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静岡県 藤枝市

平成20年 2月定例会−03月07日-03号




平成20年 2月定例会

   平成20年2月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成20年3月7日
〇議事日程
  平成20年3月7日(金曜日)
・開議

日程第1 一般質問
  1. 18番 池 谷   潔 議員
   (1) 正念場を迎えた市内のバス路線問題について
   (2) 平成21年以降の藤枝市の求められている姿について
  2. 24番 小柳津 治 男 議員
   (1) 巷間で流布されている市政の指摘問題について
   (2) 中部電力浜岡原発4号機のプルサーマル計画について
   (3) 市職員の健康管理について
  3.  2番 岡 村 好 男 議員
   (1) 社会資本整備・医療・福祉への投資について
   (2) 新清掃工場選定問題について
  4.  4番 天 野 正 孝 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の経営の今後の方針について
   (2) 子育て支援について
  5. 13番 水 野   明 議員
   (1) 環境問題への取り組みについて
  6.  7番 臼 井 郁 夫 議員
   (1) 企業立地について
  7.  1番 志 村 富 子 議員
   (1) 行政評価と情報公開について
   (2) 職員定数削減について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。18番 池谷 潔議員の登壇を求めます。
 18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 改めまして、おはようございます。
 一般質問のトップバッターとしてお世話になります。よろしくお願いいたします。
 私は、通告してあります2項目について質問をさせていただきます。
 最初に、正念場を迎えた市内のバス路線問題についてお伺いをいたします。
 市内の公共交通機関であります路線バス問題については、今日まで私も機会があるごとに問題を提起し、執行部の考え方、そしてこの問題に取り組む姿勢について何回か質してまいりました。
 そうした中で、この問題も今まで以上に認識を新たにしなければいけないという状況になったという捉え方をしております。そうした中で今回の質問をさせていただくわけであります。
 モータリゼーション社会の中で、マイカーの普及によって交通手段を自分で確保し、道路渋滞等で定時運転ができないバスの状況や少子化の進行、そして過疎化による人口減で利用者自体が減少し、バス離れが都市や地方を問わずますます進行しております。
 2002年の需給調整規制緩和は、路線バスの統括を従来の国とバス事業者が指導しておりました枠組みから、それを必要とする地域の自治体や住民が主導し、必要ならばみずから負担し、運営する枠組みへの変更を促す目的を持った内容で設立され、その中で地域協議会でしたが、うまく機能がされないまま、十分な説明もなく、バス路線はどんどん廃止され、お金も権限もやり方もわからない状況になり、バス部門が混乱状況に陥ってしまいました。国の関与を弱めて自治体の動きに期待する消極的なものであって、自治体や住民が主導する地域公共交通統括を実現する制度体系は整備されませんでした。
 そのような中で、2006年5月12日に成立し,10月1日から施行されました道路運送法の改正は、地域が必要と考える公共交通を市や町が連合体による協議組織、いわゆる地域公共交通会議を新設し、運賃設定、路線新設、事業計画変更、廃止手続を弾力的簡素化にし、地域のニーズに即した乗り合い輸送サービスの運行形態、サービス水準、運賃等について協議し、地域交通計画の策定を従来の地域協議会メンバーに住民代表、利用者代表、バス事業に従事する運転手代表や道路管理者、学識経験者を加え、公共交通網を考え、つくり、守り育て、生かす方策を考え、実行する組織として位置づけられました。
 藤枝市においても地域公共交通会議が設置され、重要な役割を果たしていると認識しておりますが、今後の公共交通について、以下9点についてお伺いをいたします。
 最初に、本年の4月から退出が予定されております3路線でありますが、現状の認識をどう判断されておりますかお伺いします。
 次に、藤枝市地域公共交通会議についてですが、現時点での到達点、今後の役割、内容、予定について伺います。
 3点目、現在運行しております自主運行バス3路線と昨年4月から運行しております代替バスとの関連は、どう位置づけされておりますか、伺います。
 4点目、高年齢者の運転判断能力の低下がささやかれております。交通安全の見地から、運転免許の更新問題とバス路線問題についてどう考えておりますか伺います。
 5点目、藤枝市内におきましては、平成12年以来5台の超低床バスが走っております。導入時に、購入補助金として1,835万円の交付をした経緯があります。この低床バスの関係について、どういうふうに今後お考えになっているかお伺いをいたします。
 6点目、社会実験として本年10月から運行いたします代替輸送タクシーの位置づけと、その結果を具体的にどう反映するのかもお伺いします。
 7点目、本年度4月の実施で4路線が藤枝市内から退出になります。今後についての事前協議やバス事業者からの意向等のアクセスはあるのかどうかをお伺いします。
 8点目、バス問題の庁内組織は、16年度まで市民部市民安全課の交通対策担当で、17年度から都市建設部都市計画課が、平成18年度になって公共交通対策担当がその任務を担っていただいております。公共交通問題が市民にとって今、大変な重要課題として顕在化してきております。公共交通問題が極めて専門的に、かつ重要な役割が求められております中で、今後は独立して専任できる環境づくりのために、地域交通対策課の設置を求めますがいかがですか、お伺いします。
 9点目、岡部町においても、昨年4月から朝比奈線において町営バスが運行されております。合併を来年1月に控え、運行形態や組織の今後のあり方について協議がなされていると思いますが、その内容についてお伺いをいたします。
 次に、標題2、平成21年以降の藤枝市の求められている姿についてを質問いたします。
 平成の大合併は、平成11年4月、三位一体の行財政改革と少子高齢化社会の進展によって生じる構造的な税収不足や行政需要の増大に歯どめをかけ、小さな政府の実現を目指し、経済性をより発揮したメリハリのある投資や行政サービス等が求められ、地方分権の受け皿としてスタートしました。
 私たちの住む志太地域におきまして、その2年前の平成9年7月、島田、焼津、藤枝、岡部、大井川の三市二町によります志太地域広域都市連絡協議会が設立され、将来の地域発展と広域都市圏構想が研究課題として協議され、中核都市建設を目指した意見交換がされてまいりました。しかし、そうした中で平成12年に島田市が離脱しましたが、平成14年には、焼津、藤枝、岡部、大井川の志太二市二町の任意合併協議会が発足し、平成15年9月には法定協議会も設置され、順調に協議が開催されてきましたが、平成15年12月の大井川町、平成16年の焼津市の相次ぐ法定合併協議会からの離脱は、それぞれの市町の事情であったことは記憶に新しいところであります。多くの困難等紆余曲折の経過がありました合併問題でありましたが、「志太はひとつ」とのその大きな理念は、残念ながら実現されませんでした。
 そうした背景の中で、私たちの藤枝市は岡部町を新たなるパートナーとして来年の1月に新藤枝市として誕生いたします。合併基本計画の作成や合併調印式も終わった今、これからの新藤枝市が目指す姿について、以下7点について質問をいたします。
 最初に、合併によって生活領域が拡大され、広範囲な地域が誕生いたしますと同時に、山間部の占める割合が大きくなります。そのような地形で特徴のあるまちづくりの基本的な位置づけについて、どう具体的に取り組みますか伺います。
 次に、人口密集地域と山間集落地との人的な交流や合併後の地域交流は重要な課題であります。人口の定住化や地域開発にどう取り組みをされるか伺います。
 3点目、合併が目指した行政水準の向上に具体的にどう取り組みますか。
 4点目、国家的な事業であります新東名高速道路は、平成24年の供用を目指し建設が進んでおります。また、来年3月、富士山静岡空港が開港を目指して建設が進められております。このような大型事業を利活用した新藤枝市の喫緊の施策はあるかどうか伺います。
 5点目、恵まれた自然や豊富な歴史のあるまちを生かした新藤枝市が、今後果たさなければならない社会的な責務や課題が山積しているのではないでしょうか。具体的にこれらについてどう取り組むかを伺います。
 6点目、異なるまちづくりを果たしてきた市と町の合併です。社会資本の整備に向けた新たなる計画についてお伺いいたします。
 最後に、私たちが目指した合併理念は「志太はひとつ」でした。結果としての今回の合併は、将来の広域都市圏づくりの通過点であると理解しています。新たなる次への合併に向けたお考えについてお伺いをしたいと思います。
 以上、2項目16点の壇上からの質問といたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 池谷議員の1項目め、市内のバス路線問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の本年4月から退出が予定される3路線についてでございますが、それぞれの路線の平成18年度の利用者数は、藤枝忠兵衛線が約13万人、大手市立病院線が約3万人、中部国道線六合行きが約1万9,000人で、いずれの路線も利用者の減少が続いております。
 利用者数減少の主な原因として考えられますのが、全世帯半数近くに自家用車が2台あるという車社会の進展による市民のバス離れ、また少子化による通学等のバス利用世代の人口減少などが挙げられます。しかしながらバス路線の退出は、移動手段をバスに頼っている市民の皆さんにとって大きな影響があることも、また事実でございます。
 このため、2月18日の市議会全員協議会の執行部報告で御説明をさせていただきましたとおり、生活交通確保のために藤枝駅善左衛門線、大手市立病院線の2路線につきましては、自主運行バス路線として開設をし、代替交通の確保を図ってまいります。また、中部国道線六合行きにつきましては、6点目の御質問にもございましたが、当面は乗り合いタクシーを利用した社会実験を予定いたしております。
 次に、2点目の藤枝市地域公共交通会議の位置づけと今後の果たす役割についてでございますが、藤枝市地域公共交通会議は、議員御承知のとおり、平成18年10月の道路運送法改正に伴って、同年の11月に立ち上げをしたものでございます。
 その位置づけと今後の果たすべき役割は、設置要綱で定めているとおり、地域の需要に応じ、地域住民の生活に必要なバス等の旅客輸送手段を確保すべく、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議していく場と考えております。本年度も昨年10月と1月に開催をいたしまして、バス路線退出の対応策や既存の自主運行バスの運行ダイヤの改正等について、御協議をいただいたところでございます。
 3点目の自主運行バスと代替交通との関連についてでございますが、自主運行バスは現在3路線、代替交通は昨年の4月から運行している瀬戸谷線の北部地域における市営バスでございます。道路運送法が改正されたことから、法的な適用区分には違いがございますが、どちらも市が事業主体になって運行している自主運行バスであり、市民の皆様の生活交通を確保するという共通の役割を担っていると考えております。
 次に、4点目の高齢者の運転免許の更新問題とバス路線問題についてでございますが、高齢社会の進展に伴い、高齢者ドライバーの増加は避けられない状況にございます。運転免許証の返納制度はございますが、自家用車は非常に利便性が高く、生活と密着しているために、今後も高齢者の運転免許証の更新は増えていくものと考えます。公共交通機関の充実が、高齢者の皆様を含む、いわゆる移動制約者の皆様の生活の充実にもつながりますので、今後も地域公共交通の確保に向けて引き続き努力をしてまいります。
 5点目の補助金を交付してある超低床バス5台の今後についてでございますが、平成12年度以降に導入された5台の超低床型路線バスの導入に当たりましては、バス事業者に対しまして県及び市から補助金を交付しております。高齢社会の進展やバリアフリーの観点からも、だれもが利用しやすい車両をと導入したもので、導入後は市民の皆様から好評を得ているところでございます。
 今後も5台のバスの有効利用につきましては、バス事業者と協議する中で対応を図ってまいります。
 6点目の社会実験として行う代替タクシーについてでございますが、乗合タクシー等を利用したもので、運行経路は4月から運行が中止されます中部国道線六合行きの路線の一部と、新興住宅地を経由するルートを予定しております。実施期間は、本年10月1日から翌年3月31日までを予定いたしております。
 今回の社会実験は、小型の乗り合いタクシーを使い、利用者の減少により路線バスが廃止になる地域及び公共交通の空白区域である新興住宅地を中心市街地と結ぶことにより、新たな交通形態を模索するものであります。実験の結果、利用状況があらかじめ定めた目標値に到達できた場合には、本運行に向けた検討を行うとともに、市内の他地域への導入の可能性も研究してまいります。
 次に、7点目の今年度移行の予定や計画の事前協議についてですが、現在のところバス事業者からの申し出はございません。今後もバス事業者に対しては、退出計画等については早期の情報提供を要請しております。
 8点目の地域交通対策課の設置についてでございますが、路線バスの退出が続く中で市民の皆様の生活交通を確保するために、適切な地域公共交通計画を策定し、実行していくことは大変に重要なことであると認識いたしております。
 このため平成18年度から都市計画課に公共交通対策担当を置いて体制の強化を図ってまいりました。今後の組織のあり方につきましては、住民要請や社会状況の変化等に応じて検討してまいります。
 9点目の合併後のバス運行形態についてでございますが、議員御承知のとおり、合併に伴う事務事業の調整が終了し、現在一元化の作業を進めているところでございます。合併に向けた組織、機構のあり方についても現在検討中でございます。
 なお、市営、町営のバスにつきましては、合併協議の中で検討いたしましたとおり、合併後当分の間は現行どおりの運行とし、その後、新市において再編計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、2項目め、平成21年度以降の藤枝市の求められている姿についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の特徴あるまちづくりの基本的な位置づけについて、どう具体的に取り組むかでございますが、本市は温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれており、計画的な基盤整備も進み、住みよさを基調とした環境が整えられつつございます。
 一方、地方の自立が必要な現在、郷土が持っている歴史的な風土や地域資源を活用して、個性豊かな地域社会の実現が求められており、これまでも、サッカー、藤、お茶、歴史文化などを生かした個性あるまちづくりを進め、住民の心の豊かさを高めてきたところでございます。
 また、本市は、現在志太榛原地域の拠点を目指して、「来る人 住む人 充実満足〜多機能都心」をまちづくりのテーマとして、中心市街地の活性化に取り組んでおりますが、一方、岡部町は「ふるさと田園都市」を目指し、田園風景、清流、里山と豊かな自然やのどを潤す玉露茶の香りなど、「日本のふるさと」のイメージである「ぬくもり」を大切にしたまちづくりを進めてきております。
 合併後の新藤枝市は、こうした都市機能の充実を図るとともに、岡部町のやすらぎやぬくもりのあるふるさとの空間を加えて、積極的に人々の交流促進を図ることにより、これまで築いてきた個性や特徴をさらに伸ばし、一層魅力的な人が行き交うまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 2点目の人口定住化や地域開発にどう取り組むかでございますが、中山間地域の人口減少問題は、全国的に深刻な状況になってきているところでございます。しかし、中山間地域には恵まれた自然環境とともに、これまで大切にされてきた誇るべき伝統や文化が息づいており、これらを守っていくことは、私どもの責務でもあると考えております。
 本市と岡部町におきましては、瀬戸川、葉梨川、朝比奈川に沿って中山間地域で生活が営まれ、瀬戸谷滝沢地区の「田遊び」や朝比奈地区の「大龍勢」を初めとし、それぞれの地域に誇るべき財産である伝統、文化、自然が数多く残されております。これら地域の宝を今後も再発掘し、いやしの空間として市内外に一層情報発信をしていくことにより、都市間、地域間の交流を促進して、さらに地域が注目されることにより、みずからの地域を誇りに思って大切にし、愛着を持ってその地域に定住することが、人口定着の基本であると考えております。
 一方、定住化においては、働く場の確保策も重要な課題であり、富士山静岡空港の開港と新東名高速道路インターチェンジや東名高速道路新インターの建設の促進とともに、それらを生かした企業誘致を精力的に推進し、あわせて本市に住んでみたくなるような魅力的な都市を目指していくことが肝要であると考えております。
 次に、3点目の合併が目指した行政水準の向上にどう具体的に取り組むかでございますが、合併における管理部門等の統合による職員を市民サービス部門へ振り分けることにより、より市民のニーズに合ったサービスの向上に努めてまいります。さらに、組織の統廃合や職員の定員適正化計画によります削減を図って、効果的、また効率的な事務事業ができる組織体制の構築に努めていきたいと考えております。
 また、限られた財源の中で拡大する行政需要への対応を図るため、簡素で効率的かつ効果的な行財政システムを確立し、成果志向に基づく目標管理、事業評価により自主的・自立的な行財政運営を図るものとし、あわせて市民サービスにおける官・民の機能分担、施策の立案・選択・実施における市民参加に積極的に取り組んでいくことにより、行政水準を高めていきたいと考えております。
 具体的には第4次行財政改革大綱を見直すとともに、合併基本計画を基本としつつ、平成20年度より第5次総合計画の策定に向けた準備作業に入り、効果的な施策を立案してまいります。
 次に、4点目の新東名高速道路の開通、富士山静岡空港の開港を間近に控えて、このような大型事業を活用した新藤枝市の喫緊の施策についてでございますが、駅南北地区の一体化を図り、駅周辺全体として効果的な都市機能の配置と回遊性を確保するため、駅南北自由通路、駅南地区の拠点施設の整備効果を見据えながら、駅北地区の既存公共施設や市有地などの利活用を図るなど、中心市街地活性化基本計画の推進を図っていきたいと考えております。
 また、富士山静岡空港の開港にあわせた企業支援を図るとともに、高速交通体系の整備に対応し、新東名高速道路インターチェンジ周辺地区や現東名高速道路の新インターチェンジ周辺地区は、地域住民との合意形成や環境との調和をもとに、各種の企業立地誘導に努めていきたいと考えております。
 具体的には、合併後、国土利用計画の見直しに着手をし、自然環境の保全や農林業振興に配慮しつつ、都市の活性化につながる土地利用を推進してまいります。
 5点目の恵まれた自然や豊富な歴史あるまちを生かした新藤枝市が、今後、果たさなければならない社会的な責務や課題に具体的にどう取り組むかについてでありますが、まず歴史あるまちの育成施策として東海道藤枝宿、岡部宿の魅力再発掘と、これに連なる各街道の伝統を生かした市民ふれあいの場を設けるとともに、ふるさとへの愛着や誇りをはぐくむため、蓮華寺池公園周辺を文化教養ゾーンとして位置づけ、郷土博物館、文学館等を活用した学習活動の推進、さらに藤枝西高跡地の文化拠点整備について、20年度の文化・芸術マスタープランの策定にあわせて方向づけをしてまいりたいと考えております。
 お茶につきましては、全国に誇る玉露茶を地域資源に加えて、産業面にとどまらず文化としてのお茶の価値を再認識して、ゆとりや健康づくりといった視点から市民の関心を高めるとともに、こうした取り組みや日本一の玉露の里づくりなどを通じて、お茶のある暮らしを市の個性として発信をしてまいります。
 また、瀬戸川や朝比奈川に着目し、桜を初めとする地域の資源を活用して、交流、健康づくり、景観形成など、いやしの空間づくりに取り組みたいと考えております。
 次に、6点目の社会資本の整備に向けた今後の取り組みについてでありますが、総合計画に沿いつつ、現在整備が進められております新東名高速道路や富士山静岡空港などの高速交通体系に対応した広域的な幹線道路の整備促進とともに、安全で快適に暮らすため、住民生活に密着した地域の生活道路の整備や公共交通機関の利便性の向上、利用の促進、効率的な活用を図り、より安全で快適に地域間交流ができる交通体系の確立に努めていきたいと考えております。
 7点目の今後の合併問題の目指す方向づけについてでございますが、岡部町との合併によりまして、行財政改革を推し進める中で、吸引力のある、より魅力的な都市づくりに取り組んでまいりますが、広域的に共通する医療、福祉、環境、消防、都市基盤、観光等の地域課題を解決していくためには、行政による連携がこれからますます必要になってくると考えております。
 したがいまして、私は昨年の2月議会で岡部町との合併は広域合併の布石であると申し上げましたとおり、志太榛原の周辺域が1つの都市圏域を形成するのが理想であると考えますので、地域課題の解決策を広域連携で議論するとともに、広域合併の必要性の世論形成に努めて、首長間のビジョンの共有化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 再質問は一問一答方式でお願いいたします。
 最初にバス問題から再質問させていただきます。
 まず、道路運送法の改正が地方のバス路線問題に大きな変革を与えているというのが、私は前段で申し上げました。自主運行のバスについてでありますが、私たちは今まで、自主運行バスというのはバス路線がない空白地域の解消を図るのがその目的であったととらえてまいりました。現行の姿とは、ちょっと大きな相違点があるという認識をしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 再質問にお答えをいたします。
 自主運行バスの目的と現行との相違点についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、自主運行バスの当初の目的はバス路線の空白地域の解消でございました。しかし、既存のバス路線の廃止という新たな問題が発生してきたことから、路線バスの代替機能としての運行が必要となっておりまして、現状では空白地域の解消と代替機能の両面を担った運行となっております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) そうしますと、代替輸送手段として運転されているバスというのが、先ほどの私の自主運行バスの定義からいいますと合わされたと思いますが、それは道路運送法のどの部分でというとらえ方をしているのか、それを少し教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 代替輸送のバスが、道路運送法のどの部分での運行かとの御質問でございますけれども、本年4月1日から退出となります藤枝忠兵衛線、大手市立病院線の代替輸送として運行を開始する藤枝駅善左衛門線、大手市立病院線につきましては、自主運行バスとして藤枝市が事業主体となり、道路運送法の第4条による一般乗合旅客自動車運送事業として、委託契約したバス事業者による運行を開始する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) そうしますと、現在瀬戸谷線で運転されております市営バス、いわゆる78条バスとの絡みでございますが、両方とも藤枝市が事業主体となって運転する路線だという答弁をいただきました。そうしますと、異なる道路運送法での運転というのは一本化できるものではないか、それについてちょっと方向性をお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御指摘のとおり、今運行しているものは4条と79条ということで、2系列でやっておりますけれども、今後はこれについては十分、一体として運行ということも考えられますので、今後検討してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。非常にわかりづらい今の状況になっていると思います。現実には、しずてつジャストラインさんが運転する4条の路線バス、そしてなおかつ旧21条の自主運行バス、そして新たな道路運送法78条、79条におけるところの白バスということで、大変私たちから見ても、これは一体どうなっちゃうのかという、これは今、答弁いただきましたように、将来、早急に一本化するようにこれは強くお願いをしておきます。
 次に、地域公共交通会議の役割は、やはり公共交通網を、私が前段で申し上げましたように考え、つくり、守り、育て生かすという、そういう方策を求めていると受けとめております。現実の問題は、確かに今回の3路線の撤退によりますところのその問題について、この会議の中で諮り、そしてその中で了解を求めて4月1日から代替輸送という格好になってきたと思いますが、やはり今回の退出問題の中で、具体的に会議の中の意見が反映されたか、その辺を少しお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問の地域公共交通会議の役割と具体的にどう反映されたかについてでございますけれども、今回の退出問題において、藤枝忠兵衛線の退出を例にとってみますと、退出後の自主運行バスの経路として、今までバスが走っていなかった青南町方面へのルートの追加、それから南部工業地域への通勤便の確保、養護学校への通学便の確保などに配慮した運行計画を作成していただいております。
 このように地域公共交通会議では、市民の皆さんの生活交通の確保と既存の自主運行バスの利便性の向上のため、具体的な対応策を御協議いただいております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。地域での声が大変反映されたという意味では、私たちも評価したいと思います。しかし、私がもう1点お伺いしておきたいのは、バスの問題につきまして、各地域からそれぞれ要望書等の提出があったと受けとめていただいていると思います。これらの問題は、何件あったかというのは、私たちは全部承知しているわけではございませんが、今までもそうだったかもしれませんが、これからもそんな要望書等に含めた地域要望に対してどういうふうに今後対応なさっていくのか、その方向性についてもお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 地域からの意見の反映ということについてでございますけれども、実際に4月1日から運行を開始する藤枝駅善左衛門線の運行に際しましては、「広報ふじえだ」等を通しまして広く市民の皆さんから意見を募っております。それから、沿道の住民の皆さん、企業の皆さんからも聞き取り等を行っておりまして、そういったものを、市民の声を反映させた計画としております。
 それから、今までのバス交通に関する要望の件数とその対応についてでございますけれども、18年度につきましては8団体から15件の要望がございました。19年度は9団体から16件の要望が提出されております。これらのうち内容としては、ダイヤの改正とか、停留所の新設、病院直行便の新設等、新たに青南町経由の路線の新設等、15件については既に実施をさせていただいております。
 また、対応できなかった分につきましても、今後いろいろな角度で対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 地域からの要望ということで、それを受けとめていただいて、反映させていただいた努力については感謝したいと思います。しかし、まだ提出したままになって具体的に反映されていないという要望書等も十分承知をしていると思います。これはやはり地域の人の切なる思い、また重みを感じていただきまして、今後の中で反映していただきたいと、これは要望しておきます。
 次に、先ほど社会実験で貸し切りの乗合タクシーを利用されていると報告いただきました。10月1日からということでございますので、今その準備をしていただいていると思いますが、やはりその実験結果をどういうふうに具体的に実際の運行に向けていくのかということにつきましては、一定の物差しとかハードルがあるのではなかろうかと思います。それらについて現段階で明らかにさせていただくものがありましたら、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問の実験結果と実際の運行に向けてのハードルについてでございますけれども、今回の実証実験につきましては、先の質問でもお答えしたとおり路線バスを廃止する区域と新たに需要が見込める新興住宅地を経由いたしまして、中心市街地を結ぶ路線を乗合タクシー等の小型車両を使い、運行するものでございまして、実証実験における運行便数とか運行時間につきましては、現在検討中でございます。
 なお、本運行に移行するためには、社会実験中に1人でも多くの皆さんに利用いただき、運行経費に見合う運賃収入を得ることが実証できればよいわけですけれども、一概に採算のみでは評価できない部分もございますので、まずは実証実験に向けて利用促進の事前PR活動に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。当然、社会実験でございますので、一定の費用を予算化もしくは用意してあると思いますが、その予算面についてはどういうふうに取り扱っているのか、それについて質問したいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今回の実証実験につきましては、今のところ国の補助をいただいてという予定でございますけれども、まだその点ははっきりしておりません。基本的には補助を受けての運行で進んでまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 具体的な数字というのは、現段階では明らかにできないという部分があろうかと思いますけれども、やはり当然、実験するからには成果を求めて、またその必要な費用については支出するということになっていくと思いますので、それについては、私どもは次の機会にまたお伺いしたいと思います。
 今、実証実験をというお話の中でありましたから少しお話をお伺いしたわけですが、全国的な新しいバスの運送形態ではないと思いますが、デマンドバスの運行をしているところがあるわけです。これについて、藤枝市においては検討されたような経過というのはあるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今回の乗合タクシーの運行につきましては、デマンド方式については採用する計画はございません。通常の路線バスと同様に時刻ダイヤと停留所を定めた定時定路線の運行を予定しております。
 デマンド方式でございますけれども、一口で言ってもさまざまな形態がございます。一般的には、デマンド方式は定められました運行エリアにおいて、基本的な経路、到着時間を定めまして、あらかじめ登録した利用者から、乗客希望があった場合のみ運行する乗合形式をデマンド方式と呼んでおりまして、現時点でこの辺の方式の導入につきましては、さまざまな観点から今、検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) デマンド方式につきましては、私たちは公共交通機関の運行は、過疎地を抱える地方自治体などで注目されている事業だと認識しております。この場合はバスだけでなく、乗合タクシーを組み合わせて導入されている状況がありますので、それらを含めて今後の中で十分反映するよう、これもお願いしておきます。
 先ほども少し触れましたが、バスの形態が、路線バスの定期バス、そして市営バス、自主運行バスという運行形態で、それぞれ出発点の違ったバス形態で展開されるわけでありますが、今後、新藤枝市を含めたところの市内の交通網全体再編をして一本化するという状況づくりについて、私たちはやはり効率性の高い、また利便性の高い形態を求めているわけでございますが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問のバス網全体の再編についてでございますけれども、バスの運行形態も路線バスのみの時代から、現在は自治体、NPOが主体となって地域の実情にあったコミュニティバスを走らせる時代に変わってきており、本市においても同様でございます。
 御指摘の市内一円のバス網全体を再編し、効率的で利便性の高い形態を求めるべきとの御質問でございますけれども、来年には岡部町との合併もございますので、合併後の新市におきまして、バス路線全体を考慮する中で地域の実情に合った効率的な交通計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。期待をしております。
 高年齢者の関係でございますが、運転免許証を返納したいという思いがありましても、市内にほかにかわる交通手段がないということで、市長の当初答弁でもいただきましたように、高齢者の更新というのはまだ続けるだろうという状況でありますが、今現状はどうなっているかということについて承知はしているでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 返納の数ですけれども、70歳以上の返納者数ということで、平成17年度は160人、平成18年度は147人、19年度は1月末現在ということで133人、計440人の返納者となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。この問題だけでというわけにはいかないと思いますので、今の問題につきましては受けとめました。しかし、具体的にお伺いしたわけでございますが、ほかにかわる交通手段があればもっと返したいという人もいるわけでございますので、そういう問題もこのバス問題にはあるということを認識していただいて、今後の施策の反映をお願いしたいと思います。
 あと、2項目めの合併問題について、藤枝市の姿について少しお伺いします。
 今回の合併は、先ほど市長答弁もいただきましたように、将来を見据えた通過点だというお答えをいただきました。私もそういう認識をしているところでありますが、そういう位置づけをされたといたしましたら、今後の新しい合併のあり方について、時期とか規模とか構想について、再度お伺いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 池谷議員にお知らせします。残り時間が3分を切りましたので、よろしくお願いします。
 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、私自身も二市二町の合併、「志太はひとつ」というのがまず大きな理念であり、それを目指してそれぞれの市町の皆さん方が努力をしてきたということでございます。結果として、今のところ一市一町同士の、一番小さな枠組みでの合併ということになりましたが、先ほど議員の御質問の中にも含まれておりましたとおり、当初は島田市も含めての協議会スタートという経緯もございましたので、私は将来的には志太榛原地域全体を視野に入れた合併というものがあってしかるべきだろうと考えております。しかし、まだ新たな協議を始めようというのには少し無理があるのではないかな。新たな形でスタートを切ったこの地域の様子が落ち着くまで、そして心静かにそういう機運を盛り上げていくというところに我々は努力しなければいけないと考えているところでございます。
 当然ながら富士山静岡空港という大きな吸引力を持った施設もでき上がるということでございますし、大井川という水資源あるいは森林資源、観光資源を持った流れがございますので、そういったものも束ねながらこの地域が将来的には1つになっていった方がいいと。具体的なスケジュールをまだ申し上げられるような段階ではないと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 1つだけお願いをしておきたいと思います。
 今回の合併で、岡部町の豊かな自然に恵まれた緑ある田園都市というキャッチフレーズをいただきながら進んでいるわけでありますが、私は新しい施策として求めている中では、やはり新東名高速道路の開通で、藤枝インターが機能して新しい交通体系が確立されると約束されていると思います。開通を想定した広域道路網の整備も展開されているところでありますけれども、現行の整備状況を見たとき、新東名高速道路のいわゆる東南側と北側地域、特に県道焼津森線の整備計画に大きなバランスが欠けていると思っておりますので、これについて今後の中でも質問してまいりますが、以上1点だけ指摘して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) おはようございます。
 今回は3点につきまして、市長並びに部長さんにお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、巷間で流布されている市政の指摘問題についてという質問でありますが、難しくて意味わかりますか。ちまたでうわさされている市政の問題について、市長はどうお考えですかということでございますので、市長、よろしくお願い申し上げます。
 私は、昨年の11月議会で松野市長に、「あなた、4年間の反省と今後の意気込みについていかがですか。」という質問をさせていただきました。そのときの答弁が、市長は「反省すべきは反省し、そして新たな気持ちの中で、また決意を持って市政に取り組んでいきたい。」というお答えをいただきました。そういう中で若干市民の皆さんのお耳には、特に病院の関係、合併の関係、ごみの関係が着実に、正確には伝わっていないのではないか。我々市議会議員は、本来は事実、真実だけ市民の皆さんに報告あるいは伝達する義務があるわけですが、市民の皆様のお耳に行くまでいろいろなものが重なり、しいて言えばそれが市政の批判につながっていく。そういうことを踏まえて、私は今回、市長に、市長の考え方、あるいは思い、こういった問題についてお答えをいただきたいと思います。
 まず最初に、病院の連携の問題であります。
 焼津市と島田市が医療連携をしていくということが新聞に出ました。藤枝の産婦人科の問題は一面で取り扱っていただきました。ところが、焼津の循環器系の先生がいなくなりますよということについては、新聞は2面、3面で取り扱いました。しかし、分娩は病気ではありません。昔、我々はたらいで産まれたんです。しかし、循環器系の医師がいなくなれば、即命にかかわる大事な問題です。しかしながら、市民の皆さんに御報告するのは、産婦人科の方が大きく新聞に載るんです。
 そういう中で、その対応として焼津市が島田市と連携していく。何で近くの藤枝と連携しないんだ。それは、藤枝市の松野さんと焼津市の戸本さんが仲が悪いので、島田市と連携する。これは市長さん同士の問題ではないんです。常々4病院が連携をとりながら、どこの病院とどこの病院が連携できるかという形と、それから私は若干消防署長にもお話を聞いた中では、無線の関係があるんだと。これから消防は広域になっていく。その中で無線の体系も変えていかなければならない。藤枝市はまだそんなに古くないものですから、当時、焼津と島田がもうキーステーションを変えなければいけない。そういう中で焼津と島田が合同で無線を変えていくということを聞きました。そういう関連を含めて救急で、私はそういう連携をとったのではないかと思っておりますが、市長、こうした問題、藤枝は仲間外れにされているのではないかということを世間ではうわさされておりますが、その辺について市長のお考えを伺います。
 であるなら、2点目として焼津の循環器系の患者さんが市立病院に全くかかっていないか、あるいは救急で運ばれてこないか。そんなことはありませんね。焼津で心筋梗塞の患者さんをわざわざ島田まで行くなんていうことは、だれが考えてもこんなものは当たり前、一番近い藤枝へ連れて行きます。こんなものは常識ですよ。ですから、焼津の患者さんが今、市立病院へどれだけ御厄介になっているか、病院長、教えていただきたいと思います。
 次に、3点目に、先ほど池谷さんからも合併のお話が出ました。ちまたでは、今回の志太二市二町の合併の破綻は、松野さん、あなたに責任があるんだというようなことを言われております。私は合併議連の会長として、皆さん方と行動をともにしながら大井川町へ行き、焼津市にも御理解を求めてきました。この二市二町から撤退し、あるいはあきらめた1つの原因は民意です。住民の考え方なんです。大井川町が住民投票し、焼津市が市議会議員の選挙をして、1つの結果を出してくれた。その結果によって、二市二町はあきらめ、それぞれが一市一町を進めたのです。
 県の石川知事は、あるいは県の総務部長は、大きな合併より、合併の数を増やしてほしいと言っているんです。あえて二市二町をしなくていい。この二市二町をあくまでも進めていたのは、藤枝の松野氏、そして我々議員連盟と、そして審議会の坂本先生と岡先生、この2人です。あとは合併の数を増やすために一市一町で結構だという結論を出していたのです。
 ですから、私は、先ほど池谷さんが言ったように、破綻したというか、これをおやめになったのは、町の事情だと思います。あるいは市民の、あるいは町民の考え方だと思いますが、これもちまたではあなたのせいだと言われておりますので、その辺についてもお考えを伺っていきたいと思います。
 世の中というのは,坊主憎けれりゃ、けさまで憎いということわざがあります。松野憎ければ下の部長まで憎いということで、市の職員はマンネリ化して、そして市の上層部は主体性がないということも言われているんです。私はそうは思いません。よくやってくれるし、まして病院の職員はいろいろあって、本当に御苦労なさっていると思うんです。しかし、そういうふうなことを言われ、そういうふうなことを市民が聞いたときに、ああそうか、藤枝市民はまじめにやっていないじゃないかというような誤解を私は持たれてしまうのではないかと思いますので、ぜひこの場で、市長、そうでないよと、藤枝の職員は一生懸命やっているよという部分を示していただきたいと思います。
 それから、この項目の最後にリーダーについてであります。盛んにこの合併とか、病院とかを通じて、市長のリーダーシップを問う人がかなりいるんです。リーダーシップがない人に限ってリーダーシップだ、リーダーシップだと言うんです。リーダーシップって何ですかって聞くと、リーダーだと言うんです。だから、リーダーシップって何だって言うんですよ。もちろん大きなこの13万人都市をまとめていかなければなりませんから、市長にはそれなりのリーダーシップという理論は持っていると思いますので、市長のリーダーシップ理論をぜひ聞かせていただきたいと思います。
 次に、2項目めに入ります。
 今回、この問題をほかの議員の皆さんもおやりになるかなと思ったら、私1人だったんです。中部電力の浜岡原子力発電所の4号機、プルサーマルについてであります。大変4市が、今60億円という国からの交付金をいかにたくさんそれぞれの町でいただくかという、もう損得の問題で今駆け引きをしているんです。そういう中で、全く藤枝、焼津、島田、大井川、岡部町、この地域に万が一があった場合に影響があるか。私は、全くないとは言えないんです。そういうために、まず、市長、中部電力さんから藤枝市に対してプルサーマルについてお話があったかどうか、まず伺っていきます。
 また、中部電力でなく、近隣のこの4市、交付金をいただく4市の首長さんからお話がありましたかも伺ってまいります。
 本来、今4市がいろいろな形の中で受け入れをした。知事さんも受け入れをした。であるなら、もう3年、4年ぐらいたつと思うのですが、浜岡で若干の事故があったときに、藤枝市は、書面だけでなく直接議会の皆さんが浜岡へ出向いて抗議した件が2回あります。そのぐらい原子力について、あるいは死の灰について敏感であり、市民を守っていかなければならないという気持ちの中で、中部電力に直接抗議に行ったことがあります。
 しかし、このプルサーマルの関係では、議会も市もびくともしない、動かない。私はせめてこの三市三町、特に牧之原と接している島田市、大井川を越せば、風もこっちへ来ます藤枝市、海沿いに風が流れてくれば焼津市、吉田町、岡部町、大井川町、こうした三市三町の皆さんが、「松野さん、これじゃあいかんで、おらも一応は中部電力へ話しに行こうじゃないか」と、「あるいは書類を出そうじゃないか」というような御相談があったかどうか伺ってまいります。
 そして、先ほども言いましたようにプルサーマルの事故が万一大きな地震によってあった場合、風向き、方向、風量、こうした問題について、当市はきちっと測量しているかどうか。あるいは浜岡で、プルサーマルでなくても普通の原子炉が何かあったとき、どのぐらいの時間でこの藤枝市に死の灰が到達するか。こういうことをきちっと計算し、市民の皆さんに御報告しているかどうか、この辺についても伺っていくところであります。
 最後に3点目としまして、市職員の健康管理についてであります。
 私は市の職員のお弁当について質問させていただきました。それは、安ければいいだろうということで、いわきゅうさんの給食屋さんのお弁当が5年ぐらい前から市に入ってきました。そのおかげで小さな藤枝市のお弁当屋さんが次から次へとつぶれてしまって、今、藤枝市の関係で残っているのは2社ぐらいしかないんです。今までは10社ぐらいあったんです。全部いわきゅうさんに食われちゃったんです。
 そういう中で、私は今回、職員の健康管理という形の中で出させていただいたのですが、皆さん御承知のようにテレビで毎日やる中国の食品の農薬の問題、あるいは殺虫剤の問題、こうした問題が絡んできて、そういうものを使用しているお弁当屋さんが市に出入りをしている。今はそれは使っていないと言うけれども、私がその食品の本を読ませていただくと、今、日本は90%ぐらい中国並びに東南アジアからの輸入で賄っているんだということで、次の質問をさせていただきますが、当市における外食利用業者は何社入っているか。もちろん市も病院もお弁当が出入りしていると思いますが、その数を教えていただきたいと思います。
 そして、今話題になっております中国野菜を使っている業者は何社あるのか。私は、安ければよかろうという観念というものが果たしていいものか。お弁当については、市の職員の皆さんの自由選択ですから、どこのものを食べろということは言えません。しかし、我々の年齢は、若干の中国野菜であっても、あるいは中国製品であっても、農薬があっても殺虫剤が入っていても、死ななければ何とかいいんです。ところが若い職員、これから結婚なさる方が、農薬は蓄積しますので、どこへ出て行くかというと、子供に私は出て行くのではないかと思うのです。そういう意味でもやはり注意すべきところは注意し、補っていくべきところは補わなければならない。
 そのために市長、ここなんです。市の職員の皆さんが安ければいいと280円のお昼の弁当をお食べになっている。恐らくお母さんに1日300円で何とかしてほしいということを言われていると思うのです。であるなら、そういうものを食って、中年の皆さんはメタボリックになる。若い人はそうした農薬が蓄積して子供たちにいい影響が出てこない。であるなら、組合にしろ、市にしろ、1食につき50円もしくは100円の補助金、援助してあげたら、380円で中国野菜、中国製品を使わないで、自給自足の日本の農家が作った野菜のお弁当が食べられるかもしれない。そういうお考えが、市長、ありますかどうか伺います。
 最後に、一番大事なのは市立病院に入院されている方、学校で給食をいただいている子供たち、そういう食材が中国系、あるいは農産物が農薬、殺虫剤の使われていないものを利用しているかどうか、病院あるいは学校関係者に伺っていくところであります。
 以上です。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、最初に小柳津議員の1項目め、市政のいわゆる指摘問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の焼津市立総合病院と市立島田市民病院との医療連携についてでございますが、以前から島田市の麻酔科医を焼津市に派遣し、焼津市からは病理医を島田市へ派遣するという形で医療連携が行われておりました。焼津市立総合病院では、平成19年の春ごろ、循環器科の医師について20年3月末までに全員の医師を引き揚げるという連絡が大学からあり、これを受けて、関連大学病院等に医師の派遣を要請したり、考えられる手段をすべて講じて医師の確保を図りましたが、実現には至らなかったと伺っております。
 一方、市立島田市民病院の内分泌代謝科の医師が20年3月末で退職するということになり、島田市には循環器科の医師が多く在籍していることから、焼津、島田両副院長を中心にして医療連携の相談が始まり、昨年の12月中に現在報道されている形での医療連携を行うことが決まったと伺っております。
 2点目の焼津市からの循環器系の患者の受け入れ状況でございますが、これは私の方から答弁をさせていただきます。
 藤枝市立総合病院の病診連携室で把握をしております循環器系の紹介患者は、指定取消期間後の11月から2月までで循環器科に30件、心臓外科に7件、合わせて37件の紹介があり、そのうち焼津市立総合病院からは23件の紹介があったと報告を受けました。なお、18年度の同時期では、循環器科に10件、心臓外科に1件、合計11件の紹介があり、そのうち焼津市立総合病院からは2件の紹介がありました。
 先ほど御答弁をさせていただきました焼津市立総合病院と島田市民病院は、それぞれの特別な事情で医療連携をされたもので、議員の御質問にございましたように決して本市の病院が仲間外れにされたというものではなく、近隣の3公立病院とは病院長・事務部長会議を初め、患者紹介や医療情報の交換など連携を進めております。
 いずれにいたしましても、今後は地域医療全体を考えていく中でさらに志太榛原公立4病院間の連携を深めて、患者さんの要望に応じた地域医療を推進していきたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の志太二市二町の合併破綻の原因についての御質問でございますが、合併はあくまで複数の市町の協議によって成立をするものでございますので、いずれかの市町だけに原因があったとは考えておりません。
 破綻の原因は、一言で申し上げれば合併に対するビジョンの違いであったととらえております。本来、合併は、住民の生活圏に合わせ、医療、福祉、環境、都市計画など住民に身近な地域の課題をみずから解決できる自治体として、規模、そして権限、財源、人材といった自治体の能力を向上させることが目的であると理解いたしております。お互いに合併によって少なからず生ずるメリット、デメリットを認め合って実現させるという共通した強い目的意識に欠けていたのではないか。また、合併に伴う大きな変革を受けとめるだけの土壌が、一部地域にはぐくまれていなかったのではないかと考えているところでございます。
 合併協議から離脱した大井川町、焼津市は、本市の財政状況に対する不安、行政運営の手法の違いなどを挙げておられました。しかし、少々きつい表現になるかもしれませんが、いずれも行政のごく一部分をとらえての一方的な解釈でありまして、目先の損得勘定からの離脱の理由ではなかったかと思っております。
 合併新法施行後、平成18年、県の合併推進構想の策定に合わせて、再び合併の枠組みについて議論が沸き起こり、議員の皆様方の二市二町の合併に向けた献身的な取り組みが大きな力になりまして,市民運動にまで盛り上がり、私自身もさまざまな機会を通して二市二町の枠組みによる合併効果を訴えてまいりました。私は、署名の結果を見ましても、藤枝市民に私の考えが十分に理解されていることはわかりましたが、一度合併協議が破綻した市町に対して派手なパフォーマンスをするよりは、大局的に展望できる県の合併推進構想が地域住民に対して最も説得力のあるものと考えまして、県の後押しを受けて二市二町の合併実現を目指したものでございます。
 結果としましては、当面志太は二市となってしまいますが、市民生活に直結する志太広域事務組合を安定かつ円滑に運営するためにも、私は自分の対応は間違っていなかったと確信をいたしております。
 次に、4点目の市の上層部職員の職務に取り組む姿勢についてでございますが、御承知のとおり職員は全体の奉仕者として、公共の福祉を増進するために、職務の遂行に当たっては全力で取り組むことが求められているところでございます。特に管理職においては、職員が長年培ってきた高度な専門的な知識、経験、能力等を十分に発揮することが期待されるところであり、市民の負託にこたえるためにそれぞれの能力を生かして積極的に取り組んでいるところであります。
 私といたしましては、市幹部職員全員が本市を取り巻くさまざまな行政課題に積極的に取り組んで、それぞれの職域と職階に応じた責任を十分に果たしてくれていると評価をいたしているところでございます。
 今後はさらに職員の能力の開発を目的に、目標管理による業績評価と能力評価を2本立てにした新たな人事評価制度を構築して、職員全体が意欲的かつ創造的な取り組みができるよう取り組んでまいります。そして、年功的人事管理から能力と業績をより重視する人事管理へ志向していくことを含めて、職員がやる気を高め、持てる能力をいかんなく発揮して、さらなる行政サービスの向上に努めてまいります。
 次に、5点目の市長のリーダーシップをどう考えるかとの御質問でございますが、私は一言で申し上げれば、政策の実現であると考えております。
 国から目標を与えられた時代から、地方分権時代、目標をみずからつくり出す時代になったといえます。成熟社会といわれます今日、どういった生活の質の豊かさをつくり上げるかということが重要になり、生活の質、住みやすさというのは、国が一律に決めていくものではなくて、一番市民と身近なところにある地方自治体でしか地域課題を解決していくことができない時代になったといえようかと思います。
 また、分権時代には、そうした課題の解決をどうやって実現するかをみずからが考えて、みずからの力で、みずからの責任で実行する。これを市民とともに考えて実行していくことが地方自治のあり方だと思います。同時に、その最高責任者である市長の責任は重大なものがあるわけでございまして、行政のかじ取りをするのが私、市長のリーダーシップであると認識いたしております。
 そのリーダーシップに必要になるものは、政策力ではないかととらえております。この政策力とは、みずから目標をつくり出して、効率的、効果的に実現するための総合的な能力であるととらえます。政策力の要素といたしましては、現状分析力、構想力、判断力、世論形成力、経営力などが挙げられようかと思います。これらをすべて兼ね備えておりますれば、市長として鬼に金棒ということでございますが、私は行政のトップとしてこうした幾つもの力を発揮できるよう常に心がけて、意思決定をいたしているつもりでございます。
 ただし私は、この政策を決定、実行していくに当たりましては、決して独断とならないように、議会と執行部は車の両輪でございますので、今後も議会の皆様に御理解をいただき、市民の皆様には透明性の確保、つまり情報発信を積極的に行い、市長の顔の見える市政運営に一層努めてまいりたいと考えております。また、山積する重要課題や刻々と変化する行政課題に対応して、行財政改革を強力に実行していくためには、施策の選択と集中が必要であり、こうした施策の取捨選択に対しましても、私が行政のトップとして説明責任を果たして対応してまいりたいと考えております。
 加えて、市職員が常に目的意識を持って、また市民感覚を忘れずに、市民主体のまちづくりに取り組むことができるよう組織の活性化に努め、政策の実現に向けて一意専心邁進してまいる所存でございます。
 次に、2項目めのプルサーマル計画についての御質問でございますが、1点目から3点目までは、まとめてお答えを申し上げます。
 使用済みウラン燃料を再処理して取り出したプルトニウムを利用するプルサーマルは、ウラン資源の有効利用の観点から、我が国の原子力利用の基本的な政策となっており、全国の電力会社で導入が進められております。中部電力浜岡原子力発電所では、平成22年度からプルサーマルを実施する計画で、昨年の7月に国の許可を得ております。
 国の地域防災計画では、浜岡原発から10キロメートル範囲を防災対策を重点的に充実すべき地域としており、この範囲にある御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市及び県と中部電力との間では、浜岡原子力発電所の安全確保等に関する協定を締結いたしております。この協定では、事前了解の定めはございませんが、中部電力としては、これらの自治体の同意を得たい意向であるとのことでございます。
 最近、報道された計画容認の動向については、地元4市で議論をされ、これらで組織をする浜岡原発安全等対策協議会で確認し、県としても同意を表明したもので、これにつきまして、本市に対する中部電力からの協議や地元4市からの相談は受けておりません。近隣の三市三町での話し合い等も持たれておりません。
 ただ、地震災害時を含む原子力発電所の安全対策は、周辺地域にとりましても重要なことでありますので、広域行政の立場にある県も安全の確保を基本として対応されるとの考えであり、また、本市としても中部電力から説明を受けるなど情報収集等に努め、十分注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 4点目の浜岡原発のプルサーマルにおいて、万一不幸な事故があった場合の当市における影響についてでございますが、浜岡原発の4号機で計画されているプルサーマルの導入により燃料交換時の燃料集合体の落下や蒸気管の破断などの重大事故が発生したとのケースを想定した場合でも、原発敷地周辺における放射線の被曝線量は約0.037ミリシーベルトで、胃のエックス線の撮影時1回当たりの被爆線量である約0.6ミリシーベルトに比べて大きく下回るものと伺っております。
 このような安全評価の結果から、本市がプルサーマル導入に伴う原発事故により、大きな影響を受けるものではないと考えておりますが、今後も国の原子力安全委員会の防災指針、連続的に行っております原発周辺地域における放射線量の監視状況と、昨年の柏崎刈羽原発の事故を教訓にした中部電力のさらなる安全対策の状況を注視してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの市職員の健康管理についての御質問にお答えを申し上げます。
 そのうちの4点目の安全、安心な外食弁当を食するための補助金制度の新設についてでございますが、議員御質問の御趣旨は、職員の健康は金銭にかえがたい、雇用者も協力をすべきという職員の健康管理に対する御配慮、御提言と受けとめさせていただきました。
 私自身、職員一人ひとりが心身ともに健康で職務に精励していただけることが、市政運営を進める上での基本であるという視点のもとで、職員の健康管理にも努力をしているところでございます。しかし、現在、第4次行財政改革大綱新行動計画において、各種補助金についても見直しに取り組んでいる最中でございますので、職員に対する新たな補助は考えておりませんので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、市職員の健康管理についての御質問の1点目から3点目までについての御質問にお答えいたします。
 1点目の職員の外食弁当の利用業者数でございますが、現在、市内業者4社、市外業者2社、この6社と職員が個々の契約により利用しているものと把握しております。
 次に、2点目の業者の中国野菜の利用状況でございますが、6社への電話確認で得た結果では、自社において中国野菜を直接輸入しているところはなかったものの、仕入先の企業から購入した食材に中国野菜が入っていると、6社すべての業者から回答があり、今や外国からの輸入食材、輸入食品をなくして国民の生活は成り立たないものとなっているのが実情でございます。
 次に、3点目の市及び病院への出入り外食弁当に対する食の検査及び調査の実態でございますが、議員御承知のように飲食業の営業許可並びに立ち入り検査は、食品衛生法及び食品衛生法施行令に定めがあり、都道府県の業務であることから、市が直接検査及び調査した例はございません。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私から小柳津議員の病院入院患者の食材についての御質問にお答えいたします。
 病院では、患者給食を直営で運営しておりますので、食材料の購入から配膳までを職員が行っております。したがいまして、食材料につきましては、当院管理栄養士が購入先を選定し、業者から年に1回見積もりを提出していただき、品物と照合し、市内の業者を優先して10日間ずつの発注先を決定しております。野菜につきましても、10日間ずつの見積もりを提出していただいております。
 なお、病院でも一部冷凍餃子と冷凍シューマイを使用しておりますが、すべて国産品でございます。
 また、病院で使用している中国産冷凍食材は、ホウレン草、里芋、いんげん、絹さやなどがありますが、以上の品につきましては、安全性が確認できるまで取引業者への発注を控え、国産に切りかえております。
 日本の食材自給率は約35%程度と非常に低い現状ですので、今後もできるだけ産出国とその生産状況等の情報を入手し、安心で安全な食材の選択と購入に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ありがとうございました。
 病院の関係で、即市長のところにツケを持っていくのですが、病院長、こうした特に連携とか、病院同士の話し合いというのは、4病院の院長さんが恐らく月に1回か2回集まって、自分たちの足りない分はそれぞれの病院で補っていこうやという、この志太地域の医療圏内の中で御相談なさってやることだと思うんです。今、院長、1月から院長になったものですから、その以前のことは金丸さんがやっていたことなものですから、若干わからないかもしれませんが、形としては院長サイドの話し合いではないですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(毛利博) 小柳津議員の御質問にお答えいたします。
 この件につきましては、やはり病院間の話し合いというのは非常に重要であるという認識でおります。昨年までのことに関しましては、病院長会議というのが開かれているということは漏れ聞いております。ただ具体的には、月に1度という頻度ではなく、もう少し期間が長かったように理解しております。
 今後につきましては、この4月に1度、病院長会議を開きまして、その時点で、これからこの志太榛原地区の全体としての医療圏として地域住民の方々の健康を守っていくという観点から、厚労省の方でも指導が来ていますけれども、病病連携、その病病連携という形をどういうふうにしていくか。特に当院の方では産科医療で皆様に非常に御迷惑をおかけしておりますし、実際に焼津市立総合病院の方でも循環器が今回無くなるということで、そのあたりをどういうふうにカバーしていこうかというようなことを、これからどんどん検討していって、地域全体として、4病院全体が1つの病院というような意識を持って、これから何とかやっていければいいかなと、そういう方向性をこれから模索していくと御理解していただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そのとおりですよね。病院の内容のことについては、院長、あなたの責任のもとでいろいろとやっていかなければならないのです。ところが、寂しいかな、病院の何かがあると市長、開設者。開設者は医療には直接関係ないんですよ。
 だから、いずれにせよこの医療の問題、産婦人科の問題もそう。あなたが足しげく浜松医大へ通って、今まで金丸さんは年に1遍ぐらいしか行かない人ですから、あなたは月に1遍ぐらいは行って、用がなくても顔を見に行くぐらいのことをする。そういう形の中で、病院プラスすぐ開設者の市長さん。市長が悪いものだから病院がおかしくなる。
 袋井の病院の事務長にお話を聞いたんです。袋井は今度医者が7人も抜けちゃう。だれ一人、市長、あなたが悪いなんて言う人はだれもいませんよ。そんなことを言うのは藤枝の人たちぐらいなもんですよ。不適正請求のときもそうなんです。市長には責任はないんですよ。県だってそうでしょう。皆さんが好きな県。あれだけ県の総合病院が不正請求を2回も3回もしているんです。知事は責任をとりましたか。とらないでしょう。余分なことをするから言われるんですよ。そういうところが市長の欠点なんです。
 あなたに任せたんですから、あなたが全部適用じゃないですから何もかもとは言いませんが、病院内のことはあなたが責任を持って、これから大いに力を発揮していただかないと。二言目には市長の方へ、市長が悪いだと。市長が仲が悪いから医療連携していない。単純なことを言うなと言うんです。子供だってそんなことは言いませんよ。ですから、そうした問題もきちっと市民の皆さんに理解していただかないといけないと思います。
 それから、合併は、市長、いずれにしろ今どき二市二町と言う人はおかしいんですよ。先ほど池谷さんが言ったように、もう飛行場を中心とした四市で将来は、僕らの時代じゃないですよ。そこにいる前の若い議員さんが期別を重ねてある程度いったときに、飛行場を中心にした合併をしましょうやというのが、私はこれからのこの志太地域、榛原地域が進む道だと思います。
 時間がないですからどんどん進みますが、市長、先ほど言ったようにリーダーシップ、リーダーシップというような話をして、私のリーダーシップというのは、まず我慢、忍耐です。そして決断力。それでリーダーはポリシーがなければいけない。そして、もう1つは人を見抜く眼力がなければいけない。それは先を読む力ですよね。こうしたものが行政に生かされるから、民間の市長を私たちは求めたんです。
 すべてが完璧でやられますと、ありもしない、あるいはちょっとしたことを2倍にも3倍にもして市民に触れ回るんです。飯塚さんしかり、八木さんしかり、若干抜けたところがあったんです。だから面白いんですよ、長というのは。市長は完璧すぎちゃうんですよ。それがだめなんです。やはり妥協すべきところは妥協する。そして非のあるところは頭を下げ、そしてやはりどじなところはどじでいいんです。そういうところがあると、ここにいる24人が信頼していくんです。余りにも完璧すぎて、余りにも言葉をそろえてしまうと、やはり皆さんが若干の飽きがくるんです。市民の皆さんも見る目が、こんなに刺激がないと、と思うのです。
 ですから、人それぞれ性格ですから仕方がないと思いますが、そういうことも我々も注意しなければいけませんが、ぜひ市長、自分はこういうところが足りないんだなというところもひとつお願いしたいと思います。
 次に、プルサーマルですが、こっちに影響がないと言うんですから、私の考え過ぎかなと思います。しかし、全然話がないなんていうのは仁義に欠けています。やっぱり幾ら60億円もらって、みんな取りっこして、我々には配分がないからといって、お金がほしいから言うのではないです。原子力の必要性というのは十分皆さんが承知しているのですが、やはり地震で柏崎みたいになったり、ソ連のチェルノブイリみたいになる可能性というのはあるんですから、やはり警戒、あるいはある程度苦言を呈していくということも必要ですので、市長さん、機会があるときにはそういう話を出して、やはり我々三市三町もそうしたものに注意していかなければいけないよということをお話ししていただきたいと思います。
 わかっていますよ、3分でしょう。
 最後に、食の問題です。
 補助金を出すのはだめだよと。それは銭がないのですから、無理かもしれない。ただ私はもっぱらお弁当屋さんが無造作に中国のものを使ったり、あるいは中国のものではなくても、農薬の関係、殺虫剤の関係のものを市の職員の皆さんがお食べになっているということは、非常に寂しい思いがするんです。聞くと、安いからと言うんです。なんとなく寂しさを感じるじゃないですか。
 ですから、やはり先ほど総務部長のお話があったように、調査なんかできないよと、衛生法だよと。そんなことではなしに、やはり市のお弁当が栄養的にどうであるかという。病院にも栄養士がいるでしょうから、病院だっていわきゅうさんの弁当を百何食取っているんでしょう。全部合わせれば500食ぐらい取っているじゃないですか。どうしてだというんです。安ければいいから取るといったって、磐田に税金を納めたってしょうがないでしょう、市の職員が。何にも藤枝市のためにならないじゃないですか。しかも、それが市の病院の職員とここの職員が食べているんですから。選択の自由ですから、いいですわ。せめて市内のものを食べれば、市内の人から税金がおりて、ありがたく思われるじゃないですか。そういうところも考えたときにぜひ、メタボリックの数も聞こうと思ったんだけれども時間がないものですから、何か苦言を呈して終わりますが、ぜひそういう細かいことも1つずつチェックをしていっていただきたいと思います。
 また、市長さんについては、ぜひリーダーとして聞く耳を持って、注意すべきことは注意していただきたい。そして、病院長は、きちんと責任を持った形の中で胸張って頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時43分 休憩

                        午前10時58分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 昨日の藤和会、岡嵜議員の代表質問と一部重複する部分があるかと思いますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、標題1、社会資本整備、医療、そして福祉への投資についてお伺いいたします。
 今議会の中では、平成20年度予算について審議、検討されているところでありますが、その特徴点として行財政改革の推進と公債費負担の軽減対策によって、社会資本整備や医療や福祉のための財源が見出されてきております。例えば公債費負担の軽減対策においては、減債基金、また市債の借り換えによってトータルで13億円強の効果が見込まれております。そして、行財政改革においては、財政健全化計画の中で平成14年度から平成18年度において既に9億円強の効果が生み出されているところであります。しかしながら、市の財政状況の見通しにおいては、平成23年度までに市一般会計において現状より20億円程度低くなる予定と推定されています。今後、社会資本整備、医療、福祉においては、緊縮財政とはいいながらも最低限の投資が必要と思われます。
 そこで、以下4点についてお伺いいたします。
 まず第1点、社会資本整備、医療、福祉への投資に対する新年度予算における市長の所信について改めて伺います。
 次に、第2点、これまで自治会から要望のあった道・水路の工事の要請に対して、現在までの累計が要望727件、そして実施した工事が149件とお聞きしていますが、この点についてどう評価されているのかお伺いいたします。
 次に、3点目でございます。毎年、物件費の上がっていく医療、福祉についても、志太榛原地域の先進地であるべき藤枝市としてどのような効果的な投資を考えていくのか伺います。
 最後に第4点、現在行っている行政評価を踏まえた上で、最小の投資で最大の効果を生むという行政の鉄則を守りながらもどのように合理的な投資を行っていくつもりでおられるか、伺います。
 次に、標題2、新清掃工場選定問題についてお伺いいたします。
 次期清掃工場の建設計画は、広域行政の最も重要な課題であります。市長は、管理者として助宗に続き、重ねて候補地選定作業に遭遇する機会となったものであります。
 昨年2月議会の私の新たなる廃棄物処理施設の建設に対する考えについての一般質問に対し、市長は、新年度、いわゆる19年度における新しい清掃工場の建設の方向性については、強い指導力を発揮し、二市二町が一致協力をして是が非でも決定していきたい。そして強い気持ちで前に進んでいきたいと重ねての力強い答弁をいただきました。
 その後、9月議会、11月議会においても関連の質問をさせていただきましたが、何ら中間の報告もなく、今日に至りました。そして、この19年度も残り1カ月を切りました。地元高柳地区との間に清掃工場使用期限の延長と4年目の確認書の締結の会合が、この3月にもたれるわけですが、現時点の情報不足によって、そのとりまとめも大変困惑していると、多くの役員の皆さんからもお聞きをしているところでございます。
 そういった観点から、情報の開示のあり方と、この1カ月を切った中でどんな進め方をするのかを中心に、以下5点について伺います。
 まず第1点、次期清掃工場の建設候補地決定公表がこの3月に迫る現在、公表できる範囲で速やかに情報を開示すべきではないか。それが市長公約の開かれた市政と思いますが、いかがか伺います。
 次に、第2点、市執行部としても行政責任をかけた不退転の決意で取り組むと過去の答弁でも強調をしてまいりました。しかしながら、その決意、熱意、また緊迫感も一般的には伝わってきていない状況に感じております。それは、なぜと考えるか伺います。
 次に、第3点、現時点における藤枝市議会は、次期清掃工場の選定問題を、市長、そして執行部に白紙一任していない状況にあると私は認識、解釈しています。情報も共有されていない中、市民代表としての議員の立場から、このままでは今後起こり得る問題に対して、是々非々とならざるを得ないと判断しています。そういう理解でよろしいか伺います。
 次に第4点、公表した候補地は変更しないとの強い決意で臨むとするならば、事前の地元交渉は最も重要な関門であります。現在の時点でどこまで進んでいるのか。具体的には土地所有者代表や関係地域代表など、それぞれの接触状況について伺います。
 最後に第5点、候補地選定決定の公表については、残り1カ月を切りましたが、どんなスケジュールを考えておられるか、具体的に伺います。
 以上、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岡村議員の1項目め、社会資本整備と医療、福祉への投資についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の社会資本整備、医療、福祉への投資に対する新年度予算における私の所信でございますが、予算編成に当たりましては、まちづくりの指針であります第4次総合計画・後期基本計画を基本として組み立てをしてまいりました。新年度予算の特徴といたしまして、岡部町との合併準備経費や後期高齢者医療制度の創設に伴う経費や公的資金の繰上償還への取り組み等がございますが、一般会計においては前年度当初予算に対して実質的には5.6%増の予算となったところでございます。
 社会資本の整備につきましては、継続事業であります土地区画整理や幹線道路事業等、国・県の補助事業の進捗を図るとともに、国が示しております地方財政計画では、地方単独の投資事業は前年対比マイナス3%とされておりますが、道路、河川土地改良の単独事業には、でき得る限りの予算化に努めたところでございます。
 医療、福祉への投資につきましては、高齢者や障害者への支援に加え、喫緊の課題であります少子化対策として、子育て支援事業に特に意を注ぎ、こども医療費助成事業や育児サポーター派遣事業、こんにちは赤ちゃん事業など施策の充実を図ったところでございます。
 次に、2点目の自治会要望の道・水路工事につきましては、議員御指摘のとおり平成20年1月末までの道・水路の地元要望は722件で、このうち実施件数は継続事業も含め149件を実施しております。市全体の予算の配分の中で工事を実施し、また年度途中の補正予算においても予算措置をして対応を図っており、現状の中では1件でもより多くの道・水路工事の実施に向けて努力を払っているところでございます。
 今後も道・水路工事の要請に対しては、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮して対応してまいります。
 次に、3点目の医療・福祉について、志太榛原地域の先進地として効果的な投資についての考え方でございますが、社会保障費や扶助費につきましては、少子高齢社会への対応や障害者の自立支援、生活困窮者への支援など、今後も経費は増大していくものと考えております。また、基本的には国・県の補助基準と整合を図りつつ推進するものと考えますが、近隣市町の動向にも注視しながら、時代の要請にマッチした施策の展開も必要と考えております。
 4点目の行政評価を踏まえた上での合理的投資についてですが、まず現在の厳しい財政状況のもとでも市民に必要な事業を実施していくのは当然でございます。かといって、あれもこれもという総花的な投資を行うことはできませんので、議員御指摘の最小の投資で最大の効果を生む事業を選択して,集中して投資することが必要と考えております。
 そのための方法といたしまして、客観的な数値指標に基づいた行政評価を行い、成果や必要性が希薄と判断される事業であれば、縮小撤退を検討し、逆に成果が大いに見込め、必要性が高いと判断される事業や、市民への波及効果が高いと期待できる事業であれば、集中的に投資すべきと考えております。
 次に、2項目めの新清掃工場選定問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の選定状況の開示についてでございますが、決定前の段階で一部でも情報を公表することはさまざまな憶測を呼ぶことになり、それが思わぬところに影響を及ぼして、それがかえって候補地決定の障害となることも十分にあり得ると考えております。この用地選定には不退転の決意で取り組んでいるところでもございますので、慎重かつ冷静な判断のもとに最適地を決定した後、志広組理事会において各首長の承認を得て公表してまいりたいと考えております。
 2点目の取り組みの決意、熱意あるいは緊迫感が伝わってこないとのことでございますが、昨日の岡嵜議員への代表質問に対する答弁でも述べさせていただきましたように、この新清掃工場の問題は、二市二町のごみ処理の根幹にかかわる大変に大きな問題であるという強い危機意識を持っております。失敗は許されないという思いから、選定作業は慎重にならざる得ないわけでありまして、表面的には結果があらわれていない状況にはございますが、確実に選定作業は進んでおりますことをぜひとも御理解いただきたいと存じます。
 次に、3点目の市議会の皆様との情報共有や関係についてでございますが、これまで選定の経過等につきましては、中間報告等は行っておらず、そのことがかえって不信感を招いていることにつきましておわびを申し上げる次第でございます。
 その理由は、1点目の御質問に対する答弁で申し上げたとおりでございますが、決して議会をないがしろにしているわけではございません。施設の建設には、地元の皆様、地権者の皆様はもちろんのこと、議会の皆様、市民の皆様にもその候補地が合理的な場所であると御理解をいただき、御協力をいただかなければ、従来から申し上げております1日でも早い新施設の建設、稼動という目標が達成できないと認識しております。そのために現在、そのような最適地としてお認めいただける用地を慎重に選定いたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 今、申し上げましたとおり、この事業は議会の皆様の全面的な御支援がなければなし得ない事業でございます。しかるべき時期には、皆様の絶大な御支援と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 次に、4点目の地元交渉の状況についてでございますが、現在、地元の皆様との接触はしてございません。選定作業としましては、内部的な絞り込み作業はほぼ終了しておりますが、一部外的要因の確認作業等を行っているところでございます。これらが整ったところで最終判断をする予定でおりますが、その用地について、志広組理事会の御承認をいただきましたならば、私が先頭に立って、速やかに地元地権者等、関係の皆様とのお話し合いに臨みたいと考えております。
 5点目の候補地選定のスケジュールでございますが、先ほど述べました最適地の決定、志広組理事会の承認がこの2月定例会の日程にタイミングが合うようでありましたら、速やかに公表させていただきますが、その時期が現時点では明確ではございません。議会の皆様には、臨時的にお集まりをいただいてお伝えすることもあろうかと思いますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 通告に従いまして、再質問以降は一問一答でお願いいたします。
 まず、1点目の社会資本整備、医療、福祉への新年度予算に関する市長の所見についてをお聞きしますと、率直に言って、特に市単独の投資事業について、何か先細りのする危機感を感じ取ったわけでございます。回答の中で示された国の地方財政計画において市単独の投資事業を前年対比マイナス3%とされているとの答弁がありましたが、極めて厳しい状況にあるのかなと。一方で行財政改革推進のための経常経費の削減や先ほど来、出ています具体的な職員定数適正化の中で、総合的に見てみますと、ツーペイというか対応できるのではないかなということを考えるわけなんですが、いかがか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまの御質問の中で、地方財政計画の中で地方単独事業における対前年対比がマイナス3%と、これは国で示された数字でございまして、この地方財政計画というのは、全国を標準的にとらえた指標でございまして、個々の事業体によっては、それはかなり増減をしているのが実態でございます。
 本市におきましても、20年度予算における投資的な経費、その中でも特に単独事業につきましては、病院の用地を昨年取得いたしましたが、それを除いてみても今年度69%と大幅な上昇をしているところでございます。20年度は特に高洲公民館の建設、あるいは新図書館の建設というようなものを控えておりまして、非常に大きく伸びているということでございます。そうした箱物整備がある年は、非常に地方の単独事業はそれぞれの市町村によって伸びているという実態があろうかと思います。
 そして、今御指摘の中でそういった財源をどういうふうに確保していくかという御質問でございますけれども、やはり今御指摘がありましたように、行財政改革を推進する中で経費の削減、切り詰めていく、職員の定数の適正化、こういったものを徹底的に図ることによって一般財源の確保を図る中でそういった投資の方に回していくと。そういった方策で今、考えているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 確認ということになるかと思いますけれども、今の御説明でいきますと、市単独事業そのものについて、いろいろな問題があるにしても、上向きか、下向きかという御答弁でいったら、どういう形になるんですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今、担当部長の方からもお答えを申し上げたとおりでございまして、強力な行財政改革を推進する中からその財源を生み出して努力をしている。それから全国的に見ましても、経常収支比率は本市の場合にはいい数字を残しているという状況にございますので、そうした努力が具体的な施策展開の中でその財源の確保につながっていくと考えております。
 また補正予算等で市民生活に密着した道・水路等の工事については、でき得る限りの対応を図って、毎年、皆様方にも喜んでいただいているという状況でございますので、その方針でいきたいと思います。
 したがって、今の御質問につきましては、決して上向き、下向きということでとらえることができなくて、結果的に上向きに行くように、最終的な努力を重ねていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ありがとうございます。
 次に、2点目の社会資本整備の回答の中で、緊急性投資効果、地域バランスを考慮した対応をしているとの答弁があったわけでございますけれども、現状行われている事業の地域別工事件数、そして投資金額についてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 岡村議員の再質問にお答えをいたします。
 現在行われています道・水路の工事の要望のうち、地域別の工事件数及び投資金額でございますけれども、要望の見直しを行いました18年度の実績と19年度の1月末現在の実績を集計しますと、件数と投資金額は次のようになっております。
 まず瀬戸谷地区6件で約2,450万円、稲葉地区11件で3,270万円、葉梨地区26件で約9,950万円、広幡地区17件で9,990万円、西益津地区12件で約3,380万円、藤枝地区16件で約1,570万円、青島地区26件で約5,940万円、高洲地区31件で約2億6,970万円、大洲地区14件で約4,700万円となっております。
 市全体では、道路、河川を合わせまして、高柳清掃工場関連の7件と藤枝環境管理センター関連3件を含めまして件数では159件となっておりまして、事業費といたしましては6億8,220万円となっております。
 地区による人口の差はございますけれども、整備が進んでいない地区の要望件数を考慮して、現地調査を踏まえました中から緊急性、投資効果、そして地域バランスをとりながら対応しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 高柳の清掃工場、あるいは藤枝環境管理センター、この関連を除けば、いわゆる僕が求めた地域バランスというんですか、そういったものは考慮した考え方だという認識でよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) そのとおりであります。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ありがとうございます。
 それにしても、自治会から出された要望、達成度を見てみますと、これは2割強ですか。まさにそういう意味では閉鎖感が漂うような数値だと思っております。限られた予算の中で1件でも多くの道・水路の工事をということで意気込みも理解しますし、私もまさに同感であるわけなんですが、特にその中で入札差金が生じたならば、その着工件数を伸ばしていくということが必要と思うわけでございます。縮小している、あるいは閉塞感というんですか、件数が伸びない中では、こういった工夫と知恵も必要かと思います。
 そこで、入札差金の特に取り扱いについて、運用についてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問の入札差金の取り扱いについてでございますけれども、入札の結果、差金が生じた場合には、まず基本的にはより1件でも多くの道・水路工事の要望箇所が実施できるよう、新規の事業箇所の工事を実施することとしております。
 そして、場合によっては、工事効果がさらに上がると見込まれた場合には、工事延長を延ばすとか、工事を追加するなどして設計変更、内容の変更をした上で変更工事を実施するなどして対応しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 入札差金の取り扱いなり、運用はわかりました。
 ならば、どのように取り扱いをされたのか、具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 具体的な内容はどうかということでございますけれども、内訳としましては、小工事の事業に充てておりまして、道・水路合わせまして、内容的には18年度実績が45件、金額的には約3,068万円、それから平成19年度1月末までの実績でございますけれども、件数で41件、金額では2,290万円となっておりまして、2年間で約86件の実施をし、投資金額といたしましては約5,358万円となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) いずれにしても、金がないからできないんだよという緊縮財政であったとしても、知恵と工夫の中で特にこの入札差金の運用は件数を伸ばすことのできる財源であるし、特に関係者の方は現場をしっかりと確認していただいて、件数拡大に向けた努力を切に要望しておきます。
 次に、第3点目の医療、福祉の問題について伺います。
 例えば御答弁の中に子供医療費助成費などは、近隣の市町との話の中で水準理論があるわけですが、このところに到達したという理解でよろしいか、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 最近の県下の動向を見る中で、特に焼津市、島田市さん等の動向をうかがう中で、来年度につきましてはその辺の水準に到達したと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) そのベースに立つと、志太榛原地域の福祉の先進地としての今後どのような計画を持たれているのか、具体的にもしありましたら伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) ただいま申し上げましたように、20年度にはこれまで未就学児を小学生まで拡大ということで提案させていただいておりますが、今後につきましては、これまで同様に当然近隣市の動向、それから本市におきます他の子育て支援策等のバランスも考える中でさらなる拡大ということを、これはもう当然研究、検討すべき事業というふうにとらえております。
 なお、現在の乳幼児医療費助成事業につきましては、県の助成制度がございます。そういう中で、御案内のように県下各市で年齢の拡大、また、無料化等ということで大分多くの市町で拡大が進んでおりますので、県におきましてはこの辺の事情も賢察をしていただきますと、市といたしましてもこの制度の拡大、底上げということも大きく期待していきたいということを考えております。
 また、現在、20年度に新規事業として育児支援サポーター事業を計画しておりますので、これらにつきましても実施条件を見る中で、利用される皆さんが真に喜ばれる事業となるように取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 若干のつけ加えということになりますが、担当部といたしましては、今のような姿勢で近隣市との問題なども十分に視野に入れながら取り組んでいくということになります。
 また、全国市長会、あるいは県の市長会等、市のそれぞれの行政を担っている責任者のレベルにおいても、県あるいは国の施策の拡充というものは常時お願いをしているという状況でございます。これから先もその充実に向けて努力をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 次に、4点目の答弁の中で、特に行政評価を利用した客観的な数値指標に基づく事業合理化についての答弁があったわけですが、現在、具体的に進行している合理化施策についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 行政評価を受けまして、現在具体的に進行している施策というものにつきましては、特に市の公共施設の民営化、あるいはまた指定管理者の導入、そのほかいろいろなソフト事業における有償ボランティアの導入、また街区公園、こういった維持管理を地元の自治会の皆さんにお願いをしてみたらどうかと、そういったような施策に現在実施あるいは検討をしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 今の御答弁の中で民営化とかボランティアとか幾つか具体的な内容での事業が出たわけなんですが、特にそういった2007年問題で退職をされた人たちの活用策とか、そういった観点もひとつ利用していく、活用させていただいて、ぜひ人材の面も含めてお願いをしておきたく思います。
 次に、標題2の新清掃工場問題についての再質問をさせていただきます。
 1点目の候補地選定状況と情報開示の答弁でございましたけれども、いかに候補地の選定が特殊で格別な課題であったとしても、完全の非公開は秘密主義の市政であり、結果的にはすべてに同意せよと受けとめざるを得ないわけでございます。この状況は、ある意味では独裁的な印象さえも認めるわけでございます。
 そこで、松野市政の開かれた市政ということで矛盾していないかどうか、改めて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 選定作業が大変デリケートな問題であるということについては、皆様方の御理解をいただいているのではないかと思っております。また、再三御指摘をいただいておりますとおり、前回、助宗地区に選定をさせていただいた折の、大変私自身にとりましても苦い経験ということもあるわけでございまして、この教訓を生かしていかなければいけないとも考えております。そうした中で、基本的には市政運営に当たっては、情報を市民の皆様方と共有していくということは当然であると考えております。
 しかし、新清掃工場のケースの場合には、情報を公開することによって、かえって関係者の皆様方の混乱を引き起こすおそれがあると考えますので、これは非開示もやむを得ない特別なケースであると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 情報公開条例の本旨に反するような内容ということで私は認識をするわけなのですが、市長、どういうことか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) さきの御質問にお答えを申し上げたような内容が、情報公開条例の非開示の要件に該当するのではないかと私自身は考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) まことにくどいかもしれませんけれども、公表できる範囲、全くないのか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 問題の性格上、例えその一部を公開してしまったということになりますと、かえってさまざまな憶測を呼ぶケースだろうと思います。したがって、候補地を決定して公表させていただいた後に、経過を含めたしっかりした選定の理由を私から御説明申し上げるということで、説明責任を果たしていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) それでは、この完全非公開の方針と申しましょうか、これは松野市長個人としての見解なのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大変重大な問題でございますので、私自身を支えてくださいます執行部の皆様方とよく相談をしながらその方針で進んでおりますので、市、いわば執行部全体の方針であるとお考えをいただきたいと思います。私の独断ではございません。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 次に、3点目の市議会との情報の共有化についての答弁でございますけれども、決して議会をないがしろにしているわけではないと明言をしているわけなんですが、今日の議会の置かれている状況は、市長はどのように見ておられるか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これも今までの御質問の中でも再三お答えをしてまいりましたけれども、大変慎重に取り扱わなければいけない問題でございます。とりわけ情報の管理というものがいかに重要であるかということを痛切に今、感じているところでございます。
 また、これも繰り返しになりまして若干しつこくなりますけれども、私自身1日も早い建設ができ、また稼動ができる場所ということで関係者の皆様方、あるいは市民の皆様方、あるいは議会の皆様方に御理解いただいて、御承認賜れるような用地を選定しているわけでございます。これも申し上げたとおり、助宗での大変大きな教訓をちょうだいいたしましたので、その経験も踏まえて決定、公表するまでは慎重に事を進めていくということが何より肝心だと思っているところでございます。
 先ほどもこれも述べさせていただきましたけれども、ちゃんとこうした段階に至りましたら、議会の皆様にも十分に説明をさせていただきたいと思っておりますので、これも御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御答弁の中で、議会の全面的な御支援がなければという答弁があったのですが、これをどう解釈していいのか、ひとつお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 選定をいたしました後には、議会の皆様方、これは当然でございます。また地元の皆様方、関係する地権者の皆様方にしっかりした説明を十分にしていきたい。そしてお話し合いに入らせていただくということでございますけれども、その過程においてさまざまな課題と申しましょうか、問題が生まれてくるかもしれません。そうした折々に議会の皆様方の御協力をいただきたい、あるいは全面的な御支援を賜りたいと、こういう意味合いでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) そうであるならば、市長、改めて現況の進みぐあいを一部でも説明、公開する気はないかと思いますけれども、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これも先ほど述べさせていただきましたとおり、例え一部であっても公開することは、かえって混乱を招く重大なケースだろうと考えておりますので、これも御理解を賜りたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) そういう意味では、完全に進め方の違いといいますか、残念です。現状のままでは全面的支援を約束できる環境になっていないこと、そして白紙の一任をしていないことを改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、4点目の地元交渉についての答弁ですが、関係者には速やかに話し合いに臨みたいと答弁いただきましたが、公表の直前に「明日公表しますよ」では、話し合いではないかと考えます。しかも、「候補地は変えません」では、話し合いとはいえますか。公表前の1回のみの接触ではなく、まずは速やかに当たるべきではないか、それについて1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) まだ選択の途中にあるということでございます。選択の過程において、途中において、やはり地元の皆様方との接触をするということは、やはりその地域を含めて大変大きな混乱を招くのではないかと、私自身は危惧しているわけでございますので、事前の話し合いをしないということについては御理解をいただきたいと思います。
 しかし、候補地の選定、決定については、先ほど申し上げたとおり不退転の決意で臨んでいるわけでございますので、候補地を慎重に選定して、公表した後は、当然ながら私が先頭に立って話し合いに臨ませていただきたい。そのときには誠心誠意取り組んでいる姿勢も含めて、御理解いただけるよう最善の努力をしていきたいと思います。
 御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) そうは言っても、関係者全員の前に、例えば代表されるべき者との接触が、いわゆる通常の進め方、方法であるわけなんですが、これは既になされているのかどうか、それについてお願いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今の議員の御質問にあります代表される方ということが、例えば自治会長さんとか町内会長さんとか、地元を代表されるという意味合いでございましたならば、まだ一切接触はいたしておりません。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 次に、5点目のスケジュールについてですが、市長、今日までの高柳の対策委員会や議会の中で明言されておりますが、19年度中、本年3月末には決定し、発表すると、この決意を確認いたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今月、3月も本当に残りわずかになってきた状況でございます。私にとりましてはその1秒1秒が非常に貴重な時間だと思っておりますが、お約束を申し上げたように3月いっぱい、年度内に公表できるように最善の努力をこれから先もしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) これまで議論をさせていただきましたが、スケジュール的には候補地を決定し、公表の後に一気に地元交渉に入るということが、市長及び執行部の方針であるということでございます。この点は、私自身の手法とは違うわけなんですが、認識をせざるを得ないのかなという気持ちに至ったわけでございます。
 そういう意味で公表に向けて、ぜひ頑張って取り組んでいってほしい。しかし問題は、公表後に地元交渉ということは、そこが今回の実質的なスタート点になるわけであります。この事業の目標は、市長がおっしゃっているように候補地の公表ではなく、あくあまでも1日でも早い新施設の稼動でございます。そこで、市長の公表後の地元の合意形成、並びに新施設建設に向けた決意を伺いたく思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 議員がお話をされますとおり、やはり1日も早い稼動ができるということが最大の目標でございます。それを目指して、最後の時間、一生懸命、これも相手のあることでございますので、相手のお立場というものも考え合わせて、信義にもとらないような今、話を進めているところでございます。
 先ほども申し上げましたが、公表した後は、私自身が当然ながら先頭に立って、地元の皆さん方、地権者の方々に御説明を申し上げて、御理解をいただいていくということになりますけれども、当然ながらその後に出てまいります環境アセスメント、これを実施をしていく。その内容等を踏まえて十分にお話し合いをさせていただき、施設の必要性であるとか、あるいは安全性についても二市二町にとって欠かせない施設なんだということを御理解いただけるよう努力してまいりたいと思っております。
 また、幸いにして地元の皆様方、御了解を得られれば、直ちに事業の推進が図れるように、もう既に志広組の管理者としては二市二町のそれぞれの関係者によります施設整備の具体的な検討も始めているところでございます。その準備、作業を進めているところでもございますので、どうぞ御理解ということで、私自身、1日も早い、時間がないということでもございますので、最大の努力をしていることを改めて御理解いただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村議員に申し上げます。残り時間が1分30秒となりましたので、よろしくお願いします。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ぜひ頑張っていただきたい。
 以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時49分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 今回の一般質問では、日々の生活の中で気づいた意見を提供していただいた、今日、傍聴に来られている方々を含んで多くの市民の方々に感謝いたします。
 それでは、昨日の会派代表質問及び本日の小柳津治男議員、そして岡村好男議員と重複する点があろうかと思いますが、通告に従って一般質問させていただきます。
 初めに、標題1、藤枝市立総合病院の経営の今後の方針についてお尋ねいたします。
 昨年は、10月のインプラント治療等の不適正な保険請求による保険医療機関の指定取消により、市民の皆様に多大な不安を与え、なお本年においては、産婦人科の常勤医師の引き揚げと大変な状況になっております。この件については、浜松医科大学に対して議会も要望し、自治会も要望署名を収集しているところでございます。実際にはもう提出されたところでございます。
 このような状況の中、年間約800件の産婦人科の分娩による収入の減、歯科口腔外科が廃止したことによる収入の減など、極めて厳しい状況を踏まえて、開設者である市長はどのような経営姿勢でおられるのか、以下4点について伺います。
 まず第1点、浜松医科大学としては、昨年10月ごろより産婦人科の常勤医師を引き揚げたい旨の申し入れがあったとの情報があったのは事実ですか。昨年の不適正請求問題以降、病院長の責任のみならず、開設者の最低限のリスクマネージメントの一環として情報把握が必要であることは、市長は十分理解されたと信じておりますので、事実確認と今日までの対処についてお伺いいたします。
 次に、第2点、各市町で広域医療の流れもある中、昨年11月には総務省から公立病院改革ガイドライン案が提示されました。藤枝市立総合病院においては、昨年8月に策定された経営改善化計画をもとに中長期計画も立てて、改善に向けて努力されていると思いますが、こうした諸状況について市長はどのように考え、大学、医療圏域を管理する県、近隣市町に対しどのように行動されているのか伺います。
 次に、第3点、公営企業法で許されている一般財源からの負担金、出資金が平成19年度よりも増額しておりますが、これらの取り扱いについて市長はどのようにお考えか伺います。
 最後に、第4点、一時借入額を平成20年度20億円から40億円に増額変更した理由について、キャッシュフローの観点から伺います。
 続きまして、標題2、子育て支援についてお尋ねいたします。
 日本では、全国的に少子化現象に拍車がかかってきており、わが藤枝市も年々少子化が顕著になってきました。なぜこのようなことが起こるのか。生活費用の上昇による共働き家庭が当たり前になってきた。女性も会社社会においてやりがいを求める時代になり、男女雇用均等が図られるようになり、反面、子育ての時間などを奪われてきた等各説がありますが、実態としては安心して子育てできるお金と時間が不足していることが原因と思われます。
 そうした中で、焼津市や島田市では、平成20年度予算で乳幼児の医療助成の小学校卒業までの範囲拡大の予算計上をされたとの情報をいただき、藤枝市も同じレベルで予算計上された点については、近隣と同等のサービスが堅守されたことに安堵いたしました。しかしながら、焼津市や裾野市では、近年中にさらに中学校卒業まで医療助成しようという動きがあるという情報も聞いており、住民有志からも市議会へ要望がなされたことを重く受けとめているところであります。
 また、助成だけでなく、放課後児童クラブを初めとする子供たちの健全育成のための施設充実も念頭に置く必要があります。
 そこで、将来、藤枝市が子育てがしやすい魅力的なまちを目指すため、市長がいかなる姿勢で取り組まれるのか、以下3点についてお伺いいたします。
 まず第1点、医療助成の受給範囲を今後財源確保する中で、どこまで拡大していただけるのか、方向性について伺います。
 次に、第2点、放課後児童クラブや保育ママ制度など現在の状況を踏まえ、今後どのような計画で充実していくおつもりか伺います。
 最後に第3点、育児サポーター派遣制度など新たな施策創設に当たり、市長は子育て支援の基本構想をどのようにとらえ、発展していくおつもりか伺います。
 以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 天野議員の1項目め、市立総合病院の今後の経営方針についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の産婦人科医師の引き揚げについての情報確認でございますが、昨年10月の時点では、12月初めに1名が退職するという連絡はございましたが、残り3名については引き揚げるというような申し出はなく、当分の間は3名の体制を維持できると考えておりました。
 ところが、年末の12月19日に、まず浜松医大産婦人科の医局長が応援医師として来院をされた際に、口頭で金丸前院長に平成20年3月に1名、残り2名も6月までに退職するという申し出がございました。続いて、浜松医大産婦人科教授名で、医師引き揚げについて文書による通知が当院に12月25日に届きました。まさに寝耳に水の話でありまして、早速12月28日に市長の私と阿曽名誉院長、多々良事務部長の3人で浜松医大に出向きました。真意を確認するとともに、常勤医師を継続して派遣していただくように粘り強く交渉をしてまいりました。
 年が明けて、1月7日に阿曽名誉院長、毛利新院長、多々良事務部長で、1月21日に阿曽名誉院長と毛利院長で、続いて2月4日に大石副市長、阿曽名誉院長、毛利院長で浜松医大の寺尾学長、産婦人科金山教授を訪ねて、これも粘り強く常勤医師の確保に向けて交渉を重ねてまいりました。
 最初は、産婦人科が医師不足で、大学の医局としても引き揚げた後に当面常勤医師は派遣できないという回答でありましたが、交渉を重ねる中で当院の地域医療における立場には理解を示し、一たんは医師を引き揚げるけれども、できる限り早く再び派遣できるように努力する。なお、外来については、週3回応援医師を派遣するという回答をいただいたところでございます。
 また、議会の皆様には、2月8日に浜松医大に出向いて、寺尾学長、産婦人科の金山教授に面会をし、陳情書を提出していただきまして、まことにありがとうございました。なお、2月27日には、市議会で議決した意見書を提出され、同日に自治会連合会の皆様も市民の皆様からいただいた6万4,576人の署名を持って陳情書を提出していただきました。それぞれの関係の皆様に、重ねて心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 現時点では、まだ常勤医師確保の見通しは立っておりませんが、今後も粘り強く交渉を継続するとともに、浜松医大以外の大学や医師リクルート会社にも働きかけて、1日も早く産婦人科常勤医師の確保を図っていきたいと考えております。
 また、医師の待遇改善のため、地域手当及び宿日直手当の引き上げ、時間外分娩手当の新設につきまして、今議会に提案をさせていただきましたので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 次に、2点目のこうした諸状況についてどのように考え、またどのように行動しているかについてでございますが、今回、総務省より示されました公立病院改革ガイドラインは、改革を通じ、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを究極の目的といたしております。その中で同一地域に複数の公立病院等が併存して、役割が競合している場合においては、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて、設置主体間で十分協議が行われることが望ましいとされております。
 したがいまして、中期経営計画に基づく経営改善を進める中で、平成20年度中に求められております病院改革プランの策定に当たりましては、県や近隣の市町、また医師の派遣元であります関連大学との協議を引き続き行っていきたいと考えております。
 次に、3点目の一般会計繰出金についての御質問でございますが、繰出金の基本的な考え方は、公立病院の性質上、行政として責任を持つべき部門の経費のうち、その部門の経営による収入で賄えない部分について繰り出しをするもので、出資金では企業債の元金償還金や建設改良事業費について、負担金では救急医療、周産期や小児医療、高度医療、保健衛生業務や企業債利息など国から具体的に示されております。
 繰出金の額については、各部門や項目の実績や見込みをもとにして算出をいたしますので、毎年増減はございますが、すべて基準内の繰り出しであることを御理解いただきたいと思います。
 次に、4点目の一時借入金の増額についてでございますが、平成19年度は20億円の限度額の範囲での借入見込みですが、20年度の病院運営における資金不足が予想されるために、一時借入金の限度額を40億円に設定をさせていただいたものでございます。
 次に、2項目めの子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。
 出生数及び合計特殊出生率については、平成17年が最低で、平成18年は出生数で約3万人の増加、出生率も1.26から1.32に上昇して、平成19年もこの傾向が続いていると予想されます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり社会における少子化や核家族化の進展、共働き家庭の増加などによって、家庭や地域の養育環境が変化をする中で、子育て支援の必要性はますます高まってきております。このような中で、市民が安心して産み育てられる環境を整えることを行政の最重要課題として、子育て支援に取り組んでいく所存でございます。
 1点目の医療費助成の受給範囲を拡大する方向性についてでございますが、平成20年度から、これまでの乳幼児医療費助成制度をこども医療費助成制度に改称して、小学校6年生まで助成対象を拡大することといたしました。これは、少子化対策が国と地方とを問わず、大きな社会的、行政的課題になっていることを踏まえて、市の財政状況を勘案しながら、医療機関への受診機会が多い小学生の保護者の負担軽減を優先して実施するものでございます。
 今後においても、厳しい財政状況のもとではございますが、こうした社会的要請にこたえるよう適正な事業執行と健全な財政運営に精いっぱい努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の放課後児童クラブや保育ママ制度などの現状を踏まえての今後の計画についてでございますが、放課後児童クラブは、現在市内に12の公設民営クラブと1つの民間クラブが開設され、平成19年度当初には1年生から3年生まで508人が入会しております。これは、学内に放課後児童クラブを有する地区の1年生から3年生までの児童数3,726人に対して約14%の入会率となります。
 現在、学区内に児童クラブのない瀬戸谷小学校区、葉梨西北小学校区は、学校施設の改造を行って児童クラブを開設いたします。また、これまで民設であった青島東小学校区の児童クラブは、学校敷地内に公設として単独施設を建築し、新たに公設民営の児童クラブとしてスタートをいたします。これによって、平成21年4月には、市内全小学校区に公設民営の放課後児童クラブを開設するという当初の目標は達成されることになります。
 今後は、児童数の急増している学区の受け入れ態勢の充実等について運営委員会や地元関係団体と協議をしていきたいと考えております。
 また、指導員についても研修会を実施するなど、質的な向上を図っていきたいと考えております。
 次に、保育ママについては、現在12人が登録し、現在0歳児から2歳児までの29人の乳幼児を預かっております。
 次世代育成支援行動計画の目標であります保育ママ15人の確保のために、広報や市のホームページへの掲載などを行い、その確保に努めているところでございます。
 3点目の子育て支援の基本構想をどのようにとらえて、またどのように発展していくかという考え方についてでございますが、次代を担う子供たちが未来に夢を持ち、豊かな心をはぐくんで成長することは、市民すべての切なる願いでもございます。少子化問題は国を挙げて取り組んでいる問題であり、行政だけでなく、家庭や地域、学校や企業など社会全体が連携協調して取り組んでいかなければならない、またそれはそうしないと解決できない問題でもございます。
 時代の大きなうねりの中で子育ての環境もさまざまに変化をして、平成17年に策定した藤枝市次世代育成支援行動計画も、平成21年度に前期計画の事業評価と計画の見直しを予定いたしております。このため、平成20年度に市民アンケート調査を実施し、市民ニーズを的確に把握しながら、協働の観点からも再度検討して、時代に即応した後期計画を策定、展開していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、通告に従いまして、再質問以降は一問一答でお願いいたします。
 最初に標題1、病院経営の方針についてお尋ねいたします。
 市長、病院経営、これについては公営企業法の一部適用ということでございますので、先ほど来いろいろな方が、そう関係ないというようなとらえ方をされるような御意見もありましたが、この際、しっかりその辺を見据えて再度お伺いいたします。開設者のいわゆる責任というものが当然これは出てくることだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 まず第1点の事実確認について、10月において産婦人科医師1名を12月に引き揚げるが、残りの3名の医師は引き揚げないとの報告があったときに、市長はこの12月のことに関して、その理由の確認をされたのか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) なぜ1名であって、3人が残るかという内容についての理由確認でございますか。そういう報告を一方的に受けたということで、その時点においてはそれがどういう理由かということは確認をいたしておりません。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうしますと、その後、病院の方から報告を受けたと思いますが、3人の医者は引き揚げないという、こういったことを言われたという報告があったと思いますが、これらの保証に対して、大学病院に対する情報収集だとか、お願いのための活動という、こういうことをされたかどうか、それだけちょっとお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今もお答えを申し上げたとおり、大学側がいろいろな事情があって引き揚げるのだろうということですので、その大学側の理由までについては、私の方で情報確認はいたしておりません。あくまで伝えられたということは、大学側の事情だという意味合いで受けとめたところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それについては理解いたします。ただ12月25日、実際に引き揚げるよという正式な通知が来た以降、そういった場に市長が出席されたのが1回であるということ。このことについてはどういう理由であるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 年の本当に終わりに差しかかった、大変双方ともに忙しい時期だったと思いますので、まずとりあえず28日に私みずからが浜松医大の方へ出向いたということでございまして、このあたりはしっかりと大学側の御事情というものを聞きながら、当然として引き続き派遣をしていただきたいというお願いをしてまいりました。
 その後、別の会合でございましたけれども、寺尾学長さんとはお会いをする機会がございましたので、この答弁の中では御報告申し上げておりませんでしたけれども,個別に会って、年明け早々にお願いをいたしたところでございます。
 そのほかについては、やはり年の初めということもあって、各種のいろいろな行事もございましたので、私自身のサポートをしていただいている副市長さんを初めとして、関係の方々にお願いをしてやっていただいたということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。不適正請求のときもそうだったと思うのですが、どうしても今回のケースも同様に市長さんにリスク管理の認識というものを持たれるということを、前回も要望したと思いますが、今回についても強く要望させていただいて、次に移らさせていただきたいと思います。
 次に、第2点のうち、特に産科医療に対して、議会も自治会の皆さんも陳情の結果がよりよいものになるよう期待しているところでございます。大学と病院との関係もあろうかと思いますけれども、市長として今後、大学にどのような形で引き続き常勤医師の派遣をお願いしていく計画であるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 前の御質問のいわゆる危機管理、そのリスクの問題とも関連するわけでございますけれども、不適正請求のときの問題、産科の問題、いずれも大変大きな危機だと思います。
 当時、その危機に当たりまして、どういう対処の仕方が一番いいのかということで、懸命に考え、努力をした結果が、1カ月という最短期間においての再指定になったということでございますので、そうした意味合いでは、危機の管理に当たっては、事後の処理は非常に的確にいったと思っております。
 また、それは皆様方の大変大きなお支えがあったからできたということでございまして、改めて御礼申し上げる次第でございます。
 また、産科の問題についても、これについても全く前回と同様に誠心誠意取り組んでいくということで、今やっている最中でございまして、今後どうするかという具体的な計画よりも、むしろこちらの方のその取り組みの姿勢をお見せするということの方が肝心だろうと思っております。こちらは、いずれも受け入れ態勢は十分にいつでもあるわけでございますので、給与面の手当の問題とか、さまざまな対策を講じながら、先方の御事情が好転することを待っているということですので、何回かこれから先も関係機関を含めてお願いに上がりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今、市長が言われたことも、私自身もよくわかります。これは開設者として、非常に努力されている姿も非常に見えるところでございます。
 ただ、分娩手当等もかなりこれからつけていただく中で、いわゆる産科医師の確保ということも努力されていることも十分評価するところでございます。
 ただ、今、県との関係の中において、緊急医師派遣制度の適用指定、こういったものの問題が出てきて、なおかつ当院に対して1年という期限つきで、こういった指定していただけるというような動きがあろうかなという話を聞いておりますが、これは大体1人当たり、聞いた話ですと3,000万円の負担金というか保証金が必要だという話も聞いています。こういった制約の中で、例えば1人、そういったお医者さんが来られたときに、どのように有効的に活用されていくおつもりなのか。当然、これは病院の中の体制の問題もあろうかと思いますが、その点について病院とどのように話し合われるつもりであるのか、それをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(毛利博) 今の案件についてお答えさせていただきます。
 厚労省の方から、今、天野議員の御指摘のようなそういうサポートシステム、これは、舛添厚生労働大臣が他県でそういう産科医療の視察に行った際に非常に問題があるということで、そういう県がほかにもないかということで洗い出しをしなさいという中で、藤枝市立総合病院が候補として挙がってきた。実際に今、その保証制度についてはいろいろ、先ほど天野議員がおっしゃられたような金銭的、それは医師本人に行くのではなくて、その派遣をしていただく方に、どういう名前なのかわかりませんけれども、そういうことで来ると聞いております。
 実際に、もしその方が来られたという場合に,病院としてどういうふうに対応するかということについては、やはり1人で今までどおりの産科医療をやれということは、それはまさしく産科医に死ねというのと同様のことですので、島田市民病院の方が産科医が1人でしばらくやられたという実績がありますので、そういうふうな形で、ある程度産科の人数を制限しながら、産科医療あるいは婦人科医療を続けていく、もし来られたらということですけれども。まだ実際に、具体的にどういう方が来られるとか、そういう各論については、まだ厚労省あるいは県の方から全く何も言ってきておりませんので、まだ今進行中ということで御理解いただければありがたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 今の件について、かなり具体的な病院長からの答弁がございましたので、若干の補足をさせていただきたいと思います。
 以前、この議会の中でも私、私たちの藤枝市立総合病院だけを救ってくださいというようなお願いの仕方はできませんという答弁をさせていただいた経緯がございます。まさにこの地域医療をどう守っていけるのかという視点において、県の御指導をいただきたいし、また御助力をいただきたいというお願いをかつてしてまいりました。その結果、国も動いて、この地域について考えようというものが、今の動きにあらわれてきたのだろうとも思っております。
 したがって、地域医療を守っていくということは、この特に志太榛原地域の公立4病院の問題でもございますので、それぞれの開設者の方々とも慎重に意見の交換をした上で対処していかなければいけない。私たち、藤枝市立総合病院だけの問題ではないというとらえ方をいたしておりますので、この辺も議員に御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 確かに慎重も大変大切だと思いますが、親密にもぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 次に、近隣市町への行動についてでございますが、実際に内分泌科が常勤がゼロ、麻酔科は常勤医師が確か1名と、本年度当初から歯科医以外でも医者が減ってきているという現状があると聞いております。公立病院同士の連携も必要になっている現状において、近隣市町の首長さん、病院長さんに対してどのようなアプローチをされてきたのか、今後の予定も含めて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 開設者としての答弁とさせていただきます。
 これも先ほどから議論が出ておりますけれども、病院については、病院同士の話し合いの機会というのは、もうこれまでも何回かあったわけでございます。したがって、そういう中で提起をされたり、あるいは社会問題として新聞報道等されるというようなケースについて、つまり問題が提起されたり課題が浮かび上がってきたときには、その折々にそれぞれの開設者に、問題がある、問題を抱えている立場の開設者から御協力をお願いしたいというようなことは、何回も何回も働きかけをし、またお願いもしてきたというところでございます。
 これまで定期的に開設者同士が、病院経営について話し合いをしてきたということはございませんでしたが、今、大きな国家的な課題として医師不足ということがいわれておりまして、同時に総務省からああいうようなガイドラインが出てくるように、地域全体として考えていかなければいけないという状況になりましたので、今後、機会をとらえて、この問題について開設者同士でも意見交換をし、地域の医療をどう守っていくかということについての話し合いをしっかりしなければいけないと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(毛利博) 少し補足させていただきますと、病院長・事務長会議というのが、昨年までも年に1度か2度、定期的なことでして、それ以外に病院長同士が集まってという会議がございます。今後は特に、小柳津議員の御質問にもありましたとおり、やはりこの地域全体で医療を考えていかないといけない時代、特に今も市長が御指摘のとおり医師不足ということを踏まえまして、そうするところで今後は病院長・事務長会議というものはある程度頻度を高く持って、そしてやはりこれから自分たちの病院の中でも守備範囲というんですか、どれが自分たちがきちんとできて、ほかのところについてはほかの病院、この地域で1つの病院というわけではないのですけれども、ある程度そういう枠組みというんですか、そういったものを今後議論がなされていくと理解しております。
 そういうことについては、この4月に新たに島田市民病院長が来られますので、市民病院長が来られた暁には、この4病院でより深くそういったところを検討していこうという話になっています。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。常勤医師の確保と同時に、いわゆる今市長からもいろいろ言っていただきました広域医療体制の構築というのが、本当に緊急の課題でございますので、これについては本当にこれから力を込めて取り組まれますように、本当に切に要望いたします。
 次に、第3点の一般財源からの繰り入れの問題でございます。これは確かに市長さんが説明されたように、公営企業法で認められている繰入基準内で対応されているということで、その範囲内で対応されていることは理解いたしました。
 しかし、平成18年度及び平成19年度は、それほど大差ないのです。それが平成20年度の今回の予算で1億4,000万円強増額したと、こういったものについての具体的な理由をお示しいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 繰入金の増額の主なものでございますけれども、救急医療経費で約2,400万円、高度医療等経費で約8,300万円、あと企業債元金償還金分として5,300万円でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) これは、公営企業法で認められているということでございますので、特に本来公立病院でしか行われないような公衆衛生の部分、また救急、周産期医療の対応など、公的な部分で収入で賄えない部分のためのものですということは理解しております。ただし一般会計から繰り入れである以上、今後、平成20年度中に策定される病院改革プランにのっとって、適正に運用していただくように強く要望いたします。
 次に、第4点、一時借入金の増額変更については、今まであった資金も今年度で使い果たして、かつ保険指定停止期間の影響などから、年度末の一時借入金の残があったということの理解でよろしいでしょうか。その残額がどのくらいになるか、あわせて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 正確な額ではないですが、約12億円前後になるんではないかと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 約12億円というちょっとショッキングなお答えがありましたが、そうした中で、経営改善計画をもととした中長期計画の中で平成20年度に、昨日の岡嵜議員の代表質問の中で85億円を超すという予算が提示されております。こういった中で、病院がどのようにこの状況を打破していくよう、実際に打破していくのは病院が自助努力でやっていただく部分もございますが、市長として助言していくおつもりか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大変厳しい状況に置かれているという認識は、これは病院職員のみならず、市の関係者全員が共通認識として持っているところでございますので、まずその強い危機意識の上に立って、中期の改善計画、これを軌道に乗せていく。これを強く私自身も指導していきたいと考えているところでございます。
 同時に行財政改革は、徹底して今進めているところでございますが、病院についても、これまで以上の自助努力をまずやってくださいということで取り組んでいってほしいと思います。
 また、同時に環境整備については、これは開設者の責任でもございますので、私自身が果たさなければいけない持ち分野においては、それを最善の努力をしていくということで御理解いただきたい。そのまず真っ先が医師の確保ということになります。医師の確保によって、病院を訪れてくださる患者の皆様に安心をしていただく。これが病院の経営としては一番大きなことだろうと思いますので、その点に力を注いでいきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いろいろ質問させていただいたのは、市民にとってこの医療の問題というのは、特に医療の確保という問題はライフラインの問題なんです。大阪で起こったたらい回しの事件みたいなことが、この地域でも起こり得る。こういう実態を市長もしっかり把握して、安心・安全のまちでの市民の皆様の生活圏、この確保を強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、標題2、子育て支援にお尋ねいたします。
 まず第1点、こども医療助成費について、試算では多分5,000万円強の予算措置があれば、中学校卒業までこういった助成制度が拡大できると思われますが、どうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) まず、病気にかかる割合でございますが、年齢が上がるにつれまして、当然割合は下がるということから、未就学児から小学生までに拡大した場合の助成額に比べれば、さらに中学生まで引き上げをしましても助成額の上昇は低く抑えられると思っております。
 先ほど岡村議員の再質問でもお答えさせていただきましたが、本年度につきましては、他の子育て支援策とのバランスということもございます。そういう中で小学生までの拡大ということにさせていただきました。
 なお、これも先ほど触れましたが、この事業につきましては県の補助制度がございますので、これらの底上げ、これを求めると同時に、当然近隣市の動向、これらも注視する中でさらなる拡大等も研究、検討に値する事業ということで認識をしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) お答えはわかります。ただ予算の目玉として掲げた以上、近隣市町との都市間競争の中で研究、検討すべき事業ととらえるのであれば、焼津、島田の今後の動向、情報では中学校卒業までの制度の拡大という、こういう情報も入っておりますので、こういった情報を踏まえて、今後どういうふうに位置づけしていくのか、市長のお考えを再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げたとおり、内容を充実させていきたいということで、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。市民の皆様からも、中学校卒業までの1回500円の受診料の軽減も含めて要望も出されているところでございます。10年前と比べても子どもたちが健康で育つ条件、状況というのが悪化している現状だと理解しているところです。その点の認識を市長に要望いたします。
 次に、第2点のうち放課後児童クラブについてでありますが、利用率が100%に近いほど需要が高まってきております。中にはすし詰めで活動もままならないクラブもあるように聞いております。また、小学校3年生までのため、2人以上の兄弟だった場合、1人しか利用できないパターンもあって、働くお母様方からは、安心して働くためには兄弟が皆利用できるシステムにできないかという要望を数多く聞きます。果たして1小学校区に1クラブでよいのか。次世代育成支援行動計画との整合性とあわせてどう考えているのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 御案内の次世代育成支援行動計画でございますが、これでいきますと1小学校区に1クラブということで目標を設定してございます。議員御指摘のとおり、地区によりましては宅地開発やまた大型マンションの建設ということで、児童数が急増しているところもございます。そういう中で今後、入会を希望しても入れないという状況は当然想定され、また危惧しております。
 この制度につきましは、補助基準が同じようにございます。そういう中で児童数の適正規模が40人となっております。そういう中で70人を超えますと、補助の対象になりません。そういうことと現在の施設では受け入れ人数に限界があるということから、1小学校区に1クラブにつきましては、今後見直す必要があると認識しております。
 いずれにしても児童クラブの開設、運営につきましては、地元に運営委員会等ございます。そういう中の皆様方の御理解がないとできないということもございますので、この運営委員会の皆さんとも十分協議、検討する中で方向性を見出していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今のお言葉の中にも若干ございましたが、この事業の充実には地元の皆さんの協力が不可欠だと思います。しかし、各地の自治会を見てください。子どもたちを見守るようなさまざまな働きかけをしていただいているのが現状としてございます。つまり地域の協力というのは非常に得られやすい状況であるということも御存じだと思います。こうした背景から、運営委員会と十分協議して、早急に対応ができないか、改めて市長に伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) これまで放課後児童クラブがないところもございましたので、まず一歩一歩着実にその数を増やしていって、全小学校区に充足できるというところまでこぎつけてまいりました。これからは、それぞれの地域の事情、実情というものもございますので、それをしっかりとわきまえた上で待機児童をなくすとか、中には例えば高学年まで面倒を見てほしいというような声も聞かれることも承知いたしておりますので、そうした意味合いでの質的な充実ということにも心を配っていきたいと思います。当然、それは今、お話がございましたとおり地域の皆様方とのお話し合いの中で御協力をちょうだいしなければ立ち行かないところがたくさんございますので、そうしたこともちゃんと念頭に置きながら考えていきたい。天野議員のおっしゃるとおりだと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ぜひこの件につきましては質の充実ということで、全部そろったからいいよという問題ではなくて、各地区へ充実をぜひお願いしたいなと思います。これは要望でございます。
 次に、乳幼児については、平成20年度に育児サポーター派遣事業を新たに設けられることに対して、非常にこれは敬意を表します。しかし、会派は違いますけれども、2月28日の公明新聞第6面に掲載された拡充される保育ママ制度という、こういう記事を見ますと、さすがに福祉の公明党だなと思いますが、政府予算をアップして保育ママのなり手確保に尽力されているということでございます。
 中央でこうした動きがある中、今も市長さんの答弁の中ではかなり頑張られているというお話は聞きますが、保育所の待機対策としていわゆる保育ママ事業について今後どのように推進していかれるつもりであるのか。他の待機対策とあわせて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 保育ママ事業でございますが、公明党大石議員の代表質問でお答えいたしましたが、新たな認可保育所の創設を準備、計画しております。それと、現在実施しております幼稚園の預かり保育、これらが待機児童の解消策ということになるわけですが、これらのより一層の充実等とあわせまして、先ほど市長答弁で申し上げましたが、保育ママにつきましては現在12名でございますが、平成21年度までには15人という目標がございますので、この確保に向けて努力していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 市長、藤枝の子は藤枝で育てる。これが藤枝人としての誇りを持った健全育成のためのキーワードであるということを重々御承知だと思いますので、近々にこういった充実に対する対処を要望いたします。
 次に、第3点のうち次世代育成支援行動計画の前期計画の事業評価を平成21年度に行うとのお答えでしたけれども、来年度、中間地点としてどのように評価し、その結果をどう公表していくのか、その点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 天野議員にお知らせします。残り時間が2分少々となりましたので、よろしくお願いいたします。
 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 次世代育成支援行動計画につきましては、基本施策の中で各課での具体的な取り組みが示されております。毎年、当年度の事業達成評価と翌年度の計画を作成いたしまして、計画と進行管理を行っております。
 その結果につきましては、児童福祉に関係する機関の代表者で構成いたします藤枝市子育て支援推進協議会がございます。この会議に報告いたしまして、事業ごとの評価をしていただいております。そして、その結果をまたさらに各関係課に報告いたしまして、事業の推進を図っております。
 また、公表でございますが、繰り返しになりますが、20年度に実施いたします市民アンケート調査、この結果と前期の事業評価を同じく推進協議会に報告させていただきまして、公表の方法も含めまして協議していきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 最後に要望にかえさせていただきます。
 市長、今まで質問させていただいた、この子育て支援の関係は、まさに市長がいつも言っている、安心して子供を産み育てる環境を整えることを目標とした質問ということでとらえていただきたいと思います。
 事業の見直し等々の言葉がこれから出てくるかと思いますが、見直しではなく、充実を強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 私は環境問題への取り組みについて質問をさせていただきます。
 環境問題は、いまや一刻の猶予もおかれません。この問題については、9月議会において牧田議員が質問をされましたが、その後、私はアメリカのゴア前副大統領の著書「不都合な真実」を読ませていただきました。もっと多くの人に温暖化について知ってほしいという思いが書かれていました。
 このままでは、私たちの住むこの地球は近い将来、大変なことになってしまいます。国連におきましても環境白書の中で温暖化は人類の脅威であると警告をしています。市におきましても、昨年7月にはエコアクション21の認証と登録に向けて、市の環境に関する理念や方針を定めた「環境方針」に市長が署名をされたところであります。
 多くの皆さんが温暖化防止を真剣に考え、積極的にいろいろな取り組みが行われているところであります。珍しいところでは、「電気を消してスローな夜を」、こんなスローガンとともに昨年の夏至の日には、100万人のキャンドルナイトが全国的に行われました。藤枝の市内でも、居酒屋から藤枝を元気にする会のメンバーが、自分たちも温暖化防止に少しでも役立つならばという願いから、地球温暖化の危機を警鐘するチラシを市内各所で配布するとともに、会員のお店ではこの日、電灯を消して、ろうそくの火のもとでお客さんをお迎えするキャンドルナイトを開催して、大変好評を博したということであります。
 以下、市の取り組みについて質問をさせていただきます。
 1点目、市役所本庁舎では、昨年、エコアクション21導入スケジュールが組まれ、実施された8月から10月の運用3カ月間の活動状況はどうでありましたかお伺いいたします。
 2点目、藤枝商工会議所では、先月、県内商工会議所初のエコアクション21の認証を取得されました。市でも今月には認証、登録を目指してきておりますが、順調に進んでいますかお伺いいたします。
 3点目、市職員のノーカーデーの取り組み状況と、あわせて一層の推進方についてお伺いいたします。
 4点目、市の公用車の利用状況と稼働率はどうなっていますか。また、環境にクリーンということで需要が伸びているハイブリッド車の所有台数についてもお伺いいたします。
 5点目、各町内会で実施している不燃物資源回収事業の成果について、どう考えていますか。また、課題についてもお伺いいたします。
 6点目、市消費生活推進協議会と共同してマイバッグ運動を推進しておりますが、この買い物かごの持参運動、マイバッグの持参率と今後より一層の推進方についてお伺いいたします。
 7点目、環境問題は学校教育の現場でも取り組むことが大切なことと思いますが、児童・生徒への啓発や啓蒙、課題提供の状況についてお伺いいたします。
 8点目、市民に対して環境を守ることや、リサイクルの意識を高めるための活動を推進するため、公民館を利用した環境講座や、環境学習を実施することについてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。
 9点目、人にやさしい、地球にやさしいまちをアピールするため、アーケードに太陽光発電パネルを設置し、商店街での消費電力の10%を賄うという取り組みをされている東京のある商店街もありますが、本市でも建設を予定している新高洲公民館に太陽光発電システムを導入する計画でありますが、今後、続けて他施設への未利用エネルギー導入の検討はされていますか、お伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 水野議員の環境問題への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目のエコアクション21の昨年8月から10月までの運用期間中の活動状況についてでございますが、エコアクション21の導入に当たりまして、職員研修、課内討議や職員向けの環境問題啓発誌「エコアップ通信」を電子掲示板に掲載をして、周知を図ってまいりました。
 活動目標として、職員の環境行動指針10カ条を掲げ、職員が一丸となって昼休みの課内照明、パソコン等の電源オフの徹底、本庁内の廊下において、市民課窓口時間の延長時や来庁者がおられる場合を除いて、午後6時を基本に廊下の消灯を実施、またマイボトル持参の推進、ガス給湯器の使用時間を短縮するという取り組みなどをしてまいりました。
 次に、2点目のエコアクション21の認証・登録の進捗状況でございますが、本年の2月21日、22日の2日間、市役所本庁舎における取り組みについて本審査を受けました。審査人からは、おおむね良との評価をいただきました。順調だと考えているところでございます。
 予定では、中央事務局判定委員会の判定を経て、3月中には認証・登録をされる見込みでございます。
 次に、3点目の市職員によるノーカーデー取り組み状況ですが、毎月第3金曜日をノーカーデーと定めて、自転車、徒歩、公共交通機関などを利用した通勤を推進するとともに、ノーカーデーの通勤方法などを調査いたしております。
 ノーカーデー参加率は50%前後で推移をいたしておりますが、環境問題やあるいは健康増進、公共交通機関の利用の見地からも、ノーカーデーは大変に有効な手段と考えておりまして、各職場でエコアップリーダーを中心として、参加率を向上させるため啓発運動を一層推進してまいります。
 4点目の公用車の利用状況と稼働率についてでございますが、1日8時間公用車を稼動したときの稼働率を100%とした場合、消防本部を除いた公用車170台の平均稼働率は、平成20年1月末現在では46.3%であります。
 低燃費で環境に優しいといわれるハイブリッドカーは3台所有をいたしております。
 次に、5点目の各町内会での実施している不燃物・資源回収事業の成果とその課題でございますが、各地区での定期回収及びリサイクルステーションでの回収などによって、平成18年度の藤枝市のごみのリサイクル率は28.4%となっており、ごみの約3割が資源として再利用されております。
 また、課題につきましては、平成18年度に実施した燃やすごみの組成調査の結果、空き箱、包装紙、封筒などの雑がみが15.3%、容器包装プラスチックが8.6%燃やすごみに混入されて焼却処分をされておりました。このため、市民の皆様の分別に対する意識の高揚を図るために、「広報志太広域」やあるいは「環自協だより」で改めて分別の徹底を周知してまいります。
 次に、6点目のマイバッグの持参率と今後の推進方法でございますが、マイバッグの持参率につきましては、藤枝市消費生活推進協議会が市内の食品スーパー5店舗の状況調査を実施した結果、平成19年7月には23.7%、9月は25.3%、平成20年2月の調査では25.4%でございました。利用率は少しずつではございますが増加をいたしております。
 今後の推進方につきましては、平成19年度4月から、もったいない運動推進募金型自動販売機を設置して、市民の皆様方から寄せられました募金を活用し、「マイバッグでごみ減量を推進」ののぼり旗を作成しまして、3月1日から市内の商店街、食品スーパー、JAおおいがわ朝市などに設置をして、マイバッグの利用促進運動を展開しているところでございます。
 また、市内の食品スーパーを対象に、マイバッグの利用促進に対する取り組み状況や活動方針に対するアンケート調査を行い、市民の皆様、事業所、行政が協力してマイバッグ利用率50%を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、7点目の学校教育現場での児童・生徒への啓発や啓蒙、課題提供の状況ですが、市では小学校4年生を対象にして河川環境教育の副読本として「ふじえだの川 みんなの川」、またごみの減量・資源化の学習教材として「減らそうごみ・活かそう資源」の副読本を作成して、毎年配布をいたしております。
 平成19年度につきましては、ごみの減量・資源化学習会を小学校3校、中学校1校、高等学校1校、ごみ収集車体験乗車を中学校が3校で実施し、また藤枝市環境保全協議会と共催で夏休みを利用し、環境を考える小・中学生体験ツアーを実施し、市内企業を訪問して廃棄物の分別、処理方法等、環境対策の現場を体験してもらったところでございます。
 今後も教育委員会、学校と連携して、環境学習に積極的に取り組みをしてまいります。
 次に、8点目の公民館等を利用した環境講座や環境学習の実施でございますが、川に生息をする生物の観察、省エネ・地球温暖化防止、ごみ焼却の現状などをテーマにした講座を開講いたしました。また、その他森づくり講演会やふじえだ環境・自然展を開催するなど、環境問題、自然保護などをテーマに小学生から高齢者までを対象として啓発に努めております。平成20年1月末までの参加者は約500名でございました。
 生活環境課におきましても、環境教育学習振興事業として、地球の環境を考えようというテーマで夏休みこども教室、環境と家計に優しく食べ物を残さないで調理する、エコクッキング教室などを公民館と共催で開催して、市内のビオ田んぼにおいて田植え、稲刈り、もちつき体験教室などを実施いたしております。
 また、公民館や地区集会場などを利用した、ごみの減量・資源化説明会なども実施をいたしております。
 限られた資源をむだにしないで、将来へ向けて環境の負荷の少ない社会を構築するには、環境講座や環境学習の持つ意味は大きいと考え、出前講座も準備をいたしておりますので、積極的な活用をPRしてまいりたいと思います。
 最後に、9点目の未利用エネルギー導入の検討でございますが、未利用エネルギーには、クリーンな自然エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電や農産物の収穫残渣、生ごみ食品系廃棄物、家畜のし尿などを利用するバイオマス発電などがございます。地球温暖化防止やエネルギー資源の有効活用の観点から、未利用エネルギーの導入は今後の大きなテーマであると考えておりますので、議員御指摘の太陽光発電システムを含む未利用エネルギーの他の施設への導入につきましては、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきます。エコアクション21における職員の活動状況については御答弁がございましたが、8月から10月における運用期間中の結果はどうであったか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 水野議員の再質問に御答弁させていただきます。
 平成19年度の目標は、二酸化炭素・廃棄物排出量、水の各使用量を平成18年度に比べまして1%削減するという目標を設定いたしました。この目標に対しまして、二酸化炭素排出量は1%増となりました。これは、算定基礎となりましたガスの使用料が5.4%の増となり、その要因は昨年の夏の猛暑による影響で、冷房運転の日数が増えたものでございます。そのほかの二酸化炭素排出量算定基礎となります電気使用量が0.1%の減。ガソリン・軽油が3.2%の減でありました。
 次に、廃棄物排出量は、職員のごみ減量意識の徹底によりまして、6.3%の減でありました。
 最後に、水の使用量は2.6%増となりました。これはガスと同様に冷房運転によります冷却水使用量の増によるものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 今の御答弁の中で、ガスの使用により1%減目標が逆に1%プラスになったということですが、これは今回のエコアクション21取得に関して審査基準のマイナス要因にはなりませんか、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたけれども、本審査に当たりましては、環境活動レポートというものを提出しておりまして、当然この数字も報告をしているわけでございますけれども、そういうことも踏まえて、審査人の方からおおむね良という講評をいただいておりますので、特にこれのみをもって大きな影響があるとは考えておりません。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) エコアクション21の取り組みは、今回、市役所の本庁舎だけでありましたが、出先機関などに広げるなど市全体で積極的に取り組んでいかなければならないと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 確かに議員御指摘のとおり、今年は本庁舎を対象にエコアクション21の取得に向けて取り組んできたわけでございますけれども、これは審査の過程でも、将来的には出先機関も含めて広い施設を対象にというような御指摘もございました。具体的にはどこをということは現段階では考えておりませんけれども、来年度以降は岡部町との合併もございますので、それらの施設も含めて具体的に検討していきたいと、そんなふうに考えております。
 方向といたしましては、御指摘のとおりこれから本庁以外の施設についてもエコアクション21の対象としていくと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 今、御答弁のありましたように、ぜひ出先機関等についても取り組んでいただけるようお願いをいたします。
 次に、公用車170台の平均稼働率が46.3%ということでありますが、今後この稼働率ではもっと台数を減らせるのか、また削減計画はあるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在取り組んでおります第4次の行財政改革大綱新行動計画におきましては、公用車の削減を計画的に図っていくということになっております。
 具体的には、計画におきまして、平成18年度から22年度の5カ年で10台を削減しようとするものでございまして、平成19年度までの取り組み状況は、5台を削減したところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ハイブリッド車ですが、現在3台所有されているという御答弁でございましたが、今、ハイブリッド車、性能がいいのが大分出ております。こうした中で環境を考えると、そういう性能のいい車を使用していくというのも1つの考えと思われますが、今後このハイブリッド車についても増やしていこうというお考えはございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 当然やはりそういう環境に優しい車ということで考えておりますので、市長車へのハイブリッド化等も考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) お金のかかることでもありますが、通常の車よりも若干高めになっておりますが、ほかへもPRするということも考えて、ぜひこういう車を取り入れていってほしいなと思います。
 次に、マイバッグの利用率を50%に引き上げることを目標に取り組まれるとの答弁でありましたが、掛川市はレジ袋を有料化することにより、マイバッグの利用率が90%以上になったと伺っております。島田市でも4月から有料化するとお聞きしておりますが、本市ではどのような取り組みをされるのか。また有料化についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) もったいない運動につきましては、先ほど市長の方からも御答弁させていただきましたけれども、今まで18年度にはマイバッグを作成して配布したり、また今年度につきましては先ほど御答弁したとおりのぼり旗を作成して、掲出していただくということで取り組んでおります。
 また、これからにつきましても、もったいない運動推進本部、ここを中心といたしまして多くの市民が訪れる産業祭であるとか、イベント会場あるいは商店街や食品スーパーにおいて直接訴えていきたいということで、街頭啓発などを実施していきたいと考えております。
 また、今、議員から御提案がありましたレジ袋の有料化につきましては、消費者団体や食品スーパーなどの事業者の皆様と協議をする中で、導入に向けての研究を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) このマイバッグの持参運動、もったいない運動とつながることですので、ぜひ推進をしていっていただきたいと思います。
 次に、静岡県地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業の1つに、子どもたちに家族の環境リーダーになってもらい、家庭での地球温暖化防止の取り組みの輪を進める。小学校高学年を対象としたアースキッズ事業があり、近隣市町村でも何校か実施されておりますが、本市では取り組みをされていますか。また、この事業に対してどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 本市では、今、議員からお尋ねがありましたアースキッズ事業への取り組みは現在しておりませんが、先ほども市長の答弁にございましたけれども、小・中学生を対象に環境学習の充実を図るために財団法人の日本環境協会が主催いたします「こどもエコクラブ」への参加を呼びかけ、平成19年度は53名の加入がございました。
 また、電気・ガス・水道の使用量あるいは廃棄物の排出量を調査し、環境に優しい家庭生活の実践と普及を目指します環境家計簿モニター事業も実施しております。議員御指摘のアースキッズ事業では、市で行っております「こどもエコクラブ」、あるいは先ほど申し上げました環境家計簿モニター事業と類似した事業でありますので、今後調整を図る中で検討していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) このアースキッズ事業で実施されている学校が何校かあるようですが、その中で成果を上げておられるということをお聞きしております。取り組みによって89%が省エネに気をつけるようになったと。それから86%がこれからも続けたい、そういった回答があるようです。ぜひこういったものを子どもたちに学んでいっていただき、もちろん私たちもこの環境については気をつけていかなければならないことだと思いますが、これからの子どもたちにぜひこういったものを学んでいってほしいと、こんなふうに思います。
 二酸化炭素の排出量、廃棄物の排出量、総排水量の削減は、このままで行財政の改革につながるものであります。ぜひこのエコアクション21の取り組みを市役所の本庁舎のみならず、出先機関、さらには外郭団体の各職場に広げるとともに、今後は市民の中にしっかりと根づかせていくことが大切なテーマであります。市全体でさらに積極的に取り組んでいくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時21分 休憩

                        午後2時39分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 通告に従いまして企業立地についてということで、6点について質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 なお、昨日、代表者質問の中で山内議員、向島議員と重複する質問もあると思いますけれども、よろしく御答弁お願いします。
 皆様御承知のとおり日本経済は、戦後の復興から長期にわたり大きく成長を続けてまいりました。しかし、バブル経済崩壊後、景気の低迷が長く続き、本市におきましても例外ではなく、南部工業地域の企業を見ましてもおわかりのとおり、厳しいコストの削減や価格競争、生産拠点の海外移転など空洞化や弱体化が進み、経営環境の悪化の一途をたどってまいりました。
 平成14年から景気は徐々に回復の兆しが見え始めましたものの、ここに来まして原油の高騰によるコスト高が中小企業の経常利益を圧迫し、経営難に陥っているのが現状であります。このため市税が伸び悩み、さらに三位一体改革により国庫支出金、地方交付税の削減や見直しが行われたことにより、行財政改革が迫られ、当市においてもかなりの行革が進められていますが、歳出を抑えるのは限度があり、歳入の道を切り開くしか方策はなく、藤枝市企業立地推進ビジョンを策定したと思われます。
 このビジョンでは、企業立地を推進することにより新たな雇用の創出、市民所得や税収の増加、地元企業の活性化など、本市経済に大きな波及効果が見込まれ、市政発展のための重要な要素としており、全くそのとおりだと私も思います。ただ、このプランが絵にかいたもちにならないよう、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、このプランの中で、工業用地区域の設定において適地と位置づけるエリアが都市計画法の中で市街化調整区域となっており、なおかつエリア内に青地農地となっているところも多く含まれていますが、企業立地がこれで進んでいくのかお伺いをします。
 次に、ホームページで市内への立地を希望する企業の情報をお寄せくださいと掲示していますが、市内工場候補地情報を見ますと、横内、仮宿、八幡に造成済みの約2万836平方メートルの土地がありますが、この地区の進出企業があるのかお伺いをいたします。
 続いて、市内に所有している土地を工場用地等で活用したい方、情報をお寄せくださいと掲示し、土地情報の募集を行っていますが、応募は何件あったかをお伺いいたします。
 続いて、企業立地においての情報についてでありますが、不動産業や金融機関等の幅広い情報網が必要となることから、企業立地コーディネーターの登録をし、持っているネットワークを生かして企業の情報を集め、積極的に本市の立地環境をPRしていただくとしていますが、現在の段階で企業立地コーディネーターの登録は、何件の申請がなされているのかお伺いいたします。
 この企業立地におきましては、さきにも述べましたが将来を左右する、本市にとりまして非常に重要な施策としてとらえ、空港の利活用においても経済波及効果が大きいと考えられますが、この組織は推進本部会と合わせて幹事会及びワンストップサービスチームを設置していますが、メンバーの構成と役割についてお伺いいたします。
 また、それに伴うさまざまな企業のケース、地域の特性、スピーディーかつ臨機応変なきめ細かいサービスとはどのようなものか、例を挙げて説明をお願いいたします。
 最後に、企業への助成の補助率では、用地の取得費100分の5から20%、雇用増1人につき25万から50万円、限度額3億円としていますが、空港を取り巻く近隣市町の条件と比べてどうなのかお伺いをいたします。
 以上、明確な御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 臼井議員の企業立地についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の市街化調整区域に設定しております適地と考えるエリアにおける企業立地についてでございますが、現在、市街化区域の工業用地は、準工業地域が172ヘクタール、工業用地が43ヘクタール、工業専用地域が162ヘクタール、特別工業地区が11ヘクタールで、合計388ヘクタールとなっております。このような中で活用できる遊休土地や未利用地については、5ヘクタールを超えるまとまった用地がなく、小規模な用地が市内各所に点在している現状でございます。
 このような状況から、企業立地を推進していくためには、工業用地を市街化調整区域内に求めていかざるを得ず、市街化区域の拡大を視野に入れる中で藤枝市企業立地推進ビジョンに工業系土地利用を推進する「適地と考えるエリア」を設定いたしました。
 この取り組みとしましては、何と言っても地域や地権者の皆様の御意向が第一となります。このため平成19年1月の広報紙や自治協力委員会で「工業系の土地利用を地域で考えてみませんか」という投げかけをさせていただき、御意向がまとまった地域については、市企業立地推進本部会で工場用地可能性調査実施の可否を決定いたします。
 議員から御質問いただきました青地農地を含む市街化調整区域内での企業立地につきましては、対象となる用地それぞれにおいて条件が異なることから、工場用地可能性調査の中で、具体的な場所につきまして国や県との協議を実施し、法規制を含め工業用地として開発が可能かどうか調査をしてまいります。
 次に、2点目の市内工場候補地については、市のホームページに掲示し、積極的に紹介をしているところでございます。この情報を企業や不動産、金融機関の皆様が閲覧をし、市へお問い合わせをしていただいております。
 3点目の土地情報の募集についてでございますが、8件ございました。
 4点目の企業立地コーディネーターの登録につきましては、6件が申請されております。
 次に、5点目の企業立地推進本部会等のメンバー構成と役割についてでございますが、最初に推進本部会につきましては、副市長を本部長に、関係部長6人で組織し、工業用地の確保に関する決定や調整、企業立地にかかわる補助金制度の決定、工場集団化事業の決定などの役割を担っております。
 また、幹事会につきましては、環境経済部長を幹事長に、関係課長18人で組織し、推進本部会の事前の調査や審議を行う役割を担っております。
 ワンストップサービスチームにつきましては、企業立地推進室長をリーダーに、関係課の係長職16人で組織し、企業の相談に対して迅速なサポートを行う役割を担っております。
 企業が進出をする際の要件としましては、操業までに要する開発期間が短いこと、用地が安いこと、交通アクセスがよいこと、希望する敷地面積の大きさが確保できること、地下水が確保できること、周辺に住宅がないこと、従業員が確保できること、また市場へ近いことなどさまざまな要件がございます。企業が進出を希望する地区の条件、企業の業種や進出したい規模によって法規制も異なってまいります。
 このような中で、企業が行政へ最も要望していることは、行政手続の迅速化でございます。ワンストップサービスチームを中心に、早期の段階で企業ごとの開発にかかわる関連法令や行政窓口などをお知らせするとともに、庁内で連絡調整をとり、土地利用規制などを調整し、迅速な許認可手続が可能となるように対応いたしております。
 また、企業が必要としている工業用地や地域の情報などの提供も可能な限り行っております。
 6点目の企業への助成につきましては、県の助成制度を十分に活用する中で、近隣の市町とほぼ同じ条件で実施をいたしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 再質問以降は一問一答でよろしくお願いいたします。
 最初の質問の御答弁で、活用できる遊休土地や未利用地については5ヘクタールを超える用地はないということですが、その中でまとまった土地はどのくらいの面積、何ヘクタールか。それにまた何カ所あるのかをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 臼井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 遊休土地とか未利用地の情報につきましては、日々動きがあります。私どもで把握している限りということでお答えをさせていただきます。市内の工業系用地の中には、111カ所で23.5ヘクタールの遊休土地、未利用地がございます。この中で進出企業からの希望が多い0.5ヘクタール以上につきましては、7カ所とかなり限定されてまいります。これらの土地につきましては、住宅も建てられる準工業地域に属していることから、工場を立地するには価格が高く、道路との段差もある、あるいは形状が悪い、住宅が隣接している等の課題が現在ございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 工業系の土地利用を推進する適地と考えるエリアを設定しているわけですけれども、第4次総合計画で田園集落ゾーンと位置づけられている地域をこれを適地としているわけですけれども、国営かんがい排水事業地域にあっては、事業終了後8年という縛りがあるわけでございますけれども、この事業の終了年度というのは何年までになっているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) お尋ねの国営かんがい排水事業の終了年度は平成24年度と伺っております。なお、農業を推進していくために、このような農業基盤整備事業を実施したわけでございますので、議員御指摘のとおり事業終了後すぐに他の目的に転用するということは非常に難しいと考えておりますし、御指摘のとおり最低8年間ぐらいは難しいと、そんなふうに聞いております。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 平成24年までということですけれども、それから8年というと平成32年か33年となると思いますけれども、今から13年後、確かに長期的な候補地に間違いありませんけれども、そこで適地と考えている面積、これはどのくらいあるかわかりますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) すみません、質問を確認させていただきますけれども、国営かんがい排水の受益地内にどれぐらいの利用可能地があるのかと。大変申しわけございません、今手元に資料を持ち合わせていないものですから、このかんがいの受益地内にどれぐらいあるのかというのは、また後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) もう1点、そこのところで、地権者の同意が得られたとして、短期的に候補地となれる面積もまた調べておいていただきたいなと思います。
 この地域が候補地となれるかどうかということが非常に疑問なわけですけれども、こういった非常に長期的な候補地、工業立地について、すぐというわけにはいかないものですから、空港の利活用とは言われながら非常に長い年月がたってしまいます。
 続いて、自治協力委員会に協力を求めているという御答弁がありましたけれども、要望書の提出は何件あったか。また次の段階で、企業立地推進本部会で工場用地の可能性調査実施を行った実績があればお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 地域の皆さんから御要望があった件数は、現在2件でございます。
 可能性調査につきましては、この2地区につきましては平成20年度で実施をしていく予定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) この2件というのは、昨日の代表者質問でお答えいただいたところだと思うのですけれども、その中でその2件、この面積はどのくらいかわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) すみません、手元に資料がなくて正確な数字が今あれですけれども、その点につきましてもまた後ほど答弁させていただきます。
 それと、先ほど国営かんがいの受益地内でどれぐらいの用地がということですけれども、約40ヘクタールということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 調査はこれからということで、先ほどの2件ですけれども、平成20年度からということですけれども、これから適地としている用地について国や県との協議、法規制等開発可能かどうかと現在のところわからないということだと思いますけれども、そのほか土地情報が8件あったということですけれども、どういう地域で、可能性調査はこれからだと思いますけれども、その8件がどういったところか教えていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) お尋ねの土地情報8件につきましては、今まで工場などとして利用されてきた遊休土地で、既に開発が可能な土地でございます。このため、ここについては工場用地可能性調査は不要と考えております。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) その8件については可能性調査がいらないということですけれども、これから自治協力委員会に協力を求めて、地権者や周辺地域の同意が得られても、法規制において可能性がないという確率が高いわけですけれども、よって適地とするならば、この適地の位置づけの前に、今後のところについては先に調査、短期的に可能か、長期的に見なければならないのか、そういったところの用地なのか、調査を行うのが先と考えますけれども、その点どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 議員御指摘のような方法もあろうかと思いますけれども、現在のところはあくまでも適地と考える中で、地域の皆さんの方から御要望いただいて、それで可能性調査を実施していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 実際には地域の方からの声というよりも、実際にはやはりそこが可能かどうかということを先に調べた方が、年数的には非常にかかることだと思います。ですから、できればそういったところを、優先的に立地できる場所を選定しながら短期的に望める場所、こういったものの調査をやっていただきたいなと思います。
 それから、造成済みの用地の問い合わせがあるとのことですけれども、何件くらいあるのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 造成済みの用地についての問い合わせは62件でございました。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) その62件あるうち、進出しそうな企業の問い合わせ等はありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) この62件につきましては、現段階では特にございません。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 問い合わせはあるけれども決まらないという、この要因は何だとお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 要因は、特に私どもの方でもいろいろな、さまざまなことが考えられると思いますけれども、地価の面とかいろいろな面が考えられますけれども、それぞれ違うものですから一概にこれだということはなかなか特定できないので、御理解願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 続いて、企業立地コーディネーターの登録の件でございますけれども、これは6件あったということですけれども、不動産あるいは金融機関の専門的な業者が登録をしたのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在登録されております企業立地コーディネーターは、不動産業や建設コンサルタントの方でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) この6件のコーディネーターからの情報等は、もう既にあったかどうかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 幾つかございました。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 企業が進出する際の要件についてお答えいただきましたけれども、ワンストップサービスチームにおいて、庁内で連絡調整をとり、土地利用の規制などを調整し、迅速な許認可手続が可能となるように対応しているということですけれども、都市計画課、そして農林課のこの協力体制はどうかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 市長からも御答弁させていただきましたけれども、全庁を挙げてワンストップサービスということでこの事業に取り組んでおりますので、当然都市計画課も農林課も入って、非常に協力的に行っております。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 最後に企業への助成でありますけれども、空港の、先ほどからも言っていますけれども利活用ということで、南部地域の開発が今までも一般質問されてきましたけれども、周辺市町と同じような条件であるならば、地価の高い当市よりも空港玄関口である空港の南部地区、あるいは中東遠地区に流れていってしまうと思われます。また既存の企業も土地を探しているということも聞いております。
 ぜひこのビジネスチャンスに乗りおくれないように、国・県への働きかけにおいても、法規制の緩和をぜひ実行していただき、市政の発展のための重要な要素であることを理解していただきながら、企業立地の推進を早急な課題として受けとめて、各課の連携をお願いしたいと思います。これが一番企業立地においては、一刻も、できるだけ早く。私も聞いておりますけれども、幾つかの市外の業者、企業が進出をしたいということは聞くのですけれども、どうしても土地がない、あるいは地価が高い、この辺がネックになっていると思います。我々、市が財政的にこれからよくなっていくためには、企業立地を優先してやっていかなければならない。これだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、どうか関係部課には横の連携を常にとっていただきながらやっていただけたらと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 先ほど御質問いただきました谷稲葉地区と宮原地区の開発区域の面積でございますけれども、谷稲葉地区につきましては約4ヘクタールです。宮原地区につきましては約10ヘクタールを計画しております。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 通告に従いまして質問させていただきます。再質問以降は一問一答方式でお願いいたします。
 標題の1は、行政評価と情報公開についてです。
 昨年の6月議会で第4次行財政改革大綱の新行動計画の取り組み実績が報告されました。そこには、平成18年度に実施または検討した98項目が掲載されています。この98項目のうち、実施済み、継続中、準備中を合わせると70%余りです。その残りは、取り組み内容検討中か、効果が見込めず見送りというようなものです。その98項目の中で、新たな行財政運営の導入として実施した行政評価というものと、財政確保と歳出削減をねらって実施した職員定数削減に関して質問したいと思います。
 最初の新たなといっているのは、平成18年度と平成19年度では実施目的の最初に挙げられていました職員の意識改革を、トップにあった市民への説明責任と入れかえ、モデルチェンジをしたということで理解いたしました。
 質問の1番目、この19年度に職員の意識改革と市民への説明責任の順序を入れかえた理由をお聞きします。
 この行政評価の目的の1つである説明責任として、市民にわかりやすく公表して、市民にも市民として何ができるかを考えていただきたいという内容が書かれています。それで、2番目の質問として、19年度市民にどのような形で公表していますか。
 この行政評価で行われましたのは、事務事業の評価です。18年度の評価は、その前年の17年度に行った62事務事業、それから19年度は18年度に行った106事務事業の評価です。職員の削減を一方で実施しながら、62から106に増やして評価を行ったということは、行財政改革への意欲が強かったあらわれと受けとれます。また106事務事業を見れば、市役所の仕事すべてではないにしても、市役所ではおよそどのような仕事が行われているのか、増やした分だけ市民の理解が広くなるものと思います。全体の評価の結果、統廃合、休廃止というものは1つでした。それは市民会館の催事事業の委託と指定管理者による管理運営を統合するのがよいというものです。市民会館の指定管理者の公募は平成21年度といっていますので、平成20年度はほとんど全部が継続の形をとることになると受け取れます。
 それで、質問の3番目、評価に費やした労力から見まして、この行政評価の意義をどのように考えますか。106事務事業の中の、ここで98項目とか106事務事業というと混同されやすいわけですけれども、98項目という大きな項目があって、その中の1つの行政評価というところで106事務事業を評価しているわけです。この106事務事業の中の数多くを取り上げたいわけですけれども、どのように評価が行われたのか。具体的なイメージが描けるように、ここでは法ノ川改修という1つの事業を取り上げて質問したいと思います。
 質問の4番目、1次評価、2次評価はどのように行われたのでしょうか。具体的にどのような人が何人で、どれだけの時間をかけて、どのようなやり方で評価しましたか。
 質問の5番目、法ノ川の改修事業について、公表の内容は市民にわかりやすいとお考えでしょうか。
 次に6番目、外部評価は評価員3人が8項目を選んで行ったとのことでした。選ばれた8項目のうちの4項目は福祉に関係する事業です。市としての今回の外部評価のねらいはどのようなことでしたか。
 7番目、評価員の人選と外部評価のねらいとはどのように関連していますか。
 次に、標題2、職員定数削減についてお聞きします。
 平成17年度を基準にして、市役所部門では18年度から22年度の5年間で74人の削減計画を立てています。もう既に現在では、最近変更されてもっと多くの削減を目標としているということを説明していただきました。既に18年度には19人の削減をしました。削減額は1億4,000万円です。人口に対する職員数が少ないことでは、県内でもトップクラスです。ホームページで見ますと、国内の類似団体の比較でも、本当にトップだなと思います。効率よく働いていらっしゃることが推測でき、その御努力はありがたいことだなと思います。
 これについて質問を3ついたします。
 1番目、この削減人数はどのようなお考えに基づいて出されたものですか。またどのような部署の人が減ることになったのかお聞きいたします。
 2番目、平成17年度と18年度では、19人の差があったわけですけれども、仕事の総量は大体同じであったのかどうか、影響はどうであったでしょうか。
 3番目、職員削減を継続していく上で、配置の適正化が重要になりますが、この点についてはどのような工夫をされていくおつもりでしょうか。
 以上、質問いたします。市長に御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 志村議員の1項目め、行政評価と情報公開についての御質問にお答えを申し上げます。
 行政評価につきましては、議員も御承知のとおり平成13年度から実施をしてまいりました行政評価を平成17年度に全面的に見直しをし、新たな行政評価として行ってきているものであり、検討期間を含めて3年を経過したところでございます。
 1点目の職員の意識改革と市民への説明責任の順序を入れかえたのはなぜかとの御質問でございますが、本年度の行政評価は、職員の意識改革、事業の反省、市民への説明責任の達成の3項目を目的として掲げ、実施をいたしましたが、昨年度の実績、実施を踏まえる中で職員の意識の改革が行政評価の大前提であり、意識改革なくして他の目的を達成することができないことを強く認識したことから、前面に押し出して進めてきたものでございます。
 なお、みずから考え、省みることを意識づけ、目的志向、成果志向による行政活動を常態化した結果が、ひいては市民にわかりやすい説明におのずと寄与するものではないかと考えているところでございます。
 2点目の本年度は市民にどのように公表しているかとの御質問でございますが、19年12月、議会の全員協議会において議員の皆様に106事業の行政評価調書を配付、御説明を申し上げた後、市ホームページに掲載して市行政情報コーナー及び企画政策課に備えたところでございます。
 3点目の評価に費やした労力から見る行政評価の意義についてでございますが、本年度の行政評価の結果、統廃合となった事業が1事業であることは、議員御指摘のとおりでございますが、行財政改革が、減量改革から質の改革に転じなければならない今、いかに事業数を減らすかという観点のみを評価の意義とすることはできないと考えております。
 先にも御答弁を申し上げたとおり、何のためにその事業を行っているのか、その事業を行うことで市民にどのような効果があるのかということを考えることが重要でありまして、行政評価という手法を通じて職員それぞれが、みずから考え、分析、評価をする機会を設けたことについて意義があったと考えております。
 ただし、中長期的に見ますと、最終的な目的に向けた第一歩という認識でもございます。
 市民にわかりやすい、透明度が高い、時代に適合しかつ将来に過大な負担を残さない行政経営を行うための1つの手法として行政評価を行っていることからも、目標の実現に向けた努力を続けていきたいと考えているところでございます。
 なお、本年度行った行政評価システムは、現在の状況下で最善を尽くした制度であるとの思いではございますが、一言で評価と申しましても手法は多岐にわたり、現在各自治体で行われている行政評価が多種多様であることからも、全国的に確立した制度のないことがうかがえます。今後もより精度の高い評価を行うために、現在の評価システムをすべて是とするのではなく、さまざまな角度からの検証を行って、現制度の継続にこだわることなく、研究を行っていかなければならないと感じているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、行政評価と情報公開についての4点目からの御質問にお答えをさせていただきます。
 法ノ川改修事業についての評価の方法の御質問ですが、1次評価は事業を担当している課長を中心に、課内で数日間をかけて協議を進め、おおむね延べ8時間ほどで評価を実施いたしました。
 また、2次評価につきましては、都市建設部以外の職場から、課長、係長、主任主査を選抜し、この3名が評価に当たりました。その具体的方法は、事前に事業に関する資料を読み込んだ後、担当課から事業費、事業内容、実施箇所等を聞き取り、最後に3名で評価検討を行って、2次評価チームとしての総合評価、今後の方向性を決定いたしました。2次評価に費やしました時間は、10の事業を半日単位で4日をかけて実施いたしました。
 次に、5点目の情報公開の内容が市民にわかりやすいかという御質問ですが、行政評価の結果、公表に当たりましては、余り多くの情報を盛り込むことでかえってわかりにくくなることを避けるため、事業コストと事業内容、目的、数値目標など評価作業の全体像が容易に把握できるよう工夫をいたしました。
 また、評価対象となる1つ1つの事業単位につきましては、現在予算上の事業単位を基本といたしておりますので、この点につきましても今後、よりわかりやすいものとするよう検討してまいります。
 次に、6点目の外部評価のねらい及び7点目の人選の御質問は関連する項目ですので、一括お答えいたします。
 昨年度の行政評価を検証する中で、評価の客観性及び透明性を確保すること,また専門的かつ民間的な視点からの評価を行うことを目的に外部評価を実施いたしました。本年度は、この目的に沿う形で大学から学識経験を有する教員2名、民間企業から管理職1名をお願いした次第です。
 なお、外部評価委員は106項目の評価対象事業の中から8項目をみずから選考され、現地調査等も行う中で評価を決定されたところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、2項目めの職員の定数削減についての御質問にお答えいたします。
 1点目の削減人数の根拠についてでございますが、議員御承知のとおり定員管理においては、事務事業を効率的かつ効果的に処理するために、その事業の処理に要する適正な職員数である定員を決定いたしまして、適正な配置を行うことが肝要でございます。
 このため、合理的、効率的な職員配置を行いながら、全体としては定員を抑制し、多様化する行政需要に的確に対応する必要があると考えております。
 このような考えに基づき、74人の削減数の算出は、平成17年度から平成22年度までの間で定員の増減に影響を及ぼすことが想定される事業、例えば施設の民営化や指定管理者制度への移行、また業務の民間委託などを総合的に加味し、算出されたものでございます。
 なお、御指摘の平成17年度、18年度の対比では、行政改革推進課や青島地区行政センターの廃止、また都市建設部、上下水道部においても組織改編を行ったことによる減員が主なものでございます。
 次に、2点目の19人の減員を見た平成17年度と18年度の対比での仕事の総量や影響についてでございますが、職員一人ひとりの時間外勤務や有給休暇の取得状況を見ましても大きな変化はなく、職員一人ひとりの業務改善や課内での協力体制の構築、また仕事の創意工夫により、住民サービスの低下を招くことなく業務を処理したことができたものと認識しているところでございます。
 次に、3点目の今後職員の削減を継続していく上での工夫についてでございますが、議員御指摘のとおり配置の適正化を図るためには、職員一人ひとりの能力が余すことなく発揮される、適材適所の配置が極めて重要であります。これまでも定員適正化計画に基づき、毎年実施している職員増減ヒアリングや職員の意識調査を尊重する中で、業務量を見きわめ、職員配置の適正化に努めております。
 あわせて、昨日の山内議員への代表質問でも市長からお答えしましたように、岡部町との合併を視野に入れながら、行政組織の再編成、また各行政施設等の管理運営方法を考慮する中で、新市としての適正な必要職員数を算出し、定員適正化計画の見直しを行ってまいります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは、一問一答方式でよろしくお願いいたします。
 初めの職員の意識改革ができれば、自然に他の目的を達成することになるとの御答弁ですが、私も全く同感です。昨年度実施しての反省から、職員の意識改革のためにどのような方策が実施されたでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 再質問にお答えをいたします。
 まず、今の御質問の職員の意識改革を図るためにどのような方策を講じたかという内容でございますけれども、まず評価研修を実施いたしました。その中で、行政評価は単なる調書の作成ではないということで、改善につなげるための評価をしてほしいと。そういった、いわゆるマネジメントサイクル、こういったような一環での研修、評価方法であるということを意識づけをいたしたところでございます。
 あわせまして、1次評価の作業につきましても、担当課の中でもできる限り多くの職員がそれに携わるように指導をしたところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。
 次に、行政評価の公表内容は、評価調書に載っているもの以外に補足説明的なものはありましたか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 特に補足する説明はございません。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは、私たちが説明されたものと同じものということで受け取ります。
 この評価調書ですけれども、市の職員でしたら、調書の内容を読めばすぐに理解できると思いますけれども、市民には理解しにくい場合があります。その点で工夫をしていただかないと、わかりやすい公表という、そういう目的は果たされないと思います。106事務事業の中には、事業コストが24万円のものもあり、億単位のものもあります。また億単位といっても、医療費の助成とかごみの収集委託などは比較的身近なことで、納得しやすいと思います。そのほかの億単位のお金がかかるというものは、道路、河川、下水処理、そんな関係のもので、この3つに入らないものは、総合運動公園の維持管理事業だと私はずっと見てみました。
 24万円の事業と億単位の事業を同じスペース、A4の3分の1ずつなんですけれども、その同じスペースの中で公表することについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今回、評価の対象といたしました事業につきましては、事業費の大小にかかわらず、本市が現在行っている事業、106の事業について評価をしたものだということでございます。
 また、その事業費によって評価方法や公表内容を変えるというものでもなく、調査対象になった事業については、等しく評価の結果を公表させていただいたというものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 確かに形をそろえるということは、一覧表を見てわかりやすい点は確かにあると思います。だからこれが悪いというふうには私は思いません。でも市民へのわかりやすさを高めるためには、付随する資料を載せるようにしてはどうなんでしょうか。
 例えば106事務事業のうち1,000万円以下の事業は49ありました。コストの高い道路、河川、下水に関しては、簡単な地図とか略図でよろしいのですけれども、それとか現場の写真とか事業者、工事期間などを入れてホームページに別表という形ででも載せるようにしてはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの御質問、公表に際して図面とか位置図を載せたらどうかという御質問でございますけれども、そうしていきますと非常に幅広いスペースをとってしまうような気もいたしますし、この行政評価というものは、性質上、その事業の内容を説明するのではなくて、現在行っている事業を正しく、客観的に評価したその結果を載せていきたいということでございますので、最低限その事業のコスト、あるいは事業内容、そういったものを載せた評価をそこに掲載をさせていただいていると、そんなことで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 市の職員の側から言うと、その評価をするということで意味があるのですけれども、一度公表されますと、やはり市民の側からはその事業について、ただ数字が並んでいるだけだと、例えば印刷物であったら、これはごみ箱へポイというふうになりやすいと思います。
 市ではこんなに一生懸命に、こういうふうにこんなところをやっているよということが、やはりわかって、それに対して評価はこうなんだなとそういうふうにしていただいた方が、市民にとって親切ではないかなと思います。その調書の終わりの方でいいですので、私が見ましたら15事業ぐらいじゃないかなと思いましたけれども、ちょっと私は調べてみたのですが、億単位というのはそれぐらい載せてあったかなと思いますが、そのぐらいでそんなスペースをたくさんとらなくても、このA4の3分の1ぐらいのところにちょっと地図なんかを書いて、そしてここのところの事業ですよというふうにされれば、市民も楽しく読めるし理解もいくのではないかなと思いますので、その点は要望ということでお願いいたします。
 それから、3番目の評価に費やした労力から見て、この行政評価の意義をどう考えますかという、その問題なのですが、減らす事業がないから意味はないのではないかという、そういうふうには私は思いません。検討してやろうと決めていただいた事業ですから、予期しないことが生じなければ、事業は完了しない限り継続という評価が当然だと思っています。職員の仕事量とか効果を考えてみますと、比較的単純な事業の2次評価は、1次評価を認めるかどうか。これを信頼して1次評価を認めるのかどうか。それから疑問点は何か程度にとどめて、事業コストが大きく複雑なものは、やはり時間をしっかりかけて厳密に行っていってはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、その事業の大小によって時間差をつけるということは基本的に考えておりません。それなりに評価時間をとって行ってきたということで御理解いただきたいと思います。ただ、中にはそういう大きな事業であれば、それなりの評価に対して時間は多少かかっているとか、そういったことはあろうかと思いますけれども、大きい事業だから時間をかけなさいとか、そういうような観点からの指導は特にしてまいりませんでした。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 大きな事業は自然に時間がかかっていた場合があるということですので、そういうふうに受け取らせていただきます。
 先ほどの御答弁の中から、さまざまな角度からの検証を行っていく姿勢をお持ちだということですので、ぜひこの構えは大切にしていただきたいと思います。
 法ノ川についてですが、事前に事業に関する資料を読み込んだということですが、この法ノ川について、例えばどのような資料を読まれたのでしょうか、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 法ノ川の事業につきましては、これは法ノ川の事業の評価に限りませんけれども、1つの事業を評価するときには、その事業の内容、あるいは事業費、そのほか工事の延長とか、そういったような資料を事前に担当課の方から説明を受けたり、あるいは取り寄せる等して、1次評価者が、あるいは2次評価者がそれを見て評価を、そういった資料を持って対応したということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) さまざまな角度から検証していくという、そういう姿勢ですと、やはり評価をする場合、これまで長く30年近くにわたっている経過とか、やはり106事務事業には含まれていないけれども、法ノ川にかかわる事業があと2つあったわけですけれども、そういうことも説明をされた上で評価に取り組んだのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 同じ事業で、いわゆる補助事業とか、交付金事業とか、市単事業とか、いろいろな金種的と申しますけれども、その補助対応によって事業項目が分かれるものも正直ございますけれども、そういった内容についても、それを評価するときに担当課の方からヒアリングを受けるとか、そういったもので総合的な見方の中で評価をしてまいったということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) この多角的にというのが大切なことではないかなと思いますので、今後ともそのようによろしくお願いいたします。
 次に、公共工事コスト6%削減というのが、やはり大きな取り組み項目として立てられているわけですけれども、この点なんかも評価するときには考慮されたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの公共工事コスト6%の削減につきましては、これは別の項目の中で、いわゆる行財政改革の98項目の中の公共工事コスト削減という項目で対応しておりますので、行政評価については特に評価対象にはいたしませんでした。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) これは契約検査課が担当になっていたわけですけれども、やはり入札ということも何らかの関係が出てくるのではないかなと、私は理解したわけです。だから、別の項目なんだけれども、やはりこういうことも多角的に考えるというときには、この配慮されるべきではないかなと思いました。ぜひまた今後、おやりになるときに、検討していただきたいと要望しておきます。
 それから、平成18年度に各町内会から河川とか水路の改修要望が139件、その中で完了が19件です。そして、その19件の事業コストは1億6,000万円。一方、法ノ川と高田大溝川の2つの、これは県とか国からの補助事業になっていますが、この2つの川の改修事業コストは1億4,000万円なんです。私はこれを見てみましたときに、バランスというか、浸水被害戸数だとか何かそういうものも出ておりますので、また市民アンケートのことも昨日の質問から何回か取り上げられて話されましたが、私も市民アンケートをホームページで見て、大雨のときには玄関のところに水が入ってきて困るという、駅南の方らしい意見なんかも読ませていただきました。だから、そういう点で、ちょっとバランスというようなものが配慮されていたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 町内会から御要望のあった事業、いわゆる道・水路工事、そういったものの評価、あるいは1件ごとの事業対応していく、先ほどの御質問の中で高田大溝川とか、そういったお話が出ておりますけれども、やはりその金額の大小でなくて、あるいはその仕事の期間がかかる、かからない、そういうことではなくて、あくまでも1つの事業としてそれぞれの角度から評価をしたということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 予算上の事業で評価するということは、結局そういうことになるのかなと、私はずっと見ていて感じました。だから、もうちょっと高い位置で考える人たちというか、そういう人がいてもいいのじゃないかという、そんな気がいたしましたので、一応そういう配慮もしていただきたいという要望をしておきます。
 次に、公表の内容について先ほど聞いたのですけれども、それに関して情報が多いとわかりにくくなるので、全体像が容易に把握できるように工夫したと、そういう御答弁でした。この公表内容では、私は法ノ川の改修について、これを読んだときに正しい理解がされないのではないのかなと思いました。
 先ほども言いましたように予算上の事業単位を基本にしてということですので、例えば法ノ川だったら3つの事業があるのですが、ここのところではその中の1つだけを取り上げているわけです。そうすると、一般の市民はこれを見たときに、法ノ川の改修事業はこれで全部だと思うかもしれません。そういうことで、私はもうちょっと市民の側からわかりやすいという、そういう点を重視していただきたいなと思います。
 時間も迫りますけれども、小さいことだとおっしゃられると思うのですが、私は、言っておきたいという思いがどうしても消せませんので、ちょっと言わせていただきますが、その評価調書というのが、10日ほど前にはホームページで私はちょっと見ようと思ったけれどもなかったんです。そして、この2、3日、昨日は見て、ありましたけれども、市民は必ずそれを見ることができますので、そこに書いてあるものについて、やっぱり私の質問とは別に、思いを言いたいと思います。
 1次評価のところに用地買収が2件完了したことによりと、まずそういうふうに書いてあります。2次評価のところの最初に、18年度は事前の用地買収と物件補償が主であったが、この文章は1行か2行の文章ですので、その中にこういう物件、用地買収というような言葉が出てくるんです。それで用地買収というのは、私たちが18年度に新人議員になったときに説明を受けました河川課の説明の資料にも入っていたわけです。この用地買収というのは、最初の説明のときは全然よくわからなかったのですけれども、そこのところを見ましたら、その用地買収は2カ所に分かれていて、1つは12.41平方メートル、もう1つが15.99平方メートル、合わせて28.4平方メートルの土地で、それは市政報告書によれば、費用が両方で134万円なんです。だから、この評価のところにこういうふうに、用地買収とは全然そこには書いていないのですけれども、文章の中にそう書いてありながら書いていないというのは、どうしても私は公表する内容として何かちょっと十分ではない、正しく理解されないという思いがしています。ぜひこんなところもこれから考慮していただきたいなと思います。
 それで、新図書館について、私は入札の額についてお聞きしたいと思いまして、図書館の方に問い合わせました。そうしたら、10万冊近くの新しい本の膨大なリストを私の部屋まで運んで見せてくれたんです。私はその入札の額について、一体これはどうなっているんだろうと思ったものですから、質問したのですけれども、その資料を見まして、本当に疑いがパーッと晴れたような、すごい説得力をそこに感じたわけです。
 だから、お金のかかることとか、大きな工事でわかりにくい場合は、読んだ人がこういうふうに「ああ、わかった」、「こんなことをやっているんだ」とわかるような資料をまず一そろえにでもしておいていただいて、そして河川課に行ったらサッと見せていただけるとか、ホームページに載せるとかでやっていただきたいなと要望しておきます。
 次に、外部評価についてですけれども、8事業ですが、やはり評価員で勝手に選ぶというのも、それも1つの方法ですが、去年はそういうふうにしたけれども、今度は、それではこちらからこういう点をやっぱりしっかり客観性、透明性、専門性という、そういう面からお願いして評価していただくということはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今回の行政評価に当たって、外部評価員の皆さんにお願いしたと。これも県下では余り例のない、先進的な例もないことを本市が取り入れたということで、これは最初に議員の皆さんにもお知らせをしたところでございますけれども、この外部評価の導入を図った大きな目的といいますのは、やはり職員だけで、身内の評価だけでは公平性に欠けるのではないかとか、そういったいろいろな御意見もございましたし、いわゆる評価に対して客観性、あるいはまた透明性、こういったものを今後重視をしていこうということで外部評価員の皆さんにお願いしたところでございます。
 この評価員の皆さんが勝手にということではなくて、やはり106事業を一通り説明を受ける中で、さらに評価を加えたいというようなことで選んでいただいた8事業でございます。
 今、志村議員の御質問の中で御要望的なものもありましたけれども、今後外部評価の仕方については、これがベストだという考え方も持っておりませんので、今後、創意工夫をする中で検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) これも試みというか、そんなに長く続けてではなくて、初めてやっていただいたことですので、多分改善するところはたくさんあると思いますので、ぜひ反省しながら改善していってください。
 次に、標題2の職員定数削減についてですけれども、2月議会で報告されました監査委員による結果報告書の第1回分監査対象が16課ありました。それぞれの課の職員の平均在課年数というところを見ますと、この16課というのが、たくさんある中の16ですから、いろいろ偏りとか、そういう内容的には平等にということでは、私もないと思っています。だけど、そこに掲げられた監査対象の16課のうち、市民課と図書館が最も長くて3年2カ月になっております。残りは1年というのもあるし、2年8カ月、この2つ以外は、14の課は1年から2年8カ月なんです。それで、職員の適正配置ということから、先ほどいろいろ配慮されて適正配置ということはこういうことだという説明もございましたけれども、やはりその場合、この在課期間というようなことも考慮されるものなのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 当然配慮しております。と申しますのは、すべての課について、先ほど御答弁差し上げたように、増減のヒアリングをやります。その中で、当然各職員の在職年数等も出ておりますので、現在、この職員はそのまま居て伸ばした方がいいとか、逆に他の方がいいとか、そういうことも含めて実施しております。おおむね大体3年程度を平均目安に実施しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。ここに掲げられているのは、ちょっと短いのが多かったと受け取らせていただきます。
 次に、平成20年度に向けて、これから人事異動というのか職員配置が変わるということだろうと思いますが、具体的な方針というものがあればお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 現在、御指摘のとおり平成20年度に向けて実施しております。
 まず、1つの目的は、職員適正化計画に基づいて、これにならって実施すると。したがいまして、昨年の4月1日、行政職819人を、この20年4月1日は807人と、12名減にする予定で現在取り組んでおります。
 特にその内容につきましては、保育園の民営化、あるいは合併準備室の廃止等、大きな課題もございます。そういう中で人数的にはそのように取り扱っております。
 あと職員の質の問題でございますが、各部長さん、各課長さんと今までのヒアリングをやったデータに基づいて、内部的な調整を図って、適材適所になるように心がけてまいります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 持ち時間の残りが2分20秒になりましたので、よろしくお願いいたします。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) もう1つだけちょっとお聞きしておきたいのですが、ホームページに載せたものを訂正するという、内容を、私は、これはちょっと間違いでしたとお聞きしたのですが、それが訂正されてはいないものですから、訂正するということは、非常に手間がかかったり、何か大変なことなんでしょうか、どうなんでしょう。お聞きしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 技術的には大変なことではありません。したがって、すぐにできるはずです。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) いろいろと下手な質問でしたけれども、お答えしていただきまして、どうもありがとうございました。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。10日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後3時59分 散会