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静岡県 藤枝市

平成20年 2月定例会−03月10日-04号




平成20年 2月定例会

    平成20年2月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成20年3月10日
〇議事日程
  平成20年3月10日(月曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 陳情の受理について

日程第1 一般質問
  1. 12番 山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の「中期経営計画」について
   (2) 後期高齢者医療制度は中止を
  2.  6番 遠 藤   孝 議員
   (1) 産婦人科医師の退職問題と市立総合病院の今後の経営について
   (2) 土木費削減による公債費縮減について
   (3) 消防署の救急救命士体制について
  3. 17番 牧 田 五 郎 議員
   (1) 保健、医療問題について
   (2) 防災対策について
  4. 10番 杉 村 基 次 議員
   (1) 安全で、安定した上水道の確保について
   (2) 非常備消防(消防団)活動のあり方について
   (3) 児童・生徒の登下校における安全対策について
  5. 15番 渡 辺 恭 男 議員
   (1) 図書館について
   (2) 新型インフルエンザについて
  6. 23番 舘   正 義 議員
   (1) 行財政改革への取り組みについて
日程第2 第 1 号議案 平成20年度藤枝市一般会計予算
         以上1件上程(質疑後、各所管委員会ヘ分割付託)
日程第3 第 2 号議案 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第4 第 3 号議案 平成20年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 4 号議案 平成20年度藤枝市土地取得特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 5 号議案 平成20年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 6 号議案 平成20年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 7 号議案 平成20年度藤枝市老人保健特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 8 号議案 平成20年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 9 号議案 平成20年度藤枝市介護保険特別会計予算
            (健康福祉委員会付託事件)
     第10号議案 平成20年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第11号議案 平成20年度藤枝市病院事業会計予算
            (健康福祉委員会付託事件)
     第12号議案 平成20年度藤枝市水道事業会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
        以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第5 第21号議案  藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第6 第22号議案  藤枝市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
     第23号議案  藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
     第24号議案  藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
     第25号議案  藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
        以上4件一括上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第7 第26号議案  藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第8 第27号議案  藤枝市国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の一部を改正する条例
            (総務企画委員会付託事件)
     第28号議案  藤枝市後期高齢者医療に関する条例
            (総務企画委員会付託事件)
     第29号議案  藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例
            (文教建設委員会付託事件)
     第30号議案  藤枝市立図書館条例の一部を改正する条例
            (文教建設委員会付託事件)
     第31号議案  藤枝市文学舎施設整備基金条例を廃止する条例
            (文教建設委員会付託事件)
        以上5件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第9 第32号議案  藤枝市立保育所条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第10 第33号議案  藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第34号議案  藤枝市心身障害児福祉施設建設基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第35号議案  藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第36号議案  藤枝市葉梨西北活性化施設条例
            (経済消防委員会付託事件)
     第37号議案  藤枝市及び志太郡岡部町の廃置分合について
            (総務企画委員会付託事件)
     第38号議案  藤枝市及び志太郡岡部町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
            (総務企画委員会付託事件)
     第39号議案  藤枝市及び志太郡岡部町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について
            (経済消防委員会付託事件)
     第40号議案  藤枝市・岡部町合併協議会の廃止について
            (総務企画委員会付託事件)
     第41号議案  市有財産(ふじの花保育園園舎)の譲与について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第42号議案  市有財産(図書館施設用備品)の取得について(什器・備品等)
            (文教建設委員会付託事件)
     第43号議案  市有財産(図書館施設用備品)の取得について(一般図書資料)
            (文教建設委員会付託事件)
     第44号議案  市有財産(図書館施設用備品)の取得について(児童図書資料)
            (文教建設委員会付託事件)
     第45号議案  市有財産(図書館施設用備品)の取得について(図書館コンピュータシステム機器)
            (文教建設委員会付託事件)
     第46号議案  建設工事請負契約の締結について(高洲公民館改築工事)
            (文教建設委員会付託事件)
        以上14件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)
日程第11 陳第1号  藤枝市立総合病院歯科口腔外科の1日も早い再開を求める陳情
        以上1件上程(健康福祉委員会ヘ付託)
〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



               陳 情 文 書 表
┌────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号   │ 陳 第 1 号                     │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日  │ 平成19年12月20日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日  │ 平成20年 3月10日                 │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名     │                             │
│        │ 藤枝市立総合病院歯科口腔外科の1日も早い再開を求める陳情│
│        │                             │
├────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者    │ 藤枝市南駿河台1丁目14番1号             │
│        ├─────────────────────────────┤
│        │ 社団法人 藤枝歯科医師会 会 長 中 原 邦 芳    │
│        │              及び賛同署名 6,070名  │
├────────┴─────────────────────────────┤
│                陳 情 趣 旨               │
├──────────────────────────────────────┤
│  地域における病院歯科(歯科口腔外科)の専門的機能の重要性が増大する中  │
├──────────────────────────────────────┤
│ で、今回、藤枝市立総合病院歯科口腔外科による不正請求に対して科せられた  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 厳正な処分を受けて、同歯科口腔外科は9月末以来休診となったまま、再開の  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 目処が立っておらず、5年間の保険医療機関指定取り消しという処分は継続し  │
├──────────────────────────────────────┤
│ たままであります。                            │
├──────────────────────────────────────┤
│  昨年度、歯科口腔外科紹介患者は 700名近くに達しているという現状、予   │
├──────────────────────────────────────┤
│ 想される大規模災害時の対応等を踏まえれば、歯科口腔外科の再開も地域住民  │
├──────────────────────────────────────┤
│ のためには必要不可欠と考えております。                  │
├──────────────────────────────────────┤
│  現在、高齢者の人口増加と共に、歯科の基礎疾患とそれに基づく併発疾患を  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 抱える患者数は著しく増加しています。このような状況の下、安心して全身管  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 理下による歯科治療を受けることができる公立病院の歯科口腔外科の存在は極  │
├──────────────────────────────────────┤
│ めて重要と思います。休診により他市の公立病院口腔外科に通院するという大  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 変な負担もかかります。よって、地域歯科医療の確立のため藤枝市立総合病院  │
├──────────────────────────────────────┤
│ 歯科口腔外科が1日も早い再開をしていただけるよう陳情します。       │
├───────────┬──────────────────────────┤
│   付託委員会    │      健 康 福 祉 委 員 会       │
├───────────┼──────────────────────────┤
│   審査結果    │                          │
└───────────┴──────────────────────────┘


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、陳情文書表のとおり、陳第1号を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。12番 山田敏江議員、登壇を求めます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 皆さん、おはようございます。
 トップバッターで進めさせていただきます。
 第1に、藤枝市立総合病院の中期経営計画について伺ってまいります。
 地域医療の中核を担ってきた公立病院が各地で経営難に陥っています。その最大の問題は医師不足にあると思いますが、政府は医療費抑制の手段として閣議決定、これは1982年、1997年などに医師の養成数を抑えてきました。自治体病院の現状を打開するためには、公立病院の果たす役割を重視し、これまでの医療制度改革を根本的に見直しして,医師の労働条件の改善や診療報酬の総額引き上げ、不採算医療に対する診療報酬の評価、自治体病院が存続できる地方交付税措置の改善を行うなど、今手だてが早急に求められております。
 藤枝市立病院も、この厳しい現実をとらえて昨年の1月、病院経営健全化計画、そして病院経営行動改善計画は、アドバイザーも入ってつくられました。今年の20年1月には、中期経営計画プロジェクト25名によって作成がされておりました。市民には何も知らされておりませんが、本当にそれでいいのでしょうか。まず、最初に伺います。
 1に、どのようにして計画の実現、達成を図るかであります。
 策定された中期経営計画では、初年度2008年度が9億9,300万円の赤字でスタートしても、第3年度の2010年度には1億2,800万円の黒字とし、第5年度2012年度には3億1,600万円と黒字額を拡大することになっております。問題は、これをどのように実現、達成するかにあります。2005年度に策定した集中改革プランは、第1年度から計画とは大幅に違う惨たんたる結果となりました。その轍を踏まないために,具体的にどうするか伺います。
 2点目に、医師不足をどう解決するかであります。
 焦眉の課題であり、かつ非常に困難な課題である総合内科や産婦人科、麻酔科等の医師確保をどのようにするのか。現在進めている対策と見通し、今後に考えている手だてなどを伺います。
 3点目、なぜ中期経営計画の速やかな公開をしないのか。
 中期経営計画は、基本的には昨年10月に策定作業を終了しています。そして、今年1月22日には、病院経営懇話会に計画案を出してまいりました。そして、2月定例市議会には、中期経営計画第1年度予算として08年度病院事業会計予算が提出されております。それにもかかわらず、中期経営計画の市民への公開を拒否しているが、その理由として、現在策定途中であり、未成熟な情報であって、公にされることによって市民等に不正確な理解や誤解を与えるなど、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるということでありました。これは、情報公開と市民参加、市民参画の意義についての全くの逆さまの認識ではないか。昨年の歯科口腔外科の混合診療問題と経営悪化問題等で市民に大きな不安や動揺を与えてきました。市長と病院は、だれよりも市民に対して中期経営計画を速やかに報告、説明する責任があるのではないか。その認識はあるのかどうか伺います。
 また、中期経営計画が未成熟であるということなら、08年度病院事業会計も未成熟だということになります。この部分がどのように未成熟だということなのか伺います。
 大きな2点目には、後期高齢者医療制度は中止を、であります。
 1に、後期高齢者医療制度は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行うものでありますが、異例づくめの組織であり、75歳以上の高齢者一人ひとりに新たな医療保険料を課すものである。また、広域連合の仕事は保険料の設定など基本的な運営を行い、市町村は、保険料徴収、納付、各種届け出、受け付けなどの事務を4月から行うことになっております。
 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっているとき、すべての人が貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持ち、長年、社会のために働いてきた高齢者の皆さんが、お金の心配なく医療が受けられるようにするのは、政治の責任であると考えます。
 こうした差別を持ち込む医療制度に対して、市長の見解を伺います。
 2点目、医療制度の一番の問題は、後期高齢者の医療費、給付費が増えれば、保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることです。そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
 保険料は、平均月額6,200円となっておりましたが、1人世帯の場合、年金所得208万円で、年額7万3,600円、月6,133円になります。年金生活者にとっては大変な負担となることから、保険料の引き下げが必要ではないでしょうか。当面、市の独自助成をして軽減対策措置を取るべきだと思いますが、どうか伺います。
 3に、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年額18万円、月額1万5,000円以上の方からの年金天引き方式となることから、普通徴収の保険料滞納者には、保険証を取り上げ、短期資格証明書などが発行されることになります。お金がない高齢者を医療から締め出すことになり、全国では多くの高齢者、国民の運動も広がっております。
 市長、年金天引きされない普通徴収の滞納者であっても資格証明書を出すことはしないと公約していただきたいと思いますが、いかがですか伺います。
 4、広域連合議会議員は20名と定められておりますが、関係市町の首長、議員で構成されていることから、市民の声を広域議会に反映させることは到底できません。住民の意見、要望がきちんと反映できるように、市の任意での後期高齢者医療運営協議会をつくって対応すべきと考えますが、どうか伺います。
 以上、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山田議員の1項目め、藤枝市立総合病院の中期経営計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の中期経営計画を実現、達成するための具体策についてでございますが、今回の中期経営計画は、診療部、診療技術部、看護部及び事務部等からメンバー16人、準メンバー9人の参画を得て、さらに保険医療機関の指定取り消しという難局の中で取り組みをしてきたものでございまして、病院職員への経営意識の浸透度も高いものになっております。また、2月には経営目標と施策について、職員を対象に説明会を実施し、今後の具体的な実施計画についての検討も始めたところでございます。
 計画の実施に当たり、産婦人科医師の退職といった新たな課題も生じるなど、困難も予想されますが、実現に向けて、全職員で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の医師不足をどう解決するかでございますが、中期経営計画の目標の1つに医師の確保対策を掲げて、そのための施策として、まず医師の労働環境の見直し、2つ目に欠員のある診療科の医師優先リクルート、3つ目に女性医師の確保対策の実施、4つ目として医師待遇条件の弾力化などを考えておりまして、今後、医師リクルートプロジェクトチームを中心にして実施計画を策定してまいります。
 いずれにいたしましても、医師の確保は、病院の最重要課題として今後ともに取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、医師の待遇改善のために、地域手当及び宿日直手当の引き上げ、時間外分娩手当の新設について、今議会に提案をさせていただいておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 次に、3点目のなぜ中期計画の速やかな公開をしないのかについてでございますが、中期経営計画につきましては、昨年の10月に原案の提出を受け、その後、院内での幾たびかにわたる協議を重ねるとともに、藤枝市立総合病院運営懇話会の御意見や市議会の特別委員会の御意見をいただきながら取り組みをしているところでございます。
 途中、案につきまして、議員御指摘のとおり市民の方から開示請求がございましたが、案の段階では修更生が想定されますので、その時点で公表しますと、市民に不正確な理解や誤解を与えるおそれがありましたので、非開示とさせていただきました。
 市民の皆様への公開の時期につきましては、健康福祉委員会、病院経営に関する特別委員会にお示しをし、2月定例会最終日の全員協議会への報告をもって一般に公開する考えでおります。
 なお、平成20年度藤枝市病院事業会計予算案につきましては、議案提出時において、その時点での中期経営計画の内容をでき得る限り取り入れて議案として提出をいたしております。
 次に、2項目めの後期高齢者医療制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の医療制度に対する見解についてでございますが、御承知のとおり我が国の国民医療費は増加の一途をたどっており、中でもこれからの超高齢化社会を目前に控えて、老人医療費は年々増加し続けており、深刻な状況に陥るものと危惧されております。
 老人保健制度は、平成14年度に改正が行われ、平成19年度にかけて対象年齢が70歳から75歳に引き上げられました。これによって対象者は減少いたしましたが、昨年9月の引き上げ期間が終了するとともに、再び増加に転じております。対象者が減少した期間でも、毎年の医療費はほぼ横ばいに推移しており、今後は増大することが見込まれます。
 こうした状況を踏まえて、国民皆保険を堅持し、医療保険制度の安定的な運営を恒常的に継続していくためにも、さらなる抜本的な改正を必要とし、新たに後期高齢者医療制度を開始するに至ったものと理解いたしております。
 次に、2点目の保険料の軽減対策措置についてでございますが、後期高齢者医療制度では、医療費総額のおおむね1割を保険料で賄い、残りの約5割を国、県、市の公費負担で、約4割を若年層からの支援によって賄う構成となっており、原則として広域連合内での保険料率は同一となります。
 また、静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第6条では、所得の低い人への均等割額の軽減措置が規定されているほか、第12条では、保険料の徴収猶予、第13条では保険料の減額または免除についての規定もございます。
 また、議員が例示されました1人世帯で年金所得208万円の場合を、現在の国保税で試算してみますと、資産割を考慮せずに年額8万1,500円、月6,791円となり、必ずしも負担が増えるとは限らない結果となっております。
 県内均一の制度であることも踏まえて、当面、市独自の措置は考えていないところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の資格証明書についてでございますが、資格証明書は、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定に基づき、特別な事情もなく1年以上の滞納がある人に対して広域連合が交付をすることとなります。広域連合としても交付に当たっては、法令及び国の行政通知に定めるところにより適正に取り扱いを行うと伺っております。
 当市といたしましては、資格証明書の交付に至らないよう、納付相談を行う中で納付推進を図ることや個々の事情を把握するように努めてまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の住民の意見、要望の反映についてでございますが、広域連合議会議員を構成する関係市町の首長、議員は、まさしく住民の代表者でありまして、これによって市民の声を十分広域連合の議会へ反映できるものと認識をいたしております。
 このようなことから、市の後期高齢者医療運営協議会は必要ないものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
 第1の中期経営計画についてでありますが、確かに特別委員会、常任委員会に報告がありましたが、それはそれで、その後、その中期経営計画そのものの書類は回収されたということでありましたので、私は今回、この病院の経営悪化問題をとらえて、本当に市民に息をし、市民の力をかりて市立病院の経営を健全化させるという、その立場に立っていないなと思いましたので、質問をさせていただきました。
 そして、そうした気持ちというのは、市長はどのように感じているのか。その点については、いろいろ途中、中途の中でということでありますが、私はそういう途中であっても、それは市民のために市民と一緒になって市立病院経営を健全化するという立場に立てば、皆さんに公表するということもできるかと思いますし、なぜそうしたことが行われなかったのか、それを強く思うわけです。
 その点について、市長はお答えをされたわけですけれども、その中期経営計画の中においては3年目には黒字額の拡大をするとありまして、それはそのように書かれておりました。書かれている数字が表に出て、その数字が一人歩きしてしまう。これは訂正をさせなければならない数字だと思っているのかどうなのか。その辺のことが一番ネックになっていたんだろうと思いますが、その点について、その数字そのものに対してはどのようにお考えで、やはりそこを修正するのか、しないのか。その点で今後の中期経営計画の実現と達成という問題にとらわれてくるわけですから、その点について、私は質問の中にも伺っておりますが、その数字の面では報告がありませんでしたので、あえて1点目の再質問としてお聞きいたします。
 20年度の見込み、これは予算書どおりということでありましたけれども、しかし先日の代表質問、あるいは議員の一般質問の中においては、数字は既に違っていると私は思っております。19年度の予算の予定では4億4,800万円赤字になるというもとでありましたけれども、現に損失は20億円と市長は答えておりました。そして、累積赤字は72億円と予算の方ではなっておりますけれども、現実には85億円の累積赤字になると、既に数字的には、これまでの歯科口腔外科の廃止、あるいはそれぞれの医者の退職などに基づいて数字が変わってきているわけです。そういうもとで、この20年度、そして21年度、22年度の数字というのは、中期経営計画の中に示された数字が変わるものと、そういうことで見せられなかったのかどうか、その点、市長、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げましたとおり、経営の状況というのは、日に日に周りの環境も含めて変わっていくということは当然あるわけでございますので、そういう現実の経営状況という推移をしっかりと見守りながら見直していくことは、これは努力として絶えずしていかなければいけないと思っております。
 なお、その予算への反映ということにつきましては、その時点における予測し得る内容について推考を重ねた結果、これに反映をさせていただいたということでございますので、これは御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、20年度の予算はそういう検討のもとでつくられているということでありますので、これはまた委員会審議の中でお話を進めたいと思いますが、そうしますと2010年、平成22年には1億2,800万円の黒字になるというところの、3年目には黒字に転じるという点についてはどのようにお考えでしょうか。確かに日々いろいろ事情が変わっていきますので、確かにこの数字というのはあってないようなもの、そのようにも感じますが、しかし中期経営計画として出していくためには、ここのところも本当に3年目に黒字に転じるのかどうかと、そこの点について伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 黒字ということに関しましては、この中期計画を立てた時点では、産科の撤退という話はありませんでしたので、3年度で黒字になるということはかなり病院自身がモチベーションを上げて、医師がかなり頑張っていただかないと。ただ実行の可能性は十分にあると思っています、その時点で。ただ今回のそういう産科の問題が出てきておりますので、そういう意味では多少の下方修正は起こり得るかもしれません。
 ただ、今現在、昨年度、歯科口腔外科の撤退、あるいはそういう突発的なことというのは、やはり医師の場合というのは、医師が引き揚げる、いろいろそういう諸問題が出てくることというのは予測がつかない。
 実際問題としましては、今いる職員、特に医師を中心に職員、看護師もそうですが、そういった方々がここから離れていかないような環境づくりをするというのがまず一番大事なことであって、それがまずきちんとできてから、リクルートも当然同時に進めてはいくのですけれども、そこでまた医師の確保をしていくと。そういう中で皆さんがお互いに情報を共有化していってやっていけば、どの程度まで黒字の程度とか、その確定は2年後ですのでわかりませんけれども、ある程度は上向きに向いていくと判断しております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私の言い方も悪いかもしれませんけれども、私は、市立病院が赤字になるから本当にしょうがないと職員や市長を責めるのではなくて、やはり赤字という現実をとらえて、本当に黒字に転じるためにどのような施策をとるかということを幹部だけで考えるのではなくて、もっと情報公開をして市民の声も聞いて、そして職員の声も聞いて、それを正しくつくっていくと、こういう姿勢に立ってもらいたいので、私は発言をしているわけであります。黒字に転じられるということは、本当にいいことなんですけれども、今までのような市の体質というのか、病院の体質というのか、私はやはり10月には策定されたとあるわけですから、そこはもうきちんと修正をかけて、この2月の初旬には策定も終わっているわけですから、そこで正しくお知らせをするというのが当然だと思うわけです。
 私が職員の方に何度も聞くと、市長のチェックがないとだめだということで、これから市長のチェックが入るということで、ずっとそれを見せてもらえない、いただけなかったわけですが、市長がこの中期経営計画を最終的に見たのはいつだったのでしょうか。それだけ伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) ただいまその最終的な内容についてチェックをしているという段階でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。また委員会の方でもお話を進めます。
 2つ目には、医師不足をどう解決するかという点では、今、いろいろお話がされました。そして産婦人科の医師が6月中には全員撤退をしてゼロになるという段階、そして今新たに、県の方で医師の派遣の話もありますし、さらに浜松医科大学の方にも要請をしております。そういうことの中で、産婦人科に関しては、最終的には医師が何名いればいいのか。私は1人医師がいてくれれば、助産師外来をしてもらえれば、そこで市民の要望、特に若いお母さんたちの要望がかなえられるのではないかと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今の御質問にお答えします。
 産婦人科医1名では、まずフル稼働ということは不可能です。実際に最低限産婦人科医は3名以上、理想的には5名いることが必要です。それはなぜかと言いますと、産科というのは、やはり待ったなしですので、夜中も頻繁に呼ばれます。実際に私もいつも朝、前日の当直を見てみますと、必ず産婦人科、お産の分娩ということで2件、3件と入院されているのを確認しておりますので、その分その医者は常に起こされているということですので、もし1人で今の状態のものをやれということになれば、非常にその医師は疲弊こんぱいしてしまって、多分半年、1年後には燃え尽きてしまって退職という道を選んでしまう可能性があります。
 今、1名というものであると、できるものとすれば、前にも言いましたけれども島田で一時期、1名のときにやっていましたようにお産をある程度制限をして、それは月に10名とか15名と、具体的な人数はその先生と相談しないといけませんけれども、そういうふうなある程度の枠を決めて、そしてそれにかつ助産師外来、院内産院、病院の中で産婆さんみたいな形の、そういったようなものを、まだでき上がっていませんので、そういったものを今回もそれをつくろうという矢先にこういうことがあったものですから、そういったものをまた育成していく。それは例えば今始まったからといって、1カ月、2カ月でできるものではなくて、やはり半年、1年と時間はかかりますけれども、そういう育成をしていくという意味でも1名いただければ、かなり力にはなる。ただ、実際のお産の数が今までどおりの数をやれるかというと、それは非常に疑問であると考えていただければいいかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうしますと、4、5名は産科の先生はいるということでありまして、1人でもいいよということでありますけれども、ちょうど3月9日の新聞で、昨年4月に施行された改正医療法で分娩を取り扱う助産所が、今、嘱託医師との医療関係をとれなくて閉鎖していくような助産所が増えているということも伺っております。
 藤枝市には助産所がどのくらいあるのかわかりませんが、今後、中期計画の中でも産婦人科医師を獲得するという取り組みと、そして市内の助産所を守って、またそれはリスクの低い、家庭でも昔は分娩しておりましたので、助産所でも分娩ができるという方たちが行ける、そういう道もまた閉ざしてはいけないと思うわけです。そういうことを今後の取り組みの中でぜひ生かしていただきたいと思いますが、藤枝市における助産所というのは幾つぐらいあるのか、もしおわかりでしたらお答え願えますか。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 把握しているのは1カ所です。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから、総合内科、麻酔科の医師もやはり足りないということでありますが、ここの点での取り組みはどうでしょうか。総合内科の点では、以前いました坂本先生にお願いしたいということも言われておりましたけれども、その産婦人科以外のところでの医師の問題はどのようにお話が進んでいるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) その2点については、特に麻酔科に関しては非常に厳しいというのが現実です。それは、皆様もご存じのように麻酔科医自身が比較的高額なアルバイトという形になっておりまして、常勤医とのギャップがものすごく大きくなってきているというのが現実です。そういう形でパートの方をどんどん雇って、そういう麻酔をかけていくのというのも、それも1つの方法ではあるのですが、そうするとまず当然病院の財政を非常にそのことによって逼迫すると。それから常勤でおられる先生との給与格差が格段に出てきますし、そのパートの方というのは大体9時5時ですので、5時になったら、麻酔がかかっていても「時間ですから」と帰ってしまって、その後は常勤の先生がやるという事態も生じますので、常勤の先生にかかる負担が並大抵のものではない。
 当然、私の方としても麻酔科医の獲得ということで、いろいろな大学、私も横浜市立大学は非常に麻酔科医が多いということは聞いていますけれども、やはり女医さんが非常に多くて、女医さんはなかなか地方に行きたがらないという事情もあります。ただ、こういったものというのも、今の医師不足というのは必ずしも永遠に続くものとは私は考えておりません。やはりここ3年ぐらいのうちには変わってくると思います。そのときに自分たちのところにどれだけいい形で医者を集められるかということが、まず非常に大事になってくると思うので、その魅力ある病院にするということが一番大事で、そしてそれに先ほど言った、山田議員がおっしゃられたような麻酔科医を常勤を何とか獲得しようと、いろいろなところに声はかけているのですけれども、なかなか常勤でというと首を縦に振ってくれないというのが現実です。
 総合内科につきましては、実際に総合内科の常勤の先生が今少し体調を崩されて休まれておりますけれども、その先生も多分4月、5月には復帰をされる。ただどの程度までやっていただけるのかというのは、それはまた体調次第というところもありますけれども、そういう中で今、いろいろな模索をしておりますので、今すぐ特効薬というのは、残念ながら山田議員の方にお伝えするものはないのですけれども、粛々といろいろなことを病院なりには描いていて、それはまた結果として見えてくるようになれば、皆様にもお知らせ、お披露目できればなと、その程度しか今お答えできません。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうしますと、麻酔科の先生がいないということは、やはり大きな手術はできないということに実際にはなるかと思いますし、やはりほかの病院へ搬送される患者さんが増えていくのではないかということも懸念するわけです。ぜひその点においては御努力を一層お願いしたいと思います。
 3点目の中期経営計画の公開問題で、やはり先ほどお話をしましたけれども、最終日以降にそれは市民に公開をするとお答えがありました。しかし、市民に情報公開をしたときに、その情報公開は不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるというような理由で出さなかったわけです。本当に何が不当なのかというところが、大変不当な意見だなと思うわけですけれども、そうした市の姿勢という問題は、あえて私は強く変えるべきではないかと思います。
 これはインプラントのときもそうでした。昨年の3月に監査が入って、それ以来、9月20日にようやく全容が解明したわけですけれども、そのときにも不適正請求という理由であって不正請求ではないということを言っておりましたが、実際には不正請求があったということが明らかになってきたわけでして、その間の6カ月、7カ月の間というのは、本当に市民が心配をして、大変な心配、不安をかけたわけです。そういう市民のことに対して、市長はどのように感じているのでしょうか。今回の中期経営計画もそうでありますが、やはり市民には正当に事実をお知らせする、情報公開があればそれで開示をしていくということは当然の責務ではないかと思いますが、その点について、市長はそういう立場に立てないとなると、これからの行政に対する施策は大変疑問点が残るわけですから、今後の取り組みについて、市長の見解というものをもう一度伺っておきますが、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これまでも情報の一人歩きというものは大変怖いものであるということは、行政に携わっている立場の1人として感じているところでございますので、まずは市民の方々に正確な情報を、正しい情報をお伝えすること、これが出発点だろうと思っております。したがって、不確定要素がまだまだ残されている段階においては、非開示とさせていただいた方が正しい選択であると考えております。
 したがって、先ほども御答弁申し上げたとおり、この中期経営計画につきましては、市議会の皆様方にお示しをした後に、一般の皆様方にも知っていただくという手順を踏みたいと考えているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 病院の関係は最後になりますが、そうなりますと市民に対しての公開、そして住民説明というのか、請求があれば出向いて病院の経営をお話しする、そういう出前講座というものはやられるのかどうか、その点だけ最後に伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 現段階では、出前講座は考えておりませんけれども、なるべく市民の皆さんに公表するようにということで、ホームページ等で公表していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。時間が迫ってきましたので、第2の後期高齢者医療制度の中止をということで、話を進めさせていただきます。
 市長の見解が先ほど出されましたけれども、国の言うことをそのまま市長は言っているに過ぎないです。やはり差別医療の制度は廃止するように、国や県に対しても意見を言わなければ、何も市民を代表する市長の責務は果たされていないと思うわけです。
 差別医療とは何か、この点について、時間がありませんのでちょっと簡単にお話ししますけれども、高齢者を後期と前期に分けるということ。そして後期高齢者には負担増と治療制限を強いる仕組みであって、2年ごとの見直しがある。これは世界に類のない制度、差別医療制度として位置づけられております。
 こうしたことに対して、市長は何ら心が痛まないのか。そして、診療報酬はすべての分野で項目をつけることが盛り込まれております。診療報酬も月6,000円の中での治療ということになりますので、もちろん病気をしている方、2つ以上かかっている方も1つに制限がされるということになって、本当にうば捨て山、老人は死ぬに限るということを、この制度でいっているに過ぎないのです。そういうことに対して、市長は、この皆さんのこうした実情を、どのように考えて心を痛めているのかなというところを私は知りたいと思って出したわけですが、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 新しい制度のスタートでございますので、さまざま議論があろうかと思います。また、それぞれの感想、受けとめ方があるだろうと思いますが、ある程度の長い時間をかけて国会において議論をし、さまざまな角度からお話し合いをしていただいた結果、法律として定められたということでございます。
 我々、地方の行政をあずかる者といたしましては、国の方針、国の法律に沿ってこの中身を精査して、実行に移していくということが、これはやはり最大の責務だろうと考えているところでございます。決して国の言いなりになって、困っておられる方々の気持ちがわからないままにそれを進めていくということではなく、改善する余地があるならば、これから先も改善するでありましょう。これまでその法の発足に当たっては、施行に当たっては、しっかりした議論が重ねられて、国会という公の場で議決をされて現在に至っているということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 市長、もう少し人の心がわかっていただきたいなと思うのです。これは、若い人はまだ仕方がないかもしれないけれども、60代、70代の人たちは本当に心配をされております。ついこの間、と言いますのは、共産党、民主党、社民党、国民新党の野党が衆議院に対し法案を出しているほど、多くの国民がこの問題に対して、今、怒りの声を出しているということになっているわけですから、市長もそうした怒りの声、そして本当に困るんだということを、広域連合を機会に伝えていただきたい。そのことを願いしておきます。
 これは要望にしておきますけれども、恐らく、市長、もしもそういうことであるならば、保険料の軽減措置できないと言っておりましたけれども、例えば保険料はそのままにしておいても、敬老祝い金を75歳以上の皆さんに少し手当を増やす、あるいは病院までのタクシー券を新たに交付するなど、そうしたことでお年寄りの気持ちを、痛みを本当にわかってする施策ではないかと思うのですが、その点については、そういう考えは毛頭ないのか、それとも検討するのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 再三お答えを申し上げておりますとおり、市民の方々、住民の方々の生活を考えながら、またその中から上がってくる御意見、希望、要望といったものは、絶えず耳を傾けて行政を進めていきたい。これは基本姿勢でございますので、これをしっかり守っていきたいと考えておりますが、大変限られた財政状況の中で、皆様方には大変厳しい行財政改革という中でのいろいろな手法をお認めいただきながら健全化を図っているところでございますので、大きな意味合いでの行財政改革の中で判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それで普通徴収の滞納者に資格証明書を出さないということで、それはできないというような御回答でありました。横浜市では、年金の天引きを10月から実施するということなども決められておりますし、普通徴収の方の滞納があった場合には、きちんとお話を聞いて、無理のないようにそこは取り扱っていただきたいと思うわけです。年金天引きをされない人たちは、月1万5,000円以下の年金所得者ということになりますが、いろいろな事情があって、この保険料が払えない、生活ができないという声があった場合に、やはりおのずと藤枝市の年金担当の方が、やはりその人たち一人ひとりの声を聞くという、そういうことに対する取り扱いは、どのように今、考えられているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 山田議員にお知らせいたします。残り時間が3分30秒になりましたので、よろしくお願いします。
 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) ただいまの御質問に、私の方からお答えさせていただきます。
 資格証というのは、よほどのことがないと、今、国保の方でも出しておりません。そういう方がありましたら、ぜひ御相談に来ていただいて、内情をお聞かせいただいて、山内議員さんからの御質問にもありましたけれども、相談業務ということでそういう担当の方へも回っていただくとか、そういう協議の中に入っていただくとかして、なるべく資格証にいかないような形で私たちも努めていきたいと思っております。
 それから、先ほどの一番最初の質問の中で、医療の制限というお話がありましたが、医療の制限はございませんので、今までどおりお医者さんにかかっていただくということは大前提でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) これまでと同じように相談窓口を設けて対応すると言っておられます。それを信じて、多くの皆さんが病院に行かなくなるような、そういうことにならない、また資格証明書を出さないということでぜひともお願いをしたいと思います。
 特別相談窓口は、窓口相談所というような形で電話の設定をしていただけるのかどうか、そこのところを伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 特別にそういう窓口というのは設けませんけれども、高齢者の担当係がございますので、そちらですべて対応させていただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間がもうなくなりましたけれども、私は、この後期高齢者医療制度の保険料の問題にしても、ようやく広報ふじえだに掲載がされました。これもつい5日号の、6日に皆さんに届いたということで、本当にまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。私たちも正式に細かいところまでお話を聞いたということではありませんので、これに関して、後期高齢者の保険証を送るのが3月いっぱいには送るということなども書いてありましたけれども、本当に知らない人が大勢いる。そして、知らないうちに年金から保険料が引かれていたというようなことで、それは相談窓口に殺到すると私は思います。
 そういうことで、ぜひ地域に入って、地域で相談できる、そういう説明会、それぞれの地域に行けないということであれば、主に3カ所、4カ所ぐらいで説明ができるほどの出前講座をやっていただきたいと思います。最後にそのことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 大分前から、出前講座は各老人クラブとか市老連とか、いろいろやらせていただいております。御希望があればどこへでも出向きますので、ぜひお声をかけていただきたい、そんなふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 通告に従って一問一答にて、よろしくお願いいたします。
 重複する点が多々あろうかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 大きな標題の1、産婦人科医師の退職問題と市立総合病院の今後の経営について。
 昨年5月10日インプラント混合診療不正請求の件と本年1月18日に産婦人科医師全員退職問題について、我々議員は、新聞報道にて知らされております。静岡県知事も新聞報道を見て、藤枝市立総合病院は、志太榛原地域の中核的医療機関であり、分娩数も多く、同地区の周産期医療に大きな影響が想定される。これは大変なことだとして浜松医大に医師派遣をお願いし、国は全国知事会において藤枝の産婦人科存続問題を提起され、国への医師派遣要請事項を早急にまとめるよう、県医療局長に指示されました。
 その後、1として、県知事がこのように藤枝市立総合病院を心配され、対応されている件について、市長は県知事にお会いになり、お礼や具体的な産婦人科、内分泌科の医師確保、国からの医師派遣などお願いやら話し合いをされたのかお伺いいたします。
 2、元議員さんに聞くところによると、松野市長が就任された直後に、藤枝駅舎改築工事突然の中止やら、昨年の5月のインプラント混合診療問題やら、産婦人科医師の退職問題など、議会への報告がいずれも新聞報道された後であるということについて、議員軽視ではないかと思いますが、どのようなお考えか市長にお伺いいたします。
 3として、医師の待遇改善については、昨年11月議会にて一般質問いたしましたが、特に産婦人科の医師が犠牲的精神で勤務されていると伺い、医師の待遇改善を早める必要があると痛感いたしました。このたび、時間外分娩手当や宿日直手当など改定したが、この程度の改定で医師が確保できるのかお伺いいたします。
 また、市立島田市民病院において、産婦人科医師確保まで2年余り要し、いまだに医師1人というような実情からすると、当病院でも同等の期間は産婦人科医師がいないことを覚悟せざるを得ないのか、院長にお伺いいたします。
 4、東京都など医師給与を年俸制に切りかえ、1医師年収で300万円増額した。しかし医師不足は解消されておりません。また、他市町での病院では、不足している診療科のみ年収3,500万円支給するとの広告を出しています。本市においては、産婦人科医師に限り医師確保のための特別給与、優秀な医師に年収最高3,500万円程度提示し、待遇改善することによって最低の医師、4人産婦人科医師を集めなければならないかと思いますが、お伺いします。
 5として、20年度予算では留保資金、外来病棟増築と駐車場建設資金に充当したため、一時借入金限度額を20億円増額し、40億円にするについては、資金繰りが相当厳しい状況にあるのか、それとも単年度の資金繰りのためと認識してよいかお伺いいたします。
 6として、保険医療機関停止1カ月の実質的な損害額、それと停止期間中の療養費払いが認められなかったのか、そのような金額があるかお伺いいたします。
 7として、20年3月末は85億円の赤字見通しと伺ったが、20年1月末の収支状況を伺います。
 8として、19年度一般会計からの繰入額が12億5,000万円、20年度の予算では建設改良資金1億4,300万円を加算し、13億9,300万円を一般会計から繰り入れしても10億円の赤字予算であるのか。累積赤字は95億円に達するかと思いますが、お伺いいたします。
 9、昨年の一般質問において、病院と構造上、衛生上、防犯上、独自に開業していただく院内開業医制度を導入することはできないかとお伺いいたしましたが、その後、検討されたのかお伺いいたします。
 10、焼津市では就学支援金制度を導入し、浜松医大との連携強化を図っています。本市において、奨学金制度の採用など、浜松医大との連携強化をどのように図っているのかお伺いいたします。
 11として、視察先の国保大江病院が、赤字経営で悩み、指定管理者制度に移行するについて、職員退職金、累積赤字の負担問題がおもしとなって最終的に町の負担となった経緯があります。本市の病院の経営改革をするには、全適用採用または独立行政法人にするにせよ、大江病院に倣い、病院経営コンサルタントを中心に厚生労働省、総務省や県などを含め6名から8名ほどの病院改革委員会を立ち上げるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 12番目として、お産など救急受け入れ可否状況について、緊急搬送時に病院の空きベッド状況など、消防本部が把握できるための緊急医療システムをリアルタイムに、1日2回は更新していると思いますが、お伺いいたします。
 標題の大きな2、土木費削減による公債費縮減について。
 市長は、折に触れ、借金、公債費の縮減について説明してまいられました。就任以来、この8年間に一般会計普通債で37億4,772万円、特別会計で62億2,531万4,000円、企業会計で47億6,262万5,000円縮小の見込みですが、一般会計における全会計を通して73億6,519万3,000円縮減されたということであります。これらの会計の中で、これまでに純然たる公債費の繰上償還されたものはありますか。あったとしたら、会計ごとの償還額を示してください。
 2として、縮減の成果には改めて敬意を表するものですが、問題は縮減の中身であり、その手法であると思います。不急不要の事業を徹底的に精査し、予算の効率化を求め、冗費の節約によって軽減、縮減化を図ってきたと言い切れる内容であるか、市長にお伺いいたします。
 さらに安心、安全な住みやすいまちづくりの財源である土木費の削減により、市民サービスの低下が全くなかったかと言い切れますか、市長にお伺いいたします。
 3として、市長から現東名高速道路藤枝インターチェンジの設置を実現するとの発言がありましたが、この事業は道路特定財源を使用し、県予算で行っているのではと思いますが、お伺いいたします。
 標題の3、消防署の救急救命士体制等についてお伺いいたします。
 1として、現在、救急出動時には救急救命士が搭乗し、出動していると思いますが、CPA患者、すなわち心肺停止状態の患者の出動には、帰署までに救命措置のための時間がかかることは理解できます。しかし、CPA患者以外の救急出動にも時間がかかり過ぎるのではないかと思います。
 そこで、CPA患者に要する時間と、CPA患者以外の救急出動に要する平均時間をお伺いいたします。
 2として、昨年1年間に救急出動した件数が4,000回を超えたと聞きました。年々救急出動件数が増加している中、円滑にいち早く救急患者を搬送される体制を維持されるための署員が15名増員されると伺いました。しかし、救急救命士の資格を得るのに、半年から1年間の研修と病院にて実習を重ね、1人前になるのに数年かかると聞いています。増員される署員を含め、救急救命士の資格を取得する年間人数と現状の配置は適切であるのか、救急救命士の勤務体制をお伺いいたします。
 3として、女性消防士、特に救急救命士取得者の勤務配置は適切であるか。火災現場で男子と同じ活動ができていますか、お伺いいたします。
 4として、数年前に購入した発信表示装置は、現在どのように活用されていますか。単なる電話番号検索装置で、地図の更新もされないパソコンを5年リース契約していたということですが、税金のむだ遣いではないかお伺いいたします。
 5として、以前は消防職員、生活環境、病院職等は特殊勤務手当がついていた。しかし、病院職のみ現在特殊勤務手当が残っていると聞きましたが、いかなる理由かお伺いいたします。
 6として、富士山静岡空港を核として広域的な消防行政が求められる今日、消防における災害弱者、すなわち寝たきり、ひとり暮らしの老人は掌握されていますか。いつ起きてもおかしくない大規模災害や火災時における災害弱者の掌握は必要と思いますが、お伺いいたします。
 以上、長くなりましたが、よろしく御答弁ほどお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 遠藤議員の1項目め、病院関係の御質問についてお答えを申し上げます。
 最初に、県知事と会って医師の確保等のお願いをしたかどうかについてでございますが、去る1月28日に私と毛利病院長、多々良事務部長で県庁を訪問いたしまして、県知事にはお会いすることはできませんでしたが、副知事と厚生部長に面会することができ、地域医療における当院の役割等を説明する中で、医師の確保や病院運営についての御支援、御協力をお願いしてまいりました。
 また、そのほか知事が出席をされておられます会合に私も出席をしたという折には、必ず御礼を申し上げているところでございます。
 次に、昨年の混合診療の問題や今回の産婦人科医師の問題について、新聞報道の後で議会に報告することが議会軽視ではないかとの御指摘でございますが、いずれの場合も今後の対応について協議、検討している中で突然の新聞報道があり、驚いたというのが実情であり、決して議会を軽視したものではございません。
 今後もできる限り速やかな議会報告を心がけてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、今回の地域手当や宿日直手当の引き上げ等による待遇改善で医師の確保ができるかという御質問でございますが、過酷な勤務条件で働いてくださっている常勤医師のモチベーションの改善に効果が期待できると考えており、特に産婦人科医師については、加えて時間外分娩手当の支給により、それなりに待遇改善が図られるものと考えているところでございます。
 当面、これらの待遇改善をPRする中で、医師の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、産婦人科医師に限り高額報酬を提示してはどうかという御提案でございますが、確かに当院単独での対策として一時的な効果は期待できます。しかし、今回の時間外分娩手当の支給により、それなりに待遇改善が図られるものと考えておりますが、それ以上の高額報酬を支給することにつきましては、院内の他科の医師とのバランスを考慮するとともに、近隣自治体病院の了解を得るなど、あくまでも地域医療を守る観点から報酬額の検討をすることもあり得ると考えております。
 次に、2項目めの土木費削減による公債費縮減についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の繰上償還についてでございますが、財政融資資金などの公的資金の繰上償還には、補償金の支払いという課題がございましたので、取り組みができなかった経過がございますが、今回、その補償金免除の制度が創設されましたので、平成19年度から3年間で低利な金利への借りかえを含めて、利率5%以上の起債74億円余の繰上償還に取り組んでまいります。
 また、民間資金の高金利の起債の繰上償還につきましては、平成12年度以降一般会計では5億1,000万円余、土地取得特別会計で2億円余、病院事業会計で3億円余、合計で10億3,000万円余を繰上償還してまいりました。
 次に、2点目の公債費の縮減、手法についてでございますが、国はバブル経済の崩壊後、経済対策や雇用対策のため、地方に対して数次にわたり起債による建設事業の促進を要請してまいりました。これが、現在の公債費負担の増大による地方財政の疲弊の原因の1つになったところでございます。
 私が市長に就任して、まず取り組んだ施策の1つが、この新たな起債の抑制と起債残高の縮減でございます。第4次総合計画及び前期・後期の基本計画の策定に当たりましても、継続事業については、事業期間やその規模、内容の見直し、新規事業については、事業の優先順位と全体事業費の精査、財源確保のため国・県等の補助事業の活用など、実施すべき事業のめり張りをつけるとともに、起債を抑制した財源の確保に努めてまいったところでございます。この点では、議員御指摘の不要不急の事業の精査や予算の効率化、冗費の節約による縮減化であったと考えております。
 しかし、景気の低迷や減税によって、市税や地方交付税等の収入は毎年落ち込む一方、少子高齢社会を迎えて、社会保障費や扶助費などの義務的経費は増大してまいりました。この結果、土木費等の投資的な建設事業に投入できる財源が年々減少いたしたのも事実でございます。これは、起債の対象とならない市単独事業の道・水路や土地改良事業で影響が大きかったものでございます。
 市民の求めるすべてのサービスを満たすだけの財源が見込めない中では、時代に即した施策を確実に選択をし、集中して展開していかなければ、持続的な財政の健全化と市民サービスの向上の両立は図れないものと考えております。
 次に、3点目の現東名高速道路新インターチェンジの設置につきましては、昨年の9月に県、藤枝市、焼津市、大井川町、国土交通省などで東名焼津・吉田間スマートインターチェンジ社会実験勉強会を立ち上げました。現在、この勉強会の中に作業部会を設け、そこで検討が進められているところでございます。
 この事業は、議員御指摘のとおり道路特定財源を財源として進めており、準備段階における調査費等については県が支出いたしております。しかし、インターチェンジの設置場所が決定いたしますと、事業規模や事業内容等に応じて国・県・関係市町がそれぞれ、その負担割合に応じて建設費用を負担することになります。
 残りの質問につきましては、病院長及び担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 市立総合病院の今後の経営についての御質問、9点目以降の御質問にお答え申し上げます。
 9点目の院内開業医師制度の導入についてですが、平成18年5月から、公立病院では初めて兵庫県の芦屋市立芦屋病院にて歯科口腔外科と泌尿器科の2科で院内開業が行われております。同一施設内で診療、開業するに当たっては、出入り口を別にし、病院とは直接行き来ができなくなるように、完全に独立した状態で施設改善を行ったと伺っております。
 院内開業医師制度については、病院経営の改善策の1つと考えますが、当院では中期経営計画を策定し、20年度より実施する段階でありますので、現在のところ制度の導入については検討しておりません。
 次に、10点目の浜松医大との連携強化についての御質問ですが、焼津市で導入した就学支援金制度は、医師確保の目的とともに病院の医療の向上と市民の健康増進に寄与することを目的に実施されるもので、その内容は、夜間、その他特定の時間または時期において、授業または研究指導を行う大学院に職員として身分保留のまま医師または歯科医師を派遣し、入学料及び授業料を焼津市が負担する事業であります。
 本市も今後、浜松医大大学院博士課程に進学希望の市立病院医師については、予算処置を含め、前向きに検討していく考えでございます。
 また、市立病院には浜松医大医局からの派遣の医師も多く、大学を訪問し、懇談等の機会を増やすとともに、医師の給与、手当等の待遇改善をさらに進めていくことが、浜松医大との連携強化策の一環になると考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に、11点目の病院改革委員会の立ち上げについてですが、今回、総務省より示された公立病院改革ガイドラインにおいて、病院事業を設置する地方公共団体は、平成20年度内に公立病院改革プランを策定し、経営の効率化、再編、ネットワーク化及び経営形態の見直しなど、病院経営改革に総合的に取り組むものとされております。また、関係地方公共団体が公立病院改革プランを策定する際には、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされております。
 したがいまして、藤枝市においても公立病院改革プランを策定する際には、公立病院経営に知見を有する外部の有識者に参加をいただいて、病院改革委員会等を立ち上げることが必要と考えております。
 なお、公立病院改革プランの策定スケジュール等の詳細につきましては、総務省及び厚生労働省のいずれからもまだ示されておりませんので、今後指針があり次第対応していく所存であります。
 次に、12点目の救急医療情報システムについての御質問にお答えします。
 救急受け入れの可否情報を把握するためのツールとして、現在、県内の救急医療を担う医療機関の情報をネット化した新システム「医療ネットしずおか」が平成18年3月から運用されております。当院も参加しており、救急受け入れの可否状況を毎日1回更新しております。しかし、情報の更新回数は医療機関で異なると伺っており、志太榛原公立4病院で立ち上げた志太榛原地域救急医療体制協議会の中で信頼性のある情報を志太榛原地域の救急医療に提供できるよう、システム活用について協議しております。
 私からの答弁は以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私から、市立総合病院の今後の経営についての御質問の5点目から8点目までの御質問にお答え申し上げます。
 5点目の一次借入金限度額の増額についての御質問ですが、さきの天野議員へのお答えと重なりますが、平成20年度の病院経営における資金不足が予想されるため、一次借入金の限度額を40億円に設定させていただいたものでございます。
 平成18年度までは、内部留保資金の範囲内で年度内の資金繰りが完了しておりましたが、議員御指摘のとおり4条予算の資本的収支の不足への補てんや3条予算の欠損金への充当等で余裕資金が減少し、年度内の資金繰りは難しい状況が見込まれます。また、この状況はここしばらく続くものと思われます。
 次に、6点目の保険医療機関停止1カ月の実質的な損害額についてでございますが、およそ5億円でございます。また、療養費払いが認められなかった金額についてでありますが、2月末現在で29保険者、283万円余でございます。その理由としましては、療養費払いの緊急やむを得ない事由に該当しない、療養費支給申請の代理受領は規定になく、認められないなどが主なものでございます。
 次に、7点目の20年1月末の収支状況ですが、収入合計98億4,600万円に対し、通常決算整理で計上する減価償却費等の予算均等配分を含む費用合計は111億4,200万円で、差し引き12億9,600万円余の赤字計上となっております。
 次に、8点目の予算の赤字額についての御質問ですが、13億9,300万円は、4条予算収入の出資金1億4,950万円を含んだ繰入総額となります。赤字額9億9,300万円は、繰入総額から出資金を差し引いた12億4,350万円を繰り入れた後の金額で、今年度より9,000万円増額いたしましても、医師不足等により減収する分は経営改善の推進を図っても単年度の赤字解消には至りませんでした。
 なお、建設改良資金への出資金は資本的収入に収入されますので、これによって赤字が改善するものではございません。
 以上、私から御報告します。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から3項目めの消防の救急救命士体制等についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の救急出動におけるCPA患者、心肺停止状態の患者でございますが、CPA患者に要する時間とCPA患者以外に要する時間、平均時間についてでありますが、静岡県メディカルコントロール協議会で公表しております救急隊、警防隊による心肺蘇生プロトコール、現場での活動手順書でございますが、それによりますと、現場活動は原則として迅速な搬送が重要で、現場到着から患者を担架に乗せるまでの滞在時間としておおむね10分以内を基本にしております。
 本市におけますCPA患者の所要時間の記録につきましては、現場に到着してから現場を出発するまでの時間でございますので、同じように比較することはできませんが、当市の救急出動時におけるCPA患者の平均所要時間は11分18秒であります。また、CPA以外の患者の平均時間は9分54秒となっております。
CPA患者につきましては、救急現場において迅速に救急救命士の高度救急救命措置を実施することによってCPA患者の社会復帰率、救命率が向上するため、CPA患者以外の患者と比較して若干時間を要しておりますが、救急搬送されたCPA患者の復帰率は全国平均を上回る状態でございます。
 次に、2点目の救急救命士の資格を取得する年間人数と現状の配置、救急救命士の勤務体制についてでございますが、救急隊員が救急救命士の資格を取得するには、消防学校の救急課程を修了し、5カ年の救急業務に従事した後、救急救命研修所において6カ月間の救急に関する専門知識及び技術を習得し、年1回行われる国家試験に合格した後、2カ月間の病院実習を経て、初めて救急救命士として業務につくことができます。
 また、資格を取得してからも、2年ごと医療機関において128時間の再教育の病院実習が義務づけられております。
 当市の救急救命士の養成は、救急業務高度化推進計画に基づき、年1人から2人を養成しております。現在、当市の救急救命士は17人で、中央消防署に8人、南消防署に4人、東消防署に5人を配置し、常時1人から2人の救急救命士が搭乗し、救急業務を行っております。
 救急救命士は、国の指導により救急車1台当たり6人が必要なため、救急車4台を運用している当市では、全体で24人を確保する計画であります。現在、救急救命士東京研修所で研修しております1人と20年度採用予定職員のうち1人が3月の国家試験に合格しますと、救急救命士は19人となります。
 救急救命士の勤務体制につきましては、中央消防署に配置した専属救急隊1隊を除き、他の3隊の救急隊は人員的に専属化が困難なことから、所属する署の消防隊を兼務しております。
 次に、3点目の女性消防士の勤務配置と火災現場での活動についてでございますが、現在中央消防署に2人の女性消防士を配置し、救急隊と消防隊で男子職員と隔たりなく隔日勤務に就いております。
 2人の勤務につきましては、労働基準法及びこれに基づく厚生労働省令女性労働基準規則や総務省消防庁の女性消防職員の採用・職域拡大等に係る留意事項についての通知を厳守した勤務配置でございます。また、火災現場等でも支障なく活動しております。
 次に、4点目の発信表示装置の現在の活用についてでございますが、この装置は平成13年8月1日から5カ年間リースで導入していましたが、通信指令システムの更新を計画していたことから、契約満了時にリース会社へ返却しております。
 この発信表示装置は、平成4年度に整備しました通信指令台本体の地図検索装置の補助装置として活用していたもので、電話番号を入力することにより、所有者の氏名、住所等が画面に表示され、119番入電時に電話番号しか聞き取れない事案に活用していたものでありますが、使用頻度は少ないものの、住民の安全・安心を確保するためサブシステムとして対応できる装置を整備したものでありました。
 なお、本年度事業で実施しました通信指令システムの一部改修に伴い、新たに一般電話、携帯電話等の発信地地図表示システムを導入しております。
 次に、5点目の職員の特殊勤務手当についてでございますが、この手当につきましては、平成16年度に定めた第3次行財政改革行動計画に基づき見直しを行い、職員組合の合意をもとに平成17年度に6種類の手当を廃止し、現在10種類の特殊勤務手当を支給しております。この手当の支給につきましては、平成18年5月の会計検査院の給与関係等実地検査においても、特に是正すべきであるとの指摘はありませんでしたので、引き続き制度として適用してまいります。
 なお、現在、この特殊勤務手当の支給対象は、病院関係職員の5種類と消防職員、社会福祉課の一部職員の5種類でございます。
 次に、6点目の大規模災害や火災時における災害弱者、寝たきり、ひとり暮らしの把握についてでございますが、議員御指摘のとおり大規模災害に限らず、災害時要援護者の掌握は重要情報として認識しているところでございます。
 昨年行いましたひとり暮らしの老人世帯宅や老老世帯を対象に実施いたしました住宅用火災警報器の取りつけでは、消防団員の御協力をいただき、万が一の災害時には消防団としても災害弱者の把握の面でも有効なものになったと考えております。
 消防本部では、本年度事業において通信指令システムの一部改修を行ったところでありますが、旧通信指令システム同様に災害時要援護者情報を他の支援情報と合わせ、入力作業を進めているところでございます。なお、データの入力には長期間を要することから、旧システムのデータを活用しながら災害時要援護者の対応を図っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 時間的に段々少なくなってきたのですが、一問一答にてよろしくお願いいたします。
 先般、首都圏から産科医師1人派遣が検討されるということで、14日に県医療対策協議会でこの了承を得ながら、藤枝市立総合病院に1名の医師派遣が検討されるということですが、これは県の負担が1,150万円、国の負担が1,150万円ということで、2,300万円想定されているようです。この件につきまして、市長は、藤枝市立総合病院だけに医師派遣をお願いしたいということはなかなか言えないということも先般おっしゃっておりましたが、この件につきましてありがたく受け入れるか、お願いするか、またはお断りするのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) この産科医師の問題については、大変大きなもちろん問題でございますので、静岡県も真剣に対応を考えてくださったということで、厚労省を含めた対応については、心から感謝をいたしているところでございます。
 あくまで地域の医療をどう守っていけるかということでございますので、近隣の自治体病院の方々、特に開設者の方が今回のこの措置についてどう考えるかということも大変重要なポイントだと考えております。したがいまして、開設者の方々とも十分話し合いをしながら、当病院としての結論を導き出していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ぜひ産科医師1人でも受け入れをよろしくお願いいたします。
 次に、また産婦人科について再度伺いします。
 志太榛原地区の19年12月末までの1年間に、異常分娩などハイリスク新生児700人のうち、約7割、487人の受け入れをしている、この藤枝市立総合病院です。この医師の退職の問題は、影響ははかり知れないと思います。お産難民を回避するために、やはり志太榛原4つの公立病院の産科医、開業医の連携、ネットワーク化が強く求められますが、このハイリスク新生児について、今後は焼津市立病院など管外の現場に当病院の小児科医師を搬送するということから、ハイリスク新生児を受け入れする藤枝市立総合病院のお産救急時対応、新生児受け入れ対応をどのようにされるかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) その案件につきましては、既に先週の金曜日に議論がなされておりまして、実際には当院と榛原総合病院、それと焼津市立総合病院、島田市民病院、あとこの地域の開業の先生方、それは2月にも一度産科難民についてどうしようかということで対応を、その場にも浜松医大の金山教授も御出席していただいております。
 先週末に話し合いされた内容といいますのは、今度は小児科、要するにハイリスクの分娩があったときの赤ちゃんの方の対応ということも含めて議論がなされたと聞いております。金曜日だったものですから、今日具体的に副院長と会う時間がちょっとなかったものですから確認は取れておりませんけれども、一昨日、榛原の病院長と会う機会がありましたときに、その辺のところをきちんと方向づけをしてきているということで聞いておりますので、志太榛原地区全体として産科、新生児、NICUを含めたところの検討が着々と進んでいるというふうに御理解していただければいいかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 県ではリスクの高い妊婦や新生児に対して、重症例にも対応できる総合周産期病院、母子医療センターの設置を検討されていると伺っておりますが、このお産難民、特に新生児難民ということについて、今後、非常に避けられない見通しであるのか、再度お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) ただいまその件についていろいろ議論がなされておりまして、その会の中でのまだ最終的な結論は出ていないというのが現実なんですが、ほぼ固まってきていると。そういうお産難民、あるいは新生児の難民というものをつくらないような形というものが何とかできるのではないかという方向性が出てきていると御理解ください。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、歯科口腔外科の不正請求の影響が一部あったのか、助産師が最近退職されるということで、何人ぐらい退職されるのか。それと、ほかの診療科の医師も退職するような傾向があるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 医師については、産科の関係で退職されるということは伺っておりませんけれども、助産師につきましては、3月末の退職ということで、私が聞いておりますのは7名ございます。そのうちの1名は定年退職ですので、問題ないと思います。あと6名について近隣病院等へ行かれる。遠くへ行く方もいらっしゃいますけれども、そういうことで伺っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 最後に、市長は常々、病院の経営は院長に任せていると明言されて、この病院の問題について減給1カ月9万円の処分、これで責任を果たしたと言われておりましたが、今でもそのような気持ちに変わりはございませんかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 既に以前にも御答弁を申し上げたとおりでございまして、前例ということも含め、現在自分自身が置かれている立場においてどういう責任の取り方が一番よいかということも、さまざまな関係者に相談をして結論を導き出したということでございますので、私自身の身の処し方については間違っていなかったと確信を持っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 以上をもちまして病院関係は終わります。
 次に、土木費と公債費ですが、19年4月から国の公的資金、補償金が免除されて、繰上償還が認められましたが、繰上償還額74億8,700万円相当のうち、19年と20年、21年、3カ年にわたる償還金、それと効果についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からお答えをいたします。
 繰上償還による利子の軽減効果額でございますけれども、借りかえをする段階での条件が何%で借りるかという条件が出てまいりますけれども、2.5%で借りかえをした場合の効果額でございますけれども、平成19年度では5億711万円分、そして20年度分では5億6,458万円余、平成21年度分では2億7,497万円余が軽減されると見込んでおります。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 藤枝のスマートインター設置について、これからの見通し、21年3月に静岡空港が開港する予定でありますが、それには間に合わないのではないかなと思いますが、やはりアクセス道路等を踏まえて、用地買収の交渉やら今後約2年ぐらいはかかるのではないかと思いますが、そのスマートインター設置の見通しについてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問のスマートインターチェンジの取り組みでございますけれども、現段階では県を中心に社会実験に向けて取り組み中でございまして、これから設置の位置の決定、それから事業着手に伴います用地買収とか物件移転補償等の実務が控えてございます。
 県の計画としましては、平成24年度をめどに社会実験をスタートさせていきたいと伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 時間も押し迫っていることはよくわかります。
 さまざまな問題に御答弁ありがとうございました。
 私も岡部町との合併調印式の少年のメッセージが今でも心に残っています。「人・まち・自然が美しく 夢と活力あふれる文化の都市藤枝」に産まれてよかったと心から思えるような、安心・安全な美しいまちづくりに協力し、精進してまいりたく、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時39分 休憩
                        午前10時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 通告してあります2点について質問いたします。
 最初に、標題1、保健、医療問題について、4点にわたって伺いたいと思います。
 この分野は専門的なところが多く、初歩的な質問になるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 1点目、救急医療体制の充実についてでありますが、ただいま遠藤議員から関連した質問がありましたので、重複するところもあるかと思いますが、改めてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 救急業務は、火災など災害業務とあわせ消防署が大きな役割を担っております。市民の命と財産を守るために懸命に活躍されておりますことに、改めて敬意と感謝を申し上げます。しかし、御承知のとおり、一方で救急車が来たのに、受け入れの救急病院が見つからず、尊い命をなくすという問題が全国的に大きな課題になってきております。こうした背景には、患者側のコンビニ化や医師の減少などにより、病院側が受け入れるだけの余裕がなくなってきたなどの問題が考えられますが、当市としても大きな事故につながらないよう万全の体制を図るよう期待するところであります。
 そこで、具体的にお伺いいたします。
?消防署救急隊は、各医療機関の空床状況をリアルタイムに把握できるか。そうしたシステムはできているかということであります。最近では、情報機器は進歩をしており、こうしたシステムはかなり充実されてきていると思いますが、改めて伺いたいと思います。
 次に、妊産婦など救急患者のたらい回し事件を防止するため、私どもの党で全国規模の救急医療に関するアンケート調査を実施しました。また、その集計も出ました。それによりますと、救急医療情報システム自体がないところもあり、あっても人的体制が整っておらず、システムが十分機能していない等の課題が明らかになってまいりました。
 そこで一層の充実を図る上で、その1つとして救急隊と医療機関を調整する救急隊指導員、いわゆるコーディネーター設置など調整機能充実が必要だということになりましたが、当市においてはどうか伺います。
 また、この志太地域など広域での救急医療体制の対応について、現状と充実について改めて伺いたいと思います。
 さらに、県内3圏域とする消防本部を再編するという話が出ておりますが、再編で救急医療体制はどうなるのか、充実が図られるのか伺いたいと思います。
 次に?として、当市における、特に市立病院でございますけれども、救急患者の傾向と空きベッド確保など、市立病院における救急体制の現状と空きベッドや手術の有無などをリアルタイムに発信する医療秘書など人的体制、機器の充実についてどうか伺います。
?全国的には救急患者は増えてきており、それに伴って医師の負担も増えてきていると聞きます。医師不足の上に急患の増加では、医師の負担が一層重くなるばかりであります。当市立病院も同じような状況ではないかと心配しております。
 そこで、隣の焼津市立病院では、この4月から救急患者の適正化を図るために、緊急性がなく、時間外診療を受ける場合は、時間外加算を原則自費診療とするという報道がありました。また、県内そのほかの市でも例がありますが、このことについてどうか伺いたいと思います。
?救急救命士の質の向上を協議するメディカルコントロールというものがあると聞きますが、どこまで進んでいるか伺います。
?先日、ある新聞に脳梗塞患者の救命率向上の記事が載っておりました。それによりますと、ある病院では、脳梗塞救命の向上を図る上から、急患搬送時に診断表を用いて、救急隊がいち早く脳梗塞の発症とその重症度を診断するというもので、さらに病院とのホットラインも設置し、効果を上げているという記事がございました。
 脳卒中死亡のうち、6割以上が脳梗塞といわれ、今後高齢化が進み、脳梗塞患者が急増するともいわれております。当市として、こうした取り組みについてどうか伺いたいと思います。
 2点目、病院改革と産科対策についてであります。
 このことについても、今までに何人かの質問がございましたので、これまた重複するところがあるかと思いますが、改めて伺いたいと思います。
?御承知のように、総務省は公立病院改革ガイドライン、指針を策定し、各自治体に経営効率化の数値目標を掲げた改革プランを平成20年度内に策定することを求めております。
 当市も国から示された公立病院改革ガイドラインに基づき、改革プラン策定を新年度取り組むとのことでございますけれども、ガイドラインには、改革プランの策定のほか、一般会計負担の考え方、経営指標に係る数値目標の設定など、経営の効率化、再編、ネットワーク化、地方公営企業法全部適用など経営形態の見直しなどが示されております。また、公立病院改革に関する財政措置もあると伺っております。
 現時点で改革プラン策定に向け、基本的な考え方について伺いたいと思います。特に今、喫緊の課題となっております産科の広域ネットワークについてはどうか。これまた質問がありましたけれども、改めて伺います。
?先ほど山田議員から質問がございましたけれども、当市の助産所の状況はどうか。また市立病院の産科が危機的な状況にあり、打開策の1つとして助産所の開設促進を図ることについてどうか。さらに、開設には嘱託医の確保が義務づけられましたけれども、市立病院としても対応を図られたいがどうか伺います。
?妊婦健診でありますが、本年4月から公費負担の回数が2回から5回に増えますが、健診の内容は変わるのか。里帰り健診は対象になるのか。助産院の公費負担は認められるのか伺います。
 次に、3点目、特定健診についてであります。
 以前、私どもの会派でメタボリックシンドローム対策の先進地を視察し、質問もさせていただきましたが、当市も今日までそれなりに取り組んできたと思いますが、今年4月からメタボリックシンドローム予防を中心とした特定健診が始まります。そこで、従来の基本健診に比べ、どう変わるのか。特に指導体制が強化されることになりましたが、体制は十分整ったか伺います。
 さらに、国は、平成24年度の受診率の目標数値を65%と設定しておりますが、当市の見込みはどうか。また受診率向上のための制度の徹底についてどうか伺います。
 保健、医療の最後の4点目ですが、発達障害の早期発見のため、5歳児健診についてどうか伺います。
 現在、乳幼児健診は、0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いといわれております。
 厚生労働省によりますと、5歳児健診を実施している先進例から、5歳児健診時に1割近く発達障害の疑いがあると診断されましたが、その半数以上が3歳児健診のときはわからなかったということであります。現行の健診体制では十分に対応できないとしております。早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入を図ることについてどうか伺います。
 次に、大きな標題2、防災対策について伺います。
 1点目、要援護者支援対策についてであります。
 先ほどもございましたけれども、昨年西原議員の質問に対し、新年度早い時期に避難支援プランを策定することでありますが、消防庁が示している対策のポイントにもありますが、関係部局からなる検討委員会の設置、要援護者支援班、伝達訓練や体制整備、要援護者の範囲等何項目かが示されております。当市としての基本的な方針を伺います。
 2点目、避難所の防災機能の整備について伺います。
?各学校が避難場所に指定されており、被災者の受け入れのみならず、地域住民の必要な情報収集、発信とともに、食料、生活物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。
 そこで、基本的な機能として示されている項目にトイレの設置、防災倉庫、備蓄倉庫、自家用発電設備、浄水設備がありますが、改めて整備状況について伺います。
?食料備蓄品には賞味期限があると思います。交換していると思いますが、この点についてもどうか伺います。
?救護所に指定されているところは、救護に必要な備品は整っておりますか伺います。
 防災対策の最後に、耐震シェルターの補助についてであります。
 御承知のように、県は高齢者世帯の住宅耐震化を進めるため、新年度に住宅内部への耐震シェルター設置を支援対象に追加する方針を固めたと聞きますが、当市としても取り組むべきと思いますが、いかがか伺います。
 以上、保健、医療問題、そして防災対策について伺います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに牧田議員の保健、医療問題についての御質問の2項目め、病院改革と産科対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の公立病院改革ガイドラインにつきまして、現段階での基本的な考え方と産科の広域ネットワークについてでございますが、病院事業を設置する地方公共団体が、公立病院改革プランを策定する際、都道府県は、各都道府県内の公立病院等の再編、ネットワーク化及び経営形態の見直しについて、市町村と共同してみずから計画、構想等を策定することも含め、積極的に参画することが強く求められております。
 また、関係地方公共団体が改革プランを策定する場合には、公立病院経営に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされております。
 今後、このような基本的な取り組み方針に従って、志太榛原地域の医療の実情と4病院それぞれの特性を考慮しつつ、本市の改革プランの策定を行っていきたいと考えております。
 また、産科の広域ネットワークにつきましては、地域の病院、診療所の産婦人科医による会合におきまして、地域内のお産の受け入れ体制や、藤枝市立総合病院からの他病院への助産師の派遣や産科救急体制、また新生児の受け入れ体制につきまして、現在検討を行っております。今後、具体的なことが示されたところで病院の対応を御報告をさせていただきたいと存じます。
 次に、4項目めの発達障害の早期発見のための5歳児健診についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法では、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることから、国及び地方公共団体の責務として発達障害の早期発見のための必要な措置を講じるものとされております。
 市では、幼児期の健診として母子保健法に基づく1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施し、この中で精神発達のスクリーニングを行い、必要に応じて2歳児、4歳児、5歳児等の節目に、保健師や臨床心理士による個別相談や発達検査の実施、療育教室の開催など発達の支援に取り組んでいるところでございます。
 5歳児健診は、いわゆる発達障害の中で、例えば注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群等、集団生活の中で特徴的なあらわれが出てくる場合の発見に有効だと考えられております。
 現在市では、健診や相談、療育教室のほか、医療・保健・福祉・教育の各機関との連携によって定期的に気になる幼児の情報交換の場を設け、市立総合病院の小児科医を初め、あかしや学園、藤枝養護学校等の専門機関からの指導、助言によって就学前までの継続的な支援ができる体制を整えております。
 したがって、現時点では5歳児健診を創設しなくても、現状の幼児健診の充実と関係機関の連携強化によって発達障害の早期発見と支援の継続は可能だと考えているところでございます。
 次に、防災対策についての御質問の3項目めの耐震シェルター補助についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、静岡県が平成20年度予算において検討している耐震シェルターに対する補助制度は、住宅が倒壊した場合でも最小限の安全スペースが確保できる耐震シェルターの整備について助成を行う市町に対し、大規模地震対策等総合支援事業補助金の新規メニューとして助成を図ろうとするものでございます。
 対象は、昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法の住宅で、65歳以上の高齢者のみの世帯となっております。補助額としては、各市町が実施する耐震シェルター整備に係る経費25万円を上限として、補助率2分の1の12万5,000円を限度額としております。この耐震シェルターを設置する場合は、床の補強工事が別途必要な場合もあり、また家全体の耐震化が図られないなどの課題もございます。
 いずれにいたしましても、新たな補助制度の創設や予算対応が必要でございますので、県及び周辺の市町の動向を正確に把握し、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(毛利博) 牧田議員の救急医療体制の充実についての御質問の2点目、本市の救急患者の傾向と市立病院の救急医療体制についてお答えいたします。
 初めに、本市における救急患者の傾向ですが、時間外、休日の救急取り扱い患者数は、平成16年度2万9,879人、17年度2万8,213人、18年度2万4,314人と減少し、19年度も前年度を下回ると予想されています。しかし、ここ数年の医師の減少で、当院の常勤医師に係る負担は過重になっており、さらに救急当直が重なることから、医師の勤務は大変厳しい状態にあります。
 救急に来られる患者さんの中には、軽症にもかかわらず自己の都合でコンビニ的に救急受診される患者さんも目立ち、志太榛原救急医療センターを紹介しても、市立病院に救急受診してしまう患者さんもおられます。また、土曜日の午前中は、多くの診療所が開業していること、日曜日、祝日には当番医があることや、救急受診した場合には複数日にわたる薬の処方ができないことなどを知らない方が多く見受けられます。
 救急医療体制について、空きベッドの確保については、志太榛原地区の公立4病院で二次救急病院の輪番体制が構築されていますので、できる限り対応できるよう努めております。しかし、麻酔科医の不足により、救急手術に支障が生じた場合や、診療科によって専門医の対応ができない場合には、やむを得ず転院していただくケースもあります。
 また、医療機器の整備については、現在、救急治療室に新たな医療機器を導入する予定はありませんが、院内にある医療機器を有効に利用することも必要に応じて対応を図ってまいります。
 なお、救急治療室への医療秘書の配置は、現時点では考えておりません。
 次に、3点目の緊急性がない時間外診療における自費診療の例についてお答えいたします。
 これは、医療機関の標榜診療時間外で緊急の受診の必要がなく、自己の都合により時間外診療を希望した場合に、自費による時間外診療に係る費用徴収が認められるもので、保険外併用診療費として社会保険事務局に報告する必要があります。
 県内では現在、磐田市立総合病院で初診料、外来診療料に対する時間外加算分を自費で請求しております。保険請求していた加算分を自費請求することにより、受診患者さんの自己負担額が増えるため、救急受診者の抑制につながっているとの報告があります。
 現在、2月に発足した志太榛原地区救急医療体制協議会においても、救急医療体制の改善を早急に図るため、緊急性のない救急受診患者を抑制する対策として検討項目の1つとなっておりますが、焼津市立病院では4月に実施の動きもあると伺っております。
 当院としましては、この志太榛原地域救急医療体制協議会の動きに従うつもりでおります。
 次に、病院改革と産科対策についての御質問の2点目、助産所の開設促進についての御質問にお答えいたします。
 現在、市内では1カ所の助産所が開業しております。議員御提案のように、助産所の開設促進を図ることも、お産ができるところを増やすための1つの方法と考えますが、助産所の開設には嘱託医の確保が義務づけられており、病院としては産婦人科常勤医師の確保が最優先課題と考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) 私から、防災対策についての御質問の2項目め、避難所の防災機能の整備についての御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の避難所における防災倉庫、自家用発電設備、浄水設備等の設備状況については、現在、市内におきまして小・中学校を初めとする公共施設等37カ所を指定避難所に指定しており、仮設トイレ50基、障害者トイレ38基、非常用排便セット6万9,500セット、防災備蓄倉庫34棟、自家用発電設備72基、浄水設備であるろ水機29基を備えております。
 次に、2点目の食糧備蓄の交換状況でございますが、現在、災害用としてアルファ米6万8,500食、乾パン1万4,400缶の食糧を19カ所の防災倉庫等で分散備蓄をしております。その賞味期限は原則5年であり、その交換につきましては適正な管理のもと、適宜実施しております。
 次に、3点目の救護所における備品整備状況についてでございますが、現在、市内におきまして小学校等の公共施設11カ所を救護所に指定しております。各救護所では、傷病者に対してトリアージの実施や応急措置を行い、簡単な手術が行えるための診断用具、外科処置用具、注射輸液剤を常備した防災用救急医療セットをそれぞれ整備しております。あわせて、想定負傷者分の多人数用救急箱を配備し、救急時の救護体制の充実に努めております。
 私からは以上であります。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から、救急医療体制の充実について、消防関係の御質問にお答えいたします。
 1点目の県内各医療機関の空床状況についてでございますが、現在、県の医療ネットしずおかで、診療科目ごとに診療、手術、入院の情報を把握できるシステムが構築されていますが、リアルタイムの状況につきましては、一部の病院を除いて、医療機関での更新入力が行われていない現状であります。
 システムの充実により、常に最新の情報が取得できれば利用率は上がるものと考えております。
 次に、広域での救急医療体制の対応でございますが、志太榛原地域の消防本部と公立4病院との連携が構築されていることから、いわゆるたらい回しによる救急事案は、現在発生していない状況であります。
 消防の再編による広域医療体制についてでありますが、再編の規模によっては搬送先医療機関の増加が期待されますが、当市といたしましては、これまでどおり救急現場から近い医療機関に収容することが原則となりますので、消防の再編が行われても救急医療体制は変わらないものと考えております。
 次に、4点目の救急救命士の質の向上を図るメディカルコントロール体制の充実についてでございますが、県においては県メディカルコントロール協議会が、志太榛原地域においては志太榛原保健医療圏内における5消防本部、4公立病院及び中部健康福祉センターで組織する志太榛原メディカルコントロール協議会が設置されております。
 これらのメディカルコントロール協議会では、救急救命士の処置対応についての検証や救命率向上についての協議が行われ、救急救命士の技能の維持と資質の向上を図るための体制が構築され、メディカルコントロール体制は順調に進められております。
 また、静岡県西部ドクターヘリ運行調整委員会においても、ドクターヘリで搬送した症例について検証会が定期的に実施され、本市からも救急救命士が参加し、救急医療体制の連携充実に努めております。
 次に、5点目の脳梗塞救命の向上のための患者搬送時の診断表利用や、病院とのホットライン化についてでございますが、現在、本市では先進の消防本部より資料を取り寄せ、診断表の導入について検討しているところでございます。導入する場合は、志太榛原メディカルコントロール協議会で医療機関とも調整し、2次医療圏内で共通のものとする必要があると考えております。
 また、志太榛原地域における公立病院とは、消防専用のホットラインを設け、現場から救急患者の症状等を常時連絡する体制がとられております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、病院改革と産科対策についての3点目、妊婦健診についての御質問にお答えいたします。
 妊娠、出産に係る経済的不安を払拭し、妊婦検診の積極的な受診を推進する目的で、平成20年4月から公費負担回数を年間5回に増やす予定でございます。内容としては、35歳以上の妊婦における超音波検査が、公費負担から本人負担になりますが、新たに感染症の検査項目として風疹、クラミジア等の6項目の検査が公費負担して加わります。
 妊婦健診公費負担の実施につきましては、各市町が県に委任し、県医師会並びに病院と妊婦健診に係る協定を結ぶため、対象となる検査項目は県内一律でございます。このため、里帰りの場合であっても、県内の医療機関であれば公費負担の対象となります。
 また、助産院は医療機関ではないため、公費負担の対象にはなりませんが、助産院が連携する嘱託医療機関で血液検査等を受ける場合には、公費負担の対象となります。
 次に、防災対策についての1項目めの要援護者支援対策についてお答えいたします。
 要援護者避難支援は、地域住民の相互扶助、いわゆる共助により、主に情報伝達、避難誘導、安否確認など要援護者の安全確保のための体制づくりを図るもので、藤枝市地域防災計画でもその対策を講じるものとしております。
 議員御指摘のように昨年5月に総務省消防庁が、市町村における災害時要援護者の避難支援計画策定状況等について調査を行いました。御質問にあります8項目の対策のポイントは、この調査における設問事項として掲げられているものですが、本市においては、おおむね2年以内に避難支援プランを策定したい旨、回答いたしたところでございます。
 現在、避難支援プラン策定の基本的な考え方を示した指針について、社会福祉課で作成いたしました原案をもとに、防災課と調整作業を行っております。今後さらに内部調整するとともに、消防本部などと協議検討しながら新年度の早い時期に避難支援プランの全体計画について策定したいと考えているところでございます。
 対象者の範囲でございますが、自力で適正な避難行動が困難な在宅の者かつ家族等による必要な支援を受けられない者との原則から、本市におきましては、1に要介護認定において要介護3以上の判定を受けている者、2つ目として身体障害者手帳1級、2級の交付を受けている者、3つ目に療育手帳Aの交付を受けている者、4つ目に精神障害者保健福祉手帳1級、2級の交付を受けている者などを基準に、自力での移動が困難な人や必要な情報が入手できない人、安全確保のための適正な判断ができない人などを支援対象者として想定しております。
 さらには、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も避難支援を行う必要があり、対象者としてリストアップしていく予定でございます。
 避難支援プランの策定に当たりましては、行政の保有する情報により、災害時要援護者リストを作成するとともに、要援護者からの申請に基づき、登録台帳の整備を行います。
 本市におきましては、既に33の地区防災会で登録台帳を整備し、行政と情報の共有化を始めているところでございますが、台帳の整備に当たっては、有事における的確な個人情報の活用、開示のため、要援護者本人から開示の同意を得る同意方式を採用し、個人情報の保護に配慮するところでございます。
 今後、国、県の指導を仰ぎながら、地域の実情に即した要援護者のための避難支援プランを策定していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、特定健診についての御質問にお答えいたします。
 今年4月から始まるメタボリックシンドローム予防の特定健診・特定保健指導について、従来の基本健診とどう変わるのかという御質問でございますが、基本健診は、老人保健法に基づき、市が40歳以上の市民に対して病気の早期発見、早期治療を目的に行ってまいりました。
 一方、特定健診は、4月から施行される高齢者の医療の確保に関する法律で、医療保険者にその実施が義務づけられました。これにより40歳以上の人は、加入している医療保険が行う糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び指導を受けることになります。
 藤枝市は保険者として、国民健康保険被保険者に対して特定健康診査及び保健指導を行います。健診は国の基準を満たし、かつ基本健診項目にも配慮した内容で実施する予定でございます。
 事業の実施体制は、国保部門と衛生部門が共同して衛生引き受け型で実施し、指導につきましては、新たに義務づけられた事業でありますので、健康推進課の保健師及び管理栄養士が行い、人的配置についても考慮、対応してまいりたいと考えております。
 次に、受診率向上についての御質問でございますが、議員の御質問にもありましたとおり、国は平成24年度の目標を65%に設定しておりますが、これは今までの基本健診で高い受診率を維持してきた藤枝市でもかなり厳しい数字でございます。しかし、目標の達成結果は、今年4月から始まる後期高齢者医療制度の後期高齢者支援金に影響し、平成24年度時点の結果に応じて支援金の額が加算、減算されることになっておりますので、平成20年度は52%から始め、5年後は国が示す65%を目指しております。
 このように受診率の向上などは、国保の財政にも大きく影響してまいります。従いまして、制度の徹底を図ることは重要な課題でございます。昨年から「広報ふじえだ」や国民健康保険証の更新時にチラシを同封し、新しい制度のお知らせをしてまいりましたが、保健委員さんにも御理解、御協力をいただき、各地域での啓発をお願いするとともに、職員につきましては、ふれあいまつりなどを利用しまして、さまざまな機会をとらえ周知に努めております。
 今後につきましては、国保加入者の多い各種団体などに積極的に働きかけ、御理解、御協力をお願いして、さらなる徹底に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) ありがとうございました。
 一問一答で再質問、また要望等をさせていただきたいと思います。
 まず、救急医療体制の件でございますけれども、広域でも病院としてもまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 具体的にコーディネーターとか医療秘書、これらについても国の方で新年度予算に盛り込まれているようでございますし、医療秘書も診療報酬改定でこうした秘書も認めていくという方向ということで聞いておりますので、その辺もまた様子を見ながら検討していただければと、これは要望しておきます。
 それから、焼津の例を挙げた時間外加算の自費診療の件なんですが、先日の新聞を見ますと、焼津が自費診療とした背景に、救急の患者がその後入院をした入院率というのが、県下で一番低いということで、焼津市が真っ先に新年度から導入したいという記事が数日前に出ましたけれども、当市の場合は、救急患者の中で本当に急ぐ患者は入院をしなければいけないでしょうけれども、そうではなかったと、そんなに急がなくてもよかったという、要するに入院率はどんな状況かわかりますでしょうか。1つそれをお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 当院の場合でございますけれども、救急車で来院した患者につきましては、39.6%の入院率です。それと救急車以外で来院した患者につきましては、入院となった割合は11.4%、合計救急患者に対しましては15.1%、これは18年度の状況でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 素人感覚で、結果的には余り急がなかったというか、全体的に15%ちょっとですか。それは本人だってわからないし、行ってみなければわからないところもあるでしょうけれども、結果的にコンビニ化と先ほど病院長も私も言いましたけれども、そういう傾向が、それは社会の活動がそういうふうになった背景があるものですから、それをだめだと言うわけにもいきませんけれども、結果的には急がなかったという一面から、焼津とか磐田が導入し始めたということでございますので、また検討を関係先としていただきたいと思います。磐田の例は、御承知のとおりこの制度を導入したら、患者が3分の1に減ったということで、金を取られるのならやめたと、正直なところそういうことですけれども。そんなに急がなければ、それでなくて市立病院の先生方は忙しいところ、私は市立病院の先生方の負担を少しでも軽くする意味で、これはやはり前向きに検討していく時期かなと思っておりますので、ぜひ広域で検討されているようですので、よろしくお願いしたいと思います。
 ただ、焼津だけが最初に始めちゃうと、藤枝は安いのでと言って、焼津の急患が一番近い藤枝に来ないとも限りませんので、これは早い時期に志太榛原4公立病院は足並みをそろえてほしい。しかも、それも早くやらないとそういう心配がありますので、ぜひそういうことも含めて、関係協議会で話し合っていただきたいと思っております。
 時間もありませんので、助産所のことでちょっと伺いますけれども、1カ所あると。先ほど答弁があったとおり、連携を図るにしても、肝心の病院に産科医がいないのではそれどころではないと、そういうことだと思うのだけれども、その後、御承知のとおり、議員とか新聞にも出ましたとおり、新たに国の方も緊急対策として医師の派遣を検討するというところまできました。したがって、先ほど山田議員からもあったかと思いますけれども、貴重な医師、本当に1人では大変だと思います。理想的には、先ほども答弁があったように5人、あるいは3人という話がございました。来たはいいけれども、1人では本当に余計負担が多くなってしまうという心配もないでもないのですけれども、そこで、初歩的な質問ですけれども、せめて来られる産科医の負担を軽くする意味で、院内助産所、それから先ほど出ましたけれども助産師外来、これは設置すれば、わずかたった1人の医者の負担も軽くなるのではないかなと簡単に思ったのですけれども。仮定の話です。まだ決まってはいませんけれども、もし来られることになったら、この院内助産所とか助産師外来、これは可能ということでよろしいですか。ちょっとこれをお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 先ほどの厚労省の、国の方から来る医師についてですけれども、もし仮に来られたとしても、これは1年という非常に期間が限定されていて、平たく言えば1年間ちょっと首がつながったということに過ぎないので、その1年後には全くそれは担保されておりません。国の方としては、その間に病院、市を挙げて医者を探しなさい、少し猶予をあげますよというような状況です。
 牧田議員がおっしゃられたような助産師外来というものについては、今回撤退の話が出る前の段階で、既に病院としてもそういうものを立ち上げようという流れは出ていますので、もし来ていただければ、それを継続して何らかの形でそういう助産師外来など、これはまた浜松医大の産婦人科の先生方と御相談しながら、というのは、浜松医大の方から外来に週3回は来ていただけますので、そちらの方とも相談をしながら、どういう形が一番、助産師さんがそういう正常な分娩にかかわっていけるかというものをちゃんと議論した上で方向を決めていきたい。ただ病院としては、できるだけそういうものを取り組んでいきたいという姿勢は変わりありません。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 時間がわずかになってしまいましたので、病院の置かれた今の状況というのは、本当に大変だなとはたから見ていても感じています。国の方もようやくいろいろな医療改革といいますか、医師不足対策を進めておりまして、この院内助産所も国の予算の中でも検討してくれているようですので、ぜひまた少しでも負担を軽くする意味でも、十分関係先と連携をとっていただきたいと思っております。
 本当に御苦労されている実態をよくわかっているつもりでございますけれども、私ども議員としても、精いっぱいできるものは応援していきたいと思っておりますので、この難関を関係者、病院職員一丸となって乗り切っていただきたいことをお願いしておきます。
 それから、特定健診でございますけれども、ハイリスク者、要するに健診結果ハイリスク者の指導の流れというのはどうなっているのでしょうか。この点、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私の方は健診・保健相談の現場をあずかっておりますので、私から答弁させていただきます。
 今回の制度では、特定健診の受診者全員を対象に、メタボリックシンドロームの診断基準がございますが、これに基づきまして保健指導の必要性ごとに情報提供、動機づけ支援、積極的支援と、この3つの階層に分けます。
 この階層化いたしました3区分のうち、情報提供につきましては、健診の結果から御自分の身体状況を確認するとともに、日常の生活習慣を見直すことを促す、情報提供ということでございます。具体的には、受診者の皆さん全員に、この階層区分を表示いたしました健診結果表、個々の数値を盛り込んだ健診結果表とメタボリックシンドローム予防に関する資料を送付いたします。当然、健診の結果、「異常なし」の方がいらっしゃいます。その方たちにつきましては、この情報提供ということで基本的には終わりになるわけでございます。
 もう1つ、医療機関への受診が必要な方、あるいは要受診の方がいらっしゃいますが、この方につきましては、即受診を促すということでございます。
 そこで、もう2つ、動機づけ支援でございますが、これは、いわゆるメタボ予備軍の方でございます。この方につきましては、健康相談とか食生活相談、また結果説明会等の場におきまして、個別面接におきまして保健師からそれぞれ指導いたします。そして、6カ月後に再評価をいたします。
 もう1つ、積極的支援の方がいらっしゃいますが、この方につきましては、動機づけ支援に加えまして、さらに継続的に、また定期的に支援するということで対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 牧田議員にお知らせいたします。残り時間が1分少々となりました。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 端的にもう1つお願いします。
 要援護者支援で、33自主防で既にこうした先進的な取り組みをされているということでしたので、その先進地の例と、それから検討委員会の設置ということがございましたけれども、どういうメンバーでというか、そうした内容について考えておりますか。この要援護者支援の問題でお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先に市内での先進的な事例ということでございますが、葉梨地区がございます。葉梨地区は、民生児童委員さんの精力的な活動もありまして、地区内25の防災会すべてに要援護者台帳が整備されております。加えまして、支援事業におきます支援者の個人情報の提供についても同意を得ているということでございます。さらには、要援護者宅をマーキングいたしましたマップを作成しているということも聞いております。
 続きまして、要援護者の支援対策の検討委員会の設置でございますが、これに対しましては、庁内に要援護者チームを設置する予定でございます。メンバーとしては、私のところの福祉部門のすべての課、それと総務部防災課、それから消防と、そういった組織で立ち上げていくというような予定でおります。できましたら平成20年度の早い時期に立ち上げていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時51分 休憩

                        午後0時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告をしてあります3つの標題について質問させていただきます。執行部の所管担当の部長さんにはよろしくお願いいたします。
 最初の標題で、安全で安心した上水道の確保について伺いますが、健康志向の中で食べ物への関心が高く、その食への安全が叫ばれている昨今ですが、昨年は、その年を象徴する漢字一文字に「偽」と表現されたように、食べ物に対しての偽造、安全性が大きな社会問題にもなりました。最近の中国ギョーザ中毒事件もまさに食への安全に大きな問題を投げかけた事件かと思われます。
 その食の中には、日常、我々が飲み水として、また生活用水としての水、特に飲料水の安全は当然確実なものでなければならないし、生活を営む上での水の安定的な確保は、日常生活に必要不可欠な重要な問題です。大井川広域水道企業団から2割の供給削減の依頼があったとの報告も先日あり、心配もいたします。
 そこで、飲料水、生活用水である上水道の安全で安定した確保について、以下伺います。
 現在の上水道の水源確保は、市内に25カ所ある地下水をくみ上げるさく井(井戸)と大井川広域水道企業団からの受水であり、多くはさく井からの水源だと認識しておりますが、そのさく井の施設の多くは30年以上も経過しております。施設の老朽化による水源の確保や施設の安全性についての危惧もいたしますが、そのさく井井戸の揚水量の推移についてはいかがか、地下水位の低下が懸念される中でお伺いいたします。
 次に、現在、給水区域の拡大と災害に強い施設の充実を目的とした第4次拡張事業が行われておりますが、事業開始の当初は平成15年度の完成予定だったと記憶をしておりますが、いまだ完成には至っておりません。そこで、この拡張工事の現在の進捗の状況と、この事業の完成の予定、目安についてお伺いをいたします。
 そして、今後、上水道の給水区域外地区で簡易水道施設のない地域への上水道を拡張する計画があるのかお伺いをいたします。
 次に、水道管の安全性や老朽化、震災・災害に対応するとして石綿管から鋳鉄管への布設替え工事も計画的に行われているかと思いますが、現在のその計画の進捗状況と、この事業、工事の今後の見通しについてはいかがかお伺いをいたします。
 この標題の最後として、上水道を担当する部長さんに御意見として伺いますが、市内において上水道事業における現在の状況分析と今、上水道事業において懸念される問題等がございましたらお伺いをいたします。
 2つ目の標題の非常備消防(消防団)の活動のあり方についての質問に移ります。
 質問の冒頭、日夜住民の生命、財産を守るべく使命の中、社会奉仕活動されている440名余の消防団員の活動に対し、心より感謝を申し上げます。
 多くの団員が強い使命感を持って活動している中で、昨年暮れの事件の中に沼津市内での消防団員による連続放火事件は、その犯人である消防団員が責任ある消防団幹部団員だったことや、その団員は長期間無免許で消防車両の運転をしていた事実も重ねて発覚し、市外の事件とはいえ、事の重大さに驚かされました。
 時を同じくして、愛知県岡崎市や東京都大田区でも消防団員による類似の放火事件が報道されました。正月の出初め式や毎年行われる水防訓練、昨年の第9分団による県の操法大会での規律正しい団員の姿勢、姿の彼らからは想像できない、これらの事件でした。あってはならない、起きてはいけない事件だとの思いから、消防団、非常備消防のあり方、姿について、以下お伺いをいたします。
 最初に、消防団員の条件的なことで伺いますが、団員の日ごろの活動、行動については、消防長、消防署長のもとに行動しなければならないと私は理解しておりますが、すべての団員の把握は困難かと思われますが、消防長はどの程度まで団員について把握されているのか伺います。
 また、消防団員が入団されるに当たっては、どのような事柄が入団資格、必要な条件なのか。そして消防団員としてのわきまえ、心得についてはどのようなものか。入団後の教育、研修についてはどのようになされているのか、お伺いをいたします。
 次に、行動について伺いますが、消防団活動での主たる活動についてお伺いをいたします。なお、災害現場においては、常備消防職員とは行動、作業の範囲が別であろうかと思いますが、火災現場での消火救出活動、水害崩落現場での救出普及活動などでは、どのような活動作業の役割、位置づけがあるのかお伺いをいたします。
 また、現場において、二次災害等の危険がある場合の行動の指導についてはどのようになされているのかお伺いをいたします。
 次に、消防機材について伺いますが、正月の出初め式の折、整列された消防団車両から最新の車両と年数の古い車両では大きな差を感じました。機能、性能の上での差があってはならないと思われます。消防車両については計画的に更新しているものと思われますが、更新についての耐用年数等の基本的な考え方について伺います。
 なお、車両や搭載されている資機材の点検整備についてもお伺いします。
 この質問の最後に、今回報道された消防団員によるあるまじき行動、事件について、消防長としての所見を伺うとともに、これからの非常備消防(消防団)のあり方、姿、期待することと消防団、消防団員に対して懸念、危惧することがあればお伺いをいたします。
 3つ目の標題の児童・生徒の登下校における安全対策についての質問に移ります。
 何回かこの質問についてさせていただいておりますが、登下校時、通学路に立って児童・生徒にあいさつ、声かけをしている多くの方々が日ごろ感じていること、それは子供たちの安全を願ってのことには紛れもないことと思われます。それらの方々の思いから質問をさせていただきます。
 昨年の12月、文部科学省が学校保健法を改正し、安全管理の主要目的を、従来の授業時間などのけが防止から、通学路も含めた防犯・防災に転換する方針を固めたと報道がされました。それには、校内や通学路の安全が保たれなければ、子供の成長は望めない。既にさまざまな対策は取っているが、子供を守る姿勢を明確にし、徹底する必要があるとされておりました。
 そのような児童・生徒を取り巻く状況の変化もあることから、今回は登下校における安全対策について、以下伺います。
 登校の列の中に車が突っ込んで、けがをする事故が後を絶ちません。そのような事故は、朝の登校時に限って起こっています。事故の原因、要因には車両を運転する加害者に責任があるとは思いますが、通行車両の多い時間帯に主要な幹線道路を通学している場合には、事故防止への何らかの安全対策が必要不可欠かと思われますが、通学路において、そのような交通危険箇所の把握はされているのか。そして児童・生徒に、その危険箇所の認識と事故防止への指導についてはいかがされているのかお伺いをいたします。
 事故については、個々の登下校時にも事故はあろうかと思いますが、朝の登校時、集団での登校時の事故が大きく報道されますし、確かに大きな事故になる場合が考えられます。集団登校のあり方、方法にも何らかの配慮が必要かと思われますが、集団での登下校の対策についての指導はいかがされているのかお伺いをいたします。
 通学路の安全整備についてですが、先日、静岡新聞のひろば、これは読者の論評、発言の欄ですが、通学路には歩道、車道の分離が必要との投稿の中で、小学校から半径3から5キロメートル以内の主要道路は、優先的にガードレールや境界ブロックで歩道と車道を分離して、自転車、歩行者の専用道路を整備すべきだと訴えておりましたし、その数日後には、やはりそのひろばの欄に、転倒の危険のある縁石は必要かとの投書もありました。通学路は、子供たちにとっては格好の遊び場にもなります。しかし、そこには車がすぐ横を走り抜けている、非常に危険な歩道であり、縁石なのです。危険とはまさに紙一重の状況の中ではと、この2人の意見にうなずけました。
 通学路として安全な歩道・車道を完全に分離する整備こそが必要だと思われますが、そのような整備についてのお考えはいかがかお伺いいたします。
 この標題の最後の質問となりますが、教育行政の事務方の担当者として、今回の文部科学省の子供の安全についての方針についていかがか伺うとともに、今、子供の登下校の状況、実態から、安全な登下校に改善すべき点等ありましたら伺います。
 以上、3つの標題について担当者からの答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) 私からは、杉村議員の1項目めの安全で安定した上水道の確保についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目のさく井の老朽化による安全性及び揚水量の推移についてでございますが、現在の上水道の1日の水源能力は、自己水源4万8,100立方メートルと大井川広域水道企業団からの受水量1万4,700立方メートルを合わせた6万2,800立方メートルであります。
 議員御指摘のとおり、井戸の多くは30年を経過してきておりますが、泉町、青南町等の各井戸の状況につきましては、現時点において揚水量の減少や水位の低下及び水質の悪化という障害は生じておりません。安全で安定した生活用水を確保していく上で、今後も引き続き揚水量の測定や水位測定を実施し、井戸の維持管理を行い、安定した安全な水道水の供給に努めてまいります。
 次に、2点目の第4次拡張事業の現在の進捗状況と完成予定及び今後の給水区域外地区や簡易水道施設外地区への拡張計画についてですが、第4次拡張事業は、平成8年度より開始し、これまでに3回の完成年度の変更をし、現在平成22年度を完了目標として実施しております。
 事業の主な内容は、内瀬戸第3配水場と志太配水場の新設、幹線の送・配水管の布設、各水源施設の電気設備及びポンプ制御盤設置等が主なものとなっております。全体事業費は48億2,700万円で、進捗状況は、事業費ベースで平成19年度末には88.3%となる見込みであります。
 今後の計画といたしましては、平成20年度に志太配水池詳細設計、管理道路調整池整備、志太送水管布設及び幹線配水管布設等を行い、平成21年度には志太配水池築造、志太送水管布設を、最終年度の平成22年度は配水場場内整備等を行い、事業が完了する予定であります。
 次に、今後の給水区域外地区や簡易水道施設外地区への拡張計画についてですが、岡部町との合併に伴い、藤枝市水道事業と岡部町水道事業を統合する計画の中で検討してまいります。
 次に、3点目の石綿管の布設替え工事の進捗状況と今後の見通しについてですが、石綿管は、昭和33年の水道事業発足以来、昭和52年度まで給水区域全域に176キロメートルの布設を行いました。昭和55年度より布設替え事業に着手し、平成18年度までに122キロメートル布設替えが完了し、平成19年度におきましても約4キロメートルの布設替えを施工中であり、この結果、残りの石綿管延長は約50キロメートルとなる見込みであります。
 今後の見通しでございますが、第4次総合計画の後期計画に基づき、年間約4キロメートルを目途に漏水の多い箇所、人口密度の高い地区、そして他事業と同時施工が可能なところを中心にコスト縮減を図り、効率的に整備を推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、4点目の現状分析と懸念される問題についてでありますが、本市の水道事業は、これまでに3度の拡張事業を実施し、給水区域の拡大を図り、普及率も順調に伸び、平成18年度末現在の給水区域内における普及率は93.8%となっております。そして、現在、先ほど御質問にもありました第4次拡張事業を進めているところでございます。
 これからの水道事業は、今までのような普及促進を目指した量の拡大から、今後は水質、水量など水道水安全性や安定供給といった質の向上を目指した事業の推進が必要と認識しております。そのためには、地震対策のための石綿管の布設替えを初め、更新時期にきている取水・送水にかかわる電気・機械設備や管理システム等、管路以外の設備も新たな整備も必要となってまいります。これらの事業を実施するには、財政的にも大きな負担が伴いますので、経営状況等のバランスを見る中で計画的な事業の実施を図っていく必要があります。
 また、今後予定されております岡部町との合併後の料金体系の統一や管路の整備も含めた新たな水道事業計画の策定も大きな課題となっております。
 いずれにいたしましても、これからの節水型社会の進展や少子化による人口の減少など、水需要の増大が見込めない状況の中、建設から維持管理の時代に対応した事業経営を行い、市民の皆様に安全で安定した水の供給に努めてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から、2項目めの非常備消防(消防団)活動のあり方についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の消防団員の行動、活動についてどの程度まで把握しているかについてでございますが、現在、藤枝市には440人の消防団員が在籍しております。災害出動時を除き、個人としての行動を含め、すべてを把握することは困難でございますが、定期的に開催されます分団長以上で構成する消防団役員会議に消防職員が同席し、各分団員の行動や活動状況についてできるだけ把握するよう努めております。
 また、消防本部といたしましても、消防団員としての服務規律の遵守、飲酒運転や交通事故の防止など、各消防団員へ徹底するよう、消防団長を通じまして機会あるごとに要請しております。
 次に、消防団への入団資格と必要な条件についてでございますが、藤枝市消防団条例により、市内に居住する18歳以上の者で、志操堅固かつ身体強健である者として規定しております。消防団員の心得といたしましては、各消防団員が非常勤特別職の地方公務員であることを自覚し、規律と秩序を維持し、郷土愛護の精神で社会に奉仕する組織の一員であることが要求されております。
 次に、消防団員の教育、研修についてですが、新入団員の新任教育に始まり、平常時における規律訓練、放水訓練など、年間における主な訓練や教育としましては、入団して3年以上で、火災現場において消防ポンプ自動車を運用する機関員の講習会の実施、2つ目に救命率の向上を目的として、AEDの取り扱いを含めた応急手当普及員養成講習会の実施、3つ目に消防団員幹部団員を対象とした地震対策研修会を近隣市町の消防団と合同で実施しています。
 このほか、県消防学校において、消防団員を対象とした初級幹部科、警防科、災害対策科などが挙げられます。
 次に、2点目の消防団活動の中の主なる活動についてですが、災害時の活動は、火災警防活動を初め、水害時の警戒活動や大規模災害時の人命救助活動などがございます。また、平常時においては、消防訓練、応急手当普及活動、火災予防広報活動、地域の諸行事への参加などが主な活動でございます。
 災害現場における消防団の活動ですが、火災現場においては、常備消防が火災現場直近で活動し、消防団は後方支援活動が中心となります。水害や崩落現場等での復旧活動におきましては、市の災害対策本部の指示により消防長または消防署長の指揮下で被害を軽減する活動を行います。これらの活動の中で二次災害が予想される現場では、人命救助のためやむを得ない場合を除いては、活動の中止を指示し、消防団員、消防職員の安全を確保しています。
 次に、3点目の消防車両の更新についての基本的な考え方ですが、消防団車両整備計画に基づき、老朽化の著しい車両や修繕歴等の状況を見る中で緊急性の高い車両から順次更新、整備しております。
 また、車両や資機材の点検整備でございますが、車両につきましては、法定点検のほか、6カ月点検を市内の業者が行い、消防ポンプ等の資機材につきましては、6カ月ごとに機能点検、部品等の交換修理を消防本部で行っております。
 さらに、消防団詰所に配備してあります資機材につきましても、地元消防団において定期的に点検整備を行っております。
 次に、4点目の消防団に対する私の思いですが、消防団は申すまでもなく本業を持ちながら奉仕の精神で市民の生命、身体及び財産を保護するという、崇高で重要な任務を遂行しており、市民からも信頼される立場にある消防団員の不祥事が県内で発生したことは大変残念であります。
 災害形態の複雑化、大規模化、消防を取り巻く環境は著しく変化しております。このような状況の中での消防団の果たすべき役割は重大で、今後においても常備消防や地元住民と連携して地域を守る組織としての活躍を期待するものであります。
 現在、東海地震、東南海・南海地震等の大規模災害の発生や豪雨などの自然災害による脅威も懸念されており、常備消防だけでは対応が困難な状況も考えられます。このようなことから、地域の実情を熟知し、動員力を有する消防団にかかる期待は大きく、私といたしましても、重要な組織として認識しているところでございますが、少子高齢化が進展する中で、今後ますます消防団員の確保は困難になることが予想されます。今後は消防団員の確保についてあらゆる方策を検討し、常備消防の充実と合わせてより一層の充実強化を図る必要があると痛感しております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 私からは、3項目めの児童・生徒の登下校における安全対策についての御質問にお答えします。
 まず、1点目の通学路の交通危険箇所についてですが、毎年5月、各小・中学校に通学路を含めた学区の危険箇所調査を行い、子供の目線に立ち、PTAや地元自治会とも協力しながら危険箇所を把握するとともに、改善すべき箇所を洗い出しております。教育委員会では、それをもとに市の関係各課と検討を重ね、今年度においては、通学路上の危険箇所も含めて小学校で63カ所、中学校で22カ所について改善改修が必要であると判断し、現在取り組んでいるところでございます。
 児童・生徒への指導ですが、各学校での調査の結果、危険と判断した箇所については、交通安全マップに示すなどして全校集会や学級で報告し、子供たちに指導を行っております。
 また、家庭や子ども会への啓発については、学校だより等で行っております。
 次に、2点目の集団での登下校の対策についてですが、すべての小学校は集団登校ですが、議員御指摘のとおり集団登校の交通上の危険性も存在します。しかし、それらを未然に防止するために、登下校時に地域ボランティアの方々や交通安全指導員、交通安全協会の方々、そして警察官OBであるスクールガードリーダーの方々が子供たちの登下校の見守りや街頭指導を行ってくださっております。
 また、各小学校では、毎年、交通安全リーダーと父母と交通安全を語る会を開催し、集団登校班のリーダー育成に力を注いでおります。
 次、3点目の歩車道分離を徹底する安全な通学路の整備についてですが、一般に歩道整備となりますと自動車が歩道に侵入しないように縁石等を設置するなどして歩車道を分離し、安全を図ることを考えます。昨年8月の市内15小学校の周辺状況調べでは、各小学校から半径500メートル圏内にある通学路は延べ約48.1キロメートルであり、そのうち幅員2メートル以上の歩道が整備されているのは約13.3キロメートルで、整備率は約28%であります。
 県道や都市計画道路は整備に伴い歩道が確保されておりますが、一般の生活道路につきましては、歩車道分離となりますと拡幅に伴う用地確保や補償など、地元の方々の協力なくしては実施が難しい状況であります。今後も通学路の安全を図るため、危険な箇所を優先的に整備できるよう、地元自治会と小学校関係者及び担当課等と調整を図りながら通学路整備事業に反映していきたいと考えております。
 また、児童の通学に対しては、車道側から離れて歩くなど小学校PTAとも連携し、指導してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の今回の文部科学省の子供の安全についての方針についてですが、昨今の子供が被害者となる事件、事故が後を絶たない状況をかんがみますと、国として学校関係者や保護者等に一定の道筋を示し、より一層の安全管理、安全対策を促すという意味では、大変よい指針だととらえております。
 単に形式的なマニュアルを作成するのではなく、子供が災害に巻き込まれたことを想定し、学校職員や児童生徒が実際にその対応についてシミュレーションを行うなど、危険発生時に適切に判断し、行動できる力を身につけていくことが大切であると考えております。もちろん今後も地域のボランティアや関係機関との連携を大切にしながら、子供の安全確保についてより一層推進していくよう働きかけてまいります。
 最後に、子供の登下校における改善すべき点についてですが、まず通学路の問題があります。通学路は本来、より安全で安心できる通学路として決められているわけですが、交通事情による変化もありますので、各小学校においては、毎年子供の目線で通学路の再確認を行い、子供たちに決められた通学路を通って登下校する指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、特に下校時において道幅いっぱいに広がって歩いたり、交差点の一旦停止が守られていなかったりする実態がありますので、今後も交通マナーや交通ルールについては、繰り返し機会をとらえ、指導してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます、
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 各部長さん、御答弁ありがとうございました。
 若干の再質問を一問一答でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 上水道関係でございますけれども、さく井からの部分が大分、75から80%ぐらいを依存しているということでございますけれども、今はまず問題ないよという御答弁でございましたが、このメンテナンス、保守管理についてはどのようになされておるのか、お聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) 杉村議員の再質問にお答え申し上げます。
 さく井のメンテナンスの関係でございますが、井戸の維持管理につきましては、毎月1回取水井の1時間当たりの取水量の測定、水中ポンプの運転停止時における水位の測定と水中ポンプの運転状況などの点検を実施し、管理を行っております。
 また、これらのデータをもとに井戸の取水量や水位等の変化の状況を把握し、大きな変化が生じた場合には、状況に応じて水中テレビカメラによる井戸内調査等を実施するということで決めております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) このさく井、井戸も含めて施設は無人ということが多いわけでございますけれども、当然井戸については無人が当たり前でございますけれども、例えばその施設、配水場も含めてこの井戸等のセキュリティーについては、どのようになされているのかお願いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) さく井等のセキュリティーの関係でございますが、井戸を含めた施設の安全管理につきましては、国においてもテロ防止対策の関係からも通達があり、指導がきているところでございます。
 井戸の周囲につきましては、ネットフェンスを設置し、人が立ち入れないような形にしてございます。また、井戸本体にも二重の防護ぶたを設置して安全管理に努めております。
 また、各施設についてでございますが、茶町の水源地、泉町配水場、青南町送水場の施設につきましては、毎日1回の巡回点検を行うとともに、民間による防犯警備を行って安全管理に努めております。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) わかりました。ぜひしっかりしたセキュリティーで安全な水を私どもが飲めるように、よろしくお願いいたします。
 今、第4次拡張事業が終わりますと、90%近い給水区域になると私は理解させていただきましたけれども、自家水で、御自分で水を確保しているお宅があろうかと思いますけれども、この自家水の安全性と指導についてはどのようにされておりますか、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) 自家水の安全性への指導ということで御質問でございますけれども、市の上水道と蔵田の簡易水道以外につきましては、市内に専用水道施設が4カ所、組合営簡易水道施設が4カ所、飲料水供給施設が19カ所と、そのほかに各個人の井戸があるわけでございますけれども、専用水道施設と組合営簡易水道施設につきましては、この施設は県知事が認可をしているために、中部健康保健センターが立ち入り検査を年1回実施しております。
 検査の内容といたしましては、定期的に水質検査を実施されているか、水の汚濁防止のための施設が講じられているかと、そういった指導を行っております。
 しかしながら、飲料水供給施設や個人の井戸につきましては、これは個人の責任でやっている関係で、県あるいは市からは指導しておりません。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。
 この上水道関係であと1点だけお聞きしておきますけれども、過日、牧之原市で県の工事か何かの折に相当水が汚れてしまって、非常給水車が出たという事件がございましたけれども、このように工事中の水道水の汚れについての対策、対応についてはどのようになされているのかお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) 工事中における水道水の汚れの御質問でございますが、先ほどの牧之原市の関係で申し上げますと、これは水道の濁り水があったということで、原因といたしましては、県の企業局が450ミリの送水管に空気弁とドレン用のバルブの取りかえ工事をしたところ、牧之原市の2つの配水池に濁り水が混ざりまして、相良地区の5,501世帯、約1万8,200人余の人に影響が及んだという形で牧之原市から聞いております。
 当市におきましては、配水池に水道水を送る配水管の工事を行う場合には、バルブ操作により断水状態にしてから工事を行い、工事完了後には通水作業において配水池手前のドレン管で濁りとかエアのないことを確認してから配水池へ水道水の送水を行っております。
 仮に配水池に濁り水が混ざった場合には、中央監視室から緊急遮断弁を作動させ、配水池からの配水をとめることができる体制になっております。また、市内の配水管はループ化しておりますので、他の配水池からの配水で対応することとしております。
 しかし、この場合は、バルブ操作をするために水の流れ、量等が一時的に変化するために濁り水が発生する場合がございますが、この場合におきましても近くの消火栓等においてドレン管で対応し、市民の皆さんに安全な水道水の供給に努めているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 水道の関係については、今、これからちょっとお願いをして終わりますけれども、今、水については、ペットボトルやおいしい水を買って飲むような時代にもなりました。特にこの地域の地下水については、大井川上流の伏流水を使った水ということで、全く絶えることなく安全でおいしい水が豊富だといわれておりますし、過日、市民の満足度アンケート調査の結果でも、ここは安全で安定した水の供給があるよということでトップにランクされているという報告でございました。
 どうかこの資源を永久に大切にされるような施策のもとで上水道の事業が展開されますよう、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、消防団関係でちょっとお聞きいたしますけれども、団員の把握についてのことでございますけれども、いろいろな職業の人たちがおられるかと思いますけれども、この440人の中に市役所の職員の方も大分多くおられると聞いておりますけれども、その辺の把握はされているのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 440名中、公務員が28名で、そのうち本市の職員は24名でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) さきほど消防団員は非常勤の地方公務員というような役職だという御答弁がございました。今、24名の方が市の職員で市の業務をしながら消防団活動をやられているということでございますけれども、例えば非常時はどちらを優先されるように御指導なさっているのか、この辺についてお尋ねをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 非常時の場合には、あくまでも本来の業務の方を優先します。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 当然、今、行財政改革の中で人員削減云々をいっているときでございますので、非常に御負担もかかるだろうと思いますし、この辺については事の重大さもあろうかと思いますけれども、慎重な対応をなさっていただきますよう、御指導の方よろしくお願いいたします。
 活動の中で、主たる活動は、聞いておりますとやはり車両を使った非常に機会が多いわけでございます。特に心配しているのは、この間の沼津のように無免許で運転しているとかというようなことが、ないとは思いますけれども、その運転免許証の有無については入団時にチェックなさるのかどうか、この辺についてもお聞きしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 入団には運転免許証の有無は必要ございませんけれども、過日の沼津の事件を受けまして、昨年11月に私の方から団の方へ対しまして、団員の運転免許証の確認をしていただきたいということで、団長の方から各分団長に対しまして免許証の内容の確認の指示がありまして、今年1月22日の役員会議におきまして確認の報告を受けております。
 なお、このごろは運転免許証の種類がオートマチックの方が大分増えてきたものですから、消防自動車はマニュアルでございますので、今後は消防自動車の方にもオートマチックを導入していかなければならないかなということも課題にはなっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) オートマチックで免許証を取る若者が多い中でございますので、ぜひそのような改良が必要かなと思います。
 先日、2週間ぐらい前だと思いますが、3週間たつのかな、県の東部地域で消防団の車両が火災現場に向かう途中で交通事故を起こして、御老人が大けがをしたというような報道がございました。先ほど来言っているように、活動の中では非常に車の運転をすることが多いわけですけれども、安全運転、特に交通事故防止対策については、特に何かなされているのかお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 過日ありましたのは、清水での話でございますけれども、役員会議の都度、安全運転につきましては交通事故撲滅も含めまして徹底しております。
 なお緊急車両といたしまして赤信号でも入っていきますけれども、その際にはとまれるぐらいのスピードもしくは一たん停止をして、左右の車両の確認をするようにということは、既に常設消防を含めまして徹底させているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 大変失礼な話になっちゃうかもしれませんけれども、消防団というと、昔の我々のイメージの中で非常にお酒を飲む機会が多いというようなイメージを持っているのは私だけではないと思いますけれども、特に夜間出動する機会が多いわけです。飲酒運転についてのチェックをどのようにされるか。非常に難しいかと思いますけれども、どのような指導、チェックをされているのかお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 飲酒運転のチェックはなかなか消防団の場合にはできませんので、実際に災害出動等があった場合には、既にお酒を飲んでいる場合には出動の義務はなしという形で、詰所まで車で来る場合もありますので、そういうのも絶対にしないようにということで常日ごろから指導しているところでございます。
 なお、飲酒しているかどうかということにつきましては、なかなか本人の自覚だけに頼るものが多いと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 飲酒運転についてはとかく大きな問題にもなりますので、気をつけるよう指導をしていただきたいなと。今、団員の中でお酒を飲む方が減っているということは聞いておりますので、指導をお願いいたします。
 資機材の点検整備について、要望でございますけれども、数年前に出初め式の折に本署のはしご車が水を出そうと思ったら出ないというような大きなトラブルがございました。実際の現場においてそのようなトラブルがないように、特に車両の点検、資機材の点検については間違いのないような御指導、監督をよろしくお願いして、この項目の再質問を終わらせていただきます。
 登下校の安全対策については、過去にいろいろ私も皆さんから御答弁いただいておりますので、とかく言いませんけれども、ただ通学路の整備についてはまだ28%ぐらいしかやられていないというような御答弁がございました。一刻を争うことでもございますので、ぜひ早い整備をお願いしたいと思います。
 特にこの通学路については、交通学に詳しい千葉大学の中村先生によれば、歩道と車道の分離の境は必ずガードレールが必要だと。それは交通事故防止と一緒に犯罪防止活動にもなるのだよということを言われております。どうかよろしくお願いします。
 議長の御許可を得ましたので、代表質問の中でも山内議員が心温まる手紙の披露をされましたが、通学路に立っているある方から、ぜひ披露してほしいという手紙を託されてきましたので、議長のお許しを得ましたので、ここで披露させていただきます。
 高洲南小の2年生の子ですけれども、毎日、私たちを安全に登校させてくれてありがとうございます。私は、最初あまりあいさつができなかったけれども、下校指導している皆さんが「お帰り」と言ってくれたから、私は毎日あいさつができるようになった。
 このようなありがたい、心温まるお手紙をいただいたそうでございます。
 以上で質問を終わらせていただきますが、御答弁いただきました所管の部長さん、それぞれの立場で御所見をいただきましてありがとうございました。大いに今後参考にさせていただきたいと思います。それとともに、各部長さん、ますます御健康で御活躍をくださいますよう御祈念を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 通告に従いまして、2つの標題について質問させていただきます。よろしくお願いします。
 一番初めは、図書館についてでございます。
 議員になってから多くの市民の皆様から、ぜひ新しい図書館がほしいという要望が数多くありました。このたび藤枝市立駅南図書館の建設に伴い、本2月議会においても図書館に関連する多くの議案が提出されております。新しい図書館ができることにつきまして、大変うれしく、どんなにすばらしい図書館になるか開館が待たれます。床面積が3,000平方メートルという広さも、市民の皆さんがきっとびっくりされることでしょう。
 今ある藤枝市立岡出山図書館の利用と新しい藤枝市立駅南図書館について、以下質問をいたします。
 1番目、岡出山図書館についてでございます。現在の書籍、資料等の所有状況について。
 2番目、現在の図書館利用の現状について。
 3番目、図書貸出カードの利用者数、市内と市外の方について。
 次に、新しい図書館についてでございますけれども、新しい図書館について、どんな特色があるか、3点ほどあればお伺いします。
 2番目、購入図書についてどんなが重要項目として考慮されたのか。
 3番目、今後の図書購入計画について。
 4番目、インターネット、データベース利用並びに他の図書館との連携について。
 5番目、運営につき、指定管理者制度の導入を考えておられるか。
 次に、6番目でございますけれども、開館の予定日はいつごろか。
 この間発表になりました開館、閉館の時間についてでございますけれども、平日が9時30分から夜の8時まで、休日は9時30分から5時半まで、それをそれぞれ30分間早めたり、おくらせたりしたりして、9時から8時半、休日は9時から6時と、そういうような時間の延長はできないか。
 次に、少し別の質問になりますけれども、市内に産業大学の図書館がございますけれども、この図書館の一般市民の利用状況についてお知らせください。
 次の標題で、新型インフルエンザについてでございます。
 今年、平成20年1月から急に新聞、テレビで新型インフルエンザのニュースが目につくようになりました。1月23日付の日経新聞には、特集として2面にわたり大々的に「未知なる脅威、新型インフルエンザ」という内容で報道されました。また、最近では、2月27日の静岡新聞にもそのような記事が1ページにわたって掲載されております。
 鳥インフルエンザ(H5N1)が人に感染して死者が出たのは、インドネシア、ベトナムを中心とした東南アジア地区であり、鳥インフルエンザが人に感染しやすく、変質した新型の発生が予想され、これらもそういうことはもう時間の問題であるともいわれております。
 また、日本への上陸も現実味を帯びているといわれております。国会でも2月3日の参議院において質問がございました。90年前、1918年、世界で5,500万人の死者を出したといわれるスペイン風邪を大幅に上回る大被害が予想され、日本においても50万人以上の死者が予想されるというようなことがいわれております。
 そこで、政府は国民に情報を提供し、各企業、個人にもインフルエンザ対策をとらせ、その病気の知識を持たせなければならないと思いますが、以下3点について質問いたします。
 1番、新型インフルエンザ対策に関する国、県よりの通達はどのようにされているのか、全くないのか。
 2番目、市民が新型インフルエンザに関する情報、知識を持たなければならないし、またその必要も大いにあると思いますが、その啓発活動はできないのか。
 3番目、もし発生があれば、国、県、市との連携の上で、当然市当局が最終的な対応をせざるを得ないと思われるので、その対策は検討する必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
 以上、2項目について質問させていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、渡辺議員の図書館についての御質問にお答えを申し上げます。
 藤枝市立駅南図書館につきましての御質問の5点目、指定管理者制度の導入の考えでございますが、駅南図書館が開館いたしますと、インターネットでの予約の開始や他の図書館などとの相互貸借の増加、さらには図書資料の貸出冊数の増加など、図書館を運営する上での大きな変化が予測をされまして、同時に課題も生まれてくるものと考えております。
 また、開館後は、駅南図書館と現在の岡出山図書館の連携、協力体制の確立はもちろんのこと、合併によります岡部町図書館との連携、協力体制も構築をする必要がございます。
 以上の点につきましては、今後検証していく必要があると考えておりますので、駅南図書館の開館時には、市の直営で図書館を運営してまいりたいと考えております。しかし将来的には指定管理者制度の特徴やその利点を十分に検証して、市全体の組織体制に即した定員適正化計画と整合を図る中で、その制度を有効的に生かせることができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の駅南図書館の開館予定日についてでございますが、駅南図書館は平成20年12月の開館を予定いたしております。しかし、BiVi藤枝の建築工事の進捗状況によりましては、開館が平成21年1月以降になる可能性も考えられますので、御理解をいただきたいと存じます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 私からは、2項目めの新型インフルエンザについての御質問の3点目、新型インフルエンザが発生した場合の市立総合病院の対応についてお答えいたします。
 新型インフルエンザが発生した場合には、流行状況の分類により受け入れ態勢を決定し、対応することを院内マニュアルに定めてあります。
 具体的に申しますと、現在WHOでは、新型インフルエンザの警報段階として、フェーズ3を全世界に発信しています。フェーズとは警報段階のことで、3とは警報レベルが3で、事態が悪化するとフェーズ4になっていきます。フェーズ3の具体的な定義は、人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、人から人への感染は基本的にない状況とされています。
 本院では、現在新型インフルエンザの流行している地域からの帰国者で、インフルエンザ様症状がある人が来院した場合、救急トリアージルームにて待ち合い、診察を行っています。今後、新型インフルエンザの流行が拡大すると、人から人への新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている状況と具体的に定義されているフェーズ4レベルで進行することになります。新型インフルエンザの症例定義に当てはまる患者が中部保健所管内で発生した場合には、病院長を本部長とする院内対策本部を立ち上げ、診療体制、その他新型インフルエンザに関する医療を保健所等と協議し、決定して、新型インフルエンザに対応するというマニュアルになっております。
 今後、大きな集団発生とみられるフェーズ5、あるいは国から非常事態宣言が出されるフェーズ6と進行していくものに応じて対策は変化してくるものと思われます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から、図書館についての残りの御質問にお答えいたします。
 初めに、岡出山図書館の現在の書籍・資料等の所有状況についてでありますが、本市では書籍・資料等を岡出山図書館が統括管理する形態をとり、本館を中心に10カ所の公民館図書室にそれぞれ書籍・資料等を配架しております。したがいまして、視聴覚資料や雑誌を含めた全体では、約24万点であります。そのうち岡出山図書館には、一般書や児童書など約17万点があり、公民館図書室には全体で約7万点であります。
 次に、図書館事業の現状についてでありますが、近年図書館を利用する人も貸し出しされる図書も、残念ながら下降傾向にあります。しかし、今後は団塊世代の利用拡大のほか、子供の読書活動やボランティア活動の推進などによりまして、図書館利用は高まってくるものと考えております。
 なお、新図書館オープンを機に、地域の図書館利用が高まったという先進事例を伺っておりますので、期待をしているところであります。
 次に、図書貸出カードの利用者数についてでありますが、平成18年度末現在の利用登録者数は7万9,023人となっており、そのうち市内の登録者数は7万4,567人、市外の登録者数は4,456人となっております。市外の登録者数の内訳は、焼津市が1,591人、島田市が868人、岡部町が772人、大井川町が430人となっています。
 また、平成18年度の年間実利用者数は1万4,008人となっており、そのうち市内の実利用者数は1万3,492人、市外の実利用者数は516人となっております。市外の実利用者数の内訳は、焼津市が190人、島田市が116人、岡部町が117人、大井川町が51人となっております。
 次に、駅南図書館についての御質問にお答えいたします。
 初めに、新しい駅南図書館の特色についてでありますが、まず1点目はICタグを活用した最新の図書システムであること。2点目はお話し室を含めた充実した児童図書スペースがあること。3点目は約15万冊収容可能な閉架書庫を初め、ボランティア室、朗読サービス室、集会室など充実した施設内容となっていることが挙げられますが、大切なことは利用者と図書館がレファレンスやコミュニケーションなどを通じてよりよい図書館づくりに努めていくことであり、それが特色につながっていくものと考えております。
 次に、購入図書に対する重要項目についてでありますが、市民の皆さんのニーズなどにより長年築き上げてきました岡出山図書館の資料構成を基本にして、時代に即した蔵書の充実を図りました。特に、現在所蔵が少ない中学生、高校生等を対象にしたヤングアダルトの資料や大活字等で書かれた福祉資料の充実を図りました。
 また、駅南という立地条件により、ビジネスマンが多く利用することが推測されますので、新たにビジネス支援サービスコーナーを設置するための資料も充実する計画であります。
 次に、今後の図書購入計画についてでありますが、御案内のとおり駅南図書館は30万冊程度の図書を収容できますが、その内訳は、開架部門、閉架部門それぞれ15万冊程度となっておりますので、開館時には、開架部門に配架する図書として10万冊程度を購入する予定であります。その後は段階的に図書購入を行い、図書の充実に努めてまいります。
 次に、インターネット、データベース利用並びに他の図書館との連携についてでありますが、新図書館の新たなサービスとして、閲覧用インターネットパソコンを設置する予定であります。データベース利用につきましては、今後、新聞記事など商用データベースの導入を検討しております。また、他の図書館との連携につきましては、静岡県立中央図書館の「おうだん検索」に参加し、相互貸借など、利用者サービスの向上を図ってまいります。
 次に、開館時間についての御質問でありますが、駅南図書館は岡出山図書館の開館時間をベースに、駅前という立地条件を考慮し、夜間開館を受け持つ図書館として、本議会上程の第30号議案のとおりの開館時間とさせていただきました。
 図書館は、貸館的な施設とは異なり、どなたでも無料で施設や資料などを利用することができます。したがいまして、図書館事業を展開するための運営費を初め、施設や図書資料などの管理費には充てる収入がなく、支出のみの対応となります。
 御質問のように開館時間が拡大いたしますと、それにつれ費用が拡大し、また人員体制も厳しいものとなってまいります。このような状況のほか、駅南図書館の開館時間は、県内の市立図書館の開館時間と比べましても高いサービスレベルにあると考えますので、御理解願います。
 次に、市内の静岡産業大学の図書館の一般市民の利用状況についての御質問でありますが、当大学図書館によりますと、市外の人も含め平成19年5月現在の一般市民の登録者数は412人となっており、平成18年度の延べ利用者数は503人であります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、2項目めの新型インフルエンザについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の国や県からの通達についてでございますが、平成16年1月に国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以降、直近では国による新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定を受け、本年1月に静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画を改訂した旨、去る2月12日に通知されたところでございます。
 次に、2点目の市民への啓発活動についてでございますが、新型インフルエンザは、国民共通の脅威として国による対策が必要となります。それは県の行動計画によって実施に移されます。
 啓発活動につきましても、県が改訂した行動計画に基づき、新聞やテレビ、インターネット等のさまざまなメディアを通して事業者や一般家庭用のガイドラインの周知を図り、日常生活に必要な知識の普及に努めることとなっていますので、市としては、県の指導、要請等によりさらに市民への浸透を図るよう努めていきたいと考えております。
 次に、3点目の新型インフルエンザ発生時の対策ですが、これも県の行動計画に基づいて保健所が指揮し、抗ウイルス薬の予防投薬や、医療機関への専用外来の設置要請などにより、発生を地域に封じ込め、蔓延を防止することとなっています。
 また、各保健所には、新型インフルエンザ相談窓口が開設され、個別の相談に応じるとともに、疑わしい患者や流行地からの渡航者には指定医療機関での受診を指示し、被害の拡大を防止する体制がしかれます。
 そうしたことから、市としては、保健所を基点に、医師会等の関係機関との連携を図りながら患者の搬送、あるいは発生箇所の消毒など、求められる役割を適切に果たしていきたいと考えております。
 なお、患者搬送時の対応につきましては、消防署への救急車出動要請時に感染症の罹患を判断することは極めて難しいため、通報内容によりまして感染病の疑いがあると判断した場合、救急隊におきましては出動時に感染病防止服等を着装するとともに、救急車の患者収容部分を一時的にビニール等で覆い、搬送後は、車両を含め資材を消毒することになっております。
 いずれにいたしましても、保健所や病院、関係機関と十分に連携して被害の拡大防止を図ることとしております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 図書館について、包括で2、3再質問をさせていただきます。
ICタグの活用とありますけれども、これについてもう少しどのようにされるのか、具体的な活用方法をお教え願いたいと思います。
 次に、児童図書コーナー、これはどのようなことに力を入れるつもりか、お知らせ願いたいと思います。
 3番目に、今回の新図書館の図書購入の経費については十分承知しておりますけれども、今後、市内の書店で購入していくような図書があれば伺いたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) それでは、図書館について3点の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、最初にICタグの具体的な活用につきましては、ICタグはICチップとアンテナを埋め込んだタグ、荷札ですけれども、それを本に貼りつけるなどして、必要なデータを無線で行うことができるものです。
 その活用といたしましては、自動貸出機によりまして、銀行のATMのような、利用者がセルフサービスで図書の貸し出しの手続ができるということが可能となります。これは窓口業務の軽減と、また借りる方が本のタイトルを見られることなく借りることができるという利点もございます。
 2点目に、蔵書点検期間の短縮が図れるということです。現在バーコード、スーパーのレジを想像していただきたいのですが、あの読み取り機で大体1時間当たりの処理能力が1,000冊、これがICタグの読み取り機になりますと5,000冊程度になりますので、大幅な蔵書点検の短縮が図れると、こんなふうに考えております。
 3点目はセキュリティーゲートを出口に設置することによりまして、貸出処理がされていない本が通過しますとブザーが鳴るわけです。そういうことで不正の持ち出しの防止が図れることなど、基本的には事務の効率化、市民サービスの向上、コストの削減が期待できるものと、こんなふうに考えております。
 次の御質問で、児童図書コーナー、どんなことに力を入れていくかという御質問でありますけれども、まずは図書資料の充実をしてまいりたいと考えています。評価の定まった作品や、特に調べ学習に対応する図書など、開館時には2万7,000冊程度をコーナーへ配置をしてまいりたいと考えています。
 また、駅南図書館には専用の児童図書スペースが設けられます。そこには、お話し室や幼児用トイレ、あるいは授乳室などが配置されるわけですけれども、特にお話し室では、ボランティアの皆さんや職員による読み聞かせ会の開催や、特に保護者、お父さん、お母さんが子供に読み聞かせできるスペースを設けまして、できれば親子の触れ合いの場の提供もしていきたいと、こんなふうに考えております。
 最後に、市内の書店からの購入図書はあるのかという御質問でありましたけれども、現在も毎年度、実は雑誌、リクエスト本など約4,000冊程度は市内の書店から購入しております。今後も、今言いました雑誌、リクエスト本などにつきましては、市内の書店から購入してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 私の質問とまたお答えによりまして、新しい図書館の何となく新しい機能もわかったような感じで理解いたしました。
 それから、新型インフルエンザでございますけれども、これは私の思い過ごしであって、何事もなく北京のオリンピック大会も無事に開催されることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時15分 休憩

                        午後2時25分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。23番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) 一般質問最後の質問者となりました。よろしくお願い申し上げます。
 2日間にわたっての一般質問の最後ですので、重なる点がありますが、お許しをいただき、通告どおり、標題、行財政改革への取り組みについてということで質問させていただきます。
 本市を取り巻く状況等につきましては、代表質問、一般質問でもう既に多くの議員の皆さんが述べられておりますので、多くを語らず、早速質問に入らせていただきます。
 総務省から平成17年3月に示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針による地方行革の推進に基づき、本市においても平成17年度に第4次行財政改革大綱と指針に示された項目による新行動計画の策定により、集中改革プランとして取り組みを始めたところであります。
 今日までの改革への取り組み等について、以下お伺いいたします。
 1、行財政改革大綱・新行動計画、いわゆる集中改革プランへの取り組み状況と目標への達成度について。
 2、財政健全化への影響、効果について。
 3、目標年次へ向けての今後の方針と課題について。
 4、平成20年度での具体的取り組みと効果の見込みについて。
 5、改革の一環としての公有財産の処分状況とそれに伴う財政的効果、これは金額も含めてでございますが、そして及び経済効果と市民サービス向上について。
 6、今後の公有財産処分の考え方と具体的内容について。あわせて県武道館用地についての今後の対応と考え方について。
 7、藤枝市土地開発公社の健全化への取り組み状況と達成度について。
 8、情報公開の手法としての公会計のあり方について、平成20年度においてどこまで取り組まれるかについて。
 以上、通告に従いまして、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 舘議員の行財政改革の取り組み状況についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市の行財政改革につきましては、平成17年11月に第4次行財政改革大綱と具体的取り組み項目を示した新行動計画を策定し、平成18年度から平成22年度までの5カ年を実施期間として、現在101の行革項目に取り組んでいるところでございます。
 1点目の取り組み状況と目標への達成度についてでございますが、これまで取り組んでまいりました主な項目といたしましては、駅南ABC街区などの市有地の処分、職員の定数削減や給与体系の見直し、指定管理者制度の導入など、平成18年度末までに55項目、また本年度に入りまして行政センターでの税の納付、電話予約による住民票の夜間や土日受け取りサービスの開始、男女共同参画条例の制定などの改革に取り組んで、今年度末時点で101項目中68項目について実施する見込みとなっております。
 なお、各取り組み項目の詳細につきましては、現在、各担当課で実績を算定しており、本年6月議会において御報告を申し上げる予定となっております。
 次に、2点目の財政健全化への影響、効果についてでございますが、実施期間5年間での効果額として63億5,800万円程度の財政効果額を見込んでおりますが、このうち平成18年度につきましては、当初計画の17億3,690万円の計画に対しまして20億4,382万円の効果額を生み出しております。本年度の効果額につきましては、職員定数の削減により1億1,000万円、庁内経費の削減により1億3,800万円などが見込まれておりますが、詳細につきましては、これも現在算定中でございますので、1点目の取り組み状況と合わせて御報告を申し上げます。
 次に、3点目の目標年次に向けての今後の方針と課題についてでございますが、目標年次は、先ほど申し上げましたとおり平成22年度となっております。議員御承知のとおり、平成21年1月1日に岡部町との合併を予定しており、これに合わせ本市と岡部町の行財政改革の計画を一元化し、さらに大きな効果を生み出すよう、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の平成20年度での具体的な取り組みと効果についてですが、来年度に実施予定にしております主な項目は、郷土博物館、文学館を含む4施設への指定管理者制度の導入、電子入札の導入を含む入札制度の見直し、ふじの花保育園の民営化、補助金交付制度の見直し、これらに伴う職員定数の削減など、新たに取り組む項目、また継続して取り組む項目、合わせて70項目につきまして実施をする予定としております。
 また、その効果額につきましては11億2,000万円程度を見込んでおります。
 次に、5点目の公有財産の処分状況、その財政経済効果や市民サービスの向上についてでございます、これまでに公共で利用しない土地の処分を進めてきており、最近2カ年度の状況を申し上げますと、平成18年度は12件、1万147平方メートル、19年度は現在までに11件、959平方メートルを売却いたしました。
 財政効果といたしましては、18年度は約10億1,200万円、19年度は約5,000万円の売却収入となっております。
 また、土地の貸し付けでは、五十海学校用地のSBSマイホームセンターへの一昨年度からの貸し付けによる年間地代収入5,200万円などがあり、これを含めて全体で平成18年度は32件、約6,700万円、19年度は36件、約7,000万円の地代収入となっております。今後、志太病院跡地のBiVi藤枝が開設されますと、その地代も加えて年間1億円余の収入になると見込まれます。
 その他土地活用により、民間施設を誘導することで、現在進められているBiVi藤枝では120万人、ABC街区開発では80万人の年間来場者が予測され、にぎわい拠点として中心市街地活性化の起爆剤となり、また雇用面でも物販、飲食、フィットネスなど商業施設導入による雇用拡大が図られることになり、周辺への波及も含め、多方面で大きな効果がもたらされるものと期待をいたしております。
 また平成18年度の駅南口ABC街区の売却収入8億円については、これを財源に平成21年度までに小・中学校の耐震性能が劣る建物の耐震化を完了させることとしたことも議員御承知のとおりでございます。
 さらに民間活力の活用による公共施設整備としては、市単独では早期着手が難しかった新図書館の整備が実現するなど、市民サービスの向上に資することができました。
 次に、6点目の今後の公有財産処分の考え方と具体的内容につきましては、未利用地としては稲川の中部給食センター跡地などがございますが、これまでできるところから処分を進めてきており、処分可能な土地は少なくなってきております。今後とも政策的な面からも総合的に検討する中で、利用が見込まれない土地については積極的に処分していきたいと考えております。
 次に、県武道館用地についての今後の対応、考え方についてでございますが、土地貸借契約が昨年更新時期を迎え、有償での貸し付け等について県に申し入れを行いましたが、誘致の際の経緯や同様の県有施設の事例を理由にして、有償貸し付けの了解は得ることができませんでしたので、無償での契約更新をいたしました。契約期間は、他市の類似施設では5年から21年ごととなっておりますが、本市では3年ごととしておりまして、今後も更新時をとらえて県に有償化について投げかけてまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
 なお、県武道館は国体終了後も利用が多く、全国規模のものを含めて各種大会やイベントが開催されており、県内外からの多くの方が本市を訪れて、周辺の商店街や宿泊施設等に及ぼす経済効果も大きいといえます。
 また、平成18年度でスポーツ教室参加者数が約4万4,000人、トレーニングルーム利用者も2万9,000人余に上り、そのうち藤枝市民が7割から8割を占めるとのことで、市民の健康増進を図る場としても広く利用されております。
 さらに地元の公共施設として、本市にとっての利便性は高く、これらを総合的に勘案いたしますと、県営施設を誘致したメリットは大きいと判断しているところでございます。
 次に、7点目の土地開発公社の経営健全化計画につきましては、平成17年に県の指定を受け、五十海学校用地や志太病院跡地などの有利子借り入れによる公社保有土地は、民間利用の導入による整備を積極的に進めてまいりました。その結果、有利子負債の土地簿価について、計画スタート時に約54億円あったものが、本年度末で約2億5,000万円まで縮減する見込みであります。
 これによって国の基準をはるかに下回り、健全化目標をほぼ達成できますので、本年度決算をもって健全化を完結して、県に計画完了の届け出をしたいと考えております。
 次に、8点目の平成20年度における公会計の情報開示に対する取り組みについてでございますが、大石議員の代表質問での答弁と重なりますが、国から示されました基準モデルと総務省方式改定モデルについて、それぞれの長所、短所についてさまざまな意見、質問が、全国から国に提出をされております。
 本市におきましても、どちらのモデルを導入すべきかを検討を行っているところでございますけれども、平成20年度での取り組みにつきましては、現在の単式簿記から複式簿記への会計処理変換のためのシステムの導入や資産台帳の整備を進め、平成19年度決算に係る財務4表を一部事務組合や第3セクター等の調整を行いながら可能な範囲での準備を図って、平成20年秋を目途に公表してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。
 それでは、少しお時間をいただきたいと思います。
 まず、最初の18年度からの取り組み状況につきましての様子につきましては、わかりました。ただいまの行財政改革、そして新行動計画に基づく効果、どうしても数字的なものに言及しないと、なかなか市民の皆さんにはわかっていただけない部分があります。
 そういう中でちょっと小言的な、代表質問、一般質問でも職員の意識という問題が出ております。担当部長さんには大変申しわけありませんが、既にお話をして、対応していただいている話の蒸し返しのような形で大変恐縮ですけれども、市民の方から1点、ロビーの物産の展示、またいろいろなペンリス市、白山市等の姉妹都市からいただいたもの等が展示されているケースがございました。あれについて、市役所へお立ち寄りの方がごらんいただく中で大変気になったということで、何回か来るうちにそれが改善されていないということで受付の方にお話をした点があります。それは何かと言うと、大変掃除が行き届いてなくて、ケースの中がほこりだらけであったと。物もほこりであったということで、私に「あんた、この前まで議長をやったりして毎日のように市役所へ行っているのに、そんなことを気がつかなかったのかね」というおしかりをいただきました。
 そんなことで意識ということの中で、その方が受付に苦情を申し上げたところ、すぐ担当課の方で対応して、物産等も新しい物に全部入れかえをされておりますので、それは対応していただいたわけですけれども、やはり目に見える数字的なもの、外見から見えるものの中で、やはり行財政改革ということの中で市民の皆さんにサービスを提供していく。これはもう私が市会議員をさせていただいた当時から、地方の時代、地方分権の時代ということの中で、市役所は最大のサービス業であるということが言い続けられてきております。そういう中で山田議員のところにも文書が、相手の気持ちに立った文書になっていないという、例えば文書の言葉遣い1つにしても、そういった目に見えないところの対応が、やはり市民の皆さんは行財政改革で数字的なもちろんだけれども、そういう対応をしていただくのはもちろんだけれども、気持ちの上でそういったものに取り組んでほしいということもあるのではないかなと思っております。
 そんなことで、今そういう市民の声を市長、お聞きいただきまして、行財政改革の中での職員の意識ということについて、どんなふうに感じられておりますかお伺いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 議員のおっしゃるとおりだと思います。数字で示せば非常にわかりやすいということでありますけれども、数字ではあらわすことのできない気持ちの部分、つまり意識の部分、これは非常に大きいと思いますし、また数字で示していく上においてそれを考えるということは、これは意識の問題でもございますので、これから先、工夫して、文字どおりお金をかけないでもできる行財政改革はたくさんあるだろう。特に市民の方々に好感を持って迎えられるということ、つまり市政が市民に非常に近づいていくということは大変重要なことだと思いますので、これから先もその意識づけをしっかり指導していきたいと思っております。
 直接今の御質問とは関係ないかもしれませんが、例えば福祉を推し進めるという、いろいろなすべの中に道具をつくらなければいけない、あるいは施設をつくらなければいけないということがありますけれども、たとえ施設がなくても、そこに来た方が困っておられたら手を差し伸べて、その壇に手も持って上げてあげるというだけの、あるいは安全なところに誘導してあげるということだけでも、これはお金をかけずにできる行財政改革でもございますので、そういった意味合いでの意識づけをこれから先も徹底してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) ありがとうございます。ぜひそういう形で、目に見える数字的な効果だけでなく、市民の皆さんから市役所は変わったなと思われるような対応をしていただくように、あわせてお願いをしてまいりたいと思います。
 もう1点、そうした中で市民の中から同じ行政効果、数字的な効果を上げる中で、先ほどの展示ケースが汚れていたということも含めて、これからの話はまた別の市民等からの話ですけれども、市役所の行財政改革という一体の中で、やはり市の職員が積極的に市民の中に入ってきてほしい。公明党の大石議員の代表質問にもありました。市の職員、地域の活動にできるだけ参加して、市民の声を吸い上げていくのだというお話がございました。先ほど来お話がございましたように、市の職員の方の中にも消防団の団員として、また地域の壮年会とか自治会等で積極的に参加をして、先頭に立って地域活動を頑張っていただいている職員がいることは、私も承知しておりますし、大いに敬意と感謝を申し上げるところでございます。そうした皆さんには、さらに御活躍をいただきたいと御期待を申し上げるところでございます。
 そうした中で、今、市がまち美化里親制度等の住民参加、市民参加型の事業を実施されております。そして、まさに市民参加の行政というものを参画されているという形の中で、市民の中から出てきている声の中に、市の職員が地元の行事にもうちょっと参加してもらえないかなという声が結構多いということでございます。そしてまた答弁の中にあったと思ったのですけれども、これから街区公園などを地域の住民の皆さんにお世話をいただく、そういったことでより経費の節約等に努めていくというか、そういうことだろうと思うのですけれども、住民参加型の取り組みの中で、そういった地域の街区公園だとかふれあい広場等のトイレ清掃等についても、やはり市の職員が月に1回でもやれば、その分委託料が少なくて済むのではないのかという現実的な話が出てきます。そういったことは、これはお答えは結構ですので、細かいことですけれども行財政改革に対する市民の声が大きいということでお話をさせていただきますので、そうした意味でぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、今後の方針ということで、合併がありますので、1つだけお伺いしたいと思います。この22年度を最終目標年次とした第4次行財政改革大綱は、岡部町との合併の中で当然さらに行財政改革の効果を高めていくということですが、この行財政改革大綱についての見直しは、合併後されるのか、いや、基本的には藤枝市のままでいくのか、その辺の考え方だけ1点お伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 本市の行財政改革大綱の骨子については、このまま本市の骨子でもって進めたいと思っております。
 ただし、具体的な項目につきましては、事務事業のすり合わせの中で、そして実際に今年度の4月以降、一元化作業に入ってまいりますので、実際の合併効果についてはすり合わせをする中で、具体的な項目について、藤枝市の項目101項目をベースに、新たに入れていく岡部町の具体的な項目があればそれも入れて、新市になったときには新たな行革項目を設定してまいると、そんな考え方でおります。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) すり合わせが始まるということですのであれですけれども、合併後、いつごろにそういった具体的なすり合わせ結果等のものが出されてくるのか。そのめどについては、いつごろをお考えですか、お答えをいただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) これは今、今議会で合併の廃置分合の議決をお願いしておりますので、4月1日から早速そういった具体的な作業に入ってまいりたいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) まことに申しわけありません。これはこれからの合併スケジュールの中を見ていく中で、条例のさまざまな提案等がなされていく、大体9月ごろをめどに進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) わかりました。
 次に、4番目の20年度での取り組み、効果につきましてはわかりました。ただ、この中で1点、指定管理者、20年度、21年度になりますとちょうど指定管理者の更新の時期になります、最初の指定管理者の。ということは、20年度内に指定管理者の更新についてのことを検討なり、1年も前の話ですので検討されていないということはないと思いますし、新たに21年度から指定管理者制度で取り組む内容も既に方向が決まっているのではないかなと思うのですけれども、21年度への新たな指定管理者で取り組む施設、また現在20年度までの指定管理でお願いしているところの更新についての考え方、それについて、2つの項目みたいですけれども、指定管理者ということでお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 指定管理者の21年度への取り組み、逆に言いますと20年度における取り組みの考え方の御質問だと思いますけれども、今、御質問にありましたように18年度から指定管理者制度を導入して、3カ年の契約でまいっておりますので、20年度で一たん契約更新といいますか、一たん切れて、改めて指定管理者に、市とすればそれを指定管理者でいくのか、直営でまたやり直すのか、その辺の検討をしてまいります。そのほか指定管理者で出す場合には、それは公募で出すのか、非公募にするのか、そういった検討、そのほか指定管理者の期間、あるいは管理の範囲、こういったものを改めて20年度において検討をして、20年度中に方針を確定して、年度末までには業者の選定、むろん議会の議決、こういったものをとってまいるというような考え方で20年度は考えております。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 申しわけありません。もう1点答弁漏れだったと思いますが、新しい施設の導入という御質問があったかと思いますけれども、今考えられるのは、総合運動公園、そして葉梨に今度できます西北活性化施設、この2施設について20年度中に検討してまいりたいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) いずれにしましても、なぜ私がここで指定管理者のことを聞いたかといいますと、当然21年度に指定管理者を4月以降にお願いするということになると、これまでの指定管理者の指定の経緯でいきますと、大体もう6月には公募の場合は公募を始めると。そして説明会も開いて、大体9月ぐらいまでには募集をかけて、10月から検討に入ると。それで年末、11月定例会あたりで議会の議決をもらわないとという流れできていることを思いますと、20年度でこれから検討するという時期ではなくて、もう方向が決まっているのではないかなと思うのですけれども、そうした意味でその辺のところをもう少し踏み込んでお話をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) スケジュール的なことを申し上げれば、既に4月から5月にかけまして、もう市民の皆さんに周知を図っていくと。そして6月あたりまでには選定基準、あるいはまたそれを公募する上での仕様書、そういったものを設定して、6月から8月、すべてのものを一括できませんので、8月あたりにかけて公募をしていくというスケジュールで進めてまいりたいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) スケジュールは大体今までの流れでわかっていますので、具体的に21年度の指定管理者の具体的なものは今後の検討だというお話だったのですけれども、先ほど言った総合運動公園、西北の施設ということは、新しいのはわかりました。
 既存のものについての方針は、逆の聞き方をさせていただきますと、先ほど来、公募にするのか、公募にしないでそのまま今の方にお願いするのか、また直営に戻すのかという御答弁がありましたので、その辺の最終的な決断はいつ出てくるのかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それぞれ所管する課において、公募するか、非公募にするか、そういったものを判断していただきますので、これは内部決裁で現在、順次やっているということですので、現在私のところでそれをまとめている資料は特に持っておりませんので、各課においてそれが検討されているという状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうすると、それを今、各課でまとめている方向性については、基本的にはいつごろまでにまとまるのかということは、企画財政部としてどんなふうに承知しているのかお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今この段階で私がいつまでということは、ちょっと各課の方に問い合わせをしなければわかりませんけれども、例えば総合運動公園等については、現在検討しているという状況です。
 具体的には年度内にはまとめていきたいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) いずれにしても各課で指定管理者でお願いするところをどうするかという問題はもう協議に入って、年度内には方向がまとまるよということで理解させていただきます。あと新規には総合運動公園、西北の施設ということだろうと思います。
 やはりどういう形でいくのか、これは指定管理者については議会の議決が伴う問題でありますので、その辺の方針につきましては、固まり次第速やかに担当委員会なり、議会の方に考え方をお示ししていただきたいなと思っているところでございます。
 次に、20年度の取り組みの中で補助金の関係の話が、先ほど市長の答弁にありました。これは19年度、本年度確か補助金を交付している各種団体へアンケートをされた経緯があると承知しておりますが、アンケート結果については伺いません。このアンケートを受けて、補助金交付の対応はどのようにされていくのか。その辺の考え方を、20年度は具体的にどういう形にするのか。例えば各団体、前にやられたように5%とか10%カットにするとか、アンケート調査の結果を受けてどんなふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 補助金の見直しにつきましては、平成19年度から補助金制度検討委員会というものをつくって、外部委員の皆さんに検討をお願いしている最中で、これは2カ年をかけてやるということで、各委員さんは2年間の任期でお願いしているところでございます。
 つまり19年度20年度ということで、その外部委員の皆さんの御見解を今から20年度においてまとめていくというようなことで、その一環としてアンケートを各課に対して、あるいは外郭団体に対してアンケートをとらせていただいた。そういったものを聞く中で、補助金制度の一律何%引くのか、あるいは見直す必要がないということなのか、結論的には20年度を待ちたいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 補助金に対する取り組みについてはわかりました。補助金が活動の資金になっている団体、また長く続けてもうやめてもいいのではないかという補助金等々いろいろあろうかと思いますので、十分精査をしていただいて、新たな補助金を出すのは悪いことではありませんので、必要なところには必要なものを出すというようなメリハリのついた対応をしていただきたいと思います。
 公有財産の処分の内容、また効果等につきましては、市長から御答弁いただきました。よくわかりました。大変大きな金額、ABC街区の8億円が大きなものになっているというのは十分承知していますが、そのことにより非常に大きな経済効果も生み出しているということであります。大いに今後建設される志太病院跡地、またABC街区等を中心とした民間の活力に大いに期待をしておきたいと思っております。
 今後の処分の計画については、大分主なものはないからというお話はわかりました。
 そして、県の武道館につきましても、他市よりはまだ検討期間が短くなっているということですので、状況としてやむを得ないのかなという、私自身判断をいたしますが、逆に申し上げますと、県は県でそれぞれの市町等へ貸している施設、公有財産については、非常にきちきちと使用料、利用料を取っておりますので、そういった面でいくと、誘致したとはいえ、県とすればいずれにしてもその施設はどこかにつくらなければいけなかったという理由もあるわけですので、やはりその辺については今後大いに努力をしていただいて、お互いに厳しい財政状況の中で自治体、いわゆる県、市というレベルは違っても、財政運営をしているわけですので、御理解をいただくように御尽力を賜りたいと思っております。
 次に、土地開発公社につきましてお伺いします。
 有利子の分が約54億円、健全化で大変御努力をいただいて、政策的な取り組みの中で2億5,000万円程度の有利子分になったということで、大変な御尽力をいただいた、健全化に向けての対応されたということで評価をしたいと思いますが、この2億5,000万円の有利子分については、今後どんなふうに、一般会計の買い戻し等があろうかと思いますが、どの程度の期限で2億5,000万円余の有利子分が消えるのかというのか、なくなるのかというのか、一般会計で買い戻しするのか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 現在2億5,000万円余の有利子で対応している土地開発公社が持っている用地につきましては、駅北の駐車場を現在、公社が経営しております、そこの用地でございます。これにつきましては、御承知のように中心市街地活性化計画の中で、あの用地をどういうふうに活用していくかというようなことが20年度からも具体的な検討に入ってまいりますので、その辺の状況を見る中で、無責任な答え方かもしれませんけれども、今、何年度にというような計画は特に持っておりません。
 もう1点言いますと、あそこの2億5,000万円の有利子の利子以上に、今までは駐車場の利益で対応できているということですので、いわゆる塩漬けになっているということは今の段階ではありません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 藤枝市においては塩漬けの土地はないということで理解をしたいと思います。いずれにしましても、この北の駐車場につきましても「まちづくり藤枝」の活動資金に今後なるということです。そういった意味で、この有利子分の扱いをどうするのかなということでちょっと気になりましたので、今質問をしたころでございます。中心市街地の活性化の対応の中でこの土地の有効活用を考えていくということで理解させていただくということでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) そのとおりで結構だと思います。まちづくり会社の方に土地を今後、20年度以降貸し付けていきたいということですけれども、実際にかかる公社の経費については、これは貸付料で賄っているという考え方で今おります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) おおむねわかりました。当然土地開発公社には藤枝市の方から貸し付けている無利子の分もあるはずですので、それはそれで土地の用途というのは、もう使っているものもあれば、いろいろありますので、有利子分が問題になるのはわかるわけですけれども、無利子分の土地についての扱いも今後どうするのかなということは、大いに検討していかなければならないのかなと思っております。そこは申し上げておくだけにしておきたいと思います。
 次に、最後の公会計制度のことでありますけれども、平成20年秋に平成19年度分のものを、どちらのモデルにするのか検討中だということでしたが、総務省方式の改定モデルに比べて基準モデルについては、非常に資産の台帳の整備が大事だと思うわけですけれども、その資産台帳整備が、資産の確認といいますか、台帳を整備するのが、この20年秋で十分間に合うのか、間に合わないのか。それによっては4表の発表に大きく影響を及ぼすのではないかなと、中身も含めて思うのですけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今御指摘のとおり、非常にスピードアップをしていかなければ、本年度の秋には間に合わないだろうというような懸念をしているところでございます。
 特に公会計制度を導入するのに一番大きなものは、いわゆる発生主義といいますか、有形固定資産の把握をする中でそれを減価償却していかなければならないと。これが一般会計で今まで一番欠点であったといわれているわけですけれども、これにつきましては早々に台帳整備を図っていかなければならないということで、過日の部長会においても各課にいろいろな今までの資産、これを全部洗い出しをして、取得時期から取得価格、そういったものをすべて洗い出すようにお願いをしているところでございます。
 また、3月中には、財政課が所管課となって説明会等も全職員を対象にやって、早急に台帳整備、これを図っていくという考え方で今、進んでおります。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) わかりました。いずれにしましても、この公会計の4表を住民の皆さんに示していくことが、大変情報公開の中で大事なことだと思っております。その基本となる資産台帳がきっちりできてこないと、先ほどお話がございましたように減価償却に係るものとか、資産の増減の比較といったものが十分できない状況になってくるということでございますので、ぜひ20年度の秋の、19年度分の公表に向けては精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 行財政改革につきまして、私が今回質問させていただいたのは、やはりどこの自治体も待ったなし、ここのところをきっちりやった自治体が今後、地域間競争とかいろいろ言われておりますが、そういう中で十分な住民サービスを与えることができる自治体として生き残っていくことができる基礎であると思いましたので、あえて新年度予算に合わせて質問をさせていただきました。
 市長さんはお読みになられていると思いますが、3月7日の日経の朝刊の埼玉県の志木市の市長さんをやられた穂坂さんの記事が載っておりました。その中でも、行財政改革の中で住民の要望が強いサービスを充実させるのがある意味では行革、細めるだけが行革ではないという言い方もされています。その反面、金がないのは、ある意味で好機、チャンス、追い詰められれば、今まで見直せなかった分野に切り込めるし、真剣に考えるきかっけになるというコメントが載っております。そして、昨日の日経の朝刊の一面で、「東京よ、痛みを忘れたか」という記事の中で、東京都の財政収入が非常にいいので、経常収支比率が東京都の23区が非常によくなったと、一時に比べて。それで一般会計で使える余裕ができたので、非常に住民サービスが、妊娠した女性に通院補助に中央区が3万円のタクシークーポン券を支給だとか、文京区では、小学校6年生までの子供がいる世帯には子供1人につき5,000円の買い物券をプレゼントとかというふうな、隣の区がやるとうちの区もやらなければ区民から突き上げが来るというようなことでやっているというので、果たしてそれで本当にいいのかと、これはちょっと逆説的な記事でございます。
 そういった意味で、その中で武蔵野市の市長さんは、交付税不交付団体ですので、財政は豊かだけれども今のままでいいのかということで、全事業の見直し第三者機関をつくって、全事業の見直し、うちが行政評価でやっていただいていますが、こちらは全事業の見直し、総点検ということで、そういった中で今後の学校の校舎の建てかえや上下水道の配管更新など、将来さらに負担が生じてくる、そうしたものに備えていかなければならないというような第三者機関の報告があったということで、そうしたものにも配慮していかなければならないというのが、今状況がいいからといって浮かれてはいられないというような内容の記事でございます。
 そういった意味で、藤枝市は決してそういうふうな余裕のある市ではありませんので、今後ともぜひ行財政改革になお一層の御配慮、取り組みをいただくと同時に、先ほど杉村議員も言いましたが、ここに私と同級生でこの3月をもって、一生懸命これまで行財政改革に取り組んでこられた部長さんの意思が藤枝市の行政の中で脈々と生き続けていくことを期待をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、第1号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) それでは質疑をいたします。
 第1号議案 平成20年度藤枝市一般会計予算について、7項目について伺います。
 歳入でありますが、1に22ページ、市税収入について、総額は対前年度当初予算より1億8,800万円増だが、現時点での平成19年度歳入見込額との比較ではどうか。また、税目にばらつきがあるので、税目ごとに伺っておきます。
 2点目、84ページ、本年度繰越予算額は、前年度同額の5億円だが、現時点での財源留保額はどれほどありますか。総額と項目別に伺います。
 3点目、指定管理者が管理する施設利用料で、年間500万円から1,000万円までと1,000万円以上の利用料の施設はどれほどありますか。また、20の施設のうち19施設が、この3年間の協定で終了となります。2カ年の市の効果額はどれほどに達成されましたか伺います。
 歳出では、1に、151ページ、後期高齢者医療事業費6億6,288万5,000円の中で、4の特定健康診査受託事業費の1,945万4,000円の内容について伺います。また1人当たりの自己負担金は幾らか。
 157ページ、衛生費の6目保健推進事業費のうち、特定健康診査15万1,000円20人とはどんな対象の人をいうのか伺います。
 2点目、188ページ、道路新設改良費と190ページ、河川費が前年度予算よりわずかではあるが増となっている。市民の要望に重点を置くべきであるが、市民要望の数からいって、どれほどの充足率になりましたか。施策の重点化、選択する件で検討をされましたかどうか伺います。
 3点目、大東町地内の志太中央幹線道路整備事業では、当初予算で4億3,000万円である。平成14年度から21年度間で総額25億円の事業費を見込んでいたと思いますが、19年度末までの事業費の総額及び用地費、物件移転費等補償費、工事費の見込額と進捗率を伺う。最終的にどれほどの事業費になる見込みかも伺っておきます。
 市の一般財源額と起債額に対し、県が直接施行した場合の藤枝市の負担額との差額はどれほどになりますか。
 4点目、234ページ、学校給食費の中部学校給食センター合併準備経費3,353万9,000円について、これは岡部町の小中学生の食数の数と思いますが、どの程度の食数が増えますか。3施設の給食センターの食数の変更はありますか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、山田議員の御質疑のうち、歳入関係の3点についてお答えをさせていただきます。
 1点目の市税収入の平成20年度予算額は、19年度歳入決算見込額に対し、各税目での比較はどうかという御質疑でございますけれども、平成20年1月末段階の見込みで申し上げます。個人市民税の平成20年度の予算額は、19年度の歳入決算見込額に対して98.3%を見込んでおります。次に法人市民税は同じく88.4%、次に固定資産税は同じく101.1%、軽自動車税につきましては98.3%、たばこ税は92.8%、都市計画税は100.5%を見込んでいるところでございます。
 次に、2点目の平成20年度に繰り越される財源留保額の見込みでございますが、収入の根幹をなす市税につきましては、現段階では一部未調定のものがありますけれども、おおむね5億円程度を見込んでおります。しかし、特別交付税を初めとする各種の交付金などにつきましては、この3月の下旬に確定予定でございますし、歳出の不用額につきましては出納閉鎖期間の5月末まで確定ができませんので、現段階では不明でございます。
 いずれにいたしましても、今後の歳入の確保、適切な歳出の執行に努めまして、来年度への繰越金を確保してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の指定管理者が管理する施設の年間利用料金についての御質疑ですが、平成18年度の年間利用料金収入が500万から1,000万円までの施設は5施設、1,000万円以上の施設は4施設となっております。
 また、18年度と19年度の2カ年の市の効果額についての御質疑でございますが、効果額、指定管理者制度導入前後の2カ年の管理運営経費を比較した額で申し上げれば、7,800万円余の効果があるものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、歳出の1点目の民生費の中の特定健康診査受託事業費についてお答えをさせていただきます。
 本事業につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合から受託する健康診査を、健診機関に再委託するものでございます。内訳としましては、委託料が1,804万6,000円、需用費が18万4,000円、役務費が122万4,000円でございます。
 また、1人当たりの自己負担金については400円を予定しております。なお、市県民税非課税世帯につきましては、自己負担は無料とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、衛生費、1項6目保健推進事業費の特定健康診査費についての質疑にお答えいたします。
 これまでの老人保健法に基づく基本健康診査が平成19年度で廃止となり、かわって平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、特定健康診査、特定保健指導が各医療保険者に義務化されて、実施されます。しかし、どこの医療保険者にも加入していない生活保護受給者の40歳以上の方につきましては、健康増進法に基づきまして市が実施いたしますので、この人たちが対象となります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、歳出予算の2点目の土木費の道路新設改良と河川費についてお答えいたします。
 本年1月末現時点での地元要望件数は、道路533件、河川189件で、合計722件でございます。今現在実施しております件数は、道路90件、河川59件、合計149件で、実施率で見ますと20.6%でございます。本年度末には、道路106件、河川64件、計170件の実施となる見込みで、実施率は23.5%となる予定でございます。
 御質問の平成20年度予算でございますけれども、新規として実施できるものを道路42件、河川36件、合計で78件と見込んでおります。
 今後も要望件数が増える可能性がございますが、現時点での722件に対しては実施率34.3%となる予定でございます。
 事業実施に当たりましては、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮して対応しており、1件でも多くの要望にこたえられるよう努力しております。
 次に、3点目の志太中央幹線大東町地区の事業の見通しでございますけれども、本年度末までの事業費の累計は14億3,700万円となる見込みで、進捗率は、事業費ベースで約57%となります。その内訳と事業費ベースでの進捗は、用地費が5億3,800万円、進捗率約82%、物件移転補償費が7億5,600万円、進捗率約66%、工事費が1,900万円、進捗率約4%、その他測量試験費など1億2,400万円となっております。
 平成22年度に完成するまでの最終的な総事業費は、議員御指摘のとおり現時点では総額25億円になる見込みでございます。
 次に、県が施行した場合の市負担額との差額でございますけれども、県施行の場合、街路事業につきましては、事業費の15%、道路事業費につきましては10%が市の負担となります。
 志太中央幹線大東町地区を県が施行したと仮定した場合、道路事業になりますので、総事業費25億円に対しまして市の負担は10%の2億5,000万円と考えられます。
 一方、市が事業主体になりますと、起債と一般財源を合わせ11億3,000万円の負担となると考えられますので、その差額は計算上8億8,000万円となります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 私からは、予算書235ページ、教育費の学校給食運営費の合併準備経費のところです。
 学校給食センターでは、合併に当たりどの程度の増食を見込んでいるか、また3施設の食数に変更があるかという御質疑でございます。
 学校給食センターの合併後の食数は、藤枝市の平成21年度の児童・生徒数は1万1,260食と予測されます。学校の教職員及び学校給食センター職員の食数は750食と推計され、岡部町は、児童・生徒数分は990食、学校の教職員分は80食余と推計されます。ここで若干の余裕を見込みまして、合計1万3,100食を考えております。平成19年度と比較して約1,130食の増食となります。
 このため、中部学校給食センターは5,620食、北部学校給食センター3,370食、西部学校給食センターでは4,110食を分担し、調理したいと考えております。
 平成19年度と比較して、中部学校給食センターは370食、北部学校給食センターでは240食、西部学校給食センターでは520食のそれぞれ増食となります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 若干少し質疑をさせていただきます。
 3番の指定管理者の関係でお答えをいただきました。利用料500万円から1,000万円5施設、1,000万円以上の利用料が4施設ということでありますが、もしわかれば施設名を伺いたいと思います。
 それから、道路新設改良費の関係でありますが、やはり今年も大変少ない件数ということになるわけです。それで、3番の大東町の関係では8億8,000万円の差が出てくるということで、これは県の事業であるわけですから、県が優先してやってもらうという考え方の立場に立てないのはなぜか、その点を伺っておきます。
 それから、3点目には西部、北部はそれぞれが増えるわけですが、大変老朽化も激しいしということでありまして、こちらの方の増えることによって増改築あるいは修繕などする必要がないのかどうか、ちょっとそこが疑問になりましたので伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 御質問の500万円から1,000万円までの5施設の内容でございますけれども、まず藤枝市民西益津温水プール、市民会館、市民体育館と武道館、これは合わせて1施設です、陶芸センター、勤労者福祉センター。
 そして、1,000万円以上の施設でございますが、瀬戸谷の温泉施設、駅南自転車駐車場、市民大洲温水プール、藤枝市民テニス場でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 道路新設改良、市単独事業費の関係でございますけれども、18年度に再度すべての自治会から要望を取り直して、すべての要望箇所の現地を見た上で、優先順位については決定をしております。なおかつその都度、地元の町内会とも協議をした上で決定しておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
 それから、志太中央幹線の関係ですけれども、基本的には大井川新橋事業に関連して、やはり投資効果を高めるということで、橋だけかけてそれで終わりということはいけませんので、基本的には藤枝大井川線までを延長した整備をしているということで、この辺はその2キロメートル間を県、大井川町、藤枝市の協議のもとに3分割をして、事業効果を高めるために実施をしたということで始めたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 学校給食の関係ですが、西部と北部の学校給食センターの老朽化ということでございますが、御承知のように老朽化は進んでおりますが、今回は岡部町の3校分の児童生徒数の食数を中部学校給食センターで行うということですが、そこの今までの持ち分、対象とした学校のシャッフルをして、その施設の食数が増えるわけですが、そこでは厨房機器等の増設工事等を考えていますので、そこで少し改修を図っていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか、山田敏江議員。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 志太中央幹線の関係で、県と大井川町、藤枝市が協議をして決めたということでしかないんです。県は県の事業として県にやらせる、そういう立場というのは、藤枝市としてとったことはありますか。要するに8億8,000万円の差、それを2年かけてやるわけですけれども、そのお金を県でやってもらえば、それを市の道路や河川に回すことができる。そういうことになるわけですから、私は、ここ非常に、県の事業でありながらも、大井川町、藤枝市、県との協議でそれでいいのかということで伺ったわけですけれども、県はそれに対して全くやろうという意思というものは示していないのかどうかということで伺っているのですが、その点については、どのように県の方での返答というか、聞いたこともないのかどうかということですが、ちょっとその辺がわかれば伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今回の志太中央幹線の改良事業につきましては、当然大井川新橋がございます。新橋とあわせて基本的には藤枝駅吉永線まで県が受け持つということで平成14年度から、橋梁は11年でございますけれども、14年度から事業実施をしております。
 そういった面で、あとの2キロメートル区間のうち大井川町が404メートル、藤枝市が875メートルということで、この辺は国庫補助を採用しての事業ということで、これは三者の協議の中で決定を見ておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第1号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第2号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第2号議案 平成20年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について、6項目について伺います。
 歳入の点で、1に、270ページ、国民健康保険税額32億1,239万7,000円は、最高限度額53万円として収入されているものかどうか。また、後期高齢者支援金分6億3,486万4,000円は税率変更されたものとして収入されているのかどうか、本予算の税率についてはどうか伺います。
 2点目、272ページ、財政調整交付金1億4,400万円のうち、特別調整交付金の内容と、国の指導として国民年金未納者における短期保険証の発行する準備がされているのかどうか伺う。
 3点目、270ページ、国民健康保険税関係で年金受給者65歳から74歳までの方は10月より年金の特別徴収となると聞いておりますが、月1万5,000円以下の普通徴収とそれ以外の方々の普通徴収は何か伺います。
 歳出でありますが、続けて4点目、282ページ、一般保険者療養給付費が21億7,900万円増えて、退職者被保険者23億2,300万円の減額がされているが、それはなぜか伺います。
 5点目、284ページ、後期高齢者支援金13億4,589万1,000円は、県下の中では何番目に高くなりますか。
 6番目、288ページ、特定健康診査764万2,000円は何人を見込んだものですか、算定根拠を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 山田議員の国民健康保険事業特別会計予算の質疑についてお答えをさせていただきます。
 1点目の国民健康保険税につきましては、平成19年度の税率で算定しておりますが、新たに後期高齢者支援金分を設けてございます。これは、平成20年度からの後期高齢者医療制度の創設に伴い必要となったもので、歳出の後期高齢者支援金から歳入として見込める国庫支出金や県支出金の額を差し引き、残った金額を税で賄うよう、従来の医療分を2つに分けた形で予算計上したものでございます。
 2点目の特別調整交付金につきましては、交付が確実に見込めるメニューということで、エイズ対策分を計上しております。
 また、国民年金未納者への短期証対応につきましては、今のところ考えてはおりません。
 次に、3点目の前期高齢者等に対する普通徴収についてでございますが、これは特別徴収以外の徴収方法で、従来の納付方法でございます。普通徴収の方法によるものでは、議員御指摘の年金が年額18万円未満の場合のほか、世帯内に65歳未満の国保被保険者がいる場合、介護保険の特別徴収の対象外となっている場合と、幾つかの除外規定がございます。
 4点目の一般及び退職の療養給付費の増減理由についてでございますが、これは前期高齢者医療制度の拡大に伴うもので、前期高齢者の対象年齢が70歳から65歳に引き下げられたことにより、退職者医療制度の対象者が大幅な減となり、かつ退職被保険者等の8割以上が一般被保険者となることから生じたものでございます。
 5点目の後期高齢者支援金の県下における順位でございますが、国保連合会の情報によりますと、当市は上位から7番目となっております。
 次に、6点目の特定健康診査についてでございます。1万5,147人の受診を見込んでおります。算出根拠といたしましては、委託料7,273万2,000円、事務費の通知・結果郵送料に225万5,000円、その他印刷・消耗品等で141万5,000円、合わせて7,640万2,000円となります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 確認の意味で再度質疑いたしますが、1番であります。これは今までの国民健康保険税税率、そしてそのやり方は変わらないという、ざっとそのような簡単な受けとめをいたしましたけれども、いろいろ聞くところによりますと、最高限度額が53万円から59万円になるということなど、ほかの自治体では税率も改正されるということも聞いております。そういう2月予算でありますので、そうしたことをもとに計算がされているのかと思いましたけれども、今の部長の御答弁ではされていないということであります。
 しかしながら国民健康保険税は、第1回目は8月に第1期になりますので、もしもそうしたことがあるならば、やはり6月議会の中でやるのか、それとも臨時的な議会の中で条例改正をやるのか、そうしたところの疑問が出てまいります。藤枝市も国保運営協議会も開かれておりますので、そことの関係がございますけれども、その点についてもう少し親切丁寧にお答えをお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 親切丁寧なつもりだったのですけれども、最高限度額につきましては、現在この予算の計上は10月時点でございますので、この時点では新規の話はもちろん出ておりましたけれども間に合いませんので、今までどおりの19年度の金額で先ほど説明させていただいたような形で差し引いた中で足りない分、その分について税金としていただく。それにつきましては、医療分と支援分を分けなさいという通知がしっかりあったわけではありませんけれども、そういう内々のお知らせをいただいておりますので、そういう中で決めさせていただきました。
 ただ国会が今、空転しているものですから、今年度中には決定を見るというお話を聞いておりますが、これは決定を見るのを待っているととてもできませんけれども、できましたら決まったところで専決でやらせていただかなければならないかなと、そんなふうに思っております。
 賦課は4月1日ですので、それを通していただかないと賦課ができませんので、その辺では59万円になる可能性も出てきますけれども、国保運営協議会に説明させていただきましたのは、そういう情報の中でこういうふうな形でやらせていただくようになりますというお話をさせていただいたところでございますが、議会の皆さんにはしっかりした内容でお願いをしなければならないということで、議会の最終日にこんな方向で、今、国会の衆議院だけ通過したと聞いておりますので、その部分でお話をさせていただいて、年度末までに専決をさせていただく。省令が出ましたところで専決をさせていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 今の説明で、部長のお話では専決処分でということでありましたけれども、専決処分を行うためには、その理由がしっかりなければできないわけです。議会としては専決処分はなるべくしない、普通の議会の中で決めなければいけないということを再度確認をされているわけですし、またもしも最高限度額が上がるということであれば、その被保険者にとっては大変増額という問題にかかわってくるわけです。そういうことであるならば、専決処分はできないと、私はそのように考えますし、また議会でもそれではいけないというようなお答えが出てくるかと思いますが、それはやっぱり臨時議会なり、きちんとした形のところでやる、あるいは6月議会へ通すというような形でできないかどうか、その点について再度伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) これにつきましては、賦課が4月1日でございますので、どうしても今年度中にお願いをしなければ賦課ができないということで御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第2号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第3号議案から第12号議案まで、以上10件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案10件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第3号議案、第5号議案、第8号議案及び第12号議案は、経済消防委員会に、第4号議案、第6号議案、第7号議案及び第10号議案は、総務企画委員会に、第9号議案及び第11号議案は、健康福祉委員会に、それぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第21号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 公的資金補償金免除繰上償還にかかわる財政健全計画、一般会計の繰上償還に伴う行政改革推進効果で、職員数の純減や人件費の総額の削減、年度別目標での消防職員数は、平成19年度から23年までの計画期間中は125人と定められております。
 そこで、財政健全計画と相違する理由、改善額10億5,100万円への影響、以上2点をとりあえず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から議案質疑にお答えいたします。
 まず、1点目の今回改正を行う消防職員の条例定数と財政健全化計画に示す消防職員数と相違する理由についてでございますが、財政健全化計画につきましては、現在取り組んでいる定員適正化計画を基本とする中で策定したものでございます。今回提案させていただきました職員定数改正条例につきましては、平成25年4月の消防体制を見込むとともに、消防学校入校、長期派遣、長期研修の職員も定数管理に含むとしたため相違が生じたものでございます。
 次に、2点目の今回の消防職員の定数増による公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画における改善額に対する影響についてでございますが、消防勤務職員実数を現状の125人で維持する計画でありましたが、今回の増員計画で消防勤務職員実数135人、消防吏員数139人とした場合には、財政健全化計画の最終年度の平成23年度までの5年間において退職予定者を上回る職員6人分の人件費が約9,500万円となりますので、改善額においても同様の額が減額されることになります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 2月定例会5日前に企画財政の方から、この席で全議員にお集まりをいただいて説明を受けました。5日たったら、説明を受けた数字とは違う定数改正条例案なるものが出てまいりました。そうしますと、大変解釈に苦しみます。5日前までは125人、ちゃんと出ているでしょう。その辺がまず第1。
 第2は、平成25年度と平成23年度という財政健全化計画、これは23年度までとなっております。そういう計画の数字がずれているものは、どちらを基軸にするのか。この解釈がなかなかでき得ませんので、改めてはっきりとしたお答えをください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず5日前との日のずれでございますが、御承知のように先ほど私がお答えしたとおりでございまして、消防の関係につきましては、職員適正化計画、この中で当然議員御承知のようにやっておりましたので、その取り扱いにいたしましたが、今回繰上償還に伴う行政改革効果と、それの中でこの効果の改善額、議員にお示しした10億5,100万円、これに対して補償免除額、これが5,100万円ということで、これ以上の効果があればということで今までのそのものの数字を載せたわけでございます。
 2点目の平成25年の消防計画と23年でございますが、当然職員定数、この条例は毎回毎回変えるものではないと考えておりまして、ある一定期間、例えば5年程度の期間の中で改正とか見直しをしていくと、このように考えております。
 今回の財政健全化計画は23年度でございますので、25年を人数をしただけの中で23年分だけ先ほど9,000万円余の金額をはじき出したと。したがって消防の25年と財政の23年、それは年数の6人分の整合だけはとってございますので、そのように解釈していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) マジックではございません。正真正銘のところを伺っているわけです。よろしいですか。財政の方で後日ゆっくり見てくださいという説明で終わりました。だから私もうちに帰ってゆっくり読みましたら、消防職員は125人、平成23年度までの計画になっているわけです。片方でこういう議案が出てきますと、何の計画を基本に判断したらよろしいかという、大変大きい疑問が浮かんだわけです。
 その辺、もしそういうようなものであるならば、この計画書そのものを変更なり、修正するものは、今まで一切ありませんね。定例会初日5日前に説明した後、一切執行部からそういう説明はありませんから、余計にちょっと変な気持ちになりましてお聞きをしたわけです。それを私を除く23人の議員に変更の内容をお知らせいたしましたかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 先般、皆さんに御説明させていただきました財政健全化計画については、変更の内容については議員の皆さんにお知らせはしてございません。
 現実にはこの健全化計画は昨年中に策定をして、国と調整をする中で、皆さんにお知らせしたときには国の協議が整った後だということでございます。そして、この健全化計画については、毎年、国と実績報告、いわゆる進行管理を求められておりますので、そこの段階で修正は加わっていくと感じております。
 もう1点は、この健全化計画が絶対このとおりにいかなければいけないかどうかというような内容でございますけれども、これは国の方では、いわゆる繰上償還する実質の効果額が本市の場合には5,100万円だという国の方から指示額がございますので、それ以上の行財政改革をする中で効果額を出せばいいというような、こういう言い方をすると失礼ですけれども、割と緩やかな財政健全化計画になっているということで、国の方でも5,100万円以上の効果が、これから進行管理する5年間の中で生み出されればいいという指示を受けているところです。
 だからと言って、今、山内議員が言われたようにそのままほうっておいていいというものではございませんが、今後進行管理する中で修正をしてまいるという考え方でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第21号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第22号議案から第25号議案まで、以上4件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第22号議案から第25号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第26号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第26号議案 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、3項目につき伺います。
 1に、今年4月1日現在老齢等の年金給付の支払いを受けている満65歳以上の国保被保険者で世帯主である納税義務者の人数はどれほどか。そのうち特別徴収対象被保険者と特別対象としない被保険者の事由別の人数を伺います。
 2点目、条例第12条第2項に規定する4月2日から8月1日間での特別徴収対象被保険者となった納税義務者に対しては、特別徴収の方法による徴収を行う方針か、行わない方針か伺います。
 3点目、本議案による特別徴収を行わない場合には、ペナルティーを課せられることがあるか。あるとしたらその根拠も伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の満65歳以上の国保被保険者で世帯主である納税義務者の人数は、現時点では7,136人と見込んでおります。そのうち特別徴収対象被保険者は、65歳未満の国保被保険者がいることから、対象外となる被保険者2,531人を除いた4,605人を見込んでおります。
 なお、現時点では年金の受給状況や国保税等の賦課額など特別徴収の除外規定で確認できない部分もありますので、実際の特別徴収の対象人数はもっと少なくなるものと推測しております。
 2点目の4月2日から8月1日の間に特別徴収対象被保険者となった者への徴収方法についてでございますが、当該年度につきましては特別徴収は行わず、普通徴収を考えております。
 3点目の特別徴収を行わない場合のペナルティーについてでございますが、あるとは聞いておりませんが、交付金等に影響があるのではないかと懸念をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1点だけ伺います。
 1番の関係ですけれども、7,136人の世帯者ということから、その2,531人を除いて4,605人ということでありますが、考えるに分離世帯が非常に多く出てくるのかとも思うわけです。というのも、やはり65歳以上の方は、年金から国保税が引かれるということになりますから、その世帯主はそういうことであっても、その家族、扶養、若い方がいる家庭などでは、世帯分離が始まって、逆に言えばそこでの納税通知書でやる普通徴収ですけれども、それがやはり多くなってくるのかと思うのですが、そこのところの心配、あるいはその扶養者と世帯主との関係はどのように結果的には出てくるのかという点で、もしおわかりになればお答えを願います。
 65歳未満の2,531人というのは、非常にわかります。子供さんも国保税に加入していますし、一人ひとりが均等割で税を払うわけですからいいのですけれども、例えば御夫婦で65歳未満の方などは、その家庭の中で世帯分離をして国保の被保険者になるというようなことも考えられますけれども、そういうことはないかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 特別徴収につきましては、年金をもらっている方だけなものですから、基本的には60歳以上65歳未満までですから、小さいお子さんたちは関係ありませんので、世帯分離、これはしていいばっかりではありませんので、いろいろな状況、個々のお宅の状況によってした方がいい場合と、そうでない場合、かえって不利になる場合もありますので、その辺は窓口で市民課と連携をしながら、御本人たちがどうしてもやりたいということならまた別ですけれども、御相談に乗りながら世帯分離、有利な方法でやっていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) はい。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第26号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第27号議案から第31号議案まで以上5件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第27号議案及び28号議案は、総務企画委員会に、第29号議案から第31号議案は、文教建設委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第32号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) ふじの花保育園に関係のある第32号議案について質疑いたします。
 ふじの花保育園の現職員は、平成20年4月1日よりどのようになるでしょうか。園児の親への説明、了解はどのようになされましたか。問題点はありませんでしたか。
 以上、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 志村議員の質疑にお答えいたします。
 現在、ふじの花保育園では、保育士、給食業務等を含めまして27名の職員が勤務しております。内訳は正規職員が11名、臨時職員が16名でございます。
 民営化後の職員の処遇でございますが、正規職員のうち2名は、円滑な引き継ぎができるように1年間研修職員としてふじの花保育園に勤務することになります。その他の職員につきましては、城南保育園と前島保育園、あかしや学園の3園におおむね配置がえとなる見込みでございます。
 臨時職員につきましては、園児及び保護者の安心の確保と引き継ぎ保育の重要性から、移管先法人に引き続き職員として採用していただくことをお願いしたところ、本人の希望もありますが、法人の御配慮により16名中13名が引き続きふじの花保育園に勤務できることになりました。残り3名の臨時職員につきましては、4月からほかの保育園に勤務することが内定しております。
 なお、このことにつきましては、保護者説明会等も十分行う中で決めてきたという背景もございますので、特に現時点での問題点ということはございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
◆1番(志村富子議員) わかりました。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第32号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第33号議案から第46号議案まで、以上14件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案14件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第33号議案から第35号議案まで及び第41号議案は健康福祉委員会に、第36号議案及び第39号議案は経済消防委員会に、第37号議案、第38号議案及び第40号議案は総務企画委員会に、第42号議案から第46号議案は文教建設委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、陳第1号を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。
(職 員 朗 読)
○議長(内藤洋介議員) それでは、陳第1号は、陳情文書表のとおり健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
 再開日時をお知らせいたします。3月21日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後4時12分 散会