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静岡県 藤枝市

平成20年 6月定例会−07月11日-02号




平成20年 6月定例会

         平成20年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成20年7月11日
〇議事日程
  平成20年7月11日(金曜日)
 開議
諸般の報告
   (1) 一般質問の通告受理について
日程第1 第53号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第2 第54号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第3 第55号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第4 第56号議案 平成20年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第5 第57号議案 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第6 第58号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第7 第59号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第8 第60号議案 藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第9 第61号議案 建設工事委託協定の締結について
            (藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第10 第62号議案 市有財産(建物)の譲与について
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第11 一般質問
  1.  2番  岡 村 好 男 議員
   (1) 子供を産み育てる環境をどのように整備していく所信であるのか
   (2) 病院局の設置について
  2.  7番  臼 井 郁 夫 議員
   (1) 防災対策について
  3.  4番  天 野 正 孝 議員
   (1) 市民参加型の市政運営について
   (2) 行財政改革推進と市民サービスの向上を目指した組織作りについて
  4. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 南部地域のインフラ整備について
   (2) 「エコアクション21」への取り組みについて
  5.  8番  植 田 裕 明 議員
   (1) 市長及び確認団体のマニフェストについて

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(23名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  20番 内 藤 洋 介 議員    21番 岡 嵜 匡 志 議員
  22番 増 田 猪佐男 議員    23番 舘   正 義 議員
  24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  19番 山 内 弘 之 議員

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               北 村 正 平
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             杉 村   茂
     企画財政部長           萩 原 正 行
     市民部長             大 石 隆 史
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           水 野 晴 久
     上下水道部長           滝 井 邦 男
     会計管理者            芳 賀   弘
     教育部長             村 松   正
     生涯学習部長           山 崎 道 幸
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              杉 村 康 郎
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         渡 邉 賢 司

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           増 田 達 郎
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           小 林 博 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀



                        午前9時00分 開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
 杉村基次議員ほか13名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
  以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第53号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) おはようございます。
 それでは、第53号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)について、3点質疑いたします。
 1点目に、今回の専決処分が地方自治法第179条のどこに該当するのか伺います。
 2点目、個人住民税の特別徴収制度は、年金からの天引きで2009年10月から実施となっています。この実施時期から見て、6月議会前に専決処分しなければならない時間的問題はないはずでありますが、その点伺います。
 3点目に、税の徴収率向上を目的にした安易な年金天引きは介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税、これは今年10月からが年金天引きされるということから、老後の生活の唯一の糧を失うことになり、自治体による財産権の侵害と考えられますが、それでも専決処分は適当と考えますか伺います。
 以上、御答弁よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) それでは、私から、第53号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)につきまして、議案質疑にお答え申し上げます。
 今回、地方税法の一部改正に伴いまして市税の一部改正条例は国会では法律が4月30日に可決され、本市におきましても同日公布、施行となったものでございます。改正の一部は、すぐに施行しなければ納税者に不利益が生ずること、また年度の後半や次年度の公布、施行の内容も含まれておりますけれども、その公布施行日前に同条文にかかる条例改正が行われる場合もございますので、そうした場合、地方税法の条文改正との整合性がとれなくなります。このため、今回一括して専決処分を行わせていただきました。県内ほとんどの自治体が議会を招集する時間がなかったということで、このような措置をとったということで伺っております。
 次に、2点目の住民税の特別徴収を専決処分したことについての御質問でございますが、実施は平成21年10月からになっております。しかし、ただいま御説明しましたように市税条例の一部改正を今回専決処分しなかったときに、今後来年10月実施までの間に再度地方税法の改正が行われた場合、その基本となる条例の整合性がとれなく、適正な条文改正に支障を来すことが考えられ、回避すること。
 それから、また21年10月からの実施につきましては、社会保険庁は年金受給者の情報を経由機関を通じて市町村へ通知する事務処理等を準備しなくてはならないこと。また、市町村は特別徴収対象者及び特別徴収税額を決定する事務処理、社会保険庁より情報を受け入れるための機器の整備、予算等、地方税法・市条例に準拠したいろいろな準備や広報等PR活動の期間が必要になってまいります。そのため専決処分をさせていただきましたので御理解をお願いいたします。
 次に、3点目の住民税の特別徴収、年金天引きについては、他の税と比較した場合、所得税では公的年金支払いの都度支払い金額に応じ公的年金から源泉徴収されております。介護保険料では、公的年金の支払いの都度、あらかじめ市町村から通知された年金を天引き、特別徴収をされております。議員の財産権の侵害との御意見でございますが、他の税、保険料も同様な制度を行っておりまして、住民税の特別徴収についても財産権の侵害とは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 財産権の侵害とは考えていないという、そういう御答弁でした。しかしながら、国民健康保険税の年金天引きのときには、できる規定というもとで、全体でも4,605人、大体24.1%の方が税金確保のために特別徴収すると言われました。そういうこともあって、この個人住民税の場合の天引きにおいて、そうした枠組みというのは設けてあるのでしょうか。そうしたものが土台としてあるのかどうか。自治体によって変わってくるわけで、できる規定ということはやらなくてもいいということも入りますので、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 現在、年金からの天引きにつきましての具体的な内容は、年金額が年18万円未満の人については特別徴収をしないという内容はございます。それ以外につきましては、現在具体的な内容が示されておりませんので、これにつきましては今後の検討とさせていただきたいと思います。
 また、自治体の緩和でございますけれども、これにつきましても具体的な内容がまだ示されておりませんけれども、これから取り組みについて研究をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第53号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、第54号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第54号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第55号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第55号議案、専決処分の承認を求めることについて(藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、4点質疑いたします。
 1点目、今回の専決処分が、地方自治法第179条のどこに該当しますか伺います。
 2点目、賦課限度額については、最高限度額53万円から59万円、これは医療分が47万円、支援分が12万円という形で実質6万円の引き上げになっております。引き上げた理由は何か。また、その引き上げた総額は幾らになりますか。
 3点目、引き上げない場合のペナルティーはありますか。あるとしたら、それはどんな理由からか伺います。
 4点目、市民には何も知らせず、議会での議論もさせず専決処分にしたが、専決処分の乱用に値するが、どのように考えておりますか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお答えをいたします。
 1点目の、専決処分が地方自治法第179条のどこに該当するかでございますが、第1項のうち、普通地方公共団体の長において、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときに該当するものと考えております。
 2点目の、賦課限度額を引き上げた理由についてでございますが、国保税の3区分化に伴い、税率等については従来の医療分を改正後の医療分と後期高齢者支援分に振り分け、賦課限度額についてはそれぞれ政令で定める限度額に改めております。
 賦課限度額の引き上げは、国民健康保険財政の健全化を図るために行ったものでございます。その影響額は、19年度の本算定時のデータによる試算結果では、調定額で約3,000万円の増となっております。
 3点目の賦課限度額を引き上げない場合のペナルティーについてでございますが、あるとは聞いておりませんが、交付金等に影響があるのではないかと懸念しております。
 4点目の専決処分とした理由でございますが、今回の条例改正は関係改正法等が4月30日に公布され、直ちに条例を改正し、公布、施行させる必要があったことから、専決処分で対応したものでございます。2月議会では、全員協議会及び総務企画委員会でその旨御説明させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) これも委員会の方でまた細かく議論していきたいと思います。
 先ほどの御答弁の中で、19年度本算定によって3,000万円の増という形になるということでした。3,000万円ほどということであれば、そのままにしておいて、一般会計から収入されることもできますし、いろいろな方法があるかと思います。それはそれで委員会の方への付託の中で議論したいと思っております。
 この3,000万円の影響人数についてだけお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(大石隆史) どのぐらいの影響があったかという人数的なものを御答弁させていただきます。
 医療分と支援分とございますが、対象者は、医療分でございますが457世帯、後期高齢者支援分でございますが768世帯でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第55号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第56号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第56号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第57号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第57号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第58号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第58号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第59号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第59号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第60号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第60号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第61号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第61号議案 建設工事委託協定の締結についてであります。
 1点目に、藤枝市公共下水道の根幹的施設の建設工事が日本下水道事業団によって行われるということになっております。日本下水道事業団が認める専門技術者といわれる方々は、県内に何社、何人ぐらいありますか。
 これまで事業団が入札して、落札した市内在住の工事業者はどれほどありますか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 私の方から、山田議員の御質疑にお答え申し上げます。
 1点目の日本下水道事業団の認める専門技術者は県内に何社あるかについてでございますが、県内の登録業者、コンサルタントは21社ございます。
 次に、2点目のこれまで下水道事業団が入札して、落札した市内業者はどれほどあるかについてでございますが、これまで市内業者が落札したものはございません。ただし、下請け、協力業者として仕事をした業者は多数ございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1点だけ伺います。
 随契ということで、大手企業といわれるような日本下水道事業団が毎回ごとやるわけですけれども、確かに下請けは多数あるということですが、下水道事業団そのものがそれぞれの市内の業者を育成するというような、そういう研修制度を設けるとか、そういうような育成するような機関というものは設けられているのか。今言ったのは落札した市内業者ですけれども、資格のあるコンサルタントは21社ということでしたが、その中で入札に入っていたけれども落札できなかったという場合もあるかと思いますが、その場合、市内業者の中では資格のある業者というのはどのくらいあるのか。また、育成に対してされているのかどうなのか、ちょっと伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 下水道事業団では、研修制度、そういったものをやっております。本年度は33回ほどをやっていると伺っております。そういった研修を受けるわけですが、残念ながら市内にはそういった免許を持った業者はいないと伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) はい。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。
 1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 昨年の11月議会で公共下水道根幹的施設の建設工事契約金額の変更についての議案が提出されました。その工事は、今年の3月に完了したばかりで、2年間の工事でした。今回の61号議案も、そのときのように根幹的施設の建設工事で延命対策であること、工事期間が2年ということは全く同じです。内容が非常に専門的な工事ですので、工事内容と費用については下水道課の判断を信頼するほかありません。しかし質問をさせていただきます。
 1番目は、前回、国庫補助事業として55%の補助がありましたが、今回も同じでしょうか。
 2番目、契約金額は、前回のように完了が見込める段階になると減額の可能性もあると判断してよいですか。
 3番目、資料に工事概要というのがありますが、その何々工事その13とか、その18とあるのはどういうことを指すのでしょうか。
 3つ質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 志村議員の質疑にお答え申し上げます。
 1点目の前回、国庫補助事業として55%の補助があったが、今回も同じかについてでございますが、今回は沈砂池設備に関する工事が50%で、水処理に関する工事が55%の補助でございます。
 次に、2点目の契約金額は前回のように完了が見込める段階になると減額の可能性があるかについてでございますが、契約の変更もあり得ます。
 次に、3点目の議案説明資料の工事概要にある「水処理(機械)設備工事その13」とか「電気設備工事その18」とあるのはどういうことを指すのかということについてでございますが、浄化センターの建設工事は昭和56年から実施しており、工事名を工種ごとに通し番号で記載しております。したがいまして、今回の工事名、「水処理(機械)設備工事その13」の表示は、水処理施設の機械設備工事が13回目の発注工事、「電気設備工事その18」の表示は、電気設備工事が18回目の発注工事になるということでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 集中改革プランというのがつくられていますけれども、これは18年度から22年度とありますが、この水処理と電気設備工事は、この計画にのっとって行われているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) そのとおりです。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) これを見ると費用がずっと書いてあるのですけれども、その費用というのは、やはりその工事をする場所によって算出されたものではないかと思うのですけれどもどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(滝井邦男) 改革プランに出ているいろいろな数字というのは、下水道をこれからどうしていくかというようなもの、認可区域とかそういったものに対する事業費をどうしていくかというようなことをやったものでありまして、この契約とは意味が違います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第61号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第62号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第62号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、一般質問を行います。
 順に発言を許します。2番 岡村好男議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 皆さん、おはようございます。
 私は、今回5代目新市長に就任されました北村市長に対して、最初の議員として一般質問の機会をいただきましたことに対して光栄と感謝を感じるものでございます。
 質問に先立ちまして、まずは北村新市長の誕生を心からお祝いを申し上げるところでございます。選挙の期間中に掲げられましたマニフェスト、公約、そして元気の出るまち藤枝の実現に向かって、ぜひ頑張っていただきたい。今後の御活躍に大いに期待してやみません。
 それでは通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 初めに、標題1、子供を産み育てる環境を今後どのように整備していく所信であるのかお尋ねをいたします。
 御存じのとおり産婦人科の常勤医師の引き上げについては、志太榛原地域の各公立病院や地元医師会皆様方の多大な御支援をいただき、地域としてお産難民が出ないように努力がなされているところであります。
 こうした状況において、市長の選挙時のマニフェストに書かれております、市民の皆様が安心して子供を産み育てることができる環境づくりの必要性を強く感じているところであります。
 そこで、以下3点について伺います。
 まず第1点、妊婦健診についてお尋ねをいたします。
 県の補助事業である妊婦健診が本年度より2回から5回まで拡大されました。しかしながら、この対象は病院や診療所に限られており、本議会において社団法人日本助産師会静岡県支部及び同志太助産師会からも、県下各助産院と県との委託契約締結の協力を求める陳情書が提出されました。あわせて当藤枝市議会も今議会において意見書の検討を加えているところでございます。
 そこで、藤枝市として助産院での妊婦健診をどのようにとらえ、あわせて妊婦健診事業を今後どのように展開をされていくのかお伺いいたします。
 次に、第2点、不妊治療への助成についてお尋ねをいたします。
 日本全国では、少子高齢化の影響で人口減の現象が既に起こり始めてきておりますのは周知の事実であります。藤枝市も平成25年度に向けて人口減が予測されますが、こうした中、出産・育児の希望があるにもかかわらず、なかなか妊娠できないという御夫婦が多数いるとお聞きしております。未来の藤枝市のあり方を考えた場合、1人でも多くの子供たちが藤枝で産まれ育つ環境づくりは、喫緊の課題であります。
 そこで、今後不妊治療への助成についてどのように考えられているのか伺います。
 次に、第3点、本年度新設されたこども医療助成制度の今後の展開についてお尋ねをいたします。
 この制度については、2月議会で社会的要請にこたえるよう、小学校卒業までの適正な事業執行と健全な財政運営に精いっぱい努めていきたいとの回答があり、実施をされました。しかし、焼津市や裾野市では、近年中にさらに中学校卒業まで医療の助成をしようという動きであるという情報もお聞きしております。また、住民有志からも2月市議会定例会へ要望書が提出されたところでもあります。
 こうした状況を踏まえて、本事業をどう展開されていくのか伺います。
 次に、標題2、病院局の設置についてお尋ねをいたします。
 昨年は10月のインプラント治療等の不適正な保険請求による保険医療機関の指定取り消し、そして本年においては産婦人科の常勤医師の引き上げと、病院を取り巻く環境は大変な状況になってきております。
 そうした中、市長は就任後、浜松医科大学を初め各医療機関へのトップセールスをされていることに敬意を表するところでございます。しかし、過去、市立総合病院の独自性を重んじる余り、市行政の関与が薄かったと言わざるを得ません。そこで、この状況を踏まえて、開設者である市長は、市立総合病院に対し、今後どのようにかかわっていかれるのか、以下3点について端的に伺います。
 まず第1点、市長がマニフェストで書かれております病院局構想について伺います。
 次に第2点、病院収益の増収を図るために大きな要因となっております医師の確保について、どのような施策を考えておられるか伺います。
 次に第3点、病院経営の実態報告の透明性と病院の経営に対する一般市民の関与を強めるため、どのような施策を考えておられるか伺います。
 以上、標題2項目の質問とさせていただきます。
 市長におかれましては、就任されて3週間でございます。わかる範囲で基本的な考え方、進め方を中心に御回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 皆さん、おはようございます。
 岡村議員にお答えいたします。
 まず、子供を産み育てる環境の整備についてのうち、1点目の妊婦健診についてであります。
 妊娠、出産にかかる経済負担を軽減し、積極的な妊婦健診の受診を図るため、本年4月から県の方針に合わせまして、これまでの公費負担回数の2回を5回に増やすということで実施しております。公費負担の制度を利用できる医療機関につきましては、県が、県内の市や町の委任を受けまして県医師会と協定を締結しておりまして、現在のところ助産所での妊婦健診は公費負担の対象外となっております。
 今回、助産師会からの要望を受けまして、助産所との契約について県と県医師会が協議した結果、7月7日付で助産所は一括契約の対象としないとの結論が出されました。
 その理由の1つ目といたしましては、妊婦の安全な分娩管理のために実施される妊婦健診について、助産所での健診には医療行為が含まれないため、国で示す最低限必要な健診の内容が確保できないこと。2つ目といたしましては、すべての妊婦は助産所での健診を公費負担としない場合でも診療所あるいは病院で妊婦健診を受ける機会が与えられるとの内容が挙げられております。
 この2点の理由によりまして、県の結論を受けて市といたしましては、まずすべての妊婦が平等に妊婦健診を受けられる機会をつくることを優先し、医療機関と調整をしていきたいと考えております。
 また、助産所との独自契約につきましては、医療機関と助産所との調整をする中で、近隣の市や町の状況を踏まえ、研究してまいります。
 次に、2点目の不妊治療への助成についてでありますが、同制度は不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療の費用の一部を助成するものでありまして、静岡県においては平成16年6月から同制度を開始されております。市といたしましては、子供を産み育てたいと願う夫婦の心情を重く受けとめまして、市単独の助成制度につきまして今後実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目のこども医療費助成制度の今後の展開についてでありますが、子供の疾患の早期治療による疾病の慢性化予防と医療費にかかる保護者の経済的負担の軽減を図るため、こども医療費助成については、今年度、未就学児までを小学校6年生までに対象を拡大したところでございます。今後におきましては、社会的ニーズもあることから、近隣市の動向を見ながら、中学生まで対象を拡大することも含め、助成制度の内容を検討してまいりたいと考えております。
 次に、病院局の設置についてお答えいたします。
 1点目の病院局構想でございますが、私は、地域医療の確保を図る上で核となる市立総合病院の再生を最重要課題の1つととらえておりますので、行政と病院、そして議会が一体となって病院経営の安定化に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そのために、行政として病院を支援する組織が必要であると考え、病院局の設置を掲げたものでありまして、これは決して病院を管理しようとするものではございません。
 市長就任後、早速病院の経営会議やあるいは運営会議にも出席いたしました。病院内部に入って自分の目で経営状況の把握に努めるとともに、外部の専門家の意見も聞きながら、国や県の動向も踏まえまして、具体的に病院局の機能として行政でバックアップできること、そのほか経営の改善や安定に向けた方策を庁内及び病院職員と検討しているところでございます。
 病院局の構想につきましては、行政が支援する組織として、例えば病院支援局として設置いたしまして、病院との連絡調整のほか、地域医療を確保していくために市民の声を病院の応援団としていく窓口的機能や地域における市立総合病院が果たすべき役割、また広域連携のあり方について近隣自治体の広域行政担当と研究を進めていく組織としたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の医師の確保のための施策についてでありますが、医師不足が顕在化して以来、当病院といたしましては、関連大学の医局への依頼を初め、民間の会社を活用したリクルート、あるいは医療関係誌への募集記事の掲載などあらゆる手段を講じてきたところでございます。しかしながら、医師不足は全国的な問題となっておりまして、ようやく6月1日付で産婦人科医師1名を採用することができましたが、その後は紹介はいただくものの採用までには至っておりません。
 喫緊の課題である地域医療の確保と病院経営の健全化を目指すためには、医師を確保することが最善の方法であると認識しておりますので、私といたしましても、病院長とともに私が先頭になって国、県の協力を仰ぎながらあらゆる手段を講じて全力を挙げて取り組んでまいります。
 なお、具体的な施策につきましては、医学生を対象とした修学資金貸付制度の創設や、私からの思い入れをまじえた手紙による働きかけなどを考えておりますが、具体的な内容については現在検討しているところでございます。
 次に、3点目の病院経営の実態報告の透明性確保についてでございますが、藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会や例月出納検査でも御報告しているところでありまして、今後は市の広報や病院ホームページの充実を図りまして、わかりやすい内容で市民の皆さんへ情報の提供を行ってまいります。
 また、市民の皆様に市立総合病院をもっと知っていただくとともに、皆様の声をお聞きするため、現在年2回、6月と11月に行っている病院見学会の充実を図るとともに、これから設置する病院支援局において、これも市民の皆様の意見を伺ってまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) それぞれの質問に前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、再質問以降、一問一答でよろしくお願いいたします。
 まず、1点目ですが、妊婦健診の公費負担、回数の上乗せをしている県内市町の状況はいかがか伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 御答弁申し上げます。
 県内では、袋井市で2回分、各4,000円を、吉田町では出産日に35歳未満の方は1回分、同じく出産日に35歳以上の方は2回分、これも各4,000円でございます。それから、川根本町では9回分、これにつきましては各5,000円の上乗せをそれぞれ実施しております。そのほかには、磐田市と長泉町では、妊婦歯科健診の公費助成を行っているということも聞いております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。理解をいたしました。
 次に、助産院を公費負担の対象とすることについては、今後医療機関と助産所との調整をする中で近隣市町の状況を踏まえて研究をしていくという答弁だったわけでございます。助産師の会からは、県はもとより市、市議会へも要望書が出されていることは周知のとおりでありますし、また私、前段でもお話ししましたように、現在、当市議会においても県当局への意見書提出について検討中でもあるわけでございます。
 加えて、昨日の新聞報道によりますと、新たに4市1町が拡大の意向があるとの報道がされたわけなんですが、これらの状況を踏まえまして市として再度の見解を伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) この問題については、私は大変慎重に考えているところでございます。
 初めに新聞報道にはございませんでしたけれども、新たに拡大の意向を示しておりました市町とは異なりまして、これまで助産院を公費対象としたいということで、小山町では、このたびの県の決定を受けまして、意思を変えましてとりやめたということも伺っているところでございます。
 本市といたしましても、県が一括契約の対象としない理由に挙げました妊婦さんの安全な分娩管理云々、これを最優先に考えることから、医療機関等との十分な調整をもとに慎重に結論を見出していくという判断をしておりまして、このことについてはもう少し慎重に考えていきたいと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 大変難しい問題だという理解をするわけなんですが、要望として1点お願いしておきたいなと思います。
 今回の主眼は何と言っても今日のお産環境から始まって、助産所で行われる健診助成の公費負担についてでございます。この点については、ただいまの回答を得て、非常に難しい事項を抱えているわけなんですが、特に関係機関と申しましょうか、双方が十分な話し合いができる働きかけを、市民の立場と申しましょうか、行政として主体的に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいなと思っています。まずは話し合いというベースをつくっていただきたいと。その取っかかりを行政の立場で、ぜひ主体的に取り組んでいただきたいということを要請しておきますので、よろしくお願いします。
 次に、不妊治療の助成についてでございますけれども、県の助成に上乗せをするという検討をするという前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。早期の実現をよろしくお願いいたすところでございます。
 質問の1点目ですが、具体的な数字なんですが、不妊治療の対象者、何名ぐらいおられるかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えいたします。
 私の手元に過去3年の資料ですみませんがお答えさせていただきます。平成17年が33人、同じく18年43人、19年が44人という数字があります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 次に、平成16年6月から実施された、いわゆる県のこの助成制度内容、これは年2回上限金額1回10万円、補助率が2分の1ということで、水準的には低いということは否めないと思います。そういった意味で市としても県に向かって見直しの呼びかけとか、あるいはこういったベースを上げてくれという、そういう呼びかけをしてほしいのですが、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えいたします。
 御存じのように治療内容によっては相当高額な負担となることが予想されるものでございます。そういうことで、医療保険の適用にかかわらず、すべての不妊治療を対象に助成費用、回数、これにつきまして上乗せをぜひお願いしたいということで県の方にはお願いしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ありがとうございます。
 次の課題、こども医療制度の今後の展開についての中から、20年度までに中学校に対象を拡大するところの近隣市町の実態について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 入院と通院がございますが、入院と通院ともに中学まで拡大しているところは、市では裾野市、町で吉田町と小山町でございます。それから、入院のみ拡大しているのが静岡市と浜松市ということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 この制度を本市に例えば導入するという前提であるならば、どのぐらいの財源が予測されるか伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先ほどの答弁でもありましたが、19年度までの対象の未就学児を、この20年度で小学生まで拡大いたしましたが、これまでの実績と本年度までの予算額でございますが、それらをベースにいたしまして中学生までの推計をいたしますと、事務手数料までを含めた市の実質負担額は本年度予算額に対しまして約6,000万円余の追加が見込まれております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 確認なんですが、中学生のところの制度拡大で6,000万円ということでよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。相当な額になるということを改めて認識するわけなんですが、市長、この制度につきましては、多くの市民の皆さんが期待をしているところでございますし、社会的ニーズということで回答にもあったわけなんですが、ぜひ行財政改革を進めて財源の捻出を図っていただいて、実現に向かって頑張っていただきたいなということを要望としてお願いしたいと思います。
 次に、標題2の再質問とさせていただきます。
 まず第1点、病院局の構想についての基本的な市長の考え方が示され、十分に理解をいたしたところでございます。考え方にありました行政と病院が一体となって取り組んでいくという、言いかえれば病院・行政の垣根を取り外した一体感こそ、今日の難局を乗り切る原点かなということを痛切に感じるわけでございます。
 そうした中で、行政が支援する組織として、仮称として回答いただきました病院支援局の内容について4点ほどの骨格が示されたわけなんですが、そのうちの2点について伺いたく思います。
 1点目は、地域医療を確保していくために、市民の声を病院の応援団としていく窓口的機能についての取り組み。2点目は、広域連携のあり方について、行政のかかわりについてです。回答の中では、具体的には検討の最中であるということでございましたけれども、イメージだけでもこの2点について一括して御説明ができればありがたいなと思います。伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) この地域医療の確保というのは、私の最重要施策の1つとして今考えているところでございます。
 私はこの地域医療の確保に向けて、まず大切なことは市民と行政、病院関係者が、医療現場で今、何が起こっているのか。そしてそこの全体像をしっかり、みんなで認識を共有して受けとめることであると考えているところでございます。そして、地域の中で市民一人ひとりが、地域医療の問題をみんなの問題として考えまして、当事者意識を持ってその改善とか、あるいは解決へ向けて何ができるのかを考えていく必要があるなということを思っております。そこで広く、さまざまな立場の方の御意見をいただけるように、市民組織を応援してまいりたいと今、考えているところでございます。
 広域連携につきましては、全国の多くの自治体病院と同様に、近隣市においても病院経営の課題を抱えているということでございますので、まず近隣市へ呼びかけまして、そして行政の企画担当において自治体病院としての課題や責務、そして協働できることが何かないか、そういったようなことを研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 大変詳しく回答をいただきまして、ありがとうございます。十分に理解をいたしたわけでございます。
 ただ、どんな立派な組織でもよく昔から言われているわけなんですが、組織というのはつくることよりも育て上げていくという、そういう難しさは大変なエネルギーが必要とお聞きしております。そうした中で、ぜひ市長の強烈なリーダーシップと現場の中に入っていってその進め方、あるいは一方で市長の公約の中にあったぜひきりりと刷新していただき、スピード感あふれる対応を要望しておきたいと思います。
 次に、第2点目の医師の確保についてでありますが、実効性のある解決策としては回答にもあったわけなんですが、これはやはり粘り強く市長、病院長を中心に病院の窮状を訴えるリクルート活動、そういったものが最善の策かなということだと思います。お忙しいかとは思いますが、ぜひ精力的に、計画的に実践をしていただきたいと思います。
 毛利院長に細かな点について伺いたいと思います。
 浜松医大や母校の横浜市立大ですか、よくお聞きしているわけなんですが、それ以外にどこの医大に向かってリクルート活動をアプローチしているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 先ほど岡村議員の方からの御指摘のとおりで、浜松医大と私の母校である横浜市立大学は足しげく電話等々を含めて接触は保っています。
 それ以外と言いますと、具体的に挙げますと東京大学と山梨医科大学、昭和大学、京都府立医大にはお願いしております。この大学は、もう既に実際に医師を派遣していただいている大学でございます。
 さらに、具体的に診療科等々の御報告をさせていただきますと、東京大学では既に派遣されているところは外科、小児科、心療内科、それ以外に総合内科の医師を何とかお願いできないかということで老年病科の方にお願いしております。それから糖尿病代謝科の方にもお願いをしております。
 山梨医科大学は循環器科、これは実際に今赴任していただいております。
 昭和大学は形成外科に赴任していただいております。たまたま私の知っている方が教授になられたので、腎臓内科の方にもお願いをしています。ただ、なかなか難しいということは言っておられますけれども、粘り強く交渉していきたいと考えています。
 あと京都府立医大は眼科、これは既に赴任していただいております。
 そのほかの診療科については、先ほども申し上げましたとおり浜松医科大学、横浜市大の方にお願いをしているというのが現状であります。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 院長、どうですか、もう1つ突っ込んだ話を聞きたいのですが、例えば去年の12月、今年の1月、2月、その状況とリクルート活動してますます深刻になってきているのか、状況としては市長答弁がありましたように厳しいという話もあったわけなんですが、その辺の感触が、上に向いているか下に向いているかで結構でございますので、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) これはなかなか経済の予測と同じで非常に難しいというのが現状でございます。ただ下にも向いてもいないし、上にも向いてもいないという、要するにまだ横ばいです。ただこういうリクルートというのは、むだだと思っていても足しげく通うことが大事で、私も大学に長いこといましたけれども、やはり何回も足しげく通っている病院というのは、もし人が充足してきたときには一番最初に思い浮かべてくれますので、そうするとそこでまず電話をくれます。そういったところから、今むだだと思っても営業活動を一生懸命やらせていただくというのが今の病院長の責務かなと考えております。
 よろしく御協力をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 市長就任後、この3週間の中において精力的にこの病院問題について活動しているとお聞きしていますし、またただいまの報告もございました。今後においてもぜひこの勢いで陣頭指揮をきっていただいて、病院の打開という道でトンネルを抜けるような明るい話を持ってきていただきたいなということを要望しておきます。
 次に、3点目でございますけれども、病院経営の実態報告の透明性の確保についてでありますが、回答で十分に理解をいたしました。その中で1点、要望を申し上げたく思います。
 市民の参画を促し、我がまちの病院、そして命のとりでとしてみんなで守っていくような環境づくり、まさにそれがボトムアップの諸施策を展開していただくことだなと私は市長の今の答弁をそんな形でお聞きしました。ぜひそういったお気持ちで、この陣頭指揮という言葉を何回も使いますけれども、そういうリーダーシップの中でそういった運動を展開して、病院に次のトンネルが抜けた、そういう状況をつくってほしいということを重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 通告に従いまして防災対策についてということで、市長の施政方針にも掲げていただいておりますので、質問させていただきますので御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 最初に6月14日に起きました岩手・宮城内陸地震では、死者9名、行方不明者8名、負傷者372名と、予期せぬ事態に遭遇された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。またお亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。
 5月12日に起きました中国の四川省では7万人余の死者を出し、約38万人の負傷者、21万6,000棟の家屋の倒壊、415万棟の損壊家屋、6,898棟の学校校舎の倒壊と悲惨なものであります。
 国内においても近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、宮城県沖地震、能登半島地震、中越沖地震、そして今回の岩手・宮城内陸地震と、どこで起きてもおかしくないほどの地震が発生しております。昭和51年に静岡県を中心とした東海地域で大地震が明日起きても不思議ではないと東海地震説が発表されました。幸いにして地震が発生することなく四半世紀を経過しましたが、備えは万全にしておかなければなりません。
 藤枝市では、「地震から命を守るために」という冊子が発行され、安全な地域づくりを進めるとともに、みずからの命はみずから守るという防災の原点に立ち、家庭内の防災対策の重要性を打ち出し、再認識していただき、その推進の資料として配布されました。この冊子が有効に活用されるためには、行政の役割が大きく取り沙汰されると思います。
 そこで幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、住宅の耐震についてということでお伺いいたします。
 県は、6月17日に各市町と取り組んでいる木造住宅耐震化促進プロジェクト「TOUKAI‐0」による耐震診断や耐震補強助成の市町別実績を公表しました。前年度に比べ大幅に実績を伸ばした市町がある一方、助成実績ゼロの市町もあり、耐震化の取り組みにも地域差が生じていると報道されました。当市においては診断事業142件、56%増となっています。一方、補強助成事業となりますと68件で14%の減となっています。
 そこで、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられ、補強が必要とされる家屋は何戸あるか伺います。
 県では32万戸に上ると推計され、14年から20年までで1万件の耐震化を目指すが、19年度末の実績は7,800件にとどまっているということでございます。
 また、平成19年度末までに耐震診断が実施された戸数と耐震補強工事が行われた戸数はどのくらいあったかお伺いをします。
 実績が伸びた裾野市では、耐震診断で前年の50件から250件に急増、富士市は耐震診断が前年の1.89倍の700件、耐震補強助成も1.73倍の111件となっており、伸びた理由は住民へのダイレクトメールで啓発に努めた。さらに耐震補強で、県補助金30万円に市単独による上乗せを実施している。20年度から上乗せを行っている市町は、42のうちの約半分の20市町が実施しています。
 以前、小柳津議員が質問したと思いますが、当市は今後市単独で補助金の上乗せを行っていくのかをお伺いいたします。
 次に、公共建築物の耐震性についてお伺いをします。
 市で一般公開しています公共建物耐震性リストでは253カ所が載っており、それぞれランクづけされています。耐震性に欠けるものが、庁舎別館を含め34カ所が手つかずとなっています。特に多くの児童が通い、指定避難場所となっている青島小学校、西益津小学校、高洲南小学校等の耐震補強計画、設計予定についてどうなっているのか、今後の計画をお伺いいたします。
 続いて、この34カ所を見ますと、最も多いのが緊急時には基点となる消防団の詰所で、市内23カ所の詰所のうち13カ所がランク?、ランク?となっており、平成20年度においては第7分団1班の建てかえが予定されていますが、学校とは違い、国や県からの補助もなく、今後、市の単独事業で残る13カ所の耐震計画を推し進めるのかお伺いをいたします。
 次に、各小・中学校と同じように指定避難場所となっている市民グラウンドを初め、市民体育館、市民会館においても早急に対応が図られなければならないと思うが、いかがかお伺いします。
 3点目に、防災活動についてお伺いします。
 各自治会、町内会では、毎年防災訓練を実施、地域防災の組織を強固にするためさまざまな活動、訓練を実施しています。そこで、なかなか一般の市民にわかりにくい地域防災指導員及び地域防災委員について、その役割と人数をお伺いいたします。
 次に、防災の日と地域防災の日での活動が中心となっていますが、一次避難場所での訓練活動が多く、指定避難場所までの誘導などが行われているところは少なく、活動内容に地域差があると思われます。地域防災という観点からは、市としてもあくまでも指導は行わず、地域の自主性を尊重しているのかお伺いします。
 先ほど言いました四川大地震では、ランニングファンとして名づけられ、世界的に有名になった人もいたようですが、日中に地震が発生した場合、子供たちの避難誘導など、児童・生徒の安全の確保及び災害対応能力育成のために学校職員へはどのような教育を行っているのかお伺いいたします。
 続いて、施設及び設備の充実についてでありますが、各町内会にある防災倉庫については、訓練や点検である程度設備は整っていると思われるが、指定避難場所の施設及び設備の充実は図られているのかお伺いをします。
 また、その点検はどのような形で行っているのかをお伺いいたします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 臼井議員にお答えいたします。
 防災対策についてのうち、1点目の住宅の耐震についてでありますが、これは昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた、補強が必要とされる家屋の戸数、これにつきましては、平成15年の住宅土地統計調査により1万2,460戸と推定されます。
 次に、平成19年度末までに耐震診断を行った戸数及び補強工事を実施した戸数でありますが、県の「プロジェクトTOUKAI‐0」事業として実施いたしました耐震診断につきましては1,925戸、補強工事につきましては447戸となっております。
 次に、耐震補強工事への補助金の上乗せについてでございますが、県内の20の市や町では、一般世帯へは30万円、高齢者世帯等へは50万円の県の補助制度に加えまして各市や町独自に5万円から30万円の上乗せ助成を実施しております。この上乗せ助成によりまして、補強工事の実績が伸びた市、あるいは町があることも承知しておりますが、現行の補助制度は、平均的にこの工事費が100万円から140万円で実施しているという補強工事費用に対しましておおむね3分の1を補助しているということでございます。現段階では御理解をいただきたいと思います。
 また、近隣の静岡市、焼津市、島田市、岡部町におきましても、上乗せ制度を導入してはいないことや既に補強工事を済まされた方も多数いらっしゃることからも、現行制度への上乗せについては慎重な検討が必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、木造住宅の耐震化につきましては、日々安住の場所である住宅が地震時には命を脅かすというようなことがないように、さらに震災後の地域のコミュニティーを存続させまして、復興を早期に図るために大変意義があることであると認識しているところでございます。
 また、耐震化事業の実施につきましては、安全・安心なまちづくりにとって重要な施策であると考えておりますので、今後の上乗せ助成につきましては、「プロジェクトTOUKAI‐0」事業の進捗状況や近隣の市や町の動向を見る中で判断してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、防災監からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 私から、防災対策についての残りの御質問にお答えをいたします。
 2点目の公共建築物の耐震性能についてでございますが、本市の公共施設耐震化計画をこの6月に策定し、本6月議会における常任委員会及び議会終了後の全員協議会におきまして御報告をさせていただく予定でございましたが、今回、御質問がありましたのでお答えをさせていただきます。
 この計画の対象は、平成18年4月に発表した、本市が所有する公共建築物の耐震性のリストに掲載された市有建築物のうち、ランク?、ランク?の建築物及びその後、耐震診断を行った結果、ランク?、ランク?と判断した建築物とし、耐震化の基本方針としましては、都市機能上重要な建築物及び居室を有する延べ面積200平方メートル以上の建築物につきまして、県の耐震基準に基づく耐震化率を平成23年度に100%とすることを目標とした計画であります。
 御質問のありました青島小学校、西益津小学校、高洲南小学校や13カ所の消防団詰所及び市民体育館、市民会館を含めた34カ所についても、平成23年度に100%となるよう耐震化を進める予定であります。ただし、現在調整中のものにつきましては、平成20年度までに方針決定することを基本としております。なお、消防団の詰所の耐震対策につきましては、現在のところ補助メニューはございませんが、災害時における地域での活動拠点施設であることから、市の責任において事業の実施をしてまいります。
 次に、3点目の防災活動についてお答えします。
 まず、防災指導員及び地域の防災委員の役割についてでありますが、防災指導員の役割としましては、自主防災会長を補佐する地域の防災リーダーとして各種訓練、防災計画の作成、防災研修会等の防災活動を専門的な立場から指導しております。また、地域の防災委員の役割は、住民に対する防災知識の普及、地域の安全点検、防災資機材の整備、防災訓練の活動などを行っていただいております。
 次に、人数につきましては、防災指導員が429名、地域の防災委員は1,293名おり、それぞれの地域において防災力の向上を目指して御活躍をされております。
 次に、防災訓練における市としての指導についてでございますが、本市では毎年9月1日の防災の日と12月の第1日曜日の地域防災の日に市のメイン会場を設けて、防災訓練を実施しており、メイン会場以外の地域につきましては、各自主防災組織の計画に基づいて訓練の実施を行っているところでございます。
 各自主防災組織の活動内容には地域差がございますが、近年では地域の人材を活用し、地元消防団、消防団OB、地域防災指導員等が連携し、自主防災組織がみずから創意工夫し、地域の実情に即した実践的な訓練を実施しているところも多くあり、中・高生についても積極的に活用していただいております。
 また、市と自主防災組織とが連携した訓練として、災害時の防災拠点である市立公民館との情報伝達訓練を、電話等が不通となった場合の情報伝達ルートを把握していただくために実施をしております。
 いずれにしましても、被災を軽減するには住民自身がみずからを守る自助、隣近所同士で助け合う共助が極めて重要となりますので、自主防災組織が実施する防災訓練は、今後も自主的に続けていただく必要があると考えております。
 次に、地震発生時の児童・生徒の安全確保及び災害対応能力育成のための学校職員への教育についてでございますが、市内の小・中学校へは、管理規則に従い防災計画を作成し、年3回の避難訓練を必ず実施するよう指導しております。学校職員に対しましては、防災計画の役割分担に従い、迅速かつ的確に避難誘導ができるよう指導を重ねております。
 また、県の開催する学校防災担当者講習会に順次参加をし、みずからの防災対応能力の向上に努めております。
 今後も一人ひとりの職員が子供たちの尊い命をお預かりしていることを肝に銘じ、日々の教育活動に取り組むよう指導してまいります。
 次に、4点目の施設及び整備の充実についてお答えします。
 本市では、可搬ポンプ、発電機等の防災資機材や毛布、シート、テント等の生活必需品を市内52カ所の防災倉庫と14カ所の小・中学校にあります余裕教室に分散配備しております。
 御質問の指定避難場所の状況についてでありますが、37カ所の指定避難場所のうち、現在32カ所に防災倉庫を設置しております。また、点検につきましては、防災課職員による備蓄食料や医療品の交換、資機材の始動点検、業者による年1回の資機材の点検、さらには地元消防団による月1回の点検を実施しております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 住宅の耐震についての項目から一問一答にて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 木造住宅の耐震化についてですが、当市においては県内の各市町より進んでいるという御答弁として受けとめさせていただきました。県全体では、平成14年度から平成20年度で1万件の耐震化を目指す計画に対して78%の実施率でありますが、当市における実施率をお伺いいたします。
 また、今後さらに耐震補強を進めるに当たりまして、どのような方法をとっていくのか重ねてお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 臼井議員にお知らせします。一問一答という内容でよろしいか、御確認をさせていただきますが。今、2項目にわたって、関連ではありますが質問なさっていますので。そういうことでよろしいですね。
◆7番(臼井郁夫議員) 実施率をまずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) まず1点目の実施率ということでお答えいたします。
 平成14年度から平成20年度末までの目標数、これは600件でございますけれども、これに対しまして平成19年度末までに447件を実施してございます。実施率としましては74.5%となっております。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 今後さらに耐震補強を進めるに当たりまして、どのような方法をとっていくのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 今後の方策でございますけれども、7月15日、今月でございますけれども、早朝に藤枝駅で県とともに推進キャンペーンを実施することや、広報ふじえだへの掲載、講習会、防災訓練で啓発活動、相談コーナーの設置などを行います。
 それと当市におきましては、耐震診断を実施した住宅の方々に補強計画を実施してもらおうということでダイレクトメールを送付しております。耐震診断を実施していただくためには個別訪問、これも実施しておりまして、平成15年度から16年度、2年間、昭和56年度以前の木造住宅に対し建築士会に依頼をしてございます。
 このように広く市民に防災対策の重要性を訴えまして、広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 続いて、補助金の独自上乗せについてでありますけれども、新聞の報道にありましたように、当市においても県からの補助金の上乗せについて要請があったと理解してよろしいかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 平成19年5月に県の建築安全推進室の技監からお願いの話があったということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 当市において補助金の上乗せをした場合、耐震補強工事は今まで以上に進むかどうか、その点をちょっとお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 公的助成の上乗せをするということは、耐震化を促進させる要件の1つであると認識しております。決定的な促進要件とはなっておりませんけれども、きめ細やかな住民との対話や啓発を通して耐震化の重要性をいかに伝えていくか。これが実施件数の増加にあらわれてくるものと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 先ほどの御答弁の中で、近隣市町の動向を見る中で判断したいということですけれども、市民の安全・安心の観点から考えれば、他市はどうあれ、当市に余力があれば市単独で推し進めるのが行政の責務と思いますけれども、その点いかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 木造住宅の耐震化事業の重要性、これにつきましては、安全・安心なまちづくりをするということで大変重要なことであるということは重々認識しております。また、一方で市有の建築物の耐震化、これも市の責務として早期に実施しなければならない施策でございます。
 議員の御質問の中で当市の余力というお言葉がございましたが、住宅を含め当市全体の建築物の耐震化事業を進めていく中でこれらを判断していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 近隣市町の動向という点から、焼津市は新築家屋に対しての補助制度があるようです。また、一方で学校の耐震化が少しおくれていると聞いておりますが、隣の顔色をうかがうよりも当市にできることは実行していただきたいと要望します。
 続いてですけれども、公共建築物の耐震性能についてでございますけれども、耐震化率を平成23年度に100%とすることを目標とした計画という御答弁がありました、国の定める基準の比較とランクにおいて、耐震性が劣る、あるいはやや劣るという診断基準についてお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 初めに、県が定めております耐震性のランクについてでございますが、耐震性能が劣るランク?の基準とは、震度6強から7程度の大規模地震で倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定されるという基準でございます。
 次に、耐震性がやや劣るランク?の基準とは、倒壊する危険性は低いが、かなり被害を受けることが予想される基準でございます。
 また、国の基準でございますが、県の基準でいうランク?の強度を有していれば耐震基準を満たしているということになります。
 なお、本市においてランク?はもちろん、ランク?についても耐震化を図る理由は、県が東海地震の強化地域に指定されているため、施策として地震対策を行うものでございまして、これらの対策によりまして、地震発災後、軽微な改修により建物を維持して使用できる可能性として考えるものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 国と県の耐震基準については理解しました。
 ランク?についても、県の基準に沿って耐震化を図るということですけれども、指定避難場所となっている3小学校と1中学校、これら4校の耐震補強計画、設計予定、補強年度をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(杉村茂) 御質問の3つの小学校、1つの中学校の耐震化への取り組みでございますけれども、計画といたしましては平成21年度に耐震補強計画の策定、22年度に耐震補強実施計画の策定、23年度に耐震補強工事を実施する予定でございます。4校すべてでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 指定避難場所となっていますので、ぜひ計画どおりお願いしたいと思います。
 それでは、現在調整中の施設とはどこか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 現在調整中の施設は11施設でございます。
 理由でございますけれども、平成20年度中に方針決定を予定している施設といたしまして、市立城南保育園、改良住宅藤枝1丁目団地、藤枝駅前駐車場、文化センターの4施設、平成20年度に耐震診断を行い、その耐震結果によって方針決定していく施設として、藤枝市中継センター、郡公会堂、防災センターの3施設、平成21年度までに方針決定を予定している施設といたしまして西部学校給食センターの1施設、そのほか外郭団体との調整が必要となっている施設といたしまして、藤枝市勤労福祉会館、市役所庁舎別館、各種団体事務所の3施設となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 平成23年度までに100%を目標とした耐震化計画を策定したとのことですので、大変厳しい財政状況であると思いますけれども,児童・生徒が通い、また地域の避難所となる小・中学校と災害時の活動拠点となる消防団の詰所については、計画どおり実現できるようお願いをいたします。
 続いて防災活動についてということですけれども、地域防災指導員が現在429名おられるということですけれども、各町内会に何人以上必要かという規程や規約というものがあるかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 防災指導員に関しましては、規程、規約はございません。しかしながら第4次の総合計画・後期計画の中で、1防災会に2名以上の地域防災指導員を養成することを目標としておりまして、この辺の充足率につきましては、平成17年度の20.4%から、平成22年には70%とする目標を立てております。なお、平成20年3月末までの充足率でございますが、50%となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 平成22年度に目標の70%になるよう、今後も指導を願いますけれども、町内会の役員が終わりますとこの指導員をやめてしまう方もあると思われますけれども、429名の地域防災指導員の年間に入れかわる状況についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(杉村茂) 地域防災指導員の活動期間としましては、原則3年以上をお願いしております。平成14年度から養成講習会を開始いたしまして、現在429名が初級研修を受講されているところでございます。
 議員御質問のとおり、途中でやめられる方も発生していることから、今年度も5月8日より初級研修を67名が受講、7月3日からは中級研修を78名が受講、上級研修としては10月2日から開催をし、58名が受講する予定でございます。
 なお、大半の方々は引き続き活動を継続していただいております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) なるべく長くやっていただくよう、今後も御指導をお願いいたします。
 各地区の防災指導員連絡協議会が立ち上がっていると思いますけれども、現在幾つの連絡協議会があるかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 各地域での防災指導員連絡会の設置状況でございますけれども、各市立公民館単位での設置となっておりまして、10カ所でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 現状を見ますと、組織が少し空回りしたり、機能していないと御指摘もありました。ある地区では、連絡の不徹底から出席率が非常に悪いということも聞いております。予算措置のない防災指導員連絡協議会に対して、連絡拠点を公民館にするなどして事務連絡ができないかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) それぞれの連絡協議会でございますけれども、地域により活動内容が異なっております。自分たちでスムーズに運営しているところもございますし、議員御指摘のような地域もあるようでございます。連絡協議会は自発的に活動している組織でございまして、地域の実情が異なっておりますので、現在のところ一律に公民館に事務連絡をすることは考えておりませんけれども、今後の状況を見る中で検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 一律に公民館で事務連絡することは考えていないという御答弁でございました。この災害対策支部は地区防災拠点として位置づけられています、この公民館でございますので、ぜひ検討をお願いしたいということで要望します。
 続いて、地域防災指導員の役割は、地域の防災リーダーとして各種訓練、防災計画の作成、防災研修会等の防災活動を専門的な立場から指導しているとのことですけれども、自主防災会長は町内会長が兼務しておられるところが大半だと思います。
 そこで、5月29日に開催されました自主防災会長の研修会での内容はどういったものかお聞かせいただきます。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(杉村茂) 主な内容といたしましては、平成20年度の市の防災対策事業の御案内、自主防災会への補助金の説明、消火訓練の案内、自主防災計画書及び避難生活計画書の作成依頼、地域防災指導員の活動内容等についての説明を行っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ただいまの御答弁の中で、避難生活計画書の作成依頼というのがありましたけれども、これは今年から各町内会長さんに依頼したものかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(杉村茂) 避難生活計画書につきましては、平成15年度から作成をお願いしております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 避難生活計画書を地域からいただきまして拝見させていただきました。警戒宣言が発令されてから地震が発生するまでの期間の計画、そして地震が発生したその後、おおむね1カ月間の計画書として、実際に機能すればよいと思いますけれども、自主防災会長がこの計画書を作成するに当たっては非常にわからないことが多く、例えば市配備職員名、あるいは指定避難場所における避難生活施設等の概要、避難生活の方法で、学校であれば校舎内の利用において施設管理者との協議が行われないなど、行政がこの点を指導していかないと不明な点が多すぎると思いますけれども、いかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 避難生活計画書は、そこを指定避難所としております複数の自主防災組織が集まらないと作成することができない状況でございます。このため、各行政センターが中心となり、自治会、町内会、自主防災会、学校、消防団、行政が集まりまして、地域防災連絡会を開催しておりまして、その中で避難生活の関係について話し合いを持たれている状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 各地区の行政センターが中心とされている地域防災連絡会、学校、行政、自主防ということになりますけれども、これが一度も開催されない状況の中で、9月30日までに計画書を提出ということで非常に無理がある地域もあると思われますけれども、この点をいかがかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 地域防災連絡会の開催につきましては、既に終了しているところが何カ所かございます。ほとんどの地域が今月中に開催することになっております。
 まだ開催予定のない地域につきましては、今後早急に開催をお願いいたしまして、計画書の策定もあわせてお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 確認でございますけれども、地域防災連絡会は、各地区の行政センターが中心とお答えがありましたけれども、これは公民館の館長あるいは副館長が、これらの学校、行政、自主防等を集めてこの組織をまとめるという理解でよろしいのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 公民館の館長、副館長は、関係者を集めて話し合いの場を設けるということでございますけれども、指定避難所ごとの話し合い、あるいは計画書の作成は、それぞれの地域の皆さんが行っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ということは、防災部長が会議等の中心になって推し進めるという考えだと思いますけれども、それで理解させていただきます。
 続きまして、各自主防災組織では中高生を積極的に活用しているということでございますけれども、中学生の活動は私どももよく見かけますけれども、高校生の出席につきまして、仕事もなく、私も高校生がいますけれども、判をもらいに来るだけで活動はほとんど行っていない状況。高校のPTAにも防災委員はおります。もっと地域の連携を図れるように働きかけをするべきと思うけれども、その辺いかがかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 御質問の中高生の訓練への参加でございますけれども、現在、市及び県の教育委員会を通じて参加を呼びかけております。しかし、高校生の参加につきましては、中学生に比べ低くなっているのが現状でございます。
 中高生の参加の呼びかけにつきましては、再度学校関係者に協力をお願いするとともに、自主防災会へも具体的な役割を与えていただくというものを含めまして、積極的な参加ができる体制づくりをお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 高校生は中学生と同様に、地元にとっては貴重な大きな戦力であります。ぜひ緊急時に備えての訓練への積極的な参加を御指導いただきたいと思います。
 先ほどお答えいただきました学校職員については、市内の小・中学校の防災計画を策定して年間3回の避難訓練実施ということで、役割分担に従った避難誘導ができるよう指導されているということなので安心をしました。ぜひ地域防災連絡会などで訓練等の実施結果などを公表していただきたいと思います。
 大規模な災害時には公的な支援、公助の重要性は言うまでもありませんけれども、やはり災害を軽減するには、自助、共助の役割は極めて重要だと思います。今後も実効性の高い防災訓練を実施していただきたいと思います。
 また、町内会長は地域でいろいろな役割があります。地域のリーダーとなる防災指導員を引き続き養成していただくとともに、地域防災連絡会の開催予定のないところへは指導していただけるよう重ねてよろしくお願い申し上げます。
 次に、施設及び設備の充実ということで質問させていただきます。
 現在、指定避難場所が37カ所ありますけれども、防災倉庫の設置が32カ所という御答弁でございました。倉庫の設置のない避難場所5カ所はどこかお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) 防災倉庫のない5カ所でございますけれども、サンライフ藤枝、藤枝東高校、藤枝順心高校、県立武道館、藤枝明誠高校でございます。
 この理由でございますけれども、今まで市の施設を中心に整備してきたことから、この5カ所が残っております。ほとんどが県及び私立の施設でございますので、今後、施設管理者と協議をする中で事業を進めていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ただいまの御答弁、市の施設を中心にということで5カ所が残ったということですけれども、残った5カ所に、そこを避難場所にしている町内会は、非常に他の設備が整った町内会との平等さに欠けると思いますけれども、この辺はいかがかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(杉村茂) この辺の関係につきましては、今後調整をしてまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) サンライフを除いた4カ所は、県並びに私立の施設で、今後、施設管理者と協議をしていくということですけれども、今まで協議をされたことがあったかどうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(杉村茂) これまでも施設管理者とは協議を行っておりますけれども、特に設置時期、設置場所についてはこれからの協議となっておりますので、今後も引き続き協議をさせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) いずれにいたしましても災害に強いまちづくりを目指し、地震に強い施設等の整備、避難地、避難路の確保、誘導標識などの設置や防災拠点の確保など、緊急を要する施設等の整備を重点的、また計画的に行っていただきたいと思います。
 災害に強い人づくりということで、地域防災の組織づくりがまだまだ不十分であると思われます。末端の市民が戸惑うことのないように、行政として全力を尽くしていただきまして、市民の安全・安心の確保を一刻も早く実行していただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時54分 休憩

                        午前11時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 今回、一般質問をするに当たり、選挙期間中、ともに汗を流した方々、葉梨・藤枝地区を中心とした市民の皆様方から、多くの御意見や情報をいただきましたことを改めて感謝いたします。
 初めに標題1、市民参加型の市政運営についてお尋ねいたします。
 地方分権改革の推進とともに、全国的に行政と市民との協働事業を立ち上げている地方自治体が増えてきている実態をもとに、藤枝市でも地域共同支援事業や市民活動推進補助制度などさまざまな働きかけを行ってきたところでありますが、どうしても行政と自治会を初めとする市民の皆様との実質的な協働の様子がなかなか見えにくい状況があったと思われ、制度の硬直化が懸念されるところです。
 その大きな要因としては、市民の皆様が直接行政に関与する状況づくりがなされていなかったことが挙げられます。こうした状況を引き継ぐ中、市長のマニフェストに掲げられている「みんなで協力し合うまちづくり」について、以下3点についてお尋ねいたします。
 まず第1点、昨年度より始まった行政評価制度について、市民の参加をどの時点でどのような形で求めていかれるのか伺います。
 次に第2点、行財政改革についても市民の声を積極的に聞いていきたいとのお考えがあると聞いておりますが、具体的にどのような手法で行われるのか伺います。
 次に第3点、一般市民の皆様の意見を積極的に取り入れるため、どのような規模でどのようなことを行っていかれるのか伺います。
 続きまして標題2、行財政改革推進と市民サービスの向上を目指した組織づくりについてお尋ねいたします。
 現在の藤枝市の財政状況を何とか改善していくためには、行財政改革の中での職員の定員適正化計画を的確かつ現実的なものにしていかなければなりません。県水準よりも高く、ただ削減してきたこれまでの計画を見直し、職員のやる気を喚起させる方策を考えながら人材を育てることによって市民サービスが向上することを念頭に置いていただき、市役所が市民の皆様が使いやすい、本当の意味での市民の役に立つところになるような組織づくりも急務となってきております。
 そこで、以下3点について伺います。
 まず第1点、市民にわかりやすく、職員の作業平均化が図られることによる市民サービスの向上が期待でき、そこへ行くとライフライン手続等ワンストップでサービス提供できるようなコンパクト組織の設置についてどのように考えておられるか伺います。
 次に第2点、行政運営についてどのような思想を基本として進めていかれるのか伺います。
 次に第3点、今までも言っていたが、余り効果について成果報告のなかった職員一人一改善運動を実質の行政改善にどのように結びつけていかれるのか伺います。
 以上、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。
 市民参加型の市政運営についてのうち、1点目の行政評価への市民参加についてでありますが、私は市民が声を出して市政に直接参加できる開かれた市政の仕組みづくりを第一に考えておりますので、行政評価においても市民の市政への参加をできる限り進めていきたいと考えております。
 行政評価に関しましては、各自治体でさまざまな取り組みがなされておりまして、評価制度のあり方などについて有識者委員会に諮問しているケースも見受けられます。一般的に評価作業そのものにつきましては、事業の背景や事業を取り巻く状況、さらには法的位置づけやその財源など、かなり専門的な知識が必要とされること、また一定の評価内容を継続させる必要があることから、市民が参加するに当たっては多くの課題があるとも認識しているところでございます。
 いずれにいたしましても、本年度は岡部町様との合併の一元化に努めるとともに、昨年度に行った行政評価システムの見直しを行いまして、市民参加に向けたシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の行財政改革に市民の声を取り入れる具体的な手法についてでありますが、本市の行財政改革につきましては、平成18年度から22年度を計画期間とする、いわゆる第4次藤枝市行財政改革大綱及び行動計画を平成17年度に策定しまして、これに基づいた活動を続けております。
 また、現在の進行管理では、学識経験者や企業選出、あるいは市民団体選出の5名の委員で構成する行財政改革懇談会、これによりまして毎年の行財政改革に対する市の取り組みを検証していただいております。
 今後は、直接幅広い市民の声に耳を傾けますように、この懇談会を拡充していくとともに、行財政改革に関する市の取り組み、成果を広く市民にお知らせいたしまして、一般の市民の方からの御意見をいただいてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の一般市民の皆さんの意見を積極的に取り入れるための方策についてでありますが、一般市民の皆様の市政に関する御意見をお聞きする機会は、アンケート調査や市民による各種委員会、モニター制度などさまざまなものがあり、私はそのときどきで最も有効な手段を活用してまいりたいと考えております。
 なかでも各公民館単位で私自身が直接地域をお訪ねいたしまして、自分の考えや諸施策の説明を行い、市民の皆様の意見をお聞きする、いわゆる市長と語る会、これをぜひ設けさせていただきたいと考えています。
 なお、日程等の詳細は、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革推進とコンパクト組織についてお答えいたします。
 1点目のコンパクト組織の設置でありますが、激化する社会環境の変化の中、多様化する諸課題に的確に対応いたしまして、市民の立場に立った行政サービスを提供していくためには、簡素で効率的な組織を構築する必要があります。同時に組織として職員が同じ目的、同じ目標に向かっていく姿勢や常に新しい視点で、市民の目線に立って改善の意識を一人ひとりが持っているということが大切でございます。
 市民のための市役所であるという認識のもと、できるだけわかりやすい、利便性の高い組織とすることは、議員と同様に私も目指すところでございます。御提案のあった市民窓口を1カ所に集めまして用件を済ませることのできる、いわゆる総合窓口、そしてワンストップサービスの提供につきましては、現在の方法が果たして市民の立場から本当に利用しやすいのか。例えば関連する業務を一元化するとか、類似する業務の統合ができないかなど、まだまだ多くの職場で改善の余地があると私は考えますので、今一度視点を変えて、職員全員と一緒に考えてみたいと思っております。
 次に、行政運営についてどのような思想を基本としていくかでありますが、私は市政の最大の目的は、やはり何と言っても市民の幸せの追求であると考えております。この目的に向かっては、何のためにその行政活動を行うのか、その活動を実施することで市民にどのような効果があるのかを重要視した目的志向、そして成果志向を基本とすべきであり、行政を経営するという考え方に基づきまして行政のかじ取りを行っていく必要があると考えております。
 人材や財源などの、いわゆる経営資源、これが縮小、限定される現在、現有の状態で最大の成果を挙げるためには、真に必要となる事業への適正な配分と不要不急事業への白紙化などの見直しを行う、いわゆる選択と集中による経営が必要です。このために民間の経営理論や手法をできるだけ行政に取り入れようとする、いわゆる新公共経営、この考え方を念頭に、行政運営から行政経営の転換を図っていきたいと考えているところでございます。
 現在静岡県を初めとするさまざまな自治体におきまして、この新公共経営の考え方を基本とする行政運営を導入し始めているところでございます。今後藤枝市にとってどのような内容がよいのかを十分検討するとともに、藤枝市版新公共経営としての形を確立できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、一人一改善運動についての御質問にお答えいたします。
 私は、6月30日の全職員への就任あいさつの中で、期待した効果が得られるのであれば、前例にとらわれず発想を変えることや手法を変えることなど、行政サービス向上を考える中で常にコスト意識を念頭に置いた一人一改善運動による業務改善に積極的に取り組むよう、これまでの行政経験から事例を挙げて指示したところでございます。本市では、平成13年度から一人一改善運動に取り組みまして、その後平成18年度からは課単位で業務改善を検討する現在の職員提案制度を実施しているところでございます。
 いずれも自分の身の回りの業務をみずからの手で改善することが基本でありまして、市行政全体の根幹にかかわるような改善、改革を目指したものではございませんが、この提案、改善運動の中からコスト意識と、いわゆるエコ活動を高める課内節約レポートを毎月作成する課があらわれたり、市民向けの業務横断的なわかりやすい説明資料などが生まれてきております。また、市民の方からのクレームを職場改善のアイテムといたしまして、組織的に改善するシステムをつくり、実践している職場も出てまいったところでございます。
 今後は、一人ひとりの発想や改善を全庁に広げまして、合わせて藤枝市役所の取り組みを市内外に情報発信することで、職員もやりがいのある、市民の方にもわかりやすい改善運動を目指してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 再質問以降は、通告のとおり一問一答でお願いいたします。
 まず標題1、市民参加型の市政運営についての第1点、行政評価制度への市民の参加について再質問いたします。
 そうしますと、市長、今のお話ですと、市民参加の行政評価システムを構築するためのいわゆる課題克服、このための研究が必要と思われますが、まずどうですか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(北村正平) 当市は岡部町さんと来年1月に合併することになっております。岡部町との合併による事業の一元化もございますので、多少の時間の余裕をいただいた上で全庁的に研究してまいりたいと考えております。
 ぜひもうちょっと時間をおかりしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 合併した後、大変ないろいろな一元化の問題があると思いますので、その辺については理解いたします。
 ただ当然今までのことも考えまして、その研究結果、こういったものについては、ぜひ市民の皆様に報告する予定があると思うのですが、その辺についてそういったことで解釈してよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) そのとおりでございます。
 私は市民の皆様に報告し、周知徹底させること、これが何より大切だと思っているものですから、今、議員のおっしゃったとおり、そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 実は、昨年度までに内部評価だけで幾つかの事業が廃止されたということがございます。これに対して市民が強いトラウマがあるということも御理解いただきたいと思います。そういったことで、新市長になられてその点を十分御理解いただいて、あえて何回もお聞きしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 ぜひしっかりと研究していただいて、市民の皆様への説明を行っていただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
 次に第2点、行財政改革に市民の声を取り入れていくことについて再質問いたします。
 行財政改革に関する市民からのより的確な御意見をいただくためには、昨年制定されました、平成20年から21年にかけて結果を求められる内容の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称地方財政健全化法の内容についての説明が必要と思われますが、その辺についてどうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 御指摘の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これにつきましては5つの柱として策定されたものでありますけれども、市民の皆様にはなかなかわかりにくい、そういうような問題だと私は思っております。
 一般的には健全化判断比率、いわゆるそういう比率の中では実質とか、あるいは連結実質赤字比率、これが注目されるところでありますので、それぞれの指標の推移を注視する中で財政健全化に努めていく旨を、市民の皆様にお会いする機会の際にわかりやすく工夫して説明させていただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。非常にいきなり聞きにくいことを聞いて申しわけございませんでした。そういった部分で、この3週間に市長は勉強されているなというのがわかります。
 市長、市民の皆さんに本当にわかりやすい行財政改革、すなわち投資的な経費の削減や職員の定数適正化計画における数字の羅列ではなくて、市民生活に根ざした、それこそキリリと刷新にありますようにメリハリのある行財政改革を実施していくためには、市民参加というのは絶対に必要だということを認識しておりますので、質問させていただきました。ぜひ研究していただいて、より深めていただくことを要望して次の質問に移らせていただきます。
 次に、第3点、一般市民の皆さんの意見の取り入れについて再質問いたします。
 有効な手段について、これまで行ってきた市長への手紙等の事業も、これも引き続き行っていくという解釈でよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は市民の皆さんからいろいろな御意見をいただくということが何よりも大事だと思っておりまして、今まで行っている市長への手紙、これは大変有効なものだと思っております。私が市長就任して以来、はやたくさんの市長への手紙がまいっております。そのことについて、ぜひ手紙の主がもう少し満足できるような、そういったような答えをつくりたいなと思うのですけれども、なかなか件数が多いとじっくり読んでいるという時間がないものですから、ぜひこれを工夫いたしまして、もっと市民が満足できるような、そういったような答えをしたいと思っています。善良な手紙に限っての話ですけれども、そんなところです。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 確かに市長の手紙には、いろいろな手紙が来ます。その実情はわかりますので、時間がないところで最大限頑張っていただければと思いますが、そういったものをすべて補完するために、多分市長は市長と語る会という、こういったものを考えられていると思います。このもう少し詳しい内容、こんな形をやるよというものを教えていただければなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は選挙期間中、いろいろな方からいろいろなお話をお伺いすることができまして、大変私も勉強させられました。就任間もないものですから、当面、私は自分の考え方、これから市の進む方向、そういうようなことを中心に市民の皆さんに語りかけまして、多くの市民の方からの意見をいただく、そういったようなことを試みたいと思っております。
 先ほど申し上げましたように当面、各公民館単位で回りまして、名前は決めておりませんけれども、市長と語る会なるものをつくって、ぜひ率直な意見を聞いて、これからの私の進む道について参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) もう1点突っ込んだ話で聞きたいのですが、その市長と語る会の中では、当然現在進行している市の諸施策というものについても、お話できる部分までしていくことだと思うのですけれど、そういったものについては病院とか清掃工場の問題も含んでいるという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) そういうようなものを含めて全体的に話をしていきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうなんですよ。まさに今まで踏み込めなかった問題、こういった問題を市民と一体的に活動とする、市長の熱い思いというのがうかがわれるお言葉だったと思います。本当にその部分については、すごく感動しております。ぜひその初心を忘れず、今後も御活躍を要望いたしまして、次に質問に移らせていただきます。
 続きまして標題2、行財政改革の推進と市民サービスの向上を目指した組織づくりについての第1点、行財政改革の推進とコンパクト組織について再質問いたします。
 先ほど市長の説明の中では、ワンストップサービス、また総合案内課というのは非常に難しいということですが、特に総合案内課みたいなものは、あることによって非常に効果的ではないかなと思われる部分がございます。ワンストップサービスというのは、これは一概にすべてを組織するというのは非常に難しい問題だと思いますので、今後研究していただくところも多いと思いますが、とりあえず岡部町との合併の後、総合案内課、こういったものを設置を考えていただけないかどうか、その辺をお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 市民の方が市役所に来たときにすぐわかる、わかりやすい、そういったような窓口は必要だと私は思っております。そういうことで、岡部町さんと合併する中でも、総合窓口設置も、あわせて設置をすべく研究をしてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それともう1点、同時進行でこのワンストップサービスが提供可能な組織づくり、こういったものも近い将来にわたって必要になってくると思います。こういった前向きな研究もやっていただきたいと思いますが、どのようなものをこれから研究されていくのか、ちょっと伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 以前、職員の方にいろいろお伺いしたところによりますと、総合窓口とか証明窓口、そういったようなものをオンラインで結ぶように、割と規模の大きいそういったような総合窓口を検討したということで報告を受けております。
 しかし、このことについては、現在のところ費用面とか、あるいは人的配置の問題、市役所の業務のスペースの問題、そういったようなことがあるというようなこともあわせて報告を受けているところでございます。
 私は、第1段階として、どこへ行けばどのようなことができるのか、そういったような案内、それが重要だと思うのです。先日も、私は年配の方に市役所の玄関でお会いしまして、「どこへ行くんですか」と言ったら「ここへ行くんだよ」ということで、どこへ行ったらいいのかというような感じだったものですから、ぜひここへ行けば、この用事ならここだよというベテラン職員といいますか、そういったような人がそれをしんしゃくしていろいろなところへ案内して、頼むよという第2段階、各課へ行っての第2段階、そういうようなことが必要だなと思うものですから、大々的なオンラインシステム等についてもこれから研究してまいりますけれども、第1は今言ったような総合的な、私が今申し上げたような、そういうようなことを中心に当面考えていきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。いずれにしましても、このワンストップサービスを含めて前向きな研究をしていただくということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に第2点、行政運営について、どのような思想を基本として進めているかについて、第2点目の行政運営についての再質問をさせていただきます。
 行政を経営するという考え方からしますと、今第2期の地方分権改革の流れの中に市町村というのはあると思うのです。第1期につきましては、2000年から2006年、その後第2期という形で、実はこれにつきましては地方分権改革の推進審議会が第一次勧告を出している。こういったところで、地域にいろいろな分権、例えば国が今まで持っていた河川の関係であるとか、直轄の道路の関係であるとか、こういったものを県でなく、市に直接移管していくと、こういった流れもあるわけでございます。こうしたものについては、当然財政的な部分の思想もしっかり持っていかなければならない。これは先ほどの質問の中でも言いましたけれども、地方の財政健全化法、正式に言いますと地方公共団体の財政の健全化に関する法律、こういったものを遵守する中でしっかりとよりよい姿を模索していかなければならない、こういう事態があると思います。
 もう一方では、こういったものを受けまして総務省の方では新地方公共会計制度、こういったものへの対応も求められてきているわけです。こうした中で、今後、業務棚卸し、要は行政評価、こういったものとか人材育成、これは常々マニフェストの中で市長も言われていると思いますが、このものを基盤として計画し、実施し、評価し、改善すると、このサイクルを繰り返すことによる行政の質と効率性の向上を目指す思想を基本として進められていると。これが新公共経営の基本理念だと思うのですが、そのような形のものの藤枝版をつくるという解釈でよろしいのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、地方分権でいろいろな事務事業が、基礎自治体である市の方へ移されてきているということで、県内の市も大変そういうようなことについては研究し、また今どういうような形でやったらいいのか、正直言って悩んでいるところが多いと思います。
 私は先ほど言ったように、新公共経営というものを職員と一緒にもうちょっと学びまして、この導入は必ず必要だなと思っているものですから、それを入れて、今議員が言ったような考え方でやっていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) まさに一番最初に市長がこの問題に関しての答弁をいただいたときに、経営という言葉を言っていただいたと思います。経営という思想が、まさに新公共経営というものである1つの方法として結実しているものではないかと思いますが、こういった経営という思想に立つのであれば、公会計のあり方としては、いわゆる総務省モデル、財源の関係まで踏み込んでしまって申しわけないのですが、アバウトな形よりもより細かい、いわゆる基準モデルの企業会計に近いような会計を模索していく考えである。こういったことでとらえてよろしいのか、その点ちょっとお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 今、私はこのことについて勉強中でございますけれども、初めのうちは大変、恐らく職員の方は御苦労されると思います。しかし、基準モデル、これを採用するということが重要であると思っているものですから、このことで進めたいとは思いますけれども、担当部署とも十分調整、検討しましてこの向きで進めていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 本当に初めての答弁でいろいろ突っ込んでしまって、本当に申しわけないなと思うのですが、本当にこの3週間、何回も言うようですが3週間よく勉強されているなということを感じます。ありがとうございます。
 市財政の再建が喫緊の課題として挙げられている今、市長の思想を速やかに行政全体に行き渡らせていただいて、適正な行政運営を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
 最後になりましたけれども、第3点目の職員の一人一改善運動について再質問いたします。
 今まであった制度をこれからどのように向上させるかについて、情報発信の手段について具体案があったらお示しいただきたいなと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私はこの一人一改善運動というのは、かつても私自身の考えで職場に提案してやってきまして、かなりの効果を得ていると自信がございます。職員が常にいろいろなことについて、コスト面を念頭において改善していく、それがやはり行政全般に伝わっていくことだと思っております。大変お金が安く済んだだとか、非常に市民の方が行政サービスを喜んだとか、そういうようなことも私は聞いているものですから、ぜひこの制度は普及していきたいと思っておりまして、できる限り職員の方が提案したものについては施策に反映していきたい。そして、その職員が提案してよかったというようなインセンティブみたいなものを与えまして、ぜひ表彰制度でも考えまして、広く広報等で知らせて、大変有意義な改革だということは広く広報していきたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ぜひやる気を起こさせるような一人一改善に持っていっていただけたらと思います。例えば施策に実際に取り入れたものについては、発案者に、今、生涯学習センターの方で、各公民館の方でも行っているように聞きますが、出前講座、こういったものについてぜひその職員を講師として積極的に市民にアピールしていく、公開していくということを考えておられますかどうか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 一昨日の新聞にも掲載されておりましたけれども、上下水道のことについて、藤岡小学校の生徒さんに職員が出前講座をしたということで、大変わかりやすくてというような記事が載っておりまして、私としても大変うれしく思った次第でございます。
 やはりこの出前講座というのは、受ける側も大変勉強になりますけれども、職員の資質を上げる面でも大変重要だと思っているものですが、もっともっと積極的にこの出前講座をやっていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございました。
 いつも私はギリギリまでやる人間ですが、今回はこの辺で終わらせていただきますが、最後に今後とも議会とともに車の両輪として地方分権改革におけるよりよい市政を求めていけるよう、今一層頑張っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時40分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告をしてあります2つの項目、南部地域のインフラ整備とエコアクション21への取り組みについて伺います。これらの件については過去に何回かお聞きをしておりますが、新たに就任なされました市長さんにこの件についてのお考えをお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初の項目、南部地域のインフラ整備について伺いますが、市長は、市議会初日の所信表明の際、「誇りと元気のあるまち藤枝をつくる」との項目の中で、将来を見据えた土地利用の見直しとともに空港や高速道路といった社会資本の活用にアクセスする幹線道路の整備を進めると表明をされました。
 本題に入りますが、近年、藤枝駅南部周辺の開発整備が、完成した駅南区画整理事業を契機に盛んに行われ、またこれからも行われようとしております。これらのにぎわいの施設、集客施設の開発も、民間の活力の中で民間の事業所が静岡空港の開港等、南部地域の社会資本、産業基盤を見据えた開発の影響が大いに関係しているものと思われますし、今後南部の発展が大いに見込まれるものと思われます。そのような社会背景から、南部地域の土地の有効活用や広域的な幹線道路の整備等、早期に整備着手しなければならない社会基盤、インフラ整備の問題も多くあろうかと思われます。まさに市長の所信にかなった事業、整備かと思われます。
 以下、南部地域の都市基盤の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。
 最初に、土地区画整理事業について伺いますが、土地区画整理は都市基盤の最も重要な事業かと思われますが、完成した駅南土地区画整理事業に隣接していて、以前に土地区画整理事業の計画のあった高洲・高岡地区、高柳地区と駅南土地区画整理事業から外れてしまった田沼2丁目の地区への今後の取り組みについて伺います。
 次に、幹線道路について伺いますが、社会生活はもとより、産業振興の面からも、主要な幹線道路の整備は欠くことのできない問題です。特に空港、新インターとの関係で、南部地域の幹線道路の整備は急務と思われます。これからお聞きする3つの路線は、藤枝市の南部の発展には東、西、南の最も重要な位置づけがされている路線とも聞いております。
 そこで伺いますが、東の幹線道路、今事業中の志太中央幹線の大東町部分の確実な開通見込みと、その延長線上の大新島から築地までの南部区域への取り組みについての見通しと、南の幹線道路の小川島田幹線の未着手部分の兵太夫地区と高洲・高岡地区への取り組みの見通し、そして西の幹線道路の志太西線の県道善左衛門藤枝停車場線の現在、県が施行中の善左衛門部分の完成予定と青葉町部分の4車線整備への取り組みについて伺います。
 次に橋梁の関係で伺いますが、著しい老朽化と交通量の多い瀬戸川にかかる西高橋の改修ですが、この橋については中央幹線との兼ね合いから中央幹線上へのつけかえが効果的と考えますが、その点についてはいかがなのかお伺いをいたします。
 また、以前大変話題にもなり、計画にもあった志太西線の延長上の大井川にかかる大善橋の可能性についてもお伺いいたします。
 そして、生活上はもとより、明誠高校の通学路としても便利だと計画のあった栃山川の泉町地先への橋梁の予定についてお伺いいたします。
 次に公園の関係について伺いますが、今、事業中の駅南公園については、一部利用しているとも聞いておりますが、全体的な供用開始はいつになるのかお伺いいたします。
 また、栃山川の大新島地区への緑地公園についての事業の進行状況はいかがなのか。そして、公園とは違うかもしれませんが、大井川河川敷のグラウンドゴルフ場の着工と完成、使用可能な時期についてお伺いをいたします。
 次に、土地の有効活用から、人口が着実に増えていて開発が盛んな駅南南部地区、特に高洲、泉町、与左衛門、大新島地区と、一部供用を開始している小川島田幹線道路沿いの土地利用の見直しからも用途地域の変更が必要と思われますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 次の項目のエコアクション21への取り組みについてお伺いいたします。
 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの中、便利で快適な暮らしから、一方では自然環境のバランスが崩れ、このままでは人類の存続そのものが脅かされる可能性が出てきているといわれております。今回、洞爺湖で行われた主要国首脳会議でも、この環境問題、特に地球温暖化対策、温室ガス削減が主要議題で取り上げられました。
 そんな中、当市では庁内がエコアクション21への認証を受け、環境への取り組みを展開しておりますが、一般的にはこれら環境への認識がまだまだ浸透していないものと思われます。特に社会経済活動の主要な部分を占める事業所では、職種、規模を問わず積極的にこれらの環境への取り組みが重要で、その成果が大いに期待されます。
 そこで、事業所を中心にエコアクション21への取り組みについて以下お伺いをいたします。
 最初に、市内においてISO14001、エコアクション21等の認証を受け、環境への取り組みを行っている事業所の実態と状況についてお伺いをいたします。
 次に、市では商工会議所と共催でエコアクション21への取り組みへの説明会を開催しているとのことですが、その説明会への事業所の参加状況についてはいかがなのかお伺いいたします。
 次に、事業所では環境への取り組みの中でISO14001とエコアクション21への認証、登録を目指し、企業活動を展開するものと思われますが、このISOとエコアクションの相違点、またそれぞれのメリット、デメリットについてもお伺いをいたします。
 次に、このエコアクション21への認証、登録制度には経費と資金が必要かと思われますが、助成金、補助金等の支援制度はどのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、事業所とは離れますが、環境への取り組みは一般家庭でも重要なことには間違いありません。環境への取り組みを地域で実施している事例があったらお伺いいたします。
 そして、環境への取り組みを地域で競い合い、交通安全、交通事故防止コンクールのようなコンテストを実施したならば効果は大きいものと思われますが、いかがかお伺いいたします。
 最後の質問になりますが、エコアクション21への認証の取得については、当市はもとより商工会議所でも取得していることから、全国でも藤枝市の環境への取り組みについて注目されているとも聞きます。そこで、エコ宣言都市として都市宣言し、環境への取り組みを市民により理解していただくとともに、環境問題のアピールをしたらいかがかと思いますが、お伺いいたします。
 以上、2つの標題項目についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 杉村議員にお答えいたします。
 南部地区のインフラ整備についてのうち、1点目の土地区画整理予定地区の取り組みへの見通しについてでありますが、土地区画整理事業は都市整備の中心的な整備手法として長年にわたり重要な役割を果たしてきております。土地区画整理事業の実施には、地元の合意形成と多額の費用が必要となります。一般的に事業の大きな財源である保留地処分金、これは社会経済状況と密接に関連してまいりますので、現在のような社会情勢におきましては、処分金額も当初計画どおりには処分できないという非常に厳しい状況にあります。
 また、土地区画整理事業は長期事業となることから、地域全体の機運と協力が必要不可欠であると考えておりまして、まちづくりの主役として地域住民参加型の土地区画整理事業を考えております。
 新規地区の見通しにつきましては、地元の機運や今後の経済情勢を見る中で判断してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めのエコアクション21への取り組みについてのうち、6点目のエコ宣言都市についての御質問にお答えいたします。
 今年の3月に認証取得いたしましたエコアクション21では、環境基本方針を市役所1階ロビーに掲示しておりますが、より多くの市民に周知していただくために、今後ホームページや広報でPRしてまいります。
 また、環境への取り組みに対する市民の理解を深めていただくために、市内事業所に対しましては、自治体イニシアチブプログラムにおける研修会を通じ、環境に関する意識向上を啓発しております。地域の家庭での意識向上は、公民館事業やビオ田んぼなど、この体験型環境学習などを通じまして啓発しているところであります。
 なお議員御提案のエコ宣言都市につきましては、私も必要と思っておりますので、まず市民の皆様に周知していただき、内容を検討しながら今後研究してまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 私から、南部地域のインフラ整備についての残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の志太中央幹線や小川島田幹線、県道善左衛門藤枝停車場線の整備の見通しと取り組みについてでございますが、志太中央幹線の大東町地区は全長875メートルの区間を平成14年度から事業着手し、平成22年度完成を目指し、現在事業進捗に努めているところでございます。
 なおその延伸先の志太中央幹線の整備については、志太地域の交通ネットワークを構築する上で不可欠な幹線道路であるとともに、富士山静岡空港への大変重要なアクセス道路であると認識しております。事業主体や事業手法を含め、引き続き静岡県や近隣市町と連携を取り合いながら事業化に向け努力してまいりたいと考えております。
 また、小川島田幹線の兵太夫地区については、引き続き県道高洲和田線の代替路線として関係機関と整備手法を検討してまいります。
 また、小川島田幹線の高洲・高岡地区につきましては、整備区間が1,720メートルと非常に長く、膨大な事業費が見込まれることから、現時点では事業化できる状態にございません。しかしながら小川島田幹線は、南部地域の東西の連絡による市民の利便性の向上と周辺地域の産業経済の振興に資する幹線道路であり、大変重要な道路として認識しておりますので、整備手法について研究してまいりたいと考えております。
 また、県道善左衛門藤枝停車場線の善左衛門地区の整備は、事業主体の島田土木事務所が平成23年までに完成予定としております。
 青葉町地区の整備は、既に片側1車線の暫定供用がされていることから、4車線への事業化は当面難しいと伺っております。
 次に、3点目の西高橋かけかえの代替手段として、志太中央幹線瀬戸川架橋や大善橋、栃山川泉町地先への架橋についてでございますが、志太中央幹線瀬戸川架橋は、橋梁区間の整備のみならず、橋梁に接続する道路整備区間を含め県道の代替路線の役割を果たすものであり、県道伊久美藤枝線の代替路線として検討していただきますよう、静岡県と協議をしてまいりたいと考えております。
 また、県道善左衛門藤枝停車場線延伸先の大井川架橋の大善橋は、かつて大井川新橋の候補地の1つでありました。国道150号の富士見橋の交通渋滞対策や富士山静岡空港へのアクセスなどを踏まえ、大井川新橋位置は、現在事業実施中の志太中央幹線の位置に決定した経緯がございます。したがいまして、大善橋実現の可能性は極めて低いと思われます。
 また、栃山川の泉町地先の架橋については、河川改修に合わせて接続道路用地を一部買収した経緯もありますが、この上下流部の橋梁が改築されたことから、現在見合わせている状況であります。
 次に、4点目の駅南公園についてでございますが、平成17年度から5カ年計画で整備工事に着手し、平成21年度の完成を目指して事業を進めております。昨年4月に多目的芝生広場6,000平方メートルを一部供用開始し、地域の皆様に御利用いただいております。全体的な供用開始は、工事完了後の平成22年4月以降を予定しております。
 次に、栃山川緑地公園事業の進行状況についてでありますが、現在用地取得に着手しており、平成19年度末時点で約85%の進捗率となっております。なお今年度で用地取得は完了する予定であります。
 次に、大井川河川敷のグラウンドゴルフ場の建設についてでありますが、大井川河川敷スポーツ広場の東海道新幹線の鉄橋下流左岸側の堤防敷に建設を予定しているもので、国土交通省に河川占用の許可を得た後、取水時期を避けて工事着手、完成は平成21年2月末を予定しています。早期完成を目指し鋭意努力してまいります。
 グラウンドゴルフ場の使用可能時期ですが、芝生の養生、育成状況により平成21年度前半で考えております。
 次に、5点目の土地の有効な活用から用途指定の変更についてでありますが、高洲、泉町、与左衛門、大新島地区は現在市街化調整区域であり、新たに市街化区域とする場合には、市の総合計画や都市計画マスタープラン、県の都市計画区域マスタープランの将来構想に位置づけられ、さらに土地区画整理事業等により都市基盤の整備が確実で、農業調整を図れる見込みのある区域が対象となります。現時点では区域区分の変更は難しい状況ですが、今後外部要因として富士山静岡空港の開港や東名インターの新設等があることから、総合計画や都市計画マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、市街化区域内の幹線道路沿いにつきましては、道路整備を行う中、市の総合計画や都市計画マスタープラン、県の都市計画区域マスタープランの将来構想等を考慮し、さらに既存の住宅が多く存在するため、周辺の居住環境への影響を十分考慮する必要があり、今後の検討に当たりまして地元と十分な調整を図っていかなければならないと考えております。
 また、市街化調整区域内の幹線道路沿いだけでの区域区分の変更は難しいですが、今後の社会情勢の変化により、総合計画や都市計画マスタープランの位置づけができれば、面的整備と合わせて検討してまいります。
 しかし、市街化区域から500メートル以上離れた市街化調整区域内の幹線道路沿いは、沿道サービス系の土地利用が可能なものがございますので、個別案件について対応を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、エコアクション21への取り組みにつきましての残りの御質問にお答えをいたします。
 1点目の市内において環境への取り組みをISO、エコアクション21等で行っている事業所の実態、状況についてでございますが、ISOは登録を受け付けております日本適合性認定協会発表の市内の登録業者は24社でございます。またエコアクション21の登録は、平成19年度末で23社となっております。
 次に、2点目の市が商工会議所と共催で開催しているエコアクション21の取り組み説明会への事業所の参加状況についてでございますが、本年の5月に第1回目の説明会を開催し、そのときは27社が参加いたしました。
 次に、3点目のISO14001とエコアクション21との相違点、それぞれのメリット、デメリットについてでございますが、ISOもエコアクション21もそれぞれ地球温暖化防止という目的は同じでございます。違いは、ISO14001のメリットが国際的に通用すること、認知度が高いことでございます。デメリットは、審査、認証登録料が高いことや認証のためのハードルが高いことでございます。
 一方、エコアクション21のメリットは、審査、認証登録料がISOより安いことや作成資料がISOに比べて少ないことでございます。デメリットは、海外取引に利用できないことや認知度が低いということでございます。
 次に、4点目のこのエコアクション21への認証登録制度への補助金等の支援制度についてでございますが、直接の補助制度はございませんが、エコアクション21自治体イニシアチブプログラムに基づき開催する研修会費用を、財団法人地球環境戦略研究機構が負担する間接的な支援制度がございます。
 次に、5点目の環境への取り組みの事業所の地域での事例でございますが、市内事業所が会員となっている藤枝市環境保全協議会が、環境への取り組みとしてJA大井川と共催で瀬戸川の清掃活動を行っております。
 また、一般家庭の事業例といたしましては、環境学習として小学生と保護者を対象にビオ田んぼや水生動物調査などを行っております。
 次に、環境への取り組みを地域で競い合い、交通事故コンクールのようなコンテストにしてみたら効果が大きいとのことでございますが、本年度はコンテストは考えておりませんが、小学生を対象としたアースキッズ事業、一般家庭を対象に環境家計簿を実施いたします。
 このアースキッズ事業というのは、子供が家庭でリーダーになって、家庭の光熱水費やごみ排出量を2週間チェックをし、削減する事業で、学校クラス単位の取り組みを予定しております。
 また、環境家計簿は3カ月の光熱水費や廃棄物の排出量をチェックし、どれだけ二酸化炭素を排出しているか確認する事業でございますが、参加者がまだまだ少ないので、今後自治会等に呼びかけて多くの市民に活用していただき、地球温暖化防止の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。実は、特に幹線道路については、市長さんのお考え方を期待したわけでございますが、執行部の御答弁が市長さんのお考えだということでそのような了解をいたします。
 再質問については一問一答でお願いいたします。
 最初の質問の土地区画整理の見通しについては、非常に厳しいかなと。特に住民が機運を高めないとなかなかできないのかなとも思いますが、市としては、今確か12とか13の土地区画整理の事業計画があったかと思いますけれども、その12、13の中でどの地域が最も市として考えている、必要だな、重要だなと思われる地域なのかお答えをお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) ただいまの土地区画整理の優先度、調査地区の優先度というようなことでございますけれども、現在、議員御指摘のとおり藤枝市内に調査済み箇所が12地区、面積にして約590ヘクタールほどございます。この土地区画整理の調査を実施した地区、どの地区も基盤整備が必要な地区でございまして、その優劣はつけられないと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 例えば高洲・高岡地区の例をとって、地元ですので話をさせていただきますけれども、区域内にたくさん都市計画道路が入っております。後の幹線道路の方でも話をさせてもらいたいと思いますけれども、40年にもなってしまうような都市計画道路がずっと残ってしまうわけです。そういう部分で考えても、高洲・高岡、また高柳の重要性の位置づけというのは、先ほどの答弁かもしれませんけれども再度お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 高洲・高岡、高柳、田沼の地区の重要性ということでございますけれども、議員御指摘のとおりこの地区には志太中央幹線、小川島田幹線、それとか新しいインターが近くにできたりというようなことで、交通利便性が非常に上がってくるだろうというように、いずれの地区も駅周辺の住宅地として発展してきております。今後も、今言いましたようにさらに発展していく地区であると考えております。
 そのようなことから、今後も必要な基盤整備は順次進めていかなければならないと思っております。その基盤整備の手法として土地区画整理事業を採択するかという点につきましては、今後も地元の皆さんの御意見を伺う中で判断してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 土地区画整理については、最も今お答えがあったように基盤整備の中で重要な問題だと思います。現在やっている、例えば青木にしても水守にしてももう収束に来ていますので、ぜひ土地区画整理事業を凍結することなく、順次施行するように強く要望をいたします。
 次に、幹線道路の見通しですけれども、特に小川島田幹線の東の部分、兵太夫地域の部分について、県道高洲和田線の代替路線でというようなお話がございました。一部分ですが、高洲地区の400何メートル、平成16年でしたか供用開始した部分がありますけれども、よく市の皆さん方は「事業効果、事業効果」と言いますけれども、あの区域、区間が果たして事業効果があったのかどうか、その点についてお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 高洲の一部供用区間の事業効果ということでございますけれども、都市計画道路葉梨高洲線から県道藤枝大井川線までの、小川島田幹線の一部供用開始した区間427メートルでございます。この路線北側の県道高洲和田線の渋滞解消と良好な都市空間の確保を目的に、平成6年度から平成14年度にかけ整備した経緯がございます。
 事業効果が少ないとの御指摘でございますが、小川島田幹線のような広域幹線道路、これは幹線道路と幹線道路との連絡によって初めて事業効果が発揮できるものであり、小川島田幹線のように整備延長の長い路線について、短期間に整備は不可能でございます。事業期間を定めて整備していくものでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) その部分について、ちょっと突っ込んでお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの御答弁の中で高洲和田線との代替路線だということで、これからも手法を進めていくというようなことでございました。その427メートル、例えば代替つけかえ、県道とのつけかえとの関係で、確か7億幾ら、7億2,000万円とか7億4,000万円かかったかと思いますけれども、もしつけかえがきいたのだったら、その部分についてはちょっと工事が早すぎてむだな投資をしたと、そのような認識もしたいわけですけれども、そのようなことについていかがですか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 小川島田幹線の整備済み区間は、都市計画事業として藤枝市の事業主体で実施したものでございます。基本的に都市計画事業は、市町村が都道府県知事の認可を受けて施行することとなっております。都道府県は市町村が施行することが困難、または不適当な場合、その他特別な事情がある場合において国土交通大臣の認可を受けて都市計画事業を施行することができるとなっております。
 当時、その事業の必要性から、藤枝市が事業主体となって整備促進に努めたものだということで御理解をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 立派に完成した道路でございますので、それがむだな投資かどうだったかというような議論はやめたいと思いますけれども、なるべく県がやっていただけるものについては県でやってもらう、国でできるものは国でやってもらうというような、手法の方法を間違いのない選択をしてもらうようにお願いをいたしたいと思います。
 特に幹線道路の事業が見通しが立たない、特に小川島田幹線の西の部分、高洲・高岡の地域については見通しが立たないということでございますので、今現在使用している現道をしっかり整備をしていただいて、まだまだ両方ができておりますので、非常にそこの真ん中、1,720メートル、その区間へどうしても車が集中してしまいます。そこでまだ現道を整備していない部分がございますので、ぜひそこを整備していただいて交通障害を少なくして、交通事故等をなくすことを要望しておきますのでお願いいたします。
 次に、橋梁の関係でございますけれども、心配するのは西高橋。前にも橋梁の安全性のことで質問をさせていただいたことがございますけれども、多分コンクリート橋梁については、コンクリートの寿命は50年ですので、西高橋についてはもうそろそろ、40何年かの橋でございましたので、寿命がきていると思いますけれども、特に耐震診断等を西高橋についてはしているのかどうか、お聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 西高橋の耐震診断の件でございますけれども、西高橋は静岡県によりまして昭和37年にかけられまして、40年余の歳月が経過しようとしております。西高橋は、静岡県島田土木事務所が橋梁拡幅を含めた補強を考えていますが、多くの橋梁のうち、その優先順位を今後検討していくと伺っております。耐震診断は実施しておりませんが、平成19年1月に橋梁点検を行い、特に問題はなかったと伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 築地のJRにかかる跨線橋の補強工事をしたとき、確か議場での答弁の中で、これから跨線橋、例えばバイパスの原の跨線橋を直して、築地のJRの跨線橋を直した後、順次橋梁については古いものから直していくということでございましたので、大変西高橋、また築地へ大きな家電屋さんができまして交通量が増えております。そういうことからしても、先ほどの話の中央幹線との兼ね合いもあるかと思いますけれども、おくれることなく、事故があってからでは困りますのでよろしくお願いいたします。
 先ほどの栃山川にかかる泉町の橋の件で1つだけお聞きしたいと思いますけれども、計画があって、そのための用地というんですか、橋梁の前後の用地だと思いますけれども、用地の買収はもうできているのだというようなことでございましたけれども、現在どのようにその用地は使っておられるのかお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 栃山川の左岸の部分について、用地買収が一部済んでおります。右岸についてはまだ用地買収は済んでおりません。
 現在その田んぼの部分については、手がつけられていないという状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) いずれにしろ、その用地はもう買ってあるということでよろしいですね。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 全部買収済みではございません。一部分が買ってあるということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 確かあの部分は、栃山川の改修の際のショートカットでかなり広く残っている部分が左岸にはあるかと思います。せっかく投資をしているのですから、ぜひ事業可能になるようにこれは強く、泉町の橋がかけられるようによろしくお願いいたします。
 先ほど来言っておりますように、例えば大井川の大善橋でございますけれども、藤枝市の中で大井川が約3キロぐらい流れております。しかし藤枝部分には橋が1つもないんですよ。あるといったら新幹線の鉄橋のみでございます。いつか県議会の中でも話題になったそうですけれども、新幹線の通行料を取りたいのは藤枝だというような話題にもしたいなと、このように思っております。藤枝市には大井川、大井川と言っても、3キロの間に橋が鉄橋しかないということをぜひ認識いただいて、大善橋についても、静岡空港が開港した暁にはどのような交通の流れになるか予測もできませんので、あきらめることなく可能になるようによろしくお願いをいたします。
 次に、公園の関係でお聞きいたしますけれども、確か大新島の栃山川緑地公園ですけれども、もう10年も前にワークショップで市民の皆さんから御意見を伺って、その模型が大洲の公民館にあろうかと思いますけれども、その計画どおり、青写真どおりの施行になるのかお聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(水野晴久) 栃山川の公園でございますけれども、これは平成12年から13年にかけて、地元自治会を中心としてワークショップにより公園整備計画が策定されております。しかしながら、財政状況等の諸事情によりまして、工事着手に至らず現在に至っております。
 今後用地買収が完了することにかんがみ、暫定整備による利用促進を図るとともに、公園整備着手の具体的方向性を関係機関と協議をし、取りまとめていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 確かあそこは中央幹線も間を通るような公園だと思います。中央幹線がその模型にあったかどうかわかりませんけれども、ぜひ市民の憩いの場となるような施設になるようによろしくお願いいたします。
 大井川河川敷のグラウンドゴルフ場のことで1点お聞きしますけれども、完成した暁の管理運営、特に使用料金等々の問題についてはどのようなお考えでいるのかお聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(山崎道幸) 杉村議員の再質問にお答えをいたします。
 大井川河川敷のグラウンドゴルフ場の完成後の運営方法につきましては、管理の方法、使用料金につきまして、市による管理、任意団体による管理、使用料金も含めまして、他の市町の状況を参考にし、またグラウンドゴルフ関係者の皆様と今までに年4回打合せをさせていただいておりますが、今後も関係者の皆様の御意見を伺いながら、年度内に方針を決定していく予定でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ぜひ市民に使いやすい、グラウンドゴルフ人口は大変多いわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
 土地の有効活用については、特に南の方は宅地造成すればすぐにでも売れてしまうような場所でございます。臼井議員の先ほどの質問、地震のことがございましたけれども、南部は大丈夫だというようなことが広く浸透しているのか、宅地造成してもすぐに売れてしまうような状況でございます。
 そのようなことを考えますと、今後もますます需要が見込まれる土地でございますので、市長の所信にもございましたけれども、土地を有効に使う、そのような観点からも見直し等々をよろしくお願いいたします。要望でございます。
 エコアクションのことで2、3お聞きいたしますけれども、ISOが24社で、エコが23社という御答弁でございましたけれども、例えば市ではどのくらい認証事業所をもっていきたいのか。そのような数値目標がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 特に数値目標というものは現在定めておりません。ただ製造業であるとか、運輸とか廃棄物処理業というような環境負荷が多い業種の皆さんには積極的に認証取得に挑戦してほしいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
ISOとエコのメリット、デメリットの中で、ISOについては経費もかかるということで、例えばこれは企業によって差があるのかもしれませんけれども、ISOからエコに変える、来年からエコに変えちゃおうというようなこと、認証登録は容易にできるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ISOとエコアクション21はそれぞれ認証団体が全く異なるものですから、直ちにそれを変更するというわけにはいかないと思います。新たにISOからエコアクションに切りかえる場合は、エコアクション21に新たに認証登録していただくと、そういうことになろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 エコ宣言についてちょっとお聞きしますけれども、各市町はいろいろな都市宣言をして、藤枝でも4つほど都市宣言をしております。例えばエコ宣言を実施している、近隣、県内でも結構ですけれども、市町がございましたら、どのようなところがあるかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 近隣の市町でエコ宣言というのは承知しておりません。
 またエコ宣言ということではなくて環境都市宣言というような形で、環境に関する都市宣言をしている自治体は全国各地にございます。ただその数については、大変申しわけございませんが把握しておりません。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 確か徳島県の上勝町ですか、非常に環境の町として有名でございますし、その町長さんが3年ほど前に吉田町でそのような宣言をしたいというようなことで来たときに、私ども、お話を聞きにいったことがございます。小さな町でできて大きな町ではできないでは困りますので、ぜひ宣言都市になれますように努力をしていただきますよう要望いたします。
 終わりになりますけれども、市長は所信の中で政策を着実に素早く実行するということも明言されました。市民の期待も大変大きなものでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。8番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆8番(植田裕明議員) 私は、通告いたしました市長及び確認団体のマニフェストについてと題しまして質問をさせていただきます。
 市長は今般の選挙戦において、候補者御本人の法定ビラ1種類と、確認団体である藤枝を刷新する会のビラ2種類による計3種類を作成され、市長選に臨まれました。
 マニフェストには選挙公約という意味合いがありますので、3種類、いずれもマニフェストという用語が当てはまるものと思いますが、ここでは便宜上、御本人の法定ビラをマニフェスト、確認団体の法定ビラを1号ビラ、2号ビラと以降略称させていただきます。
 そこで、まず第1点目の質問になりますが、1号ビラ、2号ビラには当然市長御自身のお名前はありませんが、内容はマニフェストとおおむね同じであり、市長御自身の公約と同等と理解させていただきますが、そのような解釈でよろしいか、まず第一に伺います。
 第2点目になりますが、マニフェストに「私の理念、新しい藤枝市長像として、厳しい財政状況の中、大胆さと細心さをあわせ持ち、メリハリのある仕事を進めます」と掲げておられます。大胆さと細心さをあわせ持つメリハリのある仕事とは、具体的にはいかなる施策を示すものでしょうか。
 また、市長の行財政改革に対する基本的考えはいかなるものなのかお聞かせ願います。
 次に、市長は藤枝の悩みとして、大きな借金、病院の危機、広域行政にゆがみ、を挙げ、今の藤枝市政は、金がないの一言でまちは活気を失い、市民の心には閉塞感が広がっていますと市民に訴えてこられました。これは財政運営に関しても強い意思で臨むと理解するところでありますが、財政健全化、財政運営などに関する具体的施策等は示されておりませんので、以下数点にわたり財政関係の質問をいたします。
 財政問題は全国自治体共通の喫緊の課題であることは申すまでもなく、本市においても最重要課題と考えます。特に自治体の財政破綻を防ぐ目的で制定され、これから本格的に施行される地方財政健全化法は、当然本市においても財政運営、自治体経営の上でも今後非常に大きなウエイトを占めるものと考えられますが、マニフェストにも1号ビラ、2号ビラにもこの法律については触れられておりません。なぜ示されなかったのか、その理由をお聞かせください。
 また、地方財政健全化法に対する市長の基本的考えや具体的取り組み、並びに4つの指標のうち本市が最も留意し取り組むべき点は何か、市長の御所見をお尋ねします。
 財政関係の2点目ですが、公会計の財務4表の公表が今後なされるわけですが、これについても地方財政健全化法と同様、触れられておりません。その理由はなぜでしょうか。
 また、今後そのモデルを基準モデルとするか、総務省方式モデルにつきましては、通告をいたしましたけれども、既に御答弁いただいておりますので、こちらにつきましては割愛をさせていただきます。御答弁は不要でございます。
 財政関係の3点目になりますが、マニフェストには、空港や高速道路にアクセスする地域内幹線道路の整備を進める。アジア諸国との連携を図るため、国際交流拠点の設置と体制づくり、西高跡地と蓮華寺池公園の一体化による付加価値の増大、地域に波及効果を生む早期利活用など、道路整備やいわゆる箱物とも想像できる公共施設の設置などをうたっておられます。また2号ビラでは、この8年間で80億円借金残高が減少したものの、そのための投資事業が極端に落ち込んでいるとして、これまでの投資的経費を抑制してきた本市の施策に対し、極めて批判的に記しております。市長の投資的経費に対する根本的姿勢はどのようなお考えか。
 また巨額の投資を要する道路整備、公共施設建設などの財源はどのように捻出されるお考えなのかお伺いいたします。
 財政関係の4点目、大変厳しい状況にある本市の財政ではありますが、これまで健全性を維持してきていることの理由に、財政の弾力性と余裕度を示す、非常に重要な財政指標である経常収支比率が比較的良好にある点があろうかと考えられます。しかしながら、民生費の大きな伸びなどから、本市においてもこの数値は弾力性を失いかけているとされる80を超え、この傾向は今後も増える、つまり悪化する方向へ推移するものと想定されております。
 今回市長は、マニフェストの第一に「子どもたちが輝くまち藤枝をつくります」との項目を掲げ、市独自の妊婦健診・不妊治療への助成、子供医療費の中学生までの延長、放課後子どもプランの促進と放課後児童クラブの拡充と入所資格の6年生までの緩和など、多くの次世代育成支援策を公約いたしております。
 明日の藤枝市を担う子供たちが輝くことはまことに望ましいものでありますが、反面、民生費の増大は、経常経費に大きく影響してまいります。これらの事業の多くは健康福祉委員会の関係になりますが、今後大きくかかわってまいりますので、市長の基本的考え、実施時期、各事業を実施した場合に起きる経常収支比率への影響、あわせて市長御自身が考える本市における経常収支比率の望ましい数値がどれぐらいかをお聞かせください。
 続いて広域行政運営体(広域連合)についてお伺いし、壇上からの質問の締めくくりといたします。
 市長は、病院、消防、ごみ処理などを志太榛原地域で共同処理する広域行政運営体(広域連合)の設立を働きかけますと公約しております。地方行政における事業の広域化は、既に消防行政の単位が人口10万人から30万人に拡大して広域化が進められ、また総務省による公立病院へのガイドラインでは、医療機関の適正化や整理統合などが示され、現実に地方医療行政においても広域化がなされています。
 その他一般廃棄物処理など環境行政、納税等の滞納整理、社会保障制度などにも広域化が見られるなど、時代の趨勢であり、市長の考えは時宜を得たものと理解するところではありますが、広域行政運営体について、具体的な側面に関しては明確にしておられません。
 市長が考えられている広域行政運営体とはどのような組織なのでしょうか。事業の範囲、目的、構成団体はいかなるものであるか。一部事務組合のような組織体なのか。また志太広域事務組合などの既存の一部事務組合との整合性はどのようになさるお考えでしょうかお尋ねをいたします。
 また、病院事業に関しては、志太榛原地域の4つの公立病院による積極的連携を強める動きがある中で、広域行政運営体と病院事業との関係はどのようになるのでしょうか。
 さらに消防行政においても、静岡県において具体的なブロック案が示されております。県が進めている広域消防事業と広域行政運営体とはどのような関係なのでしょうか。
 以上、市長が掲げられてきた公約につきまして質問をさせていただきます。
 なお、再質問におきましては、一問一答方式でマニフェスト及び1号ビラ、2号ビラも利用いたしましてお伺いさせていただきますので、明確な御答弁のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。
 まず、市長及び確認団体のマニフェストについてのうち、1点目の市長自身の公約と確認団体の法定ビラとの関係についてでありますが、マニフェストは候補者自身が行う政策の公約を有権者に示すものであり、私が政策提言いたしましたマニフェストの内容につきましては、私自身にその実現に向けて全面的に責任があるものと認識しております。
 一方、議員の言われる1号ビラ及び2号ビラにつきましては、私を支援していただいた確認団体のいわゆる藤枝を刷新する会が発行したものでございます。当然ながら私の考える政策に賛同していただいて、応援していただきました。また私も、会の皆様の考えや御意見を伺う中で政策提言をさせていただきましたので、その内容においては大いに共通する点もございました。
 したがいまして、それらのビラの内容につきましては、藤枝を刷新する会という独立した政治団体として候補者である私に期待し、実現を求める政策を公にしたものでありますが、尊重すべきものと考えているところでございます。
 次に2点目の行財政改革に対する基本的姿勢についてでありますが、御質問にあります大胆さと細心さをあわせ持つメリハリのある仕事という表現につきましては、私が行政のリーダーとして心がけるべきと考える基本姿勢でございます。
 すなわち大胆さとは、前例にとらわれることなく仕事のやり方を変えていくことでありまして、細心さとは、市民の目線に立って市民のための仕事を着実に進めることであります。またメリハリのある仕事とは、人材や財源など、いわゆる経営資源といわれるこれを活用して最大の成果を挙げるため、事業の優先度を勘案し、選択と集中による行政経営を行うことであります。
 私は、市行政の最大の目的は、何と言っても市民の幸せであると思います。その目的が達成できるのであれば、この仕事をこうしなければならない、この仕事はこうなっている、そういうようなこと、この行政の固定観念、これを大胆に打ち破り、新しい仕事、事業のやり方を生み出していくことが大切であると考えております。
 また市民の幸せとは、どこか遠いところから眺めるものではなく、市民の立場、目線に基づくものでなければならないと考えております。
 行財政改革は決して経費削減だけのものでなく、こうした市民重視の新しい仕事のやり方づくりであると私は考えているところでございます。
 次に、財政問題に関する私の基本姿勢と考え方、施策についてのうち、1点目の地方財政健全化法への基本姿勢、取り組み方についてでございます。
 本年4月1日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が一部施行され、財政指標、これが算定されまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとなりました。この法律への取り組みは必然でありまして、首長の裁量の範囲ではありませんでしたので、あえてマニフェスト等では触れませんでした。この法律の趣旨は、財政指標の整備と情報開示の徹底でありますので、この趣旨を踏まえて取り組んでまいります。現在、国より配付された算定様式を用いまして算定中でありますので、その結果を見守る中で具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 4指標のうち本市が最も留意すべきものは、将来負担比率だと考えております。この指標は、市町村におきましては350%以上が財政の早期健全化段階にあり、自主的な改善努力による財政健全化が求められます。将来の実質公債費比率にも影響を与えるものですので、その動向を注視していきたいと考えております。
 次に、公会計の関係でございますが、これにつきましても国のスケジュールに沿って粛々と整備をしていくものと考えておりましたので、先ほどの地方財政健全化法への取り組みと同様にマニフェスト等には触れませんでした。
 次に、3点目の投資的経費に関する市長の基本的考え方についてでございますが、投資的経費は社会資本を建設するための経費として、施設などが将来的に残るものに支出される経費とされております。
 一方、投資的経費の増減は予算に大きな影響を与えることから、事業の実施と同時に財政の健全化を確保する必要がありますが、市民にとって必要と判断した事業は、果断に推進してまいりたいと考えております。
 今後マニフェストの実現に当たりまして、できる限り国、県などの補助制度を活用していくことが肝要でありまして、また市債残高の動向に留意する中で、交付税算入のある有利な起債については活用していきたいと考えております。
 また、現在の継続している各種事業につきましても、スクラップアンドビルドを行い、真に必要な事業を取捨選択していく中で財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の経常的経費に関する私の基本的な考え方でありますが、マニフェストに掲げた項目、特に最初の「子どもたちが輝くまち藤枝をつくります」、これにつきましては大変思いが深い項目であります。しかしながら、本市の厳しい財政状況をかんがみますと、すべての公約が直ちに実現できるものではないとも感じているところでございます。
 このようなことから、公約の実現につきましては、効果や効率などを十分に検証いたしまして、それぞれの公約の優先度を確認し、経常収支比率への影響を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。
 また、経常収支比率の望ましい数値につきましては、一般的には75%程度が妥当と考えられますが、平成18年度の全国市町村平均が90.3%、静岡県の市町村平均が81.4%でありますので、本市の80.7%という数値は良好であり、今後も静岡県の市町村平均の数値を1つの基準と考えまして、これを下回るよう留意していきたいと考えているところでございます。
 次に、広域行政運営体に関する御質問にお答えいたします。
 少子高齢化の急速な進行や地方分権の進展など、社会構造が大きく変化する中で、これらに適切に対応し、市民の期待にこたえる行政経営体制を築くことは、市政運営における最も基本とするところでございます。
 こうした観点に立って、私はまずはメリハリのある一層の行財政改革と地域性をかんがみたさらなる合併推進の必要を強く認識し、施政方針に掲げたところでございます。
 あわせてより広範な地域を越えた共通する政策課題に対しましては、広域連携の手法によりそれぞれの持つ、いわゆる人材や財源など経営資源をもとに活用しながら対処することが、効果を一層高めることにつながります。
 現在本市では、税の徴収や障害者福祉などごく一部の事務について広域連合、あるいは一部事務組合を組織いたしまして、効果的な事務の執行に努めているところでございます。しかし、行政需要の複雑化、あるいは厳しい財政事情、市民の生活圏の拡大など昨今の各市や町を取り巻く状況変化を踏まえれば、地方自治法に基づく制度を初めとした共同処理体制のさらなる活用は大きな意義を持つものであります。
 この推進に当たっては、まずは病院、消防、そしてごみ処理などを含めた各種の施策や実態を広く検証いたしまして、取り組み項目の可能性やその手法を見きわめていくことが前提となります。
 また、関係市町との率直な協議も必要となりますが、冒頭申し上げましたとおり、効果的な行政経営を図る観点から、積極的にあらゆる可能性に挑んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 植田裕明議員、よろしいですか。8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) それでは順次お伺いをさせていただきたいと思います。
 地方財政健全化法、大変重要な法律でありますけれども、粛々とこれから進めると。今までの市長の裁量権とはちょっと範囲が違うものというような判断から、マニフェストにあえて載せることもなかったと。
 先ほど天野議員も再質疑のときに、大変市民にはわかりにくい法律であるということで、これを注視してこれから進めたいということで、どちらかと言いますとこちらの方が御本心かなと、こんな感じもするのですけれども。
 実はこれは既にテレビなどでも放映をされております。こんなことからお聞きさせていただきたいのですが、本年4月21日、NKKスペシャル「大返済時代」こういう番組がございました。これは地方財政健全化法の特集でございますが、市長さんはこの番組をごらんになられましたでしょうか。もしごらんになられたようでしたら、そのときの感想を、ごらんなられていなければ、見ていないの一言で結構でございますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 残念ながら見ておりません。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。この4月21日といえば、これはまだ後援会活動かと思いますけれども、市長さんにおかれましては本当に大変なときでございましたので、これは当然御無理はないなと思うのですけれども、これは大変ためになると言いますか、非常にわかりやすい番組でございましたので、ちょっとお尋ねをしたわけです。
 なぜかと言いますと、いろいろな事例を出したのですが、とある町では、町ですよ、市ではありません。町で下水道100%の町があるのです。これは当時の建設省から表彰されているのです。ところが、これが今の地方財政健全化法のために、この事業が大変なことになっているということで、市の財政を圧迫してしまっていますので、市民の皆様方に負担を上げざるを得ない、こういう事例がございました。
 また、もう一方は高齢者への医療の助成をされていたところがございますけれども、それが打ち切りになってしまいますので、隣の県に行かなければならない。
 このような事例が放映されていたわけですけれども、いずれも市民の皆様方、住民の皆様方へ行政が大変汗を流す、そうしたいい施策だったのが転換を余儀なくされているということでございますので、これは大変重要ではないかなと思います。
 ですから、この法律をよく理解し、市民に知らしめるということは、やはり行政の責務ではないかと、このような観点から質問させていただきました。市長の見解、取り組みにつきましては、今御答弁いただいたことで理解させていただきますが、後で若干この中身につきまして触れさせていただきたいと思います。
 次に、公会計の関係ですけれども、このことでお伺いいたしますが、この質問をした理由でございますけれども、市長さん、大変ことのほか二市二町の合併につきまして、最後の運営体のことにつきましてもそのことをおっしゃっていましたけれども、それを大変訴えていたから。既に志太の合併は残念ながら破綻をしてしまいました。本市が批判された市債残高のことでございますけれども、合併協議会の際、何年も前の話ですけれども、そのとき青年代表がこんなことをおっしゃっています。借金の多くはインフラ整備など先行投資に用いられたもので、貸借対照表ではつり合いがとれており、既に市民の財産となっているということを御理解いただきたい。このような主張されております。
 もし当時、このような貸借対照表といったものがはっきりとしていれば、市債残高の額だけで財政状況を判断するというのは、大変偏った見方であり、適正さを欠く。こういうような主張ができたのではないかなと考えるのですけれども、そこでお伺いしますが、市長さん、志太の合併の破綻の際、この藤枝市の借金、借金と言われたことでございますが、このときどのようにお感じになられましたでしょうか。その点をお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) この二市二町の合併の破綻につきましてはいろいろな理由があったと思いますけれども、私は藤枝市の財政について破綻とか逼迫とか、そういうようなことは主体的な理由ではなかったと感じております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。一方的な見方だけで、ややもするというのはあれですので、こうしたことがはっきりしてくれば、また今後合併の話が出てきたときに、ぜひ市長さんにはこういうことを主張していただきたいなと思います。
 次に、投資的経費の関係につきまして、これは企画財政部長さんにお伺いさせていただきたいと思いますが、一般論としてで結構ですが、財政状況が厳しい緊縮財政の時代には、こうした土木事業などの投資的経費を抑制する政策が基本で、国ですとか静岡県なども同じような予算編成を組んできたと思うのですけれども、この辺は一般論としてどのようなものでしょうか。お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 議員御指摘のとおり、財政状況が大変厳しい時代におきましては、扶助費とか公債費、こういう義務的経費が当然優先されます。それで予算確保をまず第一に義務的経費にもって行きますけれども、そういう場合においてやはり投資的事業へのしわ寄せについては生じてくるものと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。この投資的経費というものと経常的経費というものはお互いにバランスが難しいのかなと思うのですけれども、先ほどの市長の答弁にも財政に大きな影響を与えるということで、市民に本当に必要なものであれば果断に推進したい。財源に関しましても、補助制度だとか交付税、こうしたものを大いに活用したいと、このような御答弁でございました。
 市長さん、マニフェストと言いますか、いろいろなところで8年間で80億円の借金残高が減少したものの、そのための投資事業が極端に落ち込んでいると、これは2号ビラになりますか、こちらの方に投資的経費を抑制してきました本市のこれまでの政策に対して批判的といいますか、そんなように感じるのですが、借金を増やさず投資事業ができるのかどうなのか。緊縮財政の基本から言えば、ちょっと若干この辺で疑問を持つようなところなんですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、この辺をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 私は、今の藤枝市は何よりも市税の増加を図ること、これがまず第一ではないかなと思っております。その上で、当然メリハリをつけた事業について進めていかなければならないわけですけれども、それはやはり投資的経費で調整せざるを得ないというようなことになります。しかし、扶助費とか公債費は別かもしれませんけれども、そういうような中の聖域、それもすべて取り払って、市財政全体の中でこういうことをやっていく必要があると思っております。
 したがいまして、当然厳しい行財政改革はもとよりございますけれども、全体の中でそういったような費用の負担、分担を考えていきたいということで、具体的なことについてはこれから皆様方と一緒に考えさせていただきたいと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 ちょっとただいまのことで少し確認をさせていただきたいなと思います。税の増加を望む、これはどこの自治体でも同じかと思うのですけれども、そのためには投資的経費をかけるのもやむを得ないというような表現で、具体案はありませんが、想像できるものであれば、例えば市長さんもマニフェストに書いてあるように企業立地を一生懸命やるというような話でございますので、例えばの話であれば、そうしたように大きな工業地の造成などを行うこともこれはやむなしだと、そういうようなお考えなのでしょうか、その辺だけちょっとお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) これから広域行政についてもっともっと大きな単位のものを進めていかなければならないなと私は思っておりますけれども、今の藤枝市は土地利用的な企業の誘致というのは非常に難しいのではないかと思っております。しかし藤枝市には、現在の工業敷地の中には工夫してこれを誘致するということも必ずしも皆無ではないと思っておりますし、もう少し小さい範囲での工業立地をやることも可能だと思っています。
 特に空港ができ、また新しい東名のインターチェンジができ、そういうふうになりますと、当然私の答弁にもありましたように土地利用の見直し、これはそんなに簡単ではございませんけれども、抜本的なものを考えて、そしてやはり藤枝に合った企業の誘致、そういうようなものを考えていく。これについては私は既に東京の方へ行ってまいりまして、現在進出していただいている会社のオーナーにも会ってまいりました。いろいろな話し合いをやる中で具体的なものも今、1、2出てきていますので、そういうようなことも含めてこれから努力していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。これは私の持論というか要望なんですけれども、市長さんは県の農政分野をお得意とされてきたわけでございますので、ぜひ今、食糧、食の安全もそうですけれども、食糧自給率であるとか、投機マネーによる大変な値上がり、大変困っております。ということで、やはり食品関係の企業の誘致なんていうのは、私はこれは考えられるのではないか。あるいは場合によりましては、農地法や農振法の関係の土地の規制、こうしたものもクリアできるものがあるのではないかなと思いますので、ぜひその研究をお願いしたいなと思っております。これは要望とさせていただきます。ぜひよろしくお願いします。
 次に、経常経費につきましてお伺いをさせていただきます。
 市長さんの方から国のレベル、県のレベル、本市の数値をおっしゃっていただいたのですけれども、これらの数値、例えば本市の場合、これは企画財政部長さんにお願いしたいと思いますが、本市における経常収支比率、多分これは17年、18年でないと出てこないと思うのですが、全国レベルでの位置、これをお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 本市の17年度の経常収支比率につきましては79.4で、平成18年度が80.7でございまして、全国ランキングの資料としては日本経済新聞社の資料しかございませんけれども、平成17年度が777市中38位、それから18年度が782市中39位ということで、いずれも経常収支比率につきましては上位ということで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 今のお答えがありましたときに、78市中、藤枝市はベスト40に入っているわけです。この点からすれば、本市藤枝市は全国的にまだ元気のあるまちといえるのではないかと思うのですけれども、なぜ市長さん、このマニフェストに藤枝市は閉塞感が漂う元気のないまち、このように考えられているのか御見解をお願いをします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 経常収支比率は大変上位に位置しているということは承知しております。しかし、全体的に眺めていったとき、例えば実質公債費比率、そういったようなものを含めますと我が市は23市中、下から3番目というような状況にあります。人口におきましても、有効の労働人口も今は減っているというような、全体的な中で元気がないという表現に至ったわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 今、実質公債費比率というお話もございまして、確かにこれはニュースにもなりまして、今は18%以上がイエローカードということはないと思いますけれども、これが発表されたばっかりのときはそんなような言われ方をされましたので、そのような御懸念はごもっともかなと。
 それで、先ほど市長さんは余り財政に関して言及されていないというようなことを、多少失敬なんですけれども申し上げましたけれども、確かにこのマニフェスト、1号ビラ、2号ビラの中には財政について触れられている点がございます。法定ビラの2号の裏なんですけれども、これに財政関係がございます。ちょっとこれを読ませていただきます。
 現状その4、財政。借金1,000億円の財政問題について。18年度の一般会計における公債費比率18.4%(県内28市、悪い方から5番目)が19年度は20.1%(県内23市、悪い方から3番目)、20年度が20.5%、21年度には21.2%予測とさらに悪化しています。22年度からは連結決算になり、公営企業会計の病院経営の赤字などが加算されますので、全体としての比率はさらに膨らみ、その借金体質は依然として改善されません。このようにございます。
 今、私が読んだ県内の市の数が片方が28で、片方が23、これは私の読み間違えではございません。このビラに書かれたとおり読んだものでございます。印刷物には誤植というものはつきものでございますので、この辺は御愛嬌と理解させていただきます。この財政に関する記述につきまして、2、3検証をさせていただきたいと思います。
 企画財政部長にお願いしたいのですが、18年度における一般会計の公債費比率が18.4%、19年度が20.1%とありますが、この数値を確認いたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 公債費比率につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計でございますけれども、一般会計ではなくて土地取得特別会計等を含めた普通会計という中で算定をしておりまして、18年度の公債費比率につきましては17.4%、19年度は17.3%になる見込みでございます。まだ未確定でございますけれども。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 今の御答弁とここの記述は明らかに違っております。
 それから、一般会計における公債費比率という表現も、今の御答弁からは決して正しい表現ではなく、本来は普通会計と記すべきと、このように解釈いたします。
 私はこの数字、ビラに書かれている数字、見覚えがあるのですが、実質公債費比率の数字と思われるのですけれども、確認のため同じように18年度、19年度の実質公債費比率ですが、企画財政部長お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 実質公債費比率につきましては、17年度決算に基づく18年度公表数値というものがございまして、それは18.4、18年度決算に基づく19年度公表数値というものは20.1でございます。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 普通会計における公債費比率と実質公債費比率、これは明らかにこのビラの文章は混同されているのではないかなと、こういうような言い方しかできないのかなと思います。
 同じような名称でも、その内容は大きく異なっております。これを説明するのは容易ではないと思いますが、本当にかいつまんだ表現で言えば、両者の違いはどのようなものかお願いしたいと思います。と言いますのも、普通会計の公債費比率が18年度17.4%で、19年度見込が17.3%、数字が下がっております。つまり好転している、よくなっているわけです。にもかかわらず、実質公債費比率では、18年度18.4%で、19年度見込み20.1%、反対に悪くなっているわけです。ここをちょっとお願いします、企画財政部長。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 公債費比率につきましては、先ほど申し上げましたように普通会計におきまして元利償還金の一般財源に占める割合ということで、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する割合ということになってございます。
 それで、実質公債費比率の数値が悪化したと、これにつきましては算定方法の改正とか、下水道や病院事業への繰出金、そういうものの関係だと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 大変難しい表現で、多分後ろにいらっしゃる傍聴者の方も何がなんだかさっぱりわからないと思うのですけれども,要は実質公債費比率というのは、数値が変わったのは藤枝市の財政の状況が悪くなったというのではなくて、お国の算定の仕方が変わったからだと、こういうような解釈かと思うのですけれども、ここだけちょっとお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど少し申し上げましたけれども、算出方法が一部改正をされたということもあろうかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございます。
 これ、市長さんもさっき重要な点だとおっしゃいましたけれども、本当に大事なところだと思うのです。ところがこの2号ビラを見る限りは、これを作成された方、ほとんどこの両者の違いを理解されていないと、こういうほかないのではないかと私は思います。
 この実質公債費比率の関係なんですけれども、今財政部長が答弁されたように算定の仕方が年によって変わる、それによって数値も変わるといった、はっきりしない点がまず第一のこれの問題点ではないかなと私は考えております。
 それから、初期投資に莫大な費用がかかる下水道など都市基盤整備、それからインフラが進んだ都市ほど数値が悪くなるという点が第2の問題だと私は考えております。
 したがいまして、政令指定都市など軒並み数字が悪くなっているのに対して、反対に社会資本余り整っていない自治体では、この数値がよくなるんです。ですから住民のために汗を流した自治体ほど数字が悪く、そうでない自治体ほど数字がよいというのは、やはり明らかにバランスを欠いているのではないかと私は思うのです。自治体側の不満も大変強いと、こういうことを聞いているのですけれども、ともかくこうした点を全く考慮に入れず、ただ数字を並べただけで、財政状況はこんな悪い方向に進んでいると決めつけるのはいかがなものかと私は感じます。
 数字はやはり一人歩きするんです。大変魔物的なことがありまして、本市は、市長さん、これから二市二町の合併を何とか成就させたいということでございますけれども、破綻のときに数字の一人歩きが大変苦い水を飲まされたわけです。ですから、本来この辺は大いに注意すべき点であったのではないかと私は考えるのですが、市長さんの御見解をお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 確かに経済指標というのは慎重に扱わなければいけない問題だと思います。しかし、このビラにつきましては確認団体がやったものでありまして、私も先ほど言ったように私を支援していただく大変な重要な方たちですので、道義的責任はございますけれども、これについてはもう一度確かめて、この数値についてはこれから慎重に扱いたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) わかりました。慎重にこれからということでございます。
 企画財政部長さん、最近、これもう少し、さっき私の考えではありますけれども、自治体側の要望でもあろうかなと思うのですが、最近この数値の算定の仕方に変わった動きというのはございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 先ほど議員おっしゃいましたように、政令指定都市等かなり投資的事業をやっているところが高いということが新聞紙上でも出ておりましたけれども、今考えられていますのが、20年度公表数値、現在藤枝市は算定中でございますけれども、都市計画税の特定財源を算入するということが決まったようでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ちょっとこれもわかったようなわからないような。これが算定されると藤枝市の場合は有利になるのでしょうか、それとも不利になるのでしょうか、この点だけお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 数字上はかなり下がってくると思います。そうしますと起債の借り入れ等の場合、許可制から届け出制とか、いろいろそういうメリットはありますけれども、ただ全体的にどこの市町村も多分下がってくると思いますので、上下の順位とかそういうものはそれほど影響はないと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) ありがとうございました。
 このやりとりをしていますと時間がなくなっちゃいますので、次に進みますが、ビラの方の最後の方になりますけれども、22年度から連結決算になり、公営企業等の病院経営の赤字なども加算されますとありますが、これは適正な表現といえるかどうか、企画財政部長さん、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 公債費比率の中では普通会計が対象でございまして、赤字の連結、そういうものについては地方財政健全化法の中の連結実質赤字比率という指標があります。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 連結赤字比率、4つの指標の一番最初ですよね。これで連結されるものは何でしょうか。それから病院云々とありますので、病院の赤字とは何を指すのか、これをお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 連結実質赤字比率でございますけれども、藤枝市のすべての会計の実質赤字でございます。
 したがいまして、病院は公営企業法適用の会計でございますので、これが資金不足額、いわゆる不良債権の額が対象になってこようかと思われます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 今、不良債権と言いましたけれども、不良債務ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
 不良債務、資金不足額、具体的には貸借対照表上、何になりますか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(萩原正行) 端的に申し上げますれば、貸借対照表の流動資産から流動負債、流動性のあるものからの資産と流動性のある負債の差額ということで御理解いただければ、端的に申し上げればそれでよろしいかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) 今の御答弁ではっきりしましたけれども、病院の赤字額、これは流動負債が流動資産を上回る額。例えば平成18年度の決算、病院事業会計でいえば、これは確か1.4倍ほどあったわけですので、病院の平成18年度の決算で計算すれば、これは赤字分が加算されることはないと。
 ところがこのビラのおもてには、現状その2、藤枝市立総合病院累積赤字90億円相当に達する病院経営について、こうございます。決算がまだなされていない時期に累積90億円と云々するのもいかがなものかと思うのですけれども、ともかく赤字分が加算されるという点は間違いでありませんが、読みようによっては累積赤字額全体が加算されると誤解されたような表現は、決して私は正しいものとは思わないのですが、市長さん、この辺はどのような御見解でしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(北村正平) 先ほど申し上げましたように、この数値等については、一般市民の方に詳しく、わかりやすく知らせる必要があると思いますので、私もこれについては研究してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 8番 植田裕明議員。
◆8番(植田裕明議員) これから研究ということで、既に配ったものをああだ、こうだと言っても仕方がないのですけれども、今、幾つか指摘させていただいたのですが、本当に短い文章の中に本当に多くの誤りや誤解を招きやすい表現があるということはちょっと問題ではないかなと私は思うのです。市長さんも何度もおっしゃっているように、マニフェストではないということはいいのですけれども、それで免責されるものとは私は思っておりません。公職選挙法には連座制というのがございますので、やはり最終的には市長さんのところに責任が帰属するのではないかなと、私は少なくともこのように思っております。
 そんなことでございますので、この辺十分に検討するというお話でございますけれども、ここは一応問題提起という形にさせていただきますが、本当にその辺これからきっちりと市民の皆様方に御説明をぜひお願いしたいなと、このように思います。
 時間もありませんので、最後に要望を申し上げまして、私は終わらせていただきたいと思いますが、公会計のモデルにつきまして、基準モデル、これは非常に難しいというお話を聞かせていただいております。資産台帳を整理するとか、大変な労力を要すると聞いておりますけれども、反面、市の資産が大変明確化しまして、市民の皆様方にも公表するのには大変透明性や適正化が進むとお聞きしておりますので、市長さんがおっしゃったような基準モデルでやるんだということは、本当にこれは立派なことかなと思います。この点につきまして、私は支持をさせていただきたいなと思っております。
 執行部の皆様方には大変お骨折りをされることと思いますけれども、ぜひ協力していただくことを強く要望いたします。
 そして、1点、企画財政部長にお願いしたいと思いますが、既に広報で行政コスト計算書を公表されております。これは見方がわからないですよね。御説明いただくとわかるのですけれども。ですから、これらの4つの表、できるだけ市民の皆様方にわかりやすいように御説明をぜひぜひお願いしたいと思います。これを強く要望いたしまして、私のつたない一般質問でございますが、以上とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。14日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後2時38分 散会