
 次に、国保税でも同じように、19年度は倍どころではなくて2.4倍ぐらいになっているわけです。件数にしても、国保税の方の不納欠損件数が400件から766件と増えております。こちらの理由も同じかもしれませんけれども、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 国保税に関しましても、納税課の方で過年度分につきましては同じようなやり方で徴収をさせていただいています。ですから、考え方、理由も同じ内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。
 次に、静岡市では、電話催告に関して、民間委託で年税額10万円未満の未納者を重点的に行う計画があるとの新聞記事が最近ありました。藤枝市の場合、電話催告の具体的な内容はどうなのかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 静岡市での内容につきましては細かく周知はしておりませんけれども、本市の具体的な内容につきましては、先ほど御答弁の中にもありましたように19年度については9月、12月の2回で、本庁内の係長以上の職員によりまして現年分の未納がある人に対しまして夜間の電話催告を行わせていただきました。全体的な職員数といたしましては延べで約200人ぐらいになりまして、一定の成果を上げたということで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 電話催告をした方が200人ぐらいということですけれども、催告先というか、それはどのくらいの件数なんでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今手元に具体的な資料を持っておりませんけれども、実は私も電話催告に当たりまして、私の持ち分が20何件でしたので、ほとんどの職員が20件か30件ぐらいは持って、それで電話催告に当たらせていただいたと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。全体の数はわからなくても、1人当たりその程度ということがわかれば、1件あたりの電話の内容というか、いろいろな方に対応しなくてはならないので御苦労があったのではないかと推察いたします。
 次に、即時消滅というのと3年消滅、5年時効という3種類の不納欠損処分がある中で、5年時効が大部分のようですけれども、すっぱりと機械的に5年たつと不納欠損処分をやってしまうのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) これも先ほど御答弁の中で申し上げましたけれども、滞納者の財産調査とか資力調査、これは早目に着手をしております。そういう中で、税の公平の観点から、債権放棄は安易には行わない。
 それから、機械的な不納欠損処理というお話でしたけれども、5年の時効を迎える過程で事後事前の調査を欠かさず行いまして、その結果の欠損に当たるということで、極力公平な精査をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 私が機械的に不納欠損処分をすっぱりやってしまうのかとお聞きしたのは、5年時効だけれども、まだそれを延ばしているという場合があるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 基本的には市税の時効は5年でございますけれども、例えば時効のとりあえず中断、督促とか、分割納付で納めていただく方については、そこで時効がとまっておりますので、全体が5年というわけではなく、改めてそこから延びるということでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。そうすると機械的に5年がたったので処分していくということではないと理解いたしました。
 次に、口座振替は納める人には便利で、集める方には効率がよいという、そんな感じがするわけですけれども、平成18年度分の状況は、市税分の全体では48.6%で半分に近いわけです。市税全体では半分に近いけれども、市民税分だけを見ますと43.5%で、5%ぐらい低いわけです。この利用の状況の推移と増やす対策についてお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 19年度の全体の口座振替が49%前後だと思います。ということで、利用率は毎年増加しているということで理解しております。
 口座振替の利用を増やすということでございますけれども、納税通知書を発送するときに口座振替の依頼書のはがきを同封して加入を促進しております。それから、市の広報の中で加入促進のPRをしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。広報と納税の通知の中にはがきを入れてということです。その他にもいろいろな機会が、集まる機会とかいろいろあると思いますので、できるだけ利用して、皆様に周知して利用率を上げていただきたいなと思います。
 次に、先ほど行政センターとして機能している公民館での収納業務を開始したというお話がありました。それは額はわかりますけれども、皆様の反応とか何か、その利用されている状況など、その他様子がわかるようなことがございますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 利用の状況が、大体金融機関が閉まった後とか、土・日の利用ということで、近くの行政センターで納められるということで、大変便利だという声はよく伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 私も青島の北公民館などに用事があって行くときには、利用されている方にときどきお会いして、本当に利用している方は便利だと感じているのではないかなと想像しておりました。まだ知らない人もいる場合があるので、そういうことも皆様にぜひたくさん知らせていただきたいと思います。
 次に、徴税費のことですけれども、平成19年度に出された督促状の数は7万4,400件、そしてその費用は370万円余りと聞いています。それについて何か効果とかありますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) まず、督促状を発送させていただきます効果といたしましては、市税とか国保税の納税を喚起させていただく。それから、そのことによりまして納税をしていただくと。そのほか分割納付とか納めにくい、すぐに納められない方については、分割納付とか納税相談とか、納税者へのそういう面での効果は大きいものがあるということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) いろいろなところで御苦労されていることがわかります。
 次に、滞納整理機構のことですけれども、波及効果が1,910万円だと報告されました。こういうことは未納の方にすべて通知をして、そして自主的に納めてくださった方なのか確認することと、波及効果があったということを今後にどのように生かすのか、ありましたらお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 議員の御質問にありましたように1,910万円の効果といたしましては、1月に滞納整理機構へ移管する事前作業といたしまして、高額滞納者に移管予告通知を発送させていただいて、年度末までに自主納付をされた、そういう徴収金額がこの1,910万円でございますけれども、これは滞納処分を専門的に行う組織の存在が、滞納者に心理的な効果を与えて、自主納付を促進させたということがあると思います。
 この結果を踏まえまして、本年度これからにつきまして、高額滞納者に対しましてはそういう滞納整理機構の存在を移管予告通知等でもう一度PRしていき、それから自主納付を促進させ、収納率の向上に結びつけていきたいと考えております。もちろん広報等でも出せる機会がありましたらPRをしていきたいということで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) そうすると、毎年、これからしばらくは同じような方法をとって、整理機構の方へお願いしなくても自主納付でやっていただく人を増やすと、そういうふうに受けとってよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 平成20年度につきましては50件をお願いしましたけれども、基本的には当分、滞納整理機構へお願いするものも当然あって、そういうことでそのPR効果を出していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。
 次に、教育面での税金、納税についてのことですけれども、最近、静岡新聞に焼津の小学生が租税教室で学んだことを一言スピーチという形で感想や意見を述べている欄がありました。藤枝市でも同様のことが行われているのだと理解しました。
 それで、子どもたちの理解がどのようであったのか、よい事例がありましたらお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) 税務署が集めている税に関する作品、その中の作文の中にあります。ちょっと読ませていただきます。
 働いて得たお金で税金を払うことはとても大変です。でもそれはお互いに助け合い、お互いの生活を守るためには必要なことで、とても大切なことなんだということがわかってきました。私はこう考えます。日本人全員が思いやりの心、公共心を持って払うお金、それが税金だと。お互いが助け合い、協力し合いながら生きることの大切さを、税金を通して学んでいこうと思います。私が大人になるころには、日本中が思いやりであふれる社会になっていたらいいと思います。
 こんな感想がありますので、紹介させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ほほえましいというのか、うれしい文章だと受け取りました。
 最後に要望なんですけれども、このごろ教育に新聞をという、英語でいいますとNewspaper in Educationですけれども、その頭文字をとってNIEといっております。静岡新聞の場合は、毎月月曜日にNIEと記されたページがあって、皆様御存じだと思います。
 3月に示された新学習指導要領は、2009年から一部実施され、小学校では11年度から、中学校では12年度から全面実施となります。この新指導要領で、現在では社会科のみで触れられていました学習に新聞を活用にすることを、国語科でも明記したのです。今の時期、官庁などでは決算の時期でもあるからか、税金の未納やNHKの受信料の未納なども記事に載っています。これから学校でも新聞を活用する場面が出てくることと思いますので、ぜひ生徒全員が納税の義務を果たす人たちに育つように、NIEということでも役立てていっていただきたいなと要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 通告に従いまして標題2件について一般質問いたします。
 初めに、標題1、病院運営改善についてお尋ねをいたします。
 今議会において平成19年度決算が審議対象になるに当たって、18億円強の赤字が新たに累積されることとなりました。以前の病院経営計画のあり方を改めるに当たり、より具体的に、以下3点についてお伺いをいたします。
 まず第1点、昨年度発表された藤枝市立総合病院中期経営計画は、現在休止されています産科収入を含めたために早急な見直しが求められているわけであります。そのために現市長が着任される前の4月1日付で設置された担当部署を中心とした中期経営計画の見直しの進捗状況について、また今後の展開も含めてお伺いいたします。
 次に第2点、今後の広域の医療充実を考えた場合、志太榛原地域の4病院との連携が重要かつ喫緊の課題であります。今後においては、人事の交流、薬剤、そして機器、情報の共有による共同購入について、基本的な方向性、考え方について伺います。
 あわせて大学だけでなく、先進病院との姉妹提携等が有効と思われますが、いかがかお伺いいたします。
 最後に第3点、総合病院の現状について、広く市民に知ってもらうために市長並びに院長は市民との懇談が必要と思われますが、計画があるのかないのか伺います。
 あわせて市民の皆様に病院の支援をどのように訴えていくのかも伺います。
 続きまして標題2、戦没者追悼式・平和祈念式の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
 戦没者追悼式については、平成19年度より平和祈念式を加え、近隣市と同様に終戦記念日の8月15日に変更されました。今年はさらに岡出山公園の忠霊塔に向かう石段の下に献花台が置かれ、市民の皆様の参加を期待したものでございます。しかしながら、新聞報道によりますと250名の参加で、島田市の600人、焼津市の1,000人と比較してみると参加者が少なく、極めて残念であります。
 何が原因であるのか、まだ今後の取り組みについて、以下4点について伺います。
 まず第1点、戦没者の関係者以外の参加について、今後どのような展開を考えますか伺います。
 次に第2点、市民の皆さんにできるだけ参加できるような実行委員会方式を考えられるか伺います。
 次に第3点、非核平和都市宣言を行っている藤枝市として、戦没者追悼式と平和祈念式の融合が、参加者数を見てみるともう一段進めるべきかと考えられますが、これまた伺います。
 最後に第4点、本年度の式典において、市長が式辞の中で次世代に平和の尊さを語り継ぐのが我々の責務であると述べられました。今回初めて中学生が参加してくれましたが、どのような感想を持ったか伺います。
 あわせて、今後について、参加拡大に向けてどのような努力をされるのか伺います。
 以上、2つの標題について質問させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 岡村議員にお答えいたします。
 病院経営改善についての1点目、中期経営計画の見直しの進捗状況と今後の展開についてでありますが、中期経営計画では、状況の変化や実施状況によりまして毎年計画を見直し、修正する、こういうことにされているところでございます。
 これに基づきまして、平成19年度決算の状況や今年度直近の経営状況及び経営改善に向けた施策の効果などを考慮いたしました見直し作業を進めております。
 産科医の引き揚げ等によりまして収益が大幅に減少する中、収入の確保、歳出の抑制、医師の処遇改善、病院の質の向上などに向けまして、私も毎月開催されます病院運営会議に出席いたしまして、病院開設者としてできる限りのことを実行していく姿勢で、病院職員と一体となり経営改善、そして市民の皆様から信頼される市立病院になるよう取り組んでいるところでございます。
 今後の展開といたしましては、中期経営計画に示されました22項目の経営改善に向けての施策を積極的に推進するとともに、中期経営計画にガイドラインの求める内容や機能など必要な修正を加えまして、改革プランとする作業を進めてまいります。
 次に、3点目でございますが、市民懇談会の計画と市民の皆様への病院支援の訴え方についてでございますが、行政運営に当たっては、幅広く市民の皆様と対話する中で私の考えをお知らせするとともに、市民の皆様の生の声をお聞きいたしまして、さまざまな施策に反映させていく考えであります。
 市民の皆様との懇談会は、行政全般の意見交換を行うと同時に、病院開設者である私と病院長も出席の上、ぜひ開催したいと考えているところでございます。
 市民の皆様に病院の支援を訴えていく方法につきましては、市民の皆様の自発的、積極的な御意見や御提案をいただく中で病院支援の方法を集約し、病院のいろいろな状況をわかりやすく広報してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、戦没者追悼式・平和祈念式の今後のあり方についてお答えいたします。
 まず1点目の戦没者の関係者以外の参加についてでありますが、去る8月15日に開催いたしました本年の戦没者追悼・平和祈念式典に参列された御遺族関係者は約180人ほどでございました。戦後60年余を経過いたしまして、戦没者御遺族の皆様の高齢化や世代交代が進みまして、式典への参列や慰霊碑などへのお参りは年々減少してきているのが実情であります。
 市の戦没者追悼式は、戦禍に倒れられた多くの戦没者の御霊に対し、御遺族を初め、全市民が改めてその尊い犠牲を悼み、御冥福を祈る機会でありますが、あわせて戦争の惨禍、平和の尊さを広く世界に訴えまして、また次世代に引き継ぐ貴重な機会であると認識しております。
 こうしたことから、平成18年度から平和祈念を明確に式典のコンセプトに加えるとともに、平成19年度からは戦没者を追悼し、平和を祈念する日である8月15日に開催日を変更いたしまして、一般市民が参加しやすい環境づくりに努めてきたところでございます。
 今後も本年実施した高校生による詩の朗読に加えまして、若者の関心を呼び起こす企画などを多彩に実施しながら、平和希求に対する市民意識の高揚を促し、また積極的な情報宣伝を図りまして、戦没者追悼・平和祈念式典への一般市民の参加拡大につなげていきたいと考えております。
 次に、2点目の実行委員会方式の導入についてでございますが、現在の式典は藤枝市遺族会の協力を得ながら市の主催で開催しております。遺族会の皆様には、戦没者追悼式にあっては中心的な立場として、追悼する柱数の確認や式典参列者のとりまとめ、追悼のことばなどをお願いしているところでございます。
 式典の企画や運営については、直接市で対応しておりますが、関係者も含め一般市民が企画運営に参加することは平和社会構築の啓発といたしましても効果が期待できるものと考えます。しかしながら、式典の性格上、御遺族の皆様の御意向を尊重する必要がございますので、遺族会など御遺族関係者と十分に相談しながら、適正な式典開催の体制づくりを進めていきたいと考えております。
 次に、3点目の戦没者追悼式と平和祈念式の融合についての御質問でございます。
 本年の式典は戦没者追悼・平和祈念式典と銘打ちまして、企画といたしましては、追悼の場と平和祈念の場とを流れの中で隔てることなく、一連の式典としてごく自然な進行を心がけたものでありましたが、改善すべき点もありましたので、関係する皆様からの御意見を踏まえながら今後改めていきたいと考えております。
 さきに述べましたように式典に参列される御遺族が年々少なくなる一方で、国際的なテロ事件や核兵器開発などを背景に、世界平和への関心が一層高まっております。これまでのように追悼の場としてだけではなく、さまざまな角度から平和を希求する貴重な機会といたしまして、この式典の開催の意義は高いものと評価いたします。
 したがいまして、多くの市民に参加いただくためにも、この式典を通して戦争の悲しみ、また苦しみを知る人が戦争を知らない人に語り継ぎまして、また平和の喜びを知る人が、その喜びを世界に向けて発信していく、そうした確かな構図が描ければと期待するところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 岡村議員にお答えいたします。
 戦没者追悼式・平和祈念式の今後のあり方についての4点目の式典に参加した中学生の感想についてでありますが、生徒たちは異口同音に、戦争の悲惨さと平和の尊さを十分に感じとることができたと述べております。
 ある中学生はこのように述べております。「戦争経験者の方や御遺族の方たちの話を聞き、涙し、とてもつらく、大変深く暗い闇に落ちた感じがした。私たちが昔あった戦争のつらさを受け継ぎ、また後世に伝えなければならない。そして、このことを大切に思い、今を生きる者たちでこの平和を守っていく。それが今の私たちにできることだと深く実感させられた。そして、この式典に出られたことをとても誇りに思っている。」と感想を書いておりまして、平和への思いを強くした、意義のあるひとときであったと思っております。
 今後につきましては、学校教育の中でも、また家庭の中でも平和を尊ぶ心をさらに育て、この平和祈念式典への中学生への参加については拡大の方向で考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 岡村議員の病院運営改善についての御質問の2点目、志太榛原地域の4病院の連携等についてお答えします。
 人事交流につきましては、平成10年度から榛原総合病院を除く焼津市立総合病院と島田市民病院とは、職員交流によりスキルアップを目的に行ってまいりましたが、現在は焼津市立総合病院のみとなっております。しかしながら、本年度に入ってから産科の分娩休止に伴い、3病院に対する助産師の派遣が決定いたしましたので、これを契機に他の職種についても人事交流を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、薬剤につきましては、ある疾患に対して効用のある薬剤が多種多様にあり、これらを統一できるかどうか協議し、できるものから病院間で十分に協議をしながら共同購入を図ってまいりたいと考えております。
 機器等の情報を共有することによる共同購入につきましては、機器の更新時期等の違いにより共同での購入には至っておりませんが、今後調整が可能となるかどうか協議してまいりたいと考えております。
 また、志太榛原地域の4病院間の情報の共有化による連携につきましても、医療の質の確保の点からも必要なことであり、推進していきたいと考えております。
 なお、先進病院との姉妹提携についてでありますが、一般的には提携病院間での職員交流などによる職員のレベルアップを目的とするものや、大きな災害時の相互応援のための連携などが考えられますので、今後そのような連携が可能かどうか検討してまいりたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御回答ありがとうございました。
 再質問以降、一問一答でよろしくお願いいたします。
 まず、標題1の病院経営改善の中で1点ということでございますけれども、今日ある病院中期経営計画を、1つは国が示すガイドラインに従って訂正したものを改革プランと、こういう内容で理解したわけなんですが、この改革プランの概要と並びにその改革プランの中で修正される部分、内容についてポイント的に説明をお願いしたい。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) お答えします。
 改革プランでは、まず公立病院として、地域医療確保のため果たすべき役割と一般会計における経費負担の考え方を明らかにした上で3つの視点での計画を策定いたします。
 まず1つ目が、経営の効率化に係る計画で、財務に係る数値目標や医療機能にかかわる数値目標を定めます。期間としましては、平成21年度から25年度の5年間を予定しております。また、これらの数値目標に向けての具体的な取り組みや実施時期を定めて各年度の収支計画を作成いたすことになります。
 2つ目が、再編・ネットワーク化に係る計画で、二次医療圏等との単位で県の医療計画等と整合を図りながら、経営主体の統合、医師派遣等に係る拠点機能を有する病院の整備、病院機能の再選及び病院診療所間の連携体制等を計画するものでございます。
 3つ目が、経営形態の見直しに係る計画で、公立病院の経営形態を地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人、指定管理者、民間譲渡等に見直すことが求められております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ただいま説明のあったこれらの改革プラン、午前中の議案質疑、山田議員からも質問があったわけなんですが、改めて確認します。この完成時期はいつごろかということで確認させていただきます。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 午前中にも御回答いたしましたが、ガイドラインでは平成20年度内に策定することとされておりますが、2月議会で御説明できる予定でございます。
 なお再編・ネットワーク化と経営形態の見直しに係る計画につきましては、県や関係自治体と共同しての作業が求められておりますので、本年度内に具体的な計画を確定することが困難な場合は、検討、協議の方向性、体制、スケジュール等をまとめる時期を明記する内容での作成でもよいとされてきております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 進め方、そして前段で説明をいただいたガイドラインの中に入った骨格について、おおむねわかるところでございます。また2月議会の中で改めて確認をさせていただきます。またよろしくお願い申し上げます。
 要望、意見という立場の話ですが、1点お願いしておきます。特に経営形態の見直し、これは中期経営計画のところにも入ってきているわけですが、今回、国や県、関係自治体と共同しての作業という内容があったわけですが、特に現時点での多くの市民の皆さんの声、何といっても公立病院としての明かりを消すなという、こういう部分が底流にあるかと思います。そういったことも含めて、これから2月に向かって作業を詰められるというところでは、十分にこの辺のところも考慮しながら、若干全体的に縮小、午前中の下方修正というお話がありましたので、そういう意味では縮小という内容になるかと思いますけれども、いずれにしてもそういったことも声としてあるということを十分認識していただきたいと思います。
 次に2点目ですが、広域での連携の前に藤枝市単独での医薬品や診療材料などの経費節減対策の考え方、進捗はいかがか伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 中期経営計画で既に記載されておりますけれども、費用削減対策の継続的推進が進められております。本年度につきましては、診療材料費改善プロジェクトを立ち上げまして、年間約7億円の購入費に対して、年間約4,000万円の軽減を目標に掲げて、医師、看護師、技師等のヒアリングを実施した上でメーカーやディーラーとの面接、価格交渉を行っているところであります。
 また、医薬品の購入につきましては、病院長みずから先頭に立ちまして年度内に価格交渉を実施しておりまして、経費の削減対策を進めていこうと考えているところであります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。特に費用軽減、目標額、そしてさらには推進的なそれを指導する手法等々含めて理解したわけですが、ところで院長、ディーラーやメーカーとの値引き交渉、直に生でやっておられるということですが、どうなんですか、手ごたえがあるという感じですか。個別の事例でもいいですから、挙げていただいて説明いただければありがたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 現在まだ進捗の途中ですけれども、大体1,800万円の削減は可能だと。今後、さらにまた進めていきまして、最終的には4,000万円に到達すれば一番好ましいのですけれども、3,000万円から4,000万円のあたりまで何とか経費の削減を図っていこうと。1,800万円というのは、現時点での交渉で出てきている数字です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 大変心強い回答をいただきました。交渉ごとですから相手を脅かしてもしょうがない話なので、その辺は分かち合えるような内容でぜひ頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
 次に、第3点目でございます。先ほど回答の中で、市長、院長が市民との懇談会を開催するという話がありました。これの時期について、もう少し詳しく、具体的にお話をいただきたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は、この市立総合病院の問題が、今、藤枝市の最重要課題の1つととらえているところでございます。そういうような意味から、行政、病院、そしてさらに市民の皆様と一丸となってこの藤枝市立病院を育てていく、そういうような態度が今一番重要なことではないかなと思います。
 そういうような意味で、やはり病院の状況、それを市民の皆様に知っていただく。そして市民の皆様から有用な意見をお聞かせ願う。そういうことが今一番重要なときだと認識しております。
 そういうようなことから、私はこれから市民の皆様とお話する、まだしっかりコンセンサスを得ているわけではないのですけれども、「いきいきトーク」というような形で、副題が市長と語る会というような形で、今のところとりあえず公民館単位でずっと回りまして、行政全般を含めて、病院のことも話をする機会をつくっていきたいと考えているところでございます。時期的には11月に4回やりたいと思っています。そして、岡部町との合併が成立しました来年には、また改めてこの地区と回数と決めていきたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 今、市長から「いきいきトーク」ということでお話がございました。市長、マニフェストの中に市民の目線に立ってということ、あるいは広く市民の声を聞くという、そんなお話が選挙の最中にもありました。早速その実現方に向かって11月から実施されるということで力強く思っています。ぜひ前半の4カ所を終えて、合併後にまた、これは行政区単位でやられるのかなという勝手な認識を持っているのですが、そんな内容でぜひとも速やかな実現をお願いしたいと思います。
 次に、市民からの病院支援の意見や提案は、どこの所属でどのように行って、どのように生かしていくのか、具体的に伺いたく思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) このたびお諮りしております病院支援局、これにつきましては、まさに市民の声を集約し、また地域医療を育てる、そういったような機運を盛り上げていただくというような窓口にしたいと思っております。
 そういうような中で、これからこの病院支援局と病院それ自体が、両方が窓口になっていろいろな意見を集約をしていきたいと思います。そして、いろいろ生かせるものは即時それについて反映していく。そして、そのものについてしっかり報告アピールしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 特に広報の関係ということで、若干事前に広報をどうあるべきかという話で病院の職員の皆さんと話をさせてもらったのですが、広報の関係、病院自身がいわゆる市立病院の広告やアピールをすることは、初めて知ったのですが、医療法での規制が厳しいと伺っているわけでございます。病院局が中心になり、市民組織を活用して、市民の手で市立病院のよいところを宣伝することは考えているかどうか、若干お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど申し上げましたように市民がまず理解をしていただくということが一番大事だと思いますから、私たちもできる限り今の医療現場の状況を知っていただくという努力をする中で、市民の人たちの中から市民の発意でこの地域医療を守るということを広く市民全体に知らせていただく、そういうことを期待しているわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。特に市民の皆さんの中には病院の今日の状況を見て、もっともっと病院を知りたい、そしてよくしていきたいという、こういう気持ちからこんな病院だったらいいねという、こんなコメントが出されているわけでございます。その中で、特に総合病院の医師や看護師のレベルの高さ、これは多くの市民の皆さんは評価していますし、当然ながら患者やその家族に対する対応の評価、若干違う場面で環境面で御指摘されている部分としては食堂、売店等そのものがちょっと問題だねと、狭いんですねと。食堂に行っても、介護疲れで行ったら自分の取りたいものがなかったとか、そういう部分で指摘があるということもお伝え申します。
 そういう意味で、市長、院長の、これから11月に向かってスタートされる「いきいきトーク」、この内容でぜひ市民の目線に立った懇談会、市民の声を十分聞きながらという形で成果を期待するところでございます。
 次に、戦没者追悼式・平和祈念式の今後のあり方について再質問をいたします。
 全般についておおむね理解をしたわけでございますが、一般市民の皆さんの参加を一層促進するために、現時点、今この時点で考えられる具体的な取り組みについてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 初めに、本年8月15日に開催いたしました戦没者追悼式・平和祈念式典に御出席いただきましたことをお礼申し上げます。
 そこで、一般市民の参加の促進の関係でございますが、本年度は先ほど市長の答弁にもありましたように追悼の部と平和祈念、一連の流れの中でやったわけですが、1つにはこれを明確に区分するということも1つの方策かと考えております。そういう中で若年層の関心を呼び起こすということも考えられると思っております。
 また、先ほど答弁にもありましたように、今年は高校生の詩の朗読ということもありましたが、場合によっては寸劇というものもどうかと思っております。また、小・中学生の作文の発表、また海外でいろいろな活動をされている方の報告とか著名人の講演会といったものも大変興味深い、効果的なものと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。ぜひ今言った内容で研究、検討しながら、私どもはそれを期待しています。
 1件、近隣の焼津、島田の取り組みがもし御披瀝できればお願いしたいなと思っていますけれども、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 近隣の状況でございますが、焼津ですが、焼津はそれこそ第5福竜丸というような状況もございまして、他市とは若干違う部分もございますが、式典といたしましては、平和祈念式典、戦没者追悼式典ということでやられております。具体的には、市の遺族会の協力を得て企画運営に当たってやっているということでございます。それから、市内の小・中学生の作文の朗読等もやっているということでございます。参加人数につきましては、話がありましたように1,000人ぐらいということを聞いております。
 それから島田でございますが、島田につきましては平和祈念式典ということで、これにつきましては式典の実行委員会、総務課が主管だそうでございますが、この式典実行委員会を組織してやっているということでございます。この組織につきましては、遺族会が中心でございますが、そのほか教育委員会とか自治会長連合会、青少年健全育成会等20人ぐらいで組織しているということでございます。内容としては、黙祷や献花など追悼の場もその中に用意しているということで、子どもたちによる平和学習や平和活動などの報告もあるということでございます。参加人数につきましては、やはり500人ぐらいということでお聞きしています。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ありがとうございました。
 次に、実行委員会方式にした場合、平和を願う会や女性の会などの参加が可能なのかどうか。具体的なことなんですが、伺いたく思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) もちろん御遺族とか戦争体験者はもとより、戦争を知らない世代、この方たちが参加するということは、また新たな発想での企画が生み出されるということで期待するところでございます。
 ただ、先ほどの答弁にもありましたように、これまでこの式典につきましては、遺族会の皆様の格別な御協力のもとにやっていると、そういった経過もございます。そういうことで、今後につきましても遺族会の皆さんの御意見、御理解を十分いただく中で拡大につなげていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 前段の回答と、後段でもおっしゃっていました。当然この遺族会の理解、これは前提で、私どももぜひ前向きに多くの参加体制ができる、そういう状況、環境づくり、また当局にそういう意味合いの調整をよろしくお願いしたいということで要望として提案させていただきます。
 次に、改めてという形でお聞きしますけれども、地域紛争や非核平和など目を向けると、こうした平和活動というものを強調した式典にしていくことについてどう考えられるか、その辺についてもお伺いしておきたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 本年は昭和でいうと83年ということで、戦後も63年ということで太平洋戦争の体験者も少なくなるということで、戦争の影も薄くなってきているということは事実だと思っております。
 しかし、世界に目を向けますと、まだ地域紛争が各地で起きておりまして、尊い人命や大切な財産が失われているということも事実でございます。こうしたことは遠い世界のこと、他人ごとということでとらえるのではなくて、自分のこととして認識しているということでございます。
 我々、今を生きる者の責務といたしまして、平和を愛する多くの市民の皆様と力を合わせまして、戦争や核の恐怖、不安を払拭して平和社会の実現を目指すと、そういう意味合いで努めていかなければならないといけないなと考えております。その意味では、この式典は意義あるものと努めております。
 なお、先ほどの教育長の答弁にありましたように、本年度中学生が参加していただいたということで、これは式典への参加ということでとどまっておりますが、拡大も考えていただいているということでございますので、来年度につきましてはさらなる参加、人数含めて内容についても期待しているということでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ただいまの回答で、式典にかける意気込みと申しましょうか、目指すところをはっきりと理解したわけでございます。
 最後に要望という形になるかと思いますけれども、先ほど教育長より、参加された中学生の感想を朗読されました。その感想に私自身も思わず大いなる感動をもったものでございます。ぜひとも1人でも多くの中学生が来年参加いただくような、そんな行動をとっていただきたいなということの要請を図っておきたいなと思っています。
 要望として1点ということで、以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時10分 休憩

                        午後2時25分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告してあります2つの標題について質問させていただきます。
 1つ目の質問は、東海道五十三次ブランド推進事業についてですが、この事業は昨年、京都の商工会議所が中心となって、東海道五十三次の街道沿いの東京から京都までの1都1府5県の商工会議所連合会と亀山、大津、袋井の商工会議所が主催団体となり、東海道五十三次の宿場町の歴史や文化、産業等の観光資源を掘り起こすとともに、東海道五十三次をブランド化することにより街道の沿線が連携して活性化を図る方策を提言するといった趣旨で、三重県亀山市の関宿、滋賀県大津市の大津宿、静岡県袋井市の袋井宿の3カ所で、東海道五十三次ブランドフォーラムが展開されました。この事業には、中小企業庁から小規模事業者新事業全国展開支援事業として900万円の補助金がつけられた事業でした。当市もこの東海道五十三次の22番目の宿場町として当然この事業には参加する資格があり、商工会議所の職員を初め、何人かがこのフォーラムへの参加がございました。
 東海道の歴史文化の重要さと保存の件については、過去何度も質問させていただきましたが、市長も変わりました。新たな市長さんは生粋の藤枝っ子とのことから、この東海道の歴史文化についての強い思いがあろうと思いますし、最近、旧東海道沿線の6地区の商店街の皆様が、藤枝こだわり街道として商店街の再興への勉強会もなさっているとのこと。そんなことから、今回の質問にさせていただきました。以下、4点伺いますので、お願いいたします。
 最初に、市民がこの東海道五十三次の宿場町としての意義と意識について、日常の生活の中でどのようにとらえていくのか。また、宿場町としての行政の果たす役割についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
 そして、今回この東海道五十三次ブランド推進事業についてどのようなお考えかをお伺いいたします。
 次に、当市に関連する街道上の貴重な歴史、文化史跡、文化遺産の保護、保存や伝統と歴史のある工芸と産業の継承、そして風俗や風習に見られる生活文化などに関しての保存と継承についてのお考えをお伺いいたします。
 次に、当市の歴史の中での宿場町の食べ物として、瀬戸川沿いの茶店で出されていたホトトギス漬とクチナシの汁で染めた握り飯の瀬戸の染飯が挙げられますが、それらについてはどのように認識し、当地宿場町のブランド商品として保護、継承していくお考えかお伺いをいたします。
 次に、当市においては、現在まで数多くの特産品が藤枝や産地の名で商品化され、非常に出回ったものと思われますが、近年の新たなブランドの中では、お茶「藤枝かおり」が挙げられますが、当市の新たなブランドについてはいかがかお伺いをいたします。
 次の標題の行政対象暴力への対応についてお伺いをいたしますが、この行政対象暴力への当市の対応、対処については、私が発言通告書を提出した次の日の9月3日の静岡新聞の朝刊で報道されていて、もう回答も答弁もされてしまった気もいたしますが、報道に触れられなかった点など聞きたい部分などがありますし、報道とは違った面で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 暴力団対策法が先月の8月1日に改正されました。この中には、指定暴力団組員が地方自治体に許認可を求めたり、公共事業の入札参加を不当に要求したりすることを禁止することなど、行政対象暴力の規制も盛り込まれました。行政に対する暴力行為事件は、過去の歴史の中で繰り返されてきた経緯もございます。このような事件は傷害事件となり、不幸な結果にもなりかねませんし、精神的に威嚇する威力業務妨害の実態についても後を絶たなく、むしろ増加傾向にあるとさえいわれています。最近の長崎市長の選挙中の殺害事件や数カ月前には埼玉県内で市の職員への殺傷事件は記憶に新しいものです。
 このような事件の背景には、経済的利益を供与させることを実現しようとすることがあるといわれていますが、住民に対して公平、平等な行政運営をしていかなければならない行政の中で、お互いの思い違いからこのような事件、事故が起きるものも数多くあると思われます。
 そこで、当市においてこれらの行政暴力への対応について、以下4点についてお伺いいたします。
 最初に、一般行政の中において、暴力団の関与した事件も含めて、行政対象暴力の実態、被害にあったケースについて伺います。なお、威力業務妨害の事件の被害の実態についてもお伺いをいたします。
 次に、市民からは連日苦情、意見、相談、要望、提言などが直接窓口で、または電話、ファックス、メールといった顔の見えない手段で数多くあろうと思われますが、これらの小さな意見、行為がやがて大きな暴力事件、暴力事故に結びつかないとも限りません。これらの苦情、意見等に対しての対処、対応についてどのようにされているのかお伺いをいたします。
 次に、人との接触が大きい職場こそそのような事件、事故に巻き込まれるケースが多いと思われますが、教育現場での保護者などとのトラブルや病院を含めた福祉現場での患者や家族などとのトラブルについて懸念をされます。それらのトラブルへの対応についてはどのようにされているのかお伺いをいたします。
 最後に、職員に対してこのような暴力行為や威力業務妨害への対応、心構えについてどのような研修指導が行われているのか、その状況をお伺いいたします。
 以上、2つの標題について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉村議員にお答えいたします。
 東海道五十三次ブランド推進事業についての1点目、東海道五十三次の宿場町としての市民の意識についてでありますが、平成18年度に行いました市民が考える藤枝の文化イメージに関するアンケートでは、サッカー、藤の花に次いで第3位として東海道の宿場町あるいは田中城が挙げられているということは、宿場町としての歴史や街並みに関心が高いと認識しているところでございます。
 次に、行政の果たす役割についてでございますが、江戸時代の宿場に関する資料として古文書や生活用具などが残されておりまして、市が積極的に宿場の書き伝えとか、あるいは絵図などの収集を行いまして、郷土博物館で収蔵、展示しているところでございます。
 また、これまでも11月3日に、白子の天狗行列、あるいは上伝馬の纏行列、これら東海道藤枝宿いきいきまつりを各商店街等と実施する中で、市内外に広く藤枝宿の魅力を発信してきております。
 宿場町ブランド事業につきましては、交通事情や人々の動きなど、宿場町を取り巻く環境が大きく変化した現在、宿場の過去を振り返り、保存することも大切でありますが、宿場町ブランド事業のような新たな価値を付加していくこともまた必要であると考えております。本市にとりまして、東海道の歴史文化は合併後の岡部宿と合わせまして、都市の魅力を大きく増幅することのできる貴重な地域資源であると認識しているところでございます。
 今後におきましては、大学などと連携を図る中で次世代に継承すべき宝として、食や建造物、祭事など新たな資源の掘り起こしを行い、宿場町ブランドを研究してまいりたいと考えております。
 2点目の本市に関連する街道上の歴史、文化遺産や生活文化に関しての認識とそれらの保存についてでございますが、街道沿いには松並木や一里塚などさまざまな歴史文化遺産が残されております。これらの歴史文化遺産につきましては、郷土博物館で街道に関する展示を行い、展示図録などを通じて市民に紹介してまいりました。
 また、平成10年度から開始した市史編さん事業でも東海道や藤枝宿に関する資料を幅広く発掘いたしまして、記録として保存するとともに、出版物として刊行しておりますので、新たな特産品の開発や観光資源の発掘を行う際の基礎資料として活用されることを期待するところでございます。
 また一方で、この地域は田中城の城下町でもありまして、商売の中心地として商店街形成など、商業の振興においても歴史を刻んできております。こうした背景を踏まえまして、伝統工芸品につきましては、団体組織に対し保存や伝承などに支援をしてきているところでありまして、あわせて商業面にもおいても一店逸品事業の展開や商店街を対象にしたコンペ事業の取り組みなど、沿線の活性化に努めてまいる所存でございます。
 3点目の宿場町の食のブランドとしまして、ホトトギス漬、あるいは瀬戸の染飯に対する認識についてでございますが、ホトトギス漬は茶漬の具といたしまして、白ウリを粕漬けにしてからしをまぶし、シソで巻いた漬物で、江戸時代には瀬戸川沿いの飯屋で提供されていたと残されておりますが、残念ながら現在では、市内での製造、販売はされておりません。
 また、瀬戸の染飯は強飯をクチナシの汁で黄色に染め、それを潰して小判型に薄く干したもので、足腰を強くするなどとして旅人の評判になり、重宝されたものであります。現在も本市の名物として、市内の飲食店で提供しております。
 これはまさにおもてなしに街道文化がはぐくんだ藤枝宿の食の文化でありますが、今後継承を含めた取り組みについては、藤枝宿の食のブランドとしての情報発信や販売ルートなど、関係する皆さんとともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の新たなブランド、特にお茶についてでありますが、現在、本市ではブランド商品として藤枝かおりを推奨しております。
 藤枝かおりは、その独特の香りで支持をいただきまして、これまでのヤブキタではなかった、若い女性層からも高い評価をいただいているところでございます。また、藤枝の名を冠にしていることからも、当市のシンボル的な商品へと成長してまいりました。昨年大好評でありましたペットボトルも、本年は昨年以上に報道等に取り上げていただきまして、既にほぼ完売の状態でございます。また、これにより市民のみならず県内外に向けまして大いにPRができたものと確信しているところでございます。
 さらに藤枝茶振興協議会におきましては、4月から藤枝かおりブランド化推進部会、これを立ち上げまして、今後のPRの促進方法や品質向上のための施策を検討しております。
 また、本年度は生産量の増加に向けて、改植補助を開始しておりまして、さらには市内洋菓子店とのコラボレーションについても研究を始めたところでございます。
 今後も藤枝かおりのブランド化推進のため、私みずからがセールスやPR活動の先頭に立ちまして、これまで以上に藤枝かおりの名称を広く浸透させることにより、茶産地藤枝を全国発信しまして、藤枝茶全体の振興を図っていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 私から、行政対象暴力への対応につきましての御質問にお答えいたします。
 1点目の行政対象暴力の実態、被害にあったケースについてでございますが、暴力行為や脅迫行為などの不当要求行為に該当する案件として、藤枝市不当要求行為等対策委員会へ報告された事例はありません。
 なお、「公用車で病院へ送ってほしい」、「家の掃除をしてほしい」など、逸脱した行政への要求や管理職の地位にある職員をターゲットとした投資やマンション購入に関する電話勧誘などの事例があった旨の連絡はございました。
 威力業務妨害の被害の実態につきましては、暴力、脅迫、いやがらせなどによる威力業務妨害の報告はございません。
 次に、2点目の市民からの意見、相談などへの対応についてでございますが、実際に市長への手紙、電話、メールや窓口等で多くの意見が寄せられております。
 一般的に意見やクレームは宝の山といわれ、業務改善や改革への提言になることもありますが、現実には行政に対するクレームと不当な要求の区分けの判断は難しい部分がございます。クレームなどに対しては最初の対応が重要ですので、来訪者の氏名等のチェック、用件の内容確認、複数人数での対応、対応内容の記録化など12項目にわたる具体的な対応要領を示し、組織としての初期対応に努めております。
 また、被害の防止や拡大を防ぐための方策としては、個別の状況に応じて庁内関連部署への情報提供による情報の共有化、顧問弁護士への相談、警察、暴力追放運動推進センターなどへの通報を適切に行うとともに、既に7月から生活支援員として社会福祉課に非常勤職員を配置して対応しております。
 次に、3点目の教育現場での保護者、病院、福祉現場での患者、家族とのトラブルへの対応についてでございますが、まず教育現場におきましては、保護者との信頼関係を第一に、誠実な対応を常日ごろから心がけております。具体的には、静岡県教育委員会が平成20年5月に発行しました「学校における保護者等の対応に関する手引」に基づき、迅速な対応に努め、報告、連絡、相談を確実に行い、面談を実施する場合は複数で対応するなど、各校に指導しております。
 次に、病院、福祉現場においては、12項目の具体的な対応要領で対応しております。さらに病院では、「暴力・暴言事件等発生時対応マニュアル」を作成し、警察への通報基準となる患者さん等の暴力的言動についてきめ細かく定めております。
 いずれにしましても発生初期の対応が大変重要でありますので、不当な要求を許さない、職員としての毅然たる態度、組織としての日ごろからの備えを万全なものにし、行政対象暴力に対応していきたいと考えております。
 次に、4点目の職員に対しての心構えや研修、指導の実施状況についてでございますが、これまでも課長連絡会等の機会をとらえ、不当要求行為等への対応方法や行政対象暴力に関する各種情報の提供を行っております。
 また、昨年5月には、前長崎市長銃撃事件を契機として、今一度行政対象暴力に関する知識と意識を高めるため、全部長職及び課長職を対象に、不当要求防止責任者講習会を開催したところでございます。今後におきましても、職員には不当要求行為に屈しない毅然たる対応を求めるとともに、情報の共有化、組織ぐるみでの対応、警察との連携、軽微な事案でも迅速に報告を行うなど、危機管理意識を徹底するよう指導してまいります。
 なお、現在、藤枝警察署、藤枝地区防犯協会、藤枝市暴力追放推進協議会の御協力をいただき、行政対象暴力対策の防犯ステッカーを作成して、市庁舎等の各施設に掲示する準備を進めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
 最初の質問の東海道ブランドの件でございますが、冒頭述べましたようにこのブランド推進事業は、東海道五十三次というもの自体をブランド化して、国内外に広めていこうと。同時に53の宿場町が連携することによって各宿場町の活性化を図っていこうという事業であったかと思われます。
 市長に再質問の冒頭お聞きいたしますけれども、市長さんが選挙中も「私は生粋の藤枝っ子だよ」と。もちろん旧藤枝町に住んでおられ、特に宿場町へはその思いが我々以上に熱いのではないかと、このように思いましたので、市長御自身がこの東海道五十三次の22番目の宿場町として日常の生活の中でどのようにこれをとらえて、街道への思いをしているのか、その点をお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私ごとで大変恐縮ですけれども、私は一時藤枝の地を離れて、東京の方で暮らしたことがあります。そのときに自分の出身地を紹介するのに、1番にサッカー、2番にお茶とミカン、そして3番目に東海道二十二次目の藤枝宿だというようなことを紹介しました。そういうときに私も部活で各地に遠征しておりますけれども、そういうようなことを申し上げますと、「なるほどね」ということで、藤枝を知らない人はだれもいませんでした。そういうことで大変私は自慢を持って、それを紹介したということを今もって覚えております。
 その現在、今の藤枝の宿を見ますと、五十三次の趣というものは残しているものの、当時の東海道の宿場町を構成いたしました当時の建物、これはございません。でも長さ2キロメートルに及びますこの町並み、これは現存しておりまして、そこに住む人たちはその場に住んでいるという、大変な意識と自負心を持っていると私は思っております。私もそう思っております。
 そういうようなことで、最近、特に藤枝ではあちこちで歴史文化を再興し、また大切にしたいという動きが顕著になってきているように私は思っております。そういうような大切な藤枝の財産を守り、語り継いでいくということは大変重要なことだと思っておりますので、私もこれからも心がけていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 市長の熱い思いがわかりました。
 先ほど答弁の中でも、今の市長さんのお言葉の中でも、藤枝はサッカーと藤の花に次いでこの宿場町としての市民の意識が高いということでございました。来年の1月1日に合併する岡部町も、当然この21番目の宿場町でございました。そこで、この岡部町は順調にまちづくりができているのではないか、宿場町としてのまちづくりが進んでいると思うわけでございますけれど、合併協議の中で、この岡部町との話題の中でこの東海道を生かしたまちづくりの話題になったのか、合併協議の中でそのような話題があったのかどうかお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 合併基本計画の協議の中で、今お話がありましたように地域の伝統文化の尊重ということで、藤枝宿、岡部宿などの地域の歴史資源の活用の必要性ということにつきまして意見が出されております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 当然岡部の宿場町のまちづくりに負けないようなことを藤枝市でもやってほしいなと私どもは思うわけでございます。
 当市の街道遺跡として、先ほども松並木と一里塚というお話がございました。この松並木と一里塚についての現在の保存状態についてお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 東海道の松並木でございますけれども、現在、国道、県道、市道それぞれに松並木がございまして、あわせて市内に115本の松が残されております。
 保存対策といたしましては、マツクイムシ防除作業、これを3年サイクルで行っています。それと剪定作業を7年サイクルで市が定期的に実施しております。
 一里塚につきましては、遺構が残されておりませんので、その跡地に標柱を立てて標示している状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 115本の松並木があるという御答弁でございました。ちなみにだんだんに松が減っていくのではないかなと思いますけれども、昨年1年間で倒木とか、いろいろな区画整理等々で切らなければならなかったような松は何本ぐらいあったでしょうか、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 平成19年度の実績では1本でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 当然先ほど言いましたようにマツクイムシ等の病気や老木化によって倒木する松の木もあろうかと思いますし、この松が年々減っていくことには変わりないかと思います。
 そこで、せめて倒木した後、何らかの方法で切らなければならなくなってしまった後、岡部などではちゃんとそれにかわる苗木を植えて保存しているわけでございますが、藤枝ではそのようなお考えはあるのか、お聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 非常に古い松でございまして、1回倒木なり伐採してしまいますとなかなか復元は難しいということもございます。
 それとその街道の状況を御存じだと思うのですけれども、割とスペースが歩道の部分に入っていたりということで、再度そこに松の木を植えるには困難であろうという状況の場所もございます。
 そんなこともございまして、松枯れ後の植栽等につきましては、現地の状況を見る中で道路管理者、国、県とも協議して考えていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 特に松は、近くの農家の人たちは非常に農作業をするのに障害になっているようなことも聞くわけでございますが、歴史史跡として登録がないのが現状かと思いますけれども、ぜひしっかりした保存をしていって、1本でも多く後世に残すようによろしくお願いしたいと思います。
 それから、一里塚でしたけれども、確かにこれは昔の旅人の目標でもございました。休憩の場所でもあったかと思いますけれども、今現状、広幡の方もいるものですから広幡の話をしてはまことに申しわけないかと思いますけれども、江戸から数えて47番目の一里塚が鬼島の一里塚でございます。あそこに確かに標柱が立ってはおりますけれども腐りかかった標柱で、アパートへ寄りかかっているような標柱でございます。あそこも47番目の一里塚の史跡跡ということでちゃんと標柱が立っておりますので、ぜひそういった史跡でもございますので、しっかりした跡にしてほしいなと思います。
 いつも私はこの一里塚のことを申すとき、一里山の一里塚を例にとるのですけれども、大変立派な標柱がここは立っております。悲しいかな、あの御近所の方々のごみの集積場所になっております。東海道をずっとこう歩いてみますと、いろいろなところに一里塚がございますけれども、小公園、スポットパークにしてある一里塚もかなりございます。藤枝は、確かに瀬戸川の勝草橋のところに一里塚跡というしっかりした標柱が立っております。あそこも残念ながら、昔の一里塚というのはエノキの木を塚にして立ったのが一里塚でございますし、ちょっとあそこの瀬戸川の勝草橋の奥に入りますとそのエノキが立っているわけです。ぜひあれを生かして一里塚跡ということにしてほしかったなと、これは私の思いでございますが。
 そういうことで、せっかくの史跡でございます。一里塚跡を小公園、スポットパークにするようなお考えはありますかどうかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 3カ所の一里塚でございますけれども、これは史跡として復元するというのは困難だと判断しております。
 小公園としての整備ということでございますけれども、瀬戸川の例もございます。市民の皆様方の要望等を検討する中で考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) せっかくの一里塚、史跡一里塚という標柱が腐りかかっているんです、先ほど言ったところは。ぜひしっかりした一里塚に、せめてそのぐらいのお金だったら何とかなるのかなと思いますので、しっかりしたものにしていっていただきたいなと思います。
 次に、ホトトギス漬と染飯の話が出ました。実は、ホトトギス漬というのは、私はあまり知らなかったものですから、先日求めてまいりました。これがそのホトトギス漬の包装紙でございます。残念ながら焼津の保福島で街道名物という名前で今、売っています。街道名物ですよ、これ。あそこに街道があったのかな。保福島街道というのがあったのかどうかわかりませんけれども、保福島のお名前を言うとあれですけれども、大変皆さんお好きな焼酎屋という屋号のお店で売っておりますけれども、残念ながらこれは普段行っても買えないんです。注文生産なものですから1週間待ってくださいと私は言われて、1週間待って求めてまいりました。大変辛いかなと思いますけれども、その通の方には大変おいしいものではないかと思います。
 そこで、これはどのような経緯で焼津の保福島に街道名物のホトトギス漬が行ってしまったのか、わかりましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 今、議員がお買い求めになったホトトギス漬でございますけれども、確かに以前では藤枝市内の旧東海道沿いの商店など数カ所で製造されて、販売されていたと伝えられております。これまた議員がお示しのとおり、現在は焼津市内の漬物店で製造されているわけですけれども、月に30ぐらいと非常にわずかな数量のようにも伺っております。
 ただ明治時代に藤枝の店から焼津の、今お話があった漬物屋へ製造が引き継がれたということはわかりますけれども、仔細な事情につきましては、なぜ焼津のそこの漬物屋さんへ当時製造が受け継がれたかということは、残念ながらわかりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ここに今回の東海道五十三次ブランド推進事業というまとめの本が出ております。多分商業観光課の方でも商工会議所からいただいたと思いますけれども、この中にちゃんとホトトギス漬が出ているんです。今後は、こういった本が出た以上、マニアの方はこういうのを求めてくると思いますので、ぜひ藤枝でも商店、また私は駅の観光案内所等でこのようなものが販売できないかどうかと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 販売の件につきましても、先ほど議員もおっしゃるとおり月に30ぐらいしか製造していないという品物でございます。まずは東海道いきいきまつりも、隔年ではございますけれども本年度も実施する予定でおりますので、そういうイベント等において提供し、そして消費者の反応を見る中で、今後観光案内所も含めまして販売ルート等について検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ぜひそのようにお願いをいたします。
 染飯のことでございますけれども、確かに瀬戸の染飯、瀬戸のあそこに版木として残っているものですから、瀬戸の染飯という名前で藤枝の食のブランドとして残っているかと思います。今年は瀬戸へ染飯茶屋の建設の予算もつけられて、あそこにちゃんと瀬戸の染飯という名前が残った茶店ができるのかなと、このように思いますけれども、その茶屋を早くつくっていただいて、そこで瀬戸の染飯が食べられたらなと思うわけですけれども、その染飯茶屋の建設の準備にかかっているかと思いますけれども、その準備状況がおわかりになりましたらお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 本年度の予算に染飯茶屋の建設についての事業費が予算化されております。建設後の維持管理等が重要であることから、現在、管理運営方法などにつきまして、地元の保存会と協議をしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 後の運営管理について地元の皆さんとお話しなさっているということでございます。袋井にどまんなか茶屋という、やはりお茶屋がありますけれども、民間の力で大変いい運営をなさっておりますので、ぜひその辺も参考にして運営なさっていただきたいなと思います。
 その染飯茶屋ですか、お名前は、染飯茶屋では藤枝の街道名物の販売などはお考えになっておられるのかお聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 物産などの販売は可能でございます。現在、地元の保存会において販売方法や内容等について研究されているということで伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。ぜひ販売の方ができますよう、よろしくお願いいたします。
 時間もちょっと追ってますので、新しいブランドについてもお聞きしたかったのですけれども、この辺は。この東海道ブランドフォーラムの締めくくりとしてパネルディスカッションがあったわけですけれども、各パネラーが五十三次の各宿場町が食でブランドを持っていったなら、五十三次の活性化がより図れるというような締めくくりの意見でございました。先ほどから言うように来年からこの藤枝も2つの宿場町になるわけでございます。
 あと1点、平成9年にこのような本が、「藤枝市東海道歴史のふるさとづくり計画」が商工課から出された本がございます。まさに今回のこのブランド推進事業とあったこれは計画ではなかったかと思います。藤枝という名のブランドを生かしたぜひ市政運営をお願いをいたしまして、このブランドの項目を終わらせていただきます。
 次に、行政暴力の件について、若干質問させていただきます。
 先ほど言ったように、私の答弁は新聞報道でもうされてしまっておりましたし、今朝、総務委員会の方でも何か御説明があったということです。その辺も含めてちょっとお聞きしますけれども、今回の社会福祉課へ元警察官を配置した背景の詳細についてちょっとお聞きをします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) これは藤枝市の例ではございませんが、新聞報道によりますと生活保護世帯が2億円以上の介護タクシー料金を不正に受給した事件とか、その他暴力団関係者が関与する事件等が発生するということで、生活保護制度でのことでのさまざまな問題が顕在化しているということの状況がございます。
 そういう中で本市でも担当者だけではなかなか対応し切れないこんなケースが増えているということでございまして、以前から警察署等の御支援、御協力をいただいているということでございましたが、より迅速かつ的確に対応するという意味合いで、担当課として専門職の配置も検討していたというところでございます。
 そういう中で新聞報道がございますように、この3月に県の暴力追放推進センターの専務理事を退任された方が市内に住まわれているということを聞きましたので、人事当局とも相談をさせていただく中でこの方にお願いをしたということで、7月から配置をさせていただいたということです。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 7月から配置されたとのことですけれども、2カ月を経過しましたけれども、その効果についてはどうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) これまで諸問題を解決するに当たりまして、行政の視点ということでとらえておりましたけれども、当然警察からの視点ということでもとらえることができるようになりました。また、警察との連絡体制がより強固になったということで、大変効果が出ているということでございます。
 そういうことで、今後は生活保護等におけます危機管理を組織的に推進するために、不当要求行為に対しまして的確に対応する手法、これらを学ぶという意味合いで支援、指導をお願いしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 一定の効果が出ているというような解釈をさせていただきます。
 効果からして、この福祉課だけでなく、他の部署でもこのような元警察官の配置を考えておられますか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 他の部署への配置でございますけれども、元警察官の採用を既に各課に、不測の事態が起きた場合には相談するよう通知してございまして、市役所全体のトラブルに対しましても支援をお願いしておりますので、現在のところ他の部署への配置は考えておりません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) わかりました。ぜひ効果を挙げるようなことでお願いいたします。
 あと1点だけちょっとお聞きしますけれども、市民から非常に不当だと思われる意見、要望などを受ける身で、それらの接触が原因となって正常な勤務ができなくなってしまったような職員がいるかどうか、その辺をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 御指摘の欠勤とか病気の事例でございますけれども、幸いにして職員の中で不当要求行為等によって、なっている事例は今のところ発生しておりません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 それでは、最後に要望、御意見をさせていただきますけれども、何しろ行政暴力に対する対応としては、職員の毅然たる態度が必要だということでございますし、このように藤枝市がほかの市に先駆けて体制をとったことによって、藤枝の庁舎は市民が安全だというような認識をしていただいて、暴力への抑止効果が出ることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 私は本日、放課後こどもプランの取り組みについてとAEDの普及と推進についての2項目につき、議長にお許しを得ましたので質問させていただきます。
 本市の第5代目市長となられました北村市長は、今後どのような藤枝市をつくっていきたいかという点におきまして4つの基本方針を打ち出されました。また所信表明の折には、その4つの基本方針をもとに具体的な施策についても触れられました。
 その中で1点目として、「子どもたちが輝くまち藤枝」を掲げられ、放課後こどもプランの促進についてのお考えも伺いました。その点を踏まえ、放課後こどもプランのこれまでの取り組みと今後について質問させていただきます。
 また、2項目めについては、基本方針の2番目に挙げられている「だれもが安心して暮らせるまち藤枝」に関し、重点項目の1つに防災が挙げられております。その防災の面から、今年度、一般民間企業からの一部御寄附もいただき、市内小・中学校すべてに配置されましたAEDに関して質問させていただきます。
 また、6月議会におきまして、大石保幸議員が教育に関する課題として、中学生に対してのAED講習に関する一般質問がございました。それと重なる点がございますが、この点につきましても、「子どもたちが輝くまち藤枝」の方針とあわせて、私なりに別の角度から、また自分の考えを御提示させていただきながら質問させていただきたいと思います。
 まず、標題1の放課後こどもプランの取り組みについてですが、この放課後こどもプランは、創設の背景には子どもが犠牲となる犯罪や凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されるなどを踏まえ、地域社会の中で放課後や週末などに子どもたちが安心して健やかにはぐくまれるように、放課後こども教室、放課後児童クラブと2つの事業を一体的、あるいは連携して実施するものです。
 本市も昨年度から放課後こども教室に取り組んだところであり、以降6点について質問させていただきます。
 1点目、放課後こどもプランについての考え方と現在までの取り組み状況を伺う。
 2点目、子どもたちの安全な活動場所の確保として、財政面から見ても余裕教室の使用が望ましいが、現在余裕教室は各小学校どの程度あるのか。
 3点目、放課後こどもプランにおいての体育館や校庭、実習室など学校諸施設の使用はどのような状況か伺う。
 4点目、現在、指導者の確保はどのように行っているのか。
 5点目、国では、放課後こどもプランは教育委員会が主導し、社会福祉部と連携して文部科学省の放課後こども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施することとあるが、藤枝市においては教育委員会と健康福祉部とどのように進めているのか伺う。
 6点目、放課後児童クラブと放課後こども教室の違いをどのように考え、今後どのように進めていくか、考えを伺う。
 続きまして、標題2のAEDの普及と推進について、以下7点について質問させていただきます。
 1点目、現在、市内に設置されているAEDの設置場所並びに設置台数を伺う。また、今後の設置計画はどのようになっているか伺う。
 2点目、普通救命講習会またはAED講習会の実施状況について伺う。
 3点目、AED講習会などの案内や告知はどのようにされているか伺う。
 4点目、普通救命講習会またはAED講習会においての指導員は現在何人いるか。またどのような職種か伺う。
 5点目、AED操作指導員の資格取得はどのようなものか伺う。
 6点目、教育現場におけるAED操作可能な職員はどのくらいいるのか。その割合を伺う。同様に市職員においてはいかがか伺う。
 7点目、心肺蘇生法やAED講習を通して、教育現場においての命の教育を行うことについてどのように考えるか伺う。
 以上、2項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 西原議員にお答えいたします。
 放課後こどもプランについての1点目、放課後こどもプランの考え方と取り組み状況についてでありますが、議員お示しのとおり、放課後こどもプランは原則としてすべての小学校区で放課後や週末における子どもの安全で健やかな活動場所を確保いたしまして、厚生労働省所管の放課後児童クラブと文部科学省所管の放課後こども教室との連携によりまして、学校施設等を活用して、放課後対策事業を実施するものでございます。
 現在の取り組み状況は、放課後児童クラブは市内に12カ所開設されております。本年度中に3カ所のクラブを開設し、来年4月には全小学校区に開設される見込みでございます。
 放課後こども教室は、平成19年度は3カ所を計画していましたが、関係者との協議が整いました藤岡地区の1カ所が設立されたところでございます。本年度は2カ所の開設を計画し、関係者と協議を進めているところでございます。
 現在活動している藤岡小学校区の放課後こども教室は、藤岡会館を中心に月2回程度、土曜日に開催しております。活動内容は、書道や読み聞かせ、あるいはニュースポーツなどで、本年度は23回を実施する計画でございます。
 次に、5点目の放課後こどもプランについて、教育委員会と健康福祉部はどのように進めているかということについてでございますが、教育委員会と健康福祉部との連携によりまして、放課後こどもプラン運営委員会を平成19年度に立ち上げまして、3回の会合を開催いたしたところでございます。会議の内容といたしましては、放課後こども教室の取り組みと放課後児童クラブの現状等についてでございます。
 運営委員会の今後の取り組み方針といたしましては、両事業の目的や性質が異なるため、まず全小学校に放課後児童クラブを開設いたしまして、放課後こども教室についても地元、地域の協力をいただきまして、教室が運営可能な地区から順次開設を推進していくというものでございます。
 次に、6点目の放課後児童クラブと放課後こども教室の違いと今後の進め方についてでございます。放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対しまして生活の場などを提供する事業であるのに対しまして、放課後こども教室は、地域の方々の参画を得て、すべての子どもに放課後や週末に安全で安心な活動拠点を確保いたしまして、体験活動、交流活動などの場などを提供する事業でございます。
 両事業は目的や性格が異なるものでございますけれども、放課後や週末に子どもたちが安心して活動できる場を確保するためには、両事業の充実を図ることが大切であると考えております。今後の進め方につきましては、両事業の特性を生かし、原則として月曜日から金曜日までは放課後児童クラブ、週末に放課後こども教室を実施していく、いわゆる分担型による放課後対策事業を進めてまいります。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 西原議員にお答えいたします。
 AEDの普及と推進についての御質問の6点目、教育現場におけるAED操作可能な職員の割合についてでございますが、本年度市内すべての小・中学校で職員を対象にしたAEDの講習会を開催いたしましたので、ほぼ100%の職員が操作可能でございます。
 なお、市の職員につきましては、病院職員並びに消防職員はほぼ100%操作可能でありますが、一般職員については、これまで3割程度の職員が講習を受けており、今後もさらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
 7点目の命の教育についてでありますが、心肺蘇生法やAED講習会を通して、命の重さ、命の大切さを知ることは大変重要なことであると思います。ただ現在の教育課程の中では、子どもたちを対象にした学校主導の講習会を行うことは難しいかと思っております。
 しかしながら、教育現場における命の教育については、今後ともすべての教育活動を通して一層の充実を図っていくことが大切であると考えております。特に保健体育科や道徳の時間等を中心に、子どもたちが自分を大切にする心や相手を思いやる心をはぐくみ、命の尊さを実感できるよう指導してまいりたいと考えております。
 なお、今後は、西益津中学校PTAがこの夏に行った親子体験救急法講習会など、こうしたものを奨励してまいりたいと思っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 私から、放課後こどもプランの取り組みについての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の現在、余裕教室は、各小学校どの程度あるかについてでありますが、普通教室の中で現在クラスルームとして使われていない教室は、一時的余裕教室として各学校の教育活動を充実するためのスペースとして生活科室、学習室、児童会室や放課後児童クラブ等として活用しています。
 本年度、一時的余裕教室のある学校は、青島小学校を除いた14学校で、一番多い学校では13教室が一時的余裕教室となっております。
 次に、3点目の学校諸施設の使用についてでありますが、まず放課後児童クラブでは、小学校校舎内で行っているクラブは12カ所中6カ所あり、単独施設として校舎外にクラブがあるところは6カ所ありますが、すべての放課後児童クラブが小学校のグラウンド、また一部を除き体育館とプールも利用しております。
 また、藤岡小学校区の放課後こども教室では、藤岡会館を中心に活動していますが、藤岡小学校の体育館を使用するときもございます。
 次に、4点目の指導員の確保についてでありますが、放課後児童クラブの指導員は、市の広報や地域の回覧板などにより広く公募を行い、放課後児童クラブ運営委員会により選考、採用をいたしております。
 また、放課後こども教室においての指導員は、いずれも地域の方々が御自分の趣味や経験に基づき自主的に御参加いただき、子どもたちの指導をいただいております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 私からAEDの普及と推進についての残りの御質問にお答えします。
 1点目の市内に設置されているAEDの設置場所、台数、今後の設置計画についてでありますが、本市のAED設置計画は、18年度から3年計画で公共施設等に整備を図ったものであります。18年度は市役所庁舎、生涯学習センター、市観光案内所など10カ所と、指定管理者が設置しました西益津及び大洲温水プールを含めた12カ所であります。19年度は総合運動公園サッカー場及び9カ所の公民館と指定管理者が設置しました市民体育館の11カ所であります。
 20年度は市民グラウンド、勤労者体育館、図書館、中学校9校など18カ所と、寄贈していただき設置しました小学校15校及び保育園2園の35カ所で、3年間で合計58カ所にAEDを設置しました。
 また、今後の設置計画につきましては、今年度までに民間企業の御協力もあって、計画しました市公共施設すべてに備えつけることができましたので、今後は新設の公共施設に対し、必要に応じ設置していく考えであります。
 次に、2点目の普通救命講習会、またはAED講習会の実施状況についてでありますが、AED操作を含めた講習は主に救急講習と普通救命講習の2種類あり、いずれも一般の方を対象にした講習であります。
 平成19年度中においては、救急講習は32回、普通救命講習は国の要綱により修了証を交付する講習で、59回それぞれ実施しました。
 次に、3点目のAED講習会等の案内や告知の方法についてでありますが、広報紙への掲載あるいは消防団員による防災訓練や地域の公民館まつり、各種イベント会場でAEDを含めた講習会のPR活動を行っているところであります。
 次に、4点目の普通救命講習会またはAED講習会においての指導員の人数及び職種についてでありますが、普通救命講習の指導ができる応急手当指導員と救急講習のできる応急手当普及員の2種類があります。
 本市消防本部における応急手当指導員は、救急救命士、救急隊員及び消防職員で、72人であります。応急手当普及員は、主に消防団員で192人であります。
 次に、5点目のAED操作指導員の資格取得はどのようなものかについてでありますが、AED操作指導員の資格は、救急救命士または救急隊員の資格を有する者、消防職員で応急手当指導員講習の24時間講習を修了した者(応急手当指導員)であります。また、消防団員等で応急手当普及員講習の24時間を修了した者(応急手当普及員)であります。
 応急手当指導員の資格は、消防署を退職するまで有効でありますが、応急手当普及員資格は、認定の日から3年で失効します。
 いずれの資格も失効前に3時間の再講習を受講した者についてはさらに3年間有効です。それ以降も同様でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 御答弁をいただき、ありがとうございます。
 以降は一問一答にて質問させていただきます。
 平成19年度の計画では、放課後こども教室3カ所を開設する計画でありましたが、先ほどの御報告ですと藤岡地区の1カ所のみとなってしまったということですが、その要因をお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 放課後こども教室は、地元自治会や地域の皆様の御理解と御協力が必要でございます。教室の開設をお願いした自治会は、もとよりの自治会事業とあわせまして男女共同参画モデル地区や放課後児童クラブ、スポーツクラブの立ち上げなどの市からのお願いする事業が重なったことや、放課後こども教室を週末に開催することの理解を得られなかったこと、また指導員の参画を得られなかったことなどにより開設に至りませんでした。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 行われました藤岡小学校区での放課後こども教室の内容、プログラム、またその実施に当たっての効果などはどのようであったかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 教室の活動内容としましては、歴史探訪と昔話、映画鑑賞会、マジック、囲碁、キッズダンスなどのいろいろな多様な講座を開催しております。
 効果といたしましては、地域の皆様の教育力を生かすとともに、コミュニティーの向上や世代間交流を促進しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 2点目でお伺いしました余裕教室の件ですが、一時的余裕教室ということでしたが、その余裕教室が一番多かったのはどの学校か、差し支えがなければ教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 藤岡小学校が13クラスということで、一番多くなっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 藤岡小学校が13教室、一時的余裕教室ということですが、その一番多かった藤岡小学校区において放課後こども教室が、先ほどの御報告ですと学校外の藤岡会館で行われていたと伺いました。その理由についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 藤岡小学校区の放課後こども教室につきましては、自治会の皆様を中心に藤岡会館を利用しております団体や指導員の方が主となって構成をされております。したがいまして、使い勝手のいい藤岡会館での実施が主体となっておりますが、活動内容によりまして藤岡小学校の体育館も利用いたしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 藤岡会館を使い勝手がいいということで御利用されているということですが、会場費等の負担があるかと思います。例えば今後さまざまなプログラムの教室が開催されることを期待する中で、その内容や形態によっては小学校を利用していくことは考えられますか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) こども教室の活動が増えた場合の対応といたしまして、学校施設とあわせまして活動場所の展開を考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 同じ余裕教室ですけれども、放課後児童クラブが一時的余裕教室がある小学校においても、施設内の校舎外の単独施設として設置されているのはなぜでしょうか。また校舎内にある方が経済的にもむだが少ないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 放課後児童クラブの開設に当たりましては、校舎内の一時的余裕教室を使って開設することを基本としています。一時的余裕教室が少なく、短期に学級数の増加によりまして普通クラスになると予想される学校、そしてまた教室があっても教室の位置によって独立して使うための専用出入り口の設置、そしてセキュリティーの問題等で新たなトイレ、洗面所等の水回りの整備、そうしたものを総合的に判断しまして単独施設となったところもございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 学校の教室の位置とかいろいろな問題でということ、セキュリティー、新しくトイレをつくったり、水回りの施設ということで難しいということを伺いましたが、単独施設を建設するに当たっては3,000万円以上の経費がかかると思います。校舎内を改造してでも校舎内でつくる方が経費的には何分の1で済むのかなという気がしますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 先ほど申しましたように確かに単独施設でつくれば、今議員御指摘のとおり3,000万円程度のものが予想されるわけですけれども、その施設のセキュリティーとか専用の出入り口、そうしたものの設置の費用、そうした総合的に判断した中での単独施設と。それで経費の比較だけではなくて、学校の校舎の利用とか、そうしたものから、校舎内を利用することなく単独施設としたということもあります。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 経費の面だけではないよということは理解いたしました。
 先ほど3点目でお伺いしました、学校の体育館や校庭、実習室などの諸施設の利用についてですけれども、例えば図書館とか視聴覚室については現在どのような利用状況になっているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 図書館、視聴覚室ですけれども、視聴覚室は今、パソコン教室と通常いっているところでございます。
 図書館の利用状況につきましては、PTAの会議、これは夜間で行っております。また読み聞かせボランティアさんが図書室を利用しております。これは昼間ということで伺っております。また母親委員会の会合ということで、これは特定の中学ではございますが夜間で行っております。図書館ボランティアの常時活動ということで、これは昼間行っております。また子どもを語る会ということで、昼間行っております。
 パソコン教室の利用ですけれども、これは青島北小学校で行いましたけれども、インターネットの正しい使い方ということで講師を招いた使い方、そうしたものも行っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 私の質問がちょっと足らなかったのかもしれませんが、放課後児童クラブまたは放課後こども教室において、図書館やパソコン教室といったものの利用はいかがな状況かおわかりですか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 放課後児童クラブにおきましては、こうしたところの利用はないと伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先日の静岡新聞にカバゴンの愛称で知られる、教育評論家の阿部進氏が横浜の小学校の理科教室で、おもしろサイエンスとしてビーカーでお米を炊く実験に挑戦したという記事が囲みでありました。この学校では、放課後月1回こういった授業が行われているそうです。また出前授業も各地で行っているとありました。この記事の内容にもありますように、アルコールランプ操作などは高学年が低学年を手助けしながら行い、異なる学年の子どもたちが共に学びあう姿が書かれていました。
 そういった部分でも図書室やパソコン、いろいろ学年に制限はあるかもしれません。理科教室、家庭科教室も含めて、学年によって使えない教室があるとも伺っておりますが、そういった形での異なる学年の子どもたちが、きちんとした指導員がつけば、そういった教室も放課後児童クラブまたは放課後こども教室においても使えるといいのかなと思います。
 質問を続けます。先ほど指導者の確保はどのようになっているかとお伺いしましたけれども、放課後児童クラブは資格が必要で、放課後こども教室の指導者は資格はいらないということですが、その確保の現状は、先ほど若干難しいというお話も伺いましたが、どのようになっているか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 指導員の確保についてでございますが、地域の方々の参画を得て、遊びや体験、学びの場などの提供を自主的な参加によりまして指導をしていただいておりますが、指導員の確保につきましては、なかなか厳しいのが現状でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 放課後児童クラブの指導員でございますが、資格の話が出ましたが、これは望ましいということで必須ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 例えば放課後こども教室、今お話がありましたが望ましいということですから、放課後児童クラブにも適してくるかと思いますが、それの指導員として、公民館などで行っている教養や趣味の講座などの受講生を今度は習得技術を子どもたちに教えるという指導員として活躍していただけないかと私は考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 放課後こども教室の開設の課題の1つとして、指導員の確保がございます。この指導員は、地域の方々の自主的な参画により学びの場を行うという趣旨から、謝礼がございません。公民館受講生を指導員にした場合は、謝礼がないことの御理解をいただければ、放課後こども教室への参画は可能になります。
 御指摘の指導員の確保の御提案につきましては、指導員確保の有効な手段として、今後取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 5点目の項目に移らせていただきます。
 藤枝市においての教育委員会と健康福祉部はどのように進めているかということで、先ほど市長の御答弁の中に放課後こどもプラン運営委員会というお話が、年3回あるということでしたが、メンバーはどのような方で構成されているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 運営委員会の構成メンバーは10名で、任期は2年でございます。
 具他的には次の方々でございます。自治会連合会代表、PTA連絡協議会代表、市子ども会世話人連絡会代表、主任児童委員代表、放課後クラブ代表、放課後こども教室代表、藤枝・岡部地区校長会代表の外部委員7名と教育部長、健康福祉部長、生涯学習部長の市関係部長の3名の構成でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今の放課後こどもプラン運営委員会については、構成員はわかりました。
 19年度3回行われたということですけれども、これ以外に庁内でこのことについての話し合いの場はありますでしょうか。例えば健康福祉部長、教育部長、生涯学習部長がこの会に入られているということですけれども、それ以外の場でこの方々がお話をする場はありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 放課後こどもプラン運営委員会の主な協議事項でございますけれども、これは事業計画の策定に関することであるとか、地域の協力者の人材の確保、事業実施後の検証及び評価に関することなどが協議事項でございます。
 放課後こどもプランに関する運営委員会につきましては、この委員会が専属で行っております。ですので、放課後こどもプランに関する運営委員会はこの委員会だけですけれども、先ほど申した教育部長、健康福祉部長、生涯学習部長、その他の会議が開催されまして、これに付随する項目等があればそこで意見を述べたり、皆さんの意見を聞いたりということでやっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。
 放課後児童クラブは、先ほどのお話しですと月曜日から金曜日、そして週末にかけて放課後こども教室を開催ということでしたが、例えば放課後こども教室をこのまま発展させていった場合に、平日の開催等は考えられるのかどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 放課後こども教室は、地域の皆様が教室の活動を行っておりますが、その中でも指導員の確保が必要であり、放課後こども教室の開設の1つの重要課題であると認識をしております。指導員の確保について、地域と積極的に取り組んでいくととともに、まず今は1カ所でも多くの放課後こども教室を立ち上げることに力を注いでいく考えです。
 したがいまして、平日の開催につきましては、これらが立ち上がった時点で全体を見る中で次のステップとして取り組んでいきたいと考えています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 放課後児童クラブの利用を希望している児童が多いと聞いております、場所によっては定員オーバーで待機をしている児童もいると伺っております。その児童のためにも放課後こども教室を早期に充実させる必要があると思います。
 子どもを取り巻くさまざまな環境が変化する中、家庭、学校、地域が協力し合うことが、今求められています。放課後こどもプランは、その三者の連携が上手にとれるようにと行政サイドが推進していくものと考えます。もちろん地域の方々の御理解と御協力がなければ不可能ではあります。子どもの輝きを主語にし、何々だから使えないとか、何々だからできないという考えではなく、こうすれば使えるという発想の転換が必要だと思います。今後庁内においても、教育委員会が主導のもと、健康福祉部と連携を密にしながら進めていっていただきたいと要望いたします。
 標題2のAEDの普及と推進について伺います。
 先ほどの話の中で、AED講習会の案内や告知が、広報とか防災訓練、地域の公民館のお祭りなどでされているというお話でしたが、私は藤枝市役所のホームページを検索してみましたところ、AEDの講習会としてもヒットしなくて、藤枝市の場合には防災・防犯速報というところから入って、一番下にある消防署からのお知らせの中に応急手当、救命措置、AEDというような項目があり、ただそこにも講習会の案内はないのです。非常にデータの重い映像資料はあるのですけれども、ちょっと重めなのでなかなかダウンロードする方も少ないのではないかなと感じました。
 近隣市のホームページを確認しましたところ、島田市のホームページでは消防防災局のページに講習のスケジュールというボタンがありました。現在講習が行われていないのか、リンク先はありませんでした。焼津市においては、消防防災局のホームページにおいて試験講習会のお知らせとして住民を対象にした公募や随時相談受付をしている旨がすごく丁寧に書かれていました。
 これを機会にホームページ上にでも消防署と項目を大きくし、AEDの講習の受付などの案内を掲載してはいかがかと考えます。いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 御案内につきましては広報紙への掲載、先ほど答弁させていただきましたけれども、受講を希望する方は消防本部に直接申し込んでいただく形になります。
 告知につきましては、毎年年度当初、4月の広報ふじえだの出前講座の中で「応急手当を覚えよう」と題して御案内をしております。この中で応急手当でAEDを覚えたいという方につきましては、講習を受講できるような形になっております。
 今後さらに市のホームページにも掲載をして、積極的にAEDの講習を推進してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先ほど4点目で、指導員は現在何人いるかということで伺ったのですけれども、指導員は消防職員、消防団員に限られたわけではないと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 現在、当市の応急手当普及員につきましては消防団員が主体でございますが、防災のコーディネーター、この方たちも過去受講したことがございます。今のところは消防団員が中心に受講していただいており、また地域防災訓練、そういうようなときにAEDの講習をお願いしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 指導員の方々がいろいろ指導されるので、私もその指導を受けて免許をいただいたところですけれども、実際デモ機といわれるものは、消防署の中には、藤枝市には何台ありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 当市の訓練用のAEDにつきましては、現在6基ございます。
 そして、訓練にはAEDと蘇生訓練用のダミー、これがセットでございますので、そのダミーにつきましては9体ございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 指導をこれから進めるに当たっては、デモ機またはダミー自体の数としては足りているのでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 本市の消防本部においては保有する6台でございますけれども、現状では、防災訓練など一時的に借用が集中する時期がありますけれども、通常時は貸出等含めて対応できるような状況にございます。
 今後は、さらにAED講習を推進していくためにも、より多くの人が受講できるよう訓練用機器の整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 6点目に操作可能な職員ということでお伺いしましたけれども、病院、消防関係は100%、ところが市役所職員が3割ということで、まだまだ市役所の職員においては多いとはいえないと思います。せっかくのAEDが設置されているのですから、今後職員におけるAED講習会も積極的に推進していただきたいと思います。
 また教育現場、市職員だけではなく、今後いかに多くの市民の方がAEDを効果的に使えるのかの方法も考えていっていただきたいと思い、要望させていただきます。
 7点目に移らせていただきます。学校現場、教育現場において命の教育を行うことについてどのように考えるかということで、6月に大石議員が質問したときと同様、やはり講習会を行う考えはないという、教育課程の中ではないということだったのですけれども、8月の静岡新聞に掲載されました記事に、藤枝市内で開催されたテニス大会において、その場に居合わせた方が突然倒れた男子生徒をAEDを使って応急措置をしたという内容のものがありました。またそのすぐ下には、先ほど教育長もおっしゃいましたが、西益津中学校のPTAが企画し、消防本部で親子がAEDの操作を学んだとありました。
 消防長にお伺いします。AEDの講習または普通救命講習というのは、中学生にとっては難しいものでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 消防署では毎年中学生の職場体験学習を受け入れております。体験学習の際、AED講習を取り入れた普通救命講習を受講していただいております。AEDの取り扱い方につきましては、音声ガイドに従いまして指示どおりの操作手順により行うもので、中学生においても比較的容易に操作できるものと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) その際の中学生の感想など何かありましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(杉村康郎) 感想でございますけれども、AEDの取り扱いを含めた救急講習を受講した中学生は、何か人の役に立ちたいという積極的な姿勢と、いざというときに習得したことを生かしたいという自信に満ちた感想が多くございました。
 1つ紹介させていただきますと、「今回救急講習で人工呼吸やAEDの使い方を教えてもらいました。こういうことを覚えておけば、もし地域などで災害が起きてけが人が出ても、その人のために何か手助けができるから、すごくよいことを学んだと思いました」。このような感想をいただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 東京の足立区第五中学校では、学校安全教育研究大会の一環のプログラムとして、人形65体、ダミー65体を使って65人が「体験学習、心肺蘇生、AEDの実際」と題してAEDの実習を今年行っています。
 県内ですと浜松市では、阪神大震災で中学生のボランティアが大きな役割を果たしたことに注目し、医師会を中心に病院勤務医、開業医、救急隊が一体となって全国に先駆け救急救命医療システムに取り組み、人の命を大切にするまちづくりをテーマに、市内50の中学校の生徒を対象とした救急蘇生講座を進めて、平成7年からの取り組み、既に13年継続しているということです。主催は浜松市の場合は医師会ですが、共催としては消防本部、市教育委員会、また補助執行として市生活文化部、生涯学習部が担当しています。講座を開講した学校長、または担当教師のアンケート調査では、「今後も続けるべきか」の問いに、「継続するべき」が91%、「どちらでもよい」が6.8%、「中止すべき」が2.3%で、反対した1校は、部活、塾の時間が大切を理由に挙げているそうです。
 また10年前のアンケート調査のときとは、ほぼ逆転しているのが現状だそうです。「学校教育の一環として考えるか」の問いに対して、「大いに考えられる」が50%、「どちらともいえない」は48%、「考えられない」が2.3%と半数は教育効果が高いと評価し、「大いに考えられる」と答えた中には、自分にも何かできるという意識が高まり、能動的な姿勢の育成、家族の一員としての自覚を高める教育的効果は高いという意見もあったそうです。
 再度お伺いします。現段階で子どもたちを対象とした講習会を行う考えはないと言うお答えでしたが、それは教育課程の中でということでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) おっしゃるとおりでありまして、とてもいいことであるということは十分わかりました。教育課程の中では、現在いろいろなことが立て込んでおりましてなかなか難しいけれども、教育課程以外で、あるいはPTAの人にお願いするとか、医師会の人が浜松のようにやってくださるとかという場合には大いに協力させていただきたいと思います。大変大事なことだと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 大いに協力していただけるという教育長の言葉をありがたく受けとめまして、今後いろいろな機関と連携し、学校が場や機会の提供をしていただくことを希望いたしまして、本日一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。17日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後4時05分 散会