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静岡県 藤枝市

平成20年 2月定例会−03月06日-02号




平成20年 2月定例会

   平成20年2月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成20年3月6日
〇議事日程
  平成20年3月6日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 議員提出議案の受理について
   (3) 代表質問の通告受理について
   (4) 一般質問の通告受理について

日程第1 第13号議案から第20号議案まで及び第47号議案から第49号議案まで
         以上11件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第13号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)(分割付託分)
      第14号議案  平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
      第15号議案  平成19年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第1号)
      第17号議案  平成19年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第1号)
      第47号議案  静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
      第48号議案  静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
         以上6件
  (2) 文教建設委員長報告
      第13号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)(分割付託分)
         以上1件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第13号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)(分割付託分)
      第19号議案  平成19年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第4号)
      第49号議案  駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上3件
  (4) 経済消防委員長報告
      第13号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)(分割付託分)
      第16号議案  平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
      第18号議案  平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      第20号議案  平成19年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)
         以上4件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第13号議案から第20号議案まで  以上8件について
  (2) 第47号議案から第49号議案まで  以上3件について

日程第2 発議案第20号 道路特定財源の確保に関する意見書
        以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.提案理由の説明
 2.質 疑
 3.討 論
 4.採 決

日程第3 発議案第21号 中小企業底上げ対策の強化を求める意見書
       以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.提案理由の説明
 2.採 決

日程第4 選挙管理委員及び補充員の選挙

日程第5 代表質問
 1. 藤和会    21番 岡 嵜 匡 志 議員
 (1) 市政の運営について
 (2) 病院経営について
 (3) 新ごみ処理施設建設予定地をめぐる問題について
 (4) 児童・生徒の教育について
 2. 藤友松政会  19番 山 内 弘 之 議員
 (1) 都市計画の用途地域の見直しについて
 (2) ふるさと納税について
 (3) 職員の定員適正化計画の見直し等について
 (4) 下水道事業の企業会計の導入方について
 (5) インナーマニフェストの実施化について
 (6) 各課の市民相談の対応と今後の充実方について
 (7) 市行政の地域分権化について
 (8) 市公文書の保存・管理について
 (9) 消防関係について
 (10) 監査機能の強化(監査委員の3人制)
 3. 市民クラブ  11番 向 島 春 江 議員
 (1) 藤枝市と岡部町の合併について
 (2) まちと地域の再活性について
 (3) 市立総合病院の経営のあり方について
 (4) 少子化対策と子育て支援について
 (5) 企業誘致について
 4. 公明党     9番 大 石 保 幸 議員
 (1) 行財政改革について
 (2) 子育て支援の充実に向けて
 (3) 安全・安心まちづくりについて
 (4) 防災対策に関連して
 (5) 市民参加・住民参画について
 (6) 教育問題に関連して
 (7) 観光交流事業への取り組みについて

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



            道路特定財源の確保に関する意見書
 「地方経済の活性化」、「地域住民の利便性の向上」、「健康で文化的な住みよい地域づくり」、これらの基盤をなすものが道路であることは言うまでもない。道路は、地域住民の生活や安全、社会・経済活動を支える最も基本的な社会資本であると同時に、活力ある国土の形成に欠くことができない重要な社会基盤である。
 本市では、新東名高速道路(第二東海自動車道)の建設をはじめ、富士山静岡空港の開港に合わせ、大井川新橋の架橋や志太中央幹線の建設が進められ、また、現東名高速道路焼津IC・吉田IC間にスマートインターチェンジを設置すべく、国土交通省の協力を得、静岡県による社会実験勉強会が開催され、今後はこれに歩調を合わせた周辺幹線道路網の整備も喫緊の課題となっている。さらには、予想される東海地震への備えや自然災害に強いまちづくりのため、緊急避難路や広域応援物資輸送路などを整備すべき一方で、住民の日常生活に密着した生活道路の修繕・更新も必要であり、地域住民が安全で快適な暮らしを実現するためには、道路網の整備が不可欠である。
 このようななか、計画的な道路整備を進めるためには、道路整備の財源の確保は重要な課題であり、万が一その確保が十全に図れないとすれば、住民生活に及ぼす影響は計り知れない。
 よって、国におかれては、地方都市の実情を認識され、下記事項を実施されるよう強く要望する。
                 記
 1 真に必要な道路整備を計画的かつ着実に進めるため、受益者負担の原則に基づく道路特定財源を他の用途に転用することなく、その全てを道路整備のための財源として充当すること。
 2 地域住民の生活に密着した道路整備を安定的かつ主体的に進めるため、将来にわたって地方道路整備臨時交付金事業制度を継続し、かつ拡充すること。
 3 遅れている地方の道路整備と計画的修繕・更新を地方公共団体が主体的に進めるため、必要な道路財源の一層の充実及び拡大を図ること。そのため、今後10年間を見据えた道路の中期計画の着実な推進を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月6日
                           静岡県藤枝市議会
 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、国土交通大臣殿

          中小企業底上げ対策の強化を求める意見書
 中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものがあります。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格や公共事業の落札価格は低迷を続けるなど、「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではありません。
 こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示されたところであります。
 深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府が取った一連の措置については一定の評価を致すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要であると考えます。
 わが国企業の99%を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の強化をはかることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年3月6日
                           静岡県藤枝市議会

 内閣総理大臣殿
 財務大臣殿
 経済産業大臣殿



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              毛 利   博
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇


                        午前9時10分 開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る2月20日、各常任委員会へ付託いたしました第13号議案から第20号議案まで及び第47号議案から第49号議案まで、以上11件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外21名から発議案第20号及び志村富子議員外22名から発議案第21号の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、藤和会、藤友松政会、市民クラブ、公明党の4会派からそれぞれ提出されました代表質問の通告を受理いたしました。
 次に、杉村基次議員外12名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、第13号議案から第20号議案まで及び第47号議案から第49号議案まで、以上11件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) ただいま上程いたしました11議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(杉村基次議員) 総務企画委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第13号議案、平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)のうち、総務企画委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「総務費委託金の県税徴収取扱事務交付金の増額補正の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度と20年度については算定基準が変わり、従前の徴収額の7%から納税義務者1人当たり4,000円となった。総額では3億1,000万円となる。」という答弁がありました。
 次に、「職員退職手当基金利子に関連して、基金の残金について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度末で2億7,895万円である。」という答弁がありました。
 次に、「この退職手当基金額は、今後の退職者に見合う基金の額であるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「団塊の世代の定年退職は平成18年度から22年度まで続くと推測しているが、第4次総合計画後期計画の中で人件費や投資的経費などを含めて歳入歳出のバランスが保たれる計画となっており、基金の取り崩しをしないで対応できると考えている。」という答弁がありました。
 次に、「基金の運用方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算額の1.5倍となっているが、利率は普通預金が0.2%、大口定期預金については0.4%から0.77%となっている。繰り替え運用する基金については短期の運用とし、年度末まで取り崩しの予定がないものは1年の運用としている。また、金額が少ない基金はまとめて1億円単位で預け、有利な利息となっている。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「人件費補正1億2,800万円の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「死亡退職者4人と依願退職者4人の合計8人分の補正である。」という答弁がありました。
 次に、「依願退職の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「体調が悪く、治療に専念するためや、自分のやりたいことがあるためで、人事課としても本人の意思を十分確認する中で対応している。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第14号議案、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 初めに、「保健事業費で、ヘルスアップ事業費から人間ドック施設利用助成金に組みかえた理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「ヘルスアップ事業の委託料が当初見込み額より低額となり、不用額が生じたことと、人間ドック施設利用助成金については、助成希望が増大したため組みかえして対応した。」という答弁がありました。
 次に、「市立総合病院の保険医療機関指定取消中の療養費払いの影響について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成20年1月に支払いをしたが、療養給付費から療養費への流用で対応した。今回は、市立総合病院関連以外の支払いが生じる場合、その都度の流用を避けるため補正するものである。なお、市立総合病院への療養費としての支払額は、おおむね1億6,200万円である。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第15号議案、平成19年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 一委員から、「土地売払収入について伺う。」という質疑があり、これに対して、「志太教育会館に貸し付けている市有土地のうち、土地取得特別会計で先行取得した土地については、その賃貸料を財源として一般会計が買い戻すものである。平成19年度分としては、今回の補正額を含め37.33平方メートルで、281万1,156円である。」という答弁がありました。
 このほか特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第17号議案、平成19年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
 初めに、「第三者納付金の業務について伺う。」という質疑があり、これに対して、「委託職員1人が従来より対応している。待遇等については、市臨時職員の賃金体系に準じている。」という答弁がありました。
 次に、「一般会計繰出金の補正額が3億円と大きいが、見込み違いによるものか伺う。」という質疑があり、これに対して、「老人保健特別会計は単年度ごとに歳入と歳出を同額とするもので、歳入においては支払基金交付金、国・県からの支出金、市からの繰出金などを主な歳入としている。支払基金交付金、国及び県の支出金の見込みと歳出の見込みを勘案して予算編成するが、歳入の不足分については、一たん一般会計からの繰出金で賄い、次年度に精算している。国等の支出金については、額が低目に示されているため大きな補正額となった。」という答弁がありました。
 このほか特に報告すべき質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第47号議案、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について及び第48号議案、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(向島春江議員) 本委員会に分割付託されました第13号議案、平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、「市道占用料が660万円ほど収入が増加した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「理由としては、市道の占用料としてガス管の埋設の新規経路の開発が進んだことや、藤枝駅南北自由通路の占用料として藤枝駅北口が整備されたことにより、北口に自動販売機が設置されたことなどによるものである。」という答弁がありました。
 次に、「児童厚生施設等事業費補助金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「青島北公民館の児童館的機能を持つこども広場『にこにこ広場』の運営費の3分の2の補助金である。その内訳は、職員の給与、施設の維持管理費、また広場の活動等で使用する折り紙等の消耗品など全般的な運営費が主たるものである。」という答弁がありました。
 次に、「道路改良受託事業収入の事業内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「仮宿橋の高欄の補修及び塗装であり、事業費は194万2,500円で、この2分の1を岡部町に負担していただくものである。」という答弁がありました。
 次に、「バス路線維持補助金800万円減額の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この補助金は、平成18年度の路線バスの運行に伴う欠損額の補助であるが、平成18年度の10月に減便等を行い経費の節減を図った。それに伴い、しずてつジャストラインに対する補助も減額となったためである。」という答弁がありました。
 次に、「屋内運動場耐震補強事業及び校舎地震対策整備事業関係で、耐震化が大変進んでいるが、耐震化率を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度末の耐震化率は81.7%である。」という答弁がありました。
 次に、「第2表繰越明許費中、志太中央幹線の繰り越しする内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「繰り越しをお願いするものは、家屋等の移転補償と用地補償、合わせて7件、工事関係が1件である。契約は順調に進んでいる。最終的には平成20年12月ごろまでには移転は完了する。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(大石保幸議員) 健康福祉委員会に付託された議案3件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第13号議案、平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入について「国庫補助金の中に社会福祉施設等施設整備費補助金と次世代育成支援対策施設整備交付金があるが、単なる制度の切りかえで、交付金を補助金に組みかえるという認識でよいか。」という質疑があり、これに対し、「制度の切りかえではなく、厚生労働省から社会福祉施設等施設整備費補助金について前年度の繰越分があるため、次年度育成支援対策施設整備交付金よりも多くの補助金が交付できるという協議の依頼があり、そちらに組みかえた。」という答弁がありました。
 次に、「児童福祉費の県補助金の中の産休等代替職員雇上事業費補助金については、何人が該当するのか。」という質疑があり、これに対し、「公立保育園の保育士が産休となったときに補助していただくもので、城南保育園で1人、1月7日から3月31日まで代替職員を雇用する費用である。」という答弁がありました。
 続いて、歳出について「障害者自立支援費については、ほとんど減額となっているが、短期入所給付費は207万4,000円増額されている理由を伺う。また施設は充足しているのか伺う。」という質疑があり、これに対し、「当初3,114日分を見込んだが、実際は3,167日分が必要となり増額となった。障害の程度が中度及び軽度の方が施設等に入所する前の段階で利用し、件数が増えたものと考えられる。また施設については、特に障害の程度が重度の方の受け入れ施設が近くにないなどの問題点はあるが、市立総合病院も指定施設であるので、今後積極的な受け入れを期待したい。」という答弁がありました。
 次に、「保健推進事業費の健康診査費の減額が大きいが、その内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「基本健康診査については、65歳以上のいわゆるはつらつシニア健診の受診者が見込みより少なく、結果として1,367名の減少となった。また、子宮がん検診は339名、乳がん検診は344名、大腸がん検診は1,339名、それぞれ見込みより減少したためである。これに加え、来年度からは特定健診という形になり、75歳以上の方の啓発については広域連合が主体となる。受診率の低下については各市町も懸念しているところである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第19号議案、平成19年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。
 初めに、「歳入の国庫補助金中、事務費交付金の介護保険電算システム修正事業費補助金119万3,000円の内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「税制改正により影響を受ける人たちの保険料が急激に上昇することのないように、平成18年度、19年度と2カ年にわたり激変緩和措置を実施してきたが、平成20年度についても同様の激変緩和措置を継続して実施することとなったため、電算システムの修正が必要となったもので、これに対する国からの補助金である。」という答弁がありました。
 次に、「介護保険全般的に歳出の減額補正が多いが、当初予定していた人が介護サービスを受けていないのか伺う。」という質疑があり、これに対し、「人数的には当初見込んだものとほとんど同じであるが、要介護と要支援の人たちの割合で、要支援、いわゆる軽度の人たちの割合が非常に高くなっている。そのためサービスを利用する費用額が全体として低くなった。加えて、介護報酬の改定によって報酬が引き下げられたのも減額補正の一因である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第49号議案、駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更についてでありますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(百瀬潔議員) 本委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第13号議案、平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「権限委譲事務交付金のうち、水質汚濁防止法等に基づく事務31万4,000円の増額の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「水質汚濁防止法等に基づく届け出などの事務について、受け付けた件数をもとに県の方で金額を算出し、交付金が確定したことにより増額補正をしたものである。」という答弁がありました。
 次に、「浄化槽整備事業費交付金が200万円減額されているが、その要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初小型合併処理浄化槽420基を予算化したが、住宅新築件数の減少に伴い、申請件数も減少が見込まれることから減額補正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「消防団員退職報償金収入が減額されているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算では60名を見込んでいたが、今までに29名の退職者と今後3月末までに予想される4名の退職者を合わせて33名の退職者と見込み、減額するものである。」という答弁がありました。
 次に、「志太広域事務組合負担金が1億1,000万円余の減額補正になっているが、主な理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「志太広域事務組合の一般会計の歳入で、繰越金の確定、有価物売払収入の歳入増及び歳出予算の工事差金と鉄製不燃物処理費の減に伴い、全体では2億5,000万円余の減額補正であるが、このうち藤枝市分が1億1,000万円余の減額になる。」という答弁がありました。
 次に、「建築職業訓練校事業補助金が40万円減額になっているが、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「5名以上であれば県の補助金が受けられるが、昨年募集したところ3名の応募しかなく、県の補助金が受けられなくなり、今回、休校となったため、その分を減額補正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「林道高尾線災害復旧事業費の減額の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初概略設計を行い、県と5回ほど工法協議を行い、申請金額を出し、最終的に災害査定官が現地に来て、査定し、金額を決定するため、概略設計と査定金額の差及び入札差金を減額補正するものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第16号議案、平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 初めに、「受益者負担金1,950万円の増額になった理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「水守の区画整理事業地内、天王町、青木、下藪田の賦課対象面積が拡大されたことにより増額補正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「繰越明許費の670万円の場所と理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「場所は高柳地内の小川青島線道路改築工事内で、理由は、物件移転がおくれているため年度内完成が見込めなくなったことによるものである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第18号議案、平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第20号議案、平成19年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。
 一委員より、「繰上償還することによる効果と今後の減債積立金の対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「繰上償還に伴う効果は5,151万5,000円余である。減債積立金については、1億1,200万円あったものを1億600万円取り崩すので、残りは600万円になる。今後については、利益剰余金が出た場合、今まで未処分利益剰余金として置くことが多かったが、減債あるいは建設改良に積極的に積み立てていきたい。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時40分 休憩

                        午前9時40分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案11件の各委員長報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長報告に対する質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから上程議案11件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案11件の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから、上程議案11件を採決いたします。
 初めに、第13号議案から第20号議案まで、以上8件を一括して採決いたします。
 本案8件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案8件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案8件は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第47号議案から第49号議案まで、以上3件を一括して採決いたします。
 本案3件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案3件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、発議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◎13番(水野明議員) 発議案第20号、道路特定財源の確保に関する意見書について、提案理由を御説明いたします。
 現在、国会において、本年3月31日で期限切れとなる道路特定財源関係法による現行制度の延長等について、審議が行われています。
 本市においても、新東名高速道路や志太中央幹線の建設、現東名の焼津吉田間へのスマートインターチェンジの設置等、道路整備における道路特定財源の果たす役割は大きく、この財源が十分に確保されないと、計画されている道路整備が大幅におくれるだけでなく、本市市道の維持補修などにも大きな支障が生じるなど、地域住民の安全、安心で快適な暮らしの実現に深刻な影響が予想されます。
 よって、国に対して道路特定財源を他の用途に転用することなく、十分に確保するよう強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時44分 休憩

                        午前9時44分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前9時46分 休憩

                        午前9時55分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから本案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、発議案第20号、道路特定財源の確保に関する意見書の提出に反対する討論を行います。
 藤枝市議会が真に市民を代表するものであるなら、本件、発議案第20号、道路特定財源の確保に関する意見書を政府に提出すべきではありません。なぜなら、国民、市民の大多数が道路特定財源温存に反対し、その一般財源化を求めているからであります。
 3月4日付の朝日新聞朝刊によれば、同社の世論調査の結果、一般財源化に賛成が59%、反対が30%であります。毎日新聞の世論調査でも、道路中期計画に沿って道路整備を進めることに賛成すると答えた人が19%であり、反対すると答えた人が75%と、実に4分の3を占めているのであります。
 先般、政府与党は、ガソリン税の暫定税率を10年延長し、59兆円もの税金を高速道路につぎ込む道路中期計画を主な内容とする道路特定財源関連法案を、2008年度予算とともに衆議院で強行採決をいたしました。しかし、この間の国会論戦等を通じて、道路特定財源に反対する国民世論は増え続けてきているのであります。
 総額59兆円の道路中期計画は、高速道路や港湾、空港の物流アクセス道路などに約30兆円もの巨費を投じ、東京湾にもう1本の橋を架ける東京湾口道路だけでなく、全国に6カ所も新たに巨大な海峡横断道路をつくるという、実に無謀なものであります。
 その必要性も採算性も説明できないまま、まさに浪費のための計画であることが国会論戦の中で明らかにされています。
 道路特定財源の一般財源化は、ガソリン税など自動車関連の税を道路整備だけでなく、教育や福祉、国民の暮らしなどにも振り向けることができるようにするものであります。
 一般財源化により、むしろ生活道路の整備、改修には、今よりもっと予算を振り向けることができるはずであります。税金を何にどれだけ使うかは、もっと国民、市民の判断にゆだねるべきであります。格差が拡大し、生活必需品の値上げが続く中、国民、市民の大多数は、この一般財源化を強く望んでいるのであります。
 以上の見地から、本件、道路特定財源の確保に関する意見書の提出に反対するものであります。
 皆さんの御賛同を心からお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 私は、発議案第20号について、賛成の立場から討論いたします。
 道路は、地域経済の発展や人、物、情報などの交流の拡大を図り、また住民の安全、安心な暮らしを確保するとともに、生活、産業、医療、そして文化を支える最も根幹的な社会基盤であることは言うまでもありません。
 本市におきましては、新東名高速道路の建設を初め、志太中央幹線や小川青島線、三輪立花線、天王町仮宿線などの道路建設が進められ、また県事業においても、伊久美藤枝線、これを初め大富藤枝線や焼津森線などの整備が進められております。仮に道路特定財源制度がなくなれば、現在施工中のこれらの路線の完成が大幅におくれるのみならず、新たに着工される路線が先送りにされるなどの影響が出てまいり、東名高速インターチェンジ新設に伴う周辺の道路整備という課題が今後予想される中、憂慮すべき事態となります。
 とりわけ、最も懸念されることは、住民生活に密着した生活道路などの地元要望の新設改良や約900キロメートル、3,000路線にも及ぶ本市市道の維持補修に大きな支障が出ることであり、住民生活や地域経済に甚大な影響が及ぶのは必定であります。その影響は道路整備費にとどまらず、教育や福祉などの分野へも及ぶことも懸念するものであります。
 道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度でもあります。税のあり方からすれば、最も根源的な制度であり、万が一、これを一般財源化するようなことになれば、消費税などと何ら変わりありません。
 本市にとりまして必要な道路整備を将来にわたって計画的かつ主体的に進めるためには、財源が安定的に確保されることが必要不可欠であります。静岡県の1世帯当たりの自動車の保有台数は約1.6台です。これに対して東京都中野区の場合は約0.3台と、約5分の1と伺っております。つまり年間に負担するガソリン税などの道路特定財源は、静岡県の住民は東京都よりも5倍近く多く負担しているということになります。この数値からも、道路特定財源は地方にとって必要不可欠な財源であり、これを地方に回すことに何ら不合理はありません。
 したがいまして、真に必要な道路整備を計画的かつ着実に進めるため、また、まだまだおくれている本県あるいは本市の道路整備や維持修繕、更新を主体的に進めるためにも、本要望書に掲げた受益者負担による合理的な制度である道路特定財源制度の趣旨にかんがみて、安易に一般財源化しないこと及び道路整備のための財源を将来にわたって安定的にかつ恒常的に確保するよう、これら3項目を国に対して強く働きかけていくことは、まことに意義深いものがあると考える次第であります。
 議員諸兄の御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから、発議案第20号議案を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、発議案第21号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◎13番(水野明議員) 発議案第21号、中小企業底上げ対策の強化を求める意見書について、提案理由を御説明いたします。
 最近における原油価格、原材料価格の高騰は、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請け業者などの中小企業に深刻な影響を与えています。こうした状況を踏まえ、総理大臣主宰による「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」が開催され、関係省庁に対して基本方針に基づく緊急対策が指示されたところであります。
 よって、政府に対して、今回の緊急措置が場当たり的なものにならないよう、我が国の経済を下支えする中小企業に対する一段と踏み込んだ底上げ対策を講じるよう強く要望するものであります。
 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第21号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。
 選挙管理委員に増田嗣郎様、山田景一様、中島光代様、伊久美嘉信様を指名いたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました増田嗣郎様、山田景一様、中島光代様、伊久美嘉信様を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました増田嗣郎様、山田景一様、中島光代様、伊久美嘉信様が選挙管理委員に当選されました。
 選挙管理委員補充員に森田ふさ子様、木下義明様、浅田祐正様、大須賀重男様を指名いたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました森田ふさ子様、木下義明様、浅田祐正様、大須賀重男様を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました森田ふさ子様、木下義明様、浅田祐正様、大須賀重男様が選挙管理委員補充員に当選されました。
 次に、補充の順序についてお諮りいたします。
 補充の順序は、ただいま議長において指名いたしました順序によりたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、補充の順序はただいま議長において指名いたしました順序に決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、代表質問を行います。
 順に発言を許します。藤和会、21番 岡嵜匡志議員の登壇を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 藤和会を代表して、通告してあります4項目について質問させていただきます。
 現在、我が国の経済状況を世界と比較してみますと、我が国の国民1人当たりのGDP、いわゆる国内総生産は、最高だった1993年の世界第2位から後退し、2006年には18位となっています。グローバル化と少子高齢化の進展が大きく影響しているといわれ、今日も先行き不透明な状況にあります。巷間でいわれて景気の回復が地方に及んできていないとか、大企業だけが景気回復の恩恵を受け、中小企業を取り巻く状況は依然として厳しく、その格差は拡大しているといわれています。
 反面、世界を眺めてみると、先進国の経済成長は低成長であるものの、新興国といわれるBRICS、いわゆるブラジル、ロシア、インド、中国、シンガポールなどは二けた成長を続けていると報道されています。
 今後も15歳以上65歳未満のいわゆる生産年齢人口の減少が予測されている我が国経済が、右肩上がりに成長していくことは困難視されていることは御案内のとおりでありまます。我が藤枝市も例外ではなく、同様な状況に陥っていると思われます。
 そこで、松野市長に質問させていただきます。
 市政運営について4点申し上げます。
 藤枝市の経済の状況と将来予測をどのように認識しておられますか。
 藤枝市の経済の弱みと克服する方策について。
 藤枝市の経済の強みとさらに伸ばす施策について。
 国外を含む市外のパワーを取り込む必要性と取り組む方策についてお伺いします。
 2点目ですが、本年1月18日の通常国会における大田弘子経済財政担当大臣の経済演説中、「日本はもはや経済は一流と呼ばれる状況にはない」との発言に対して批判があり、その反論が2月8日の日本経済新聞の経済教室に掲載されていました。その内容を一部御紹介させていただきますと、大田大臣の発言の真意は、人口減少の中で成長を続けるのは並大抵ではないという危機感から出たもので、しかも1990年代以降に起こった世界経済の大変化に適合した経済システムがつくられていない。日本にとって当たり前だった成長は、極めて難しい課題になりつつある。人口減少やグローバル化を克服する新たな成長モデルを模索して、改革を続ければ、必ずや日本経済はよみがえる。今ならまだ間に合うという思いから発言したというような文面でした。成長力をつけるために必要なのは、弱みを克服すること、強みを伸ばすこと世界のパワーを取り込むことであると述べておられました。
 そこで、市長に2点目の質問をします。
 藤枝市の経済の弱みがあるとすれば、どのような点でしょうか。あるとすればどのような方策でその弱みを克服するとお考えでしょうかお尋ねします。
 藤枝市の経済の強みは、どのような点でしょうか。これらの点をさらに伸ばしていくことには、どのような施策を講ずるお考えでしょうかお尋ねします。
 国外を含む市外のパワーを取り込む必要性についての認識と取り込む方策についてお考えをお尋ねします。
 次に、新年度予算編成についてお尋ねします。
 国も地方も押しなべてゼロシーリングからマイナスシーリングと呼ばれて以来、行財政運営の厳しさは年ごとに増し、自治体行政全般にわたる見通しの厳密性とさらなる勇断をもった改革が求められていることは御案内のとおりであります。
 景気の不透明、国の補助金・交付金の減額は、地方自治体の財政を直撃、加えて県補助事業の縮小、市税の伸び悩みと重なってまさに非常事態に直面しているといえましょう。当市も新年度予算に当たって、各種行政施策の優劣順位について厳しい選択を求められたと存じます。
 そこで、個々の問題に入る前に、市長の新年度へ向けての基本姿勢として、何をどのような点を重視されたかお伺いしたいと存じます。
 現在の日本は、成長型経済から安定型経済への移行や、人口減少に直面する中で、国際競争に勝ち抜かなくてはならないという難題を課せられています。大都市で生み出される富を地方に移転するという伝統的な政策対応は、もはや取り入れられないといわれています。
 大都市と地方の格差はますます増大し、集落の消滅など地方地域時代の崩壊であり、地方財政においても単なる収支の悪化ではなく、財政構造自体の破綻に直面していると報道されています。
 問題解決に必要なことは、持続可能な人口構造を形成し、税収などの縮小に対応した、持続可能な財政支出構造を構築することだと説かれています。人口の高齢化で今後は継続的な労働力率が低下するため、技術進歩による労働生産性の向上を考慮しても、1人当たり国民所得はほぼ横ばいにとどまり、反面、現在のような1人当たりの財政支出が年々増加する支出構造では確実に際限のない増税という破滅的な事態に陥ってしまうと警告されています。
 そこで、まず歳入について質問させていただきます。
 本年度、三位一体改革により、市民税が税率改正により増収、来年度はまた税制改正により減収見込みとなっています。国の政策により税収が毎年左右されている中で、市税収入総額を地方財政計画のプラス0.2%に合わせて187億5,800万円を計上したと説明がありました。
 その中で少し懸念したことは、景気による市民税の伸びにはいまだ不透明感が残ると認識されていることであります。私が最初述べたように、多くの経済専門家は既に安定型経済に移行している上に、人口減少が重なり、地域経済は衰退の方向に向かっているということであります。市内の大企業の中でも分社化による人件費を抑えたり、工場の集約化による縮小傾向も見受けられます。
 去る2月22日の日本経済新聞には、静岡経済研究所と帝国データバンクによる景気動向調査が報道されていましたが、先行きは、見通しは、いずれも対前月比で数ポイントずつ低下しています。
 このような情勢の中で徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出のさらなる見直しによる抑制と重点化を進めるという国の予算編成方針に対応し、厳しい財政環境のもと事業全体について見直しや総点検を行い、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めて予算編成したと説明されました。このような説明をしているにもかかわらず、実質5.6%増の予算を編成したのには理由があってのことだと思います。その理由についてお伺いします。
 次に、市税の徴収についてですが、市民の中には納めたくても納められない方もおります。反面、お金がありながら納めない人も中にはいると思います。課税された税金のうち、滞納額は税目別にどのような状況になっておりますか。
 あわせて県が主体となって進める静岡地方税滞納整理機構への参画で、1,010万円予算化してありますが、そこへ徴収を委託することによりどの程度滞納整理が促進されると予測しているのか。また、それによる納税課の職員は何人減らすことができ、減らした人員はどのような対策に振り向けるのかお伺いします。
 次に、地方交付税及び特別交付税についてお伺いします。
 我が国の経済情勢は、先に述べたような情勢の中で政府の台所も火の車とかという言葉も見受けられます。このような中で本年度に比べ大幅な税収を見込んでおりますが、その実現の見通しについて市長の認識をお尋ねします。
 あわせて合併後の特例がなくなった場合の予測についてもお伺いします。
 次に、歳出についてですが、駅南図書館整備事業で新規に図書などの購入に4億6,800万円余の予算を計上していますが、図書はすべて新規に購入して備えなければいけないものなのでしょうか。市民に提供してもらえる本があるかお尋ねしてみたらいかがでしょうか。仕分けに大変かもしれませんが、そのためのボランティアを公募する方法もあると思いますが、お伺いします。
 次に、こどもの医療費助成についてお伺いします。
 新たに小学校6年生まで対象を拡大していますが、県下の他市の状況はどうなっているのでしょうか。さらに生活にゆとりのある家庭の子供も、一律に小学6年生までなら対象とするのでしょうか。もしそうであるとしたら、その理由をお尋ねします。あわせて3点について答弁をお願いします。
 2つ目として、病院経営についてお伺いします。
 この項目については、藤和会の遠藤議員も一般質問をするということでございますので、私からは8点ほどを箇条としてお伺いをいたします。
 初めに、平成19年度末における病院経営上の純損失、累積赤字はいかほどになると見込んでおられますか。
 次に、病院赤字について、あくまで病院会計の自助努力で経営を改善してほしいとのことですが、今後、市の支援のあり方を検討していきたいと発言されておりますが、今も同じ考えでしょうか。
 3点目、一般会計から繰出金は総務省が示している法定内繰り出しの基準に沿った割合を確保したいと述べられましたが、平成20年度ではどのような項目での繰り出しを見込んでおられますか。
 4点目、近年、病院棟増改築、駐車場増設、カルテの電子化などの事業により多額な投資をされてこられました。病院勤務従事者、医療施設の充実、高度化、患者や来院者の方々の利便性、さらには病院経営向上の相乗効果を期待し、議会も承認してきた経緯もありますが、当局の説明どおりの成果は上がっているのでしょうか。
 5点目、増改築、駐車場、カルテ電子化などに要した、それぞれの事業費に充当した原資、いわゆる起債、一般会計繰出金、病院留保資金などの内訳をお聞かせください。
 6点目、これら3事業施設の維持管理を初めとする必要経費は、年間いかほどになると算定されておりますか。
 7点目、公立病院に勤務する医師の9割以上が大学の医局人事で行われてきたと報じられているように、大学との日常における交流接触がいかに重要か、医師確保の原点がそこにあると思われます。病院としては年に何回ぐらい接触されていますか。
 8点目、全国でも例がないといわれる掛川市、袋井市の公立病院統合が本格的に動き出したようです。公立病院の現状はいずれも医師不足に悩まされ、病院の集約化、機能分担は避けて通れない緊急課題です。市長は、志太榛原地域における医療機関の統合再編、機能分担についてどう考えておられますか。また関係市との提携の必要性やその分野はどのように考えていますか。なお、現在、情報交換や相互協力案件の協議はなされておられますか、お伺いします。
 3項目めとして、新ごみ処理施設建設予定地をめぐる問題について質問します。
 このことについては、再三多くの議員から質問がなされていますが、志広組理事会で助宗地区に建設予定地を決め、戸本焼津市長とともに松野市長が地元に理事会決定を伝えに行き、7年目を迎えております。昨年の2月議会において、現内藤議長の質問に対し、19年度中を目途に建設予定地を決定し、施設建設に強い気持ちで取り組んでいく旨の答弁をされていますので、19年度もあとわずかで終わりますので、改めて質問させていただきます。
 まず、志広組の中での対応について伺います。
 理事会の中で建設予定地の選定について議論がなされているか否か、お尋ねします。
 次に、少なくとも選定の経過報告はされていると思いますが、どのように報告されているのでしょうか。その報告内容をお尋ねします。
 次に、現在検討されている場所の選定についてお伺いします。場所はどこに絞って検討されているのか。またその場所の名前をお尋ねします。
 次に、その選定に当たっては、どのような基準をもって検討されているのか。その基準項目をお尋ねします。
 次に、助宗地区への建設は失敗したわけですが、仕事を計画どおり達成するための手法として仕事の管理サイクルがあります。プラン・ドウ・チェック・アクションですが、計画予定地を助宗に決め、用地交渉の実行に着手したところでとんざした際、このチェックをされ、反省点などを抽出し、現在新たな候補地を選定していると拝察していますが、どのようなことを助宗の失敗事例に学び、新たな候補地選定に生かされているのかお尋ねします。
 新ごみ処理施設問題についての最後に高柳への配慮について質問します。
 当地区での設置期限は、平成16年3月であることは十分御承知のことと思います。もうその期限切れから4年経過しようとしています。1年更新できていますが、地元民にはどのように説明したらよいのでしょうか。先の見通しのない中で先延ばしでは困ります。先の見通しについて、市長の強い決意をお伺いします。
 4項目め、児童・生徒の教育について。
 平成16年末、OECD(経済協力開発機構)は、世界各国の15歳を対象に実施した国際的な学力調査の結果が公表され、日本の子供の学力低下の実態が浮き彫りになったところであります。資源のない日本が唯一誇れるものは人材であり、優秀な人材の育成こそがこの国を発展させる源であるといわれてきたのに、前回に比べ読解力が8位から14位に、数学的応用も1位から6位に転落し、政府は教育の質向上に向け、制度の見直しを始めました。
 当時の文部科学大臣は、中央教育審議会に学習指導要領の全面的見直しを要請、事実上、ゆとり教育からの路線変更が始まりました。教科書の内容を最低基準と位置づけ、発展学習にしたほか、競争の加熱の中で中止されていた全国学力調査も約40年ぶりに復活したところであります。安倍首相のときには、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障するため、公教育を再生することを検討するため、平成18年10月に教育再生会議が新設されました。
 そのような中で、学力低下をどう防ぐかについて論争が巻き上がっていると聞いております。子供の脳を鍛える早寝早起き朝御飯、読み書き計算徹底反復を主張される陰山英男先生、それに対峙する向山洋一先生は反復指導法こそ算数力低下の真犯人、学力向上は教科書の教え方次第というような趣旨の発言をされています。
 私は、小学校低学年の基礎学力の定着のためには、ドリルを使って反復学習させることが必要であると考えますが、市内の小学校での取り組みはどうなっているか、中山教育長にお尋ねします。
 次に、藤枝市において児童が安心して登下校できるように、安心・安全ボランティアが道路の交差点に立って見守りし、交通指導に当たっています。児童のお母さんや高齢者の方々がその任に当たってくださっていますが、このことは単に児童の安全・安心を守るだけではなく、人格形成の面においてもよい影響を与えるのではないかと感謝しつつ、思っているところでございます。
 このような考え方を取り入れ、人生経験豊かな高齢者に教育の一部を負担していただくことを検討されたらいかがでしょうか。多忙な先生方を支援できる上に、高齢者に生きがいの場を与えることにもなると思いますので、教育長にお尋ねします。
 次に、ALT指導助手の招致事業及び申請の仕組みについて伺います。
 この事業は、外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルにおいて国際交流の進展を図り、国際理解教育の推進を目的として語学指導を行う外国青年を招致しています。そもそもその事業は、市からの自発的に申請するものなのか、文部科学省からの要請に基づいて市側が申請するものでしょうか、その仕組みについてお尋ねします。
 もし招致が市の自主性に任されているとすれば、経費節減の面から地域のボランティアを募って外国語教育を行うことを検討されてはいかがとお尋ねします。
 最後に、児童・生徒の不登校問題について伺います。
 不登校の要因や背景として、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っている場合が多いといわれており、さらにその背景には個人の生きがいや社会における学びの場としての学校の総体的な位置づけの変化、学校に対する保護者、子供自身の意識の変化など社会全体の変化の影響力が少なからず存在しているのではないかといわれています。そのため、この課題を教育の課題としてのみとらえて対応することには限界があるとも指摘されています。
 不登校児童・生徒の数は全国的にも増大の傾向にあるものと思いますが、藤枝市の不登校児童・生徒の数はどのように推移しているのでしょうか、お尋ねします。
 また、不登校の要因や背景を特定することの難しさが指摘されている中で、適切な対応策を講ずることは大変なことと思われますが、藤枝市としてこの問題解決にどのように取り組んでおられるかお尋ねします。
 以上、たくさんの質問ですが、よろしく御回答いただきますようお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、最初に岡嵜議員の1項目め、市政の運営についての御質問の1点目、藤枝市の経済の現状と将来予測をどのように認識しているかの御質問についてお答えを申し上げます。
 総務省の統計局から、今年、平成20年1月に公表されました静岡県の地域別経済指標平成17年度版によりますと、藤枝市の農林業の総生産額は、県内23市のうち11番目に位置し、製造業については13番目、卸売・小売業は5番目、サービス業は7番目にそれぞれ位置しております。
 この経済指標から見ますと、農林業、製造業が県内23市の中位に位置しており、総生産額も減少傾向にございます。また卸売・小売業、サービス業は上位に位置しており、総生産額も増加をいたしております。
 農林業につきましては、高齢化、後継者不足等による生産量の低下が考えられます。今後の対策といたしましては、現在進めております中山間地総合整備事業の促進や農林業の地域ブランドの開発、またJA大井川と連携を図る中で担い手育成対策に努めてまいりたいと考えております。
 製造業につきましては、市内の製造業者約600社のうち、およそ8割が従業員数30人未満の事業所であり、回復傾向にあるといわれております経済状況が地方や中小企業には及んではおらず、依然厳しい状況にあると考えております。今後の対策といたしましては、企業立地を積極的に推進する中、地域雇用の創出を図り、また地元企業を育成するため、藤枝商工会議所を初めとする経済団体と連携し、市場性の高い新製品、新技術の開発、研究を支援し、業界の活性化や生産性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 卸売・小売業、サービス業につきましては、駅周辺へのサービス業者の進出、郊外への大型店の進出によるものと考えられます。今後におきましては、現在進めております中心市街地活性化計画において民間活力を導入する中、ホテル、映画館、図書館などの複合施設の建設など、駅を中心に、にぎわいのある空間を整備し、市内外からの多くの誘客を図り、商業を中心とした経済効果の一層の向上を目指していきたいと考えております。
 また、藤枝市は、東名高速道路や国道1号、国道1号バイパス、JR東海道本線に加え、平成21年に開港する富士山静岡空港や、平成24年に開通が予定されている新東名高速道路等の高次な交通網の整備等が図られ、こうした恵まれた交通条件を背景として、新たな企業の進出、観光産業の促進、全国規模のスポーツイベントの誘致などが可能になり、各方面にわたる産業の活性化が図られるものと期待されるところであります。
 次に、2点目の新年度予算編成における具体的留意事項のうち、新年度一般会計予算の伸びが実質5.6%の伸びとなった理由についてでございますが、歳出では、平成19年度予算と比較し、岡部町との合併期日までに整える必要のある事務事業に対し、合併準備経費として5億円余、老人保健費では、後期高齢者医療制度の創設により2億6,000万円余、少子化対策である子育て支援事業の充実として、こども医療費の対象拡大で1億2,000万円余、高洲公民館の建設事業で5億2,000万円余、駅南図書館の整備で4億7,000万円余、公的資金の繰上償還で4億8,000万円余など、第4次総合計画・後期基本計画を基本に、新たな施策の展開に予算を重点的に配分をいたしたところでございます。
 また、これらを賄う財源といたしまして、市税や地方交付税などの伸びや国・県補助金、基金の活用、行財政改革による一般財源の捻出などを図りながら予算編成をいたしたところでございます。
 次に、市税の徴収についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、課税年度別、税目別の滞納状況について、過去5年間の推移でございますが、平成14年度末は、市民税、個人、法人合わせまして約4億1,700万円、固定資産税・都市計画税約5億6,700万円、その他、これは軽自動車税、特別土地保有税でございますが、その他として1,300万円、合計約9億9,700万円でございます。
 平成15年度末は、市民税約4億3,500万円、固定資産税・都市計画税約6億3,700万円、その他約1,400万円、合わせて約10億8,600万円。
 平成16年度末は、市民税約4億6,800万円、固定資産税・都市計画税約6億5,300万円、その他約1,500万円の合計約11億3,600万円。
 平成17年度末は、市民税約4億5,100万円、固定資産税・都市計画税約6億5,400万円、その他約1,500万円、合計で約11億2,000万円でございます。
 平成18年度末は、市民税約4億9,200万円、固定資産税・都市計画税約6億7,100万円、その他約1,600万円、合計約11億7,900万円となっております。
 以上のように、この5年間で1億8,200万円余の未収金が増えており、依然厳しい状況が続いております。
 次に、静岡地方税滞納整理機構への徴収事務を移管した場合の成果でございますが、本市におきます平成18年度末の100万円以上の高額滞納者が、市税、国保税を合わせておよそ600人、滞納額ではおよそ14億円余に上っております。その中でも財産収入があるにもかかわらず納税に応じない滞納者など、徴収困難な滞納事案を平成20年度に50件移管予定をいたしております。
 その効果といたしましては、先行県の茨城県や三重県の実績をお伺いしますと3項目が挙げられます。1つ目として、滞納者への移管予告通知による効果、2つ目として、滞納整理機構での直接徴収による効果、3つ目には、滞納整理機構での納付約束による効果などが挙げられております。
 次に、徴収委託による納税課職員の減についての御質問とその余剰人員の配置先についての御質問につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。
 本市の滞納件数は、平成18年度末で約7,700件ございましたが、平成19年度末もほぼ同じくらいの件数になると予測されます。滞納整理機構に移管する事案は、高額で徴収困難なもの50件でございますので、残りの数多くの滞納事案を処理していかなければなりません。税の徴収は行政運営の根幹をなす重要な業務でありますので、納税課の職員配置につきましては、全庁的なバランスをとる中で適正な人員配置をしてまいりたいと考えております。
 次に、交付税の予算計上についての御質問でございますが、前年度と比較し2億円の増収を見込んでおります。
 まず、普通交付税についてですが、基準財政需要額においては、平成20年度から地方税の偏在是正により生じる財源を活用した地方再生対策費が創設され、これによる本市の増加需要額を2億円と試算いたしました。一方、基準財政収入額において、税収の伸びによる影響額を1億円と見込んだことにより、交付額として前年度当初予算対比で1億円増額となっております。しかし、これは平成19年度決算見込み額と比較をしますと、1億7,000万円余の減額見込みとなっており、決算乖離を生じることのないよう試算した額として計上いたしております。
 次に、特別交付税でございますが、合併までに必要な経費の2分の1が措置されることから、合併準備経費を増加要因として、前年当初予算の対比で1億円の増額を見込んだところでございます。特別交付税につきましては、決算見込みの試算が困難なため、過大とならないように予算計上いたしております。
 次に、合併による普通交付税の特例といたしましては2つございます。1つ目は、合併後5カ年度において措置される合併補正であり、2つ目は合併後7カ年度は合併がなかったものとして仮定して、普通交付税額の全額が保障される合併算定替えの制度でございます。
 さらに、合併算定替えにおいては、その後5カ年度は一本算定に向けた激変緩和措置が講じられることとなっております。
 その額につきましては、その年度ごとの算定方法に従った計算となりますので、現時点におきましては、交付税の額を確定的に計算することはできませんが、平成19年度算定ベースで試算をいたしますと、合併直後の平成21年度には合併補正により1億7,000万円余、合併算定替えにより6億7,000万円余の措置が見込まれますが、平成26年度には合併補正措置がなくなり、平成28年度からは合併算定替えが5カ年をかけて減額され、平成33年度には、平成19年度の一市一町の普通交付税合計額よりも6億6,000万円余の減額が見込まれるところであります。
 次に、駅南図書館整備事業についてお答えを申し上げます。
 初めに、本はすべて新規購入かとの御質問でございますが、駅南図書館で収容できる図書資料は、開架部門、閉架部門それぞれ15万冊程度であり、合わせて30万冊程度となります。これらの図書資料は、段階的に整備する計画でございますが、開館時には10万冊程度を開架部門に配架する予定であります。
 この10万冊程度の図書資料につきましては、郷土資料や参考図書の一部を除いて新規に購入するものでございます。なお、後に購入するものを含めて、適時に岡出山図書館などの図書資料と入れかえを図り、それぞれの施設が常にバランスのとれた蔵書構成になるように考えております。
 閉架部門には、岡出山図書館などの既存の図書資料の一部を移送して配架する予定でございます。
 次に、市民に本の提供等の協力を求められないかとの御質問でございますが、図書館の図書資料の中で郷土資料は手に入れにくく、また現在、十分な収集ができておりません。市民の皆様の中に、歴史や文化書物などの貴重な資料を初め、リクエストの多い本や新刊本などをお持ちで御寄贈くださる方がおいでになれば、大変にありがたく思う次第でございます。したがいまして、早い時期に「広報ふじえだ」などを通じて市民の皆様に呼びかけて、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、こどもの医療費助成についてお答えを申し上げます。
 まず、県内他市の状況でございますが、既に富士市が小学校2年生まで、島田市が小学校3年生まで、裾野市が中学校3年生まで対象を拡大しております。さらに本市と同じく平成20年度には、焼津市が小学校6年生まで、浜松市及び静岡市が入院についてのみ中学校3年生まで、島田市が通院のみとする現行の内容で小学校6年生まで対象を拡大すると伺っております。
 次に、2番目の助成対象の範囲を定めるに当たって留意した点でございますが、県内他市の動向を見る中で、財政状況も勘案しながら最も効果的な対象範囲を模索した結果、医療機関への受診機会が多い小学生の保護者の負担軽減を優先すべきと考え、今回の改正に至ったものでございます。
 次に、病院経営についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の平成19年度末における病院事業会計の純損失、累積赤字の見込みについてでございますが、平成19年度の収支状況は、上半期を見ますとほぼ昨年並みの状況となっております。このまま昨年並みに推移した場合には、損失も昨年実績に近い15億円余が見込まれるわけでございますが、今年度は10月の保険医療機関の指定取消により、診療収入で5億円程度の収入減がございましたので、年度末の収支については、これを合わせた20億円程度の損失となるところでございますが、12月以降の診療収入の回復と支出削減効果により、数億円の改善を見込んでおります。その結果、累積欠損金は85億円前後となる見込みでおります。
 次に、病院事業会計の赤字についての御質問でございますが、病院の赤字体質につきましては、病院の自助努力で改善をしていただくことが最善の方法であるとの考え方を基本といたしております。今後の市の支援のあり方につきましても、国の公立病院改革ガイドラインに示されているように、各公立病院が今回の改革を通じ、みずからが果たすべき役割を見直し、改めて明確化すると同時に、一般会計等との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組む必要があるとされておりますので、このガイドラインに沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、一般会計からの繰り出しの項目についてでございますが、平成20年度については、医業収益分として救急医療に関する経費、医業外収益分として企業債利息の支払い、療養型病棟の運営に関する経費、高度医療に関する経費、ICU、CCUの運営に関する経費など10項目について、また資本的収入分として企業債の元金償還に対する繰り出しを予定いたしております。
 次に、3項目めの新ごみ処理施設建設予定地をめぐる問題についての御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1点目及び2点目の御質問でございます志太広域事務組合の理事会での議論や報告についてですが、昨年3月の理事会におきまして一市二町の各首長より藤枝市での用地選定を要請され、現在選定作業に取り組んでおりますことは、さきに議会で報告をさせていただいたとおりでございます。
 現時点での作業状況は、本市での内部的作業の最終段階にはございますが、志広組の理事会にお諮りをする段階には至っておりません。一任をされたということでございますので、藤枝市が新施設の建設用地として最適地と判断をいたしましたら、理事会に御報告をし、各首長の御承認をいただく予定でおります。
 次に、3点目の検討している場所の地名につきましては、決定前に地名を申し上げるのは地域に大きな混乱を招くおそれがあると考えておりますので、現時点での公表は御容赦をいただきたく、何とぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、4点目の選定の基準項目についてでございますが、建設用地につきましては、1日も早い建設、稼動が見込めることを第一に選定作業を行っておりますが、検討項目として、居住家屋等移転に期間を要するであろう物件が極力少ないこと、地権者の数が比較的少ないこと、法的クリアの容易さ、造成の規模・電力供給の容易さ、アクセス道路の有無等を主たる要因として比較検討いたしております。
 次に、助宗地区での失敗事例の教訓についてでございますが、問題点としては、地元交渉前に新聞報道がされまして、地元の皆様のお気持ちを大変に強く傷つけてしまい、交渉の入口でつまずいたこと、またゼロエミッション計画が持ち上がり、新施設の早期稼動をとの思いから、志広組の方向性が揺らいだことが挙げられます。
 この反省を踏まえて、慎重にかつ失敗は許されないという強い決意のもと、志広組理事の皆さんとも一丸になって取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、7点目の高柳地区への配慮と先の見通しについての御質問でございますが、議員が述べられたとおり、高柳地区の皆さんには特段の御配慮をいただきまして、1年ごとの延長協定を締結し、施設の運転を継続させていただいております。この問題は、二市二町にとりまして、ごみ処理の根幹にかかわる大きな問題でございますので、昨年お約束をいたしました今年度中の用地選定を何としても実現し、新施設の稼動にめどをつけて、地域の皆さんの御理解を賜りたいと考えております。来年度以降につきましても、引き続いて運転を継続させていただけますよう誠心誠意取り組んでまいります。
 残りの項目につきましては、教育長及び病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 岡嵜議員の児童・生徒の教育についての御質問にお答えいたします。
 1点目のドリル等を使っての反復学習についての御質問でありますが、議員御指摘のように学校でも基礎学力の定着を図る必要性を十分に感じ、ドリル等を使った反復練習に取り組んでおります。市内の小学校では、以前からどの学年も漢字ドリル、計算ドリルを購入し、朝の自習時間を活用したり、授業時間の中で時間を確保したりして、各学校実態に合わせた取り組みをしております。また、計算カードや百マス計算等の反復練習、漢字ミニテストなど工夫を凝らして学習内容の定着を図っている学校もあります。
 今後とも子供たちの基礎学力定着のために、さまざまな方策を用いて反復練習を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の人生経験豊かな高齢者の教育現場への協力についてでありますが、これまでも小・中学校では、豊かな経験や知識、技能を持っていらっしゃる高齢者の方々に、さまざまな場面で御協力をいただいておりますので、一部を紹介いたします。
 小学校では、総合的な学習の時間やお年寄りとの交流活動等において昔の遊び、地域の歴史や自然についての講師として、また教科やクラブ活動において戦争体験やグラウンドゴルフ、竹細工やしめ縄飾りなどの講師として御活躍をいただいております。
 中学校では、キャリア教育の講師として生き方指導を、出前講座の講師としてお茶や生け花、地域の伝統技術など豊かな知識と技能を伝えていただいております。また、地域探訪等の行事を行っている学校では、要所要所で地域の言い伝えや歴史などを教えていただき、地域との交流を図っております。
 その他、日常におきましても、読み聞かせ活動や図書ボランティア、子ども見守り隊など登下校安全パトロールで御協力をいただくなど、400名以上の高齢者の方々に御協力をいただいております。
 今後も議員の御指摘のとおり、人生経験豊かな高齢者の協力を図ってまいりたいと思います。
 次に、3点目のALTの招致事業についてお答えをいたします。
 平成14年度から2名のALTが、市内9校の中学校を巡回して、英語教師と協力しながら授業を行っております。藤枝市では、平成元年度から財団法人自治体国際化協会の事業を活用して、自発的に招致をお願いしてまいりました。
 次に、4点目の外国語教育における地域のボランティアの活用についてお答えをいたします。
 現在、市内3校の小学校で、地域の人材による外国語指導ボランティア12名を活用しております。しかしながら、子供たちの英語教育にはより専門的な指導技術が必要となるため、研修を積んだALTの招致が引き続き必要になると考えております。
 新学習指導要領の骨子が先ごろ発表されましたけれども、平成23年度からは小学校に英語活動が導入されます。議員御指摘のとおり地域にもすぐれた英語力を有する人がいらっしゃいますので、今後も地域のボランティアの活用を図りながら、かつ力のあるALTを招致して、さらなる外国語教育の充実を心がけてまいりたいと思っております。
 次に、5点目の不登校児童・生徒の推移についてでありますが、藤枝市内におきましては、小・中学校とも平成14年度をピークに平成18年度まではほぼ減少の傾向にあったといえます。しかし、今年度については、小・中学校とも増加の傾向が見られます。特に小学校での不登校児童の増加が心配されております。
 最後に、6点目の児童・生徒の不登校問題解決の取り組みについてでありますが、学校では、学級担任だけではなく、学年主任や不登校担当の職員等も一緒になって、チームとして1人の子にかかわっていくことを大切にしております。家庭訪問をしたり、電話連絡をしたりしながら、学校復帰への支援を行っているところでございます。
 また、現在、市内全中学校と小学校7校にはスクールカウンセラーが配置され、不登校児童・生徒や保護者へのカウンセリングを初め、教員の指導に対する助言等をいただいております。最近では、登校できても教室に入れない子ども、教室で学習できてもストレスを感じ、悩んでいる子どもも多い状況であります。子どもが気軽に悩みを相談できるよう、市内全中学校に心の教室相談員を、小学校6校に子どもと親の相談員を配置して、子どもの心のケアに努めているところでございます。もちろん保護者からの相談や不登校児童・生徒の家庭への訪問の対応もお願いしているところでございます。
 不登校児童・生徒を受け入れ、学校復帰への支援を行う機関として、藤枝市適応指導教室、藤の子教室がありますが、ここでは体験学習やカウンセリング等、個に応じた指導を行っております。
 現在、不登校は社会的にも大きな問題となっておりますが、その背景には、虐待の問題、養育の問題、発達障害の問題等があるケースが増えております。児童相談所や医療機関等と連携した対応が、今後もさらに求められているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(毛利博) 岡嵜議員の病院経営についての残りの御質問についてお答え申し上げます。
 外来棟増設、駐車場増設、カルテの電子化等の事業による成果ですが、まず外来棟増設及び院内改築工事では、内視鏡センターは患者様の待機時間の短縮を図るため、検査室を3室から5室に拡張し、全体の広さを従前の3倍に拡大いたしました。また、外来化学療法センターは、ベッド8床、リクライニングシート4床を配置し、診察室、調剤室、中央にナースステーションを置き、患者様すべてに目が届くように配置をいたしております。
 次に、病院勤務従事者の勤務環境の向上のため、医局の改修により医師の執務環境改善に配慮し、増築棟に図書室を拡大移転することで職員の自主研修、研究スペースを確保いたしました。また、外来で勤務する看護師、委託職員のため増築棟に多目的室を設置し、患者相談室の窓口である患者支援介護連携室のスペースを拡張いたしました。さらに、本館内に医療安全対策室、感染対策室のスペースを設け、医療安全体制の拡充を図っております。
 以上のように、機能性の向上とスペースの確保の面では当初の目的を果たしていると考えますが、診療収益の増加という面では、まだ十分に成果を上げたとは考えてはおりません。
 駐車場の増築については、外来患者様等の患者スペースに余裕ができ、駐車場不足による周辺道路の渋滞というような事態が解消され、また近隣に借地している駐車場については、一部を残して解約できることとなり、当初計画した成果が上がっていると考えております。
 次に、電子カルテの導入については、システムの安定度が格段に増し、診療情報の共有化という面でもレントゲンや超音波画像などさまざまな検査結果を診療室で見ることができ、医師と患者様との診療に関する説明と同意がよりスムーズに進んでおります。
 入院カルテについてはペーパーレスとなり、紙代など経費削減や委託費の削減などの効果が上がっております。
 そのほか、医療安全のシステムやがん登録システム、個人情報保護の表示システムなど、医療の質と患者の利便性の向上という面で一定の効果があったと認識しております。
 次に、増改築、駐車場建設、電子カルテ導入など一連の事業に要した事業費の財源に関する御質問でございますが、すべて内部留保資金によって充当いたしております。
 次に、維持管理費等の必要経費ですが、増築棟の維持管理経費として、委託料で年間約1,010万円、光熱水費で電気、ガス、水道、下水道で年間約730万円となり、合計で約1,740万円と算定しております。
 立体駐車場の維持管理経費としては、消防設備保守点検料が年額約42万円、光熱水費が年額約50万円で、合計年額約92万円と算定しております。
 次に、電子カルテシステムの維持管理ですが、ソフトウエアやサーバー等の保守、システム遠隔監視と運用保守などの合計で約5,300万円で、そのほか院内のネットワークに関する保守経費で約1,080万円、さらにそのほか部門システム保守に約3,500万円が必要で、必要額は合わせて約1億円、実質は9,880万円を見込んでおります。
 次に、大学医局との接触回数ですが、当院と一番関連の深い浜松医科大学へは毎年数回程度訪問しておりますが、昨年は社会保険庁による処分の問題があり、訪問しにくい状況であったというのが実情であります。そのほか医師を派遣していただいている関連大学へは、少なくとも年に1度は訪問し、さらに機会あるごとに接触し、医師確保に協力をお願いしてまいりました。
 今後はさらにこの連携を密にするように、訪問の機会や電話等で接触をできる限り増やしていくように努力してまいりたい所存であります。
 次に、志太榛原地域における医療機関の統合、再編、機能分担についてですが、平成20年度から新しい国の医療計画では、4疾病、すなわちがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、さらに5事業、小児救急医療、周産期医療、救急医療、災害医療、へき地医療に当たるのですけれども、この4疾病5事業について、地域における医療体制を構築することによって医療機能分化・連携を推進し、医療機関相互の連携によって急性期から亜急性期、回復期を経て在宅に至るまでシームレスな医療提供を可能とするとされております。また、この基本方針を踏まえて、県の保健医療計画の一部見直しが予定されております。
 藤枝市としましても、この保健医療計画にのっとり、志太榛原地域の医療提供施設相互間の機能の分担、業務の連携を図っていきたいと考えております。また、関係する医療機関との連携の必要性やその分野につきましても、県と調整しながら進めていきたいと考えております。
 なお、情報交換や相互協力案件の協議につきましては、この地域の4病院の院長・事務長会議を初め、各会議におきましてその都度協議を行ってまいりたいと思っている所存であります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) たくさんの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 再質問で2点ほど伺いたいと思います。
 まず、20年度の予算編成の中で、財政調整基金、過去に積み立てた財政調整基金12億円を取り崩す予算になっておりますけれども、その結果、財政調整基金の残額が幾らぐらいになるのか。あるいは、これから20年度がスタートしていくわけですけれども、補正としての財源留保等も念頭においているのか伺いたいと思います。
 もう1点ですけれども、去年、平成19年の2月1日の新聞に、大変松野市長が苦悩をしているという記事を私は見受けましたが、19年1月31日の定例記者会見で、混迷する志太二市二町のごみ焼却場建設問題について、これだけ大きな問題が前に進まないことに理事の1人として責任を感じるというふうに、本当に志太広域で藤枝市が今回こういう形で一任をされたと先ほど御答弁がありましたので、ぜひ私は、助宗の問題が地元から反対があったと。今度は、地元はOKしても一任されたからいいというふうには私どもは思ってはおりますけれども、やはり当初質問いたしましたように十分志太広域、いわゆるこれから合併をしますと藤枝・焼津という組織の中で運営をしていかなければならないということでございますので、その点、市長さん、去年の1月は大変苦悩したという新聞を見たのですが、今もそのようなお考えですか。
 2点について質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 新しいごみ焼却場の建設問題につきましては、大変議員の皆様方あるいは広く二市二町の住民の皆様方に御心配をおかけしているわけでございまして、理事会において藤枝市に、その候補地を選定一任されたということに、今、懸命に取り組んでいるところでございます。
 また、先ほども御答弁申し上げたとおり、現在の清掃工場がございます高柳の地域の皆様方には、もうこれ以上は待てないよと言われていることは重々理解をしているところでございますので、一日も早い建設候補地の選定に向けて、我々がめどをつける。そういった意味合いでは、大変私自身も今、心を痛め、頭をしっかり使って取り組んでいるということでございますので、その気持ちには変わりはございません。
 また新たな構成ということになると、今岡嵜議員からもお話がございましたが、新しい焼津市さん、そして新しい藤枝市、両方がちゃんとした意思疎通を図りながら連携をすると同時に、また御協力も仰ぎながら取り組んでいきたいと考えております。そんな決意でおります。
 よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から財政調整基金の残額につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 平成19年度の予算ベースでございますけれども、20年度に今申し上げました予定されている基金の取り崩しをいたしますと、予算ベースでは10億2,000万円余が残金として残る見込みでございます。
 また、20年度の当初予算を執行していく中におきまして財源が留保されれば、この12億円の取り崩しにつきましては極力戻していく、取り崩しを見送っていきたいという考え方で進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 御答弁ありがとうございました。
 代表質問ということでございますので、また機会を設けていただいて一般質問等で対応させていただくということで、本日の私の藤和会としての質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。
 藤友松政会、19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 本論に入る前に、ぜひ皆さんにお聞きいただきたいと思い、申し上げます。
 ボランティアのおじさん、おばさんへ。いつも下校時刻に通学路で僕たちの安全を見守ってくれたボランティアの皆さんに感謝の言葉を贈ります。ぼくたちが委員活動などで疲れていたり、落ち込んだりしているときでも、あなたたちが笑顔であいさつをしてくれたり、話しかけてくれたとき、すごくうれしくて、つい自分から話したくなってしまいます。雨の日も風の日も暑いときも寒いときもそんな笑顔をみんなに見せてくれて、ぼくの友達や登校班の人たちも「あのおじさん、いつでも愉快でおもしろいよ。こんなにたくさんの人が見守っていたら、不審者も近づいてこれないね」などと言っていました。不審者も寄せつけず、なおかつ楽しく話せて、ぼくは下校が楽しくなりました。ぼくたちが中学校へ行くようになっても頑張ってください。ぼくたちもいろいろなことを精いっぱい頑張ります。今まで本当にありがとうございました。
 今、読ませていただいたのは、過日ある町内で下校時のパトロールをしている方々が、来年度どう取り組むかを相談している席に、子供たちの代表がわざわざ出向いて述べた言葉でございます。市長、広い藤枝市の片隅に一輪の花が咲いたと私は思いました。これから市内各地に一斉に咲くでしょう。人の心が結び合うぬくもり、これこそが市政の基本であると私は考えます。
 本論に入ります。藤友松政会を代表して、10項目を質問します。息のある限りしゃべらせていただきます。市長の答弁を求めます。
 標題1、都市計画の用途地域の見直しについてでございます。
 諸施策の実施の道を開き、都市間競争に立ち向かっていくには、自立都市としての財政的基盤の充実が不可欠であります。それには、企業の進出を図らなければなりません。その基本の取り組みは、まず土地の利活用にあり、都市計画の用途地域の見直しが極めて重要であります。市の経済、雇用及び税収に直結する根幹的なものであり、以下問います。
 1点目、工業用地の拡大。隣接市との面積比較、現在の用地利用状況及び今後の企業の誘致進出への取り組みを含めて、工業用地の拡大を求めますがどうか。
 2点目、幹線道路沿いの面的用途の見直し。隣接都市を結ぶ道路沿いはふぞろいに店舗利用がされておりますが、その地域の面的状況を見ますと利用が進んでおりません。それは、意図した用途の効果が出ていない、あるいは出せない要因も含まれていると思います。そこで、このような地域の土地利用の促進を図るべく、積極的な見直しの取り組みを求めますがどうか。
 3点目、都市計画道路に囲まれた調整区域等の見直しであります。長年の期間と多額な投資をした都市計画道路に囲まれた地域が、道路が完成してから相当年数が経ているのに、依然として調整区域となっている所があります。
 このような区域を市街化区域への編入を求めますが、どうか。
 なお、市街化区域に接した部分で、変型に調整区域となっているところがあります。少なくとも整形的に市街化区域とするように求めますが、これはどうか。
 4点目、用途地域の制度で、本市で変更できるものは何があるか。
 5点目、地区計画制度の利用。市街化調整区域で地区計画を立て、その区域内の土地所有者等の全員合意に基づいて市に要請できる都市計画法のルールがあります。このルールに市は積極的に取り組むことを求めますが、どうか。
 6点目、今後の用途地域の見直しスケジュールを問います。
 標題2、ふるさと納税についてであります。
 ふるさとの藤枝市に5,000円以上寄附しますと、その人が住んでいる自治体や国に納める税金が差し引かれる制度の準備を、国では進めているようでございます。もう既に全国的には寄附獲得に知恵を出し、PRに乗り出している自治体も散見されます。その内容は、メニューを提示して、寄附者にこれぞと思う事業に寄附をしていただく。あるいは首長にお任せするコースも用意されていると報じられております。その申請も電子申請の開設もある。このように全国的には既にその準備を積極的に進められているところもあります。
 本市の人口推移を見ますと、団地造成による転入者が多いと推定いたしますが、これは逆に、市民の多くの人が市外にふるさとがあるというようにも思えます。一方、藤枝市で生まれ育った人が全国に転出をされ、お住まいされている方も多かろうと思います。
 心のふるさと納税ともいわれるこの制度が実施されれば、本市はどのようにPRを準備されているか、今現在、早い積極的なPR等が私は必要だと思っておりますが、その取り組みを含めてお伺いします。
 標題3、職員の定員適正化計画の見直し等についてであります。
 行財政改革のポイントは人件費にあります。当初の定員適正化計画にも、指定管理者制度の実施、一部職員の嘱託制への移行、区画整理事業などの事業終了の見込みがある、これは1年後になりますか、2年後になりますか、そういう区画整理の事業終了に伴う見込み、さらには岡部町との合併など、減員の要素はそれぞれ生じていると私は受けとめております。
 そこで、1点目、職員の適正化計画を見直し、削減数を増やすことを求めるがどうか。
 2点目、小規模課の統合を図り、中規模課を原則とした組織機構への再編を求めるがどうか。
 3点目、職員の職名が、部長、課長、主幹、係長など大変階段が多いわけです。これらの職務内容、権限、責任は効率的な事務処理に適しているかを含めて、簡素化を求めますがどうか。
 標題4、下水道事業の企業会計の導入方についてであります。
 企業会計化は、事業の効率的運営、経営のわかりやすさが柱であります。企業会計化すれば、経営状況、財政状況の明確化、資産管理の適正化、発生費用に応じた使用料の算定などの利点があります。さらには、水道事業との組織統合ができ、共通業務の一元化による経費削減が考えられます。
 以上の理由から、企業会計化を行うべく速やかに準備に入り、実施に向かっていくことを求めますが、どうか。
 標題5、インナーマニフェストの実施化についてであります。
 首長選挙にはマニフェストの配布が公式となっております。そこで、各部局長は、今年度重点目標、重点項目を上げて、目標とする数値、その達成時期等を業務ごとに列記して市長に提出する、いわゆる執行部のインナーマニフェストの実施化を求めます。職員の成果主義の導入も云々されておりますが、このインナーマニフェストは大変必要な制度であると私は考えております。積極的な実施への考えを示されたい。
 次は、標題6、各課の市民相談の対応と今後の充実方についてであります。
 まず、質問の趣旨を理解いただきたく、2つの実施例を紹介いたしましょう。
 その1、ある県の多重債務対策の対策会議は、10数課に及ぶといいます。その会議のあり方を大きく変えた。どのように変えたか。まず形式の課長会議は開かない。担当者の会議で概略を説明するだけ。あとは各課で何ができるかを一緒に考える。この方法を実施したのは、担当者がたった1人、しかも1人だけの職員は女性、予算はゼロ、そういう中で打ち出した自分の考え方であります。その女性職員は何と曰く、職員として何かをしなければと思っただけ。やる気があったらいろいろなことができますよと、こういう一言が記事に載っておりました。
 その2、ある市の女性嘱託職員は、1人で年間1,000件ほどの消費者生活相談をこなしているようです。嘱託員ですよ、正規の職員ではありません。この相談員の活動で、税の滞納者が納税者にかわった。こういう例も多くあると報道されておりますが、それには従来の各課の相談対応が縦割りであったのを、市役所内部の連携により各課に来た相談事の情報の集中と共有化を図って、問題の内容によっては家庭状況のくみ取りを行う、あるいは解決案を立てて処理していると記事には載っておりました。
 よろしいですか。1人の嘱託員が、市役所の仕事のあり方を、これではいけませんよと直したと。これはよその市ですが、藤枝市にはそういう実態はなかろうと思いますけれども、私は質問のタイトルに私の気持ちが伝わること、理解されることがどの程度かと思いまして、あえて2例を申し上げさせていただきました。
 そこで、本市の各課での窓口相談はどのように対応、処理されているか。これから不足面を含めてどう取り組んでいくかを伺います。
 標題7、市行政の地域分権化についてであります。
 自分たちのまちは自分たちがつくるという基本理念に立って、具体的には小学校区に地域コミュニティ推進会議を設置し、校区ごとに校区内で必要な事業予算を市へ提案する。その予算の裏づけは、個人市民税の1%を充てる。ねらいは、地域と市が協働でまちづくりに取り組むことにおいております。この事業を進めるため、各校区に居住する市職員67人を居住校区のサポーターとして任命している。これは生きた職員研修として実施したことであると、こういう内容の行政視察で勉強してまいりました。私が今まで申し上げたのは全部、会派が行政視察をした市の内容でございますが、そこで本市もこのような具体的地域分権化を力強く取り組むことを求めますがどうか。
 2つ目は、市の補助金は多種多様な支出がされておりますが、これらを統合して、地域にその使用を選択可能なものに改める。その方法として地域まちづくり推進事業補助金制度を設けることを提案しますが、どうか。
 次に、標題8、市公文書の保存管理についてであります。
 個人の給付に重要な国民年金の納付記録、あるいは薬害にかかわる診療記録、こういうことが大きく社会問題になっておりますが、これからの記録はすべて、非常に長期間にわたって保存が必要であります。また、一方では、市の施策の決定と過程を記録したものも情報公開などで極めて大切な書類であると思います。
 そこで、1点目、市条例、規則に定めた文書の保存分類とその保存期間は、現在、社会問題となっております事例に対応できておりますかどうか。
 2点目、情報公開法施行令の文書の種類による保存基準との整合性はどうですか。
 3点目、市独自で保存すべきもの、保存期限の延長を定めたものはありますかどうか。
 4点目、各課の公文書の保存管理と管理責任の体制は、十分なされておりますか。どの文書が保存され、その期限はいつか。いつ廃棄されたかを記録した、いわゆる保管台帳的なものは作成されております。
 5点目、公文書を保管管理する書庫の状況はどうか。不足ならば、その収納対策は計画されておりますかどうか伺います。
 標題9、消防関係です。
 まず、県内の広域消防構想について伺います。
 1点目、広域化のポイントは何か。その必要性はどう受けとめているか。
 2点目、消防活動は、火災、救急ともに身近に迅速に活動を求められております。広域構想はこの基本にどのように対応し、効果が期待されているか。
 3点目、各市消防の現在の組織、施設とその維持は、どのように考えられておるか。
 4点目、現在の消防団との連携、協力への影響はどうか。
 5点目、消防関係予算はどうなるのか。各市の負担はどのように算定なされるのか。
 次に、消防団詰所について伺います。
 1点目、消防団の出動拠点の詰所、いわゆる建物ですが、この状況をどう把握しているか。
 2点目、実態に基づく改築計画とその概算総費用は算出されているかどうか伺います。
 最後に、標題10、監査機能の強化についてであります。
 地方財政健全化法により、監査委員の任務が重くなりました。20年度決算から、議会に提出する決算意見書には4つの指標が加わります。公営企業の健全化の資金不足の比率、将来の負担比率においては、今後の繰出金が含まれます。
 現在実施している行政監査は、テーマを設けて2年に1度の実施のようですが、これらをもっと積極的に行うことが必要と私は考えております。
 さらには、監査を通じて行政のより効果的な点検の推進を行うことを含めて、監査委員を3人にされますように提案いたしますが、そのお考えはどうか。ずばりお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時56分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山内議員の御質問の、まず1項目め、都市計画の用途地域の見直しについてお答えを申し上げます。
 1点目の工業用地の拡大についてでございますが、隣接市との面積を比較いたしますと、工業専用地域は、藤枝市が162ヘクタール、焼津市が33ヘクタール、島田市が145ヘクタールであります。工業地域、準工業地域を含めた工業系の面積は、藤枝市が377ヘクタールで市街化区域の20.4%、焼津市が537ヘクタールで市街化区域の30.6%、島田市が421ヘクタールで市街化区域の27.5%となっており、工業系の面積が市街化区域に占める割合は、本市が一番少なくなっております。
 本市の工業系用途地域の土地利用状況につきましては、377ヘクタールのうち22ヘクタールが未利用地となっております。企業誘致、企業進出のための取り組みについてでございますが、現在のところ、本市の市街化区域内には、工業系用地としてまとまった用地がございません。そこで、藤枝市企業立地推進ビジョンに基づいて、市街化調整区域に工業用地を確保すべく、平成19年1月、工業系の土地利用について市民の皆さんに投げかけを行い、現在、2地区からの要望書が提出されております。
 来年度は、この要望のあった地区について用地調査を行い、国や県などの関係機関と法規制に関する調整をするなどして、工場用地の可能性の調査を実施する予定でございます。
 今後の都市間競争に立ち向かっていくためにも、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。
 2点目の幹線道路沿いの面的用途の見直しについてでございますが、現在、市街化調整区域における幹線道路沿いの土地利用は、ガソリンスタンド等の沿道サービス施設の土地利用に限られております。議員御指摘のように、幹線道路沿いにおける土地利用の促進を図るためには、まず市街化区域の拡大、用途地域の設定が必要となります。市街化区域の見直しにつきましては、来年度に行う予定の基礎調査の結果や、それに基づく基盤調査の可能性を検討する中で、21年度以降に総合計画等の関連計画との整合を図りながら、具体的な検討を行いたいと考えております。
 3点目の都市計画道路に囲まれた調整区域等の見直しについてでございますが、市街化区域への編入は、例え部分的であっても農業調整が図られ、基盤整備がなされることが必要な条件となります。
 平成19年11月30日の改正都市計画法の施行によりまして、調整区域における大規模開発が制限されたために、現在は今まで以上に市街化区域への編入が難しくなっております。しかし、調整区域の見直しについての必要性は十分に認識をいたしておりますので、決定権者である静岡県とも相談しつつ、研究をしてまいりたいと考えております。
 4点目の用途地域の制度で本市で変更できるものについてでございますが、都市計画法上、用途地域、特別用途地域等の地域地区や地区計画等は県の同意を得た上で市が決定できることになっております。また、市街化区域の拡大等の区域区分は、行政単位でとらえるのではなく、地域住民の生活圏域、将来の都市間活動に対する影響範囲等を考慮して判断する必要があるために、本市の場合は志太広域を範囲としており、決定権者は静岡県となっております。
 5点目の地区計画制度の利用についてでございますが、議員御質問の都市計画法のルールとは、都市計画の決定等の提案制度と地区計画の申し出制度のことととらえております。都市計画の決定等の提案制度は、都市計画区域のうちひとかたまりの土地について、土地所有者等が都市計画の決定や変更を提案することができるもので、さきに述べた改正都市計画法において、この提案ができるものの範囲が新たに一定の開発事業者にまで拡大されております。
 本市では、藤枝市都市計画提案手続要綱を現在策定中でございまして、提案制度の運用に向けて取り組んでいるところです。
 もう1つの手法である地区計画の申し出制度は、地区計画自体が、本来住民が主体的に関与して、その内容を策定することがのぞましいことから定められたものでございます。この申し出制度の運用につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。
 6点目の今後の用途地域の見直しスケジュールについてでございますが、来年度都市計画基礎調査の実施を予定しております。この結果をもとに、21年度以降に基盤整備の可能性を検討し、総合計画や志太広域都市計画区域マスタープラン等の関連計画と整合を図りながら、具体的な見直しの検討を行いたいと考えております。
 次に、2項目めのふるさと納税についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成20年度税制改正の一環として、ふるさとに貢献または応援したいという納税者の方々の思いを実現する観点から、地方自治体に対する寄附金税制の見直しを行い、適用下限額5,000円を超える部分について、一定限度額まで所得税と合わせて全額控除する仕組みを導入しようとするもので、現在、国において法制化が進められております。
 既に先進的な取り組みとして佐賀県などが20年度の制度化を見越して、ホームページを立ち上げて寄附金の活用メニューを提示し、寄附の呼びかけをしていることは承知いたしておりますが、本市としても制度が実現されれば、当然に歳入確保の一策として有効活用すべきと考えているところでございます。
 そのためには、藤枝市から全国に転出した方やそれ以外の方々からもふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展のために貢献したい、ぜひ藤枝市を応援したいと思われるような個性ある意欲的な都市づくりに取り組んで、全国に発信することが重要だと考えております。
 さきの藤枝東高校が大活躍をした全国高校サッカー選手権大会の国立競技場などにおきまして、東高の卒業生だけでなく、本市出身者を含め多くの全国の藤枝ファンから大声援が贈られていたことを見ましても、魅力のあるところを応援する気持ちは実際に形になってあらわれてくることはよくわかります。
 こうしたことから、本市のアイデンティティーでありますサッカー、藤、お茶、歴史、文学を初めとして、合併する岡部町の地域資源も大いに活用させていただき、全国に本市の取り組みをホームページなどでタイムリーに情報発信し、藤枝を思う気持ちが施策に十分生かされるよう、寄附金の使途を含めまして、具体的方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの職員の定員適正化計画の見直し等についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の職員の定員適正化計画を見直し、削減数を増やすことについてでございますが、現行の計画が平成22年4月を目途とし、平成17年4月現在の職員数と対比して74人の削減を目標数値に掲げたものであることは、議員御承知のとおりでございます。これまで、ほぼ計画どおりの進捗状況であり、本年4月においては計画数を2人上回る形で削減を見込んでおり、鋭意定員の適正化に努めてきたところでございます。
 一方で、公の施設の指定管理者制度への移行や岡部町との合併も予定されるなど、職員の定員管理に大きな影響を及ぼす変化が見られ、根本的な計画の見直しが必要であることは、議員御指摘のとおりでございます。
 したがって、新市の行政組織の編成、また各行政施設等の管理運営方法を定める中で行政の効率化を基本にし、新市としての適正な必要職員数を算定し、定員適正化計画の見直しを行ってまいります。
 次に、小規模課の統合と中規模課を原則とした組織機構への再編を求めるとの御質問にお答えを申し上げます。
 行政組織機構における部課等の設置につきましては、その時点における市民が求める生活課題に対する政策、施策を実施するために最も効率的に業務の遂行が図られると思われる規模に設置をいたしております。しかしながら、定員適正化計画に伴う職員数の削減を推進するためには、組織の統合、再編も当然検討すべき課題と認識いたしております。
 今後、平成21年1月1日の岡部町との合併を控えておりますので、これらの課題も念頭に置いて新市の行政組織機構を構築してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、職員の職名区分の簡素化を求めることについてですが、職員の各職位における職務内容及びその責務は、専決規定において明確に定められているところであり、行政の組織的かつ効率的な運営を確保するものであると認識をしているところでございます。
 現行の職階については、近隣市などと比較しても決して多いということはございませんが、組織運営上においてより簡素化されることが、行政のスピードアップや意思決定の迅速化につながるか、また職員のモチベーションアップ、いわゆるやる気の向上につながるかなどといった観点からも照らしまして、今後の岡部町との合併を契機に組織機構の再編成を含めて研究、検討してまいりたいと考えております。
 4項目めの下水道事業の企業会計の導入方についてお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、企業会計のメリットとして、管理運営に係る収支と建設改良等に係る収支が区分されますので、経営成績、財政状況をより明確に把握できることや、経済活動の発生に基づき経理が行われることから、毎年度のコストや損益が明確に算定をされます。さらに、期間損益計算が的確に行われることにより、原価計算が明確に算定され、使用料の適正化につながってまいります。また、経営状況の明確や独立採算制の原則により、コスト縮減や収入増加に向けて、職員の経営意識の向上が期待できることなどが挙げられます。
 また、平成18年8月31日付、総務事務次官通知により、原則として国の作成基準に準拠した貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書のいわゆる4財務諸表の整備を標準形として、地方公共団体単体及び関連団体等も含めた、いわゆる連結ベースでの公会計整備の推進に取り組むことが求められております。したがいまして、下水道事業におきましても、平成20年度より4財務諸表の整備に取り組んでまいります。
 このような状況のもと、議員御指摘の下水道事業の企業会計の導入につきましては、導入時期、導入に当たっての課題等を含め、公会計の整備を図る中で検討してまいります。
 次に、5項目めのインナーマニフェストの実施についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御提案のインナーマニフェストとは、首長と部局長との間の政策の合意を明文化することであると認識をいたしておりまして、これらの取り組みは、一部の先駆的な自治体においてさまざまな形、内容で実施されていると承知をいたしております。
 現在、本市では、何のためにその活動を行うのかという目的とその活動を実施することで市民にどのような効果があるのかという成果に注目した行政経営を目指すべく、行政評価システムや人事評価制度の実施などに取り組んでいるところでございますが、そのような中におきまして、御提案のような手法を用いて私と情報を密に共有するということは、私の政策を具現化するだけでなく、部長みずからが部の自立的な運営を行い、積極的に政策を立案し、実行できる機会ともなることから、戦略的、多面的な政策展開に資するものであるとの認識を持っているところでございます。
 また、部長の目指すビジョンを明確にすることにより、各部長が政策を担っているという責任を再度確認できるとともに、目標に対し、部長以下全職員が最終的に向かうべき方法を共有し、統一した意識の中で行政活動を組織的に行うことができるという効果が得られるのではないかと考えているところでございます。
 しかしながら、制度の実施化に当たっては、調整を行わなければならない項目が多くあることもまた事実でございますから、組織や運営形態等を考慮しながら、本市にとってどのような制度がよいのか十分に検討していきたいと考えております。
 次に、6項目めの各課の市民相談の対応と今後の充実方の御質問でございますが、毎日、それぞれの課が、各課の窓口で市民に対して相談等も含めて対応いたしておりますが、相談者の中にはさまざまな問題を抱えてどこに相談に行ったらよいかわからず、市役所を訪れる方もいらっしゃます。このような方々に対しましても、できる限りの問題整理や助言などをいたしておりますが、中には生活のことや税のことなど、1つの課だけでは対応できない複数の問題を抱えておられるケースもございます。複雑多岐にわたる問題に対しては、相談内容をよく聞き取り、対応した職員が内容を整理し、関係する課への連絡調整や誘導をするなどして、相談者の不安解消や問題解決を図っているところでございます。
 しかし、相談内容の根底には、病気や仕事に起因する収入の減少、家庭不和や債務の返済、安易な消費による経済的な困窮など根本的な問題をまず解決しなければ進まない場合もありますので、このような場合にはまず市民相談室に誘導して、一般相談員や消費相談員による助言や指導、必要に応じて各種専門相談、外部専門相談機関への案内など段階的に進めております。
 また、相談者が直接、市民相談室に相談に訪れた場合、その内容から各課へかかわる事柄も往々にしてございますので、このようなケースでは、該当する課の職員の同席を求めて相談に応じております。
 今後の相談体制につきましては、相談の基本であります相談者の立場に立ってよく話を聞き取る窓口対応を実践し、個人情報の取り扱いには十分配慮した情報の共有化を目指すなど、市民相談室が中心になって各課との連携や庁内調整を図ってまいります。
 また、本年度は市民相談室を軸に、多重債務者相談に県弁護士会、司法書士会の御協力のもと、国・県とともに取り組んでおり、12月の全国一斉多重債務者相談会の開設に引き続いて、3月には県下一斉の相談ウィークを設け、本市におきましても多重債務者相談会を開催し、相談者の生活の改善や立て直しを図ってまいります。
 7項目めの市行政の地域分権化についての御質問にお答えを申し上げます。
 地方分権の時代におけるまちづくりにつきましては、自分たちのまちは自分たちでつくるといった基本理念は、本市におきましても重要なことと認識いたしております。
 1点目の具体的地域分権化を力強く取り組むことでございますが、本市におきましても、地域住民の意思に基づく地域づくりを進めるため、施策を検討しているところでございます。具体的には、来年度からモデル的に実施します、一部公民館の館長を地元の方にお願いすることにつきましても、地域の意思をより反映することによって、公民館を地域コミュニティの核施設とすることに向けた取り組みとしております。
 また、行政と市民活動団体との協働につきましては、今年度、協働を進めるための基本指針を策定し、具体的な活動を推進することといたしております。本市といたしましても、地域住民の意思が地域づくりに反映できる環境の整備に向けて、一歩ずつ具体的な施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、地域にその使用を選択可能なものにする地域まちづくり推進事業補助金制度を設けるという提案についてでございますが、包括的な予算を地域に配分することにつきましては、都市内分権を行う上では欠かすことのできないことであると認識をしておりまして、現在実施しております地域協働支援事業もこうした考え方に基づいたものでございます。
 しかしながら、今後、地域へさらに大きな予算を配分するためには、まず地域とは何か、地域内で地域の意思はどのように決定するのか、その実行はだれがどのように行うのかなど、さまざまな解決すべき多くの課題がございます。全国的に見ましても、地域自治組織や地域配分予算などを実施している先進的な都市もございますが、それぞれ多くの課題を抱えているとも伺っております。
 今後は、本市におきましても実行可能な制度構築を目指し、課題の解決に向けて研究してまいりたいと考えております。
 次に、8項目めの市公文書の保存・管理についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の市条例、規則に定めた文書の保存分類とその保存期限についてでございますが、本市では、国及び県の文書管理規程や法令等の定め、公文書の効力、重要度等を考慮して、文書取扱規程を定め、まず永久保存文書、2つ目に10年保存文書、次に5年保存文書、4つ目に3年保存文書、そして1年保存文書と保存期間を5つに分類して、保管・管理をいたしております。
 また、御指摘の社会問題となっている事例に関する文書につきましては、藤枝市文書取扱規程はもとより、関係機関の指導や関連法規に基づいて保存年限を定めております。
 2点目の情報公開法施行令の文書の種類による保存基準との整合性でございますが、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令では、まず法律または政令の制定など国政上の重要な事項に係る意思決定を行うための決裁文書を30年保存とし、以下10年保存、5年保存、3年保存、1年保存と5分類に規定しております。
 藤枝市文書取扱規程では、国の30年保存書類に相当する文書を永久保存と規定するなど、国より保存期限は長く設定している状況にございます。
 3点目の市独自の保存期限の延長ですが、保存年限が満了となり、廃棄対象になった文書につきましても、各課で再度検討させ、必要があれば保存年限を延長しているところでございます。
 4点目の各課の公文書の保存管理と保管台帳についてですが、本市では平成7年度より公文書の情報公開、職員の情報共有化等に対応した文書ファイリングシステムを導入し、簿冊管理からファイル管理への移行とファイルのデータ化を行っております。
 また、本庁の保存文書につきましては、各課で文書名、保存年限などの項目を入力した引き継ぎ目録を作成し、保存文書とともに総務課が引き継ぎ、保存年限ごとにデータを管理しております。
 廃棄記録につきましては、年度ごとに廃棄文書をデータ化して管理をいたしております。
 5点目の保存書庫の状況と収納対策の計画でございます、現在の保存文書は市庁舎の地下倉庫、旧水道庁舎、旧消防署、岡出山1丁目倉庫の4カ所に分散して保存しておりますが、保存場所の余裕がなくなってきているのが現状でございます。
 今後は、岡部町との合併後に、藤枝市、岡部町の施設の利用を検討する中で保存場所を確保していきたいと考えます。
 次に、9項目めの県内の広域消防構想についての御質問にお答え申し上げます。
 消防の広域化は、平成18年6月に改正された消防組織法に基づいて、県が平成19年度中に消防本部を統合する枠組み等についての消防広域化推進計画を策定し、5年以内を目途に実現することになっております。
 1点目の広域化のポイントとその必要性についてですが、消防の広域化は消防に関する行財政運営の広域化と消防体制の基盤の強化を図り、より一層の住民サービスの向上を図ることにねらいがあります。私といたしましても、消防を取り巻く環境の変化に各市町の消防本部の現状や人口減少時代への突入など、今後も消防の責務を全うするために、広域化の必要性を強く感じているところでございます。
 次に、2点目の広域化構想は、消防業務の基本にどのように対応し、どのような効果が期待されるのかについての御質問ですが、広域化構想は従来の消防業務の基本を崩さず、消防の対応力を高めようとするものです。また、広域化により期待される具体的な効果といたしましては、1つ目に災害発生時における初動体制の強化。2つ目に統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用。3つ目として本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強。4つ目に救急業務や予防業務の高度化及び専門化。5つ目に財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備。そして6つ目として消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮などが挙げられます。
 3点目の各市消防の現在の組織、施設とその維持についてでございますが、消防の広域化に当たりましては、現行の消防署所の数を減らさず、消防本部の総務部門や指令部門を統合することによって現場要員を増員します。また、施設の維持、方法等につきましては、消防の広域化か組合または事務委託による方式を用いて行われますので、広域化対象市町による広域消防運営計画の中で協議をすることになります。
 次に、4点目の消防団との連携、協調への影響についてでございますが、広域化が進展をいたしますと、消防本部と構成市町との消防団との関係が希薄になるおそれが考えられますが、その対応策といたしまして、平素から消防団または常備消防を含めた訓練等の実施、消防署所への消防団との連絡調整担当の配置や定例的な連絡会議の開催等によって、地域の実情に応じて広域化後の地元消防署と消防団との緊密な連携がより一層重要になると考えているところでございます。
 5点目の消防関係予算,各市の負担についてですが、広域化の枠組みが決定しますと、広域化対象市町により協議を行って、消防関係の予算、各自治体の負担等を含めた広域消防運営計画を策定し、その中で方向性等が決定されることになります。
 次に、消防団詰所についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、1点目の消防団詰所の状況ですが、現在、市内には23カ所の詰所があり、それらの修理状況につきましては、消防施設台帳によって把握をいたしております。大規模地震の発生によって地域の防災拠点でもある消防団詰所が崩壊をした場合、消防団車両はもちろん、救助資機材等も搬出することができなくなりますので、平成18年度に、昭和56年5月31日以前の旧建築基準法で建てられた消防団詰所の14棟について、耐震診断を実施いたしました。その結果、14棟すべての消防団詰所が東海地震に対する耐震性能が劣り、倒壊する危険性があるという判定を受けております。
 次に、2点目の実態に基づく改築計画と概算費用ですが、耐震診断の結果に基づいて、消防団詰所整備計画の見直しを進めているところでございます。消防団詰所は狭隘な敷地等であり、それぞれの改築条件が異なっているために、概算総費用は算出してございません。
 次に、10項目めの監査委員の3人制についてでございますが、議員御承知のとおり地方自治法の一部改正によりまして、監査委員の定数について、識見を有する監査委員の定数を条例で増加することができるものとされました。最近の自治体の行財政運営に対する市民の意識は従前にも増して高まっており、また地方公共団体財政健全化法の成立に伴い、行政に対する透明性、公平性、説明責任等がさらに強く求められている中で、監査委員の役割はますます重大であると考えます。特に来年1月1日の岡部町との合併を踏まえ、事務の増大に対応するため監査委員の3人制の導入及び補助職員の増員等、監査機能の強化を前向きに検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 標題6、市民相談の関係ですが、まず情報をそれぞれの各課窓口の相談事、それらを共有していただく。これが何といっても基本であろうと思いますが、それを中心に、さらには税・料金等の滞納、未納、これらのデータをうまく活用しまして,今、相談に来られた方はどういう内容を秘めているかという、いわゆる相手の抱える問題の引き出しをぜひ留意してやっていただきたいと思います。私と同様、話下手、職員の皆さんは聞き上手になっていただきたいというように思いますので、その点を特に留意をされて、相談事に応じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。各課の相談連携、あるいは通常業務で綿密な情報の共有方が徹底されているかどうか、まずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
◎市民部長(八木久美) ただいまの御質問に対しまして、確かに議員さんのおっしゃるとおりでございますので、綿密にやっていきたいと思っております。現状でもそれぞれの課が、御自分のところにお見えになった方に対しては、それぞれ何がおっしゃりたいのか、何が問題を抱えているのかということを把握しながらやらせていただいているということは、ちょっと調査をさせていただきまして、聞き取り調査をした中ではしっかりやっているつもりであるという返事が来ておりますが、まだまだ足りないところもたくさんあろうかと思いますので、市民相談室を中心に、先ほど市長からも申し上げましたけれども、連携を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) ぜひひとつ一生懸命、市民の相談に答えていただくべくまず職員が知識を積み上げる勉強をしていただきたいと思います。そういう点も含めて、より積極的な対応を求めておきます。
 次に、広域消防の関係です。
 能書きは答弁のとおりと思いますが、実際は、そういう組織は命令系統がより強くなってくると思います。そういう意味では、職員の働きぐあいというものにかなり影響が出ると私は思っております。それはなぜかというと、3広域では広すぎるという点を私は強く感じておりますが、それに対する会議等で市長はその点をどのように御主張なさっていかれるか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 県の大きな方針として広域化といったものが、今模索をされているわけでございます。具体的な形での内容の説明というものも折に触れてあるわけでございますが、まだ意見を聴取しているという段階で、最終的な意味合いでの内容確定にまでには至っていないということでございます。それぞれの現在の構成されている自治体の長の方々、あるいは消防関係の方々は、それぞれの意見を今、述べ合っているという段階だと伺っております。その動きも注視をしながら、的確な対応をとれないかということで、今我々も自分なりの考え方の構築に努めているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。
 市民クラブ、11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 3人目の代表質問となりますので、多少重複する点などあろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、合併問題、病院問題、少子化対策につきましては、基本的な考え方について御答弁いただき、細かい点につきましては、明日から始まる会派議員の一般質問にゆだねることといたしますので、あらかじめ御了承ください。
 それでは、市民クラブを代表いたしまして、平成20年度を目前に控え、市長の施政方針を中心に藤枝市の当面する課題や将来的施策の方向性を交えて通告どおり、以下5項目にわたり質問させていただきます。
 まず、1項目め、藤枝市と岡部町の合併について。
 平成21年1月1日の岡部町との合併に向けての法定協議会も終了し、2月19日には合併協定の調印式も行われました。昨年の2月、岡部町の首長、議会、自治会からの、合併するならぜひ藤枝市との積極的な要望と町民の声が今回の合併協議の進行に大きく反映された要素ではなかったのかなと痛感いたしております。
 東海道の宿場町の藤枝と岡部は、お隣同士のまちとして栄え、歴史や伝統、文化を初め、多くの共通点がありますし、豊かな人間味のある温かな地域でもあります。岡部町も本市と同じで、決して財政的には豊かな状況ではありませんが、豊富な自然や文化はほかの地域に負けないものを持っていますし、山間地を多く抱えている地形も同じであります。合併後は、山間部独特の事業が多くなると予想されるところであります。いずれにいたしましても、今以上の行財政改革が必要であることは確かなことであります。
 こうした状況の中で、次の2点についてお伺いいたします。
 まず1点目に、藤枝市、岡部町とも財政的に厳しい同士、これからなお一層の行財政改革推進が強く求められると思いますが、合併後の岡部町との財政運営について、基本的なお考えをお伺いいたします。
 2点目に二市二町の合併と比べ、一市一町の合併はスケールメリットも小さくなります。国、県の支援も過大な期待はできません。そうした中でも、合併についての合併推進債の起債措置、合併支援道路、農道等整備事業の支援が期待されております。合併による道路等を中心にした社会資本整備についての基本的な考え方をお伺いいたします。
 次に、2項目めとして、まちと地域の再活性についてお尋ねいたします。
 最初に、駅周辺のまちづくりについてであります。
 現在、藤枝市では、改正中心市街地活性化法に基づく国の認定に向けて、JR藤枝駅周辺の160ヘクタールの指定地域における再開発を目指す、藤枝市中心市街地活性化協議会及びこの事業を推進する市、民間共同出資の株式会社「まちづくり藤枝」が発足しました。今後、指定地域では、福祉機能、居住機能、商業機能の強化が集積、促進され、これからの社会活動や経済・文化・人の交流が活発に行われ、活力あるまちづくりが将来にわたって期待されております。特に駅南地区においては、大型ホテルやシネマ館、図書館、商業施設が誕生し、市民の皆様が楽しめるにぎやかなまちに変わってくると確信しているところです。
 それに比べて、駅の北側はどうであるのか、大変危惧しております。そこで、駅周辺南北の地域の均等ある発展とにぎわいづくりに対する市の今後の施策について、以下2点についてお伺いいたします。
 まず、第1点目に、駅北地区の改正中心市街地活性化法に基づく指定地域における、にぎわいの創出や活性化に向けた計画の進捗状況について、今後の計画も含めてお伺いいたします。
 2点目に、駅北地区の文化センターの内装の老朽化と駐車場不足が原因で、利用者も年々減少しつつあると思われます。文化センターの再活用についてどのようにお考えか。例えば駅前の利便性を考え、子供一時預かり所を備えた子供支援センターなどを提案しますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、藤枝地区商店街の再活性についてであります。
 昨年は3年に一度の藤枝大祭りが行われ、老若男女のあでやかな伝統ある地踊りが見事でありました。この大祭りに参加もしくは集まった人は20万人余あったとの情報もいただく中で、こうした多くの人たちを日常の藤枝地区商店街に呼び込めないだろうかと思いをめぐらせました。
 藤枝地区商店街を散策してみますと、藤枝だるま、桐だんす、ちょうちん、藤枝銘菓などを販売する興味深い商店が数多くあることがわかります。一方で空き店舗となってしまったところも数多く見つけ、寂しい思いもしました。東海道五十三次の藤枝宿として発祥した藤枝のまちの始まりは、この商店街であり、寂れていくことがとてもつらく、寂しいことです。蓮華寺池公園には、年間120万人以上の方々が訪れているのです。この方々の何割かでも商店街に引き込むことができないかも課題であります。
 そこで、具体的に以下2点についてお伺いいたします。
 まず、第1点目に、岡出山公園から商店街、志太の金比羅山、田中城、運動公園から清水山周りと少し足を伸ばして散策できる商店街マップが何種類が作成されているとお聞きしておりますが、それらを現在どのように活用されているのかお伺いいたします。
 第2点目に、商店街空き店舗を再利用して、障害者や高齢者の方々も子供連れの方々も気軽に立ち寄れる休憩場所を設置してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、中山間地域の再活性についてであります。
 近年、地域と行政が協働した活性化事業も進み、瀬戸谷温泉「ゆらく」などに代表されるように人の交流も増え、徐々に明るい兆しも見えておりますが、少子高齢化が急速に進行しております。原因としては、農業の衰退により、若い担い手が大幅に減少し、会社勤めにしても通勤の不便さから地域を離れていく現象が続いてきております。
 反面、昨年行われた「せとやまるかじり」の際のアンケート結果では、参加していただいた他地域の6割の人たちから、瀬戸谷地区に住んでみたいという回答もいただいており、ほかの中山間地域においても自然の中で暮らしてみたい、子育てをしてみたいという傾向があるのではないかと推察いたします。
 また中山間地域と駅周辺の活性化事業と連携を図り、まちの人たちが望む、地元の安全・安心の食の提供、憩いの場所の提供を通じた都市と農村の交流の推進を図り、中心市街地、中山間地の両方の魅力アップを図る連携施策の検討も必要かと考えます。
 また現在、近隣の市街化調整区域への企業誘致の方向性が見えてきた中で、地域と行政が土地利用を協議する土壌ができつつあると思われます。
 そこで、以下3点についてお伺いいたします。
 第1点目、他地域の方々に定住していただくための施策について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
 第2点目に、農業振興を含めて地域と行政が協働して、今後どのように限界集落の発生防止に努めていくつもりなのか、基本方針をお伺いいたします。
 第3点目に、県内では土地利用、特に市街化調整区域適正化のための計画を策定している市や町もあると聞いていますが、藤枝市として、企業誘致とともに計画を立てる予定があるのかお伺いいたします。
 次に、3項目めの市立総合病院のあり方についてお尋ねいたします。
 一昨年の12月に7対1看護体制を軸にして病院経営を改善するといった前院長からの御説明をいただいたところ、昨年5月にインプラント診療を初めとした不適正請求が問題となって、ご存じのとおり10月には1カ月間の保険医療機関の指定停止を受け、さらには産科常勤医師の引き揚げと、まさに大変な状況になっております。
 このような事態に病院として経営改善行動計画を策定、実行し、議会としても特別委員会を設けて、広域医療を視野に入れた検討を重ねているところであります。また、産科医師については、大学に再考をお願いすべく、議会でも要望し、自治会でも各地域の皆様の要望署名をしていただきました。
 このような中、開設者としての市長の今後の病院経営に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。
 次に、4項目めに、少子化対策と子育て支援についてお尋ねいたします。
 藤枝市では、山間部、藤枝地区商店街などを中心として少子高齢化が急速に進んできております。なぜこのような状態になったのか考えてみますと、子供を産み、育てるのが非常に難しい環境になってきたことが考えられます。男女共同参画の時代になり、女性が働きながら子育てをするのは、余りにも支援がない状況では、少子高齢化が進んでも仕方がなかったともいえます。
 こうした中、来年度には、こども医療助成制度の創設や育児サポーター派遣制度などさまざまな行政支援が盛り込まれております。しかし、これだけの支援で少子化に歯どめがかかるのでしょうか。市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 最後に、第5項目め、企業誘致についてお尋ねいたします。
 企業誘致については、藤枝市では企業立地推進室を設け、企業立地推進ビジョンも策定する中で積極的に進めていただいております。財政面でも雇用面でも、市民の皆様は大変期待されております。新東名高速道路インターチェンジの開設や富士山静岡空港の開港、現東名高速道路スマートインターチェンジの社会実験開始と企業が目指すところの流通経路や交通の利便性など、企業誘致のための環境が整ってきております。企業立地推進ビジョンの中でも、庁内の推進体制の強化などがうたわれているところでありますが、今後、企業誘致推進に向けて、市長は基本的にどのようにお考えなのか、以下2点についてお伺いいたします。
 まず第1点目に、現状の取り組み状況についてお伺いいたします。
 第2点目に、今後どのように企業誘致を進めていくお考えか、お伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 向島議員の1項目め、岡部町との合併についての御質問にお答えを申し上げます。
 岡部町との合併協議につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で順調に協議が整い、本議会で合併議案として上程できますことを心から感謝申し上げる次第でございます。
 議員御指摘のとおり、本市と岡部町は東海道の隣の町同士の、いわゆる宿場町として歴史、伝統、文化を初め、多くの共通点がございます。またこれもおっしゃるとおり、財政的にはお互いに決して裕福といえる市、町でもございませんが、合併は、合併することが目的ではなく、合併することによって生ずる行財政効果を生かし、市民の皆様が住んでよかった、あるいは住んでみたいと思うような自治体を育てていくための手段だと考えております。
 合併後の財政運営の基本的な考え方につきましても、合併によるスケールメリットやさらなる行財政改革を推進することにより、今まで以上に足腰の強い財政体質を目指しながら、合併基本計画でお示しをいたしました将来都市像「人・まち・自然が美しく 夢と活力あふれる文化の都市」の実現に向けたまちづくりの取り組み姿勢、「ともに輝き ふるさと活き活き」に取り組んでまいります。
 次に、合併による道路等を中心とした社会資本整備の基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、自然環境に恵まれた住みよい住環境整備を進めてまいりましたが、今後も都市機能の充実とともに、ゆとりある都市空間の創出や美しい町並み景観を形成していくことが必要であると考えております。
 現在整備が進められております新東名高速道路や富士山静岡空港などの高速交通体系に対応した広域的な幹線道路の整備促進とともに、安全で快適に暮らすため、住民生活に密着した地域の生活道路の整備や公共交通機関の利便性の向上、利用の促進、効率的な活用を図り、より安全で快適に地域間交流ができる交通体系の確立に努めていきたいと考えております。
 次に、2項目めのまちと地域再生についての御質問でございますが、まず駅北地区のにぎわい創出や活性化につきましては、本地域を含む駅周辺160ヘクタールを中心市街地とし、中心市街地における市街地の整備改善及び商業活性化の一体化推進に関する法律に基づく活性化基本計画を平成12年に定め、都市基盤整備や商業活性化の各事業に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、順調に人口が増加するなどの効果も出ている一方、依然としてまちの吸引力向上に結びついていないといった課題もございます。
 こうした評価も踏まえ、さらに活性化に取り組むため、他都市に先駆け中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる改正中活法に基づく新活性化基本計画を策定し、国認定申請を行ったところであり、まもなく認定が受けられるものと思います。
 今後は、基本計画の作成に際して設立されたまちづくり会社を初めとする活性化協議会と連携をとりながら、認定基本計画に基づく活性化事業を推進してまいります。特に駅北地区では、都市福利施設、公共広域施設等の機能充実や再開発事業、公園整備事業を含むまち再生や情報発信、空き店舗有効活用等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、文化センターの再活用についてですが、文化センターはまちなか居住者や来街者の利便性向上を図る中心市街地の都市福利施設でございます。新たな活性化基本計画においても、文化センターを含む公共施設の利用者数の増加を目標指標にしておりますので、その位置づけや機能を見直して活用される拠点となるよう、来年度予定しております街区の整備方針や公共広域施設の配置を定める総合再生基本計画の策定の中で検討を進めてまいります。
 御提案の子供支援センターにつきましても、「人々が集い、快適・満足にはつらつとすごせるまち」、「結びつきに支えられ、健やかに暮らせるまち」といった、新基本計画における活性化の目標を達成するため、どのような機能を充足すべきかという視点に立ち、検討してまいります。
 次に、藤枝地区商店街の再活性についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の商店街マップの活用につきましては、現在、商店街を紹介するマップとしては、旧東海道6地区商店街で組織する「やらざぁー商人の会」が「ふじえだこだわり街道・一店逸品マップ」を作成し、先日、各世帯に配布をしたところでございます。また、商工会議所の東海道まちづくり推進委員会が実施している歴史散歩事業及び桜まつりなどイベントでのマップは、商店街のお店を回遊する仕組みとなっております。
 そのほかには、「東海道藤枝宿マップ」,清水山さん周りや金比羅山を紹介した「ハイキングガイドマップ」がございますが、いずれも歴史、ハイキングといった目的を持ったお客様に対して観光案内所等において配布をしたり、問い合わせに対して送付をさせていただいている状況でございます。
 また、現在、近年のウォーキングブームに対応して、市内の市街地や商店街等を回る「街かど散策マップ」を作成しております。今後、ますます健康志向が高まる中、団塊世代を中心とした需要があるものと思われ、藤枝の特産品を取り扱う店舗や商店街を紹介することでにぎわいの創出にもつながるものと期待をしているところでございまして、その活用については、多数の市民が利用される保健センターや健康志向の方々が集まるスポーツ施設等でも配布できるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 2点目の商店街の空き店舗を利用した休憩場所の設置についてでございますが、藤枝市では平成20年度より商店街施策の大幅な見直しを図り、選択と集中のもと、やる気のある商店街への重点的な支援に取り組んでまいります。
 そのような中、商店街空き店舗対策事業といたしまして、商店街等が空き店舗を借り受けて休憩所を設置することに関しても、補助対象として認める制度となっておりますので、施策の啓発及び普及を図る中で空き店舗の活用方法の1つとして紹介してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、中山間地域の再活性についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の他地域の方々に定住していただくための施策についてでございますが、本市では大久保キャンプ場を初めとする施設整備やびく石野外体験の森整備事業を手がけ、平成15年3月には、瀬戸谷温泉「ゆらく」も完成し、これまで瀬戸谷地域の活性化推進事業を実施してまいりました。
 現在では葉梨西北地域において、中山間地域総合整備事業を実施しており、来年の3月には農村公園や体験農園も備えた活性化施設の完成を予定いたしております。このように中山間地域の活性化のための事業を積極的に推進しているところでございます。
 議員御質問の他地域からの定住対策につきましては、グリーンツーリズム等により、これらの施設を有効に活用し、地域における創意工夫を生かしたまちと村の交流事業を積極的に展開していただきたいと考えております。
 まず、自然豊かでぬくもりのある中山間地域の魅力を大いにPRし、知っていただくことが何よりも大事でありますし、市におきましても企業立地に伴う雇用の創出やバスの自主運行による交通の確保等、中山間地域とその他の地域との交流を促す諸施策を講じているところでございます。定住化推進のためには、先ほども申し上げましたが自然や地域の魅力を体感し、自らが進んで住んでいただくまで誘導できるのが理想と考えます。
 そのような中、第一の問題として、土地利用についての制限等がございますので、市では地域の皆様と具体的案件ごとに協議を進める中で、定住化についての取り組みをさせていただきたいと考えます。
 次に、2点目の農業振興を含めた地域と行政が協働しての限界集落の発生防止についてでございますが、限界集落の発生につきましては、本市に限らず全国的に危惧されているところでございます。その1つの理由としては、中山間地域農業の低迷が、過疎化から限界集落にまで進んでしまうことが指摘をされております。
 本市におきましては、藤枝茶や藤枝ミカンのブランド化推進や各種農業振興事業を実施いたしておりますが、残念ながら目に見える効果を上げるまでには至らず、過疎化を抑えられる特効薬的な状況になっておりません。議員の御質問にもございますように、地域と行政との協働が重要かと考えております。近々には瀬戸谷地域の皆様から過疎化対策についての提言書が提出されると伺っておりますし、その他の地域につきましても、それぞれにおいて個々の問題点や課題はあると考えております。
 過疎化対策につきましては、一くくりではなく、それぞれ個別の具体的な事柄に基づいて、地域の皆様と一つひとつを解決しながら対策を練ってまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の市街化調整区域適正化のための計画策定についてでございます。
 現在、本市では市街化調整区域内における地域の生活環境の向上と地域活力の維持増進を目的に、周辺環境と調和した計画的な土地利用を図るための市街化調整区域における地区計画適用に関する基本的な方針を策定中でございます。
 今後、本方針に基づきまして、自然環境や営農、営林環境の保全を図りつつ、良好な居住環境の形成や計画的な企業誘致に努めていきたいと考えております。
 次に、3項目めの市立総合病院の経営のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
 開設者としての今後の病院経営に対する基本的な考え方でございますが、現在、病院で策定しております中期経営計画では、現状規模を維持しながら医師の獲得、医療機能に見合った診療報酬の確保等により増収を図り、費用抑制施策を持続的に推進して経営改善を図るものといたしております。
 このような経営改善を進めながら、先ほど岡嵜議員の代表質問にもお答えを申し上げたとおり、昨年の12月に総務省から示されました国の公立病院改革ガイドラインに沿って、平成20年度中に公立病院改革プランを策定し、病院改革を進めていきたいと考えております。
 国の公立病院改革ガイドラインでは、公立病院を初めとする公的医療機関の果たすべき役割は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療施設による提供が困難な医療を提供することとされており、各公立病院は今回の改革を通じ、みずからが果たすべき役割を見直して、改めて明確化すると同時に、一般会計等との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組む必要があるとされております。
 また、同一地域に複数の公立病院等が併存し、役割が競合している場合においては、その役割を改めて見直し、医療資源の効率的な配置に向けて、設置主体間で十分協議が行われることが望ましいとされております。
 将来的な病院のあるべき経営形態につきましては、公立病院改革ガイドラインで提示された地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度及び民間譲渡等を選択肢として、藤枝市にとって最適な病院の経営形態について各方面の御意見を伺いながら、今後、検討していきたいと考えております。
 次に、4項目めの少子化対策と子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、市では子育て支援につながる施策として、保育所入所、子育て支援センター事業、幼稚園の預かり保育事業への支援、保育ママ事業、ファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブ、児童手当、児童扶養手当、母子家庭等医療費助成から育児支援家庭訪問事業と幅広く事業を展開いたしております。
 さらに平成20年度には、新規に育児サポーター派遣事業を創設し、またこれまでの乳幼児医療費助成制度をこども医療費助成制度と解消し、助成の対象を小学校6年生まで拡大したところでございます。
 しかしながら、こうした市の子育て施策だけで少子化に歯どめがかかるものではなく、少子化の流れを変えるためには、市民が安心して産み育てられる環境を整備するためのさらなる施策の展開はもとより、家庭や地域、学校や企業など社会全体として取り組んでいかなければならないと考えます。
 次に、5項目めの企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の企業誘致の現状の取り組みについてでございますが、本年度、庁内に企業立地推進本部会、それから幹事会、ワンストップサービスチームを立ち上げ、企業のスピードに対応できる体制づくりを行うとともに、私を初めとする全庁体制によるセールスを行って、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
 また、昨年1月に工業系に土地利用について、広報ふじえだ等で市民へ投げかけを行い、幾つかの地区から問い合わせがあり、地域説明会や地権者説明会を開催する中で、現在2地区から市へ要望書が提出されました。
 さらに企業や遊休土地、未利用地の最新情報を収集するため、企業や不動産業、金融機関などの協力を得ながら、企業立地コーディネーター謝金制度や企業立地情報ネットワークを創設し、企業誘致を推進いたしております。
 2点目の企業誘致を今後どのように進めていくかについてでございますが、工業系の土地利用の要望書が提出された地区につきましては、工場用地可能性調査を平成20年度から実施し、工場用地として開発が可能と判断され次第、積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 要望と少し再質問をさせていただきます。
 2項目めのまちと地域の再活性の駅周辺のまちづくりについて少しお願いをいたします。
 まちづくり会社と活性化協議会と連携をとりながら事業推進を活発に図っていただきたい。特に駅北の公共的公益施設の機能充実について、福祉的機能を含めてベストなものになるように期待しておりますので、御努力のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、2項目めの2点目、藤枝地区商店街の再活性について、少しお願いをさせていただきます。
 お答えいただきました「一店逸品運動」、先日もきれいな新聞折り込みチラシを私も拝見いたしました。やる気のある商店は本当に真剣に努力されているんだなと、このように思いました。私ども、歩いてみて、客をひきつける魅力のあるお店、足をとめて寄ってみたくなるようなお店、そういうお店がほしいわけでございます。こういったことで行政の支援も単なる延命であってはいけない。しっかりした自立のための商店街助成をお願いしたいと、このように思います。
 それぞれのお店の自助努力、意識改革もあろうかと思いますが、私どももできるだけ地元の商店を利用させていただきます。
 次に、2点目の休憩場所のことですが、先ほど御答弁いただきました。空き店舗等を利用すると、大幅に見直していくということでございます。商店街に障害のある方と私どもが連れ立っているときに、やはり手洗い場所というところがなくて大変困るわけでございます。わざわざ公共施設に車で移動することになります。空き店舗を利用して、ぜひ休憩所を設けて、用を足すとか、そこの休憩所で物販をするとか、あるいは案内をするとか、軽い喫茶などがあれば大変助かるなと、この件についてお願いをいたしておきます。
 地域の生活文化を味わいながら神社仏閣に行ったり、お店めぐりは本当に楽しいことであります。ぜひこれから若い方々、高齢者を取り込んで、商店街がにぎやかさを取り戻すよう願っております。
 2項目めの3点目でございます。中山間地域の再活性について、若干の要望をさせていただきます。
 近隣の静岡市でも限界集落、こういった問題等、本当に今日深刻化する中で、庁内に中山間地対策室を平成20年度につくるなどして、この問題に対して本腰を入れてきております。先ほど御回答いただく中で、本市も一歩踏み込んでいただけるような理解を私はいたしました。
 ここで藤枝市の中山間地について1、2の例を挙げさせていただきますと、限界集落が奥から急ピッチで南下してきております。これらの影響を受けて、今年卒業する小学校6年生が、本来であれば瀬戸谷中へ入学するはずであります。しかしながら、チーム編成でやるサッカー部とか野球部とかの部活動ができないために、何名かが他校への入学希望をされているとお聞きしております。これらの事柄は、私たち地域にとっても深刻な問題であり、住民も真剣に考えております。ぜひ住民と行政と協働して、明るい方向性を見出してもらいたいと強くお願いするところでございます。
 この問題提起と解決策などを考えた、先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、未来づくり提言書が、瀬戸谷地区から発信いたします。ぜひ実現に向けて支援をいただきたいということと、中山間地の抱える問題、もっと市の行政から県や国に向けて意見発信をしていただきたいということを強く要望いたすところでございます。
 4項目めの少子化対策と子育てについてでございます。
 御答弁の中で要望をさせていただきます。財政的支援とともに、この問題の解決は、ワークライフバランス、仕事と家庭の調和の確立であります。行政、企業、社会のあらゆる人たちの意識の改革だと思います。一歩一歩積み上げていく、これが大切だと思います。男女共同参画社会の理解を深めていくことも1つでございます。行政として、これから広報、啓発にウエートを置いた指導をしていただくことを強く要望いたします。
 次に、5項目めの企業誘致について再質問させていただきます。
 幹事会、ワンストップサービスをつくっていただいて、全庁挙げて企業誘致に御努力していただいていることを伺いまして、大変力強く思っております。
 2点ほど再質問させていただきます。
 1点目に、企業が来ていただければ、そこにはやはり人材が必要でございます。人材確保はどのような方法をお考えでしょうか。
 2点目に、工業系の土地利用の要望書が提出されたとお答えいただきました。地区はどちらでしょうか。わかる範囲でお答えいただければと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 向島議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の人材確保についてでございますけれども、もちろん近隣の高校あるいは大学、さらにはハローワーク等も通じて、積極的な人材確保を図っていきたいと考えております。
 とにかく人を集めていただくためには、住みよいまちづくりということで、本市の強みでもあります、住んでよかったというような、そういう住環境整備、そういうことも大事だと思いますので、そんなことも含めまして積極的に人材確保に努めていきたいと考えております。
 それから、2点目の工業系の土地利用の希望地区ということでございましたけれども、現在、宮原地区と谷稲葉の2カ所でございます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 地区もお答えいただきまして、宮原と谷稲葉ということでございます。ありがとうございます。
 これから企業誘致を積極的に進めていただくことが、やはり他方面を潤す源だと私は考えておりますものですから、積極的に進めていただきたくお願いいたします。
 強い要望が多くありましたけれども、以上をもちまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時23分 休憩

                        午後2時38分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 公明党、9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 休憩も十分取らせていただきまして、本日の最後になりますけれども、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従い、公明党を代表として質問させていただきます。
 なお、先に代表質問された方と重複する項目もございますが、通告どおりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 市長は、平成20年度の予算説明となる施政方針の結びで第4次行財政改革・新行動計画に基づき、より一層行財政改革を積極的に推進し、これまで以上に市民の御参加をいただきながら、山積する政策課題に全力を挙げ取り組んでいくと決意を述べられました。
 そこで、重点施策として掲げられている3本柱に沿って、以下大きく7項目についてお伺いをしてまいります。
 まず、行財政改革について5点伺います。
 1、入札制度改革について。
 入札制度改革については、以前にも質問をいたしましたが、本市も県が進める電子入札システムに加入し、運用がなされていくこととなりました、この運用に際して、今後の手順と期待される効果について伺います。
 2、随意契約の見直しについて。
 国においては、各省庁における官僚の天下り企業との随意契約が問題となり、現在見直しが行われております。特に独立行政法人改革の中で、約1兆円の随意契約のうち7,000億円が一般競争入札に移行され、経費削減効果があらわれたといわれております。
 本市においても、随意契約から競争入札にすることによって経費を削減していく余地がまだあるのではないでしょうか。今後の取り組みについて御見解を伺います。
 3、自治体の会計制度改革について。
 平成18年9月議会で本市の会計制度改革について質問させていただきました。いわゆる貸借対照表などの財務諸表4表の公表です。そのときには、3年後の公表を目途に、また土地開発公社などの関連団体も含めてという御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況と今後の予定を伺います。
 4、監査委員について。
 同じく平成18年9月議会の質問の際、監査委員の増員についても質問をいたしました。先ほど山内議員からも質問がございまして重複いたしますが、そのまま質問させていただきます。
 そのときの御答弁では、当面は現在の定数で、今後環境が変化した折には現行制度にとらわれることなく、適切に対応したいということでした。現時点でのお考えを伺います。
 5、地方公共団体財政健全化法について。
 昨年成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方公共団体財政健全化法により、地方公共団体は、毎年度財政の健全化に関する判断比率を公表することとなりました。自治体の行財政運営に対する市民の皆さんの意識は高く、行政運営の透明性,説明責任などは従前にも増して求められてきています。
 そこで、この法律への対応を伺います。
 次に、子育て支援の充実に向けての標題に関して伺います。
 政府は昨年12月、子どもと家族を応援する日本重点戦略を取りまとめました。この戦略では働き方の改革による仕事と生活の調和、先ほど向島議員の方でもおっしゃられておりましたけれども、いわゆるワークライフバランスと多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援の再構築を車の両輪として進めていく必要があるとしています。
 本市は、今までも子育て支援事業に取り組み、新年度予算でも子育て支援において拡充を図ったり、新規事業が含まれておりますが、子育て施策における自治体間競争はますます激しくなってきていると感じます。
 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。
 1、待機児童の解消について。
 昨年6月議会で、子育て支援についての質問がありました。その中の待機児童解消に向けた質問の御答弁は、平成17年度にスタートした次世代育成支援行動計画の中でも、新たな認可保育所の創設や既存の保育所の定員増で対応していく計画とのことでしたが、その後の対応と今後の予定を伺います。
 2、多胎児対策について。
 最近は不妊治療の進歩や排卵誘発剤などの使用によって、以前よりも双子、三つ子を初めとする多胎児出産が増加しています。1950年から70年代は、出産数の1,000件に約6件が双子の出産でしたが、1980年代後半から上昇を続け、2002年では1,000件に11件になりました。一度に2人以上の妊娠は、母親にとっては胎児が1人の場合よりも不安になり、出産後は精神的にはもちろんのこと、経済的にも負担が多くなります。
 以前、藤枝市内の5つ子についてテレビ番組で報道されたことがあり、その番組を見られた私と同じ公明党所属の山形県米沢市議会議員から、米沢市では多胎児子育て支援事業を行っていますと資料をファックスしてくれました。増加している多胎児への支援に対する取り組みについてどのようなお考えか伺います。
 3、配慮ある情報発信について。
 市から保育園に入ることができなかったことを知らせる通知が届いたという主婦から御相談をいただきました。そこには大変事務的な文章が羅列されており、不服申し立ての手順などが記されておりました。市役所から発送される文書は大変な種類があると思いますが、相手の立場に立った配慮ある情報発信を望みます。今後の対応を伺います。
 次に、安全・安心まちづくりについて伺います。
 1、青色街灯・青色蛍光灯について。
 富山県魚津市では、昨年7月に青色蛍光灯を3カ所のJR魚津駅周辺の駐輪場に設置しました。その後、途中経過を見るために、魚津警察署に昨年8月から12月までの自転車盗難数の集計を依頼しました。その結果、この5カ月間で市内全体の自転車盗難数は49件で、前年同時期より4件増加していました。その中で青色蛍光灯を設置した駐輪場のうち、1カ所は1件マイナスの3件、前年に比べてということですけれども、2カ所目が3件マイナスの5件、3カ所目は2件マイナスのゼロ件となり、いずれも被害が減少していました。
 一方、青色蛍光灯を設置しなかった、同じJR魚津駅周辺の駐輪場で,1カ所では前年同時期ゼロ件が8件に、もう1件ではゼロ件が2件に増加したと報告されています。
 青色街灯・青色蛍光灯は、イギリスのグラスゴー市内のある通りで、それまでオレンジ色だった街灯の色を青色に変えたところ、地域の犯罪件数が激減したことが始まりといわれています。県外の自治体でも、導入したほとんどの地域で犯罪数が減少しており、県内では磐田市で実験が行われました。
 青色の犯罪抑止効果として、白い光より遠くからでも浮き出て見え、広範囲を照らすことと、感情を落ち着かせる心理的効果があるといわれています。本市においても駐輪場、駐車場などで実験的に始めてはどうかと提案をいたしますが、お考えを伺いします。
 2、銃の安全管理について。
 本市では猟友会の皆さんによるイノシシなどの有害鳥獣の駆除が行われています。新年度では、銃による駆除の回数を6回から9回に増やすことになっており、有害鳥獣に悩まされている地域の皆さんには大変にうれしいことだと思います。一方、昨年は例年以上に銃による事件、事故が発生しており、銃に対する不安の声も聞いております。
 そこで、市内における銃の所有者数、管理状況はどうか伺います。
 3、鳥獣被害防止特措法について。
 野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための鳥獣による農林水産等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法が昨年の臨時国会で成立をいたしました。先ほど銃の安全管理についての質問で述べたように、本市においても野生鳥獣の捕獲や駆除に取り組みをされておりますが、この鳥獣被害防止特措法では、自治体における被害防止計画の作成についても言及されています。
 この取り組みについて伺います。
 次に、防災対策関連して、1点伺います。
J‐ALERTについて。
 東海地震の発生が叫ばれている中で、本市においてはさまざまな防災対策に取り組んできましたし、今後も取り組んでいく必要があります。そのような中で、本市の新年度における新たな取り組みとして、J‐ALERTの導入が挙げられています。いわゆる全国瞬時警報システムのことをJ‐ALERTと呼んでいますが、防災行政無線を使用するため、聞き取りにくい地域の解消などが課題だともいわれています。
 このJ‐ALERTの導入に関して、本市における課題と期待される効果を伺います。
 次に、市民参加、住民参画について2点伺います。
 1、アンケートの活用について。
 市民参加のまちづくりとはよくいわれる言葉なのですが、市民に行政情報をどうわかりやすく伝えるのか。そして、市民の皆さんの声をどう吸い上げ、どのように生かしていくのか。私たち議員も市民の声の代弁者ではありますが、自治体運営をしていくに当たって、市民参加、住民参画は欠かせない視点であると思います。
 市では昨年、第4次総合計画の満足度、重要度に関して市民の皆様にアンケートを行いました。無作為に選ばれた市民2,600人にアンケート用紙を郵送し、回答があったのは1,063人、38項目について市の施策に対する満足度、重要度を伺っている項目の回答では、多くの項目で「ふつう」がほぼ50%前後となっています。
 また、市政に対する多くの御意見も述べられていますが、この市民意向調査をどのように分析し、活用されるのか伺います。
 2、サイレントマジョリティー対策について。
 サイレントマジョリティーは、物言わぬ多数派、黙する大衆などと訳されますが、行政に意見を言う人はいつも同じ人ではいけないと思います。もちろん意見を言っていただけるのは関心があるからで、何も言ってもらえないのでは困ります。しかし、より多くの市民の声をどう吸い上げるかはひとつの課題です。物言わぬ大衆から声を聞き出すこと事態、無理があるという意見もあるのですが、この点についてお考えを伺います。
 次に、教育問題に関連して2点伺います。
 1、新年度の重要施策について。
 平成20年度の重点施策項目における3本柱の1つに、地域に根ざした教育・文化・スポーツの振興とあります。国においては、退職教員や経験豊かな社会人など、学校外部の人材の活用を推進する退職教員等外部人材活用事業や杉並区立和田中学校などが取り組んでいる、地域全体で学校教育を支援する体制づくりとして学校支援地域本部事業など、新たな事業が新年度予算に計上されています。
 また、新学習指導要領案も発表され、今後それらへの対応も迫られてまいりますが、新年度を迎えるに当たり、教育行政にどう取り組まれるのか、教育長の御所見を伺います。
 2、家庭の教育力向上について。
 家庭でのしつけを含め、家庭における教育力の低下が叫ばれて久しくなります。家庭の教育力の低下は、そのまま親の子どもに対する教育力の低下ということにもなります。そして、自己中心的な親が学校に理不尽な要求をしたりするモンスターペアレントになったりしています。
 さて、現在、個人でもインターネットを使って情報発信ができる時代となり、その個人でもメールマガジン、略してメルマガといいますけれども、というスタイルでさまざまな分野の情報が発信されています。
 その中の教育分野において、2004年から2007年の4年連続でメルマガ大賞の教育研究部門賞を受賞し、家庭教育メルマガの最高峰といわれているのが、ペンネーム親野智可等(おやのちから)さんが発行している「親力で決まる子どもの将来」というメールマガジンです。このメルマガは、全国の4万2,000人の方が購読しており、子育てと家庭教育を支援し、子どもの学力と人間力の向上を願って発行されているのですが、この方は藤枝在住です。23年間の教員生活を経て、今は退職され、講演活動などをされていますが、このような方が本市に住んでいるのですから、ぜひ活躍の場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、あわせて家庭の教育力向上に向けての今後の取り組みについて伺います。
 最後に、観光交流事業への取り組みについて1点伺います。
 市観光交流基本計画について。
 本市の観光交流基本計画は、本年度を初年度として平成23年度までの5カ年の計画として策定されました。初年度である本年度を終えるに当たり、どのような御感想をお持ちでしょうか。また今後の取り組みについて伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 大石議員の1項目め、行財政改革についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の入札制度の改革に伴う電子入札システムについてでございますが、本市は平成20年度から建設業のA等級とB等級業者を対象とする工事及び建設工事に伴う2,000万円以上の委託事業を対象に、静岡県が各市町と共同利用することを目的として開発をしましたシステムを活用する予定で、現在取り組んでおります。
 しかし、このシステムを活用するためには、本市の入札制度や事業者に関する情報をシステムへ適用させる作業や、また運用テストを行う必要がございますので、その作業を行うとともに、並行して藤枝市の入札に参加する事業者に対して詳細な運用に関しての説明会を行い、実際に利用するための登録手続等をしていただく必要もございます。このため9月からの運用開始を目途に、現在作業を進めております。
 また、期待される効果でございますが、まずインターネットを通じて入札を行うため、物理的な移動距離の制約なしに入札に参加ができることで、より多くの事業者の参入が期待され、競争性の向上が図られること。
 2つ目として、入札行為や情報確認のため、事業者が発注者のもとへ出向く必要がなくなって、移動時間や待ち時間などの費用が削減でき、事業者の負担軽減につながること。
 3つ目として、入札に伴う書類の作成、送付業務が自動化されることにより、発注者や事業者の事務の効率化が図られることなどの効果を期待いたしております。
 2点目の随意契約の見直しについてでございますが、市が建設工事の発注や各種の調達を行う際には、議員御承知のとおり競争入札を原則として、競争原理を取り入れた適正な事務の執行に努めております。しかし、事業を円滑に推進するためには、随意契約による手法を取り入れなければならないこともあり、この場合は地方自治法施行令の規定を適用して、適正な手続のもと随意契約を行っているところでございます。
 特に建設工事等において随意契約を行っている事例といたしましては、1つ目に先に発注した工事と同一の掘削箇所に別の構造物や施設を埋設する工事など、同一業者が施工することによって工期の短縮や経費の削減ができ、安全で円滑な施工が確保できる場合。
 2つ目として、災害等により緊急に測量や設計を委託しなければならない場合で、競争入札に付す時間的余裕がない場合。
 3つ目として、競争入札に付したものの、最低価格者の入札価格が予定価格を上回ったため、随意契約の手続を開始し、契約締結に至った場合などが挙げられます。
 今後につきましても、議員御指摘のとおり各種の契約の締結に当たりましては、透明性を確保し、入札できるものは入札することを基本とし、やむを得ず随意契約とする場合には、個々の契約の性質、目的、内容等を十分に吟味して、随意契約とすることが適切かどうかを慎重に考慮した上で、厳正な事務の執行に努めてまいります。
 3点目の貸借対照表などの財務諸表の4表の公表につきましては、平成19年10月17日付、総務省自治財政局長通知の中で、新地方公会計制度実務研究会による最終の報告書が示されました。基準モデル及び総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領が提示をされたところでございます。これを受けまして、現在、これらの長所、短所について全国の地方公共団体から意見、質問が国に提出をされており、国からの回答が順次行われております。
 本市においてはどちらのモデルを導入すべきかの検討を行っているところでございます。
 静岡県においても県内市町を対象にした研修会を3月中旬に実施することになり、各市町の取り組みへの支援を図ることとなったところでございます。
 今後の整備スケジュールにつきましては、平成20年秋を目途に、平成19年度決算に係る財務4表を一部事務組合や第3セクター等との調整を行いながら、可能な範囲での整備を図り、公表してまいりたいと考えております。
 また平成21年秋には、平成20年度決算の連結財務4表の整備、公表に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 4点目の監査委員の増員についてでございますが、山内議員の代表質問にもお答えを申し上げたとおり、地方公共団体財政健全化法や最近の自治体の行財政運営に対する市民の意識は従前にも増して高まっており、行政の透明性、公平性、説明責任等が強く求められている中で、監査委員の役割はますます重大であり、今後監査機能の強化を図る必要があると考えております。
 特に岡部町との合併に伴い、増加が予想される監査事務に対応するため、監査委員の増員を初め、補助職員の増員や執行部による内部統制機能の構築等について前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の地方公共団体の財政の健全化に関する法律への対応についてでございますが、議員御指摘のように4つの財政の健全性に関する指標の作成、公表等が義務づけされました。これによりますと、4つの財政指標の公表が平成19年度決算から、このうち1つでも基準を超える指標があった場合の財政健全化計画の策定の義務づけ等は、平成20年度決算から適用されることになっております。
 本市においても、平成19年度決算に基づく財政指標及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、決算認定後、市民の皆様に公表してまいる予定でございます。
 次に、2項目めの子育て支援の充実に向けての御質問にお答えいたします。
 1点目の次世代育成支援行動計画における待機児童解消に向けた対応についてですが、新たな認可保育所の創設については、60人定員の民間保育所の開設が予定され、現在設置場所について、土地所有者及び周辺の住民の方々を含む地元関係者と協議がなされている段階でございます。
 既存の保育所の定員増につきましては、可能性のある保育所に引き続きお願いをしていきたいと思います。
 2点目の多胎児への支援についてでございますが、生後間もない子供を持つ親御さんに対しての育児支援として、平成20年度から実施する育児サポーター派遣事業が、多胎児を出産した母親の精神的、身体的な支えとなるものと期待をするところでございます。
 また、多胎児の出産、育児等については、妊娠中から主治医から関係機関との連携等についての指導が行われていると思われ、市保健センターにおいても適切な指導、対応に努めております。加えて平成20年度から対象を拡大するこども医療費助成事業も、子育て家庭にとっては大きな支援になるものと考えております。
 次に、3点目の配慮ある情報発信についてでございますが、保育所の入所審査に際しては、保護者との面接や申請書類により世帯状況等を把握した上で、申し込み世帯の優先順位を総合的に勘案し、入所児童を決定いたしておりますが、現在,保育所の入所を希望するすべての方々の御期待に添えない状況にございます。入所審査の結果、保育所に入所できない場合には、基準に準じた様式であります、保育所入所不承諾通知書により、その理由等を明記して申込者に通知をすることとなっております。
 なお、不承諾の決定に疑義等がある場合には、窓口や電話で申込者に直接御説明をして、御理解をいただいているところでございます。
 次に、3項目めの安全・安心まちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の青色街灯・青色蛍光灯の御質問でございますが、議員の御説明にもございますとおり、7年ほど前にイギリス北部の都市のグラスゴーで、まちの景観改善を目的に、装飾用の青色街灯を設置したところ、周囲で発生していた強盗や窃盗などの犯罪が減少したという、思いもかけなった結果に内外から注目が集まったということが始まりだと伺っているところでございます。
 その後、日本国内においても、奈良市や広島市で導入したのを皮切りにして、静岡県内ではお話にございました磐田市の富士見町自治会の一部で既存街路灯の蛍光灯を白色から青色に交換をして、実験をしております。その結果、科学的な根拠はないものの、青色は気持ちが落ち着くという鎮静効果、あるいは遠くまで光が届いてよく見えるなどの理由によって効果は上がっているようでございますが、一方で色が寒々しいとか、あるいは少し不気味で暗くなったというような声もあったというふうにも聞いておりまして、実際に照度は約20%程度落ち、設置に要する費用も高くなるということでございました。
 本市においても駐輪場、駐車場などで実験的に取り入れてみてはどうかという御提案でございますが、駐輪場につきましては指定管理者が常駐していることもございまして、現在のところ盗難や犯罪等の報告は受けておりません。また、駐車場につきましても、防犯カメラを9台設置しており、現在のところ車上ねらい等の報告は受けていないところでございます。
 青色蛍光灯は、白色に比べて照度が落ちて、照度を上げるには電気料等も高くなるということでございます。また平成20年度中には24時間営業に移行する予定で、防犯カメラを4台増設する予定でございますので、今のところ通常蛍光灯で対応する計画でおります。
 しかしながら、今後の動向を見守りながら、青色蛍光灯の効果等を見きわめた上で導入について検討していきたいと考えております。御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目の銃の安全管理についてでございます。
 銃の所有者の数について藤枝警察署に照会をいたしましたところ、藤枝警察署管内、つまり藤枝市、岡部町、大井川町で平成20年2月現在175人とのことでございました。
 また、管理状況ですが、年1回警察官による銃砲の検査及び面接、使用実績等の調査を行うとともに、所持者宅への立ち入り検査を実施して、銃刀法で定めた保管方法を確認しているとのことでございます。
 なお、銃刀法第7条の2及び第7条の3により、所有者には3年ごとの更新手続が義務づけられております。
 次に、3点目の鳥獣被害防止特措法についてでございますけれども、この法律は、全国的に鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進することにより、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的として、平成19年12月14日に可決、成立、平成20年2月21日に施行されました。
 この法律の施行に伴い、県は市町と関係者を対象に本年2月13日に法の内容と実務に対する周知、具体的な被害防止施策を支援する事業等への理解を促し、地域の鳥獣被害防止対策を円滑に実施するよう説明会を開催したところでございます。
 市町は鳥獣被害防止の事業実施について、地域協議会の設置、被害防止施策の実施体制、捕獲した鳥獣処理方法など、被害防止計画を策定することになっておりますので、今後地域協議会の設置、事業実施に向けて、県の指導を仰ぎながら農林業団体や猟友会、地域代表など関係機関と調整する中で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4項目めの防災対策に関する御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のJ‐ALERTは、平成19年から消防庁が衛星電波を利用し、緊急地震速報、気象警報、緊急火山情報、武力攻撃等の緊急情報など15の情報を自動的に発信する全国瞬時警報システムで、災害時の被害拡大を防止するために有効な警報システムとして全国の自治体が注目しているところであります。
 しかし、本市につきましては、現在の同報無線の操作卓が老朽化しておりまして、この警報システムとの連動ができないために、市民に対して同報無線を通じての情報提供ができません。このため、平成20年度にこの警報システムに対応できる新たな操作卓の導入と関連機器の接続を計画しておりますので、導入後は、同報無線を通じて迅速な緊急情報の提供が可能となります。
 一方、課題といたしまして、システムの起動から放送するまでに約20秒かかりますので、特に緊急地震速報の放送において、震源地が近い場合、強い揺れの到来に間に合わないことも心配されます。このため、その運用と活用方法等については、今後十分検討して、市民に正しく理解していただけるようPRに努めてまいります。
 次に、5項目めの市民参加、住民参画についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の市民への情報公開と意見収集についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政運営に際しまして市民参加、住民参画は非常に重要な課題でございます。特に地方分権の拡大に伴い、地方公共団体による自己決定、自己責任という新しい行政システムが広がっていく中、市政のかじ取りを誤りなく行っていくため、私は市民の皆様の御意見、御提言を貴重な羅針盤として生かしていく必要があると考えております。
 そのためには、まず広報ふじえだや市ホームページ、住民説明会、各種審議会の公開などを通して行政の情報を市民の皆様にお伝えするとともに、議員の皆様との情報交換や市政モニター制度の活用、市民アンケート等を通しまして市民の皆様の御意見を受けとめることに努めております。
 御質問にございます昨年実施いたしました「市の施策に関する重要度・満足度調査」の分析につきましては、市民の皆様が市の各種施策に対してどのような満足度を持っているのか。また重要度についてどのような判断をされているかを現状分析するとともに、同様のアンケート調査を平成17年に実施もいたしておりますので、これと比較をすることで、この間の市の施策に関する市民の皆様の考え方、感じ方の変化を経年的に分析をいたしました。
 具体的には、「安定した水道水の供給」や「ごみ・リサイクル対策」、「藤を生かしたまちづくり」などの施策が、前回から引き続いて満足度の高い施策として挙げられており、特に大きな変化といたしましては、「まちの拠点としての駅周辺整備」が前回14位から大きく順位を上げて、今回5位となりました。これは駅舎の改築を初めといたします中心市街地活性化施策が市民の皆様に評価されたものと考えているところでございます。
 逆に満足度の低い施策といたしましては、「商業の振興」や「観光の振興」、「計画的な土地利用の推進」など短期間では成果の出にくい項目が挙げられ、前回と大きな変化は見られませんでした。
 重要度につきましては、「高齢者の医療・介護・福祉」や「医療の充実」、「災害に強いまちづくり」などが、前回に引き続いて高い数値となっている一方で、「サッカーを生かしたまちづくり」や「大学と連携したまちづくり」、「歴史を生かしたまちづくり」など、市の個性や価値に関する項目で日常生活に直結していないものが相対的に低い数値となっております。
 こうした満足度と重要度のアンケート結果は複合的に分析し、重要度が高く、満足度が低い施策を優先的に改善するなど、実際の事業実施に役立ててまいります。
 また、自由意見につきましても、内容を十分に読み込んで、今後の市政に活用させていただきたいと考えております。
 なお、このアンケート結果につきましては、既に市のホームページに掲載をいたしましたが、分析と自由意見の部分を加えて、3月20日号の広報ふじえだで広く市民にお伝えをしていく予定でございます。
 次に、2点目のサイレントマジョリティーの対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政は多くの市民の皆様の御意見を反映し、市民の福祉向上を図る場の1つでもあり、偏った意見に翻弄されることなく、公平、公正に事務を執行しなければなりません。このためにも、行政がより多くの市民の皆様の真意を酌み取る努力をしなければならないことは、申し上げるまでもございません。その1つが市民意向調査であり、今後もセクションごとのアンケート調査とともに、市政全般に対しての調査も引き続き行っていきたいと考えております。
 また、できる限り多くの市民の皆様からの御意見をいただくために、現在行っております市長への手紙のほか、自宅で行えるアンケート方式による市政モニター制度も活用してまいります。そして何よりも大切なことは、職員自身が地域活動や仕事を通じて市民の意見を肌で感じ取ることであると考えております。これからもより多くの市民の皆様の御意見を市政に反映するよう努めてまいります。
 次に、7項目めでございます。観光交流事業への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 藤枝市観光交流基本計画につきまして、初年度である平成19年度を終えるに当たっての評価と今後の取り組みについてでございますが、本計画は平成4年度策定の藤枝市観光レクリエーション基本計画を見直し、今後の観光交流施策の新たな指針として、「まちづくりと一体化して藤枝で暮らす魅力・藤枝を訪れる魅力を磨く」ことを基本理念とし、藤枝市が目指すべき姿を「藤枝は楽しい」とし、観光交流展開に関する6項目の施策と8項目の重点プロジェクトを平成20年度から5カ年の計画として、平成19年2月に策定いたしました。本計画の具現化を図るべく、本年度庁内に関係10課からなる観光交流基本計画進行管理委員会を設置し、各課の取り組みと進捗状況を把握する中、観光交流展開の重点プロジェクトの推進について協議を始めたところでございます。
 本年度の主な取り組みといたしましては、歴史・文化再生プロジェクトでは、従来のハイキングコースに加え、近年の健康志向に伴い消費カロリー等を明記した市内17コースのウオーキングマップの作成、中山間地域活性化では、瀬戸谷温泉「ゆらく」の休憩所の増設や葉梨西北活性化施設の整備、また富士山静岡空港対応プロジェクトでは、富士山静岡空港販売促進会議でゴルフと藤枝市内への宿泊と居酒屋での食事をコンセプトにした「藤枝でゴルフ&ホテル+居酒屋プラン」の新企画の情報発信などでございます。また、桜まつりや藤まつりでの近隣市町からの出店や、交流都市である恵那市や岡崎市でのイベントへの参加を行い、広域観光の推進に努めてまいりました。
 こうしたことから、「藤枝は楽しい」に向けて歩み出し、市民を初め多くの方々との交流が図られるように期待をされるところでございます。
 今後におきましても、観光施設の整備、首都圏への観光キャンペーンによるPRや新たな観光資源の発掘など、観光施策の充実に努めて、また平成21年1月1日に合併いたします岡部町には、玉露の里、大旅籠柏屋、朝比奈大龍勢等の観光資源が数多くございますことから、これらを含めて有機的活用を図ることによって、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 大石議員の教育問題に関連しての御質問にお答え申し上げます。
 最初に、1点目の新年度の重点施策について、新年度を迎えるに当たり、教育行政にどう取り組むかとの御質問でありますが、議員御指摘のとおり、2月15日に小・中学校の学習指導要領の改訂案が公表され、その内容が明らかになりました。3月下旬には、新学習指導要領の告示がされる予定であります。その完全実施は、小学校が平成23年度、中学校が平成24年度になりますが、平成21年度から一部前倒しが行われ、新しい学習指導要領への移行が始まってまいります。
 したがいまして、平成20年度は新しい学習指導要領の理念や内容等について、各学校現場の教職員一人ひとりが、これをよく理解し、自分の学校の状況を考え合わせる中で、平成21年度からの移行措置に備えることが大切でございます。そのために各学校の校内研修を充実させたいと考えております。
 さらに、藤枝市教育の伝統・特色であります、授業を大切にし、授業で人を育てるという姿勢をより鮮明にし、授業改善に取り組み、基礎的、基本的な力はもとより、考える力、判断する力、表現する力、そしてその教科が目指している人間像までも視野に入れた授業の展開を求めていきたいと考えております。そうした授業を積み重ねていくことが変化への地道な対応となり、確かな学力の向上と生きる力をはぐくむことを目指した教育の充実につながるものと考えております。
 また、豊かな心や健やかな身体を育成するために、一人ひとりの子どもが大切にされる学級づくりや野外活動、職場体験、修学旅行等感動ある豊かな体験活動などを進める一方で、基本的な生活習慣や規範意識をしっかり身につけさせるために、厳しさと温かさのある指導に力を入れてまいりたいと考えております。
 また、いじめや不登校、非行等の問題につきましては、平成20年度は特に不登校問題の解消のために、子どもと親の相談員を6人から8人に増員するとともに、スクールカウンセラーを小・中ほぼ全校に配置をいたします。
 また、特別支援教育の充実のために、巡回相談員を4人から5人に増やす予定でございます。
 次に、ハード面においては、平成20年度に予定しております耐震補強工事を葉梨小学校、西益津中学校、広幡中学校の校舎、藤岡小学校、大洲小学校の屋内運動場でそれぞれ進めてまいります。また、校舎の耐震補強実施設計として、藤岡小学校、広幡小学校、藤枝中学校、高洲中学校、屋内運動場で葉梨小学校をそれぞれ実施いたします。
 生涯学習関係では、施設整備として駅南図書館の新設、高洲公民館の改築工事などの整備を進めてまいります。
 青少年の健全育成につきましては、特に本年度から新しく手がけました事業、放課後子ども教室の育成、充実に努力をしてまいりたいと考えております。
 文化面におきましては、教育委員会の組織の見直しを図り、新たに文化課を設置し、藤枝市文化マスタープランを策定する等、藤枝の文化のより一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成21年度開催予定の国民文化祭の前年度に当たりますので、プレ国民文化祭として諸事業を成功させるべく努力してまいりたいと考えております。
 最後に、スポーツ振興についてでありますが、サッカーのまち藤枝推進プランの策定をいたします。また、スポーツ健康フェスタや全国シニアサッカー大会の開催にも力を注いでまいりたいと考えております。
 以上、平成20年度を迎えるに当たっての教育行政への取り組みについて,その一端を述べさせていただきました。
 次に、家庭の教育力向上についての御質問についてお答え申し上げます。
 初めに、家庭の教育力向上に向けての人材活用につきましては、議員御指摘のとおり核家族化が進み、隣近所とのつき合いも希薄になっている現代社会では、子育ての知識を両親や親類、近所の人たちから学ぶことができず、悩みを1人で抱えている親も多く、家庭の教育力が低下してきているとよく言われております。
 親が子どもを教育する力を向上させれば、家庭の教育力の低下を招いている要因をすべて払拭できるというものではありませんが、親に子育てに関する有益な情報を知ってもらい、ほかの親と一緒になって子育てについて学ぶ場の提供は、家庭の教育力向上のために必要な施策であると考えております。
 子どもにとって親はどうあるべきかについて、みずから学んでいただき、子どもとコミュニケーションをとりながら、子どもを健やかに成長させるために親の力を注いでいくことは重要なことであると考えております。
 これまで実施してまいりました家庭教育支援事業における現実的な課題の1つは、参加をしていただきたいと思われる人が必ずしも参加していないのではないかということでございます。こちらを振り向いてもらえない人にどう働きかけるのか。振り向きたくなるような魅力や刺激が必要になってくるわけでありますが、その点において議員御提案の親野智可等さんは、メールマガジンの読者も多く、知名度も高いことから、保護者に高い関心を持っていただきやすいという点において、魅力的な人材であると考えられますので、今後も家庭教育支援事業における講師の1人として検討してまいりたいと考えております。
 次に、家庭教育力向上に向けての今後の取り組みにつきましては、平成20年度は重点的な事業として、親が成長するための直接的な学びの場をすべての親に提供するために、小学校の就学時健康診断などのすべての親が参加する機会に、お父さんの子育て手帳を活用した親学講座を開設する事業を、今年度に引き続いて実施してまいりたいと思っております。
 また、低下する家庭の教育力に歯どめをかけるために、参加者の意向を十分に把握し、実情に応じた学習機会が提供されるよう、授業の一層の充実を図るとともに、学校や地域、子育て支援団体などと連携を図り、より身近な場所、地域においてきめ細やかな家庭教育支援を行うことができるよう、環境づくり、体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 多項目にわたりましたけれども、御答弁ありがとうございました。
 まず、若干再質問を先にさせていただきます。
 入札制度の改革のところで、既にこの共同利用電子入札システムに取り組んでいる県内の幾つかの市町があるわけでございますけれども、その県内の自治体の入札結果をホームページで見ますと、予定価格と落札価格というのを表示しております。今の本市のホームページでは、予定価格というのは表示されていないんです。
 そういうことで、9月から運用ということでございましたけれども、その運用をしていった際には、この予定価格ということをホームページ上で見れるようにされるのかどうなのかということをまず1点伺います。
 標題2の子育て支援のところでございますけれども、新たな認可保育所の創設ということの中で、場所について地元と協議しているということでございましたが、場所は差しさわりがあるのかどうかわかりませんが、開設時期について、もし言っていただくことができればありがたいということでお願いします。
 同じく子育ての関係の、配慮ある情報発信ということなんですが、私の通告の仕方のこともあったかと思いますが、若干御答弁的にいきますと、御相談していただいた方の気持ちとちょっと違うのかなということで、その方からこういうコピーをもらいましたというのを私もいただいているのですが、結局、渋々ではございますけれども、入れないということに関しては理解すると。だけれども、この文章はもうちょっと何とかなりませんかということなんです。ですから、その辺の文章表現といいますか、そこの配慮ということで、お考えいただくことができないかどうかということで、理由と不服申し立ての手順が書かれてはいるのですけれども、その辺の相手の立場に立ったと言いますか、気持ちに立ったと言いますか、そういう変更というか、ここに第3号様式(第3条関係)というふうになっていますので、様式がこれ以上変えようがないものなのかどうなのかということで、まず再質問させていただきます。
 青色街灯のことでございますが、今後の動向で検討ということでございますけれども、私も磐田市のところを見てきまして、富士見町三丁目地区というところで見させていただいて、こんなので犯罪抑止効果があるのかと正直私も思ったのですが、実際に磐田市から私も資料をちょうだいしました。富士見町内自治会内の刑法犯認知件数、平成17年12月15日に導入を始めたわけですけれども、この富士見町内で起きた犯罪が全部で48件が17年でした。18年が29件に減って、19年は20件に減っているということで数字も出ております。
 先ほど奈良市と広島市とおっしゃいましたが、奈良市が始めたのではなくて、日本で一番最初に始めたのは奈良県警なんです。ここが全国初の青色防犯灯という言い方をしていますけれども、平成17年6月23日に奈良県警が初めて設置をしまして、そのときは7基でした。これが平成19年7月31日現在ですけれども、ほぼ2年たった段階で2,520基に増やしているんです。県警がここまで増やしたということは、やはりそれなりの効果を感じているのだろうと思います。そういう意味では市内の先駆的に取り組んでいる自治会町内会等に、働きかけをしていただくようなことができないのかどうなのかということで、お聞かせいただければと思います。
 銃の関係、鳥獣の駆除の関係ですが、新年度、壇上から質問させていただいたときに言いましたけれども、6回から9回に銃による駆除の回数を増やすということで、増やしたことによってどのくらいの効果が期待できるのかということがもしわかればお願いいたします。
 それと同じく、新聞でも報道されておりましたけれども、猟友会の方たちも高齢化してきているということの中で、みずから銃を返すといいますか、そういう会員もいる中で、高齢化とともに会員も減少しているということでございますので、例えばわなによる捕獲ということで、わなは扱うのに資格がやはりいるようですけれども、そのわなによる捕獲についてはどういうふうに考えているのかなということで、お聞かせいただければと思います。
J‐ALERTの件で1件、同報無線をやはり使いますので、聞きづらいというようなところがあるのではないかと思いますけれども、新たな設置要望があるのかどうか。その要望への対応というのはどうなのかということでお聞きをいたします。
 以上、再質問が数点ございましたが、お願いいたします。

○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から2項目についてお答えさせていただきます。
 1点目は、電子入札の関係でございます。
 まず、平成20年度、おおむね30件程度予定しておりまして、当然市のホームページで結果を公表いたします。内容は、まず予定価格、落札額あるいは業者名を含めた入札結果表、そして契約概要、この3点をホームページに載せる予定で現在取り組んでおります。
 なお、現在の建設工事やっておりまして、当然、落札、これについては1階の情報コーナーで紙ベースでやっております。したがいまして、来年度はホームページ上で出るものと紙ベースで従前と同じような情報コーナーで以上の3件を開示するような、こんな予定なっておりますので、よろしくお願いします。
 そして、一番最後の同報無線の関係でございますが、市内に現在170本程度設置してございまして、当然地理的な要件、あるいは山に囲まれているとか、そういうようなことで聞きづらいということも伺っております。当然そのようなことがあれば、大切な同報無線ですので、担当職員が現場に行きまして、方向性の強いスピーカーを使った方がいいとか、あるいは広がった方がいいとか、まず今の施設そのもので対応できるかどうかを調査して、それでもだめな場合は新たに新設すると。ちなみに平成20年度は、時ヶ谷地区に1カ所新設を当初予算の中でお願いしているのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から2点、再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、新たな認可保育所の開設時期がいつごろかということでございますが、民間の事業主からお聞きしたところによりますと、市南部地区でございますが、現在用地取得の交渉に入っているというところでございます。これが新年度早々までに交渉がまとまればという前提でございますが、そうすればその後の国・県との協議、また社会福祉法人の取得の手続ということで、これらが順調に進むという前提でいけば、21年度に園舎の建築工事、そして22年度に開園という運びが想定されます。
 それから、もう1点、保育所不承諾の通知でございます。その関係でお答えさせていただきます。文章表現での配慮ということでございますが、基本的に許認可に関する文書につきましては、国の準則等に基づいて市が定めると理解しておりますが、御指摘のとおり、特に不許可通知ということになりますと、受け取る側の気持ちを考えますと、そこにひとつ配慮が必要かということは考えられます。当然不快に感じるということは考えられますので、今後、他の部署の文章等も参考にしていただきまして、改善ができるところがあるかどうかということで、検討させていただきたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 最後の御質問のことにつきましてお答えさせていただきます。
 私どもがかかわらせていただいている団体の中に、安全・安心まちづくり協議会という団体がございます。この団体につきましては、防犯等に積極的にかかわっていただいている方々がメンバーでございまして、この協議会へ働きかけて御意見を伺う中で対応していきたいと、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私からは、銃の関係で2点の質問にお答えさせていただきます。
 まず、回数を3回増やしたことによる効果でございますけれども、16年、17年、18年の3カ年間の1回当たりの狩猟の平均頭数が6.3頭ぐらいになっておりますので、3回増やしたということで、単純に20頭ぐらいは増えるのではないかと考えているところでございます。
 それから、わなによる捕獲はどう考えるかということでございますけれども、議員が御指摘のとおり銃の免許の所持者が更新する件数というのが非常に減っているということで、逆にわなの免許所持者は19年度でも非常に増えているということでございます。これは特に藤枝市ということではございませんけれども、県の資料でございますので、傾向としては同じではないかなと考えていますし、現に19年度は市内でも銃によるよりもわなによる捕獲頭数ということが増えておりますので、私どもとしましてもこういうわな、自分で被害を防ぐということでわなの免許の取得に対して積極的に推進をしていきたいなと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。了解をいたしました。
 そういう意味では、電子入札が運用されていくことによっての効果ということも述べていただきましたけれども、そのような効果がぜひあらわれていただきたいなと思います。
 随意契約に関しては、3点ほど随意契約を選択する可能性ということでおっしゃられましたけれども、確かにそうかなと思いますが、今後も引き続き見直しということで、十分に吟味してと御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 自治体の会計制度改革並びに地方公共団体の財政健全化、それぞれある意味スケジュールが出ていることでございますので、そのスケジュールに沿って進めていっていただければということでございますし、監査委員については重なった質問になってしまいましたけれども、同じく前向きに検討ということでございますので、本当に監査の役割が大事になってきている折でございますので、よろしくお願いしたいということでございます。
 待機児童の解消ということで、子育て支援に関しては、先ほども何人かも代表質問されておりましたけれども、国においても新待機児童ゼロ作戦ということが発表されまして、市ではそれに対応していくことにまたなってくると思いますので、それはそれでまた大変だなと思いますけれども、何としても新待機児童ゼロ作戦が本市においても有効に活用できますように御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど言いましたように米沢市から私もファックスをいただきまして、ちょっと見させていただくと今回、本市の方で取り組む育児サポーター派遣と大分似ているなと。ただ派遣する期間が違うのかなと思いました。その辺、また御研究をしていっていただければと思いますが、こども医療費助成が効果があるのではないかということでおっしゃっていただいて、実はテレビで放送された藤枝の5つ子ちゃんというのは、今、小学校3年生なんです。この4月に4年生になりますから、今回乳幼児医療費の助成が子どもということで、小学校卒業までになったということは、非常にそのお宅にとっては助かることだろうなと思います。元気に学校に来ておられるということでございますので、他地区の研究等もしていっていただければありがたいと思いますが、これは要望とさせていただきます。
 配慮ある情報発信ということでお願いをいたしました。ほかを参考に検討していくということですので、これもよろしくお願いいたします。少なくとも、市からの情報を受け取った方が不快に思うようなことが極力なくなるようにお願いをいたします。
 青色街灯に関しましては、非常に導入するところが増えてきております。幾つか例を申し上げましたけれども、藤枝も市営駐車場のところが壊されたりとかということ、あと学校関係で窓ガラスが割られたりとかということもありました。そういうことの中で、奈良県警の報告でも、これだけで効果が出たのではない。やはり複合的な、先ほどお話がございましたけれども、防犯カメラ等ということの中で効果がやはり出てきたんだということをおっしゃられておりますので、そういう取り組みをしていっていただきたいと思うのですが、駐輪場で事故がないとおっしゃられたんですけれども、私は前島に住んでいるのですが、「駅前交番だより」というのをいただきまして、平成20年1月の自転車盗難は、藤枝駅前交番管内は自転車を10件盗まれているんです。
 この「交番だより」の中で、藤枝駅前交番管内では毎月10台前後の自転車が盗難の被害にあっていますと、こういうふうに言っておりますので、駐輪場では事故がないということだと思うのですけれども、こういう駐輪場以外のところで盗まれているということがあるわけでございまして、そういう駐輪場と駐輪場以外のところでの区別というのもなかなかつけづらいかもしれませんけれども、そういうことも含めて、安全・安心まちづくり協議会への働きかけと言っていただきましたので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
 銃の安全管理ということでは、先日長野県でシカの駆除に来ていた猟友会の方が車の中で銃を暴発させて、車のボディを貫通して、300メートル先で作業されていた女性を重体にしちゃったということもありましたので、これはまた改めて安全管理の徹底はお願いしたいと思うものでございます。
J‐ALERTの関係では20秒かかるということでございまして、これはこの前、富士市で新聞記事が出ておりまして、こちらは親局起動までの所要時間は約5秒間と比較的短時間だったということでございます。これから岡部町の中ではどうなのかなということも出てくると思いますけれども、研究していきたいということでございますので、本当にJ‐ALERTを使うというのは、ある意味非常事態なのかもしれませんが、この時間短縮も含めて有効な活用をされるように努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市民参加、市民参画ということでは、第4次総合計画の後期計画の第1章で市民参加のまちづくりの推進ということを挙げておられますので、こちらの取り組みはよろしくお願いしたいと思います。職員が肌で感じることが大事だということで、職員の皆さんも大変だと思いますが、できるだけまた地元の行事にも顔を出していただく中で、よろしくお願いしたいと思います。
 教育関連の中では、教育長に御丁寧にお答えをしていただきまして、ありがとうございました。私は中学生の子供がおりますので、ここはぜひお聞きしたいなと思いまして質問させていただきました。そういう中で、生きる力をはぐくむことへの取り組みとかハード面、また教育委員会組織の見直しというようなことも述べていただきまして、ありがとうございます。
 私も昨日の午後は、子供が通う中学校の、それこそ教育長が以前校長先生をされていた中学校の保護者会に行ってきまして、5月に行われる修学旅行の説明会だったのですけれども、本当に私が中学生時代に行った修学旅行と随分違うんだなというのを感じてきました。そういう中では、昨日の静岡新聞の広場ですか、藤枝の女性の声で、国家は人なりと書かれておりまして、本当に現場の先生方は、この変化の対応というのは大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 また、家庭の教育力ということでいくと、私は自分自身も反省しなくてはいけないのですけれども、過日行われた岡部町との合併調印式で発表された中学生を見ていますと、将来は明るいなと感じました。しかし、中には自己中心的な親もおりますので、親学講座ということできめ細かにとおっしゃられておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後の観光ということでは、今回ちょうど、今月5日発行の広報ふじえだの13ページで平成19年度市政モニターアンケート募集というようなこととともに、一部が載っておりまして、これが観光のことだったんです。グラフで載っておりましたけれども、案外いろいろな藤枝市が行っているイベントに来てくれていないのだなと。来ている人は来ているけれども、非常に場所によって、また内容によって差があるなということを感じました。そういう意味では、首都圏でのPRとか、また岡部の資源も生かしてというお話をしていただきましたけれども、今までの取り組みの反省を生かしながら、ぜひ「藤枝は楽しい」と感じていただける観光交流事業をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、本日最後の代表質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日7日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会といたします。
                        午後3時55分 散会