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静岡県 藤枝市

平成20年 6月定例会−07月15日-04号




平成20年 6月定例会

         平成20年6月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成20年7月15日
〇議事日程
  平成20年7月15日(火曜日)
日程第1 一般質問
  1. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) 市民への約束をどう実現するか
  2.  5番  杉 山 猛 志 議員
   (1) 農家が抱える問題と施策について
   (2) やる気のある農業者への農地の流動化対策について
   (3) 山の治山・治水対策について
  3. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 市長の選挙中における公約(マニフェスト)について伺う
〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(23名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  20番 内 藤 洋 介 議員    21番 岡 嵜 匡 志 議員
  22番 増 田 猪佐男 議員    23番 舘   正 義 議員
  24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  19番 山 内 弘 之 議員
〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。12番 山田敏江議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 皆さん、おはようございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。第1に市民への約束をどう実現するか。
 北村市長は、市長選挙に際し、選挙広報その他で市民への約束や政策を発表しました。
 それをどのように実現するかについて、お尋ねいたします。
 1に、藤枝市立総合病院の経営立て直しについてであります。
 1、あくまでも市民病院として存続することを明言いたしますか。
 選挙に先立つ4月25日ごろ、市民にやさしい市政をつくる会からの公開質問状のうち、「市立病院として存続させることを確約できますか」に対する回答では、北村市長は明言を避け、「今後、十分検討させていただいた上で判断してまいりたい」と述べています。
 そして、6月30日の本議会での所信表明では、「病院長と私が先頭に立ち、市民が安心できる地域医療の確保と病院経営の健全化を考え、全力を挙げて医師確保に取り組んでいきます」と述べられました。
 そこで、さらに踏み込んで端的に伺います。
 市長は、あくまでも藤枝市立病院として存続させることを明言いたしますか伺います。
 2、国と県に対し、協力を仰ぐだけでなく、積極的に医師の増加と医療費の確保を求めることについて伺います。
 藤枝市立総合病院の経営悪化問題については、藤枝市独自の問題もありますが、最も大きな原因は、政府が進めてきた医師数削減と医療費抑制政策にあります。全国の公立病院の70%から80%が赤字経営で苦しんでいます。医療崩壊と言われる実情の深刻さに、ようやく政府もこの6月医師不足を認め、医療費抑制政策を転換する必要を公言するに至りました。しかし、その具体化はこれからであります。
 今、市長にとって最も必要なことは、医療費抑制政策を転換し、医師数を増やし、必要な医療費を確保するよう、国に対し積極的に要請し、働きかけていくことではないでしょうか。
 この点について、市長の所見を伺います。
 3に、中期経営計画について。
 新聞報道によれば、市長就任後の最初の記者会見では、市長は、「医師の確保はもちろん、策定された中期経営計画についても見直しを含めて考えていく」と述べたということであります。見直しについて言及したということですので、中期経営計画の見直すべき問題点について市長はどのようにお考えですか、伺います。
 4に、市民の参加についてです。
 病院局の設置について、「なるべく早い時期に考えたい」と述べ、病院のあり方について、市民に参画を求めたりしていく場ともする考え方を示したということです。選挙公報で、「市民が声を出して市政に直接参加できる、聞かれた市政の仕組みをつくります」と市長は約束しています。
 また、藤枝を刷新する会が出した法定ビラ第1号では、病院のあり方を検討する市民組織「いのちの砦」を設置し、病院運営に生かすと明記されています。そこで、「いのちの砦」はいつ設置するのか、そして、市民の参加をどのような規模、内容で考えておりますか、伺います。
 2点目には、市独自の妊婦健診助成などの実施について伺います。
 市長選挙で政策マニフェストとして出された「北村正平後援会だより」では、市独自の妊婦健診助成や放課後児童クラブの拡充、入所資格の小学校の6年生までに緩和する。中学生への子ども医療費助成、各学校に専任の図書館司書配置などが明記されております。これらをいつどのように実施するのか伺います。
 1に、近年、高齢出産やストレスを抱える妊婦さんが増加し、また、健康診査を受診しない妊婦さんがいることから、母体や胎児の健康の確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が高まってきました。
 今回、妊婦健診助成について、2007年6月に厚生労働省は、「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」通達では、妊婦健診の公費負担の取り扱いについて、病院、診療所、助産所などで適切に対応されたいと明記されています。各市町の積極的な取り組みの周知徹底を図るよう強く指導しております。
 しかし、静岡県は、公費負担5回の健診費用3万1,000円は、助産所での健診を外しました。現在、県は既に結論を出しておりますけれども、今年4月から今日までに助産所で出産した方についても認めるようにと要望書が出されております。そうしたことから支援をお願いしたいと考えます。
 そして、妊婦健診は14回は必要とされていることでありますから、6回目以降の9回について、全体では14回の健康診査になりますけれども、市独自の健診助成をするよう前向きな御答弁を伺います。
 2に、放課後児童クラブの運営改善についてであります。
 国は、全国で行われている放課後児童クラブの法制化運動の高まりの中で、1997年、平成9年でありますが、ようやく児童福祉法を改正して、独自の制度として学童保育を法制化しました。
 そして藤枝市は、平成10年2月に高洲小学枝すこやか児童クラブが公設民営第1号として開設され、11年目に入っております。市は、ようやく来年4月からは、15のすべての小学校に公設民営の放課後学童保育施設を運営するということになりました。
 藤枝市の学童保育の歴史は、既に民設民営で始まって、今、やんちゃっこクラブといわれる、東小学校にあるそのクラブが30年余になっております。長い歴史の中で、今でいう子育て支援に多くのお母さんたちがかかわってこられました。
 国もようやく放課後児童クラブにおけるガイドラインを策定し、今後、全国一定の学童クラブのあり方などで内容等の統一がされるようになってきました。しかし、まだまだその問題、課題は山積しておりますので、これからが期待するところであります。
 藤枝市の公設民営の放課後児童クラブ指導員は、この4月から社会福祉協議会の職員として身分が変わりました。学童クラブ指導員の就業規則やガイドラインに沿っての改善、見直し、父母会の設立など課題についてどうするのか伺います。
 また、児童クラブの拡充と入所資格6年生まで広げていくということなどで、どんな方法、いつまでに進めていくお考えか、その点について伺います。
 3に、中学生への子供医療費の助成、また、各学校に専任の図書館司書配置などについてもお伺いいたします。
 3点目に、憲法9条について伺います。
 市民にやさしい市政をつくる会の公開質問状の質問5では、「憲法9条について守るべきとお考えですか」と質問をいたしましたが、市長は、「市長に立候補する予定にあってこの質問におこたえすることは適当ではない」との理由で回答を差し控えております。選挙の結果、市長に当選、就任した現在、改めて憲法9条についての所見を伺います。
 以上、質問を終わります。よろしく御答弁願います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。山田議員にお答えいたします。
 まず、藤枝市立総合病院の経営立て直しについてのうち、1点目の市立総合病院として存続することを明言するかについてでございます。
 公立病院の役割は、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあると認識しているところでございます。
 国の示す公立病院改革ガイドラインは、民間的経営手法の導入を趣旨としつつ、地域医療の確保、特に公立病院の責務であります救急医療など不採算部門の政策医療の提供が担保されれば経営形態を問わないものとして示されているところでございます。
 当病院といたしましては、経営の健全化に取り組む中で持続可能な体制を築いていくことに全力を傾注してまいります。
 次に2点目の、国と県に対し協力を仰ぐだけではなく、積極的に医師増加と医療費確保を求めることについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成18年度決算では全国の自治体病院の77.2%で純損失を生じておりまして、平成17年度の66.5%より経営状態が悪化しております。
 この原因は、常勤勤務医師の不足や診療報酬の改定などが考えられますが、一自治体では解決できない問題であることは明確でありますので、私としても県や全国市長会を初め全国自治体病院協議会などを通じて積極的に働きかけてまいります。
 次に、3点目の中期経営計画の見直しについてでありますが、中期経営計画の中に「状況の変化、実施状況により毎年計画を見直し修正する」と記載してありますように、見直しを前提とした計画であることと、病院改革プランの策定に当たって既に中期経営計画等が策定されている場合であっても、既存の計画等について必要な見直しを行うこととされているところでございます。
 見直すべき問題点といたしましては、公立病院改革ガイドラインが国から示されたことによりまして、改革プランとして必要な項目の追加や平成19年度決算や医師等職員の増減による収支計画の見直しなどが考えられるところでございます。
 次に、4点目の市民の参加についてでございますが、これまでの答弁で申し上げましたが、地域医療の確保に向けてまず大切なことは、市民と行政、病院関係者が、医療現場で何か起こっているのか、その背景にあるものは何か、その全体像をしっかりみんなで認識を共有いたしまして受けとめることであると考えます。
 そして、地域の中で、行政や病院関係者はもちろんのこと、市民一人一人が地域医療の問題をみんなの問題と考えまして、当事者意識を持ってその改善、解決へ向けて何ができるのかを考える必要があると考えます。
 そこで、私は、市民が主体となって病院を応援していただく、「地域医療を育てる会」なるものを、市民の皆さんの発意によって市民の中から組織していただくよう呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
 具体的には、これから設置する病院支援局において行動に移してまいりたいと考えております。
 次に、市独自の妊婦健診助成の実施についての御質問にお答えします。
 1点目の妊婦健診の助成についてでありますが、さきに岡村議員の質問にお答えしましたとおり、妊娠・出産に係る経済的負担を軽減いたしまして積極的な妊婦健診の受診を図るため、平成20年4月から県の方針にあわせ、これまでの公費負担回数の2回を5回に増やし実施しております。
 公費負担の制度を利用できる医療機関については、県が県内の市や町の委任を受けまして、県医師会と協定を締結しておりまして、現在のところ、助産所での妊婦健診は公費負担の対象外となっております。
 今回、助産師会からの要望を受けまして、助産所との契約について、県と県医師会が協議した結果、7月7日付で助産所は一括契約の対象としないとの結論が出されました。
 その理由の1つ目といたしましては、妊婦の安全な分娩管理のために実施される妊婦健診について、助産所での健診には医療行為が含まれないため、国で示す最低限必要な健診の内容が確保できないこと。
 2つ目といたしましては、すべての妊婦は、助産所での健診を公費負担としない場合でも、診療所・病院で妊婦健診を受ける機会が与えられるとの内容が挙げられております。
 この2点の理由によりまして出された県の結論を受けて、市といたしましては、まずすべての妊婦が平等に妊婦健診を受けられる機会をつくることを優先いたしまして、医療機関と調整をしていきたいと考えております。
 また、助産所との独自契約につきましては、医療機関と助産所との調整をする中で、近隣の市や町の状況を踏まえ研究してまいります。
 次に、2点目の放課後児童クラブの運営改善についてでありますが、藤枝市の放課後児童クラブにつきましては、各小学校区の地域の皆様の御協力によりまして、公設民営型での開設を進め、来年4月には市内すべての小学校区にこの児童クラブが設置されることとなりました。児童クラブ指導員の就業規則などの改善についてでありますが、児童クラブ指導員は、本年4月より藤枝市社会福祉協議会の臨時職員となっておりますので、社会福祉協議会が定めた就業規則によることとなります。
 なお、ガイドラインに沿っての改善、見直しにつきましては、開設日数や開所時間等、各放課後児童クラブの協力が必要となりますので、運営委員会を初め関係機関と協議してまいりたいと考えます。
 また、保護者会につきましても、要望があれば各運営委員会と連携いたしまして協議してまいりたいと思っております。
 次に、児童クラブの拡充と入所資格を6年生まで広げることにつきましては、放課後児童健全育成事業やガイドラインによる基準もありますので、まず、ニーズ調査等を実施した上で児童の洗い出しなどを行いまして、諸問題を関係機関と協議してまいりたいと考えます。
 なお、実施時期につきましては、施設や運営団体などの問題はありますが、取り組めるものについては随時取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、3点目の中学生への子ども医療費助成についてでありますが、子供の疾患の早期治療による疾病の慢性化予防と医療費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成については、今年度、未就学児までを小学6年生までに対象を拡大したところであります。
 今後におきましては、社会的ニーズもあることから、近隣市の動向を見ながら、中学生まで対象を拡大することも含め助成制度の内容を検討してまいりたいと考えます。
 次に、憲法9条についての御質問にお答えいたします。
 市長に就任しての憲法9条についての所見でありますが、市長に就任して、改めて私は、市民生活の向上、安全で安心して暮らせる社会を実現するために誠心誠意努力しなければならないと実感したところでございます。
 各政党も案をまとめて提案し、国会の場で本格的に憲法の改正について議論がなされ、国会の場でもそういう調査の場が設けられるようになったことは大変よいことだと思っております。
 今後、私は、国会におけるさまざまな議論を学びながら、披瀝できるような見解がまとまった段階で必要に応じて意見を述べたいと考えており、この議会の場で具体的な問題について所見を述べる用意が今現在ではできておりません。大いに議論して、その中から適切な結論に収れんされることを期待しているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
 残りの項目につきましては教育長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 山田議員の2項目めの御質問のうち、3点目の図書館司書の配置についてお答えをいたします。
 専任の図書館司書配置につきましては、市の子ども読書活動推進計画において、平成22年度までに全小・中学校に司書を配置する目標を掲げております。
 現在は、小学校13校に370名、中学校6校に95名の図書館ボランティアがいて、司書の役目を担ってくれております。各小・中学校の図書館司書の配置については、厳しい財政状況を鑑みますと直ちにはできるものではありませんが、今後、努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) たくさんお答えをいただいたと思っております。しかし、これまでお話を進めてきた中でもまだまだ不明、不透明な部分がありますので、再度質問させていただきます。
 第1点目の経営立て直しという問題であります。これは市長が今お答えしたとおり、採算性の合わないところが多い、赤字経営が多いということからガイドラインもつくられてきました。そういうことが担保されれば問わないという、経営健全化に向けていかれればそれは問わないというような御返事だったと思います。
 それで、もう少し具体的にお話をさせていただきます。それこそ、国の方で平成20年6月に厚生労働省が出しました、「安心と希望の医療確保ビジョン」というものが出ました。これは藤枝市も大いにかかわったわけですが、医師の派遣問題について、一たん藤枝市の病院に対して送りますと言ったことが、それからだめになってしまったという、そういう中でこのビジョンがつくられてきたわけですけれども、その後、厚生労働省だとかが今の医師の抑制政策に対しては間違いだったということで、改めてこれをつくったわけです。
 しかし、今から医師の確保を求めていく、そして医師を増やすという、この政策をしたとしても、10年は医者として現場に出て来れないというような厳しい時代状況があるわけです。そういう中においても、舛添大臣は年末の予算編成に反映させていきたいということで、大学医学部の定員増など医師養成の具体策を発表されています。
 そういうことからして、特別、市長あるいは病院長が、国の方あるいは県に対しても強くそういうもとで医師をぜひ派遣していただくという形での、そういう強い要請、これは市長が就任されてからまだ何週間という少ない期間ですけれども、言ってくださっているとのことでありました。
 しかし、やはりそういう事情がいろいろ変わってきております。そのところの認識というのは市長はされておりますかどうか。具体的には、先ほど言いましたこと、そして大体、人数でも医学部の定員増は、現在7,800人のところ8,300人ということで500人程度しか増えないのですけれど、しかしこういうことの改善が少しずつやられていくということの中で、今、必要に迫られているのは、やはり藤枝市の病院の医師確保という問題で、さらにどのような、国、県に対しての要請活動をされるのか、もし、具体的な取り組みがあるようでしたら伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先日からいろいろ申し上げているように、私は、この藤枝市にとって今一番やらなければならないのは病院の再編だというふうに思っているところでございます。その中心として、やはり医師の確保というものが絶対条件であります。
 昨年度に比べまして、今年度もかなりの数で医者の数が減っているというようなのが現状でございます。この医師の確保には、中長期的な面と、あるいは短期的と、この2つに分けて考える必要があるではないかと思っておりまして、私の掲げている医学生の修学資金制度、これなどもすぐには実を結ぶというものではございません。短期的には、私は、就任後すぐに厚生労働省また地元選出の国会議員、そして県医師会、そういうようなところへ出向きまして、藤枝の状況をるる話をして協力を要請しているところでございまして、やはり藤枝市一つだけではこの問題は解決できないというふうに思っておりますので、先ほど答弁でも申し上げましたように、全国知事会とか、そういうようなところに話題を出していただいて、それについてこれからも積極的に取り組んでいきたいと思います。
 しかし、藤枝市立総合病院につきましては、大学医局等との綿密な連携をとるということが、やはりスムーズに経営していくためには必然状況ですので、そこら辺の御指導を仰ぎながら、慎重にかつ積極的にいろいろなところに働きかけていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。これからの行動というか、国への要請をいろいろな形でお願いをしたいと思います。それはそういうことで市長の役目だと思いますので、ぜひお願いします。
 しかし、自治体では解決できない問題ではありますけれども、そうした国に呼びかけることによってかなり影響も出されるだろうし、そして、今、私が言いましたこの安心と希望の医療確保ビジョンに沿って、やはり自治体に対してもそういう指導をするべきだということで強力に進めなければいけません。
 そういうことで、今までの総務省のやり方について、これがようやく認識をされたと。厚生労働省も政府も認識をして、間違いだったということを認めたかと思います。そこの点について市長はどういうように考えているのでしょうか。
 過去にこうだったということだけで、今後お願いをするということではなくて、むしろここのところの認識が一致されてなければ覚悟というものが違うと思います。そういう点で私は先ほど聞いたわけですけれども、医師の養成を抑制させてきたこのやり方、これは1980年代からですけれども、結局招いたことは医師不足が生じたということです。
 それから交付税の削減があります、バブル崩壊後に、公立病院への多大な投資が全国でやられてきた結果でもあります。そして連続的に行われた診療報酬の引き下げがあったということで、本当に長い間に、こうした政府総務省のやり方が間違いであったと。そこのところを市長は認識されておりますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) やはり、その時代、時代の考え方があると思いますし、医師抑制を考えた当初のその社会の置かれた事情、そういうようなことも十分考えられるわけでございます。しかし、今の状況になって、やはり総務省についてもこの危機について十分認識して今回の措置になったというふうに思います。
 私は、このことを総務省がいろいろ感じたというのは、やはり地方からの声が非常に強かったと思われます。例えば全国市長会、あるいは全国知事会、このことについても、ただいま議員が申されました地方交付税、この拡充等の問題についてもかなり声高に今言っているところでありまして、やはり、これは地方から大きく声を出して言っていくということが1つは功を奏したことではあると思うものですから、一藤枝市からではございますけれども、これから連携して、強く国の方に働きかけていきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。それで中期経営計画に入りますけれども、先ほど市長がお答えをされましたけれども、3年間で黒字にするということが、この中期経営計画にもうたっております。
 また、ガイドラインについてもそのような指導のもとで展開されているわけですけれども、実際に中期経営計画の中での3年間での黒字にするということ、このことに対する認識というのか、黒字にできるというふうに思っているのかどうか。
 大変この20年度も厳しくなります。19年度は、赤字はあったとしても財政健全計画の中においては何ら問題はないという、昨日の答弁でもありました連結赤字比率の場合でありますけれども、そういうことで19年度はいいにしても、20年度は、さらにそれは比率が高くなってしまうだろうと思うわけです。
 そういうことで、3年間といえば、本当にあっと言う間に過ぎてしまう期間でありますので、その点についてはどうなんでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 病院の方のヒアリングをさせていただいて、私は、18年度の病院の決算状況を拝見して、正直なところ、この結果に唖然といたしました。
 私は、藤枝市にとって病院の問題というのは一義的に考えていかないと、やはり藤枝の根幹にかかわる問題だというふうに思っております。
 そういうところで、中期経営計画につきましては例の産婦人科医が引き上げ前につくった計画でもございますし、そのことについて、やはり今の状況では非常に厳しい状況になるのではないかと思います。
 今、病院長等と話をしているところでございますけれども、中期計画を見直しまして、そして黒字化に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) その点についてもわかりました。それで、中期経営計画については見直しをしていくということでありますから、その点についてどのように見直しをされるのか、そこまでお話し合いがされているのかということでお聞きいたしますが、ガイドラインの中においても、当該病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記するというふうに書かれております。
 これは、公立病院改革プランを策定するに当たってのガイドラインで言われていることなんですけれども、やはり私たち日本共産党は、今まで本当に不足するということであれば一般会計から繰り入れをすることも必要ではないか、むしろガイドラインあるいはガイドプランに沿って民営化や指定管理者や独立法人化するということに対しては、絶対にあってはならないことでありますので、一般会計から繰り入れして、何とか藤枝市立病院の健全化を図りたいといってまいりました。
 その点について、今回こうした改革プランの策定に当たっての一般会計負担の考え方、これを明記するというふうに書いてありますので、昨日のお話の中でも、一般会計からの繰り入れも必要になれば、それは必然的に繰り入れるかもしれないという、そういうお話があったと思います。
 その点について、どのように中期経営計画の改善に当たるのか、項目的にもし言うことができるならお願いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この病院会計への繰り入れは、普通交付税あるいは特別交付税で認められているもの、これについては、現在、藤枝市は約9億ちょっとあるわけです。それに対して、19年度は、おそらく全部で12億5,000万円くらいだったと思うんですけれども、当然その中では一般会計からの繰り入れがあるわけです。今年を見ますとそれよりも増えております。
 そういうことで、やはり、そのときそのときの状況によって考えなければいけないんですけれども、当然のことながらこの一般会計の繰り出しは少なくする、これがやはり私たち行政の責任ではないかなと思っておりますし、このことについて中期経営計画の方でしっかり見直ししていきたいというふうに思っております。
 その中で私は、中期経営計画を見てみますと大変期待の持てる計画ではないかなというふうに思っております。これが着実に実施できる、これがまず第一だということを思っているものですから、もう一度、着実な中期経営計画を求めまして、そしてその上で今の規模が適正か、あるいはその中で医師の確保をどうするのか、そういうようなことも経営計画の中で論ずるべきだというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) このことに関しては病院事務部長にお答えを願いたいと思いますけれども、今までは企業会計での一般会計の繰り出し、繰り入れは法的に決まった金額です。赤字が出た不採算部門だとは言いながらも、不良債務に対する一般会計の繰り出しをどうするかということであります。
 ですから、今まで繰り入れしているのは、必要な法律で定められた金額なんです。ですからそれ以上に不良債務があれば、それはそれで、一般会計から繰り出しをするということでないと、本当に今、総務省がやられている連結赤字収支比率の枠の中に入ってきてしまうのではないかと思うんですけれども、そういうことは別の場で議論するにしましても、この一般会計からの繰り入れという問題は、どのように今後していかれようとしているのか。これが、中期経営計画の中で3年間やって黒字にするんだという計画が本当にできるならばする必要ないかもしれません。でも、患者が減っております。病院は御承知のとおりです。ですからそこのところをどのように見直すかということで言っているわけですから、お答えできるのは病院の関係課から。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 繰入金につきましては、当然ながら基準に沿っていただいているわけですけれども、現状、確かに議員のおっしゃるとおり厳しい状況になっております。
 やはり市の財政も厳しい状況でございますので、十分これから市と協議する中で、病院としましては増額分を期待したいわけですけれども、現実的にはなかなか厳しい状況もあるということで、これから病院支援局設置等の話もございますので、その辺の皆さんと一緒にいろいろ相談させていただく中でお願いをしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは次ですけれども、藤枝市立病院を本当に市民のためにするという立場で今後考えていただきたいというふうに思います。そのためには一般会計からの繰り出しも必要ではないかと思いますので、そこを十分、これから行われようとしている病院支援局の中でやられるわけですけれども、その病院支援局の組織というのは、市民が公募なり何なりをして入っていくことができる組織なのか、そこのところを伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 病院支援局の考え方は、1つの大きな要素として、病院経営は病院だけではなくて、行政、議会、そして病院、その三者、それと同時に何といっても大事なのは、市民がその地域医療を育てる、そういったような気運を盛り上げることが第一だというふうに思っております。
 そういう中で、市民発意の、市民の中からそういったような地域医療を育てる会なる、そういうような組織ができることを期待しまして、行政としてはそれを応援していく、そして、その窓口的な機能を病院支援局が負う、そういうような考えでいるわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この中期経営計画をつくる際においても、それを発表する際においても、病院の経営懇話会がございました。そこのところには市民の方もいらっしゃいましたが、しかし、たった1時間の議論で、意見もなくて通ってしまったとそういう実例があるわけです。
 この病院経営懇話会は、今後どういうようにされるのか。そして市長のお考えの支援局という組織というものは、今、言っていただきましたけれども、「いのちの砦」、これはどのように具体的にはつくっていかれようとするのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど申し上げました地域医療を育てる会という市民組織、それを仮称「いのちの砦」ということであらわしたものでありまして、この「いのちの砦」というのは別に確立された名称ではございません。
 懇話会については、私もこの内容、あり方について十分承知していないものですから、やはり市民の声というのは大きく反映させなくてはいけないということですので、もう一度病院の方と話をしまして、このあり方、またこの進め方について鋭意検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。時間の関係で病院関係はこれで終わらせていただきます。
 それから、妊婦健診助成の実施という問題で、私が大変残念だと思ったのは、県が決定を下しました。それに対して市長は、慎重に取り組みを今後進めたいということでありました。
 そして、今日の御答弁では、すべての妊婦さんが妊婦健診を受けられるように医療機関と調整をしていくということで、ちょっと改善された答弁を聞かせていただいたわけですけれども、市長は県のこの結論に対して違和感がございませんか。
 というのも、確かに医療行為は、助産師にはできませんけれども、しかし、5回のうちの1回は病院で健診を受けたにしても、2回目からは助産所でも受けられる。また、受けている人も大勢いらっしゃいます。
 そういうことで、具体的に医療行為はできなくても、助産所でも2回目の健診はできるわけですから、1回目は病院で、2回目からは助産所でもできると、そういうふうに異論を唱えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は、この問題については、安全・安心で医療を受けるという公平性からしてみて、県が統一的な見解を出すべきだということは思っておりまして、関係については私の方からも言っております。というのは、例えば藤枝の方が浜松で出産をする、あるいは浜松の方が藤枝へ来て出産をする、そういうようなことを考えますと、どこで子供を産んでもその公平性は保たれるべきだというような見解からそういうことを言っているわけです。
 しかし、今回この助成の対象にならなかったということを聞いてみますと、やはり妊婦さんの安全ということで、開業医の皆さんを中心に、その連携と信頼性、これについて問題視されたということで、恐らく県も助成については前向きではなかったかというふうには思うのですけれども、その中で、医療界、医師会等との話でそういうような懸念が、大きくクローズアップされたということで、今回については見送りになったのではないかと推測するわけでございます。
 私も、いろいろこの問題については大変重要な問題ですので、県内いろいろなところを調べました。この前も申し上げましたように、小山町は一たんこれについて助成の対象にするということを発表したわけですけれども、県の発表が出てからとりやめにするというようなことでございます。
 やはり、私は、そういったような面で医師または医師会とこの助産所との間で連携と信頼性がとれることがまず第一だということで、それさえできれば、市の方はこの精神については、私は賛成ですので、やっていきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから、今の藤枝市立病院の産科が月に10人ということでありました。6月は、3人です。そういうことで、これまで藤枝市立病院でも800に近い分娩が行われていたけれども、それが、現在では10までの予約、そして現実には、3件しか分娩をされていないという結果になっております。
 そういうことから考えたときに、確かに医者も必要です。要らないということではなくて、医者も必要なんですけれども、やはり藤枝市の若いお母さんたちがこれから子供を産みたいと思っていても、産む場所がないということは大変マイナスなんです。
 そして、子育て支援の観点からしても大切なことであって、この妊婦健診は交付税でくるわけです。ですから、一たん償還払いでやってもらって、そして、終わって、分娩したところで公費として負担したものを返すというような形でもできるわけです。
 その辺で、大変全国でもそういう形でやられているところが多くあります。7回までやるということで、一たん償還払いでやって、それで最終的には交付税の対象になるわけですからここで支払う、そういう方法もありますので、ぜひ助産所での出産においてはそういう方法をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この支払いの方法については、償還払い等は当然考えられるところでございますけれども、この助産所への助成のあり方については、またその次の問題になりますので、もしそうなった場合は、今、議員がおっしゃったような形が適当ではないかなというふうに思います
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それで、先ほどのことですけれども、調整をしていくということですので、今年度中にそれを進めていただかないと、既に4月以降出産した方もいると思いますので、いつまでにその回答、答えを出そうと思われますか。これは市長の一言で終わるんです。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 県もこの問題は慎重にいきたいということですので、私も慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) もう既に時間が3分ということですので、放課後児童クラブについてです。
 指導員さんは、社会福祉協議会の臨時職員ということでしたが、この臨時職員を正規にして、きちんと研修体制を敷いて、そしてまた、ちゃんとした賃金を払っていくという形でないと、いつもいつも指導員がかわっているんです。それは大変マイナスなんです。子供たちにとって一番不幸なんです。それについてどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からお答えさせていただきます。この社会福祉協議会の臨時職員の雇用につきましては、大分長い年月かけてお願いした件でございます。その中で今年度スタートさせていただきましたので、正規雇用につきましては少し時間をかけて、経過を見てまた検討したいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) あと1分で、あと1問です。今、入りたい子供たちが入れない状況です。それで拡充という問題で、今の施設を拡大をしていくのか、それとも2つ目をつくっていくのか。それをしなければ、6年生も5年生も入れない状況なんです。それについてどのように考えているのかお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) これにつきましては、71人以上になると国の補助をもらえないということです。ですから、そのためには、もう1つつくらなければならない。そうすると補助がもらえる、そういうような状況になります。
 これについては、今、葉梨と青島には待機者がいるわけです。私はそのニーズをつぶさに調べて、そしてその中でそれについてモデル的にやっていったらどうかなというふうに思っておりまして、だから、拡充は人数が多かったらできませんので、そういうことになります。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 5番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆5番(杉山猛志議員) 通告に従い質問させていただきます。
 今回は、1番、農家が抱える問題と施策について。2番、やる気のある農業者への農地の流動化対策について。3番、山の治山・治水対策についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 なお、多分に、今まで発言をされた皆様方と質問がダブることがございますけれどもよろしくお願いいたします。
 さて、世界の食料問題が大きく取り上げられている現在、日本の自給率が39%しかないことに、世論も、これでよいのかという声が大きく聞こえてまいります。政府も自給率向上のために農業の方向転換を図らなければならない時期に来ておりますが、価格保障はない、また、具体的な裏づけもない、声だけのこととしか受け取れません。今後の日本の食糧問題は、どのような方向になるのでありましょうか。
 原油価格の高騰、飼料、肥料その他諸材料の値上がりは、日本の農業界全般においても深刻な問題であります。今こそ行政の強いリーダーシップと後押しが必要であり、国と地方自治体の真価が問われるときと考えます。
 そんな中、当市に目を向けますと、新東名インターチェンジの開設、また富士山静岡空港の開港を控えて、着々と準備が進んでおります。今後、これらに伴う農業振興策にも大いに期待をするところであります。
 なお、昨年、「藤枝かおり」ペットボトルの限定販売は大変な好評でありました。しかし、現実的な話として、消費者にはまだまだ「藤枝かおり」の知名度、これが浸透しておりません。近隣の市町では連日のように報道機関を使い積極的なアピールが目立っております。行政の要支援をお願いするところでございます。
 また、今年の一番茶は3年連続の低価格であり、特に今年の一番茶は全般的に低価格で推移したことで、茶農家の不安は隠せません。
 藤枝市の茶業はほかにも多くの問題点を抱えており、具体的な茶業振興策を一刻も早く打ち出すべきと考えます。
 これからの農業分野を考える上で団塊の世代の活用、これは大変重要なテーマであり、真剣に取り組む必要があると考えております。私の存じ上げている方で、定年退職をされてから農業に興味を持ち、一生懸命に野菜づくりや新品種のミカンの研究を行い、「まんさいかん」や朝市に出荷をして栽培に意欲を持っておられる方もおいででございます。このように初めから専門的に農業に関わる人だけではなくて、わかりやすくできることから農業に関わる人の支援も大事であり、より幅広く団塊の世代の活用対策が必要であると考えております。
 当市としての就農きっかけづくりなど、団塊の世代の活用対策を考えるべきと考えております。
 さて、地産地消という言葉も市民にもなじみの言葉になってまいりました。地域で生産されたものを、その地域で消費することを基本とした取り組みでございます。
 当市におきましても、JA大井川を中心に取り組んだ「まんさいかん」、その他朝市等は市民に人気があり、盛況との報告もいただいております。今後、地産地消の理念が藤枝市にしっかりと根づき、安全な食のまち、食育のまち藤枝、この構築を藤枝市は目指し、農業もこの一翼を担うべきと考えております。
 また、農村地域では高齢化が進み、農地や農業用水路などの保全管理が困難となってまいりました。そこで、国と地方が支援をし、農業者と地域住民が協働して取り組み始めたのが、農地・水・環境保全向上対策であります。平成19年4月から実施されているわけです。環境を考える上でも幅広く市民に広げてほしいものでございます。
 以上のことから、質問の大きな1つ目の項目として、農家が考える問題と施策について質問をさせていただきます。
 以下、7点お願いをいたします。
 1つ目、今後の当市の農業情勢をどうとらえるか。
 2つ目、茶価の低迷をどう考えるか。今後の茶業振興施策をお伺いをいたします。
 3つ目、今後、農業後継者問題をどう進めて行くのかお伺いをいたします。
 4つ目、団塊の世代の活用をお伺いをいたします。
 5つ目、富士山静岡空港や新東名を活用した農業振興策についてお伺いをいたします。
 6つ目、当市の地産地消の方針と施策をお伺いをいたします。
 7つ目、農地・水・環境保全向上対策事業について、今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 大きな項目の2つ目として、やる気のある農業者への農地の流動化対策について取り上げさせていただきます。
 市内の農家には、農業をやりたくてもやれない農家、つまり、高齢のために断念せざるを得ない農家、また、後継者がいないために断念をする農家、このような農家が大変増えております。
 また、一方では、やる気のある農業者、こういった農業者もおいででございます。また、今後、新たに農業をやりたい人や、農業の法人化や、広くは企業の農業関連の参加を促進するためにも、農地の土地利用や有効で効率のよい活用を考えなければなりません。今まで以上のスムーズな土地の流動化を進めて、やりがいのある農業経営を構築できるように当市は行動すべきと考えております。結果として経済効果や波及効果があらわれ、荒廃園は格段に少なくなるはずであります。
 そこで、質問いたします。
 1点。やる気のある農業者に農地の流動化をどう進めるか、1点お伺いいたします。
 さて、大きな3つ目といたしまして、当市の治山・治水対策と山間部の植林と竹の対策について質問をさせていただきます。
 林業においては、木材の需要の低迷により、管理がされていない放置された植林が増えてまいりました。下草の生えない、保水力もない山になるわけであります。
 また、放置竹林も依然猛威を振るって増え続けているのが現状でございます。放置竹林が環境に及ぼす影響につきましては今さら私が申し上げるまでもなく、全国的な環境問題として取り上げられているわけです。このまま放置竹林対策がおくれたら、藤枝市の山は災害に弱い山が増えてきます。私も何度となくこの質問をしてまいりましたが、今回も取り上げさせていただきます。
 次に、砂防対策の件ですが、人が山に入らなくなった分、災害の危険予知ができにくくなっていることや保全管理の問題が生じております。
 以上のことから、大きな災害を招く前に手を打つ必要があり、砂防対策総点検の必要が増していると考えます。
 以下、6点質問させていただきます。
 1つ目、近年、短時間の降雨量が増しているため災害の危険性が高まっていることに関して、治山・治水対策を見直す必要があると思うがどうか、お伺いをいたします。
 2つ目、川の上流や沢等、現在の山の状態をどう見るか。山の荒廃箇所の把握はできているかお伺いをいたします。
 3つ目、管理不十分の植林対策をお伺いをいたします。
 4つ目、今後増え続けるであろう竹林対策をどうするのかお伺いをいたします。
 5つ目、竹の資源化利用について、情勢をお伺いをいたします。
 6つ目、砂防の必要性は十分と考えているかお伺いをいたします。
 以上、大変多くの項目にわたり質問をいたしましたが、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉山議員にお答えいたします。
 農家が抱える問題と施策についての御質問のうち、1点目の今後の当市の農業情勢についてでありますが、御指摘のとおり、現在、日本の食料自給率は4割を切りまして、昨今の国際的食料事情をも考えあわせますと、この食料自給率アップが緊急の課題となってきていることは明確でございます。
 一方では、昨今の原油や肥料の高騰によりまして農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、本市におきましても、これに対応する新たな取り組みが必要となっております。
 さらに、1月の中国産冷凍ギョーザ問題以来、食品の偽装問題が相次ぎまして、消費者の食の安全・安心に対するニーズがますます高まってきているところでございます。
 このような中、消費地に近く、交通アクセスに恵まれた本市にとりましては、この地域性を十分に生かして、新鮮で安心な、また安全な農産物を供給するための農業振興を展開する必要があります。
 特に、本市においては、基幹農作物である茶の生産構造を抜本的に見直しまして、付加価値の高い茶を力強い経営体が生産する構造を構築していくことが重要です。
 また、国や県におきましても食料自給率アップを目指し、現在、早急に対策を練っているところでございますが、本市ならではの農業振興について、国・県の方針を見極めた中で支援策を検討し、事業展開を図ってまいります。
 次に、2点目の茶価の低迷についてでございますが、今年の藤枝茶の一番茶は生育もよく、天候にも恵まれまして、大きな期特のもと、4月17日に初取引を迎えましたが、取引初日に昨年を上回る初値をつけたものの、その後は昨年を大きく下回る値段で取り引きが続きまして、お茶農家にとりましては大変厳しい状況になっております。
 茶価の低迷の大きな原因は、茶市場等での贈答品需要に対する高級茶の需要減が大きな原因の1つと言われているところでございます。
 このような現状を踏まえまして、本市としましては、好評をいただいている「藤枝かおり」を中心に特徴ある茶づくりを推進してまいります。
 また、本市の「藤枝かおり」のように、生産者と茶商が一体となって特徴あるブランドづくりに取り組んでいる茶については、価格低迷を受けず、有利な販売をすることができています。
 このようなことから、一層の生産合理化や商品の高付加価値化を図りまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から杉山議員の残りの御質問にお答えをいたします。
 農家が抱える問題と施策についての3点目の農業後継者についてでございますが、農業従事者の高齢化の進展とともに後継者不足が深刻化しております。
 この多くは不安定な農業経営基盤に起因するものでありますから、まず何よりも農業収入の安定化を目指した施策の展開が必要でございます。消費者・企業と生産者が連携した農商工連携事業、農産物の高付加価値化や基盤整備による省力化など魅力ある農業づくりに積極的に取り組んでまいります。
 農業後継者不足は、本市のみの現象ではなく、全国共通の課題でもあり、国・県ともに新たな取り組みを模索しているところでございます。
 全国各地の成功事例などを参考に、魅力ある新しい農業を目指し、農家の支援策を検討していきたいと考えております。
 次に、4点目の団塊の世代の活用でございますが、本市でも団塊の世代と言われる59歳から61歳の人の住民登録人口約6,600人で、その多くの方々が2008年から2010年に定年となります。この中には、健康管理のためや余暇活用のために土に触れたいと考えている方も数多くいると推測をいたします。
 市では、このような方々の要望にこたえるため市民農園の設置を推進してまいりました。今までは南部平坦地を中心に設置されてきましたが、今後、中山間地域への設置も含め事業を推進してまいります。
 また、定年を機に農業に従事したいと希望する方もいると思われますので、相談窓口の開設などの就農支援策を検討をしてまいります。
 次に、5点目の静岡空港や新東名を活用した農業振興施策についてでございますが、これからの数年間で富士山静岡空港の開港、新東名高速道路の設置、また、それに続いて現東名インターチェンジの開設と、交通インフラが急速に整備されてまいりますので、本市といたしましては、国内のみならず、グローバルな観点から、特に産業、観光の振興を検討しております。
 その中で、農業振興策の1つといたしまして、グリーンツーリズムに代表される地域資源を活用した農村での体験や交流などによる地域活性化を市民団体や関係機関に働きかけてまいります。
 また、空港や新東名を活用し、「新鮮な農産物」をセールスポイントとして新たな販路拡大に努めてまいります。
 次に、6点目の地産地消の方針と施策についてでございますが、地産地消の成功例の代表的なものに、JA直営の「まんさいかん」がございますが、ほかにも各地で開催されている朝市、スーパーマーケットの地産地消コーナーでの販売や、飲食店、学校給食での利用などで実践され、成果を上げてまいりました。
 特に、最近では、品質表示違反や産地偽造、残留農薬問題など消費者の信頼を損なう事件が相次ぎ、消費者の食の安全・安心に対するニーズは今まで以上に強くなってきており、価格よりも安全・安心という消費者も増えております。
 市といたしましても、このような消費動向のもと、特徴ある朝市グループの育成を支援するとともに、スーパーマーケット、商店に地元産商品の取り扱い拡大を要請してまいります。
 また、学校給食での利用拡大にも努めてまいります。
 いずれにいたしましても、安定的な供給と豊富な品揃えが課題となりますので、関係する機関や組織と課題解決に向けた方策を検討してまいります。
 次に、7点目の農地・水・環境保全向上対策事業についての取り組みでございますが、これまでの取り組みは、平成19年度に本市としては初めての協定を瀬戸谷本郷地区の「本郷ふるさと普請の会」と締結し、平成20年度は先月、葉梨西北地区「葉梨山水会」と協定を結びました。現在、市内2地区で活動をしております。
 活動内容は、基本的には両地区とも水路の草刈り、泥上げに加えて農業用施設の点検・補修等を継続的に行います。
 また、環境保全向上活動として、本郷地区では菜の花やアジサイなどを植栽し、景観形成を地域全体で行ってまいりました。今後は、農業用水路にメダカや在来の稚魚を放流する計画でございます。
 また、葉梨西北地区では、上大沢のホタルや水生生物を保護する活動を行うとともに、平成21年度は、現在建設中の活性化施設や白藤の滝周辺にアーモンドの木や広葉樹などの景観植物を植栽する予定です。
 なお、今後の本事業の取り組みでありますが、本事業は平成19年度から23年度までの5年間の事業です。本市といたしましては、農村地域の過疎化や高齢化が進行し、農地、農業用施設等の保全管理が困難になっている地区を対象に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、第2項目のやる気のある農家に対する農地流動化の進め方についてでございますが、現在、本市では、やる気のある農家に対し、認定農業者としての登録を推進しております。
 認定農業者への優遇制度として、登録された農家につきましては優先的に補助事業を活用できることや、近代化資金などの制度資金が低金利で借りられるなど農業経営を拡大しやすい環境を整えております。
 さらに、農地の集積につきましても、認定農業者に対し積極的にあっせんし、各種の相談に窓口対応しており、流動化奨励・助成金制度を活用する指導をしております。
 今後も、国・県の補助事業をできるだけ活用し、認定農業者が安定した経営が行えるよう支援してまいります。
 次に、第3項目の山の治山・治水対策のうち、1点目の治山・治水対策の見直しについてでございます。
 近年は、局地的な集中豪雨が頻発する傾向が強まっております。本市の山間部の地形は、山崩れ等が発生するおそれがある山が多いため、人家や公共施設などの被害が予想される箇所は、治山ダム等の構造物設置や森林整備を行うなど治山事業を実施しております。
 しかし、自然災害による被害を根絶することは非常に困難であります。
 そこで、危険地域の住民の皆さんには、日ごろから家族や地域ぐるみで山崩れの恐れのある場所や避難場所について十分に話し合いをしていただき、異変を感じたら早めに避難するよう、被害防止の周知徹底に努めております。
 今後もハード事業とともに山や森を荒らさないような施策にも積極的に取り組んでまいります。
 次に、2点目の現在の山の状態と山の荒廃箇所の把握でございますが、議員御指摘のとおり、農林業の低迷、農林業者の高齢化等により、耕作放棄地や手入れが行き届かなくなって放置され荒廃した森林が増え、森林の持つ働きを十分に発揮できないところもあるのが現状と考えております。
 また、荒廃した森林面積につきましては、地元の方や森林所有者、森林組合から情報収集しておりますが、正確な数字は把握しておりません。
 次に、3点目の管理不十分の植林対策でございますが、管理不十分の植林は、水資源の涵養など森の果たす役割が低下し、山地災害を招く恐れがあるため、県では、平成18年度から森林づくり県民税を導入し、この税を財源として、森林所有者では整備が困難な荒廃した森林を森林組合や林業事業体などの森林づくりのプロが整備・再生する森の力再生事業を実施しております。
 本市では、平成18年、平成19年の2カ年で、59.05ヘクタールを整備してまいりました。このほか国・県が進める間伐実施事業補助金、森林整備地域活動支援事業交付金を森林組合と連携して積極的に活用をしてまいりました。
 なお、今後も国・県の事業を継続的に実施してまいります。
 また、NPOなどボランティアヘの協力依頼も積極的に実施していきたいと考えております。
 次に、4点目の今後の竹林対策でございますが、所有者の高齢化や管理意欲の低下等により荒廃した竹林が拡大し、その対策は全国的な問題になっております。
 そこで、本市では平成16年度から竹林を広葉樹に転換することに対し独自の補助制度を設け、放置竹林拡大防止に努めてまいりました。
 今後は、市独白の補助制度に加え、森の力再生事業や今年度から始まった財団法人静岡県グリーンバンク事業を積極的に取り入れ、放置竹林拡大防止に努めてまいります。
 いずれの事業も、実施に当たっては、行政、所有者だけではなく、地域住民、ボランティアグループや企業の協力が必要と考えます。知恵を出し合って、里山の再生を目指していきたいと考えております。
 次に、5点目の竹の資源化利用情勢についてでございますが、竹を利用した民具、工芸品の生産は、プラスチックなどの代替品や安価な中国製品の普及により生産が減少しているのが現状でございます。
 また一方、竹繊維を使用したプラスチックや車の内装部品、建築用材など新たな商品開発による利用や、肥料・土壌改良材、畜産飼料への利用が進められております。
 また、公共工事におきましては、型枠や簡易な土留め、法面緑化資材としても利用しております。
 以上のように利活用を拡大しつつ、今後、竹林の伐採コストなどを考慮する中で、企業と連携をとり、どのような利活用が可能となるか情報収集に努めていきたいと考えております。
 次に、6点目の砂防の必要性についてでございますが、現在、市内には砂防に関わる危険箇所は、土石流危険渓流が119カ所、地すべり危険箇所が26カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が318カ所あり、ハード対策として、地元からの要望により危険度の高い箇所を事業主体の国・県と連携して順次整備を進めております。
 現在整備済みの箇所は、土石流危険渓流が8カ所、地すべり危険箇所が4カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が42カ所となっております。
 すべての箇所が整備できるわけではございませんので、市といたしましては、これらの箇所を土砂災害危険箇所としてハザードマップに表示をして、市民の皆さんに危険箇所の周知を図り、大雨等の際に的確に避難をしていただくことにより人的被害の軽減を図るソフト対策を行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) 若干の再質問をさせていただきます。一問一答でお願いをいたします。
 まず初めに今後の農業情勢のところでございますが、福田首相が世界食糧サミットで自給率アップ宣言をしたことについて、今後、国の自給率がアップすれば当市でも自給率は上がると考えてよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この自給率というのは、今のカロリーベースでやって39%ということになっているわけですけれども、実は、静岡県の自給率、これは国の39%に対しまして18%なんです。北海道は195%ということで、この自給率というのは主に畜産への飼料、この穀物が大変大きな位置を占めておりまして、日本全体といたしましても、東北とか、北海道とか、そういうようなところが大変自給率が大きいということでございます。
 一方、特に静岡県よりも藤枝はもっと自給率が低いと思いますけれども、その1つは、やはり、藤枝市は、主要農産物であるお茶、この嗜好品が多くを占めているものですから、今、国でやろうとしているのは穀物を中心とした自給率アップなものですから、国の政策どおりにやれば多少は上がるかもしれませんけれども、直接これに関係するということはありません。
 それと同時に、カロリーベースだけではなくて、生産額ベースでいきますと、国は全部で69%、本県は55%ということになっているものですから、この自給率は、私はただその39のカロリーベースだけをもって云々するというのはいかがなものかなと個人的には思っております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうございます。恐らくそういうような答えが返ってくるのではないかというふうに考えておりました。ありがとうございます。
 続きまして、消費地に近く、交通アクセスに恵まれた本市は、新鮮で安全な農産物を供給する農業振興を展開していきたいと考えていると、そういうふうに理解をいたしましたが、そこで、新東名のサービスエリアへの参入計画、こういったものはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 新東名のサービスエリアでの地場産品の販売などにつきましては、参入計画について、これまで協議、検討をしてまいりましたが、新東名の開通も近づいてまいりましたので、さらに協議を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) 大変前向きな御回答をありがとうございました。このサービスエリアの参入計画、このことにつきましては、農産物の販売のみだけではなくて、PRの分でも大変価値のある取り組みと考えておりますものですから、JA大井川、商工課、幅広い部署とともに、まだ少し時間がございますでしょうから、じっくり検討して進めていってもらいたいと、そのように考えて、強く要望しておきます。よろしくお願いをいたします。
 さて、次に茶価の低迷についてですが、大変厳しい現状を踏まえて、好評の「藤枝かおり」を中心に特色のある茶づくりを推進します、こういった御答弁がございました。近隣市町の必死の販売戦略に対して、当市でもさらに宣伝戦略を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど申し上げましたように、「藤枝かおり」については大変首都圏で人気があるということで、生産ベースにしてみても、例えば今年の新茶が平均で1,000円でありましたが、「藤枝かおり」は3,000円という大きな違いを持っておりまして、やはり、これからは特徴ある茶づくりが必要だなというふうに思います。
 それと同時に、やはり販売も非常に大事だということで、議員御指摘のようにPR、宣伝が何よりも大事だというふうに思っております。
 そこで、まず「藤枝かおり」につきましては、7月18日から販売を開始するわけですが、それに先立ちまして、7月17日に藤枝駅にて販売のための促進のキャンペーン、これを不肖私も出て、トップセールスという形で売り込んでいきたいというふうに思っておりまして、ただ、その「藤枝かおり」だけではなくて、藤枝市には今までのお茶もあるものですから、これもあわせて、ぜひ私が先頭になってトップセールスをやっていく。そういうことでお茶農家にも多少の元気が出ていただける、そういう気運が盛り上がれば大変幸せだと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) 大変ありがとうございました。状況が大変厳しいところでございますから、どうか今お話がございました7月17日の駅前においての販売促進キャンペーン、これはぜひ市長に頑張っていただきたい、このように思っております。
 御回答のございました「藤枝かおり」のみならず、藤枝茶全体のブランド化を目指していろいろな取り組みもPRしていただきたいと重ねて要望いたします。
 さて、次に農業後継者の問題につきまして、消費者、企業と生産者が連携した事業、農産物の付加価値化や基盤整備による省力化など魅力ある農業づくりに積極的に取り組んでいく、こういった御答弁をいただきました。そのことについてはぜひ積極的に取り組んでいただく、こういうふうに要望いたします。
 続きまして、団塊の世代の活用についてでございますが、当市では市民農園を推進していきたいとの答弁をいただきましたが、市民農園については、まだまだPR不足ではないかと感じておりますが、いかがでしょうか。お願いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 以前にも「家庭菜園の勧め」というような特集記事を広報に掲載した例がございますけれども、今後も、広報のみならず、機会あるごとに栽培や収穫の楽しみ、こういうものを広く市民にPRをしていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうございました。先ほどの初めの回答の部分で、農業相談の窓口の開設、就農対策については先ほど御答弁がございました。この団塊の世代の活用のことについては、窓口の開設、これは早急に取りかかっていただきたいというふうに強く要望しておきます。ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。
 次に、富士山静岡空港や新東名を利用した農業振興策は先ほど触れさせていただきましたから、このことについては結構でございます。
 次に、地産地消の方針と施策のことでございますが、このことも学校給食の取り組みという御答弁をいただきました。昨日の池谷議員の回答もございましたものですから、この辺は理解をいたしております。ぜひ、学校給食のさらなる促進を取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、「まんさいかん」、朝市等で、昔ながらの懐かしい加工品、また新しく研究された加工品が、少量ではありますが、他市町から買い求める、こういった姿がよく見られます。農業収入を上げる上でも大事な農業振興策と考えますものですから、今後、農産加工施設を整備する予定はあるかお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、葉梨の西北地区で建設中の活性化施設、これでいわゆる減農薬であるとか有機栽培という地元の農産物を加工して販売をするという予定で現在進めております。
 また、今後につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、体験型農業これらを取り組む中でこの加工施設についても検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうごさいました。新東名、空港も開港することでございますから、ぜひこの分野、幅広くこれから取り組んでいただくことを要望いたします。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業について、今までの取り組みと今後の取り組みについてのところで、葉梨西北地区の活性化計画が進行していますが、今後の取り組み、方法を具体的にお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 葉梨の西北地区の中山間地域総合整備事業は、平成14年度から進めてまいりました。農業基盤あるいは生活基盤の整備を今まで中心に進めてまいりました。また、本年度につきましては、先ほど来御答弁させていただいておりますように、この事業の目玉の1つでもございます活性化施設の建設を進めております。この施設が来年平成21年3月に完成する予定でございますので、この施設を拠点に地区の活性化を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
 また今年度から、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組みまして、先ほど申し上げましたように、計画作物等を植えまして、それらをいろいろ地域の活性化に利用をしていきたいと、そんなふうに考えております。
 これにつきましては、一社一村運動、今までも市長からも御答弁させていただきましたけれども、一社一村運動への取り組みも今年度から進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうございました。ぜひ農業活性化の起爆剤になりますように、よろしくお願いをいたします。
 それでは次に、川の上流や沢と現在の山の状態を見るかというところで、荒廃園の正確な数字は把握はできていないということですが、早く調査をして危険箇所の対策をとるべきと考えますので、早期の調査を強く要望しておきます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、今後増え続ける竹林対策について質問をいたします。
 財団法人静岡県グリーンバンクの事業についてどのような内容かお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) この事業は、主要道路や観光施設周辺などに隣接をいたします公共的な場所におきまして、放置竹林等を広葉樹に転換をし、良好な景観を創出するために行う伐採、植栽、保育、調査などを対象とした助成事業でございます。「四季を彩る森林景観づくり事業」と言っております。事業主体は、市が認定する事業体や森林組合となっておりまして、補助対象は50万円以上の事業で、補助率は補助対象事業費全額でございます。補助の限度額は1,000万円となっております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうございました。
 次に、今年度の竹の伐採計画について質問いたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほど御答弁させていただきましたように、活性化施設周辺の放置竹林を伐採いたしまして、アーモンド等を植える予定でおりますので、現在、面積的には1.6ヘクタールぐらいを見込んでおります。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) ありがとうございました。
 次に、この竹の伐採計画、これは、私は中期伐採計画、これを早急に策定する必要があると、このように思っておりますものですから、早期に計画策定をこれは要望させていただきたいと思います。
 次に竹の資源化利用について、この項目で一部御回答がございました。再度質問をさせていただきます。ちょっと重なりますけれども、よろしくお願いをいたします。
 肥料、土壌、畜産飼料が高騰しておりますが、その打開策として竹を使った肥料や土壌改良、畜産飼料などに利用する研究、これを推進することが必要と考えますが、いかがか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほども、御答弁させていただきましたけれども、議員御指摘のとおり、非常にこの竹の利用先というんですか、処分先、これは非常に重要なことでございますので、もちろん先ほど答弁させていただきました方法、それ以外にも利活用も考えられるところでございますので、これらの情報を広く収集して、ただ、農家の竹の伐採コスト等もございますので、先ほども御答弁させていただきました、それらとも兼ね合わせまして広く情報提供していきたいと、そんなふうに考えております。
 研究は、もちろん進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) 本当にありがとうございます。この竹の伐採対策につきましては、いろいろな角度から考えられる施策、こういったものを取り組んでいただきたい。特に、今肥料が高騰しているということですから、ぜひこの件も、視野に入れて研究を進めていっていただければありがたいと、そのように考えているところでございます。ありがとうございます。
 それでは防災対策、この件でございますが、この件は要望とさせていただきます。
 防災対策については、先ほど御説明がございました。まだまだ工事がおくれております。新市長も防災対策の見直し、総点検は明言していただいております。どうかこのことも視野に入れまして、市単独の工事や県との協議に臨んでいただきたい、このように強く要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで暫く休憩をいたします。
                        午前10時39分 休憩
                        午前10時50分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) 14番目というと、なかなか質問することがなくなって、すべてのものを皆さんが質問してくれましたものですから、何を質問していいのかということで、市長、質問書よりは若干ずれるかもしれませんが、市長さんになったことですので何でも答えてくれるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今日は黒い服だと怒られるものですから、白い服で来ました。よろしくお願いしたいと思います。
 最初に市長に伺いますが、市長は選挙戦において、「元気の出るまち」と市民に訴えてまいりました。「元気を出して新しいまちをつくっていこう」、こういうようなことをキャッチフレーズにしてまいりました。
 この「元気」というものが、市民の皆さんには余りよく理解されていないのではないかと思うんです。このガソリンが上がっている昨今、そして株価は低迷して、うんと下がっている。そして食料品はどんどん値上げしていく。一般市民にとって大変厳しい時代が来たわけです。
 大阪の橋下知事は、すべての府民に向かって「我慢をしてほしい」、涙を流しながら府民の皆さんに訴えてきたのです。北村市長は、市民の皆さんに「元気を出そう」ということを言われてきた。では、その元気の元は何であるか。まず第1点目として伺っておきます。
 そして、市長は県におられましたから、この県下の中で元気が出ているまちはどこのまちか教えていただきたいと思います。元気の出ているまちがあれば、議員の皆さんと一遍視察をしてみたい、こう思っておりますので、教えていただきたいと思います。
 それから次に、「キリリと刷新していくんだ」という政策を立てておりました。「刷新」という言葉を広辞苑で調べてみると、すべてを変えていくということになっているんです。悪い点をすべて変えていく。では、今までの市政の中で悪い点は何であったか、そして刷新していくところはどこかということを、市民の皆さんに明確に示していただきたいと私は思います。
 そして、3番目の笑顔のある市民にしていきたい。この笑顔が出るにはどのようにしていくか教えていただきたいと思います。
 次に、市の職員の幹部のマンネリ化について御指摘をされておりました。この私が感ずる上において、非常に市の職員の皆さん、特に幹部の皆さんは一生懸命やられているなあと思って、あるいは北村市長も前回の一般質問においても「大変職員が優秀である」ということを言われてきたんですが、このマンネリ化の根拠はどこを指しているのか教えていただきたいと思います。
 次に、リーダーシップについてであります。このごろ余りリーダーシップ、リーダーシップと安売りをしているものですから、何がリーダーシップかよくわからなくなってきた。北村市長の場合、リーダーシップというよりは武士道でしょう。武士道精神は何であるかということだと思うんです。恐らく、今回の病院の責任の取り方あるいは合併のそれぞれの首長の指導力、こういうものを含めたものから、リーダーシップはいかにあるべきかということを、北村市長は言いたかったのではないかと思うんです。であるなら市長、あなたの「リーダーシップの哲学」は何であるか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 あとは項目があるわけですが、ほとんど市長にお答えをいただいているものですから、ただ、再質をするのに、質問しておかないとルール違反になりますので質問だけさせていただきますが、まず1項目のマニフェストを中心に質問をしますので、よろしくお願いします。
 「子どもたちが輝くまち藤枝」の中から、先ほども山田議員のときに話題になりました医療費の問題。これは、私と山田議員が長い間一般質問をしながら、やっと未就学児童までいって、この4月に6年生まで引き伸ばすということだったんです。選挙が終わるか終わらないうちに今度は中学生までと市長は言われているんですが、そんなに安売りしていいものか、その辺のところを伺っていくところであります。
 それから、次の放課後児童クラブ、この複式にすれば、併用すれば、国から補助金がくるというようなことを言われていたんですが、私の調べでは、70人でそれ以上は交付金補助金は来ないような気がするんですが、その辺について教えていただきたいと思います。
 次に、「誰もが安心して暮せるまち藤枝」の中から、何回も話題になっております「病院局」、「病院局」と言うものですから、県庁にある「病院局」と市民の皆さんは勘違いするんです。県庁の場合は、こども病院があって、県総合病院があって、それからがんセンターがあると。あるいはあと2つほど精神的なものがあったんですが、そういう病院を把握するには当然「病院局」というものが必要だと思うんですが、藤枝市の場合、市立病院一つしかないものですから、もしかしたら、あのエミナースを買い取って私が前に一般質問したように、日本インプラントセンターをつくるのかなと、こう思ったんですが、そうではないようですので、病院支援局、こういうことだと思うのですが、その辺についても若干、また、支援局であれば、一部公営企業法に触れないかどうかこの辺についても伺っていくところであります。
 それから、医学生の修学資金貸付制度を導入していくんだということだったんですが、これは掛川の戸塚市長が早々とやったんですが、その結果がどうであるかということがわかっていないものですから、それを教えていただきたい。
 というのは、藤枝の病院も看護師さん、いわば昔の看護婦さんです。この修学金制度をやっていて、今もやっているんですが、3分の2の人が卒業と同時にお金を返してしまうんです。それがなぜかというと、自分の好きな病院に行きたいものですから、お金は使ったけれども自分の病院には来てくれない、義理がかかるものですからお金を返すというようなことがあるそうですので、その修学金を使ってくれる生徒の目安があるかどうか伺っていきます。
 それから、これは質問はなかったんですが、「障害のある人に生きがいのある職場」ということで、私も障害を持っている人間でございますが、なかなか就職先がないんです。健常者でもまともにない。そういう時代に、障害者を使ってあげようなんていう企業は1つもありません。
 私は、前の市長にも御提案したんですが、市の出入り業者で、やはり多くのお金を市から請け負う会社には「ぜひ障害者を必ず一人か二人使って下さい」というように負担をかけたらどうだということもお話ししたものですから、市長、そういうことについてどうお考えか伺っていきます。
 次に、「みんなで協力しあうまち藤枝の中」から合併ですが、私も、リーダーなんて言いませんが、責任者として議員をまとめてやりました。そのときに、県の審議会に私は何回となく出させていただきました。二市二町を最後の最後まで訴えてきたのは、もちろん藤枝の議員あるいは焼津の議員、議員連盟56名と、そして審議会の中で坂本先生と岡先生、この2人だけです。市長のお仲間の総務部長さんは合併の数を増やしたいために一市一町を選択しているんです。
 そういうような県の動きの中で、今回はやむを得ず一市一町という方向をとったんです。だけれども、市長は、同じ県の出身でありながら、二市二町の方がいいんだ。それは理想なんです。みんなそう思っているんです。
 しかし、現実的には、やっぱりそれぞれの首長さんの考え方があるものですから、これに対して、昨日も舘議員から質問があったと思うんですが、焼津と藤枝というものは大変確執があるものですから、島田や牧之原を入れていく、こういう広域的な合併をお考えかどうか伺います。
 それから、昨日も出ました退職金の削減とか公用車の大衆化、これについても再質で質問しますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、「誇りと元気のあるまち藤枝」の中からこの中山間地の、これは今、杉山議員が質問しましたからお答えはいりません。
 西高跡地の利用、これも昨日御説明がありました。市長、この藤枝の北部の皆さん、その北村市長を今回出すことによって北部の活性化を何とかしなければならないということで、恐らく皆さんがお力を入れて頑張ったのだろうと思うんです。
 この西高の跡地をどういうふうに利活用にするかが市長のこれからの手腕に懸かっていると思うんです。それを駐車場とかいろいろなものに等分していくのだなんて言ったら、恐らく藤枝の皆さんががっかりすると思うんです。
 市長が市役所からお帰りになるとき、ほとんどの旧の藤枝のまちはシャッターが恐らく閉まっていると思うんです。ああいうふうに閑散としているまちを、蓮華寺池の西高の跡地を中心にしていかに、それこそ市長の言う「元気の出るまち」にするか、この西高跡地利用は市長の手腕にかかっているということを十分理解をしていただき、もう一度きちんとしたお答えをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ダブっている面は答えなくてもいいです。答弁書があっても言わなくてもいいですから、私、再質問だけさせてもらいます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 小柳津議員にお答えいたします。
 まず、市長の公約についてのうち、1点目の「元気の出るまち藤枝」について、何をして元気の出るまち藤枝になるのかということでございます。
 私が、今回の選挙期間中にさまざまな市民の皆様と直接対話をする中で感じたことは、まず、市民の暮らしの中に不安感が漂っていること、そして、市勢に勢いが感じられないことでありました。
 すなわち、私が目指す元気の出るまちとは、市民が安心して暮せるまちでありまして、特に、若者、子供にとって、未来へ夢と希望を持てる魅力あるまちであります。
 それを実現していくために、マニフェストで掲げました4つの基本方針、いわゆる「子どもたちが輝くまち」、「誰もが安心して暮らせるまち」、そして「みんなで協力しあうまち」、「誇りと元気のあるまち」、このことをこれから実行に移してまいります。
 もちろん、前途が順風満帆であるとは決して考えておりませんが、施策の優先度を確認する中で、明るい未来へ向かって着実に前進していかなければならないと考えているところでございます。
 また、県内の市の中で元気の出ているまちはどこかという御質問が追加でありました。このことについては、今、各地同じような行政改革、また厳しい財政状況の元で必死になってその市、市でやっているわけでございます。
 特に最近顕著なのは、浜松市。この点については大変な行政改革を行っているということも承知しております。
 また、富士宮市、そして熱海市、これも藤枝市以上に厳しい財政の状況の中で頑張っているところでございます。
 私が特に今注目しているのは、牧之原市でございます。空港の開港が、この3月に控えまして、この牧之原市は、議員ご承知のとおり株式会社スズキが来まして、大変まちに勢いを感じます。市長さんも、市政のやり方についても私は大変参考になるということでございます。
 次に、「キリリと刷新!藤枝」とは何をどのようにしていくのかでございます。
 私は、行政の透明性の確保であると考えております。これまで、本市が直面している課題に対する市の取り組み姿勢や政策決定の過程は、市民にとってなかなか見えにくく、このことが市民にとって、不安感が生ずる一因となっていると、私は実感いたしました。
 これを解消するためには、私がみずから市民の輪の中に入って気楽に対話ができる、開かれた市政の仕組みをつくるべきであると考えているところでございます。
 職員に対しても、市役所の中で、私は1つの家族であり、私はいつでも職員と気楽に話ができる雰囲気づくりに努める中で、職員もこれまでの常識に捉われない新しい視点に立った効果的なアイデアを直接聞かせてほしいと話したところでございます。
 職員一人一人が知恵を出し合うことによって、職員、そして組織としての意識改革が始まります。市を引っ張っていくのは市役所であり、市役所が変わることによって藤枝市が変わりますので、刷新の第一歩は市役所から踏み出したいと考えています。
 そして、市民、議会、行政がお互いに意見を出し合える環境を醸成しまして議論をする中で、最終的にみんなが同じ方向を向いて、一丸となって課題に立ち向かっていくこと、こうした市政を私は目指したいと考えております。
 次に、3点目の財政的に厳しい中における、市民に笑顔を咲かせるための具体的な施策は何かについてでございます。
 市民に笑顔を咲かせるための方策。私は、子供の笑顔をはぐくむことが第一の方策であると考えます。いつの時代、どのような状況にあっても、子供のはじける笑顔はほほえましいものであり、その無邪気な笑顔によって、お父さん、お母さんが笑顔を取り戻し、おじいちゃん、おばあちゃんが、そしてその家族を取り巻く御近所、それから地域住民が笑顔に包まれる、この循環により市民に笑顔の輪が広がっていくものと確信しております。
 私は、笑顔の連鎖の中心となる子供に焦点を当てた政策を構築いたしまして、その優先度を高めることで、子供が未来に向けて心から笑うことのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 政策提言にも、子供たちが輝くための基本的な方針を掲げておりますが、個別の各項目につきましては、今後、それぞれの課題等について再度調整するとともに、より詳細な内容を検討していかなければならないと考えております。
 限られた財源の中ではありますが、効果、効率などを十分に検証しながら真に必要なサービスを見極めまして、それぞれの優先度を確認して、いわゆる選択と集中を図る中で施策を構築してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の改革の進め方の御質問でございますが、私は、就任直後の6月23日から26日までの4日間をかけまして、病院、消防を含めたすべての部ごとに、担当部課長から課題とその対応方針等の説明を受けました。
 その結果、職員は市民の幸せのために一生懸命働いてくれているものと認識いたしました。
 しかしながら、今回の選挙を通じて多くの市民の皆様が市政の刷新と元気の出るまち藤枝を望んでおられることを痛感いたしました。
 このようなことから、私が就任した6月20日には市役所の係長以上の職員および病院職員をそれぞれ対象に、6月30日には市民会館にて市役所の全職員を対象に、今後の政策実施に当たりまして、市民の目線に立ち、職員が一丸となって、新しい視点での見直しを含めた意識改革をもって取り組んでもらいたいと私の思いを職員へ伝えたところでございます。
 具体的には、各部の使命と課題解決に向けた対応方針の実施に当たってマニフェストとの整合を図りまして、私が職員と気持ちを1つにして進めるために、関係職員と十分な話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 また、特に管理職においては、職員が長年培ってきた高度な専門的知識や経験、能力等を十分に発揮され、事業実施に当たって意見提案を期待しているところでございます。
 また、政策実施に当たっては、マスコミ等を通じまして広く市民の皆様へお知らせするとともに、元気な藤枝市役所を情報発信してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の私のリーダーシップについてでありますが、地方分権が進み、厳しい都市間競争に打ち勝つため、また、非常に困難な問題が輻輳するなかで、市民や議会そして職員とともに一丸となって行政運営に取り組むために、市長には強力なリーダーシップが求められることはいうまでもございません。
 私が思うリーダーシップとは、一言でいえば「この人ならついていこう」、「この人のためなら何とかしよう、頑張ろう」、そういうふうに思わせるような人間的な魅力があり、リーダーたる者は結果に対して責任をとることであると考えております。私自身、常にこのような魅力を持った人間でありたいと、日々研鑽を重ねていきたいと思っております。
 次に、子ども医療費助成を中学校卒業まで延ばすと公約にあるが財源はどうするかとの御質問でございます。
 子ども医療費助成につきましては、先日来御答弁申し上げましたけれども、今年度、未就学児までを小学6年生までに対象を拡大したところであります。
 御質問の中学校卒業まで拡大した場合の財源につきましては今後も厳しい行財政運営が予想されますが、行政全般において行財政改革を積極的に進める中で確保に努めてまいりたいと考えております。
 放課後子どもプランを促進し、放課後児童クラブの拡充と入所資格を6年生まで緩和する公約についての御質問にお答えいたします。
 放課後子どもプランの基本的考え方は、教育委員会と健康福祉部が連携いたしまして、すべての小学校区で放課後や週末における「子どもの安全で健やかな活動場所を確保すること」を目的としております。
 総合的な放課後対策といたしまして、平成19年度から放課後子ども教室推進事業が実施されることとなりまして、本市におきましても藤岡地区に地域の方々の御協力をいただきまして放課後子ども教室を設置しておりますが、今後も地域の教育力を生かすとともに、コミュニティの向上や世代間交流を図る中で「放課後子ども教室推進事業」を推進してまいります。
 一方で、放課後児童クラブも要望があり、放課後児童健全育成事業といたしまして、地域の皆様の協力を得る中で、公設民営型で12の児童クラブを開設してまいりました。さらに、来年4月には全小学校区に設置する運びとなります。
 放課後児童クラブの運営につきましては、厚生労働省より「放課後児童クラブガイドライン」が示されておりまして、対象児童や規模、開設日数などが明記されております。この中で、対象児童については、健全育成上指導が必要な児童であれば6年生まで入会が可能となっております。
 しかしながら、まだ待機児童がいるクラブがあるのが現状ですので、今後、ニーズ調査等を実施して、問題の洗い出しも含め、運営委員会や関係機関と協議しながら段階的に取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、放課後や週末等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保のために、放課後子ども教室と放課後児童クラブの事業について連携を図りながら、放課後子どもプランの促進を図ってまいりたいと思います。
 また、放課後子どもプランの制度でございますけれども、平成22年から71名以上は補助対象外となるということになっております。
 次に、「誰もが安心して暮らせるまち藤枝」についてのうち、1点目の市役所内に設置する病院局とはどういうものであるかということでございます。
 これまでの答弁でも申し上げましたが、私は、地域医療の確保、その核となる市立病院の経営安定を最重要課題の1つと捉えているところでございます。地域医療の抱える問題は全国的なものとはいえ、多くの市民が命の最後の砦として、市立病院の安定・正常化を願っております。
 市民が安心して暮せるまちをつくるのは行政の責務でありますので、この問題については、病院の開設者である私が、病院長とともに先頭に立って解決に向けて取り組んでいかなければなりません。
 そのために、行政としてもできる限りのバックアップをしていく組織として、「病院支援局」を市役所内に設置したいと考えております。議員御指摘の公営企業法上の問題はどうかということでございましたけれども、公営企業法の規定にはこのことは定めてございません。
 私自身、経営内容を把握するため病院内部の会議に出席し、医師確保に向けて、浜松医大を初めあらゆるところへ出向いてまいる所存でありますが、病院支援局は病院との連絡調整のほかに、病院の応援団となっていただく市民の意見の窓口機能、そして地域における市立病院が果たすべき役割、また広域連携のあり方について、関係の市や町と研究を進めていく組織にしたいと考えております。
 次に、2点目の医学生に対する修学資金貸付制度について、利用者があるのかとの御質問ですが、この制度の具体的な内容につきましては、現在、どのようにするか検討しているところでございます。
 昨年、県が同様の制度を導入いたした時には、当初5名で募集したところ17名の予想を上回る応募があったということであり、掛川市では、昨年3人、今年2人で計5人が貸し付けを受けるということであります。
 当市の制度に対しまして確実に応募者があるということは申し上げられませんが、現在、医大に在学中の学生をも含めれば対象となる学生はある程度の数が見込まれ、また、これから医師を目指す学生にとって相当の財政的な援助となるような制度を想定しておりますので、利用者はあるものと考えております。
 障害者雇用の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 障害者雇用促進法に規定されている民間企業の法定雇用率は1.8%に対しまして、藤枝市の雇用率は1.3%と、特に低い状況です。障害者自立支援法の中での障害者の自立と社会参加の促進のためにも、私は、就労支援は重要課題となっていることを認識しております。
 これまでは、法定雇用率未達成の事業所のうち、従業員数の多い事業所を訪問いたしまして、経営者、または人事担当者に対しまして雇用の促進についてお願いしてきました。
 また、市が行う入札において、総合評価方式で障害者雇用状況を評価の1つの項目とする取り組みを始めているなど行政全体で取り組んできております。
 一方では、障害者雇用が進まない理由の1つといたしまして、両親の「あえて就職させたくない」、また、障害者施設側の「作業能率のよい障害者を施設内にとどめておきたい」、これなどそれぞれ関係者の事情もあることから、その支障となる部分を取り除くことも重要であると考えております。
 今後、市といたしましては、これらの取り組みに加えまして就労相談支援事業所やハローワーク、そして施設との連携を進め、多方面から雇用を促進するよう支援をしてまいります。
 次に、「みんなで協力しあうまち藤枝」についての御質問の1点目、新焼津市との合併をどのように進めていくかについてでございますが、より効果的で効率的な行政経営体制を築き、市民の満足度を高め、その負託にこたえていくためには、さらなる合併は有効な手段であります。
 とりわけ焼津市とは、行政、経済、市民生活などあらゆる面において極めて密接な関係にあり、議員各位により組織された志太二市二町合併推進議員連盟の精力的な活動も、ひとえに2市2町合併の必要性を強く訴えられたものであり、今の私も全く同様の認識をしているところでございます。
 こうしたことから、私は、再びその実現に向けて力を注ぎたいと思いますが、その推進に当たっては、これまでの経緯や教訓を十分踏まえる必要から、まずは両市の信頼関係を構築していくことが重要であるものと考えております。
 このためには、行政間における市政情報の交換や市民レベルによる交流を一層推進し、改めて相互理解と一体感を高めていくほか、双方が抱える行政課題や広域的な行政需要に対して連携した取り組みを積極的に模索するなどして気運の醸成を図り、道筋を整えてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の市の職員の退職金の見直しについてでございますが、今後も行財政改革を確実に実行し、「元気のでるまち藤枝」の実現のために職員は欠かせない人材と認識しておりまして、現段階において、職員の退職金見直しについては考えておりませんので御理解願いたいと思います。
 なお、市の行財政改革のトップに立つ私自身については、行財政改革をさらに進め、人件費の削減を図るために、その決意を示し、先進事例等を参考にしながら、みずからの退職金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の西高跡地の利活用を含めた、社会資本の整備、有効活用についてでありますが、現在、西高跡地につきましては、駐車場とイベント広場として一定の利用はされておりますが、本市の名所とも言える蓮華寺池公園に隣接いたしまして、商店街からも近くにあることから、この貴重な土地を今まで以上に有効な活用を図るべきであると考えております。
 特に、市内外から訪れる年間90万人とも言える多くの来園者がくつろげるスペースとするとともに、経済消費にもつながる空間にしたいと考えております。
 蓮華寺池公園と一体的に活用することによりまして、健康増進の場である公園に交流の場という付加価値を高めて、拠点として回遊性を創出することで、地域経済へ効果が波及するよう、多方面のさまざまな市民の意見を聞く中で、この大切な土地の具体的な活用策を見出してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは再質問をさせていただきますが、時間がありませんので端的にいきます。
 「元気が出るまち」という形の中で、若干、ああ、こういうことだなと、将来の子供たちに夢を与えるというような部分で理解はするところです。
 そこで市長、小さなことですが私は提案をしたいんです。
 今回、高校野球が開幕をしました。東高の女性の選手がおります。あの方は始球式をやったんです。あの生徒の言うことには、「いつかは女性の選手も登録できるチームに、あるいは高野連の規約を変えたいと、だから私は頑張ります」と。あの頭のいい東高の野球部に女性の生徒がいるんです。議会の議長にもお話ししたんですが、今たまたま男女共同参画の大臣が上川さんです。この方に藤枝市もしくは藤枝市議会で、男女共同参画を言われている昨今、こんな封建的なことを言っているのは高校野球ぐらいなものなんです。そういう光を子どもに与えるということも、藤枝市が元気が出る、元気を出す1つの要因ではないかと思うんです。
 ですから、ぜひそういう子供に元気な光を与えるために、国会へぜひ「藤枝にこういう選手がいるんだ。だから高校野球の規約を変えてほしい」。高野連とかそういった男女共同参画の中で提案していくのも私はいいと思います。それが、小さなことですが、元気が出る一番源だと思いますが、市長、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私も高校野球は女性が登録できないというのは、今議員から教えていただいたのが初めてですけれども、やはりこの高校野球に限らず、今までの制度にそうなっているからそうだという時代ではもうないと思うんです。特に男女共同参画というのは大変重要なことであると考えた中で、私は、この子供たちがいかに活躍できるかということは、その体制をうんと見直していく必要があるというふうに思います。
 ただ、私が大臣まで行くというのもどうかと思うものですから、まず高野連に、私は、このことについて藤枝市として、「こういうような状況があるからどうだ」というような提案をするということをまず検討してみたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私が言いたいのは男女共同参画と言われている時代ですから、本来こういう問題は女性の方から、「かわいそうじゃないか」と。この男女共同参画をやっているところが野球に、余りスポーツに興味がない人たちなものですから仕方がないとしても、これから議会でも考えていかなければならないと思うんです。藤枝に何かこう、話題性を持ったことが、これからまちを明るくしていく大きな要因だと私は思っております。
 ぜひ議長さんとも相談して、できれば、上川陽子さんが今、男女共同参画の大臣で静岡県の方ですのでどうですかということで、「検討する」ということですのでわかりました。
 それから市長、リーダーシップということについて、ここは大事なことなんですが、今日までの市長の答弁を聞くと、「私が先頭に立って」、「私が先頭に立って」というのがものすごく多いんです。こんなに先頭に立っていたら疲れてしまいます。わかります。市長になったばかりだから張り切らなければいけない、中にはおれをいじめるやつがいるんじゃないかと思うって、そんな人はいませんよ。そうじゃなくて、もっと肩の力を抜いてありのままでいかないと疲れてしまいますよ。4年だけならいいけれども、これからまだ何期もいかなければならない。
 そういうところで、やはり本当のリーダーというのは、そこにおられる若干マンネリ化した部長さんたちの、いかに駒を動かすかということなんです。我々議員もそうです。あなたが信頼する議員を、いかにうまく駒を動かして、あなたのかわりに一生懸命汗を流させるかということが本来のリーダーだと思っているんです。
 これから、余り「リーダー」、「リーダーシップ」と言わない方がいいです。言う人に限ってリーダーシップのない人ですから。その辺のところをぜひ市長、心掛けておいていただきたい。
 それから、時間がないから項目的なことの医療費の問題。市長のマニフェストでは「6年生まで上げます」とか、「ます」と、みんなあるんです。そうしますと、私の言いたいのは、子供の医療費とか放課後保育とかという、こういう子供に関してのことは、特にお母さま方、女性の方はものすごく真剣にそれを考えているんです。それを市長が議会の答弁で、「検討します」とか、「研究します」とか、そういう答えだと、「何だ、これは違うじゃないか」ということで非常に懸念されるんです。ですから、この医療費の問題については財源もあるでしょうけれども、中学3年生までやると言ったら、では、来年の何月まで、岡部町も入ってくるけれども、岡部町も含めて何月までやりますということを言えませんか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 実は、焼津市、大井川町が合併したときに、中学3年までということは、来年度からこのことについて制度化するということになっております。できれば藤枝市もそういうようなことを考えたいと思っているんですけれども、この中の内容、そして助成がどういうふうにあるべきか、そういうようなことももう少し検討する必要があるものですから、それを検討した後に速やかに時期も公表していきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 次に、放課後児童クラブなんですが、6年生までというようなことを書いてあるものですから、即6年生かと思ったら、必要に応じてということです。そこが抜けているから、おかあさん方は、「ああ、これはいい、6年生まで。妹が小学校3年生だから、姉が6年生だから、ついでに入れてしまえ」と、こういうような考え方があるんです。ですから、ここに誤解があるんです。
 私が市長に言いたいのは、ここにいる教育長、それから福祉部長、この小学校の空き教室を利用するということに対して先生方が非常に嫌がるんです。ですから今まで民設民営で、「たつのこ」とか「やんちゃっこ」はやってきたんです。小学校の先生が快く受けてくれる学区はいいんです。ところが、その同じところへ併設することにも抵抗があるんです。その辺のところを縦のライン、横のラインをきちんと話し合いをしないと、今の言う6年生までみんなぎちぎちでやっていますので、その辺について、やはり市長の一言で、「教育長、余分なことは言うな」と言えるような、あるいはそういうことで空き教室はどんどん利用できる形にしてほしいんですが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) このことについて担当の方といろいろ話をした中で、非常に課題もあって難しい面もあるということを聞かされまして、私も新たに認識した部分もございます。しかし、先ほども申し上げましたように、特に青島と葉梨学区については待機児童がいらっしゃるというようなことも聞いております。ぜひこのことについては、安心して親も働ける、そして安心して子供たちが放課後を過ごすことができる、そういうことでは大事な施策の1つだと思っているものですから、もっと私も認識しなくてはいけないことがいっぱいあるものですから、早急にこのことについて調査研究いたしまして、そして、この制度も先ほど言ったように、22年からこの制度がだめになるということも聞いているものですから、そういうようなことも含めて早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 次に、病院局を含めた質問させていただきます。
 私が言うのは、病院支援局をつくって、先ほど山田議員が言ったように、若干一般会計から支援をしていくということも含めていると思うんです。それは大事なことなんです。今の一般会計から病院へ繰り入れるお金は決められてしまっているんです。救急とかあるいは機材とか設備投資とかで、例えば先生の給料とかあるいはそういう手当とかいうものには使えないんです。そういう部分で非常に病院は財政は厳しいわけなんです。そのためには私は病院支援局もいいと思うんです。だけれども、私が言いたいのは、これが一部、公営企業法に触れはしないかということです。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) この病院支援局というのは、先ほど来申し上げているように、病院を行政全体で応援していこうという組織でありまして、それと同時に、もう少し広域的な面について、病院も含めて行政全般で広域の中で病院をとらえていこうというような組織でございます。このこと自身の公営企業法の規定はないものと承知しております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) あと3分ですから、聞きづらいかもしれませんが急いでしゃべりますのでお答えは要りません。
 市長が病院医師確保のために東高の関係の医師をしている方にお手紙を出すとかということは大変いいことだと思うんです。これはクリーンヒットだと思うんです。
 それから、逆に、もうあと5、6年で退職するような人がいたら、そういう人にぜひ来ていただいて、人間ドックを診てもらうとかあるいは研修医の指導に当たっていただくとかいうことで、今、大学にいる生徒に手紙も必要だけれども、東高を出たり、あるいは藤枝市の出身で医師になっている方が、もう定年を迎えそうだなという人のところへぜひ市長からお手紙を出していただいてやっていただきたいと思います。
 それから蓮華寺池、先ほども言ったように、北部の皆さんが期待しているんです。旧藤枝の皆さんが。あなたを市長にしたのはその辺のところが大なんです。それで、西高の跡地を何とか利用したい。文化基金が37億円か38億円くらいあるんです。もうそろそろ市民会館を建てかえないと、大きな地震が来るともうつぶれてしまうと思います。あそこは文化ゾーンで、蓮華寺池の周りには文学館とか博物館とかいろいろあるわけですから、あのところへ近代的な、今までずっと藤枝市は箱物をつくらないでがまんしてきたんです。そろそろ箱物を1つくらいつくってもいいのではないかと思うんです。そのためには、ぜひあのところへ市民会館をつくって、旧の藤枝の皆さんにも活気が出るまちづくりをする、そういうような提案をこれからしていかなければならないと思いますが、ぜひ、よいしょする人がいい人ではありません、厳しく言う人がいい人ですから、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。7月24日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午前11時40分 散会