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静岡県 藤枝市

平成20年 6月定例会−07月14日-03号




平成20年 6月定例会

         平成20年6月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成20年7月14日
〇議事日程
  平成20年7月14日(月曜日)
・開議

日程第1 一般質問
  1.  6番 遠 藤   孝 議員
   (1) 北村新市長の「きりりと刷新」市政改革を伺う
   (2) 19年度、監査結果報告の問題点について
   (3) 行財政改革について
  2. 23番 舘   正 義 議員
   (1) 市政運営について
  3.  1番 志 村 富 子 議員
   (1) 環境の問題・・・特に廃棄物抑制に関して
   (2) 環境教育について
  4. 18番 池 谷   潔 議員
   (1) これからの北村市政の進め方について
   (2) 誇りある元気なまちづくりについて
  5.  9番 大 石 保 幸 議員
   (1) 教育に関する課題について
   (2) 指定管理者制度の再契約時期を迎えて
  6. 17番 牧 田 五 郎 議員
   (1) 新市長の施政方針について
   (2) 地球温暖化防止対策について

〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ


〇 出席議員(23名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  20番 内 藤 洋 介 議員    21番 岡 嵜 匡 志 議員
  22番 増 田 猪佐男 議員    23番 舘   正 義 議員
  24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  19番 山 内 弘 之 議員

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはうございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。6番 遠藤 孝議員の登壇を求めます。
 6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) おはようございます。
 激しい選挙戦の結果、市民から過半数の支持を受けられました北村新市長の誕生に、心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。支援者からの多数の意見として、「きりりと刷新!藤枝」をキャッチフレーズにしたことから、何を、何から、どのように藤枝市政を刷新するのか期待しております。今後の開かれた「明るく話題性のある市政」、活力ある市政が求められております。市長の選挙公約の一端についてお伺いいたします。
 通告の大きな標題の1、北村新市長の「きりりと刷新!藤枝」市政の改革についてお伺いいたします。
 だれもが安心して暮らせる藤枝づくりについて。
 ?累積赤字90億円に達しようとする病院の経営改革について伺います。
 富士市立中央病院では産婦人科医師確保の一環として、同科勤務経験医の市内開業に1億円を助成する条例が議会で可決されました。他県の先行例では誘致実績が確認できたのは1億2,000万円弱というように聞いております。産婦人科などの医師の確保が急務ではあるが、市独自の医学生修学資金制度を導入すると公約されましたが、さらに富士市のように産婦人科医師に限りインパクトの強い制度を導入し、浜松医大を筆頭に各大学病院や県の医療健康局などに対して市長として働きかけをする必要があるのではないでしょうか。既に行動を起こされておられるようでございますが、お伺いいたします。
 ?国や県の指導を仰ぎながら、病院の経営改革委員会を早期に立ち上げ、独立行政法人化、もしくは県内で人気度1番と言われる浜松聖隷病院を参考にした社会福祉法人への民営化も視野に、地域医療の存続を検討すべきであろうかと思いますが、お考えを伺います。
 ?一般企業同様に病院の各診療科別の収支状況を把握され、早急に改善すべき病院経営の改革や、公約の「病院局の設置」の役割と設置時期について、既に院長と話し合われていると思いますが、具体的に説明をお伺いいたします。
 ?授産所など障害者施設において働く子供たちの1カ月の収入が月に約1万円程度と聞いています。障害者を持つ親たちにとって、自分が元気なうちはよいが、死んだ後に子供はどのように生きるのかと心配されております。公約の「だれもが安心して暮らせる藤枝」をつくるには、市独自の支援策を検討されているのかお伺いいたします。参考までに一部の民間企業や団体においては、行政側の要請を受けて、販売促進の景品として障害者就労施設の商品を優先的に使用されている事例があります。
 次に、フラットな組織改革を英断し、今後の行財政改革を推進することについて伺います。
 ?縦割り行政のよしあしを改善し、市民にもわかりやすくするコンパクトな組織に改革をするべきであると思いますが、市長のお考えを伺います。
 ?公開討論において、行政改革の一端である職員の削減、市長を初めとする退職金の見直し、公用車の低燃費の大衆車化など、徹底したむだを省いた効率的な今後の具体的行財政改革を、いつから実施される方針であるかお伺いいたします。
 ?広域行政にゆがみを生じている病院、消防、ごみ処理など、志太榛原地区で共同処理広域行政運営体、すなわち広域連合の設立を働きかけ、富士山静岡空港開港に向けた今後の広域行政のあり方についてお伺いいたします。
 次に、子供たちが輝くまち、元気のあるまちづくりについて。
 ?幹線道路沿いの農地など、土地利用の見直しをすること、市内企業と農村集落との協働による「一社一村運動」を推進することによって、商店街の振興、活性化がどのようにして図られるか事例を交えた構想をお伺いいたします。
 ?保育所の入所待ち児童の解消や、こども医療費助成を中学校卒業まで延ばすことについて公約されましたが、折からの景気後退懸念から法人市民税の減収が見込まれる状況下、今後の税源の確保と、いつごろから実施の方針であるかお伺いいたします。
 ?不登校の児童が増加傾向にあることは御承知かと思います。現在、藤枝市内には不登校ぎみの子を合わせると200名を超える状況にあります。つきましては一人でも多くの不登校の子供たちが学校に復帰できるような就学支援や放課後児童クラブの充実を図るなど、公約の「子供たちが輝くまちづくり」について、今後の具体的な方策をお伺いいたします。
 ?地産地消をもとに食育等農産物ブランド化を推進し、健康な食品農産物づくり市民農園化など、将来の食糧不足に対応した公約の「村おこし支援事業」について、今後の具体的な施策をお伺いいたします。
 ?富士山静岡空港開港を控え、市民参加型の空港を利活用した商店街活性化策の推進を図るためにも、社会資本の整備や土地の有効利活用が必要ですが、西校跡地の利活用方法を含め、今後どのようにお考えかお伺いいたします。
 ?地球温暖化防止策の一環として、太陽光発電やバイオ燃料、自然エネルギーを各市町で採用し実践化しております。子供たちが自然と共存するまち藤枝を目指すため、ビオトープの設置やレジ袋のマイバッグ化、CO2削減方法の一環をお伺いいたします。
 大きな標題の2、19年度、監査結果報告の問題についてお伺いいたします。
 ?管財課、事務事業執行状況の委託業務について。
 契約書等関係書類を審査した結果、支出負担行為の事務処理に不備があるもの、業務報告書が供覧されていないものが見受けられます。
 ?健康福祉部、社会福祉課の予算執行状況についてお伺いします。
 収入調定の事務処理がされていないものが見受けられた。適正な事務処理に努められたい。
 ?介護保険特別会計の事務事業委託業務について。
 契約書等関係書類を審査した結果、支出負担行為の事務処理に不備が見受けられたので、適正な事務処理に努められたい。また、廃棄備品の処理がされていないものがある。市民の間にも介護保険制度のあり方について問題視されているだけに、より丁寧に処理されたい。
 ?環境経済部、農林課の事務事業執行状況について。
 契約書等関係書類を審査した結果、1者随意契約の理由がないもの、見積書を徴していないもの、支出負担行為の事務処理に不備が見受けられた。補助金交付状況については、補助金交付要綱等を定めていないもの、交付申請書に関係書類が添付されていないなど、数多くの不備が相次いで見つかった。少額の補助金について効果を検証され、交付の継続を検討されたい。
 ?生活環境課、事務事業の執行状況について。
 委託業務の契約書等関係書類を審査した結果、契約書に不備が見受けられた。さらに補助金の交付状況では支出負担行為の事務処理に不備が見受けられた。
 ?都市建設部、建設管理課の事務事業の執行状況について。
 委託業務の契約書等関係書類を審査した結果、契約書に不備が見受けられた。また、青木土地区画整理組合において支出負担行為の事務処理に不備が見受けられた。
 ?病院管理課、企画経理課、医事・情報管理課について。
 事務事業の委託業務は、契約書等関係書類を審査した結果、競争性が図られていないもの、事務処理が適当でないものが見受けられた。
 また、廃棄備品の事務処理がされていない。さらに寝具設備等の賃貸借契約において、使用状況にかかわらず定額の支払いが見受けられた。今後の契約内容を再検討されたい。
 以上が監査結果の問題点に対する改善をどのようにされたか。今後の賃貸借契約書類などの見直し、再検討されるのか。既にされたのかお伺いいたします。
 大きな標題の3、行財政改革について伺います。
 市税、国保税、医療費、学校給食費、下水道会計、病院会計、すべてにおいての20年3月末の過年度にわたる未収金総額を伺います。
 ちなみに18年3月末の未収金総額は26億2,470万円であります。
 2として、本年4月から県の滞納整理機構に移管した件数、債権額と進捗状況を伺います。
 3、20年3月末の時効による不納欠損額を伺います。18年3月末における不納欠損額は1億3,150万円であります。
 4、最後に指定管理者制度は多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応されていると評価されているが、利用料金制の承認手続が確認できなかったこと、施設の改修における所管課と指定管理者の協議記載が確認できなかったことなど、所管課の改善策と燃料費の上昇に苦しむ指定管理者に対して、健全な事業運営が継続できるよう指導されているか伺います。
 以上、11日の議員の方々と一部重複する点があろうかと思いますが、簡潔に御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) おはようございます。遠藤議員にお答えいたします。
 まず初めに、市立総合病院の経営改革についてでありますが、病院の経営改革のためには、まず医師の確保が喫緊の課題ということは十分に承知しておりますので、その施策の一つとして、医学生に対する修学資金貸付制度、この導入を検討しているところでございます。
 議員御指摘のとおり、富士市立中央病院の例は、既に他県においても導入されている公的融資制度、あるいは助成制度の一つととらえておりますけれども、富士市の例は、個人に対する高額の助成であることや、実績については不透明であることから、インパクトの強い制度ではございますが、有効性については慎重な対応が必要と考えているところでございます。
 また私は就任早々、浜松医科大学を初めといたしまして、国や県の関係機関には、ごあいさつに伺わせていただいたところでございますが、今後も、病院長などとともに私が先頭に立って、国や県に対する働きかけを行うなど、あらゆる手段を講じて、全力を挙げて医師の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いいたします。
 次に2点目の質問でありますが、国の示す公立病院改革ガイドラインでは、経営形態の見直しの例といたしまして、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、さらには民間譲渡等が示されております。
 これらは、民間的経営手法の導入を趣旨としておりまして、地域医療の確保、特に公立病院の責務であります救急医療など、不採算部門の政策医療の提供が担保されれば、経営形態を問わないものと示されているところでございます。
 また、同時に二次医療圏内で公立病院を自立可能な単位に再編を促します「再編・ネットワーク化」についての検討も必要となりますので、議員御指摘のとおり、この志太榛原医療圏を所管する国や県の指導を受けるとともに、あるいは、この医療圏内の公立病院や医師会、さらに行政など関係者の連携を図ることが重要であると考えております。
 次に、3点目の御質問でございますが、病院経営の状況を把握する上で、部門別の収支を明らかにする、いわゆる原価計算は必要なものと考えておりますが、技術的に課題が多いと聞いておりますので、早急に課題を解決した上で原価計算システムの導入を図ってまいります。
 また、早急に改善すべき病院経営の改革につきましては、病院経営会議や病院内部の委員会等に私が出席する中で、個々の事案や課題について報告、あるいは協議をいたしまして、改善に向けて努力をしてまいります。
 病院局設置の役割と時期でありますが、私は地域医療の確保に向けて、行政と病院が一体となって病院経営に取り組んでいくためには、行政として病院を支援する組織が必要であると考えました。岡村議員の御質問でもお答えいたしましたが、市長就任後、早速、病院の経営会議や運営会議にも出席いたしまして、経営状況の把握に努めるとともに、国等の動向を踏まえまして、具体的に病院局の機能として行政でバックアップできること、そのほか経営の改善や安定に向けた方策を、庁内及び病院職員と検討しているところでありますので、できるだけ早い時期に設置したいと考えております。
 病院局は行政が病院を支援する組織との意味を込めまして、名称を「病院支援局」といたしまして、病院との連絡調整のほか、地域医療の確保のため、市民の声を病院の運営に生かすための窓口的機能を持ちまして、地域における市立病院が果たすべき役割や広域連携のあり方について、近隣市と研究を進めていく組織にしたいと考えております。
 次に、市民にわかりやすいコンパクトな組織への改革についての御質問でありますが、マニフェストに掲げたとおり、私はさらに意思決定の早い俊敏に動く組織を目指してまいりたいと考えております。
 行政を取り巻く社会環境の変化とともに、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえまして、市民満足度の高い行政を遂行していくために、迅速な意思決定と対応が可能な簡素で効率的な組織を構築する必要があります。
 本市の行政組織は、部、課、係で構成されておりまして、決して複雑なものとは思いませんが、私がマニフェストに掲げました政策課題を実現するためには、部や課を横断する課題も多く、その部や課の間の協議、調整に時間を要することが経験上からも推測できます。したがいまして、今後、迅速に横断的課題へ対応するため、関連した施策をできるだけ一体的に取り組むことができる、いわゆる目的志向型の組織に改編するとともに、職員数の適正化や民間活力の導入などを進めまして、行財政運営の効率化・スリム化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行政改革の一端であります職員の削減と、市長を初めとする退職金の見直しの実施時期についてでありますが、職員数の削減につきましては、平成18年度から実施しております、いわゆる第4次行財政改革に基づき、順調に職員数の削減が進んでいるところでございます。
 また、来年1月1日の岡部町との合併のメリットを生かしまして、財政の健全化とさらなる定員管理の適正化を図るために、平成21年度の一般職の採用を見送ったところでございます。
 私といたしましては、今後も行財政改革大綱及び定員適正化計画の進捗を図りまして、今後も職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、退職金の見直しについてでございますが、市長の退職金につきましては、行財政改革をさらに進めて、人件費の削減を図るために、みずからがその決意を示すことが必要でありまして、先進事例等を参考にしながら、退職金の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 次に、職員の退職金についてでございますが、行財政改革を確実に実行し、元気の出るまち藤枝の実現のために、職員は欠かせない人材と認識しておりまして、現段階においては見直しは考えておりません。
 なお、公用車の低燃費の大衆車化につきましては、行財政改革の一環として低燃料化を図るとともに、エコ対策の観点からも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 現在、公用車は特殊な車両を除きますと、ほとんどが軽自動車や小型のライトバンであります。本庁の公用車につきましては、管財課が集中管理をしておりますが、今後も公用車更新の際には、低燃費の大衆車を導入するとともに、特別職の車両につきましては台数を削減し、共有化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、広域行政についての御質問でございますが、さきの植田議員の御質問にもお答えいたしましたように、市が直面する広域的な課題への対応については、関係の市や町が持ちます、いわゆる経営資源を共同で活用しながら連携することによりまして、一層効果的・効率的な行政経営が可能になるものと考えております。
 御承知のとおり、現在、本市においても、ごく一部の事務につきまして共同処理を行っておりますが、各市や町を取り巻く社会情勢の変化から、より広域的に取り組むことで効果を高める施策もありまして、共同処理体制のさらなる活用は有益なものと認識しております。
 この推進に当たっては、各種事務の実態を検証いたしまして、取り組みの可能性などをしっかりと見きわめながら行うことが必要でありますが、可能なものは速やかに準備を整えるなど、時宜を失することなく弾力性を持って対応してまいりたいと考えております。
 また、富士山静岡空港のインパクトを効果的に活用するためには、本市の特色や潜在能力を遺憾なく発揮できる環境を整えるとともに、観光など広範な地域との連携による施策展開が不可欠であります。こうしたことも含めまして、本市にとって広域連携による取り組みは、ますます重要性を増すものと認識しておりまして、近隣の市や町との意思の疎通を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 次に、子供たちが輝くまち、元気のあるまちづくりの1点目、土地利用の見直し「一社一村運動」の推進についてでありますが、土地利用の見直しにつきましては、本市では現在、「市街化調整区域における地区計画適用に関する基本的な方針」を策定中でございます。今後、本方針に基づきまして位置づけられた地区には、自然環境や営農環境の保全を図りつつ、良好な居住環境の形成や計画的な企業誘致に努めていきたいと考えております。
 次に、市内企業と農村集落との協働による一社一村運動の推進でありますが、一社一村運動を推進することによりまして、企業の人材やアイデア、あるいはネットワークが農村に提供され、農山村地域が活性化するという効果が期待されます。
 本市では、一社一村運動の実施に当たって過疎化、あるいは高齢化の進展に伴う担い手不足などによりまして、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が進む農山村地域において事業を推進していく考えでございます。
 本年度は、中山間地域総合整備事業によりまして、地域の活性化に取り組んでいる葉梨西北地区を対象に事業を推進しているところでございます。
 この取り組みによりまして、企業にとっては企業イメージの向上や、地域に根ざした企業という地元意識の醸成などメリットも多いものと考えておりますので、今後も一社一村運動の事業推進に積極的に取り組んでまいります。
 また、商店街の振興、活性化については、現在のところ一社一村運動が直接的に商店街の振興につながっている事例は確認できておりませんが、商店街といたしましては、農山村地域の活性化組織など、情報や意見交換の場づくりや相互のイベントへの参加を促進するなど、交流機会をつくり出すことで、地元産の食材を生かした新商品の開発や販売、空き店舗の利活用など、新たなネットワークの構築が図られ、商店街の振興、さらには活性化につながるものと考えられます。
 次に、2点目の保育所の入所待ち児童の解消や、こども医療費助成を中学まで延ばすことについて、財源確保はどのように捻出するかについてでございますが、まず、保育所の待機児童は毎年発生しているのが現状で、解消しなければならない問題であると考えております。解消策につきましては、次世代育成支援行動計画に目標数値として設定してありますように、現在ある認可保育所8園を9園に、国と市の補助制度を活用しながら増やすことと、現在、県の補助を受けている、いわゆる保育ママ事業の拡充を図ってまいります。
 また、国と県が推進しております「認定こども園」につきましても、幼稚園に保育園機能を持たせていくのも方法の一つと考えますので、幼稚園関係者と協議しながら検討していきたいと考えております。
 次に、こども医療費助成を中学校卒業までに延ばすことについてでございますが、さきの岡村議員の質問でもお答えいたしましたが、今後は対象の拡大を含め、制度の見直しを検討してまいりたいと思います。
 財源につきましては、厳しい財政運営が今後も続くと予想されますことから、引き続き不退転の気持ちで行財政改革を進める中で、財源の確保に努めていきたいと考えております。
 なお、実施時期につきましては、近隣市の動向も参考にしながら、早期に実施できるよう努力してまいります。
 次に、子供たちが輝くまち、元気のあるまちづくりの5点目の、西校跡地の利活用を含めた社会資本の整備・有効活用についてでありますが、現在、土地開発公社が保有しております西校跡地につきましては、年間を通して市内外からの来園者でにぎわう蓮華寺池公園に隣接いたしまして、商店街からも近いことから、今まで以上に、この貴重な土地の利活用を図るべきであると考えております。
 当面は駐車場としての確保は必要ですが、私は幼児から年寄りまで、来園者がくつろげるスペースとするとともに、経済消費にもつながる空間にしたいと考えております。
 蓮華寺池公園との一体的な活用によりまして、公園が市民にとって健康増進の場であるとともに、おもてなしと交流の場として付加価値を加えることにより、岡部町の観光施設などへの回遊性をも高めまして、地域経済への効果が波及するよう、多方面のさまざまな市民の意見を聞く中で、今後策定する文化マスタープランとも整合を図りながら、この大切な土地の具体的な活用策を見出してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。
 子どもたちが輝くまち、元気のあるまちづくりについての3点目の、不登校問題についてでありますが、昨年度、市内の不登校児童生徒数は、小学校40名、中学校103名でありました。特に、小学校での増加傾向を大変危惧しているところでございます。
 現在、小学校8校に「子どもと親の相談員」を、中学校全校に「心の教室相談員」を配置し、悩みを抱える子どもや保護者の心のケアに努めております。
 また、家に閉じこもり登校できない児童生徒に対しては、家庭訪問相談員を派遣したり、不登校児童生徒が安心して学習できる適応指導教室「藤の子教室」も設置して、その対応に努めているところでございます。
 今後は、相談活動をさらに充実させるために、例えば、子どもと親の相談員については、配置校の数と勤務時間数を増やすように、また、心の教室相談員については勤務時間数を増やすよう、それぞれ検討してまいります。
 一人でも多くの不登校の子どもたちが学校に復帰できるよう、家庭、学校、関係機関が有機的に連携をし、相談体制をより一層整えていきたいと考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、だれもが安心して暮らせるまち藤枝づくりについての、4点目の障害者施設の工賃増額への支援策についての御質問にお答えします。
 障害者施設の工賃増額につきましては、厚生労働省が平成18年度に障害者の経済的自立に向けて、一般就労への取り組みに加え、非雇用の形態で働く障害者の工賃を引き上げる取り組みが重要と判断し、「工賃倍増5カ年計画」を策定いたしました。
 市ではこれを受け、市内の各障害者施設に対し、障害者の特性を考慮した事業の導入のほか、より市場性の高い製品やオリジナル授産製品の開拓に加え、その販路拡大を図るよう呼びかけております。
 現在、市内の施設が導入している授産事業としましては、市内新聞販売店との連携により実施しております古紙回収事業、志太榛原農林事務所の協力を得て取り組んでおります、みかんの収穫等の農作業のほか、各企業に出向いて一つの工程を受託して実施している「施設外授産事業」等であり、工賃倍増に向けての有効な事業であると考えております。また、独自製品としては、パンの製造のほかオリジナルTシャツ、名刺、オリジナルエコバッグ、和紙コースター、機織製品、ステンシル布巾、祭りの花ぼうろなどがあり、いずれの製品も市民の皆様の間で大変好評を得ております。
 市としましては、市外の他の施設で行っている事業、全国の好事例の紹介を行うとともに、健康福祉大会や産業祭、公民館地区ふれあい祭りなどの市の主催イベントでの販売、自治会連合会などの市民団体に対し、授産製品を紹介する機会の提供をしております。
 今後とも、より質の高い授産事業の開発に向けて助言していくとともに、販路拡大を図るため、あらゆる機会をとらえ団体等に働きかけるなど、引き続き支援をしてまいります。
 次に、子どもたちが輝くまち、元気のあるまちづくりについての3点目、放課後児童クラブの充実についてでありますが、放課後児童クラブとは、就労等で昼間保護者のいない家庭の児童を対象に、放課後適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図ることを目的としているものでございます。
 市内15小学校区中、現在公設12カ所、民設1カ所で運営されておりますが、来年4月には15の全小学校区で公設民営による放課後児童クラブが実施されることとなりました。
 放課後児童クラブの充実につきましては、厚生労働省からの通知等もありますので、開設日数や開設時間等について児童クラブ運営委員会等の関係機関と協議を進める中で、健全な運営ができるよう、また、指導員の研修等も計画しながら、より一層の充実を図ってまいりたいと考えます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、子どもたちが輝く、元気のあるまちづくりについての、4点目の地産地消をもとに食育と農産物ブランド化を推進していく方法についての御質問にお答えいたします。
 まず、食育に関しましては、管理栄養士が学校を訪れて、生徒・児童と給食をともにし、正しい食習慣や栄養の大切さなどを指導しております。
 また、市では食育を通じての地産地消対策といたしまして、栄養価の高いシイタケの普及のため、消費の拡大や生産者への菌の購入に対して補助を行い、積極的な生産流通に努めております。
 さらに、シイタケを利用した地域ブランド「瀬戸谷コロッケ」の開発や販売PR活動も支援し、地域農産物のブランド化を推進しております。
 また、藤枝茶につきましても、「藤枝かおり」の販売促進を積極的に行うことにより、藤枝茶のブランド化に努めており、さらには藤枝茶振興協議会を通じて、改植助成金を援助しております。
 また、市民農園につきましては、平成9年度から開設準備金を補助しておりますが、近年、団塊の世代がリタイアし始めており、さらに市民農園の需要は拡大するものと思われます。
 また、来年度開設予定の葉梨西北活性化施設内には、体験農園の設置を予定しており、葉梨西北地区の村おこし支援策の一端を担えるものと期待しております。
 今後は市長を先頭に、これら地場産品の一層の販路拡大を目指してまいります。
 次に、6点目の本市のCO2削減の具体策についてお答えいたします。
CO2削減施策の柱の一つであります、ごみ減量化施策の一環として、平成18年度から、藤枝市もったいない運動を推進し、重点事業といたしまして、不要なレジ袋を削減するためのマイバッグ普及促進事業を展開しております。
 また、新エネルギーの導入につきましては、試みとして、年内に、ごみ収集車1台を環境に優しい上、経済性にもすぐれているバイオ燃料に切りかえていきたいと考えております。
 なお、CO2削減には、市民一人一人の協力が不可欠でございますので、一般家庭を対象とした環境家計簿事業や、小学生を対象としたアースキッズ事業などの環境教育を推進し、市民の意識向上を啓発してまいります。CO2削減対策は、地球規模の重要な課題でございますので、今後も引き続き努力してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(杉村茂) 私から、19年度監査結果報告の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の内容は、監査委員から定期監査結果報告書により指摘された事項で、支出負担行為書類の入力漏れや入力誤り、補助金交付申請書の添付書類の不備や補助金交付要綱の不備などでございましたけれども、指摘後、速やかに訂正措置を実施いたしました。
 また、契約関係の指摘事項につきましても、それぞれ事務手続の徹底を図るとともに、市立総合病院の寝具設備等の賃貸借契約につきましても、検討を進めているところでございます。
 これらの措置状況につきましては、既に監査委員に報告済みでございますが、今後の事務処理等につきましては十分に留意し、改善を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、行財政改革についての1点目、個人の未収金についての御質問にお答えいたします。
 市税、国保税、下水道会計、病院会計、それから遠藤議員御質問の平成18年3月末の未収金の総額の中には、学校給食費も含まれておりましたので、この給食費を含めまして、平成19年度末の概算未収金総額は、およそ29億600万円でございます。
 次に、未収金と不納欠損金とは関連がございますので、先に3点目の不納欠損額について申し上げます。
 平成19年度末の時効による不納欠損総額は、未収金と同様の項目で、総額で2億700万円となっております。
 次に2点目の、静岡地方税滞納整理機構に移管した件数、債権額、進捗状況でございますが、この機構につきましては、納税者の税負担の公平性と、税収の確実な確保を目的に、県と県下全市町村が参加のもと、今年1月に設立をいたしまして、4月から業務を開始したところでございます。本市におけます本年度の移管件数につきましては50件、そして債権額は、およそ1億1,600万円となっております。
 また、この移管に伴います機構における6月末までの進捗状況でございますけれども、50件中、完納に至ったものが3件、710万円、一部納付が3件、90万円、差し押さえを執行し、換価途中のものが1件、1年以内の完納をお約束したものが2件、合わせて9件の処理となっております。残り41件につきましても、引き続き滞納処分を前提に現在取り組んでおります。
 なお、参考までに機構へ移管する前段といたしまして、本市において高額滞納者を中心に移管予告通知234件を発したところ、5月末時点で納付約束を取りつけたものが90件、納付された金額が2,700万円余と、現在のところ一定の効果があらわれているものと判断しております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 私から、行財政改革についての2点目の御質問にお答えいたします。
 指定管理者の利用料金の承認手続と施設改修の協議記録に対する所管課の改善策及び燃料費の上昇による指定管理者に対する健全な運営継続の指導についてでございますけれども、利用料金の承認手続につきましては、遡及により早急に行いました。今後は条例に基づく手続を速やかに行うことといたします。
 施設改修の協議記録につきましては、指定管理者との話し合いの内容を、今後記録として作成することといたしました。
 次の、昨今の燃料費の急激な上昇につきましては、指定管理者の健全な運営に支障を来すことから、基本協定書に基づきまして指定管理者と協議を重ね、必要により見直しを行っております。今後も引き続き健全な運営について協議・指導を行ってまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 再質問につきましては時間がございませんが、一問一答にてお願いいたします。
 院長にお伺いいたします。マグネットホスピタル、すなわち医師が集まる病院へ。ベテラン医師が非常に忙しく、研修医が育つような教育をされていないのが本市の状況であると院長はおっしゃっておりましたが、今もその状況に変化はございませんか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 現在のところ大きな変化はございません。今後は、やはりそういうベテランの医師と若い医師が適正にうまく配置できるような体制をつくるのが一番だと思います。ただ、これから皆様の方では医師の獲得ということを非常に重点的に御議論いただいているんですが、もっと大事なことというのは、今実際に働いておられる先生方を、いかにこの病院でずっと継続して働いていただけるかと。その方策をきちんと考えていくことも非常に大事なことで、かなり病院の医師全体が疲弊しているということは事実でございます。ただその辺を、いかにモチベーションを上げて、どういうふうな形で、医師がより気持ちよくできるかということを病院全体として検討しているというところであります。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 研修医が藤枝に住みたいという気持ちにさせる一つの方法として、近海の魚や田畑で取れた新鮮な野菜を食べながら、本市の地酒を飲み交わし、言いくるめるのが一番だと思いますが、年間の院長の交際費、こういった研修医を育てていく上においては、交際費の金額はお幾らでありますか。当局の方からお聞きしましょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長
◎病院事務部長(多々良豊) 大変厳しい状況の中で、財政的にも苦しいものですから、金額的には年間20万円でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 年間20万円の交際費でもって研修医を説得できるという自信は、多分院長にはなかろうかと思います。県の方でも海外から医師を派遣し、研修医の教育関係に充てるというようなことも新聞記事に載っておりました。そのように研修医を何とか藤枝に住みつくような方策を講じていただきたい。交際費の点については、何とか引き上げていただきたいなというふうに思います。
 次に、時間がございませんので、富士山静岡空港の開港時のイベント、継続性のある利活用促進策として年間1,000万円程度の補助金を計上するという市町が多いわけですが、こういったことについて、当局の方からイベント、空港開港時における施策をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 県下の市町と県によって、自治体における空港利活用促進に関する研究会を開催しておりますけれども、その中の協議の中では、エアポートフェスタ、11月に空港建設地において開催されますけれども、そういう関係とか、それから静岡市の視察の関係ということを検討しておりますけれども、具体的には中部5市で広域の観光マップ等を検討しております。
 それから、具体的にお話のあった補助金関係につきましては、現在検討を進めている中で具体的なものはございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。下半身露出男出没ということで、最近こういったやからの不逞な人物が7月5日、7月7日、毎月こういった事例がございます。こういったことから、現在青色パトカー、青色回転灯を公用車につけたらどうかと思います。そういった学校関係周辺をパトロールして歩いて帰るというようなことが検討されるのではないかと思いますが、その青色回転灯の公用車について、今現在設置台数をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 青色回転灯の防犯パトロールの装着でございますけれども、公用車が今、一般車両で117台ありますけれども、青色回転灯装着は16台でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 時間がございませんので、最後に要望として、現在同じ未収金の関係でございますが、未収金で市税、国保税、医療費、学校給食費、病院会計、各担当者がおのおの集金に歩いているのが実態ではなかろうかと。一人の未納者に対して3人も4人も市の職員が集金に歩くということについては、行革の一環である回収一元化を図る必要があるのではないか。これがすなわち、「きりりと刷新!藤枝」、北村市政の公約ではなかろうかというふうに思います。市政刷新のために、市長ともども当局におきまして、ぜひこの点については、債権の方の一元化を図るよう努力していただきまして、この藤枝を活力ある藤枝市に何とかしていただきたいと思います。
 以上、一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。23番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) 私は通告してございます市政運営についてという標題で、北村市長の所信表明に対して、具体的項目について9点、質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず1点、市政運営に対する基本的経営理念についてお伺いいたします。
 2つ目、行財政改革への取り組みの考えと具体策についてお伺いいたします。
 3、市債残高の現状についての認識、考えと今後の対応についてお伺いいたします。
 4点目、情報公開と、その一環としての公会計整備への取り組みについて、また、採用するモデル、これについては答弁されておりますので、省いていただいても結構です。あわせて、平成19年度決算に基づく財政指標の見通しについてどのように考えられておりますか、お伺いいたします。
 5点目、市立総合病院の経営状況についてどのように考えられるか、また、具体的対策についてお伺いいたします。
 6点目、市長就任前の討論会で、岡部町との合併についての、「中途半端である」という発言の真意と、今後の合併論議についてお伺いいたします。
 7点目、新清掃工場用地の決定は喫緊の課題でありますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
 8点目、中心市街地活性化基本計画推進に向けた考えについてと、市施設の利活用についてお伺いいたします。
 9点目、最後になりますが、静岡空港を生かした振興策への考えと、その具体策について。また、情報発信としての地域ソーシャル・ネットワーキング・システム、通常SNSと言われているものについての取り組みについて、どのように考えられておりますかお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 舘議員にお答えいたします。
 市政運営についてのうち、まず1点目の、市政運営に対する基本的経営理念についてでございますが、私が理想とする市政の形について、経営理念といたしましてお答えいたします。
 私は地方分権時代、そして都市間競争時代にありまして、元気の出るまちづくりを考えるときに、その主体は行政ではなく、議会でもなく、また、市民だけに限ることもなく、藤枝にかかわるすべての方の相互信頼と総参加によるものでなくてはならないと考えているところでございます。
 藤枝市の現状と、抱える課題などを共有いたしまして、みずからのこととして認識した上で、それぞれの役割に応じた形で参画し行動できる市政、これが理想の形であると考えているところでございます。
 その中において、行政の経営者である市長は、みずからが先頭に立って、推進力・求心力を持って牽引し、広く意見を聴取しながら、みずからの責任において決定・実践し、結果を出していくことが求められていると認識しております。
 行政をリードする経営責任者は、市民の幸せの追求を最大の目的として経営しなければなりません。市民、議会、行政のそれぞれが方向性や目的を共有いたしまして、一丸となることで、次世代につながる持続可能な藤枝市政としていく、これが私の経営理念でございます。
 次に、行財政改革への取り組みの考え方と具体策についての御質問にお答えいたします。
 私は、市行政の最大の目的は、やはり何といっても市民の幸せであると思います。その目的を達成するためには、さまざまな方法があり、前例踏襲が常によい方法であるとは限りません。固定概念にとらわれず、よりよい方法を大胆に選択すること、行財政改革とは決して経費削減だけのものではなく、市民の目線で業務を見直し、新しい仕事のやり方を生み出していくものであると考えております。
 私の行財政改革の基本は、行財政改革大綱であり、平成18年度から始まった当市の、いわゆる第4次行財政改革大綱は、現在、計画期間の3年目、ちょうど中間年になっているところでございます。
 先日、平成19年度行財政改革の取り組み内容及び実績について報告を受けましたが、直ちに見直しを指示すべきものではないということを認識いたしました。
 したがいまして、当面は現在の行財政改革大綱及び行動計画を基本にいたしまして取り組んでまいりたいと考えておりますが、岡部町との合併効果とあわせまして、私が実施を考える行財政改革項目を、今後、行動計画に新たに盛り込んでいく考えであります。
 次に、3点目の市債残高の現状についての考えと、今後の対応についてお答えいたします。
 平成19年度末の市債残高見込みは、一般会計で530億7,300万円余、特別会計・企業会計を含めた全会計においては999億3,900万円余が見込まれております。
 市債残高の指標といたしましては、市町村財政比較分析表の中で、将来負担の健全度として、人口1人当たり地方債の現在高が公表されております。これは平成18年度普通会計決算数値でありますが、本市は40万2,000円余であります。本市の数値は、類似団体平均及び全国市町村平均は下回っておりますが、県内市町村平均は上回っております。今後につきましては、できる限り起債を抑制する方向で取り組む中で、交付税算入のある有利な起債については活用しつつ、財政の健全化を図ってまいります。
 次に、4点目の情報公開と、その一環としての公会計整備への取り組みについてと、採用するモデル及び平成19年度決算に基づく財政指標の見通しについてお答えいたします。
 公会計のモデルについてのお答えは省いてもということでありましたけれども、大事なことでありますので再度お答えいたします。
 本市ではまず、本年秋の公表を目途に、平成19年度決算に基づく普通会計、特別会計、さらに企業会計を連結した藤枝市全体の連結財務4表を整備していく方針で、現在鋭意取り組んでいるところでございます。平成21年秋には、平成20年度決算を受けまして、藤枝市内部の会計に一部事務組合、広域連合、地方三公社等を連結した最終型の連結財務4表を整備していきたいと考えております。
 次に、先ほど申しましたけれども、採用のモデルにつきましては、導入当時の作成負荷は大変大きいものの、すべての資産が公正価値により評価されること、そして継続作成時の負荷は減少することなどから、本市におきましては基準モデルを採用することとしたところでございます。
 次に、平成19年度決算に基づく財政指標の見通しについてでありますが、本年4月1日に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、財政指標、具体的には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの健全化判断比率と、公営企業における資金不足比率を算定いたしまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなりました。
 本市におきましても、国より配布された算定様式を用いまして、現在、鋭意算定中でありますので、確定的なことは申し上げられませんが、平成19年度の指標は、いわゆる健全段階にあると予想しております。
 次に5点目の、市立総合病院の経営状況についての考えでありますが、平成17年度から続いている急速な収支の悪化は深刻なものでございます。
 この原因として、医師の不足による診療制限や、昨年の社会保険庁の監査による処分の影響が収入の減少を招いていることに加えまして、恒常的な医師不足と医療に求められるものが量から質に変わってきておりまして、診療に係る医師の業務負担が増加いたしまして、先ほど病院長からも報告がございましたが、疲弊感の広がりによりまして、モチベーションにも低下が見られるのではないかと感じているところでございます。
 一方、支出については固定費の負担が大きく、採算ベースが高いところにあるために、経営面では悪循環を招いているものと考えております。これにより平成19年度決算では、不良債務の発生が見込まれておりまして、病院には一層の努力による経営改善を求めていくことはもちろんでございますが、この課題を病院のみの問題としないで、市政全体の課題としてとらえまして、難局に対していくべきものと考えているところでございます。
 また、経営健全化への具体的な取り組みについてでございますが、まず、収入の確保に向けた抜本的な対策といたしましては医師の確保、充実が挙げられますが、これについては全国的な医師不足の中で、当面、非常に厳しい状況が続くものと考えているところでございます。したがいまして、現状の体制で可能なものといたしまして、診療費の請求漏れの発見を促すとともに、診断病名の適正な選択や、いわゆるDPC分析による収入の確保を見込むほか、近隣で不足している人工透析室の増設を予定しておりまして、これも費用対効果では増収につながるものとなります。
 また、未収金の減少と患者サービスの向上を図るために、今月よりクレジットカードによる支払いができるように対応いたしたところでございます。
 次に、支出の抑制に向けた取り組みについて、専門家の支援を受けまして、診療材料費の購入価格の低減対策に着手したところでありまして、今後、レントゲンのフィルムレス化をさらに進めることとあわせまして、材料費の抑制を図っていく予定であります。
 医師の疲弊感の広がりに対しましても、業務負担の軽減対策といたしまして、外来診療時に医師の指示により、電子カルテの入力等の事務作業を補助する、いわゆるドクターズクラークを配置するほか、昨年度末に購入した診断書作成支援システムの活用を図るなどの取り組みに効果が期待されているところでございます。
 次に6点目の、岡部町との合併についての私の発言と、今後の合併論議に関する御質問でありますが、志太2市2町の合併につきましては、志太平野という恵まれた地形の中で、生活圏、行政間の連携、あるいは経済交流など、あらゆる面で一体性を持ちまして、過去に行われた合併協議や、その後策定されました静岡県合併推進構想におきまして、望ましい枠組みとして位置づけられたことなどを勘案しても、その必然性は高いものであります。
 こうした中で、本市は来年1月1日に岡部町と合併することが決定しているわけでありますが、ここに至るに当たっては、議員各位の大変な御尽力があったものと承知しておりまして、この合併を新しい藤枝市のまちづくりの契機とすべく、円滑に、また効果的になし遂げることが私の責務であると考えているところでございます。
 しかしながら私は、志太地域の一体性や、さまざまなポテンシャルを有するこの地域の将来を見据えれば、志太2市2町の合併は推進すべきものと考えておりまして、こうした思いが発言に至った真意であり、岡部町との合併は、そのステップとしても大きな意義を持つものと認識をしているところでございます。
 また、今後の合併についてでございますが゛先ほど触れましたとおり、これまでの志太地域の合併に係る一連の取り組み経過からしても、新焼津市との合併の意義については言をまたないものであります。
 私は、この地域が有する豊かな資源を効果的に活用しながら、時代の要請にこたえ、真に自立した基礎自治体を構築するという観点から、改めて新焼津市との合併を推進していくことが重要であると考えているところでございます。
 こうしたことから、今後はその環境を整えるべく、誠意を持って新焼津市との対話を進めていきたいと考えております。
 次に、7点目の新清掃工場用地決定のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
 新清掃工場用地につきましては、私が市長就任後、第一に取り組むべき課題と認識しておりましたので、選挙後、直ちに情報収集に努め、市の担当者から選定の経緯について具体的な説明を受け、また、現地を私が直接確認するなどしてまいりました。
 市の選定委員会での検討結果、その過程における関係者とのやりとり等をつぶさに確認してきましたが、本年3月に報告いたしました「新東名の藤枝・岡部インターチェンジ周辺が適地である」との結論は妥当なものであり、ほかに選択の余地はないと理解したところでございます。
 所信でも述べましたように、この件は、高柳清掃工場周辺地域の皆様との設置期限のお約束や、2市2町の住民の皆様の生活に直接影響を及ぼす大変大きな問題であることを勘案しますと、私はできるだけ早期に具体的な候補地を公表いたしまして、地元関係者の皆様と事業推進に向けたお話し合いをさせていただくことが最善の選択であるとの判断に至っております。
 ただ、ごみ焼却場用地に係る過去の事例や、直接関係する皆様への対応を考慮いたしますと、公表までは慎重に手順を踏んで進めてまいりたいと考えております。
 8点目の御質問のうち、まず、中心市街地活性化基本計画推進についてでありますが、藤枝市中心市街地活性化基本計画に位置づけられました各種事業の着実な推進は、市の玄関口である藤枝駅周辺地域の再生に大きく寄与するものでありまして、関係機関、各種団体や市民、事業者と連携しながら、国等の支援を活用しまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、中心市街地活性化は、都市機能の集積等により、市民・事業者の文化的、あるいは経済的な活動を活発にするとともに、周辺地域との交流を盛んにし、本市、ひいては志太榛原地域全体の発展につながることが期待されますので、そういった観点からも実効性を持って着実に進めてまいります。
 次に、市施設の活用につきましては、基本計画において、新図書館や県武道館を含む公共施設の利用者数を目標指標に掲げまして、整備・活用を位置づけております。現在、基本計画の推進に向けまして、文化センター・駐車場や公有地について、市街地再整備の方針や将来的な公共施設の配置を定める、いわゆる「市街地総合再生基本計画」を策定しているところでありまして、この中で中長期的な考え方を明らかにしてまいります。
 一方、当面の課題といたしまして、特に文化センターに関しましては、各種団体の拠点、市民が集う場としての利用を図ることを検討しております。
 これは、基本計画に位置づけた「文化センター地区暮らし・にぎわい再生事業」として、市民活動団体、その他の団体や機能を集積させて、市民の社会的、あるいは文化的活動の拠点として施設利用を増進させるものでございます。
 いずれも、にぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図るという目的にかない、地元商店街、あるいは自治会からいただいている文化センター等の利活用による駅北再生の要望にもこたえるものととらえております。
 今後、関係者との協議等を重ねまして、当面の取り組みと、中長期的な方針の両面から、施設等の有効な活用を図ってまいります。
 次に、富士山静岡空港を生かした振興策への考えと、その具体策についてでございますが、グローバル化の進展や情報通信技術の飛躍的な進歩によりまして、世界的規模の大交流時代を迎えて、特に、中国の目覚ましい経済発展によりまして、東アジアは世界の一大経済圏を形成しております。我が国と、これらの国々との交流や産業のネットワークは着実に拡大していることから、今後、富士山静岡空港の立地は、確実に本市の産業や、観光の振興に結びつくものと考えております。
 本市の具体的な振興策といたしましては、活発化する交流を支える幹線道路、新インターなど交通の基盤整備を促進することであります。あわせて、交流拠点の形成として、本市の玄関口である中心市街地の活性化を推進しつつ、大規模スポーツ大会の積極的誘致やサッカー、お茶、藤、桜などの地域資源のブランド化の推進、また、自然とのふれあい体験を組み込んだグリーンツーリズムなど、藤枝ならではの観光プログラムを企画しまして、他の市や町とも連携を図りながら、誘客促進を図ってまいります。
 さらに、空港立地効果を生かし、企業立地を積極的に展開していくために、将来を見据え土地利用の見直しを行うことによりまして、産業集積地域の形成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、地域ソーシャル・ネットワーキング・システムへの取り組みにつきましては、産業振興を含めた各種情報の発信や、防犯、防災情報等の地域情報の共有化、あるいは地域内コミュニケーションの活性化や地域間交流など、さまざまな地域課題の解決手段の一つとして、先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) どうも丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
 それでは、若干再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市政運営に対する基本的な経営理念については、御説明がございましたので、ぜひ市民、また、議会、行政が一体となった市政運営ということで考えているということで確認ができましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 そういう中で、次の行財政改革への取り組みとも絡んできますが、本会議2日目の一般質問の中で、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント、新公共経営に対する取り組みを、さらに進めていきたいという御答弁がありましたが、具体的に市政経営の中で、また、2項目めの行財政改革への取り組みの中で、その辺について、新たな具体的な対応というのは考えられておりますか、お伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 新公共経営につきましては民間的手法、それを取り入れた、いわゆるトヨタウェイというものが基本になっているところでございます。私は、この公共の経営運営におきましては、これらのものをやっていくということが、今の緊急の課題だというふうに考えております。しかし、今の体制ではなかなかそれに対応するということが少し難しい面もございますので、まず、市職員の中で、このことについて勉強いたしまして、そして必要なら、その組織体制についても市の職員と一緒に考えていきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、今の市の行政については、鋭意、行財政改革について取り組んでいるところですので、それらと融合いたしまして新たに新公共経営、これの取り組みについて研究し、また、近いうちに達成ができるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) それで、そういう新公共経営、県でも積極的に石川知事のもとで行われておりますので、市長は県の職員時代、そういった新公共経営について十分承知していらっしゃると思っておりますので、これは私が質問しました4項目めの公会計整備とも大きくつながってくるのではないかと思いますし、そこら辺がより明確になってくれば、情報公開として市民の皆さんに市政運営のあり方が、より明確化されるというふうに私は考えておりますので、そうした意味で、ぜひ早急な取り組みをしていただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。
 そういう中で、この行財政改革を推進する中で、市長に就任して以来お考えの中で、組織の見直しという言葉が出てまいりました、体制づくりというのが。その中で、例えば組織の見直しはできるだけ早い時期にという、いわゆる新公共経営の観点からすると早いうちにという御発言でございましたが、行財政改革は19年度の結果を見ても、その体制でいいということですので、新たな組織的な担当部とか、担当課とか、そうしたものを新たにつくるというお考えはないという認識でよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 本市は来年1月に岡部町と合併いたします。そのときにも組織のことについては考えなければいけないわけですけれども、そのことによる混乱も予想されます。したがいまして、来年4月、来年度からいろいろなことについて考えたらいいではないかということで、今考えているところでありまして、先ほど申し上げましたように、今すぐこの組織を変えるということは考えておりません。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうしますと、組織の全般的な見直しは来年の4月、岡部町さんとの1月1日の合併後に検討を加えて、本格的な組織の見直しは4月1日以降に実施するという形で理解をさせていただきますので、またお願いしたいと思います。
 そういう中で1点、市民の皆さんが大きく関心がございます、今空席になっております隣の席の副市長さんの人事でございますが、これは来年4月まで待つというわけにはいかないのではないかなと思いますので、それについての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 副市長というのは、大変私と考えを一にして、市政全般について市の発展を一緒になって考えていく、そういう意味では大変重要なポストだと思っております。さきの地方自治法の改正によりまして、副市長は市長の補佐役だけではなくて、委任を受けた、ある一種の権限を持つ、そういったようなことも考えておりますので、私はそれを明確にしていきたいというふうに思っております。そういう意味からも、今も議会のことで頭がいっぱいなものですから、私もそれと同時に考えておりますけれども、大変この2つがあきというのも変な感じなものですから、私はぜひ副市長さんについて、早急に就任していただくように考えていますけれども、今しばらくの時間をいただきたいと思っております。なるべく早く就任させていただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) なるべく早くということで、当然議会の議決案件にもなってまいりますので、そうなりますと9月定例会になるのか、11月定例会になるのかという議論になろうと思いますが、9月定例会には人事案件として出されるという認識で承知してよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 最も一番早いのは、今議会のことだと思います。それも含めまして考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 私は、慎重かつ早くという話だったものですから、今議会はないのかなと思いましたが、今議会も人事案件で最終日に提案されることも考えられるということでございますので、わかりました。その予定でいたいと考えております。
 特に、副市長さんについては、今市長から説明があったとおり、補佐役だけではなくて、市長の市政運営、経営の一翼を担っていただく立場になっておりますので、できるだけ早い決定をお願いしたいと思っております。
 では次に、市債残高の件につきましては、今後も粛々と残高の削減に努力するということですので、市民が安心できるように、また、他の市町から借金が多いと言われることのないような対応をお願いしたいと思います。
 次に、4項目めの情報公開と、その一環としての公会計整備の取り組みについて、基準モデルということは、11日の2日目でもお話がございました。その中で説明もございましたが、すべての資産の把握が非常に重要であるということでございますが、当然21年秋の発表へ向けて、20年度決算をもとにやるということになりますと、19年度決算での資産の確認がスタートになるのではないかなと思っております。そういった意味で、資産の把握の状況について、今どの程度進捗されているのか、その辺の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。企画財政部長、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 固定資産台帳の件が具体的にかかわってくると思いますけれども、現在、すべての担当課を集めまして説明会を開きました。それから七、八月にかけまして、作成に向けての9回程度の打ち合わせをしました。そういう中で、固定資産台帳の整備につきましては公正な価格が基本でございますので、それらのやり方、資産にはもちろん土地・建物・工作物・地上権とかソフトウェアの無形固定資産とかいろいろございますけれども、そういうものの説明をする中で、行政財産、普通財産の区別なく全部洗い出すと。それから減価償却資産につきましては、償却後の金額が必要となりますので、そういうものを整理するということで進めております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) まさに今、部長から発言があったとおり、資産の把握ができないと減価償却等も把握できないと。資産の増減についても、いわゆる投資的効果、また、市の経営状況のあり方が明確になってこないということにつながってまいりますので、資産の確認については慎重かつ早くお示ししていただいて、また議会等にも報告をしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 今なるべく早くということで、秋口ということで今お話をしてございますけれども、一応まとまった段階でなるべく早く報告会なり、勉強会などを議会の皆さんにお願いできたらありがたいなと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) ではそういうことで、ぜひお願いをしたいと思いますし、私は前回の2月定例会でも公会計について、意見については述べさせていただいております。ここのところが明確に市民に示されていかないと、市の経営状況、市民に安心していただける市政運営の内容を明確にするという情報公開の最優先すべき課題だと思っております。そういった意味でホームページ等でも特に、この前の2日目にも御意見が出ていましたが、わかりやすい言葉でわかりやすく。今の若い人だと漫画チックな報告だと、ばかにされる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういうさまざまな手法を取り入れながら、市民の皆さんに市の財政指標等について示していくということが大事ではないのかなと思っておりますので、その点についても研究していただきたいと要望しておきます。
 19年度決算に基づく財政指標の見通し、次の病院の関係で不良債務の発生が考えられますので、当然まだ決算の議会にまで時間がありますので、今監査を受けていられる状況の中でありますので、憶測で物は言えませんが、この辺の絡みの中での数値的なものは、前年に比べてどういうふうな変化があらわれると考えておりますか、少しお伺いしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 現在、決算につきまして整理中でございますけれども、今のお話は健全化の指標の関係も絡めてということでよろしゅうございますでしょうか。健全化の指標、先ほど市長からお話がございましたように、赤字比率等がございますけれども、基本的には実質収支がこれについて赤字はないというふうに、実質赤字比率につきましては赤字はないと。当然毎年ございませんので赤字はないというように考えておりまして、連結の方も病院の関係については若干赤字があるということもございますけれども、連結にしますと赤字は出てこないと考えております。実質公債費比率の関係でございますけれども、これについては、きのうのお話にもございましたけれども、都市計画税が算入されるということで、今までの数値からかなり下がってくると。それから、将来負担比率につきましても、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、問題のないレベルの見込みであるというふうなことで、決算の段階での財政健全化指標とあわせてお示しした中での今の考え方、見込みはそんなところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) その辺の説明についてはわかりました。ただ、今傍聴席にいらっしゃる市民の皆さんについては、その辺の制度の数値を計算する式が変わったとか云々というのは、前年度の数字との単純なる比較になってしまう可能性がありますので、やはり先ほどお願いしましたように制度の変更で、数値的によくなったように思われると誤解を招く部分も、いわゆる情報として出した数値が一人歩きをしてしまって、藤枝市は安全なまちなんだということになるのは一番いいわけですけれども、その部分が制度が変わったことによって数値がよくなったように見えるとか、先ほどの病院の不良債務の、今までなかった不良債務が発生するというところが決算数値に出てこないという形が出てしまいますと、それを発表して不安をあおるわけではありませんが、明確な数値となるような、そしてその説明を市民の皆さんにわかりやすくしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、合併の問題であります。病院については今一生懸命やっています。また、議会の方も病院の経営に関する特別委員会で病院長からお話がございましたように、今いる医師、看護師、技術部の方々が出ていかないようなことで、近々、議会としても現場の皆さんとお話をさせていただく場を持ちますので、それからまた質問をさせていただく機会があればと思っております。
 次に、合併の問題ですけれども、大変市長就任前の、私は直接聞いていなかったので申しわけなかったんですけれども、マスコミ報道をされて、岡部町さんとの合併の推進に一生懸命取り組んでいただいた皆さんから「どういうことなんだろうね」という質問がありましたので、確認をさせていただきました。よろしくお願いします。まず、当面の岡部町さんとの合併に誠心誠意取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、今後については新焼津市さんとの合併をということでございますが、志太地域の合併の議論の歴史を見ますと、当初は島田市さんを含めて3市2町の議論から始まって、島田市長さんが今の桜井市長さんに変わられて、いわゆる大井川筋のまちを島田市として見放すわけにはいかないという中で離脱をされた経緯もありますので、志太地域という考え方でいきますと、島田市さんの扱いをどうされるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 来年3月に富士山静岡空港ができ上がります。そうしますと、やはり何といっても産業とか観光とか、そういうようなものを中心として地域発展へのポテンシャルというものが大変高くなってまいります。そうしたときに、やはり志太榛原地域が一つの都市圏として形成していくということも必要があるのではないかなと思いますけれども、まずは新焼津市と協議を最優先すべきものであると思っているところであります。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) わかりました。合併については先の話でもございますので、空港が開港してからという部分もあろうかと思いますので、以上とさせていただきます。
 次に、一番大きな課題であります新清掃工場の用地の決定の件ですけれども、市長の御答弁の中で、前市長のもとで選定が行われた新東名インターチェンジ周辺が妥当であるという結論に至ったということで、そういう中で、なるべく早い時期にということですが、関係者との話し合いはもうされておりますか。これからになりますか。まずその辺についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) これから始めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そういう中で、これは志太広域事務組合の関係になりますので、市長は管理者にも就任をされましたので、他の市町との約束もありますので、その辺について早い時期というのは、いつを指されるのかということで、まず早い時期という念頭が先送りにならないようにしていかなければならないと。私も、先ほど市長みずから御答弁にありましたように、北村市長がやらなければいけないイの一番の仕事が、この課題だというようにあちこちで話をしてきておりますので、時期的な問題について、いま一度ピンポイントの発表ができる時期をいつごろと押さえておりますか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この問題につきましては、関係者の最終調整を行いまして、いわゆる志広組の理事会、この了解を得た後に速やかに公表したいと思っております。環境が整えば速やかに公表いたします。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 当然、理事会での合意形成が大事だということは承知しておりますので、理事会の予定等はまだ立てられておりませんか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、志広組との理事会の予定については、スケジュールについては決まっておりますので、その中で了解を得たいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうしますと、理事会の中でお話をされるということでございますので、地元との協議についても、そうしたものを並行してやるというお考えということで理解してよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) これはもう長年、藤枝市が用地の選定を理事会でゆだねられてから、高柳の皆さんに大変御迷惑をおかけしながら今日まで来ている課題でございますので、今のお話ですと、早い時期にピンポイントの発表があるというふうに認識をさせていただいて、この質問については終わらせていただきたいと思います。特に、助宗地区のときのように、あの時だれが言ったのか、「ボタンのかけ違いだ」とか、いろいろな言い方をされましたが、そういうことのないようにお願いしておきたいと思います。
 次に、中心市街地活性化の基本計画推進につきましては、わかりました。特に市の施設、駅南の方はかなり方向性が見えてまいりましたので、駅北について文化センターは、地元の商店街等からもいろいろな利活用について要望等も出されてきておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
 この中で1点、体育館についてはどのように考えておられるのか。割と体育館の話題が出てこないものですから、少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 現在、体育館について個別具体なものの事業計画はたっていないですけれども、地域の中の一つの公共施設として生かしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) あそこの体育館、武道館の土地も非常に効果的に使えるところではないのかなと、市有地として。駅南の病院跡地、ABC街区のように売却したり、土地活用したりという形の中で、非常に大きく利活用できる一角にあるのではないかなと思っておりますし、当然体育館は耐震的な、構造的に不備が多分あると私は承知しておりますので、そういう形の中で耐震補強で濁していいのか、根本的な土地利用、施設活用を図るための着手にするのか、大きな議論すべき内容だと思っておりますので、今後その辺についての協議をする考えがあるか、担当部長お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 十分に検討していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) よろしくお願いします。次に、静岡空港を生かした振興策の中で、できてからという考え方の方が強いのかなという感じがしております。その中で1点、ソーシャル・ネットワーキング・システムのお話をさせていただきました。これは別に外国から来る方に対しての情報発信だけではなくて、北海道、いわゆる九州への便が出ますので、そういう中で国内から藤枝へ来てみたいなという、このシステムはそういった国内向け、外国向けも含めて、またこの地域、藤枝市内の住民も含めて、いろいろな情報の発信の仕方があろうかと思いますが、今、団塊の世代が定年を迎えて、いろいろな趣味を生かしながら生活をエンジョイするという考え方の中で、このソーシャル・ネットワーキング・システムがうまく活用して、例えば藤枝へ寝泊まりに来る人を増やしている。例えば、よその市ですね。そういう具体例がありますので、ぜひ藤枝へ行ってみよう。さっき市長の答弁にありました、サッカーのまちで、本当にサッカーが楽しめるまちという雰囲気の情報が出せれば、サッカーをやりに藤枝へ行ってみようかという方もいらっしゃるでしょうし、藤枝のお茶を楽しみに行こうとか、いわゆる瀬戸谷の中山間地域へ来て、いろいろな自然を楽しんでみようというような方がおみえになってくれるのではないかなと思いますので、この辺について、浜松市さんも始めるという情報が流れております。そうした意味で、藤枝市としてもう一度確認をさせていただきますが、こういったシステムについての取り組みについて、いま一度確認をさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) やはり、空港ができるに当たって、都市間競争というのは非常に激化してくると思います。そういう中で、やはり広域的にこの地域はいろいろ取り組んでいかなければならないということがあります。このソーシャル・ネットワーキング・システムについては、正直なところ私も十分勉強してありませんので、これについて先進事例とか、あるいは課題等を検証して、大変有意義な政策だと思うものですから、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) いろいろありがとうございました。最後の市長の言葉にありましたように地域間競争、いわゆる都市間競争が激化している時代の中で、まさに藤枝市がここにありと、元気でいるよという形をアピールしていくことができるようなまちでありたいと思いますし、私どもも努力していかなければならないと思っております。そういう中で、ぜひソーシャル・ネットワーキング・システム等が、市によりましては、市の行政としての取り組みからやったものが、市の職員が非常にタフに頑張って、いろいろな一つの単独の組織として今やっているというようなところまでつなげていっている、人と人とのつながり、地域と地域との連結といいますか、そういった意味で非常にこれから藤枝市にとっては有効なシステムになっていくのではないかなと考えております。そういった意味でぜひ研究をお願いしたいと思います。
 以上、いろいろ申し上げましたが、北村市長のこの4年間で藤枝市が元気になりますように期待を申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。11時から再開いたします。
                        午前10時44分 休憩

                        午前11時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 最近の新聞には、毎日のように環境や温暖化についての記事が載っていました。質問の通告をしました時点では未来のことでありました洞爺湖サミットも既に行われてしまいました。温暖化の悪影響が身近に目に見えるようになり、何が自分にできるのか、今まで以上に真剣に考え、取り組まなければと思っているこのごろです。まさに地球規模で考え、行動は個人の足元からと言える課題だと思います。
 1997年の京都議定書で、日本は温室効果ガスを1990年の6%を削減することに決められました。55カ国の締結があって、2005年に発効となり、2008年から2012年の間に温室効果ガスを6%削減する国民運動としてのチームマイナス6%に、全国的に取り組んできています。その割には市民の意識に根づいていないようですが。
 洞爺湖サミットでは、平成13年以降の枠組みについて、新興国としての中国、インドが排出抑制を受け入れることになりそうでしたし、先進国アメリカも削減目標設定に応ずる方針となりそうに見えました。しかし、実際には、先進国と新興国の考えの相違が一層はっきりした印象です。具体的な数値は通称COPと言われております気候変動枠組条約締約国会議にゆだねられていますが、サミットでの論議は2050年に世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標で合意できるかどうかが焦点でした。これも合意に達したとは言い切れず、何とか前進した形にはなったというところでしょうか。
 日本での温暖化の影響は米の品質低下、集中豪雨による土砂災害、熱波による死者、生物種の減少などが挙げられますが、これらは2050年以降のことだろうと数年前には考えられていました。しかし、気温の上昇ペースは、過去50年と100年を比較してみますと、ペースの速さは倍になっているとのことです。
 最近、環境省では、温暖化対策として2008年から2012年に、ごみの焼却による発電の量を50%増やすこと。また、焼却などせずに直接埋め立ててしまうことを廃止することにしました。また、2005年現在、日本のごみ焼却施設は1,319で、その22%の286が発電施設を持っていて、2012年までに発電能力を原子力発電所1基分に相当したいとのことです。
 日本では2002年に京都議定書を国会で承認し、その後、循環型社会形成推進基本計画を策定し、県でもそれを受け、循環型社会形成推進基本計画を策定しています。
 藤枝市の環境行政は、これらの基本計画や廃棄物処理法により、2市2町で策定したごみ処理と生活排水処理の二本立ての一般廃棄物処理基本計画や藤枝市環境基本計画をもとにして活動していると思いますが、一般廃棄物処理基本計画は平成29年度、藤枝市環境基本計画は平成22年度と、計画の目標年度を定めています。
 一般廃棄物処理基本計画は、平成15年より4つの基本方針、それは2市2町同一歩調による循環型社会の構築、環境教育・啓発事業の推進、住民・事業者・行政の役割分担と協力体制の確立、環境に優しいごみ処理体制の推進、この4つを立てて現在も継続中です。この方針のもとに重点施策7つを掲げ、そのうち4つはずっと継続していて、3つを平成19年から新しくしました。継続している重点施策の1つが新しい清掃工場の整備です。
 質問の1番目、ごみ処理施設建設は喫緊の課題とされていますが、今後の方針、見通し、施設についてのお考えを伺います。これまでにも同じような質問がありましたが、一応質問させていただきます。
 重点項目で、新しく取り上げた3つは、ごみの発生抑制の推進、生ごみの減量化、紙類の資源化です。これらは一つ一つ切り離して行えるものではありません。その土台は計画の初めから重点目標の一つとなっているPR・啓発事業・環境教育の充実だと思います。
 質問の2点目、3つの重点目標について成果を上げるためには、さらにどのような試みをやっていくお考えでしょうか、伺います。
 最近私の住んでいる地域で、市役所の生活環境課の方から出前講座方式・ふれあいトークといったような形で、自治会役員、環自協の委員、美化推進委員などから、市のごみの状況や問題点についてお話を伺いました。平成18年度、市の1日のごみ量は約100トン、年間では3万7,000トン、1日1人当たりのごみ排出量は772グラム、資源化率30%、ごみ処理費用は1日に300万円、年間で11億円。広報や環自協だよりなどで、これらのことは既に知らされていることであったかもしれないのですが、直接、生活環境課の方からお話を聞きますと、インパクトが強く、皆本当によいお話であったという感想を持ちました。そして、その直後の町内会長の会合でも報告されました。さまざまなところから出される印刷物で情報が流されてきますが、その情報の伝え方の重大さを感じます。平成17年に容器包装プラスチックの分別収集を開始して、燃やすごみが減少しましたが、18年、19年とまた増加してきたと言います。今年2月の環自協だよりでは19年12月分までですが、19年度は18年度より収集車112台分、224トン増加と言っています。
 質問の3、行政の立場から情報伝達、啓蒙の仕方に新たな工夫を凝らした対策が必要と思いますが、お考えを伺います。
 次に、私は葬儀に出席いたしますと、帰りましてからお返しの品を整理して、包装部分をはかってみます。どのぐらいと予想しますか。大体600グラムぐらいです。100人が持ち帰ったとしますと、新しくてきれいだけれども、家庭では利用されにくい紙類が60キログラム、直ちにごみに変身してしまうのだなといつも考えてしまいます。
 質問の4、紙の減量について、市民・事業所の協力で、すぐにできそうな足元からの活動として、葬儀の際のお返しの包装を何とかしませんか。お考えを伺います。
 藤枝市環境基本計画の重点取り組みの第1番目に挙げられているのが、河川の汚濁負荷量の削減です。水質汚濁の大きな原因となっているのは、生活雑排水だと考えられます。平成18年に実施した河川の水質検査では、六間川、清水川、内瀬戸谷川、黒石川の水が4段階の下から2番目となっているのも、この生活雑排水の影響があるのではないかと推測されます。汚水処理がなされていないのは単独浄化槽と、し尿くみ取り槽を利用している方の生活排水だと思います。平成19年度末における単独浄化槽の数は約1万7,000基と伺っております。平成20年度予算では、小型合併処理浄化槽420基分の補助事業費として1億3,440万円が措置され、そのうち単独浄化槽から合併浄化槽への転換分として50基分が見込まれております。非常に多額の費用を要する事業ですが、1年に50基の転換では、完了するのに単純計算で300年以上かかる計算となります。
 質問の5、今後どのような対策をとっていくおつもりか伺います。
 これまでの質問は市長に御答弁をお願いします。これからの環境教育について、教育長に答弁をお願いします。
 藤枝市の環境計画は、平成10年の市の環境審議会の提言を受けて、平成12年度を初年度、平成22年度を計画の目標年度として、平成12年3月に策定されました。この提言に3つの柱があり、その一つは環境教育です。また、計画について審議会に意見を求めた時に、答申の中で「市民の意識を変えていくことが必要だが、特に小中学生に対する環境教育に力を注いでほしい」と言っています。そして市の環境基本計画には、初年度以来環境教育の充実が重点取り組みの中に掲げられてきています。
 また、平成14年と18年に出された2回の、ごみ減量・資源化懇話会の両提言書の中にも、「子供の時からの教育が大切であり、環境教育とともに学校での取り組みを推進する必要がある。また、将来社会の中心となる子供たちに対して、具体的な取り組みについて意識を高めていくことが必要です」と言っています。
 質問の6番目、「ふじえだの教育」という冊子がつくられておりますが、18年、19年度版の学校教育施策のところには、環境教育という言葉がありません。環境教育の現状を伺います。
 次に、給食や紙類を使っての活動は、学校では日常的に重みがあります。学校給食の主食、副食、牛乳、その年ごとの小中学校別の単価、生徒数、実施回数、残量調査の時期、それぞれの項目ごとの残量割合が、藤枝市統計書というものに載っています。それをもとにして平成16年、17年、18年度の残量の予想金額を私は計算してみました。3年間では18年度の残量が一番多く、減っている傾向があるとは言えませんでした。また、給食費として徴収しているのは材料費だけということですが、3年間生徒から集めるお金は、1食分、小学校が232.22円、中学校265.73円です。捨てている残量をお金に換算しますと、3年間の平均で1日当たり小学校分が20万円、中学校分が11万円、年間では小学校分は3,551万円、中学校分は1,971万円、小中学校合わせますと1日に平均31万円、1年平均だと5,521万円をむだにしてしまったというか、捨ててしまったということになりました。
 紙、電気、水道などの消費量についても、それぞれの学校で調べてみると、何かがわかると思います。自分たちの生活そのものの中の状況を、子供たちにも一緒に眺め、調べ、考える機会を与えれば、全員にかかわりのある、具体的な継続性を要する足元からの活動ができる環境教育のよい題材になるのではないかと思います。
 7番目、このような形で、環境教育に取り入れることについて、どう考えますでしょうか、伺います。
 以上、質問の御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 志村議員にお答えいたします。
 環境問題についてのうち、1点目の新ごみ処理施設に関する今後の方針及び見通しについてでありますが、先ほど、舘議員への答弁でも述べさせていただきましたが、私はきょうまで市の選定委員会での検討経過、その過程における関係者とのやりとり等をつぶさに確認した結果、その結論は妥当なものであり、他に選択の余地はないと理解したところでございます。
 今後はできるだけ速やかに、かつ慎重に手順を踏んで具体的な候補地を公表し、地元及び関係者の皆様と事業推進に向けたお話し合いをさせていただきたいと考えております。また、施設についての考えでありますが、地域共生型施設への転換や、ごみの持つエネルギーの有効利用といった、一般廃棄物処理基本計画に掲げてあります基本的な考え方は、私の考えと合致するものであります。
 今後、志太広域事務組合の理事の皆様と十分検討を行い、候補地周辺の皆様や志太広域事務組合議会のお考えも踏まえる中で、そういった施設の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 私からは、志村議員の環境教育についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の環境教育の現状についてでありますが、環境問題は、まさに国、県、市を挙げて取り組む今日的な重要課題として認識しております。
 市の教育委員会といたしましても、学校教育課の主要施策の一つとして、環境教育を今日的な教育課題としてとらえ、市内すべての小中学校で社会科、家庭科、総合的な学習の時間等を通して実践をしております。
 本年度は、小学校4年生の社会科の授業で、家庭も巻き込んだ「ごみダイエット作戦を展開しよう」という体験活動を行った学校もありました。また、浄水場や清掃工場を見学の後、水の汚染やごみの量を考える探求学習を実施し、環境について、さまざまな問題点を話し合う授業も行っております。
 ある中学校1年生の総合的な学習の時間では、市の生活環境課職員を招き、市内のごみの状況等について講話を聞いたり、調べ学習をしたりしながら、生徒一人一人が課題を決めて取り組んでおります。
 個人での課題追求学習の後、互いの学習成果を出し合い藤枝市の環境問題について考えております。
 次に2点目の、日常生活の中から子供たち全員にかかわりのある、具体的で継続性を要し、足元から活動できる題材を取り上げるということにつきましては、議員御指摘のとおり、環境教育を具体的に学ぶ上で大変有効であると考えます。紙、電気、水道などの消費量について調べることも御提案をいただきましたが、各学校では毎月データをとっておりますので、この教材化は可能であると思っております。
 今後、各学校が子供たちの実情に合わせて、御指摘のような、より身近な題材を発掘することにより、一層実効性の高い環境教育ができるよう働きかけてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、環境の問題についての、残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の、一般廃棄物処理基本計画の重点施策として位置づけられている発生抑制の推進、生ごみの減量化、紙類の資源化の成果を上げるための試みについてでございますが、ごみの発生抑制を推進するための事業として、平成18年度から、藤枝市もったいない運動推進本部の主要事業といたしまして、市民のだれもが今すぐに取り組むことのできる不要なレジ袋を削減するためのマイバッグの普及促進事業を展開しております。
 また、生ごみの減量化につきましては、水切りの徹底、生ごみ処理容器、杉チップを利用した減量化の普及を図っております。
 紙類の資源化につきましても、広報ふじえだ、志太広域広報、環自協だよりに分別の徹底を呼びかける記事を掲載し、資源化を推進しております。
 いずれにいたしましても、ごみの減量・資源化を推進するためには、市民の皆様一人一人がごみ問題を正しく認識して、積極的に取り組む必要がございます。
 今後につきましても、市民の皆様に対しまして、ごみの現状や問題に関する情報を提供し、子供から大人まで、だれもが今すぐ取り組むことのできるマイバッグ、マイボトル、マイ箸の利用促進による使い捨て用品の削減を促すもったいない運動の推進、また紙類の分別を徹底するための環自協委員による、ごみ集積場所での分別指導など、すべての市民の皆様に取り組んでいただけるよう、わかりやすいPR・啓発事業を推進するとともに、他の自治体での成功事例などを参考に、新たな事業の研究をしてまいります。
 次に、情報伝達、啓蒙の新たな対策についてでございますが、市民の皆様一人一人に、ごみの現状や問題を認識していただき、ごみの減量・資源化に積極的に取り組んでいただくことを目的として、ごみの収集量や減量、分別方法などを広報ふじえだ、環自協だより、志太広域広報に掲載するとともに、職員が子供たちや一般市民に直接説明する場として、中学生のごみ収集車体験乗車、老人クラブ等を対象とした出前講座、自治会や事業所などを対象としたごみ減量説明会を実施しております。さらに新たな試みといたしまして、ごみを出しに来た市民に直接分別指導をするため、環自協委員による、ごみ集積場所での街頭啓発事業を本年10月に計画しております。
 次に、紙の減量活動としての葬儀のお返しの包装の簡素化についてでございますが、葬儀の際に、御香料の返礼としていただく物は、複数の品物が詰め合わせられていて、個々の品物が丁寧に包装されているため、包装紙や箱が多量に使用されております。過剰包装の抑制につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中の基本方針に基づく、主な施策の重点施策である発生抑制の推進に位置づけられております。このため、早急に葬儀などとり行う事業者に対しまして、過剰包装の改善や紙製の袋の利用について協力をお願いしてまいります。
 次に5点目の、家庭からの生活雑排水の処理に対する今後の対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、健全な水環境を保全するためには、河川などの水質汚濁の大きな原因である台所、風呂等からの生活雑排水対策の推進が重要になってまいります。そのための抜本的対策として、平成12年に浄化槽法の一部が改正され、単独処理浄化槽の新設を原則禁止し、既設の単独処理浄化槽を使用する者に対しては、合併処理浄化槽への転換に努めなければならないものとする努力義務が規定されました。
 本市におきましては、平成2年度から浄化槽設置補助事業を展開し、合併処理浄化槽の整備推進を図っているところでございます。平成20年度につきましては、5人槽から10人槽までの合併処理浄化槽を対象とした補助金を420基分予算措置してございます。うち50基は、住居に手を加えることなく既設単独処理浄化槽だけを合併処理浄化槽に転換する分として措置したものでございますが、本予算は住居の建てかえや増改築に伴うものを含め、トータルで年間420基の合併処理浄化槽の設置に対し措置したものであることを御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、住居の築年数の平均はおおむね30年であると伺っており、また、法令で合併処理浄化槽の設置が義務づけられてから7年以上経過していることなどを考慮しますと、すべての浄化槽が転換されるまでの期間についても、議員が御指摘されるほど長い期間は要しないものと思われます。今後も合併処理浄化槽への転換を推進するため、生活排水による汚濁負荷量の削減に対して、一層理解を深めていただくよう市民への啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは一問一答方式で再質問させていただきます。
 最初の、成果を上げるためにどのような試みをについてですが、7月5日号の広報の4ページ、5ページのもったいない運動についての内容は、啓発するための情報としてはとてもよかったと思います。さらに情報を提供して、その後の市民の活動の成果はこうでしたよというふうに、一応広報でお知らせはしてあるけれども、その結果、市民がどのように努力をしたのか、その成果を認めて、また励ますという、そういう循環が必要だと思います。こういう点で何か試みられたこととか、これから試みてみようというふうなことはおありでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、市民一人一人がごみの現状を正しく理解して、積極的に取り組んでもらう必要があるということは先ほども御答弁させていただきましたけれども、この状況を今以上に機会を増やしていきたいと考えております。具体的には自治会定例会の報告であるとか、あるいはホームページへの掲載等を考えていきたいと思っております。なお、今回環境家計簿の事業を一般家庭に対して実施をしていきたいと考えておりますが、先般の御答弁でも申し上げましたように、まだまだこの事業に参加していただく家庭が少ないものですから、もう少し増やしていった段階で、そのようなことが可能になるかどうか検討してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 私は、市民が今回はこのように減ったんだなというと、とてもうれしく思うと思うんです。それで広報でもいいので、今回7月5日号の広報がとてもいい内容だったので、3カ月とか半年ぐらいした後で、このようにごみが減りましたよとか、一言何か認めるというか、そういう励ましというか、目に見えた方が、またそれではやろうかなという気になるので、そんなふうにやっていただきたいと思います。
 それから環境家計簿も、私見せていただきましたけれども、今おっしゃったように、とても少ない数で、その方たち全員ではなく、感想など書いていただいたようですが、やはりそういうものをやっていただいたときは、「その結果、こんな感想があったよ」とか、そういうものを市民にどんな形でもよろしいですけれども、お知らせすると自分もつけてみようかなという気分になるので、そんな点、心遣いをしていただきたいなと思います。要望しておきます。
 次に、情報伝達とか啓蒙の仕方に関係のあるところですけれども、燃やすごみの直接分別指導をやってくださるということで、本当に環自協の方とか美化推進員の方の御苦労も大変ですし、市の方も大きな努力がいると思いますので、ありがたいことだなと思います。今までも市では燃えるごみを収集した中から抽出して、一つ一つごみを調べて、そしてその組成分析というようなものをおやりになっているようなんですが、この結果はどのように利用されているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、ごみの組成調査は志太広域事務組合において年2回、夏と冬行っております。サンプリングでございますので、特にその年の大きな傾向がわかるということでございますけれども、現在その利用法といたしましては、ごみ減量説明会などリサイクル、あるいは分別、そういった説明会において、現在のごみの組成はこうですよという御説明をさせていただくということで、そんな機会に利用させていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 大ざっぱなというか、傾向を調べるという意味では情報を提供するのがよろしいと思うんですが、せっかく調べていただいたなら、その地域の方に具体的に、「ここの地域を今回は抽出したんだけれども、こんなふうでしたよ」という、直接にお知らせするということも、大変自分たちの行動を反省したりするのにいいと思うので、ぜひそういうこともやっていただきたいなと要望します。
 次に、直接分別指導はやってくださるということですけれども、生活環境課自身によるふれあいトーク型の啓蒙活動を、市民から要望があれば出前講座をしますよとおっしゃるんですけれども、その要望を待つだけでなく、特別この地域にはぜひアパートも多いし、やっていただきたいというようなところがあれば、市の方から自治会の方と相談しながらやってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、やはりごみの減量にしましても、基本はやはり市民一人一人が十分理解していただいて、分別を徹底していただくというものが、ごみの発生を抑えていく一番大きな方法だと思います。おっしゃるとおり、御要望を待つだけでなくて、積極的にふれあいトークのようなものを開催したり、情報提供に努めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 次に、葬儀の紙についてですけれども、事業者へお願いするということは、具体的にどのようなことを意味しますか。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在市内に、このような事業を営む業者が7社ございますので、その7社を訪問いたしまして、できるだけ過剰包装を控えていただくような、そんなお願いをしていきたいと思っております。
 それと、先ほど紙製の袋の利用をお願いしていくという御答弁をさせていただきましたけれども、紙製の袋を、そのまま雑紙を出す際の袋として、ビニールの袋ですとなかなか箱ですとか、そのものが雑紙になってしまいますので、紙製の袋を御利用していただければ、その紙製の袋を雑紙を出すときの袋としてリサイクルできると。そんなふうに考えてのことで、そんなこともお願いしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ごみ減量化推進員というのが設置されているんですけれども、この方々の協力を得ることについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ごみ減量化推進員になってくださっている方たちは、非常に意識の高い方たちでございますので、ぜひ積極的に御協力をいただけるよう、今後とも引き続きお願いをしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) また7社に出向いてということでしたので、ごみ減量化推進員の方にも一緒に行っていただくとか、何か活躍をしていただけると、事業所の方でもインパクトが強いのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、単独浄化槽から合併浄化槽への転換が一番重要だということは私もわかります。これからも続けていってくださるということも理解しております。それについてですけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に転換した場合の実際の効果について、そんな難しいことではなくて簡単でよろしいんですが、説明していただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 水質汚濁の度合いを見るときにBODという言葉をお聞きになったことがあると思いますけれども、このBODが90%以上、単独浄化槽に比べれば合併処理浄化槽の方が除去できる効果があると言われております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 今のBODということで、BODということは、生物化学的酸素要求量ということのようですけれども、それが非常に少なくなるという理解をしておけばよろしいでしょうか。平成2年から実施されてきている転換のための補助事業ですけれども、今までどのぐらい転換基数があるのでしょうか。そしてまた、補助の総額はどのぐらいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 平成19年度までに補助対象となった合併処理浄化槽は3,172基でございます。事業費の総額につきましては、市からは約6億9,300万円の補助金を支出しております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 予算書で浄化槽設置補助事業を見ますと、平成16、17、18年度は大体1億4,500万円でした。19年度、20年度は、それより1,000万円以上減っております。この18年度と19年度の新設分と転換分の数と、1基当たりの補助額をお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 済みません。今、手元に細かい数字の資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきますけれども、金額が減っているのは補助の単価が下がったためでございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) この新設するのと転換分の単価が下がったということは、両方下がったということでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 済みません、大変失礼いたしました。先ほどの関係でございますけれども、平成18年度につきましては全体で400基、うち40基分が転換分ということで計画をしてまいりました。1基当たりの補助事業費は新設分が当時35万4,000円です。転換分が44万2,000円でございました。平成19年度につきましては、全体では20基増えまして420基、うち転換分は50基を予算措置してございまして、補助の単価でございますけれども、新設分は30万円、5万4,000円の減額でございます。転換分が46万8,000円ということで2万6,000円の増ということで、この差額が予算書で数字が下がっている原因でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 水のきれいなまち藤枝というのも大きな題目に掲げてありますけれども、300年まではかからないことはわかりましたが、まだ1万何千基というところですので、これまで平成2年から今まで3,000基少し、そうするとまだまだ道のりが遠いと感じます。転換数を増やすことが重要ですから、ぜひ35万4,000円を30万円に新設分は減らして、転換分は減らしたものよりもっと少ない分だけ増やしているというか、そういうことで全体の額が少なくなっているわけですけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に転換するという補助をもっと厚くして基数を増やすように、ぜひ来年度の予算では補助総額を減らさないように強くお願いしたいと思います。
 それで、単独から合併に転換していただきたい方々への、これからの啓蒙活動についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、単独処理の浄化槽に比べまして、非常にBODの除去率が高いということで、河川への負担が軽くなると、そういったことを中心に、ぜひ御理解を求めていきたいと思っております。今後とも引き続き啓発には積極的に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 今のお答えだと、「よし、やってやるぞ」という、「もっと増やしていく」という、そういう意気込みというか、そういうものが何となく伝わってこないような感じがするんですが、ただ、「ここの広報に載せてありますよ」とかではなくて、やはり苦労しながら理解していただいて、人対人で伝えていくとか。そういう努力がないと、水のきれいなまち藤枝のための生活雑排水という、それをきれいにするということには、なかなか目標に届かないのではないかと思いますので、ぜひそんな点、苦労のある方の道を選んで啓蒙していただきたいと思います。
 次に、環境教育ですけれども、子供たちは授業の中でとか、見学してとか、体験学習でテレビを見て、本を読んで、こういうふうにたくさん情報を得て、知識としては知っていると思います。これがやはり行動の中にあらわれるということが、これから課される問題だと思うんですけれども、教師もそうだし、家庭でも、PTA活動でも、みんな同じことが言えると思います。全然やっていないとは思わないんですけれども、具体的にこんな活動を日常やっていますよという事例がもっとありましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) お答えいたします。先ほど答弁の中で申し上げました、ごみダイエット作戦というのがありますね。これも一つのいい例だと思いますので、これを少し紹介させていただきます。
 毎年この学校では4年生になると、そういう活動をしているということでありますが、内容が4つありまして、1つは、我が家のごみ処理、我が家の実態を把握するという。それから清掃工場の見学、市や町のごみの量は一体どのぐらいなのかということを知る、そしてリサイクルの実態を把握する。3つ目の内容として、次が大事だと思いますけれども、そういう実態をしっかり知った上で、次は自分なりにどんなことをして、ごみを減らすのか考える。これがないとだめですよね。それがダイエット作戦と言われるものですけれども、自分なりにどんなことをしてごみを減らすのか考える。そして4つ目は、3R運動を心がける。リサイクル、リユース、リデュースという3R運動をみんなで心がけていこうと。こんな形でごみダイエット作戦を家庭ぐるみでやっているという報告を受けております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) どうもありがとうございました。3R運動とか、今までの答弁の中からもマイバッグ、マイボトル、マイ箸とか、これは3Mという運動だということです。それからいつでも、だれでも、どこでもというのがany time、any one、any whereという、みんなAで始まるものですからトリプルAとか、いろいろ言葉がありますけれども、きのう環境についての「ぱりて」の講演でも、当たり前でないことをしていくことが大切なのだというお話を伺いました。いろいろな情報がある中で、いろいろなところで、いろいろなヒントを得て、ぜひ環境教育に力を注いでいただいて、実際の行動が少しでもできるように。私は一粒のお米も残さずに食べるというのを小学生時代に学んだことを、いまだに大切にしたいという思いですので、小さい子供たちに今、本当に根から物が大切ということを植えつけていただきたいと思います。
 いろいろと御答弁、どうもありがとうございました。これで終了させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時49分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 今6月議会での一般質問も14人の通告があり、私が9人目となりました。その中でも今回の特徴は、新しい市長さんを迎えての6月議会ということで、既に5人の議員の方から新市長に向けた質問がされております。質問内容にも重なる部分がありますけれども、通告してあります2項目について私なりに質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 このたびの市長選挙で見事に当選されました北村市長に、まずもって心からお祝いを申し上げたいと思います。
 13万2,000人の多くの市民が注目されました今回の選挙は、現在の藤枝市の抱える問題への危機感と閉塞感、そして何よりも元気なまち藤枝づくりに大きな期待が求められていたのではなかったでしょうか。
 そうした背景のあった中で、北村市長が選挙戦で訴えてまいりました安定した市民生活の実現や、新たな改革に取り組む姿勢が大きく評価され、ともすれば現職有利のセオリーが定着しております選挙戦でございましたが、1万3,000票もの大差で新人当選なされたということは、これは大勝利だったと私は理解するとともに、市民の新市長に対する期待感がこんなに多かったかと私は受けとめております。
 今後4年間の市政運営は、選挙戦で掲げられました公約やマニフェストの実現、具体的な政策展開に大きな注目と期待がされております。就任間もない市長にこれからの市政の進め方について、私は極めてオーソドックスに4点についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、市長は選挙戦の中で多くの政策提言をされました。提言されました公約の実現に向けての決意と手法について、改めてどう具体的に進められるかをまず最初にお伺いをしたいと思います。
 次に、先ほどの舘議員からの質問と重なりますが、市長に就任されてまだ3週間しか経過していない中で、市長は大変豊かな行政経験を生かし、それをあちこちで発揮して頑張っていただいていると思っておりますが、やはり市長職の激務の緩和や業務の分担、円滑なる運営をするためには、やはり副市長制度がある以上、この問題について避けて通れないと思います。重なる質問で恐縮でございますが、副市長人事についてどのようなお考えをお持ちですか伺いたいと思います。
 3点目に、これまでの市政運営の中で、ともすれば市長と議会の関係にかなり認識のずれがあったと私は感じていました。今後におきます北村市長と議会のあり方についてどのような位置づけで対応なさっていく方針でしょうか、伺います。
 4点目、選挙戦の中では多くの課題や懸案事項が論議され、激論もされてまいりました。市長職に就任されております現在、藤枝市の抱えております課題についてどのように受けとめておられるか、また解決に向けた決意をお伺いしたいと思います。
 次に、標題2の誇りある元気なまちづくりについて質問をさせていただきます。
 過去8年間の市政において、まちづくりには部分的な展開はありましたが、財源の確保や予算不足を主な理由に、全体的な展開が見えてこなかった状況にあったと思います。企業誘致問題にいたしましても、来年1月の合併を目前にして合併後の土地利用問題が未実施であるため、非常に推進しづらい点が多いと思われます。また、農産品の地元での消費ルート、いわゆる地産地消を目指した取り組みや、藤枝ブランド開発と支援についても不透明であったと感じてまいりました。
 こうした中、新市長がトップセールスを積極的に行うことを主張して現職に就任されましたことに、市民の皆様は大きな期待を持っております。
 そうした状況の中で、以下4点についてお伺いをさせていただきます。
 1点目、土地利用の問題が大きくクローズアップされております現状で、土地利用の見直しについて、今後どのように展開なされていくのか、お考えをお伺いします。
 2点目、市長は藤枝を刷新する会の機関紙で「元気の出るまち藤枝づくり」を目指し、地産地消を推進していくと訴えております。具体的にはどのように実施されていかれるのかお伺いいたします。
 3点目、新しい農村のスタイルと都市との良好な関係の確立を図ることを目指して、グリーンツーリズムや市民農園の推進などデュアルライフの推進も必要と思われますが、いかがでしょうか伺います。
 4点目、デュアルライフ以外の中山間地と商店街とのネットワークづくりについて、どのようにお考えがあるのかお伺いいたします。
 以上、2項目8点を壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 池谷議員にお答えいたします。
 まず、これからの私の市政の進め方についてのうち、1点目の公約の実現に向けての決意と手法についてでありますが、私は今回の選挙にてマニフェストとして4つの基本方針を掲げ、多くの市民の皆様から支援をいただき、負託を受けることとなりました。皆様の御期待にこたえるべく、これからの4年間は、これら基本方針に沿った藤枝づくりの実現に向けて全力で取り組んでまいらなければならないと認識しているところでございます。
 ただし、厳しい財源のもと、すべての項目が早急にたやすく実現できるものとは考えておりません。効果、効率などを十分に検証しながら、それぞれの優先度を確認し、選択と集中を図る中で施策を構築していく必要があることから、まずは各項目における課題等を整理し、具体的な取り組み内容について、事業の位置づけや他事業とのバランスなどを調整しながら検討していきたいと考えております。
 なお、検討の結果、マニフェストを具現化する事業としたものにつきましては、位置づけを明確にしてマニフェストの進行管理を行うことで、4つの基本方針の実現に努めていきたいと考えております。
 次に、副市長人事についての考えでございますが、副市長の選任に当たりましては、議会の同意を得て選任することとなっております。私にとりまして、副市長は市政運営に当たり重要なパートナーであり、またその政策の実現に一心同体となり、邁進していただける人を人選したいと考えております。早急に解決しなければならない諸課題への対応や施策方針に掲げた政策を具体的に推進していくために、なるべく早く決めていきたいと考えておりますが、今後議会の皆様に御同意をいただけるよう現在検討中でございますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
 次に、3点目の今後の議会と行政のあり方についてでございますが、マニフェストに掲げましたとおり、議会は市民の負託を受けて当選された議員からなる、市民を代表する重要な機関であることは言うまでもございません。
 本市には少子高齢化対策を初めとして、新清掃工場の用地確保、病院経営の安定と健全化、さらには防災対策の充実などの課題が山積していることは、去る6月30日の所信表明でも申し上げましたとおりでございます。これらの課題の解決に向けて、私の考えを議会の皆様にも率直に申し上げ、全力で取り組むことはもちろんですが、同時に議会の皆様の御意見にも真摯に耳を傾けてまいります。
 今日、地方分権時代、都市間競争にあって、議会と行政が一丸となって本市の発展を目指すことが重要であると考えているところでございます。そして、何よりもお互いの目指すところは市民福祉の向上であり、さらに市民の皆様が安心して暮らせる藤枝の建設でありますので、課題解決に向けてお互いに知恵を出し合い、取り組んでいける関係を誠心誠意築いてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の藤枝市の抱える課題について、どのように受けとめているかについてでありますが、就任以来、市政全般にわたって多岐にわたる喫緊の課題が山積している現状を認識いたしまして、改めて身の引き締まる思いでございます。
 その中で市の抱える当面の課題といたしまして、まず最優先に取り上げるものは、所信表明でも申し上げましたが、市民が安心できる地域医療の確保と病院経営の健全化であり、何よりも多くの地方の自治体病院でも問題となっている医師の確保に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 次の大きな課題といたしまして考えているのは、新清掃工場の問題であります。高柳地区の地元の皆様や二市二町の住民の生活に直結する大きな問題であり、一刻の猶予もないものと考え、慎重かつ迅速に対応していきたいと考えております。
 また、岩手・宮城内陸地震を目の当たりにいたしますと、地震防災対策はやはり最重要な課題であり、13万市民の安全を守るべく、あらゆる場面を想定した防災対策を今後図っていきたいと考えております。
 さらに、市の財政基盤の強化につながる行政刷新の重要な取り組みである行財政改革のさらなる推進や、より魅力あるまちづくりと新たな合併へのステップとして、岡部町との合併を確実なものにさせることなど、進めて行くべき項目は山積しておりますが、厳しい財政状況のもと具体的な内容を検討する中で、それぞれの優先度を見きわめ、効果的な施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
 次に、土地利用の見直しについて、今後どのように展開していくかについてお答えいたします。
 今後の、特に岡部町との合併後の土地利用構想につきましては、本年1月に藤枝市・岡部町合併協議会におきまして、合併基本計画の一部として策定されております。
 この構想は、岡部町との合併協議の中で作成されたものであり、基本的には尊重すべきものと考えておりますが、当市及びその周辺では、今後、新東名高速道路のインターチェンジや富士山静岡空港が開設され、現東名高速道路に新インターチェンジも設置予定されております。もちろんこれらは合併基本計画の土地利用構想で既に想定されているものではございますが、実際に機能し始めたときの影響は、質・量ともに大変大きいものと考えられます。
 2年後に予定されている、いわゆる第3次藤枝市国土利用計画の見直しも見据えまして、これら社会資本の影響を十分に注視し、農業調整も図りつつ、市民の利益、また満足度が最大限となるよう土地利用に関しましても努力してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、池谷議員の残りの御質問にお答えいたします。
 誇りある元気なまちづくりについての2点目の地産地消を推進していく方法についてでございますが、地産地消の推進方法には、地場産品の朝市での販売や学校給食などで地場産品を利用する方法などが主に推進されております。
 市で把握している朝市グループは8グループで、それぞれ地元、地域におきまして地産地消を推進しております。しかし、会員数が少ないグループでは、販売する品物の数や種類に限界があり、なかなか消費者が定着しないため苦戦を強いられているのが実態でございます。
 一方、JA大井川が運営している「まんさいかん」では、多くの会員が登録し、豊富な品ぞろえにより連日多くの消費者が訪れ、年商8億円を超えているとの報告も伺っております。
 本市といたしましては、今後いかに小規模の朝市グループが安定した収益を得て、継続的に活動できるか協議、検討していきたいと考えております。
 また、学校給食などでの地産地消の推進でございますが、学校給食における地場産品の活用には、1日当たり約1万2,000食分となる給食の食材を全量地元で確保できるかという問題と、既に決定しております学校給食費の予算の中で地場産品が購入できるかが大きな課題となります。
 現在、学校給食における地産地消の取り組みについて関係機関と協議を行っており、その中で一定期間をふるさと給食週間と定め、地元産の食材を積極的に取り入れる検討を行っております。
 次に、3点目のグリーンツーリズムや市民農園の促進などデュアルライフの推進についてでございますが、都市と農村との交流につきましては、富士山静岡空港が開港するに当たり、本市のみならず広域で新たな観光商品の開発を調査、研究していきたいと考えております。
 特に最近の主流でございます体験型農業を主眼に、観光協会を初め、関係団体に働きかけていきたいと考えております。また、体験型農業の資源として、遊休農地や減反による転作農地を活用した体験農園の開設に努めており、本年度も1カ所の開設準備金を予算措置しております。さらに来年度開設予定の葉梨西北活性化施設内には、体験農園の設置を予定しており、市内外の都市との交流を活発化するために積極的に活用していきたいと考えております。
 次に、中山間地と商店街のネットワークづくりについてでございますが、現在、中山間地域の地区内で組織活動されている朝市グループや地域活性化組織を中心として、また商店街におきましては市商店街連合会や商店街の活性化を図る組織などの皆様と、中山間地域の特産物を活用した新商品の開発、販売などの情報や意見交換の場づくりや相互のイベントへの参加を促進するなど、交流機会をつくり出すことにより、農・商・工が連携したネットワークづくりの構築が期待されると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 当初答弁ありがとうございました。
 余り重ならないように若干の再質問をさせていただきますが、一問一答方式でお願いしたいと思います。
 まず、市長、今回の選挙戦の中で御自分の持っている主張、それをいかに有権者の皆様にお伝えするか、それが見事この結果につながったと私は考えております。そうした中で、大変豊かな行政経験、それを十二分に生かして今後の市政運営に当たっていただくわけでございますが、やはり私たちが一番心配するのは、やはり先ほど4つの基本方針の中でも出していただきました現状、それをどうしてクリアするかというのが最大の問題かと思います。
 当然これらの問題を解決するには、質的な問題、量的な問題、そして人材が大変必要になろうかと思いますけれども、人材の関係について、今の職員をどういうふうに位置づけていくか。そういうお考えについて今一度お伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は常々公務だけではなくて、すべて仕事は人材だということを思っております。今の市の職員の方、大変能力があり、やる気のある方が大変多いということは、私は今までのヒアリングで承知しております。
 ぜひ先ほど来御答弁申し上げている、例えば新公共経営の導入とか、あるいは一人一改善運動、そういうようなものを通じて、私たちがこれからよりよい藤枝市をつくっていくために同じ方向を向いて、同じ思いでやるということで、これからも職員同士、また私と職員とで研さんしてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。期待をしております。ぜひその理念のもとで今後進めていただきたいと思います。
 先ほどの舘議員の質問にもありましたように、私は当初から副市長さんの関係についてどうなっていくかなという強い関心を持っておりました。ちょうど私たちが、平成18年にこの14期が始まったわけでございますけれども、市長のお隣とそのお隣、当時の状況では助役さん、収入役ということで、市長のお隣にはお二人座って3人の体制でございました。これが自治法の改正で副市長制度、収入役の廃止ということになったわけでありますが、何かこうして議会をやっていても、一番前に一人座ってちょっとお気の毒という思いでもないですけれども、ちょっと寂しいなという思いをしたわけなものですから、この質問をさせていただいたわけであります。
 先ほどからその時期について、今検討中とお伺いしました。もう1つの側面的には、私は副市長制度というのは、今日までは一人体制できたという経過がありますけれども、これについて複数という考えは少しはお持ちのことがあるでしょうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、県下の中で複数の副市長さんがいらっしゃるのは政令指定都市の浜松、静岡、そして東の方は伊東市、確か富士市もそうだったと思います。
 私は今の藤枝市の体制を考えたときに、先ほども申し上げましたけれども、副市長さんの任務は市長を補佐するということと市長の職務代理、それと同時に権限の一部を市長に委任を受けてそれを責任もって遂行するという任務でございます。これから藤枝市が、私が今まで説明してまいりましたいろいろなことを遂行していく上では、今の藤枝市の体制は、私は副市長は一人の方がやりやすいと考えますので、ぜひ一人を選定したいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 今の回答については理解をいたすわけでありますが、来年の1月からは岡部町さんと一緒になりまして体制が変わってくるということは、これは既に既定の方針だと思います。そうなったときも含めて、今のお答えのような状況でのお考えかどうか、改めてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 岡部町と合併しますと当然業務が増大しますし、今よりさらにきめ細かな施策が必要だと思います。しかし副市長については、一人が適当と考えております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) お考えについては受けとめをいたしました。しかし、時は刻々と過ぎていくという状況の中で、市長お一人がその任に当たるというのは大変だと思いますので、早急に決めていただきたいという思いがするわけです。若干先ほどの舘議員の質問と重なりますが、再度改めていつごろになるのか、もう一度再質問とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この副市長人事につきましては、議員の皆様方の御承認をいただくという形になっておりまして、この機を逃すと9月に、先ほどお話がございました。私はなるべく早くこの副市長は選任したいと思っているものですから、今議会も含めまして考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。ぜひそういう方向で進んでいただくよう期待をしております。
 次に、行政と議会の関係について若干再質問させていただきます。
 市長は政策提言の中でも議会と行政は車の両輪のごとく一丸となっていくということを、改めて今日も表明していただきまして、私たちは全く同感だし、ぜひその方向で進んでいっていただきたいと考えております。
 議会の中で私どもが市民の皆様から負託を受け、その立場をいただいているわけでございますが、どうしても情報が偏っていく、公平性とバランス性が欠ける面が今まで少し見えたと思っております。そうした中では、今回の北村市長の方針については、私たちは大変期待をしているわけでございますが、これについて大変くどいようで申しわけないのですが、再度この辺の確認をさせていただけたらと思います。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 議員の皆様も私も市民の負託を受けて選任されている身でございます。先ほどから申し上げましているように、私の主張は述べさせていただきますけれども、議員の皆様の意見を尊重いたしまして真摯に耳を傾けて、一丸となって藤枝市のために進んでいく。これがやはり市長と議会の関係ではないかなと確信しているものですから、そんな向きでやっていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 次に、誇りある元気なまちづくりについて、若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 土地利用の問題と現在の都市計画の絡みというのは、切っても切り離せない状況があろうかと思います。以前にもこの問題につきましては、多くの議員の皆様から問題提起もされたし、今回の中でもありました。また市長の方からも答弁の中で多くの方向についてあったわけでありますが、現実に中心街を外れた部分でのいわゆる土地利用、この問題がやはり過疎化を招いたり、また高齢化によって耕作放棄、また農業へ高齢のために携わることができないという状況が日に日に多くなっているという状況があります。
 あとの質問もありますのでその中でまた少し触れたいと思いますが、この状況を解決するには、やはり私は土地利用問題の再検討が大変重要になっているのが今の藤枝市の置かれている状況ではなかろかなと、そういう認識を持っているわけでございますが、その辺について市長の今の思いというのはどの辺にあるか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は今までの答弁の中でも、藤枝市のこれからのひとつの大きな課題は土地利用だと思っております。
 かつて藤枝市は農業地域として、土地改良事業を市域全体にやられてきたということ。今、農林水産省直営で大井川水利事業等をやっております。この事業の成り立ちには、受益地域は農振地域であると、そういったような位置づけが条件となっておりまして、そことの絡みがありますと、特に藤枝市南部の方につきましては、相当事業と土地利用との絡みについてこれから調整していかなければいけないと思っております。
 中山間地域等につきましても、その土地利用について農振地域の中ではありますけれども、事業絡みでその地域をどうしていくか。そういうようなことも含めて、これから、先ほど来申し上げている空港の問題とか、あるいは新東名の問題が目の前に出てきているということで、例えば都市計画のマスタープランだとか、あるいは市の総合計画、そういうような中の位置づけとして、その中で見直してやっていくことが必要でありますし、そうでないと土地利用の問題はなかなか解決できないと思っておりますので、その時期を見ながら、そして今の状況についてそれまでの現状を十分把握してそれに取り組んでいったらどうかなと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 私たちも、この藤枝市が大きく飛躍するにはやはり避けて通れない1つの手法だと思います。また、私たちも問題提起をしながらぜひこの問題について一緒に勉強し、また取り組んでいただけたらと、これは要望したいと思います。
 次に、新しい都市と農村の関係で、私は先ほどグリーンツーリズムやデュアルライフの関係につきまして少し触れました。確かに団塊の世代が現在、今の状況の中では受け入れ態勢を含めまして、その地方回帰への問題、これがあって初めて国も骨太方針の中でこのような問題を提起されたと思います。
 先ほどの再質問の中でも一部触れましたように、遊休農地、耕作放棄の農地等を含めまして、現在の土地利用の関係を含めましてあったわけでございますが、そこへ住みたくても、入りたくても入ってこれないという状況、それがなかなか現在の土地を取得するとそういうことができないということでありますが、あくまでも一時的に2居住体制ですか、都市に住居を置きながら田舎でも暮らしてみたいという形ができるようなことを望んだのがこの新しいスタイルかなと、そう受けとめております。
 これにつきましてどうでしょうか、藤枝市でこれらについてもうちょっと踏み込んで取り組んでみたらというのを私としては提言したいと思いますけれども、市長さんとしてはどういうふうにお考えかちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、池谷議員の御質問は、いわゆる今盛んに叫ばれようとしているデュアルライフのことだと思うんです。グリーンツーリズムは農村で休暇をというような、直訳ですればそんな形になりますけれども、これからデュアルライフとなりますと、農村で生活をというようなことで都市住民と農村との交流という形が考えられております。私は、東名高速道路とか新幹線とか、これから富士山静岡空港ができて、大変交通の要衝として藤枝はクローズアップされる。しかもその幹線道路からちょっと離れたところにパッと異次元の世界が生まれるという、例えばそれが瀬戸谷であり、葉梨であり、これからは岡部の朝比奈、そういうようなところについては農村の活性化の意味においてもそこは大変取り組んでいく価値があるのではないかなと思っております。
 現在いろいろと動きも出ているということを承知しておりますので、このことについて藤枝市でどういうことができるのか、早急に検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。ぜひそういう方向性を求めて取り組んでいただくよう、これは要望しておきたいと思います。
 市長におかれましては、就任して本日でちょうど24日目になるかと思います。そういう中で全員協議会なり、また施政方針、そしてきょうは一般質問の2日目ということで、かなりのボリュームにつきまして大変的確にその答弁等をやっていただいたということについて、本当に深く敬意を表したいと思います。よくこの少ない時間に、市政全般の問題につきまして実証とか研究をされてきたということは、私たちは大変頼もしく思っております。ぜひそのような姿勢で今後の市政運営に当たっていくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) 本議会10番目ということで、よろしくお願いしたいと思います。
 通告に従い、大きく2点についてお伺いをさせていただきます。
 国でも教育振興基本計画が閣議決定され、今後取り組んでいく施策がまとめられました。また、県においても教育カリキュラムを改訂するとの報道がされており、教育行政も変革期にあると感じます。教育現場では間もなく1学期も終わろうとしていますが、教育に関する課題として8点お伺いをさせていただきます。
 1、藤枝市の教育について。
 新しい学習指導要領が公布され、平成23年度からの完全実施に向け準備が進められています。ゆとり教育からの転換ともいわれる今回の指導要領ですが、授業時間の増加や小学校での外国語活動の必修化など幾つかの変更点が見受けられます。
 そんな中に中学校における武道の必修化が挙げられます。私も子供のころ剣道の道場に通った経験がありますが、私が所属する公明党には剣道7段の参議院議員がおり、超党派の国会議員で構成されている武道議員連盟の副会長をしております。この議員は以前から教育現場に武道の導入をと訴えておりました。
 さて、先ほど述べましたように教育振興基本計画や新学習指導要領をもとに、各地方自治体も教育課題に取り組んでいくこととなります。市長は所信表明で、藤枝市を子供たちが輝くまちにしたいと言われましたが、本市の未来を託す子供たちをどのようにはぐくんでいくのか。武道が必修化されたことへの御感想も含めて伺います。
 2、学校図書整備費について。
 私は過去に、学校図書館図書の整備について質問をさせていただきました。最近、各学校における図書の充実に使われるべき学校図書整備費が本来の目的に使用されていないとの報道もありましたので、昨年の質問以降の新たな学校図書館図書整備計画に対する取り組みと図書標準の達成状況について伺います。
 3、小・中学校校舎の耐震対策について。
 本市の公立小・中学校における校舎の耐震化は、ランク?の施設については、本市の第4次総合計画後期計画より1年前倒しをして平成21年度中に完了する計画で進められております。ちなみに本年度は当初予算で6億60万円を計上して、校舎の耐震補強工事や実施設計が計画されております。しかし、ここに来て大変な勢いで建築資材が高騰しておりますので、今後の耐震化計画への影響はどうか伺います。
 また、さきごろ閉会した県議会でも、校舎の耐震化についての質問が出ており、その中で県教育長は、県内の幾つかの市町で耐震化計画が作成、公表されていないと答弁されています。本市の取り組み状況はどうか伺います。
 4、アレルギー対策とガイドラインの徹底について。
 子供たちの約4割は何らかのアレルギー疾患にかかっているといわれています。文部科学省が監修し、日本学校保健会で発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」もありますが、なかなか認知されていない状況とのこと。このガイドラインの配布状況と教育現場での対応を伺います。
 5、小・中学生の携帯電話対策について。
 最近、携帯電話を介在しての犯罪が急増しています。小・中学生には携帯電話を所持させないことにしてはどうかという意見まで出てきています。個人情報をインターネット上に公開することになるプロフや学校裏サイトに書かれたことに起因する不登校なども発生しています。この項目も以前質問しておりますが、本市における小・中学生の携帯電話の利用状況と対策について改めて伺います。
 6、道路交通法改正に対しての徹底について。
 この6月から改正道路交通法が施行されました。車においては後部座席でのシートベルトの着用など義務化され、自転車においては13歳未満のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車では、携帯電話で話をしながら片手運転をしたり、メールを打ちながら運転する姿が見受けられます。
 このたびの改正を受けて、自転車の安全運転の徹底が必要であると思います。自治体によっては独自に自転車運転免許証を発行しているところもありますが、どのようなお考えかお伺いいたします。
 7、学校給食の原油、材料費高騰に対する影響について。
 現在、原油を初めさまざまな食材が高騰しています。今月からさらに値上がったものもありますが、学校給食への影響はどうでしょうか。内部努力で何とかできる状況なのか、給食費の値上げを検討する必要があるのか伺います。
 8、AEDの研修について。
 AED(自動体外式除細動器)は、小学校15校分については江崎新聞店さんが寄贈していただき、中学校9校分については本年度予算の中で配置されることになっています。学校現場における使用方法の説明などの実施状況はどうでしょうか伺います。
 また、ある自治体の中学校では、AEDの操作方法について生徒にも研修を行っています。教師だけでなく、命の大切さを教える教育とともに、今後さまざまな施設にAEDが設置されてくることを考えれば必要なことではないかと思います。この点についてはどのようなお考えか伺います。
 次に、指定管理者制度の再契約時期を迎えての標題に関して伺います。
 本市では、平成17年7月、「藤枝市公の施設の指定管理者制度に関する基本指針」が策定され、平成18年度に多くの施設で指定管理者制度へ移行しました。本市の施設は、指定管理者との契約期間を3年としているところが多いため、その施設に関しては明年、平成21年度から2回目の指定管理者の選定となります。現在、明年度からの契約に向けて、市の広報やホームページで公募をしているところでありますが、以下5点について伺います。
 1、指定管理者制度導入の総括について。
 指定管理者制度に移行した施設でも、施設の管理、運営は初めての経験という管理者もあり、既に指定管理者制度を経験している企業やNPO法人以外の管理者にとっては手探り状態であったと思います。また、本市にとりましても多くの施設を指定管理者に移行した中で、現場での対応に御苦労があったことと推察いたします。
 それぞれの管理者が経営努力をしていただいた一方で、指定管理者に移行した施設の中で契約期間の途中で管理者が変更になるという想定外なこともありました。現時点では、最初の契約期間が終了しておりませんが、さきに述べましたように今年度で契約が終了する施設が多い状況ですので、指定管理者制度導入をどのように総括しているか伺います。
 2、導入効果について。
 本市では、施設が指定管理者制度に移行したことによって生じる削減効果額を当初1億1,040万円としておりました。この削減額に対して、現時点ではどのようになっているのか伺います。
 また、現在公募中の施設の中に藤枝市振興公社が管理している施設がありますが、それらが民間の指定管理者に移行するとした場合、その効果をどのようにとらえているか伺います。
 3、非公募の理由について。
 現在、広報やホームページを通じて7つの施設について公募をしておりますが、今年度で契約が切れる施設の中で非公募としている施設が幾つかあります。この非公募とした理由はどのようなものがあったのか伺います。
 4、岡部町の施設について。
 御存じのとおり、本市は今年度中に岡部町と合併をいたします。市議会としても昨年、岡部町の施設を見学させていただきましたが、岡部町にも指定管理者制度を利用している施設があります。今後の扱いについて伺います。
 5、今後の改善について。
 指定管理者制度については、議会においても各常任委員会や会派などで視察を行い、私も先進市を視察させていただきました。それら先進市の中には、指定管理制度推進会議という名称で、指定管理者制度の適正かつ効率的な運営を推進するため、指定管理者制度の運用等について審議する学識経験者などの第三者委員会を設置している自治体もあります。本市ではこのような委員会の設置についてはどう考えるか伺います。
 なお、本市でも行政評価に取り組んでおり、各事業についてAからDまでの評価をつけております。以前公表された評価においてDランクはありませんでしたが、Cランクの評価を受けた5事業の中に指定管理者が運営している施設がありました。今回この施設は非公募となっていますが、C評価というのは抜本的な改善が必要ということですので、その評価を受けた以降どのような改善をしたのか。
 また監査から改善を指示された指定管理者が運営する施設がありました。今後の指定管理者との連携や基本指針の変更及び手直しの必要性など、改善についてはどのようなお考えか伺います。
 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。
 まず、教育に関する課題のうち、1点目の藤枝市の教育についてでありますが、議員御指摘のとおり新学習指導要領が公示され、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度の全面実施を前に、平成21年度から算数、数学、理科などを中心に先行実施されます。
 今回の改訂では、言語活動、理数教育、道徳教育、体験活動等の充実が盛り込まれまして、同時に日本の伝統や文化に関する教育の充実がうたわれております。その一環として、音楽の授業では唱歌や和楽器の学習が充実し、中学校保健体育の授業では男女ともに武道が必修となりました。
 武道が必修化されたことの感想でございますが、礼に始まり礼に終わる武道を通しまして、我が国固有の伝統や文化に触れ、相手を尊重する態度、自己と対話をしながら自分を深めていく姿勢を身につけることができます。これは、本市の未来を託す子供たちには必要なことだと感じておりまして、私個人といたしましても望ましい方向であると考えております。
 次に、本市の未来を託する子供たちをどのようにはぐくんでいくかについてでございますが、学校教育において本年度は、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、みずから学び、みずから考える力を育成してまいります。子供たちが新たな課題に創造的に取り組む力と意欲をはぐくむための授業づくりを推進することで、確かな学力を向上させ、生きる力の育成も目指しております。
 これからも市内全域の全小中学校の教職員が一丸となって、子供たちの輝く顔を思い浮かべながら、日々の教育活動にまい進してほしいと期待しているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 大石議員の御質問にお答えいたします。
 教育に関する課題についての2点目の学校図書整備費についてでございますが、学校図書館の役割は児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として極めて重要であると考えておりまして、学校図書館の図書整備を図っているところでございます。
 御質問の学校図書館図書整備計画に対する取り組みと図書標準の達成状況についてでありますが、学校図書館の図書整備費につきましては、毎年措置される単位措置額から児童・生徒一人当たりの額を求め、児童・生徒の人数分の予算措置をしているところでございます。
 また、平成19年度末における図書標準の達成状況についてでありますが、図書標準を達成している学校数は、小学校で8校、中学校で2校、さらに75%以上100%未満の学校数は、小学校で5校、中学校で4校となっております。
 いずれにいたしましても、学校図書館の図書の整備は必要と認識をしておりますので、今後も予定される費用措置額を維持するよう対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小・中学校校舎の耐震対策についてでありますが、本市の小・中学校校舎の耐震対策につきましては、耐震性能ランク?の校舎及び屋内運動場を最優先に、計画どおりに進んでおり、本年度予定の工事についても既に着手をしたところであります。
 議員御指摘のとおり、建築資材、特に鋼材等が高騰しておりますが、耐震補強工事につきましては、一般の鉄骨建物の新築工事と異なりまして、工事費に占める鋼材費の割合が5%程度であり、影響額としては少額にとどまると予想されるため、今後の耐震対策についても計画どおり事業を実施することができると考えております。
 次に、県議会での答弁についてでございますが、本市の小・中学校校舎につきましては、耐震化計画が作成、公表されております。
 なお、本市の耐震化計画につきましては、さきの臼井議員の御質問にお答えしたとおり、耐震性能ランク?の学校施設につきましても、平成23年度までに耐震補強工事を実施する予定となっておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、4点目のアレルギー対策とガイドラインの徹底についてでありますが、初めにガイドラインの配布状況でありますが、現在、各学校にはまだ届いておりません。県教育委員会がガイドラインをより有効に活用するため、配布の時期を県医師会と調整中と伺っております。ガイドラインが届き次第、各校に周知徹底を図ります。
 次に、アレルギー疾患を持つ児童・生徒への教育現場での対応についてでありますが、各学校の担任や養護教諭は、まず子供の実態を把握し、アレルギー疾患とかかわりのある学校行事や、教育内容ごとに対象となる児童・生徒の保護者と連絡を密に取り、個々の実態に応じた対応をしているところでございます。
 また、給食では、各家庭に献立表と食品成分表を事前に配布することで、保護者が食品を把握し、アレルギー疾患に悪い食品を避けることができるように配慮しております。
 次に、5点目の小・中学生の携帯電話の対策についてお答えいたします。
 まず、市内小・中学生の携帯電話の利用状況でありますが、昨年度の調査から、小学校6年生では携帯電話を持っている児童は約18%、ほぼ毎日電話やメールをしている児童は約3%でありました。中学3年生になりますと、携帯電話を持っている生徒は約40%、ほぼ毎日電話やメールをしている生徒は約22%という結果になっております。
 議員御指摘のように、現在携帯電話やインターネットが絡んだいじめ等の問題や犯罪が後を絶ちません。このような状況を受けて、各学校では教育活動全体を通して情報モラル教育を積極的に推進していくよう努めているところでございます。特に警察署やNPO法人等の協力を得て、携帯電話やインターネットに関する安全教室を開催し、子供たちにルールやマナーについて指導している学校も増えております。
 また、市の教育委員会では、志太榛原地区少年サポートセンターの協力を仰ぎ、昨年度の全中学校における新入生説明会の折に、保護者等を対象に携帯電話やインターネットの利用に関する講話や注意の喚起を行いました。
 今後は、学校における児童・生徒への指導はもちろんでありますが、各家庭においても適切に指導ができるよう、保護者への理解、協力を働きかけてまいりたいと考えております。
 6点目の道路交通法改正に対しての徹底についてでありますが、道路交通法改正に伴う交通安全指導の徹底に関しましては、本年6月9日付の文部科学省からの通達を受け、各小・中学校で対応しているところでございます。
 例えば小学校では、藤枝警察署の交通安全指導員による自転車交通教室や上級生が中心となって行っている交通安全リーダーと語る会の折に、道路交通法改正にかかわる部分について児童への指導を行っております。
 中学校では、部活動で自転車を使用する機会が大変多いことから、部活動での指導はもちろん、副読本等の活用をして、全校集会や学級活動等で生徒たちに道路交通法改正を含めた安全指導を行っているところでございます。
 静岡県自転車免許制度、この実施につきましては、その効果と小学生の実態等を十分考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、小・中学生の交通事故の多くは自転車事故であるという現状をかんがみ、自転車のマナー、ルールにつきましては児童・生徒に徹底するよう繰り返し指導してまいりたいと考えております。
 次に、8点目のAEDの研修についてお答えいたします。
 毎年学校では、全職員を対象とした救急法講習会を実施しておりますが、最近では多くの学校が研修内容にAEDの取り扱いを含めております。今年度既に研修会を実施した学校が18校でありまして、近々予定している6校を含めますと、市内すべての学校がAEDの研修会を開くということになっております。
 今後とも研修を重ね、いつでも、だれでもAEDを適切に扱うことができるよう努めてまいりたいと思っております。
 また、中学生のAED取り扱いに関する件についてでありますが、今後AEDの広がりとともにその必要が増すことは考えられますが、現段階では中学生を対象にAEDの研修を開く予定はございません。
 しかしながら、命の大切さを教える教育が大変重要であることは議員御指摘のとおりでございます。今後ともすべての教育活動を通して命を大切にする教育、この一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 私から、教育に関する課題の7点目、学校給食の原油、材料費の高騰に対する影響についての御質問にお答えいたします。
 学校給食の実施に必要な経費のうち、人件費、施設修繕費、燃料費等は市費で負担をし、食材費につきましては保護者に給食費としていただいております。
 燃料の重油につきましては、四半期ごと入札により価格の決定をしていますが、4月以降の価格の高騰により、現在は4月当初と比較して1リットル当たり112円50銭であり、33%の値上がりをしています。今後も高騰するものと思われますので、9月定例市議会で補正予算を計上してまいりたいと考えております。
 次に、食材費についてですが、米、パン、麺と牛乳の価格は、静岡県学校給食会等で決定されております。小麦の価格については大きな価格変動が生じた場合には、10月に改定されることもあると伺っておりますが、現時点では給食費への影響は少ないとのことであります。
 しかしながら、各給食センターでつくる副食の材料の価格が全体的に値上がりをしておりますので、学校給食費への影響も少なからずあり、これに対応するため割高な加工品をなるべく使わずに、食材を手づくりすることやメニューの工夫で対応しております。
 いずれにしましても、経費を抑え、栄養価を保ちつつ、今後の食材費の価格の動向、並びに他市の動きを見据えてまいりますが、状況によっては来年度の給食費の値上がりを検討する必要があろうかと考えます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 私から、指定管理者制度の再契約期間を迎えてについての御質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の指定管理者制度導入の総括についてでございますが、議員の御質問にもございましたように平成18年度、当市では19の施設につきまして指定管理者制度を導入し、現在2カ年余が経過したところでございます。この間、一部の施設利用者から要望、苦情などが寄せられたこともありますが、各施設ともおおむね利用者の増加が図られ、よい評価をいただいているものと考えております。
 特に市の直営であったときに比べ、有資格者等の専門職員が多数従事する施設が増えたこと、利用者の声がすぐに指定管理者に届き、市の予算措置を待たず改善を図る場合が多いこと、利用者の増加を図るため、送迎バスなど指定管理者独自のサービスが実施されたことなど、民間事業者の能力、ノウハウが有効に活用されたものと考えております。
 一方、反省点といたしましては、指定管理者の経営状況が直ちに市に伝わってこないというケースや行政的な事務手続にふなれな指定管理者の書類に一部不備があったりというケースがありました。前者では指定期間途中での指定管理者変更という事態を招き、後者では監査の指摘を受けるということがありました。
 こうした反省から、現在では指定管理者の候補者選定段階で、管理経費と管理内容の配点を是正し、申請団体の経営状況の分析を行うようにしております。
 また、実務のみでなく、書類上の手続に関しましてもしっかり指導し、市と指定管理者の連携強化を図っております。あわせまして、利用者満足度向上のため、利用者からの意見聴取を重視するようにいたしております。
 次に、2点目の導入効果についてでございますが、御質問にありましたように第4次行政改革大綱・新行動計画におきましては、指定管理者導入による5カ年の削減効果額は1億1,040万円を見込んでおります。現在までの効果額は、平成18年度の実績では約7,000万円、平成19年度は1施設を更新し、約800万円の効果を上げております。来年度は19施設で指定管理者を更新、導入する予定でおりますので、目標の削減効果達成は十分可能と考えております。
 次に、3点目の非公募の理由についてでございますが、今回、19施設のうち9施設が非公募となっております。主な理由としては、施設の設置目的が地域の活性化を重視し、地域住民の雇用確保や定住人口の維持、増加を目指すため、地域協働の観点から非公募としたものや、単なる施設の管理だけでなく、市のスポーツ施策により、その施設が担うさまざまなスポーツ教室の開催等を実行できる多くの指導者や、多種多様な競技団体を有する団体が管理する必要があるため非公募としたもの、あるいは、従業員の高度な医療技術や専門性、また施設のあり方の特異性や公共性から非公募としたものなどがございます。
 このようにこれらの施設が持つ特殊な事由により、公募による指定管理者では施設の設置目的の達成やサービスの質の向上、適正で効率的な管理運営が難しいものを非公募としております。
 次に、4点目の岡部町の施設についてでございますが、岡部町では現在10施設に指定管理者制度が導入されています。これら施設につきましては、原則として合併後も指定管理期間終了まで、継続して同じ指定管理者による管理運営を続けていただくことになります。
 また、岡部町議会が今後指定管理者を指定する施設につきましては、その議決を引き継いでまいります。岡部町のその他の施設につきまして、合併後、指定管理者制度の導入が有効か、定員適正化計画等の見直しを踏まえた上で検討してまいりたいと思います。
 次に、5点目の今後の改善についてでありますが、指定管理者制度につきましては、平成15年6月に地方自治法が改正された後、急速に全国へ波及いたしました。その結果、各自治体で大きな成果を上げている反面、指定管理者の管理及び運営状況を客観的にどう評価していくか、よりよい候補者の選定をどう行っていくかなど、さまざまな課題も明らかになってきております。
 こうした課題に対応するため、先進自治体では、御質問にございましたような指定管理者推進会議を設けたり、民間コンサルタントを第三者評価機関として認証する事例が見受けられるようになっております。
 本市におきましても、指定管理者制度が定着する中、さきに述べました課題解決が重要となっておりますので、特に指定管理者の管理及び運営状況をどう評価していくかについて、先進事例等を参考に今後研究してまいりたいと考えております。
 次に、C評価という評価を受けた施設の改善策についてですが、この評価は平成17年度の事業内容について評価されたもので、この時点では本施設に指定管理者制度を導入しておりませんでした。したがいまして、この評価を受けまして、本施設の運営形態を管理委託契約から指定管理者制度導入に変更し、利用料金は指定管理者の収入とすることにいたしました。その結果、現在に至るまで利用者数、収入とも増加し、指定管理者導入の効果が発揮されたものと判断いたしております。
 なお、御質問にありましたように、監査から改善指示を受けた施設もあったことから、月次、四半期、年次報告書への対応を中心とした指定管理者との連携、指導を強化し、現場確認を拡充するように改善をいたしました。
 指定管理者制度に関する基本方針につきましては、監査の改善指示の内容に基本方針そのものの変更が必要な事項はありませんでしたが、今後必要があれば見直しを実施いたします。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問以降は一問一答でさせていただきます。
 武道を通してということで、日本の文化に触れる中で礼節を身につけていただければなと思っております。私も剣道と接するようになったのは10歳のときからで、この前ほかの場所で市長と剣道の話をしましたら、私が通っていた道場のことを非常によく御存じで、もしかしたら私は稽古をつけていただいたのかしらと思ってしまいましたけれども、そのままずっと続けていれば私も少しは上達したのかなとも思いますけれども、今はやらなくなってしまいまして、またよろしくお願いしたいと思っております。
 そういうことの中で、本当に教育現場はいろいろ変化、変化の連続になってこようかと思います。先日、私の長男の通う学校に三者面談に行ってきまして、改めて先生方の御苦労を感じたところではございますけれども、今後予定されておりますそれぞれの完全実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。
 学校図書の整備費についてでございますが、これは以前質問させていただいたときにもパーセントを聞きましたけれども、古い本を破棄した直後ということで図書標準が達成できていないという学校もありました。それぞれの学校の状況について、いちいちお聞きしませんけれども、今後、学校図書整備費が今後も費用の維持に努めたいと言っていただきましたけれども、基本的にはその学校図書整備費が目的以外に、その目的よりもほかに使用されていないというとらえ方の認識でいいのか確認させてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(村松正) 学校図書整備費は、先ほどお答えしましたとおり予算措置した分を適正に執行しておりまして、目的外に執行していることはございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 活字離れ、読書離れが叫ばれる中で、それこそここ数年の中で子供読書活動推進法でありますとか、文字・活字文化振興法ができて、4月23日がこども読書の日というようなことでいろいろなふうに決まって、制定されてきました。
 本市でもブックスタート事業をやっていただいておりますし、朝の読書に取り組んでいただいている学校も多いということでございます。ブックスタート事業を実施している自治体の中には、新たな取り組みとして、小学校の新1年生に絵本を贈る、セカンドブック事業というものを始めているところもあるようでございます。
 いずれにしても各学校の読書環境の整備につきましては、引き続いての取り組みをよろしくお願いいたします。
 それから、小・中学校校舎の耐震対策ということで、計画どおり実施されるということでございましたが、これもさきの通常国会で改正地震防災対策特別措置法というものが成立をいたしました。その法律によってさらに前倒しになるということではないですけれども、それも本当に臼井議員からの質問もございましたが、計画どおりの実施をお願いしたいということでございます。
 次に、アレルギー対策の件ですが、食物アレルギーについて中心に御答弁いただいたかなと思いましたが、アトピーや花粉症とか、シック症候群とか、壁紙なんかに含まれる化学物質へのアレルギーということを入れますと、約4割の子供が何らかの形でアレルギー疾患にかかっているということのようでございます。
 先ほど御答弁の中で、個々の実態に応じて対応ということを言っていただきましたけれども、実際に御紹介していただけるような対応事例等がございましたら、御紹介していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) アレルギーに関する問い合わせでございますけれども、最近の事例ということで御紹介させていただきます。
 先日、年長の園児の保護者の方から御質問がございました。問い合わせの内容につきましては、アレルギー体質で自分の子供はピーナッツとかモモが食べられない。それで小学校へ入学した場合の給食はどうなるのだという御質問がございました。そのほかにも、食べられないもののかわりに何か学校給食では別なものが出るのかというような御質問もございました。そうした場合には、いつ、だれに伝えたらよいのかというような御質問もございました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。本当にどこに相談に行ったらいいのかということで、また細かな対応をぜひお願いしたいと思います。アレルギーの種類によっては、命にかかわる場合もあるということですので、そのような連携ということでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、携帯電話の対策ということで、御答弁の中で言われていました、このNPO法人の協力を得てということでしたけれども、どういう団体なのか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(村松正) NPO法人でございますけれども、これまで多くの学校がインターネットの安全教室とか講演の講師を派遣いただいたものでNPO法人がございますけれども、所在地は焼津市にございます。名称につきましてはイーランチというNPO法人でございます。
 以上ございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。本当にさまざまな場でお願いをしたいと思います。
 あと昨年度の新入生に、志太榛原地区少年サポートセンターというところで講話とか注意を行いましたということですが、これは今後も続けていくのか、どんなお考えか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 市の教育委員会としましては、志太榛原地区少年サポートセンターに、今後もぜひ継続して続けてお願いしたいということでお願いをしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ぜひまた引き続きお願いしたいと思いますけれども、最近の報道によりますと、KDDIでは、携帯電話でもインターネットに接続できない、機能を通話だけに限定した子供向け携帯電話を今年度中に発売するそうでございます。
 我が家でも長男が中学生ですけれども、こういうカードを学校からいただきました。携帯電話の所持を禁止した教育委員会もあるようでございますけれども、今後も有害サイトに接続できないようにするフィルタリングの徹底とか、ぜひ継続的な働きかけをお願いしたいと思います。
 次に、道路交通法の改正の関係ですが、中学生に副読本と言われておりましたが、これはいつの段階で配布されるものなのか、確認でお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 中学生の副読本の関係でございますけれども、これは静岡県の交通安全対策協議会から、毎年中学1年生を対象に、「自転車マナー向上のための副読本」というパンフレットを配布してございます。本年度は5月に中学校の1年生全員に配布いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。しっかり読んでいただければなと思います。
 それから、自転車の免許証のことをお聞きしましたが、免許証を持っていればみんな安全運転をするかと言ったら、これは大人を見たらそうではないわけで、何とも言えないなと思いますけれども、前に静岡新聞の子供が投稿した中で、自転車の免許証をもらった、取ることができたということに関して、非常に純粋な気持ちでしっかり安全運転していきたいという投稿が載ったものですから、若干触れさせていただきましたけれども、特に先ほど壇上で申し上げました携帯電話を使っての片手運転といいますか、それも万単位の罰金が現行犯では取られるようでございますので、これも繰り返し指導していっていただければと思います。
 学校給食の関係ですが、この通告を出させていただいた後、先週でしたか、富士市が学校給食費を値上げするという報道がされました。私も県の方に問い合わせをしましたけれども、やはり年度途中で値上げというのは異例だというようなことを言っておられました。
 先ほど、小学校・中学校の給食費の金額というのは、志村議員が壇上でおっしゃられましたけれども、現在の金額になったのはいつからなのかというのを確認させてください。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(村松正) 現行の1食当たりの給食費の単価でございますが、これは平成16年度に改定しました。小学校は232円、中学校が265円となっております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。何でもそうですけれども、上がらないにこしたことはないなと思うのですけれども、今回のいろいろな意味の原材料費の高騰、漁船の休業とか、今後値上げが予定されているものもございますが、そういう部分の中ではとにかくギリギリまで頑張っていただければと思います。
 先ほどお話がありました、うちにも西部学校給食センターの献立表が来ておりまして、ちなみに今日は、お昼は豚肉の生姜焼きだったようですが、本当にメニューの工夫でギリギリまでお願いをしたいと思います。
AEDの関係は、とにかく命の大切さということで、全学校でAEDの研修会が実施されるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、今、教育に関しては8項目お聞きしましたけれども、教育問題は多岐にわたります。今後もいろいろな問題等あろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思っております。
 指定管理者の方に移らせていただきますが、まず最初に総括という形の中でお聞きをいたしました。連携強化を図っていくということで言っていただきましたので、また反省点も言っていただきましたので、その反省を生かしていっていただきたいと思います。
 導入効果についての当初の目標は達成できそうだということでしたけれども、本年度も4施設で指定管理者制度を導入したりしております。当初目標よりももうちょっと多い金額が削減できるのではないかなと思っているのですが、数字を示すということが可能かどうか、試算されているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 一応試算してございまして、22年度までおおむね5,000万円ぐらいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。今、応募しているところがどこに決まるかということもありますし、その方々の努力ということもあろうかと思いますけれども、これも行財政改革の1つの手法ということでございますが、しっかりお願いをしたいと思います。
 非公募のことで確認させていただきたいのですが、非公募というのは、今の指定管理者が単純にそのまま続けるという理解でよろしいのかお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 非公募の施設につきましては、当然公募者を広く募集ということはいたしませんけれども、指定を受けようとする団体にありましては、申請書類の作成とか公募施設と同様に行いまして、市ではそれを受理した後、指定管理者選定委員会におきまして、公募施設と同様にその審査をいたします。そして委員会の採点の結果、所定の得点を得た場合に指定管理者の候補者として認め、11月議会に指定の議案を上程するということで考えております。
 したがいまして、非公募の施設でありましても、申請選定委員会での審査、議決の御審議は公募施設と変わりなく行われるということで、無条件に指定管理者を継続するということではありません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。
 非公募の理由というのは大まかに3点言っていただいて、施設名をおっしゃられませんでしたけれども、大体どこかなというのはわかりましたが、今回、本市が非公募にしている施設の中で市民体育館があります。他市でも非公募にしている例があるのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 大石議員の他市の非公募の状況についてお答えをいたします。
 県内では、藤枝市を除く22市のうち、体育館の管理に指定管理者制度を導入している市は14市でございます。そのうち8市が非公募としています。近隣市では、静岡市、掛川市、磐田市などでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。いずれにいたしましても、岡部町も私もちょっと行ってきたりしましたけれども、本当にそれぞれ指定管理者制度が有効に活用されることが大事だなと思います。
 また推進会議ということも申し上げましたけれども、そういうところも研究していくということを言っていただきましたので、ぜひそういうところも活用しながら今後も有効な指定管理者制度の運営、導入が図られますようによろしくお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時28分 休憩

                        午後2時45分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 通告してあります2点についてお伺いをいたします。質問の内容はともかく、私、今回で96回目の一般質問になります。よろしくお願いいたします。
 まず標題1でございますけれども、北村新市長の施政方針についてでございます。今回は新市長にとって最初の議会で、だれしも新市長の抱負、方針を伺いたいところで、既に何人かの質問が出されており、かなり重複するところがございますけれども、大変くどくなって恐縮ですが、私なりに改めてお伺いをさせていただきたいと思います。また、省略できるところは省略させていただきます。
 御承知のように、今、どこの自治体にも厳しい行財政運営が強いられておりまして、自治体間競争も一層激しくなっております。そうした中、当選された新市長の責任は極めて大きなものがあると同時に、新しい発想とリーダーシップで、従来よりも変わった、藤枝に住むことに安心・安全感を持てる、藤枝に住んでよかったと言われるよう、多くの市民はその活躍に期待をしているところでございます。
 今後、議会の都度、具体的にお伺いしたいと思いますが、今回は初めての議会でありますので、施政方針演説、選挙公報や各種ビラなどに掲載された主な項目について、基本的な考えや当面の課題と思われる点、7点について市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
 まず第1点目でございますけれども、広域行政についてでありますが、地域のさらなる発展を目標とした合併を進めるため、改めて新焼津市との対話を進めますとあります。結構なことと思いますが、各市町は今、それぞれ新市に向けて準備を進めている段階で、さらにそれを軌道に乗せるまで時間がかかるのではないかと思いますが、いつごろまでに道筋をつけるのか、決意と抱負を伺います。
 2点目、行財政改革はどこの自治体もそれなりに進めておりますが、引き続き推し進める大事な課題であると思っております。市長はメリハリをつけた仕事、コンパクトな行政組織、行政サービス評価委員会の設置などとありますが、当市も従来から行財政改革大綱などを掲げて進めてきており、それなりの前進はあったと思います。国と違って地方はやれるところはやってきたといわれる一面もあります。また、なかなか思い切った改革ができない、思うようにいかないのが、この改革であります。
 新市長には思い切った行財政改革の推進と決意が必要であります。改めてその決意と基本的な方針を伺いたいと思います。特に市債、借入金の返済、公債費比率の縮小の数値目標はお持ちかどうか伺います。
 また一方、市民に直結した行政サービスの充実とありますが、できるものであれば結構なことと思いますが、財源の問題もあり、厳しいのではないかと思いますが、この点についても伺いたいと思います。
 3点目、病院の医療体制の充実についてでありますが、市役所内に病院局を、市民組織「いのちの砦」などの設置をうたっておりますが、いつから取り組みますか。内容と時期について具体的なお考えがありましたらお聞かせください。
 また、医療体制の充実や経営改善などを定めた中期計画もできておりますが、これらとの関係はどうなるのか伺います。
 また、医師確保対策として、市独自の医学生修学資金の導入とありますが、具体的な考えはありますか。全国的に医師不足の中で、医師確保は喫緊の課題であり、一刻も早い対応が必要であります。早速対応すべきと思いますが、いかがか伺います。
 4点目のごみ処理場の選定についてでありますけれども、これについては先ほど舘議員から詳しく再質問も含めてございましたので、これは省略をさせていただきます。
 5点目、元気のあるまち、活性化について伺います。来年、静岡空港が開港されます。また新東名も平成24年に開通予定であります。活性化へ向けてビッグチャンスであります。土地利用を見直し、企業誘致を進めるとのことでございますけれども、今までも推進室を設けるなどして企業立地を進めてきましたけれども、改めて構想がありましたらお聞かせください。
 特に中央幹線についてでありますが、言うまでもありませんが中央幹線は空港への大事なアクセス道路であると同時に、藤枝市の中央を走る、文字通り中央の幹線であり、さらに国1バイパス、現東名、新東名につながる極めて大事な道路であります。しかし、現実は昭和48年に都市計画決定されて以来35年経過しておりますが、整備はおくれております。当市の活性化はこの中央幹線の整備にかかっていると思っております。財源確保も含め、積極的な取り組みを期待しておりますが、その取り組みに対する抱負を聞かせてください。
 また、中央幹線沿いに商業、工業などを誘致するため、土地利用の見直しについても伺います。
 第5点目、文化・芸術活動についてでございます。
 文化・芸術振興は、これからのまちづくりのキーワードともいわれております、市長の抱負の中にも基本計画の作成があります。既に当市は文化・芸術マスタープラン作成を進めております。一層の取り組みを期待しておりますが、これまた決意のほどを伺います。
 また関連して、西高跡地の早期利活用を進めるとありますが、今までにも関連団体の要望や意識調査などから、西高跡地に文化施設の設置が望ましいとされておりますが、どういう利活用を考えておりますか。藤枝地区の活性化にも大きく関係するので伺いたいと思います。
 最後に7点目ですが、この点については多少具体的な質問になるかと思いますが、大事な問題だと思いましたので伺いたいと思います。待機児童及び待機者対策であります。
 行政サービスに関連しますが、今、特別養護老人ホーム、保育園、市営住宅の入居、入園待ちの待機児童、待機者がそれぞれ相当数いると聞いております、これらの解消こそ差し当たっての行政サービスの充実と考えますが、解消に向けての抱負を伺います。
 標題2、地球温暖化防止対策について伺います。これまた遠藤議員、志村議員からも関連した質問がございましたけれども、改めて伺いたいと思います。
 さる7月7日から洞爺湖サミットが行われ、地球温暖化防止対策を初め、環境対策が最大のテーマとなりました。温暖化ガスを2050年までに半減させる長期目標について、世界全体の目標として採用を求めることで合意したということであります。
 一方、我が国は当面、2012年までに温室効果ガスを6%削減することが義務づけられておりますが、現実は目標達成には厳しいものがあるようでございます。特に産業部門に比べて家庭部門のおくれが目立つとのことであります。目標達成には国民一人一人の意識の向上や取り組みが大事であります。環境問題に対する国民の関心も高まってきてはおりますが、待ったなしの温暖化対策でございます。当市も一層の取り組みを期待しております。
 そこで、以下4点について伺います。
 まず第1点目、7月7日をクールアースデー、みんなでできる地球温暖化防止対策の日とすることが決まりました。これは先月、我が党の青年局が署名簿を添えて総理大臣に要望、その日のうちに創設が決まったものでございます。
 また、この日はクールアースデーに合わせ、ライトダウンキャンペーンが全国的に行われました。全国で7万6,000の施設でライトダウンが行われ、削減消費電力量は122万キロワットにも上り、475トンのCO2削減効果があったということでございます。東京タワーの照明が消える瞬間をテレビで放映しておりましたが、全国の多くの自治体でもライトダウンが実施されたようです。
 そこで当市の取り組みはどうだったか。七夕の日だけがライトダウンの日でなく、継続していくことも大事でございます。特に市民の意識向上を図る上で必要であると思います。事業所も含め、今後一層の取り組みを図るべきと思いますが、どうか伺います。
 2点目、バイオ燃料の活用でございますけれども、午前中、遠藤議員からこれも質問がございましたが、改めて伺います。
 このバイオ燃料についても、世界的にも原油の高騰や温暖化対策の1つとして注目され、また議論されているところであります。またサミットでも議論があったところでございます。
 国内でも最近、各自治体でバイオ燃料をごみ収集などに活用し始めているところがございます。近隣市でも活用されております。当市の場合、早くから家庭から出る食用油を回収しております。その点は他市よりも進んでおりますが、せっかく集めても家畜の飼料にするだけでなく、燃料として活用すべきと思います。またそういう時代であると思います。以前質問しましたけれども、改めて伺いたいと思います。
 3点目、新エネルギーの普及についてでありますが、新エネルギーにはいろいろあると思いますが、その導入について各事業所への支援もあると思います。状況と普及拡大へのPRについて伺います。
 また、太陽光発電の設置状況はどうか。国はこのことについて、家庭向け補助金の復活や減税の対象とすることを進めるとありましたが、こうしたことからも一層の取り組みについて伺いたいと思います。
 最後に、これも質問がありましたけれども、レジ袋の有料化、マイバッグ持参についてでありますが、全国的に進んでおりますが、県内の状況と当市の取り組みについて伺います。
 以上、大きな項目としては2点、細かい項目としては10点ほど伺いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 牧田議員にお答えします。
 私の施政方針についての御質問のうち、新焼津市との対話についてでありますが、本市は来年1月1日に岡部町と、また焼津市においては今年の11月1日に大井川町とそれぞれ合併を控え、準備を進めているところであります。したがいまして、まずは岡部町との合併を円滑に、また効果的に成し遂げることに力を注いでまいります。
 同時に地方分権の進展を初めとした、地方自治体を取り巻く大きな環境変化に的確に対応し得る、より強固な行財政基盤を有する自治体を構築することが必要であります。そのためにはさらなる合併が有効な手段となり、とりわけ密接な関係にある新焼津市との合併を推進すべく、その環境を整えてまいりたいと考えております。
 取り組みといたしましては、まずは相互の信頼関係を改めて築くことが重要であることから、私も含めて行政間における市政情報の交換や市民レベルによる交流を一層推進しまして、その上で次の展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の行財政改革についての決意と基本的な方針でございますが、私は市民の幸せ、満足を市政の第一の目的と考え、それを達成するための有効な手段として行財政改革を行ってまいるつもりであります。そして、そのためには有効と思える民間の経営理論、手法、また成功事例などを市政の現場に導入していくことを考えております。前例や手続を重視する、いわゆる行政的な手法にこだわらず、結果として市民の皆様が満足し、幸せになるのであれば、今までのやり方を大胆に変えていくことも必要であると考えております。
 また借入金の返済、公債費比率縮小の数値目標につきましては、現在、藤枝市単独の市債残高についての目標はございます。岡部町との合併後につきましては、現在、具体的には設定されておりませんが、今後、行革行動計画の全体的な見直しの中で、新しい目標設定を考えてまいります。市債残高が縮小していけば、公債費比率等の各種指標につきましても連動して改善していくものと考えております。
 次に、市民の皆様に直結したサービスの充実について、財源の問題を御指摘いただきましたが、さまざまな行政の取り組みについては、おのずと緊急度、また優先度という基準があるものと思います。すぐに着手すべき事業、ある程度ゆとりをもって実施していく事業、これらにつきましてこれから整理してまいります。
 次に、3点目の病院に関する御質問でありますが、病院局および市民組織「いのちの砦」につきましては、本日も遠藤議員の御質問にお答えしたとおり、私は地域医療の確保に向けて行政と病院が一体となって病院経営に取り組んでいくために、行政として病院を支援する組織が必要であり、また市民が主体となって病院を応援していただく、地域医療を育てる会なるものを組織していただくよう呼びかけてまいりたいと考えております。
 設置時期につきましては、現在病院の経営状況の把握に努め、行政としてバックアップできることを検討しているところでありますので、できるだけ早い時期に病院支援局として設置し、病院との連絡調整のほか、市民の声である地域医療を育てる会なる組織の窓口的機能、地域における市立総合病院が果たすべき役割、また広域連携のあり方について近隣市と研究を進めていく組織にしたいと考えております。
 また、中期経営計画との関係につきましては、より実効性があるものにするために、病院局と連携を行い、必要に応じ見直しを行ってまいります。
 なお医師の確保対策の1つとして、医学生に対する修学資金貸付制度の導入を掲げましたが、具体的には現在検討しているところでございます。私といたしましては、昨年静岡県が導入した制度を基本に考えておりますが、条件や金額等の具体的な内容につきましては、藤枝市の実情に合った制度とし、県の制度との相乗りができる制度にしたいと思います。
 いずれにしましても、医師確保対策につきましては重要な問題でありますので、できるだけ早期に対応してまいります。
 次に、5点目の元気のあるまちについてでありますが、富士山静岡空港の開港や新東名高速道路の開通、また現東名高速道路の新インターチェンジの設置については、都市構造の変化に大きくかかわるもので、このようなときに土地利用を見直すことは、藤枝市を一層活性化させる大きなチャンスと考えております。
 このような中で、企業立地の推進については、平成18年度に藤枝市企業立地推進ビジョンを策定し、これに基づき計画的に取り組んでいるところでありますが、これをさらに拡充し、新たに意欲ある企業にこたえる支援、地元企業の発展支援に向けて積極的に行動してまいりたいと考えております。
 次に、志太中央幹線の整備についてでありますが、現在実施中の志太中央幹線の大東町地区は、全長875メートルの区間を平成14年度から事業着手し、平成22年度完成を目指し事業進捗に努めているところであります。志太中央幹線の整備は、富士山静岡空港への大変重要なアクセス道路でありますので、事業主体について県との協議を図りながら、引き続き財源確保に努め、さらに事業促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、志太中央幹線沿いの土地利用の見直しですが、現在、市街化調整区域が大部分でありまして、農業振興地域でもあります。市街化調整区域については、区域内における地域の生活環境の向上と地域活力の維持増進を目的に、周辺環境と調和した計画的な土地利用を図るための市街化調整区域における地区計画適用に関する基本方針を策定中でございます。
 今後基本方針に基づき位置づけられた地区には、自然環境や営農環境の保全を図りつつ、良好な居住環境の形成や計画的な企業誘致に努めていきたいと考えております。
 また、市街化区域内につきましては、既に路線沿いに用途指定をしていますが、今後さらに用途を見直す必要が生じた場合には、道路整備を行う中、市の総合計画や都市計画マスタープラン、また県の都市計画区域マスタープランの将来構想等を考慮し、さらに既存の住宅が多く存在するため、周辺の居住環境への影響を十分考慮する中で地元と十分な調整を図っていきたいと考えております。
 次に、6点目の文化・芸術活動についての御質問のうち、まず文化・芸術振興のための基本計画の作成についてでありますが、文化・芸術活動を振興するに当たっては、目標を明確にし、具体的な方向づけが必要だという観点から、藤枝市文化マスタープランの策定を考えております。
 本年度には国民文化祭のプレ大会、そして21年度には本大会でさまざまな事業が計画されております。こうした一連の文化イベントの開催によって、市民の文化に対する理解が深まり、文化を大切にしようとする機運が高まるなどの効果が期待されております。さらに来年1月の岡部町との合併によって、新たな文化都市像を描いていくことも必要になると考えます。
 そうしたことを勘案し、時期的には平成21年度に藤枝市文化マスタープラン骨子案の作成、22年度に正式な藤枝市文化マスタープランの策定を予定しております。なお、本年度においては文化マスタープランを策定する目的や意義について、藤枝市文化協会の皆様を初め、幅広く市民とともに学ぶための学習会の開催を予定しております。
 次に、西高跡地の早期利活用につきましては、平成18年度に行った新しい文化・芸術拠点施設に関する調査研究の結果、候補地としては西高跡地が適当との報告を得ております。しかし、新しい文化・芸術拠点施設のあり方など、詳しい内容までは研究されておりませんので、藤枝市文化マスタープランの中でさらに検討してまいりたいと考えております。
 また、西高跡地につきましては、本市の名所ともいえる蓮華寺池公園に隣接いたしまして、商店街からも近くにあることから、地域活性化のためのさまざまな活用形態が予想されるため、広く市民の皆様の意見を聞く中で検討していきたいと考えております。
 残りの質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、7点目の特別養護老人ホームほかの待機児者対策についての御質問にお答えいたします。
 市内に5カ所あります各特別養護老人ホームにつきましては、それぞれ70人ずつ、全体で350人の定員となっておりますが、いずれも今は満床の状況であります。現在の待機者でありますが、おおむね470人と見込まれます。各施設におきましては、定期的に入所判定委員会を開き、単に申し込み順でなく、必要性の高い方から優先して入所していただいていると伺っております。
 待機者の解消に向けた対策でありますが、次期介護保険事業計画策定の中で国が示す基準や県の介護保険支援計画などを参考にしつつ、介護保険事業の円滑な運営を図るために設置されております、介護・福祉ぷらん21推進協議会の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、保育所入所待機児童の解消に向けた対策でありますが、先ほど遠藤議員の御質問でお答えしましたように、現在ある認可保育所8園を9園に増やすことと、地域の保育力を活用している保育ママ事業の拡充を図ることで待機児童の解消に努めてまいります。また、国、県が推進しております認定こども園につきましても、幼稚園に保育園機能を持たせていくことも1つの方法と考えておりますので、幼稚園関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅入居待機者の解消についてでありますが、市営住宅は現在19団地、459戸を管理しております。入居申し込みにつきましては、随時受付をしており、前入居者が退去後に、順次、待機順に入居紹介をしております。6月末現在では、61世帯の方が入居の待機をされております。
 市営住宅は一度入居されると、入居期間が長期になるなど空き家が発生しにくく、結果として待機者数が解消しづらい実情があります。しかしながら、公営住宅の家賃制度の中で、平成19年度からは収入超過世帯に対する家賃割増率の引き上げが実施されており、また平成21年度からは入居ができる収入基準額が引き下げられる予定です。これらの制度改定により、市営住宅に入居を希望する所得の少ない方々がより入居しやすい環境が整うものと思われます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、地球温暖化防止対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の7月7日のライトダウンキャンペーンへの本市の取り組み状況と今後の取り組みについてでございますが、市の施設では、市民会館前の市役所駐車場内にございます銅像、栄光への誘いの照明を6月27日から消灯しており、現在も継続しております。また、市役所庁舎も7月7日は、やむを得ず時間外勤務を行わなければならなかった一部の職場を除き、夜20時から22時の2時間、消灯を実施いたしました。市内事業所では、ネオンサインや看板の照明を消灯するなど、把握できているだけで12社がライトダウンを実施いたしました。
 なお、今後は、市民の皆様に対しましてはホームページや広報でPRし、事業所へは藤枝市環境保全協議会や商工会議所を通じて、協力の呼びかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のバイオ燃料の活用についてでございますが、本市では昭和60年から家庭で使用した天ぷら廃油の定期的な回収を実施しており、平成19年度におきましては25.2キロリットルを回収いたしました。民間事業者に引き渡し、家畜の飼料、石けんの原料としてリサイクルをしております。
 バイオ燃料の導入は、化石燃料の使用を抑制することから、地球温暖化防止に大いに寄与するものでございます。また、バイオ燃料であっても走行性は軽油とほとんど変わらないということですから、燃料が高騰している現在、経済性の点からも積極的に取り組んでまいります。できれば年内にもごみ収集車1台にバイオ燃料を導入していきたいと考えております。
 次に、3点目の新エネルギーの導入について、国、県や市の企業、個人に対する支援についてでございますが、国には新エネルギーの補助事業としてガスコージェネレーション設備の設置に対する補助金制度があり、本年度に市内企業1社が支援を受けております。県には新エネルギー対策はございませんが、本市には、個人を対象とした太陽光発電設置補助制度があり、平成19年度は71件の申請がございました。
 次に、新エネルギー導入の普及拡大のため、本市では広報ふじえだ及びホームページに掲載しPRをしております。また、太陽光発電の設置状況でございますが、本市の施設といたしましては、現在建設中の高洲公民館に設置を予定しております。一般家庭の設置数は、補助実績で申し上げますと平成14年から平成19年度までの間に346件に補助をいたしました。
 なお、今後の取り組みについてでございますが、国から施策が示された段階で積極的に対応してまいるとともに、太陽光発電以外の新エネルギーについても幅広く研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目のレジ袋の有料化、マイバッグ持参についてでございますが、現在県内では、燃やすごみを指定袋で回収をしております4市1町がレジ袋の有料化を実施しております。これらの市町におけるマイバッグ持参率は、レジ袋有料化実施以前はおおむね3割程度であったものが、有料化実施後には8割以上となり、大幅に増加していると伺っております。
 本市のマイバッグ持参率につきましては、藤枝市消費生活推進協議会が平成20年3月に市内の食品スーパー5店舗で調査を実施した結果、平均28%でございました。また、現在本市では、藤枝市もったいない運動の主要事業として、平成21年度末においてマイバッグ持参率50%を目標に掲げ、平成18年度から啓発用マイバッグの配布、普及啓発用のぼり旗の設置によるマイバッグの利用促進事業を展開しております。
 今後につきましても藤枝市もったいない運動の主要事業として、消費者の皆様、食品スーパー等の事業所などと協議を進めて、不要なレジ袋の削減に大きな効果のあるレジ袋の有料化の実施を視野に、不要なレジ袋削減事業を展開してまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) それでは一問一答で、主な点だけ再質問をさせていただきます。
 最初に広域行政のことでございますけれども、まずは岡部町との合併を成功させるというのが最初だと思いますけれども、次に新焼津市との合併を視野に入れて対応していくということで、まず焼津市との信頼関係を築くと。また市民レベルの交流を図っていくということですので、多少これは時間がかかるかなと思っておりますので、それなりにまた対応していただきたい。ここは再質問はございません。
 行革の関係でございますけれども、今までにもこの関係は多くの質問が出ておりますし、その都度お答えをしていただいておりますので、市長のお考えはわかっているつもりでございます。優先順位等を精査をしていただいて、それなりに対応していただきたいと思います。
 ここで1点だけ再質問させていただきますけれども、午前中も確かあったと思いますけれども、行革大綱、それから行動計画がもう既にできておりまして、これは22年までの5年間の計画です。総合計画もそうでございますけれども、あと今年を入れて3年ですけれども、午前中の答弁ですと、当面は行革大綱、行動計画を尊重してそれに沿っていくというようなことだったと思うのですけれども、あと2年も同じようなことで進むということも必要かと思うのですけれども、せっかく新しい市長のもとで新しい考えで、できるものは早くやってほしいという意味もあって、これは見直すべきところは見直していく方がいいのではないかなと思っております。確か午前中はできているものを尊重するというような答弁だったと思うのですけれども、あと2年もあるものですから、直すところは即刻対応していくというのが新市長の抱負ではないかなと一面には思っていたものですから、改めて総合計画や行革大綱の見直しを考えますかどうか、この点、再質問します。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、合併後のマスタープランといたしまして、要するに岡部町さんとの合併協議会、これによって藤枝市岡部町合併基本計画、これが策定されております。そういうことですので、これはやはり最大限尊重する必要があるということは思っております。
 この合併基本計画と現在の市の総合計画、当然これは矛盾しない内容ということでございます。この行財政改革大綱は、行動計画の部分について、合併に向け今後見直しを図っていきたいということで、要するに私自身が考える行革項目についても、その際行動計画、これに盛り込んでいきたいと思います。想定されるものとしましては、今盛んに議論されている病院問題とか、そういったようなものは早急にやらなければいけないということで、繰り返しになりますけれども、その際は行動計画に逐次盛り込んでいくということで対応を図っていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 病院の関係でございますけれども、広域連携を視野に入れた病院支援局をつくるということでございますけれども、今までも病院の皆さんは苦労されて、救急医療や産科については既に広域連携が組織もできているわけです。そうした既にある危機体制は、病院局設置によってどうなるんでしょうか。相反するものではないものですから、ドッキングをするということなのか、ちょっとその辺がわからないものですから教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、議員がおっしゃるのは、例えば病院関係でいえば志太榛原地域の救急医療体制協議会とか、あるいは志太榛原地域産科問題協議会、こういったようなものがありますけれども、これにつきましては圏域内の関係機関と個別の問題について協議していくという組織であると認識しております。
 今、私の言っている病院局、病院支援局としたいということを申し上げていますけれども、これにつきましては例えば医療だけではなくて、行政全般にわたった広域の問題の中で病院関係を応援していきたいというような意味合いがございます。何といってもやはり圏域内の公立病院間の連携、これについては大変重要なものだということを思っていますけれども、病院だけの問題としてとらえるのではなくて、広域行政全般としてとらえていくという中で病院を応援していく、そういったような体制をとった広域という言葉を使っているわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) これもわかりました。
 修学資金制度ですけれども、今市長が言われましたけれども、これ県の制度なんです。県制度を前提としてというような確か答弁だったと思うのですけれども、そうすると県の制度に上乗せということで、県の制度と市の制度とプラスされれば、当然金額的にも多くなると思うのですが、そういうことでよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 県の制度は昨年から発足しているわけですけれども、今、年3期に分けて計240万円、この医学生に奨学資金として渡しているということです。
 私は、この制度は相乗りしないと効果が薄いのではないかなと思っておりまして、この病院制度だけではなくて、県の制度と相乗りするということは、たくさんほかの事業でもございます。そういうようなことで、県の方と調整、協議しなければならないとは認識しておりますけれども、相乗りする、そしてその効果を出していく、そういうような形でやりたいと思います。
 ですから、例えば県の制度を使って県の総合病院の方へ結果的に行くとなれば、藤枝市で奨学金を出していればその分については返していただく、そういうような制度にしたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 元気のあるまち、活性化の関係の中の中央幹線の問題ですけれども、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、国、県との協議というのが非常に大事になってくると思います。この中央幹線は市の事業のところもあるし、県の事業のところもあるし、市としては財源の問題が、中央幹線の整備には大変な財源が必要ですので、県の事業でぜひお願いしたいというのが本音なんです。市長、県に対して強力な働きかけをしていただきたいと思うのですけれども、県事業としてぜひ扱っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この問題については、富士山静岡空港ができたりしますと、志太中央幹線というのは産業振興面においても、観光面においても、また生活面においても大変重要な道路だと思っておりまして、私は言いかえれば、何をおいてもこれをやるべきだと考えております。
 しかし、今議員がおっしゃるように莫大なお金がかかるということで、実は私がこういうような立場になったときに、出が出なものですから、「お前持ってくるんだろうな」とそういうような話も聞きますけれども、私はできる限り県の施工としてできるように、例えばつけかえ道路として考えられるだろうかだとか、そういうようなことについて現在、ただいまも島田土木事務所、あるいは県庁の方へ出向きまして、そういうような協議をさせていただいております。
 しかし、県もさるものなものですから、なかなかガードがきついものですから、事情をもっともっと訴えて、連携してやっていけるように、なるべく県事業としてやっていただける部分についてはやっていただくということで、粘り強く協議を進めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。県庁出身がその辺が一番期待するところでございますので、頑張ってください。
 地球温暖化問題に入ります。
 時間もございませんので、バイオ燃料の方に先に行っちゃうかもしれませんけれども、遠藤議員にもお答えになったとおり、今年から1台分バイオ燃料による収集車に活用するということでございますけれども、将来はたくさんある収集車の多くの収集車にこのバイオ燃料を使っていただければと、CO2の関係あるいは原油高の関係から本当に得なことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 消防法によりまして、精製された燃料の保管には制限があるようでございますけれども、ただタンクを設置することもできるようで、タンクなら相当量保管できるそうです。このタンクなど保管施設を設置すれば、利用の車の台数も増やすこともできますし、家庭からの廃油の収集を増やすことにもつながると思いますので、このタンクの設置についてはどうか、これは担当の部長かと思いますけれどもお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ただいま議員御指摘のとおり、消防法によって保管施設を整備することによりまして、必要とする燃料の保管が可能となりますので、1台、試みとしてバイオ燃料に切りかえる。その結果を見る中で増車を考えていきたいと、そんなふうに考えております。
 当然そうなった場合は、家庭の廃油の収集量もそれなりに量的に確保していかなければと考えておりますので、家庭の廃油がバイオ燃料になると、再利用できるのだということを広く市民にもう一度PRして、その回収量の増加、増量を図っていきたいとそんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 1台導入してからの様子を見て、タンクについてはまだ設置することについても様子を見るということでしたかね、今。設置してもらいたいという話を私はお願いをしたわけだけれど、様子を見たいということですかね。もう一遍確認の意味で。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 基本的には設置をしていきたいと考えておりますけれども、本市の地形が非常に急峻な山の方もありますので、バイオ燃料が走行性には問題ないということは伺っておりますけれども、坂道等に行った場合、負荷がかかった場合にどういう影響が出るかということがまだ十分に検証できておりませんので、例えば隣の焼津市さんあたりですと非常に平地が多いものですから、比較的支障はないようでございますけれども、本市の場合、非常に山間地を抱えているということで、坂道にかかったときにどんな、負荷がかかったときにどんな影響が出るかということが十分検証できていませんので、それらを検証する中で、増やすということについては基本的には増やしていきたいと。その中で必要量がどれぐらいになってくるのか、収集範囲によって何台にバイオ燃料への切りかえが可能かということが出てきますので、それによって考えていきたいと、そんな考えでございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 太陽光発電についてですけれども、高洲の公民館が初めて公共施設は設置されましたけれども、これはもう少し公共施設への促進をすべきだと、促進してほしいということで考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この太陽光発電の国の補助は、今、廃止されたんですね。だけれども総理大臣が復活をしたいと。しかもこれはCO2対策、地球温暖化対策の目玉としたいというような福田総理のそういう意向もあるようですので、この補助が復活するということにもなってこようし、家庭向けの補助金を増額するという話も出ておりますので、その辺の様子をぜひ見ていただいて対応していただきたいと思っております。
 レジ袋の有料化ですけれども、隣の島田市は有料化なんです。近隣市でやるとつい刺激されてしまうものですから、それではうちはということになってしまうのですけれども、確かに島田はマイバッグが進んでいるのです。だから4市1町でやっているようですけれども、ぜひこれは検討してもらいたいと思います。やはりこれは有料化することによってマイバッグ化が進むわけですから。正直言って私も女房と一緒にスーパーへ行きますけれども、ほとんどレジ袋で持って帰ります。「マイバッグを持っているか」と女房にも言ったことがありますけれども、ほとんどうちの母さんは持って行きません。あのレジ袋もまた帰ってくれば使えるものですから、便利には便利ですけれども、時代の流れですので、私はスーパーに対する指導も大事かなと思うのです、有料化の。その辺はぜひお願いしたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。15日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会といたします。
                        午後3時35分 散会