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静岡県 藤枝市

平成20年 6月定例会−07月24日-05号




平成20年 6月定例会

         平成20年6月藤枝市議会定例会会議録(5日目)

               平成20年7月24日
〇議事日程
  平成20年7月24日(木曜日)
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 議員提出議案の受理について
   (3) 閉会中継続審査申出書の受理について
   (4) 所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 第53号議案から第62号議案まで
          以上10件一括上程
1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
 (1) 総務企画委員長報告
     第53号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
     第54号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
     第55号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
     第56号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
     第57号議案 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
     第59号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
        以上6件
 (2) 文教建設委員長報告
     第60号議案 藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
        以上1件
 (3) 健康福祉委員長報告
     第56号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
     第62号議案 市有財産(建物)の譲与について
        以上2件
 (4) 経済消防委員長報告
     第58号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
     第61号議案 建設工事委託協定の締結について(藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事)
        以上2件
2.委員長報告に対する質疑
3.討 論
4.採 決
 (1) 第53号議案  1件について
 (2) 第54号議案  1件について
 (3) 第55号議案  1件について
 (4) 第56号議案及び第57号議案    以上2件について
 (5) 第58号議案から第62号議案まで  以上5件について

日程第2 発議案第22号 携帯電話のリサイクル推進を求める意見書
     発議案第23号 日本映画への字幕付与を求める意見書
         以上2件一括上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決

日程第3 議員派遣について

日程第4 閉会中継続審査について

日程第5 閉会中継続調査について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



       携帯電話のリサイクル推進を求める意見書
 レアメタルなど非鉄金属の安定確保は、わが国の産業にとって重要な課題である。しかし近年、価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保には従来以上の努力とコストが生じている。
 資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用の推進が重要とされている。なかでも普及台数が1億台を超えている携帯電話には、リチウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」と称されるほどである。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台にまで半減している。
 回収率向上のための課題としては、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
 そこで、国に対して、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の資源回収の促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。
                 記
1 携帯電話の買い換え・解約時において、ユーザーに対し販売員からリサイクル方法の情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行うこと
2 個人情報の保護及び漏洩防止のための必要な対策と法整備を早急に行うこと
3 携帯電話の回収促進を進める企業・団体の取組みを支援する施策を行うこと
4 ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化による省資源化を実現すること
5 更なるリサイクル技術の開発や、資源の循環利用のための環境整備を促進すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年7月24日
                           静岡県藤枝市議会
  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  経済産業大臣 殿
  環境大臣 殿



        日本映画への字幕付与を求める意見書
 現在、テレビ番組への字幕付与は、総務省の作成した指針や予算的な補助によって急速に普及し、字幕付与可能な番組のほぼ100%に字幕が付けられている状況となった。
 一方、国内で上映される映画のうち「洋画」についてはほとんどで日本語の字幕が付いているが、「邦画」において日本語字幕がついているものは少ないのが現状であり、聴覚障害者などは日本映画を楽しむことができないでいる。
 昨年、日本の女優が出演し、その女優がアカデミー賞助演女優賞にノミネートされたことで注目された映画「バベル」は、約400人の聴覚障害者がエキストラとして参加し、日本の若者も多数出演した。この映画が日本で公開される際、日本語場面だけ字幕が付けられていなかったため、聴覚障害者らが署名運動などで改善を要望し、その結果、配給会社は公開する全映画館で日本語場面にも字幕を入れて上映した。
 聴覚障害者が映画を楽しむためには、台詞だけではなく電話の呼び出し音、動物の鳴き声、車の警笛など画面に現れない音声情報の文字視覚化も望まれるが、日本映画の観客動員数が伸び、映画を楽しむシネマコンプレックスなどの施設も増えている中で、日本映画への字幕付与は、「ユニバーサル社会」が目指している情報バリアフリー化の一環としても必要不可欠と考える。
 以上のことから、下記の項目について政府は早急に実施するよう、強く要望する。
                 記
1 情報バリアフリー化促進のため、日本映画や日本語映像ソフトコンテンツへの字幕付与を推進すること
2 誰にでも理解できる字幕付与が行えるよう、一定の規格・規定を定めたガイドラインを策定すること
3 日本映画への字幕付与が進むよう、財政的支援措置を講じること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年7月24日
                           静岡県藤枝市議会
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  財務大臣 殿
  文部科学大臣 殿
  厚生労働大臣 殿
  経済産業大臣 殿



〇 出席議員(23名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  20番 内 藤 洋 介 議員    21番 岡 嵜 匡 志 議員
  22番 増 田 猪佐男 議員    23番 舘   正 義 議員
  24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  19番 山 内 弘 之 議員
〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時10分 開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 初めに、去る7月11日に各常任委員会へ付託いたしました第53号議案から第62号議案まで、以上10件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会に志村富子議員外22名から発議案第22号及び発議案第23号、以上2件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、健康福祉委員長から閉会中継続審査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長、各常任委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第53号議案から第62号議案まで、以上10件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました10議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(渡辺恭男議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、総務企画委員長から御報告いたします。
 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に第53号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)について申し上げます。
 初めに、「個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入について、平成21年10月支給分から実施ということであるが、なぜ専決処分にしたのか伺う。」という質疑がありました。
 これに対しまして、「既に社保庁と地方税電子化協議会とこの制度に係る内容について協議している。電算化のためのシステムの導入や具体的な事務作業を進めていかないと10月1日の支給分からの徴収が間に合わなくなってしまうということが現実であり、専決処分の日以降、作業に取り組んでいるのが実態である。」という答弁がありました。
 次に、「議会を開いて審議した中でやるべきと思うが、今後における税金に関する条例改正の見通しと税金の問題で懸念されるのがPRの仕方であり、そのPRの仕方について伺う。」という質疑があり、これに対して「専決処分の要件が変わり、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるということで地方自治法が改正されたことは十分承知している。今回については、4月30日に法律が通り、その日のうちに専決処分をするということで国から指示が来た。法律が通ってから、市の条例の公布までの時間的余裕があれば議会を開くことも考えられるが、今回の場合については30日に法律が通り、すぐ施行するということであった。PRの関係については、広報やホームページはもとより、できたら出前講座等の要請があれば出向いてPRしていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「人格のない社団とは具体的に例を挙げるとどんな社団か伺う。」という質疑があり、これに対して、「例えば自治会や町内会等のボランティア的な要素を含んだ団体などをいう。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「今回の改正の中で公的年金からの個人住民税の特別徴収制度に関して、反対理由の1つに、住民税の特別徴収は2009年10月支給分からの実施となっている。この実施時期から見て、6月議会前に専決処分をしなければならない時間的問題はないと考える。時間的余裕がないとして専決処分にするということは、議会の審議権の軽視であり容認できない。2に、年金は住民にとって老後の生活の唯一の糧であり、税といえども自治体が天引きすることは市民にとって財産権の侵害と考えている。3に、高齢者の生活の困難を省みず、ただただ税の徴収率の向上を目的にした安易な年金天引きはすべきではないと考える。以上のことから反対する。」という討論がありました。
 次に、「例年地方税法の一部が改正されるが、今回もその改正趣旨に即し、市条例の改正を行ったものと認識するところである。主な改正点の第1点目は、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について、現在、所得税で源泉徴収、介護保険で特別徴収制度が行われており、同様に対象者である65歳以上の公的年金受給者の方が金融機関の窓口へ行かなくてもよいという高齢者の方が金融機関の方への納税の便宜を図ることと、一方、市における徴収の効率化を推進する制度である。2点目は、寄附文化を一層促進するため、寄附金税制の見直しをするもので、控除の適用対象となる団体寄附金のうち、今回、条例指定することにより、地域における住民福祉の増進に寄与する団体を拡大したこと。さらに、いわゆる「ふるさと納税制度」と呼ばれる地方公共団体に対する寄附金制度については、「ふるさとなどを応援、貢献したい」という思いから地方自治体に寄附金をしてきた者に対し、居住地の個人住民税に係る税を優遇する制度になったことである。3点目、固定資産税については、新築住宅の負担軽減措置の適用期限の延長、また環境を守るために、既存住宅に省エネ住宅改修を行った場合、固定資産税の減免措置等、生活者の視点に立った制度の創設であると考える。このようなことから、現在の経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための制度改正と理解する。執行部においては、行財政改革のさらなる推進と市民に対し、本制度改正の周知とともに、適正で公平な課税、収納率の向上等、市税収入を確保するため、さらに努力されることを要望して賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第54号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)について申し上げます。
 特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第55号議案、専決処分の承認を求めること(藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について申し上げます。
 初めに、「今回の制度の改正で1人当たり及び1世帯当たりの平均額は幾らか。」という質疑があり、これに対し、「現在、作業を進めているところであり、まだ出ていない。」という答弁がありました。
 次に、「最高限度額に達するところの所得収入は幾らか伺う。」という質疑があり、これに対して「おおよそ試算でいくと年額820万円前後が賦課限度額のボーダーラインになる。実際、個々にやってみないとわからないが、820万円というとかなり所得としては多い方で、こういう方が負担してくれることになる。賦課限度額を上げなかったら、税率そのものを上げなければならない。税率を上げると、中・低所得者にもその税率が適用され、負担が増えることになるので、それを避けるためにも賦課限度額を上げさせていただいた。」という答弁がありました。
 次に、「基金は幾らあるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「8億4,000万円ぐらいになる。規定以上の基金であるが、突発的な事態に対処するために備えてある。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「平成20年度の藤枝市国保会計の2月議会の中でも反対したが、4月から後期高齢者医療制度が2006年6月の国会で成立したことによって、藤枝市国民健康保険事業特別会計に後期高齢者支援金分が設けられたことによって、最高限度額を医療分47万円、支援金分12万円合わせて、53万円から59万円に引き上げたことについてであった。4方式の税率は変わらないものの、その最高限度額の引き上げにより、平均すると、試算であるが、1人当たりの平均10万8,627円、3,206円のアップになる。最高限度額であり、所得の多い方は致し方がないと考えればそうなるが、やはり、市民の生活は大変厳しいものであると思われる。反対する理由は、4月1日からの賦課による、実際には4月30日に公布されたということであるが、専決処分ありきの中で済まされたというふうに解釈する。議会での議論を回避して専決処分とするということは容認できなく、反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の専決処分による改正は、地方税法の一部が改正されたことに伴うもので、国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金等課税額を追加し3区分化を行い、課税限度額についても、それぞれ政令に定める限度額としたもので、法に合わせての改正内容となっている。税率等については、3区分化に伴い、従来の医療分を改正後の医療分と後期高齢者支援分に振り分けた対応ということで、実質の税率等は据え置きとなっており、課税限度額についてのみ引き上げとなっている。課税限度額の引き上げは、国保加入者への影響という点から考えると高所得世帯には、それなりの負担をしていただき、中・低所得者世帯には直接の影響こそないが、今後、幾らかでも調定額が増えるということで、国保財政の健全化が図られ、長い目で見たとき、多くの国保加入者の負担軽減に通じているものと考えられる。今回の改正は法に基づくものであり、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、さらに税率等を据え置くなど、中・低所得者の負担軽減を将来にわたり考慮したものであると思う。今後も医療費の適正化対策や生活習慣病の予防等、保健事業を充実されるとともに、収納率の向上を目指した収納対策のより一層の強化などの経営努力をお願いし賛成する。」という討論がありました。
 次に、「直接市民に関わる税の問題等専決処分が多過ぎるので、できるだけ回避して、議会も、執行部も努力して、議会の中での審議を前提にお願いしたい。」という要望がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第56号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 まず初めに、「交通安全推進費高齢者事故ストップ事業費の具体的な内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「高柳の地区公民館にて老人クラブの皆さんに交通指導員による法規、最近の状況、実技、多発事故の事例等を説明し啓発をさせていただき、年内に5回程度、高洲第2自治会を重点的に講座を開き、高齢者への意識啓発活動を計画している。市内の自動車学校等による実技も計画している。また、今年度初めて県指定の小山町にある交通教育施設へ20名ほど参加をいただき、実際の道路同様の安全運転体験教室で模擬体験をしていただき、リーダーを養成する中で、地元で交通安全、事故のストップについての啓発をしていただく、という事業である。もう1点は、サポート事業所として、農協高洲支店にも御協力いただき、交通安全啓発物の配布や声掛け運動など外部の方にPR的なものをお願いする。」という答弁がありました。
 次に、関連して、「高齢者の事故が大変多いが、実際に65歳以上の高齢者が免許を所有して運転をしているとか、講習会の中で免許は返還した方がよいという意識的な指導はされているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市の状況はまだまだ電車・バス等について整備されていない状況であり、車の使用を控えていただきたいという指導はなかなかできない。ただ、最近の高齢者が関係した交通事故をもとに、発生状況、事故別区分等の傾向について繰り返し、身近なことを強調して、警察署と協働で伝えている。また、75歳以上のもみじマークの普及・表示促進啓発には力を入れているが、75歳以上だから返納してくださいという形はとっていない。警察と一緒に返納のときに証明書というものがあります、というPRはしている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案、平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第59号議案、藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました、第60号議案、藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果について主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、「利用料金制を導入する意味を伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、料金は市の収入として指定管理者から納付していただき、市から管理料という形の中で委託料を支払っているが、利用料金制を導入することにより指定管理者の収入となる。」という答弁がありました。
 次に、「この条例の施行は、平成21年4月1日からだが、6月議会で提案した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「指定管理者については、これから審査していただくが、8月の指定管理者選定委員会で審査・選定後、11月議会で承認を得るという中で、今議会で条例の改正が必要である。」という答弁がありました。
 次に、「民間駐輪場との料金の比較について伺う。」という質疑があり、これに対して、「民間の藤枝南駐輪場との比較になるが、一日料金では、自転車では民間が120円、市が150円。原動機付自転車では民間が180円、市が200円。自転車の定期利用では、1カ月では民間が1,800円、市が2,000円。3カ月では民間が5,000円、市が5,400円。6カ月では民間が9,000円、市が9,600円である。」という答弁がありました。
 次に、「平成19年度の収入が2,679万9,500円という説明を受けたが、採算性の面について伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年度の管理委託料が1,941万4,000円という決算になっており採算は合っている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(植田裕明議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果につきまして、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第56号議案、平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「今回の補正は、障害者自立支援法の改正に伴うシステム改修ということだが、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「改正の内容は利用者負担の軽減に関するもので、市民税非課税世帯の利用者負担のさらなる軽減措置としての月額負担上限額の引き下げとその上限額を算定する所得段階区分を、世帯単位から障害者個人単位とするもので、それに伴うシステム改修である。」という答弁がありました。
 次に、「このシステム改修は、国または県からのソフトウエアがあり改修するのか、それとも市独自で改修するのか。」という質疑があり、それに対して、「障害給付の関係等については、厚生労働省の基準に基づき開発した製作会社のソフトウエアがあり、当市においてもそれを用いているので、そのソフトウエアの改修ということで委託料として予算措置したものである。」という答弁がありました。
 そのほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第62号議案、市有財産(建物)の譲与についてについて申し上げます。
 初めに、「今回は、北部すみれの家の2施設の譲与ということだが、NPO法人すみれの家の組織について伺う。」という質疑があり、これに対して、「生活介護、自立訓練、就労継続支援を行う事業所としては、第1と第3のすみれの家の2施設を持つ北部すみれの家と、第2と第4のすみれの家の2施設を持つ南部すみれの家の2事業所と、障害が軽度で就労を目指した方のための就労移行事業を行う事業所として第5すみれの家があり、3事業所で構成されている。」という答弁がありました。
 次に、「施設の耐震化が目的と考えるが、市として改築するのではなく、あえてNPO法人に建物を譲与して改築する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「まず、障害者施設の設立の経緯を見ていくと、障害者の家族の方々から障害者が利用できる施設が欲しいという要望があり、運営は家族会が行うので、土地・建物は市で設置していくという形で整備されてきた。しかし、市の厳しい財政状況や社会福祉法人やNPO法人による自立した運営をお願いしたいということ、及び今回の改築については、障害者自立支援法円滑施行特別対策事業として、市が所有する施設については適用されないが、社会福祉法人やNPO法人が新サービスヘの移行に伴う施設の拡充のための整備に対しては適用される助成制度があり、それを利用しようとするものである。」という答弁がありました。
 次に、「その制度の補助内容等を伺う。」という質疑があり、これに対して「一事業に対して2,000万円が上限である。加えて、市として平成20年度当初予算で1,000万円を限度とする施設改修事業費補助を措置してある。NPO法人としては、より障害者のために充実した施設にしたいということで約5,000万円の事業費を想定しており、差額については、法人の自己資金と借り入れを起こすと伺っている。」という答弁がありました。
 次に、「譲与により建物は法人所有となるが、固定資産税等の減免はできるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「NPO法人は、原則的には課税対象となるが、社会福祉法人と同様な事業を行っており、課税当局に減免できるよう働きかけていく。」という答弁がありました。
 次に、「南部すみれの家の譲与については、どのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して「当施設の前に計画道路が通ることで施設環境も大きく変わると考えられるので、そのあり方については、今後、法人と協議していきたい。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(岡嵜匡志議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第58号議案、藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 初めに、「以前にもこのような改正が行われたと思うが、前回はいつごろ行われ、200円になる前は幾らであったのか。また、今回の200円から217円に増額することで年額では幾らになるのか伺う。」という質疑があり、これに対して「前回は、7年前の平成13年4月に183円から200円に増額した。また、今回の改正により17円増額するわけであるが、年額にすると3,000円の増額となる。これは補償基礎額に遺族の数、他の年金給付との調整率などを加味し、このような数字となった。今年度の数字で比較すると、166万8,498円から167万1,498円となる。」という答弁がありました。
 次に、「この公務災害の補償はいつまで受けられるのか伺う。」という質疑があり、これに対して「受給権者が配偶者の場合、その配偶者が死亡または再婚したときに受給権者の資格は消滅する。その場合、配偶者の扶養親族である子供が資格権者となり、その子供が18歳になるまで引き続いて受給対象となる。しかし、18歳になると受給資格が消滅するので、それまで支給された補償金と子供に支給されるべき一時金とを比較し、一時金が上回った場合、差額を支給して補償は終了する。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第61号議案、建設工事委託協定の締結について(藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事)について申し上げます。
 初めに、「建設から23年が経過しているとのことで、耐久性についても気になるところであるが、計画的に毎年工事箇所を決定しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して「今回の水質保全下水道事業は、平成18年から平成26年までの9年間で計画している。現地審査していただいた施設は、今年度と来年度の2カ年で改築更新事業を行う予定である。」という答弁がありました。
 次に、「この契約は、日本下水道事業団との随意契約だが、今回のような規模の工事での金額面等について、他市との比較や妥当性に関してどういう判断をしているか伺う。」という質疑があり、これに対して「日本下水道事業団は、政令市のように多くの専門職員を配置できない全国の中小の自治体等に対し技術援助をする目的で設立された団体であり、全国の7割から8割の自治体は日本下水道事業団に委託しているのが現状である。他市との比較は特にしていないが、金額等の妥当性については経験豊富な下水道事集団の組織・体制を信頼して委託している。」という答弁がありました。
 次に、「契約金額について、総額6億7,100万円で今年度1億6,300万円、来年度5億800万円とのことだが、水処理設備及び電気設備の工事別の金額をそれぞれ伺う。」という質疑があり、これに対して、「今年度1億6,300万円の内訳は、水処理設備工事1億200万円で、電気設備工事6,100万円である。来年度5億800万円の内訳は、水処理設備工事2億4,900万円で、電気設備工事2億5,900万円である。」という答弁がありました。
 次に、「昨年の11月定例会において、同じ日本下水道事業団との契約で金額が2割程度減額となる議案があったが、今回も同程度の減額があるのか、また、このようなことは一般競争入札では余りないのではないか。」という質疑があり、これに対して「前回工事は平成18年度、19年度にかけ実施したもので、その中の水処理脱臭設備工事は新工法を採用したため、再査定等で金額の差異が生じ減額補正をした。今回工事は現時点で変更は考えていないが、最終的に補正する可能性もある。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします
○議長(内藤洋介議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時48分 休憩

                        午前9時55分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案10件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案10件の質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから討論を行います。
 初めに、第53号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第53号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)について、反対の立場で討論いたします。
 専決処分の規定は、地方自治法第179条「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条但し書きの場合において、なお会議を開くことができないとき、普通公共団体の長において、議会を招集する時間的余裕のないと認めるとき、又は、議会において、議決すべき事件を議決しないときは、当該地方団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる」と専決処分を限定規定しております。
 あえて、反対する理由を述べます。
 第1に、公的年金からの住民税の特別徴収は2009年10月支給からの実施となっています。実施時期から見て、6月議会前に、専決処分しなければならない時間的問題はないと考えます。
 また、議会での議論を回避して専決処分することは、専決処分の乱用であり、議会の審議権の侵害として認めることはできません。
 第2に、自治体財政の確立のための「債権回収」との経営的視点から、高齢者の生活の困難をかえりみず、ただただ税の徴収率の向上を目的にした安易な年金天引きはすべきではないと考えます。
 第3に、年金は、住民にとって老後の生活の唯一の糧であり、税と言えども自治体が天引きすることは、住民の生活の糧を奪うものであります。既に、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国保税も天引きされる上に、今回の住民税の天引きともなれば、老後の糧から税の財源に変質し、社会保障制度としての年金制度を崩壊させることになります。自治体が果たすべき住民福祉に逆行するものであるとともに、自治体による財産権の侵害であります。
 以上のことから反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 私は、ただいま議題となっております第53号議案、藤枝市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、賛成の立場から討論いたします。
 例年、地方税法の一部が改正されますが、今回もその改正趣旨に即し、市条例の改正を行ったものと認識するところであります。
 主な改正の1点目は、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について、現在、所得税で源泉徴収、介護保険での特別徴収制度が行われており、それと同様に対象者である65歳以上の公的年金受給者の方が金融機関の窓口に行かなくてよいという高齢者の方への納税の便宜を図ることと、一方、市における徴収の効率化を推進する制度であります。
 次に2点目は、寄附文化を一層促進するため、寄附金税制の見直しをするもので、控除の適用対象となる団体寄附金のうち、今回、条例指定することにより地域における住民福祉の増進に寄与する団体を拡大したこと。さらに、いわゆる「ふるさと納税制度」と呼ばれる地方公共団体に対する寄附金税制については、ふるさとなどを応援・貢献したいという思いから、地方自治体に寄附金をした寄附者に対し、居住地の個人住民税に係る税を優遇する制度となったことであります。
 次に、3点目の固定資産税については、新築住宅の負担減額措置の適用期限の延長、また環境を守るために、既存住宅に省エネ住宅改修を行った場合、固定資産税の減額措置など生活者視点に立った制度の創設であると考えます。
 このようなことから、現下の経済・財政状況を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための制度改正と理解するものであります。
 今後も行財政改革のさらなる推進と、市民に対し、本制度改正の周知とともに、適正で公平な課税、収納率の向上等市税収入を確保するため、さらに努力されることを要望することで、私の賛成討論とさせていただきます。
 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第54号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第55号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第55号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について反対の立場で討論いたします。
 今回の専決処分は、2008年4月30日に衆院本会議で、ガソリン税の暫定税率を復活、今後10年間維持する租税特別措置法改正案など歳入・税制関連法案の再議決を強行したもとでの可決・成立でありました。
 国保税の賦課は、本来、4月1日を賦課基準日としているとのことで、国会での審議のおくれから、地方自治法第179条の規定のもと、特に議会を招集する時間的余裕がないことから専決処分したものでありました。
 しかし、あえて反対する理由として、第1に、「議会を招集する暇が無い」としても、国保被保険者にとっては大事な内容であります。専決処分で、議会での議論も省略されることになり、市民にとっては内容も知らされず、報告もされない状況となり、あとで問題が多発します。最初から専決処分ありきでは容認できません。
 第2に、国民健康保険や健康保険に加入している75歳以上の高齢者は、2008年4月から後期高齢者医療保険に移ることになりました。そのため、後期高齢者を支援する「支援分」が設定され、「医療分」、「高齢者支援分」、「介護分」と3区分化されましたが、藤枝市は税率そのものは変えませんが、最高限度額53万円を医療分47万円、高齢者支援分12万円と最高限度額を6万円アップして、59万円にしたことであります。最高限度額の引き上げについては、必ずしも国・県からのペナルティーがあるとは限らないことからも、引き上げるべきではないと考えます。
 以上のことから反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 私は、ただいま議題となっております第55号議案、藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、賛成の立場から討論をいたします。
 今回の専決処分による改正は、地方税法の一部が改正されたことに伴うもので、国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金など課税額を追加し、3区分化を行い、課税限度額についてもそれぞれ政令に定める限度額としたもので、法に合わせての改正内容となっております。
 税率等については、3区分化に伴い従来の医療分を改正後の医療分と後期高齢者支援分に振り分けた対応ということで、実質の税率等は据え置きとなっており、課税限度額についてのみ引き上げとなっております。
 課税限度額の引き上げは、高所得世帯にはそれなりの負担をしていただくことにより、中・低所得者層の負担を抑えることにもつながっております。
 今回の改正は法に基づくものであり、また、幾らかでも調定額が増えるということは、国民健康保険事業の健全化が図られ、中・低所得者等の負担軽減を将来にわたり考慮したものと思います。
 今後も医療費の適正化対策や生活習慣病の予防など保健事業を充実されるとともに、収納率の向上を目指した収納対策のより一層の強化などの経営努力をお願いし、賛成の討論といたします。
 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第56号議案及び議題57号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第58号議案から第62号議案まで、以上5件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案5件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで、上程議案10件の討論を終わりました。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案10件を採決いたします。
 初めに、第53号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第54号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第55議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は承認です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第56号議案及び第57号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第58号議案から第62号議案まで、以上5件を一括して採決いたします。
 本案5件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案5件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案5件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、発議案第22号及び発議案第23号、以上2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◎11番(向島春江議員) ただいま議題となっております発議案2件ついて、提案理由を御説明いたします。
 初めに、発議案第22号、携帯電話のリサイクル推進を求める意見書でありますが、本件は、レアメタルなどの非鉄金属の安定確保は、わが国の産業にとって重要な課題であるが、近年の価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保には従来以上の努力とコストが生じています。
 このため、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用の推進が重要とされており、中でも携帯電話は「都市鉱山」と称されるほどであります。
 しかし、携帯電話の回収実績は、2000年をピークに2006年には半減しています。
 よって、国に対して、使用済み携帯電話の適正な処理とレアメタル等の資源回収の促進を図るため、早急な対策を講じるよう強く求めるものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣です。
 次に、発議案第23号、日本映画への字幕付与を求める意見書でありますが、本件は、国内で上映される映画のうち、洋画については、ほとんどで日本語の字幕が付いているが、邦画について日本語の字幕が付いているものは少ないのが現状であり、聴覚障害者などは日本映画を楽しむことができない状況であります。
 日本映画の観客動員数が伸び、シネマコンプレックスなどの施設も増えている中で、日本映画への字幕の付与は、「ユニバーサル社会」が目指している情報バリアフリー化の一環としても必要不可欠であります。
 よって、政府に対し、早急に対応するよう強く求めるものであります。
 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) 本案2件は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第22号及び発議案第23号、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、閉会中継続審査の件を議題といたします。
 健康福祉委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 健康福祉委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長、各常任委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から、会議規則第103条の規定により閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 議会運営委員長、各常任委員長及び藤枝市立総合病院経営に関する特別委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これで平成20年6月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                        午前10時20分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会 議長                内  藤  洋  介

   藤枝市議会 会議録署名議員           志  村  富  子

   藤枝市議会 会議録署名議員           舘     正  義