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静岡県 藤枝市

平成19年11月定例会−12月06日-03号




平成19年11月定例会

  平成19年11月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

                平成19年12月6日
〇議事日程
  平成19年12月6日(木曜日)

日程第1 一般質問
  1. 14番 百 瀬   潔 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の駐車場運営について
  2. 18番 池 谷   潔 議員
   (1) 後期高齢者医療制度について
   (2) 市内のこれからの路線バスのあり方について
  3.  4番 天 野 正 孝 議員
   (1) まちづくり再活性について
   (2) 障害者自立支援のための就業支援について
  4.  1番 志 村 富 子 議員
   (1) 外国人居住者について
   (2) 市立総合病院の問題について
  5.  3番 西 原 明 美 議員
   (1) 災害に強いまちづくりについて
  6. 19番 山 内 弘 之 議員
   (1) 更なる行財政改革の推進について
   (2) 地区行政センターを地域づくり・振興を主業務に
   (3) 小さな仕事をコツコツと実施するため等の予算への配慮方
  7. 12番 山 田 敏 江 議員
   (1) 「混合診療禁止に法的根拠がない」と判示した07年11月7日東京地裁判決から何をくみとるべきか
   (2) ごみ焼却場の新たな計画とごみ減量化について
   (3) 高齢者にやさしい自主運行バスの充実について
  8. 10番 杉 村 基 次 議員
   (1) 小児科医療の現状と対策について
   (2) 障害者就労支援について
   (3) 都市型洪水の対策について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。14番 百瀬 潔議員、登壇を求めます。
 14番 百瀬 潔議員。
          (登       壇)
◆14番(百瀬潔議員) おはようございます。
 通告に従いまして、標題の藤枝市立総合病院の駐車場運営について、一般質問させていただきます。
 病院の来院者以外の人たちが駐車をしているのではという市民の声をお聞きしまして、駐車場運営について質問させていただきます。
 あえて駐車場経営とは言わず、駐車場運営と言わせていただきます。
 自治体病院は、市民サービスの観点から、経営姿勢に当たって採算ばかりではないと思います。しかし、駐車場運営が適切に行われているか、以下12項目について質問させていただきます。
 1点目といたしまして、市立病院開設から今までの駐車場整備の経過は。増設時の工事費も含めてお伺いいたします。
 次に2点目といたしまして、駐車場増設の前年度と駐車場増設の翌年度の患者数の増減数はどのようになっていますか。
 次に3点目といたしましては、現在の駐車可能台数はどのようになっていますか。
 次に4点目といたしまして、1日当たりの駐車場利用台数はどのようになっていますか。
 次に5点目といたしまして、1日の外来患者数はどのような数になっていますか。
 次に6点目といたしまして、外来患者の病院滞在時間はどのようになっていますか。
 次に7点目といたしまして、入院患者の見舞いに来る人の数は。また滞在時間はどのようになっていますか。
 次に8点目といたしまして、病院職員の駐車場はどのようになっていますか。
 次に9点目といたしまして、公立病院の設立基準に駐車場の台数の基準はありますか。
 次に10点目といたしまして、志太榛原の公立病院の駐車場の台数は、対人口も含めどのようになっていますか。
 次に11点目といたしまして、身障者用は何台分確保されていますか。その位置に確かに身障者が利用しているかの確認はなされていますか。
 最後に12点目といたしましては、駐車場の整理はどこが管理しているのか。管理、整理の人員も含めてお伺いいたします。
 以上、最初の一般質問とさせていただきます。再質問からは一問一答でよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、百瀬議員の藤枝市立総合病院の駐車場運営についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、新病院開設から今までの駐車場整備の経過、増設時の工事費もということについてでございますが、平成13年度に、病院北側第3駐車場にヘリポート併設の立体駐車場を総工費1億8,461万円で建設したことにより、駐車台数が51台増設され、平成17年度に第6駐車場に外来棟を増築したことにより、100台分が減少しました。
 現在の駐車場は、平成18年度に第1駐車場に総工費3億4,875万円で立体駐車場を増設したことにより、301台の駐車場が増設されました。
 次に、駐車場増設前後の患者数についてですが、平成19年1月より、新しい駐車場が使用を開始されました。増設前の平成18年1月から12月の外来患者数は、28万4,433人で、月平均2万3,703人でございます。増設後の平成19年1月から9月までの外来患者数は21万991人で、月平均2万3,443人でございます。1日平均で換算いたしますと、駐車場増設の前後はともに1,150人余で、外来患者数はほぼ同じでございます。
 次に、現在の駐車可能台数は、第1駐車場513台、第2駐車場187台、第3駐車場249台、第5駐車場114台、合計1,063台となっております。
 次に、1日当たりの駐車場利用台数は、概数で最大時1,063台、最小時約780台、1日平均925台となっております。
 次に、1日の外来患者数は、平成19年4月から9月の平均で、1日あたり1,146人でございます。
 次に、外来患者の病院滞在時間についてでございますが、外来の待ち時間調査はここ数年実施しておりませんので、正確な滞在時間のデータはございません。
 滞在時間につきましては、当日検査がある方や、診療科、また当日の予約件数などによって異なりますが、10時から11時半の間のピーク時の診療の場合は、会計終了までに2時間以上滞在される患者さんもおります。
 なお、外来待ち時間調査については、時期を見て実施していきたいと考えております。
 次に、入院患者の見舞いに来る人の数と滞在時間についてですが、当院の面会時間は午後1時から午後8時までとなっております。
 面会者の管理は、平日の午後1時から5時までは各病棟のナースステーション前で面会者の氏名を記帳してもらっていますが、この用紙は、盗難などの問題が発生しない場合は、個人情報保護を徹底することから翌日廃棄しておりますので、集計はできません。
 午後5時から8時までの面会者の管理については時間外入口において記帳をお願いしていますが、ここでの記帳については、拒否される方や無視する方もいて、完全な数ではありません。また、来られた方の代表者の記帳となっておりますので、実数の内輪の数字となっております。
 9月26日の集計を例に取りますと、午後5時から8時までに記帳した見舞客は69人で、平均滞在時間は約47分となっております。また、付き添い者につきましては89人で、平均滞在時間は74分となっています。その他、納入業者等が22人、平均滞在時間約45分となっております。
 次に、病院職員の駐車場についてですが、院内第1駐車場の山側平面に15台と増設しました立体駐車場の2階部分159台、屋上部分171台と第2駐車場の軽四輪車スペース115台、院外の駐車場として131台の合計591台を確保しております。
 次に、公立病院の設立基準に駐車場の台数の基準はあるのかについてですが、特に基準等はございません。
 次に、志太榛原の公立病院の駐車場台数、対人口についてですが、焼津市立総合病院では全体で1,084台、内訳は、患者専用320台、患者職員兼用652台、職員専用112台となっております。市立島田市民病院では、全体で939台、内訳は患者専用486台、職員専用453台となっております。榛原総合病院では、全体で773台、内訳は患者専用391台、職員専用382台となっております。
 また、各病院の対人口につきましては、平成17年度の国勢調査資料から各開設市の人口により算出しますと、人口1,000人当たり、藤枝市立総合病院、当院は8.22台、焼津市立総合病院は9.03台、市立島田市民病院は9.77台、榛原総合病院は9.75台となっております。
 次に、身障者用は何台分確保されているか、車いすマークの、その位置に駐車の車が確かに身障者が利用しているかの確認についてですが、当院は第3駐車場に2台、第5駐車場に14台の、合計16台確保しております。
 また、実際に身障者が利用しているかについてですが、この車いすマークのスペースには、病気等による歩行困難な患者さんも利用されていますので、特に身障者に限っての確認はしておりません。
 次に、駐車場の整理はどこが管理しているか、人数もということについてでございますが、病院管理課でシルバー人材センターに委託しており、午前中合計5名で管理しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の今までの経緯ということで、調べればわかることだろうと言われるかもしれないんですけれども、今ちょっと頭の中に数字がないものですから、外来棟増設時の総工費、今わかればおおよそでいいです、10億円とか、5億円とか、ざっとで結構ですので、もしわかればお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 十数億だったかと。ちょっと正確な数字は資料がないものですから、申しわけないんですけれども、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 10億円は超えているということは間違いないということで。
 ちょっと今、ヘリポートで51台増えたと。そのとき1億8,461万円。最後の増設で3億5,000万円ぐらい、両方合わせると5億3,000万円ぐらいかなと。
 外来棟をつくったことによって100台減って、また立体駐車場を今度つくったと。それだけの投資をしたということで、自分が市議会議員になったとき、大体そのころ5億円の機器の買いかえをしていたと思うんですけれども、地域の基幹病院だからせめて設備だけは最新のものを用意しておかないといけないと、民間ではそれだけのことができないということでそれをやっていたと思うんですけれども、最近その数字が減っているような気がするんですけれども、そういったことはありませんか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 機器については、今皆さんも御存じのように、病院の経営状態の問題で、新規のものを控えて修理不能になった機器を買いかえていますので、実際に機器を買っているお金については減少しています。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 結構多額な、外来棟増築とか立体駐車場、おのおの目的があってやっているわけですけれども、最後の駐車場はそれをやったことによって、足りないから増やしたのかなという気がするんですけれども。
 そのことはちょっと後の問題にしまして、昨日、臼井議員の質問で、病院での予算権限はどっちにあるのかというような質問で、松野市長は病院の予算に対してカットしたことはないと言われたんですけれども、これだけ大きな投資をするときも、もうちょっと控え目な駐車場がいいのではないかとか、機器の方のお金が減っているのを今お聞きしまして、その辺、病院の権限だけでこれだけの投資をしていったのか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 病院が提案して、市長がお認めいただいたということです。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 最終的には議会も承認しておりますので、その件はそれで結構です。
 2番目の患者数の増減はということで、1日平均ほとんど変わっていないと、同じだというふうにお伺いしたんですけれども、駐車場の台数が足りているか足りていないかという意味で1日平均をお聞きしたんですけれども、市政報告書を調べてみたんですけれども、12年度はなかったんですけれども、松野市長就任の年で、13年度が金丸院長が就任された年で、それ以降、きのうの答弁の中ではそんなに収益は落ちていないと、済みません正確に記憶していないんですけれども、15年、16年までは落ちていないと。
 ただ、患者数はほとんど年々減っていると。増えている年もあるんですけれども、延べ患者数で対前年、13年度が100人増と、16年度が2,775人増と、後のときは、最近では6万人弱とか、18年が6万人強、17年が6万人弱と、患者数がほとんど、14年、15年も2万強減っていると。
 駐車場増設を3回繰り返しているにもかかわらず減っているというのは、別に病院収益が減ったときに必ず減っているわけではないものですから構わないかなと思えば構わないんですけれども、増設の目的が、駐車場スペースが足りなくて患者数を増やそうということで増設したのではないと思うんですけれども、そういった読みがあって、患者数を増やそうということで増設を繰り返してきたのか、そうでないのか。その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 病院前の道路がずっとつながって、保健センターの前まで列ができるようなことで、バスも時間どおりに運行できないような状況が続きましたので、これの一番の原因は駐車場に入れないためであったというんですね。ですから、どうしても少なくなってしまったということで、駐車場をつくったということです。
 もちろん、患者数が増えてくれればいいんですけれども、その時点で、患者数というよりは来られた方の不便が非常に多くて、苦情も非常に多かったものですから、議会からもあそこの道路を何とかしろというような要望もあったと思いますし、その駐車場については皆さんが要望されていたと私は思っていますけれども。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) そのことはわかりました。
 外来棟増設で、議会でもその分駐車場が減った減ったということを盛んに言われたかと思います。増築したところが駐車場だったら減るのは当たり前ですけれども、その分が確かに不足になるというから単純にというと申しわけないんですけれども、プラスマイナスゼロもしくはプラスになるように、外来棟をやったから増やしたという、最後の、立体駐車場ですね。
 足りないから増やすというのがいいのかどうなのかと思うんですけれども、減った分を、減れば足りないのは当たり前なんですけれども、もともと充足されていたのか、もともと足りなかったのかというのもありますよね。もともと余裕があったのだったら増やす必要はないと。確かに、減った分は足りなくなったのかどうなのか。
 それと、外来棟増築のときに、明らかにその分台数が減るのはわかっているわけですよね。だから、当初から外来棟増築の時に、その分は、減る分は後でまたつくらなければいけないなということは、当初から決めてあったことなのか。その点だけお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 外来棟をつくれば駐車場は減るということでしたけれども、その当時は外来を減らしてきて、外来の方は病診連携で帰して、それで入院患者さんを増やしていくという、そういうことを考えておりましたので、だんだんそういうふうになってくるだろうということで、予想して何とかいけるのではないかと思いましたけれども、実際には道路の込みぐあいは、外来棟の工事を始めてからかなり、始める前からも時々ありましたので、大丈夫と思ってはいたんですけれども、やはり始める前にはすぐにはそれを解消できないということがわかったために、駐車場をつくるということにしました。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ありがとうございました。
 次に、1日当たりの駐車場利用台数はということでお聞きしたんですけれども、概数でということですので、最大時が駐車可能台数と同じということで、これはぴったり同じだったらいいんですけれども、満車であふれていたから最大時1,063台なのか、概数でということは調査は実施したことがないということなのか、その辺お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 台数確認はしておりませんで、毎日シルバー人材センターの方からその日の利用の報告があるものですから、それで拾ったということでありまして、細かく1台1台調査したということではございません。
 それと、先ほどの外来棟の工事費の関係ですけれども、10億円をちょっと超えているというお話を差し上げたんですけれども、9億7,000万円ということですので、済みませんけれども、機械設備等を含めて頭の中にあったものですから、訂正をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ありがとうございました。
 次に、6番目の外来患者が病院に来てからどれぐらいいるのかなということですけれども、数年調査を実施していないと。にもかかわらず、2時間ぐらいの方もいらっしゃるということですので、これはやはり、勘なのか何なのかよくわからないんですけれども、数年実施していないということは数年前の調査結果はあるのかどうなのか。今わからなければわからないでいいですけれども、数年前に調査した結果があるのだったら教えていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 平成15年1月に調査をしております。
 その結果で、診療関係で最長時間が2時間42分です。それと、プラス薬待ちの時間が長い方で34分、会計待ちの時間が、長い方が38分という、そうような結果は出ております。
 平均で言いますと、診療の方は32分でございまして、薬待ちは1分、会計待ち時間については9分という報告がございました。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 最近システムも変わったということですので、自分は病院へ診療に行っていないんですけれども、娘とか家族が行っているんですけれども、受付の仕方とか変わったということですので、単純には、お聞きした数字は短くなっているということで考えてよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ありがとうございます。
 次に、面会に来た人がどれぐらい病院にいるのかなということをお聞きしたんですけれども、個人情報保護法の関係で翌日廃棄するから集計できないと。翌日に廃棄するのは盗難等がなければと。盗難があったことがあるんですか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 病棟で以前盗難があったことはございます。
 それから以降、放送等注意するようにしたり、そういうようなことも啓発しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) わかりました。
 ただ、翌日廃棄ということですので、廃棄直前に集計できないかなと思いますので、今後その辺、ちょっと考えていただきたいと思います。
 次に、職員の駐車場の台数ですけれども、合計で591台と、一般の会社とか職場と違って、病院は交代制があると思うんですけれども、932人とか、930人ちょっと職員の方がいらっしゃると思うんですけれども、交代制とかいろいろなことを考えたとき、ピーク時に何人の職員の方がいらっしゃるのかなと考えたときに、591台ぐらいが、一番大勢勤めていらっしゃるピーク時の人数とイコールなのかなと。その辺ちょっとお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) そういうことでやっておりますので、とめられない職員はいないということでやっていますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) とめられない職員がいないということは、余裕を持って台数を確保している場合もありますので、勤務していらっしゃる職員が590人ぐらいがピーク時の人数かどうかということです。もう一度お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 申しわけございません。そういうことです。
 ピーク時が590人ぐらいということで設定させていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) わかりました。
 職員が置くに当たって、駐車場は有料なのか無料なのか、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) お金は取っておりません。無料でございます。
 それと済みません、まことに申しわけございません。外来棟の工事費の9億7,000万円というのは、勘違いしておりまして、機械設備含めた金額で、本体だけだと8億5,000万円になります。いろいろ訂正させていただきまして、済みません。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 院外の駐車場というのが130台ぐらいあると。その駐車場は、病院で借りて、無料で職員に貸したのか。
 借りるにはただではないものですから、院外の駐車場というのはどれぐらいの金額で、月3,000円とか4,000円とか、おおよそで結構です。5,000円以内で借りていたとか、細かくは結構ですけれども、大体借りている場所によって4,000円だったり5,000円だったり、違うかもしれませんので、すべて5,000円以内で1台当たり借りているとか。
 その分が、外で借りていた方が今度の立体駐車場の方に移動したとか、何台ぐらい、大ざっぱでいいです。200台借りていたうち立体へ移った人がいたから外で借りるのが200台ぐらいのが130台ぐらいになったとかということで結構です。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 院外の駐車場ですけれども、金額につきましてはまちまちでございまして、月1台2,800円のところもありますし、高いところは5,000円ということになっています。
 それで、月額で、今借りているのは55万2,800円でございます。
 済みません、今、立体駐車場の方へ動いたのが何台か、返したのがあるものですから、それはちょっと数字を把握しておりませんので、申しわけございません。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) どうもありがとうございます。
 今お聞きしたもの、先ほどの9億7,000万円込みだとか、込みではないとかという話で、そういう大きな金額をかけて、民間会社だったら大きな投資をするよりよそを借りた方がいいとか、個人の方も自宅に駐車場の土地を確保するよりよそを借りた方がいいかとかいう話もあります。
 ただ、病院に勤務の方が遠い駐車場から病院へ歩いてくるのは、それで疲れてしまったら市民サービスにならないかもしれないですし、いろいろなことを考えまして、その辺お聞きしました。
 それはそれでいいということで、公立病院の設立基準に駐車場の台数の基準はある、ないかは特にないということで、これはいいんですけれども、そういう基準がないから、なかった場合にほかの病院と比べてどうかなということで、志太榛原の病院と比較して、よその病院と比べると妥当なところかなと思ったんですけれども、ただ、隣の芝生が長いと隣と同じ芝生にするとか、隣のうちが建てかえたらうちも建てかえるとか、何かこの一画、1軒やったらどんどんきれいなうちになって百瀬のうちだけ取り残されたという、古家だとかというのがあるものですから、近隣に合わせればいいだけではないと思うんですけれども、身の丈に合った経営とか、身の丈に合った台数というのが、よそがそうやっていてもうちはこれで足りるんだとかという考え方もしていただきたいと思いまして、その辺お聞きしました。
 あと、病院の駐車場は職員の方が一番不便な立体の上の方にという格好になっていて、それはそれでいいと思うんですけれども、外来受診者と受診しない方、見舞いの、面会の方とか家族の付き添いの方とか、そういった格好で駐車場の中を区割りするとか、身障者の方を一番便利なところにまとめるとかということは、お考えになったことはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 区割りの関係ですけれども、区割りにつきましては、午前中診療で、基本的には午後お見舞いの方ということでやっているんですが、あえて区割りをするということはしておりません。
 ただ、入院案内等には、まず1点目は、患者さんはなるべく乗って来ないようにということで、入院する方ですね、当然ながら長期の入院になりますので。
 それとか見舞客については裏の第3駐車場、そちらの方へということで、案内はしております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ありがとうございます。
 1点、これは自分がお見舞いに、受診に行ったことはないんですけれども、お見舞いに行って、表の正面玄関からの入口とか、表側しか入口を知らない、裏に入口があるといいなと思ったら、いや百瀬さん裏にもあるよと言われたものですから、裏から入れるところをわかりやすく表示していただきたいなと思うんです。それはそうしていただきたいということです。
○議長(内藤洋介議員) ただいまのは要望で結構ですか。
◆14番(百瀬潔議員) 要望で結構です。
 一番最初の、だれか病院に関係ない人が使っているのではないかという、そのことで、有料だったら長く置きっぱなしにする人もいないのではないかなと。
 自分が見に行ったときに、がらあきのところに遠くのナンバーの車が何台かとまっていたものですから、病診連携の地域の基幹病院に、たまには遠くのナンバーもあるかもしれないですけれども、ばかにいっぱいあるなということも思ったものですから。
 それで、県立総合病院とか静岡市立病院しか調べてないんですけれども、いくら駐車料金を取っているかなと。県立総合病院では外来患者が1回につき100円、それ以外の人は1時間まで100円と、1時間を超えると30分ごとに50円とか。静岡市立病院では、受診者は1回につき200円とか、受診者ではない人は1時間まで、3時間を超える場合1回につき200円で、受診者以外は1時間まで300円と。それを超える場合に30分ごと105円加算するとか料金を取っているんですけれども、条件つきでこういう場合は無料とか、例えば東京の方の病院にいきますと、有料にはなっているんですけれども1時間だったら無料とか、受診で来て1時間だったら無料とか、静岡の市役所へ行くと判こをもらってくればどれだけの時間までは無料とか、そういったのがありますけれども。
 それが結構手間かなと思っても、例えば面会だったらナースステーションへ行って、受診したときにちょっと判こを打ってもらう。勝手に判こを打つ、判こを置いてあるところもあったりしますけれども、全然無関係な人はその判こを打つのも面倒くさいから条件つきで無料でも置かないと思うんですけれども、そういったことを、有料化、条件つきで無料でも置かないと思うんですけれども、そういったことを、有料化、条件つき無料とか、そういったことを検討されたことがありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 違法駐車の関係につきましては、まず、毎日朝7時ごろに、駐車場に長期の車がないかという、そういう調査をしております。それがあった場合には、移動するようにということで文書でフロントガラスのところへ置いたりして、そういう形はやっております。
 それと、駐車場の有料化については全然検討しなかったかというと、しないことはありませんけれども、基本的には今の台数の中で足りているということで、台数が不足等していれば、ほかの違法駐車とかそういうのがあるではないかということも考えられるんですけれども。それと、日常的なものにつきましては、実はシルバー人材センターの方に委託をしているということで、先ほどご答弁申し上げましたけれども、その職員に対しては、特に隣に大学があるものですから、その辺の関係もあって、注意をしていくようにということで、その辺については車をとめてそのまま院外へ出るような方は注意をしたりして、そのようなことはやっております。そういうことで、基本的には今は有料化するという考えではございません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 今思い出したんですけれども、静岡中央法務局の入り口に小さな小屋があって、何しに来ました、登記課へ来ましたと言うとそのまますっと入れて、2階以上のほかの部署へ来たと言うと判こをもらって出なければいけない。登記課へ来ましたと言うだけですっと入れてしまうんですけれども、それでも余計な人は置かない。
 だから、5人もいたら、駐車場を整理している人がいるとかえって邪魔だというときがあるんですけれども、入口で何に来たんですかと聞くだけで、1人の方がやっていただければ余計な人は置かないのではないかという気もするんですけれども。
 静岡の法務局はそういった格好で、判こを要る人と要らない人、もう入口で登記課と言うとそのまますっと入れてしまったりして、それでも余分な人は置かない、結構あいているんですけれども、わかりました。
 ちょっと前に戻りますけれども、身障者が、よく車いすのマークがついているところがあいている、いろいろなところで、病院に限らずあいていると。病院だからその台数だといつもいっぱいかなという気が逆に起きたりするんですけれども、いつ見てもあいている状態だったら、その台数で足りるかなと思うんですけれども、その辺は特別調査しなくても、感覚で、ああまた通ったらあいていたとか、いつもいっぱいだなとか。
 病院だからこれぐらいの台数ではいっぱいかなと思うんですけれども、逆にあいているんだったらそれでいいなと思うんですけれども、その辺充足されているのかと思われているのかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 今の台数で何とか足りているというふうに解釈しております。
○議長(内藤洋介議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) あいているから足りているというふうに理解します。
 以上、いろいろとご答弁ありがとうございました。結局、細かな調査が行われていない、それから自分も憶測で言って、余計な人が置いているのではないかと、憶測では申しわけないものですから、一度しっかりした調査をしていただきたいと思います。
 別に、毎日やる必要はないですけれども、個人情報をどうのこうのと言ったら、通し番号で番号札を渡して何に来たので、入ってきた時間と出て行った時間がわかれば、余分な人を置くと、その人は多分長く置くと思いますので、1人で長い時間1台分を確保されても、いくら市民サービスで駐車場を増やせ増やせと言っても限度がありますので、その辺1回、正確な、利用者の種別がわかるような、それとどれぐらい時間置くと、そうしたら適切な駐車場台数がはっきりわかってくると思いますので、その辺の調査、1日だけでも結構ですので。
 5人の方がいらっしゃったら、午後も2人、3人で分けるとか、1日ぐらいは。1回そういった調査を早期にやっていただきたいと、これは要望させていただきます。
 その上でまた駐車場、完全有料化とか、そうでなくても条件つきで、こういう方は1時間までは無料とか、そういったことを考えるのもいいのではないかなと。
 料金を取ったからといって、病院経営が楽になるわけではないですけれども、本当に、病院に来た人だけが使う駐車場、来た人も受診者、面会者、付き添いとか、そういった方がそれぞれ使いやすいように、ということも考えた検討をしていただきたいと思います。
 その検討結果の報告もまたお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 改めまして、おはようございます。
 私は、通告してございます2項目について、一般質問をさせていただきます。
 最初に、後期高齢者医療制度についてお尋ねをしたいと思います。
 平成18年6月14日、国会において医療制度改革関連法案が成立し、それを受けて、いよいよ来年の4月1日より後期高齢者医療制度が創設され、これまでの老人保健制度にかわりスタートすることになっています。
 本制度の目的は、現在の国民皆保険制度は堅持しながら、増大する高齢者の医療費を安定的に賄うための持続的な制度の構築と、財政運営の責任主体を明確にしつつ、高齢者保険料の支え手である現役世代の負担の明確と公平化を図り、高齢者が将来にわたって安心して医療が受けられることを目的とされておりますが、この医療制度は、75歳の誕生日を迎えた当日から全高齢者から保険料を徴収するという独立した医療保険制度で、強制加入、個人単位の保険料負担であり、生活保護世帯は対象外とされながらも、介護保険料とともに一律年金から天引きされるとされています。
 厚生労働省は、2030年には75歳以上の後期高齢者が現在の1,100万人から倍の2,260万人、また2040年には年間死亡者が約166万人を推計し、老人医療費の増大を予想し、かつ、長期入院、病院で終末を迎えることを少なくすることで、自宅や居住施設に移し、病院や診療所以外の場所でのみとりを現在の約2割から4割に引き上げることによって、終末期の医療費を2025年度で5,000億円以上が削減できるとして試算をしているところであります。
 新たなる保険制度として導入されて7年、在宅看護をその制度の中心に掲げ、社会全体が高齢社会を支え合う目的であったはずの介護保険制度、その実体は、改めて申すまでもなく、目指した方向すら何であったか、今問われている現実もあります。
 そのような背景を抱えて施行される後期高齢者医療制度につきまして、以下6点について質問をいたします。
 1、後期高齢者医療制度は、広域連合を医療保険者と定めていない現実をどう判断いたしますでしょうか。
 2、広域連合における重要な決定事項に住民の声を具体的にどう反映していくのか、伺います。
 3、高齢者の保険給付費が増加すれば、現役世代の特定保険料も高くなります。料率の歯どめはありますか。
 4、現役並み所得者に区分される後期高齢者数は、藤枝市ではどう予測しておりますでしょうか。
 5、健康診断は保険者が実施することになっておりますが、健康増進法の特定健診以外の健康診断は今後どうなっていくのでしょうか。
 6、老健法では発行しなかった資格証明書について、藤枝市ではこれからどう取り扱っていきますか。お尋ねをするところであります。
 2項目めの、市内のこれからのバス路線のあり方について、お尋ねをいたします。
 私たちの足であります路線バスは、他に選択肢のない生活者から、公共交通機関の1つとして存在と役割を歴史的に果たしてまいりましたが、自動車社会の急速な発展、住む世代の大きな変革の中、その存在が大きく問われております。
 そうした背景の中で、2002年にはバス路線の存続を届け出制によって実施できます需給調整規制の廃止を定めた道路運送法の改正で、よりその進行度に激しさを増し、全国各地で退出や路線廃止が続いております。
 従来の不採算路線とか過疎地域などの地域の特性は、バス事業者の採算面や経営面の方針で自由に判断できるようになっている今、生活手段をバスに頼っております、交通弱者と位置づけられておりますほかに交通手段を持たない市民や住民にとっては、バス路線の廃止はまさに死活問題であります。
 生活者の立場に立った視点なしで、行政はバス問題を語ることはできないと思います。バスには乗る機会は少ないが走っていて欲しい、そのような考えには私は賛同はいたすものではありませんが、本年4月から市営バスの運行、また来年の20年4月から退出を計画しております3路線問題、今後予定されております退出計画の現状は、市民、利用者にとっては重要な問題であります。
 今後の交通体系のあり方、行政が果たさなければならない役割について、緊急的課題や抜本的な対策について、以下7点について質問をいたします。
 1、藤枝市地域公共交通会議の現在の活動状況と、今後の役割をどう判断いたしますか。
 2、バス事業者の運行しております運行状況を、市はどう受けとめますか。
 3、来年4月に退出いたします3路線の対策はどうなっていますか。
 4、市内で運行されております事業者バス、自主運行バス、市営バスの事業形態について、今後もこの形態を継続していくのでしょうか。
 5、自主運行バスの運行について、改めて定義をお伺いをしたいと思います。
 6、バスが生活手段となっている利用者への今後の対策や課題解決に向けた現状について伺います。
 7、中心市街地の活性化問題とバス利用促進施策について、取り組みされた経過や将来的な視点に立っての協議を実行したことはありますでしょうか。
 以上、13点について質問をさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 池谷議員の後期高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の、広域連合を医療保険者に定めていない現実をどう判断するかについてですが、議員御指摘のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律においては、保険者という規定はございません。しかし、法第48条では、「後期高齢者の事務を処理するため」広域連合の設置を規定しており、この事務には保険料の決定や医療給付が含まれており、財政責任を持つ運営主体であるという意味で、広域連合が従来の医療制度の保険者と同じ役割を果たしているものと認識をいたしております。
 2点目の、広域連合における重要な決定事項に住民の声を具体的にどう反映していくかについてでございますが、この制度では、広域連合議会を通して住民の意見を反映していくこととなり、この広域連合議会へは県内の20の市町から市長、町長、そして市議会議員、町議会議員が広域連合議員として広域連合の運営に携わっております。
 また、担当課長会議や市と広域連合との連携を充分に図りながら、機会あるごと住民の意向を伝えてまいりたいと考えております。
 3点目の、高齢者の保険給付費の増加に伴う現役世代の特定保険料の料率の歯どめについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、高齢者の保険給付費が増加をすれば、その4割を賄うこととされている現役世代の特定保険料である後期高齢者支援金の負担も増加となります。
 増大する医療費に対する直接的な対策ではございませんが、来年の4月から、医療保険者による特定健診、保健指導が始まります。これは、医療費に占める割合の多い生活習慣病の発症、重症化、合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みでありまして、将来に向けての医療費抑制対策になります。
 また、特定健診、保健指導の実施状況や成果について一定の評価をして、後期高齢者支援金の加算、減算が行われる仕組みになっておりますので、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、後期高齢者医療制度についての残りの項目についてお答えをさせていただきます。
 4点目の現役並み所得者に区分される当市の後期高齢者数の予測についてでございますが、平成19年10月末現在の老人医療給付受給者数は1万3,283人、うち現役並み所得者は1,143人です。
 広域連合が示している平成20年度被保険者数見込みは、1万3,785人であり、同様に推移したとして1,200人程度を見込んでおります。
 次に、5点目の健康増進法の特定健診以外の健康診断についてでございますが、平成20年度以降、特定健診は各医療保険者が実施することになっておりますが、それ以外のがん健診、肝炎ウィルス検査、成人歯科健診などの健康診断は、健康増進法に基づき、引き続き市が実施することになっております。
 登録制による胃がん、子宮がん、乳がん検診はもちろん、特定健診と同時実施する肺がん、大腸がん、前立腺がん検診や、肝炎ウィルス検査などについても、市民が今までどおりに検診が受けられるよう準備をしているところでございます。
 最後に、6点目の資格証明書についてですが、資格証明書は高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定に基づきまして、特別な事情もなく1年以上の滞納がある人に対して、広域連合が交付することとなります。
 広域連合としても、交付に当たっては、法令及び国の行政通知に定めるところにより、適正に取り扱いを行うと聞いております。当市としましても、資格証明書の交付に至らないよう、納付相談を行う中で納付推進を図ることや、特別な事情を把握するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 池谷議員の御質問の2項目め、市内のこれからの路線バスのあり方についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の、藤枝市地域公共交通会議の現在の活動状況と今後の役割についてでございますけれども、昨年の10月に行われた道路運送法の改正に伴い、同年11月に議会からも委員の選出をいただき、藤枝市地域公共交通会議を立ち上げました。
 昨年度の会議で、瀬戸ノ谷線の北部区間の退出の申し出対策として、本年4月から運行開始しております市営バス大久保上滝沢線の運行計画の協議を行い、合意をいただきました。
 本年度は、4月にバス事業者から新たに3路線の退出の申し出が提出されたのを受け、10月にその対応策について協議をいただいております。
 今後の役割といたしましては、設置要綱で定めているとおり、地域の需要に応じて、地域住民の生活に必要なバス等の旅客輸送手段を確保すべく、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議していく場と考えております。
 次に、2点目のバス事業者の運行状況の市の受けとめ方についてでございますが、現在の市のバス路線数は11路線となっており、いずれも「しずてつジャストライン」が運行しております。
 11路線のうち、駿河台線のみが黒字路線で、他は赤字路線となっており、国・県・市の補助金より何とか路線を維持している状況と伺っております。
 近年、利用者の少ない路線の退出申し出が出されておりますが、いずれも地域の皆さんの生活交通としては重要な路線でございますので、引き続き、バス事業者には公共交通の担い手として、地域の貢献のため協力いただくよう要請してまいっております。
 次に、3点目の来年4月に退出が予定される藤枝忠兵衛線、大手市立病院線、JR藤枝駅からJR六合駅までを走る中部国道線の3つの退出路線の対策についてでございますが、まず藤枝忠兵衛線につきましては、今回の退出の中で最も輸送人員実績が多く、年間およそ13万人を運んでおります。
 このため、この代替機能を果たす路線の確保が必要であると考え、現在、自主運行バス藤枝駅南循環線の経路を一部変更した東ルートと南部の工業地域及び青南町方面を回る西ルートの2つの経路を提案し、先月市民の皆様から意見の募集を行ったところでございます。
 今後、いただいた意見を参考に、藤枝市地域公共交通会議において協議をいただき、より効果的で利便性の高い運行計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、大手市立病院線につきましては、路線バスの中部国道線静岡行きや志太温泉線、自主運行バスの藤岡市立病院線などとの重複区間が多いため、しずてつジャストラインにとっては利用者が少なく、非効率な路線となっております。
 しかし、本市にとってはまだまだ必要な路線でありますので、20年度は自主運行バスとして現行の路線を維持し、便数やダイヤの見直しで対応してまいりたいと考えております。
 次に、JR藤枝駅からJR六合駅を結ぶ中部国道線につきましては、今回の退出路線の中で最も利用者が少ない路線でありますので、その必要性は極めて低い状況であると言えます。
 しかし、当地区は大規模開発により人口が増加している地域を抱えているため、新たな試みとして、期間を限定してジャンボタクシーを利用した国庫補助事業による実証実験を行い、今後について検討する予定であります。
 次に、4点目の事業者バス、自主運行バス、市営バスの事業形態の今後についてでございますが、道路運送法の適用区分により、このような複数の運行形態が存続することになっております。それぞれの路線の運行する地域の実情が異なることから、当分の間はこのような事業形態を継続することになります。
 次に、5点目の自主運行バスの定義についてでございますけれども、自主運行バスは、コミュニティバスの1つと考えられております。
 このコミュニティバスにつきましても、現在のところ明確な定義はございません。一般的には、地方公共団体などがまちづくりなどの住民福祉の向上を図るため、公共交通の空白地域や不便な地域の解消を目指し、あるいは高齢者の外出促進や公共施設の利用促進などを通じたまちの活性化を目的に、地方公共団体などがみずから自主的に運行を行っているバスと解釈をされております。
 次に、6点目のバスが生活手段となっている利用者への対策と課題解決に向けた現状についてでございますが、先ほどの御質問でお答えしたとおり、バス交通に関しては、地域の実情に合わせた適切な運行形態を選択し、経路とダイヤを適正化することにより、地域の皆さんにとって利便性の高い公共交通の確保に向け、努力しているところでございます。
 最後に、7点目の中心市街地の活性化問題とバス利用促進施策についてでございますが、現在策定中の中心市街地活性化基本計画において、先ほどお答えしたジャンボタクシーを利用した実証実験や、商業施設と連携したバス交通の利用促進施策などについて検討しているところでございます。
 また、20年度から市内を走る路線バスが8路線と減少することから、JR藤枝駅に乗り入れる7路線を有効活用し、自主運行バスや先に述べましたジャンボタクシーとの相互の活用により、中心市街地への良好なアクセスを確保するよう、協議いたしております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 新たな保険制度がまた創設されてしまったというのが、この後期高齢者医療制度についての実感だと思います。
 後期高齢者医療制度、背景や経緯につきましては前段で申し上げましたが、実施段階ではかなりの抵抗と疑問が提案されてくるのではなかろうかと心配しているところでございます。
 幾つかの課題につきまして、一問一答方式で再質問をさせていただきます。
 最初に、まずこの4月から始まる保険料率についてお尋ねをするわけでありますが、保険料率は政省令に基づき計算され、広域連合議会が決定するとなっております。広域連合の議会が11月の13日に開催されていると思いますが、この中で決定された4月からの保険料金についてお尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 後期高齢者の保険料の料率でございますが、決定されたものは所得割率が6.84%、均等割が3万6,000円で、合計1人当たりの保険料を7万5,614円という計算をさせていただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) そうしますと、7万5,614円を12で割ったのが1カ月の保険料という、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そして、保険料率は2年ごとに改定されるということで制度の中では明示されておりますが、これは今後も実施するという、実施方針なんですか。それともあくまでも現段階の予測事項でありますか。お尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 2年ごとということは、後期高齢者の医療確保法に基づきまして、104条に載っているんですけれども、おおむね2年を財政の均衡を保つことができる期間ということで、財政運営期間を2カ年としておりますので、2年ごとに見直しをされるものと解釈しております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) まだ制度が実施されていない今の段階で2年後のことを語るのは大変早いと思いますが、先ほど年間7万5,614円というふうな料率が決まってまいりました。
 この料率について、予測としてこれより高くなっていくのか低くなっていくのかというのは、どんな展望を今後の中でお持ちなのか、お尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 2年後には、この2年間の医療費を見てその次の医療費も予測しながら保険料率を決めていくと思いますので、上がる場合もあるし下がる場合も考えられます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 予測を立てるのは大変だと思います。けれども、現段階でのお考えをお伺いしました。
 そうしますと、先ほど新しい制度だということで創設されるわけでありますが、この制度の創設で、藤枝市内ではこの対象となる人員は何人いらっしゃるのか、教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 現在、被用者保険に入っている75歳以上の方が2,590人と聞いておりますので、そのまま移行されるのではないかと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 保険料は75歳以上の全員が個人単位で負担し、介護保険料とともに一律年金から天引きされるというふうになっております。
 ちょっと心配するわけでありますが、この新たな負担で耐えられない高齢者が発生したときはどう対応していくのか。その辺の方向についてお尋ねをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 保険料は原則として年金からですが、介護保険料を差し引いた後に年間18万円未満になる方、この方々は口座による引き落としをされませんで、普通徴収になります。
 ただ、本当に困られる方については御相談を受けたいと思っておりますので、特別な事情ということで、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、そういう方向で対応していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 新設される後期高齢者医療制度だけでなくして、現行の国保についても、介護保険についてもそういう状況が発生している中で、新たに発生をしてくる普通徴収との関係について、現在でも納付ができないのに新たに納付しろということで、どういうふうにこの制度を運営していくのかというところに、大変私は疑問を持っています。
 これらについて、一定の所得の水準に達しない人につきましては除外制度があるものの、これを補完する何かをつくっていかないと、これは大変なことになってくるという思いもするわけですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 現在、厚生労働省で協議をしている最中でございまして、そちらが固まり次第またお答えをさせていただきたいとは思っていますけれども、そうならないように努力をさせていただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ぜひ、救済対策を何らかの形でできるように、これは強く求めていきます。
 そして、高齢者の保険給付費が増加するということになれば、当然特定保険料も高くなるということになると思います。そして、この制度を勉強しますと、負担ができなければ家族や子供が支払うことになっているというふうに聞いています。
 が、現役世代の特定保険料は、今の段階では料率の明示も歯どめもないという現状ではないかと思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 新しい制度なものですから、これにつきましては、今、後期高齢者というのは大変収納率が高くて、藤枝市の場合は収納率が98%弱なんですね。県平均でいきますと99%ということを聞いておりますので、ほぼ目標は達成できるのではないかと。本当に困った方々には対処していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 現行の中での数字はお伺いしました。それはあくまでも現在の保険料の納付の状況なものですから、その中でも100%いっていない。ここは、新たに創設される保険料金ということですので、これは少しニュアンスが違うと思います。
 これは、ここで論議しても解消する問題ではなかろうかと思いますけれども、私はやはり、一番これからの中で心配するのは収納事務、これが大きな問題になってくるのではないかというふうに思っています。
 これは、現在でも市の未納対策につきましてはそれぞれの担当の皆様が御苦労してやっていただいている中で、この新たな高齢者保険の収納業務というのは新しい業務負担が出てくるのではないかという思いがするんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) おっしゃるとおりでありまして、担当の国保年金課では業務が増えると思っておりますが、ただ、これにつきましては従来どおりの体制でとりあえず様子を見させていただきまして、その後に対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ぜひ、円滑な制度の運用のために御努力をいただきますよう、これはこれからの中でまた問題提起をしてまいりたいと思いますので、そういうことでお願いします。
 もう1点、健康診断についてお尋ねをしていきたいと思います。
 藤枝市は、本当に住民健康診断につきましては、今日までの取り組みの中で、全国的にも受診率が高いということで評価されてきました。
 新たなる制度ができることによって、健康診断はそれぞれの保険者が実行するということになっております。そうしますと、従来藤枝市が構えてきた住民健診とのとらえ方、そしてそれをフォローする方法等について何かお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 特定健診が従前と変わります。
 御答弁の中で申し上げましたように、従来の健康診断は国保分も含めまして、現在医師会等々、委託料等含めまして協議を進めておりますが、内容等につきましては従来どおりやっていくということで進めております。
 ただ、問題点といたしましては、各保険者が責任を持ってやるということでございますので、指導の場合は、国保に加入されている方につきましては当然国保の方でやるわけでございますが、それ以外の社保、共済等含めましての部分につきましてはまだ詳細が煮詰まっておりませんので、なるべく漏れのないような形で健診ができるということで、協議を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 特定健診以外はそれぞれ保険者ということで、これは了解しているところでありますが、ぜひ、今まで保たれてまいりました住民健康診断と同じように、健康診断の受診対象者が確実に受診できるような体制づくりをするために、できたらそれぞれの保険者がどれだけ、どういうふうな実施をしているかというチェック体制、これをつくっていただくよう、これは要望にしておきたいと思います。
 いずれにしましても、来年4月からの制度ですので、私たちは今後もこの問題につきましては関心を持って問題提起をしていきたいと思っておりますので、この問題についてはこれで終わりたいと思います。
 次に路線バス問題について、お尋ねをしたいと思います。
 またおまえが同じバス問題を言うかということを言われているかもしれませんけれども、やはり、今日まで私は議会の中で幾つかの問題を提起をしてまいりました。そしていよいよその正念場が近づいてきているというのが今の実感であります。そんな状況の中で、やはりバス路線が次々と退出するとか廃止の提案がされている現状を見て、余りにもバス事業者の勝手な解釈、いわゆる身勝手に市が追いかけられているというような、その状況、この状況はこれでいいのかという、すごく懸念をしているところであります。
 そういう中で、この乗り合いバス事業というのは、競争原理と市場原理が機能している中で、バス事業者が自分たちのもうかるもうからないだけの裁量で今後の運行形態を保つとか保たないとかいう、決定する今の状況は、本当にそれでいいのかという思いが強くするわけですけれども、それについてお伺いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今の御質問は、バス事業者の裁量での運行実態はいかがという質問だと思うんですけれども、基本的には、公共交通を担うバス業者といえども民間事業者でございますので、採算性については重要視されていると思っております。
 このため、行政が静観しているだけでは赤字路線バスは次々と赤字となってまいりまして、地域交通の確保はできなくなってしまう危険性がございます。したがいまして、地域公共交通を確保するためには、行政の積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
 このため、本市では自主運行バスの拡充とともに、20年度の路線退出の対応策といたしまして、旅客運送事業者等を対象に、自主運行バス等の代替交通の確保に関する提案募集を行っております。
 現在、この提案された価格や内容について審査を行いまして、20年4月の実施に向けて努力しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 私は、あえて競争原理という言葉を出したわけでありますけれども、やはり民間事業者という形でしずてつジャストラインさんをとらえる、それは当然そういう認識も必要だと思いますが、少なからずとも藤枝市内におきましては、平成13年以降超低床バスの導入等を含めまして、ここは、私たちは採算の問題を無視してということより、体の不自由な方、そしてまたバスの利便性の向上を図るために、ジャストラインさんへ市と県で一定の車両購入補助金を出しまして、5台導入されたという経緯が残っているわけであります。
 そのバスの運行の仕方につきましては、これは事業者がそれぞれの運行をしているようでございますので、そこまでは立ち入る問題ではありませんが、そういう公的な補助、また支援策をしていたにもかかわらず、公共輸送という感じになりますとこれはまた別だよという考え方をバス事業者がする実態、これは私はいかがなものかと思います。
 というのはやはり、地域に根ざした公共交通のあり方というきれいごとで済ませるつもりはありませんけれども、少なからずとも困っている方をどういうふうにやっているか、今までは一定の採算が取れたからすべての路線についても運行したわけであるから、これからはもうかるところだけやらせてもらうよという、明確なる対立点が浮上している中で、ではこれからの公共輸送というのはどういうふうに位置づけるかというのは、極めて大きな問題になってくるのではなかろうかと思います。
 ある面では、私はバス事業者と対峙した施策をきちんと確立していかないと、この問題はいつも主導権はバス事業者が握って、それを行政が後から追いかける、その対策、代替輸送とか対策を迫られているというこの現状、この現状は変えていかなければいけないと強く思うところでありますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今、池谷議員のおっしゃったとおり、基本的にはバス事業者と市の運行している自主運行バス、この辺の運用の仕方に、相互な乗り合い等も含めながら、協働的なものも必要になってくるかなと思っております。
 ただ、即、バス事業者、路線バスの廃止等も、行政側の一方的な指導でやるわけにもいきませんので、ある程度の期間を要しながらその辺をうまく調整をした上で、行政の指導のもとに運用していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 意気込みについては受けとめましたが、実際、今答弁いただいた中で一定の期間を経てから判断をするというようなお話もありましたけれども、でも、来年の4月の話、そして21年の4月以降の話というのはもう目に見えた話と予定されているという、その現実を見たとき、余り時間がないというふうに私は思います。
 やはり、これは早期に解決しなければいけないというふうに思うところでありますが、それについて、改めて執行部の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今の御質問につきましては、バス路線の今後、撤退等も予測されるという中でどのような対応かということでございますけれども、当然、20年4月の3路線の撤退、それから21年についても当然撤退も予想をされております。
 そういった面を含めまして、21年度を基本的には目途とした、駅北地域を中心とした、やはり自主運行バスを含めたバス路線全体の見直しを考えていきたいと思っております。
 そういう面では、将来にわたって持続可能な公共交通を目指すという観点から、やはり今の運行形態のあり方、それから事業主体のあり方についても、当然引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 今の答弁をいただく中で、21年度以降について抜本的に対策を、今後の展開について改めて協議していくという、そういう受けとめ方でよろしいですか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 20年4月からにつきましては、撤退3路線についての、先ほども答弁いたしましたとおり対策を、自主運行バス等への移行を考えております。
 そういった意味で、21年以降につきましては、大手市立病院線を初めとする駅北の地域の自主運行バスを含めた路線の見直し、こういったものも全面的にやっていきたい。基本的には、効率的で利便性の高い路線の再編を行ってまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そうしますと、来年の4月からの3路線の関係については報告いただきました。再来年、21年4月以降、今ジャストラインさんが残る8路線の関係について何らかの計画があろうかと思いますが、今の時点で承知しているという路線について、今お答えできるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今のところ、退出路線については報告はございません。
 20年の4月になれば、その退出の申し出が提出されるという予定でございます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そうしますと、時間がたてば明確になってくるということでありますので、当然その前には多少のバス事業者の動きがあろうかと思いますけれども、それについて私たちも注目してまいりたいと思います。
 それで、先ほど私が自主運行バスにつきまして、定義を改めてお伺いをしたわけでありますが、コミュニティバスとしてとらえているというお話もございました。
 道路運送法の改正で、従来の4条バス、21条バス、80条バスという法律が大分整理されまして、今2つの系統になっているかと思いますけれども、やはりこの自主運行バス、私たちは従来、自主運行バスというのは既定路線がないところの住民の足をどうして確保するかといったもので出発したのが自主運行バスとしてとらえたわけでありますが、しかし、それは現在のバス事業者の状況を見ますと、提案すれば、そして公共交通会議で承知されればバスの路線が撤退できるという状況の中では、自主運行バスの定義についてはもう全面的に変えていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、その辺については先ほどの答弁の範疇かと思いますけれども、もう一度、この自主運行バスの市としての考え方を確認をさせていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 池谷議員にお知らせします。持ち時間は残り3分となります。
 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今御質問の、自主運行バスの今後の運営形態等含めての質問だと思いますけれども、基本的には、今の運行バス形態の中で実施をしておりますけれども、今後やはり、経路、ダイヤ数等も含めて再編成する必要があろうかと考えておりますので、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そして、来年の4月から実証実験を中部国道線でやるというふうにお伺いしました。これについては評価をしたいと思いますが、現在、この実証実験、これらについてはこの路線だけのお考えですか。それともほかにも少しは考えていくという状況はございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 現在のところは20年4月に向けての実証実験ということでございますが、今後退出の路線等が出てまいりましたら、そういったものも実証実験等含めながら検討してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。
 藤枝市におきましては、先ほども申したわけでありますが、早い段階から低床バスの導入、また自主運行バスの運行につきましても精力的に取り組んできていた自治体の1つだというふうに、私は思っております。
 私はやはり、交通難民、いわゆる何もほかに手段を持たない人のための施策の実現には、やはり今後もこの問題について強力に取り組んでいかなければいけないという認識をしているところでありますが、そのようなことを今後もまた問題提起しながら対処していくということを表明いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
 10時55分から再開いたします。
                               午前10時39分 休憩

                               午前10時54分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは次に進みます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 今回の一般質問では、政務調査費を使って犬山市を視察した際に収集した資料や情報を使用することを報告するとともに、日々の生活の中で気づいた意見を提供していただいた多くの市民の方々に感謝いたします。
 それでは、通告に従いまして質問します。
 初めに、標題1、まちづくり再活性についてお尋ねいたします。
 去る2月議会においても質問させていただきましたが、その後の進展状況も含めて、さらに新たに中心市街地活性化指定地区が定められたところで、改めて5点について質問させていただきます。
 まず第1点、中心市街地活性化指定地域における駅北口市街地再開発事業について、現在検討の対象となっている事業及び今後の予定がどうなっているのか、伺います。
 次に第2点、中心市街地活性化法の施行においての、市としての景観法への取り組み状況及び今後の予定について伺います。
 次に第3点、駅北口へのIT企業やFM放送局などの誘致について考える余地があると思いますがどうか。あわせて、商店街のにぎわい再活性について、今後どう行っていく方法がよいと考えるのか、伺います。
 次に第4点、中心市街地指定地域外の商店街再活性への取り組みについて。特に、市長がまちのもう1つの顔であると言われる、藤枝商店街における一店逸品運動及び個店強化の計画状況を中心として伺います。
 次に第5点、観光と商業とのコラボレーションについて、2月議会での一般質問以降の動きと今後の予定、市長の所見について伺います。
 続きまして標題2、障害者自立支援のための就業支援についてお尋ねいたします。
 これまでの議会で質問させていただいた、障害者自立支援法のより効果的な波及のためには障害者の雇用の改善が欠かせないことであると認識しているところですが、一部企業を除き、最低賃金を遵守した正規雇用数が不足していると言わざるを得ません。
 昨年の9月議会で質問した際には、当局からハローワークや就業支援センターとの連携の中で努力するとのお答えがありましたが、その後どう努力し、推進してきているのか、以下4点について伺います。
 最初に第1点、最近の就業率の推移と、前回の質問から今日までの就職率向上のための市独自の対策について、今後の予定を含めて伺います。
 次に第2点、民間企業への啓蒙及び行政と民間との情報共有状況について、入札条件へ障害者雇用率を考慮することを含めてどうなっているのか、今後どうしていく予定であるのか伺います。
 次に第3点、単にハローワークや就業支援センターに任せるだけでなく、市として障害者就業のための支援組織やネットワークの新設など構想できないのか。そのためには何が必要と考えるのか、今後の展望もあわせて伺います。
 次に第4点、インターンシップ等を足がかりとした、市職員としての雇用促進及び民間における最低貸金確保を促進するために、必要な施策をどのように考えているのか伺います。
 以上、2つの標題について答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 天野議員の、まちづくりの再活性についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、中心市街地における再開発事業につきましては、現在策定中の中心市街地活性化基本計画の中で検討をしているところでございます。
 基本計画では、1つ目として、これまで進めてきた基盤整備の早期の完成。
 2つ目に、市有地等を活用したにぎわい拠点の形成。
 3つ目に、駅北を含む周辺地域へのにぎわい効果の波及といった、段階を踏んだ推進を図ることとし、こうした観点から、駅北地区再開発事業の位置づけを検討いたしているところでございます。
 きのう、大石議員、遠藤議員にもお答えを申し上げましたが、駅北地区は狭小な宅地も多く、土地区画整理事業からおおむね30年を経過をし、今後建物の更新時期を迎えます。また、商業集積の弱体化、文化センターや市営駐車場の老朽化といった課題も抱えております。
 このため、再開発事業の推進を検討することにし、来年度、駅前土地区画整理事業の施行区域を対象に市街地総合再生基本計画の策定を行い、実施に向けた方向づけを図ってまいります。あわせて、勉強会などを通じて、まちづくりの主体となる地域の方々などに再開発の必要性などについて啓発を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、再開発事業は本市にとっては初めての取り組みであり、推進に当たっては地権者を初めとする広範な合意形成が重要でありますので、段階を追って慎重に進めてまいります。
 次に、2点目の本市としての景観法への取り組みについてでございますが、これまで本市では、藤枝市都市景観形成ガイドプランの策定、藤枝市都市景観写真募集事業の実施、景観パンフレット「ふじえだ景観いろいろ」の作成など、市民の景観に対する啓発活動として、ソフト面の施策に重点を置いて取り組んでまいりました。
 本市が景観法を活用するためには、県に組織体制及び景観計画策定スケジュールを提示した上で、協議・御同意をいただき、景観行政団体となる必要がございます。その後、2年から4年をかけ、景観計画を策定し、景観計画区域における良好な景観形成に関する方針や、行為の制限に関する事項等を定めていくことが必要になってまいります。
 本市は現在、景観行政団体ではございませんが、これまでも中心市街地活性化基本計画の区域内にある駅南地区・青木地区において地区計画制度を活用し、各地区の特性に応じた環境や景観の維持・保全に努めているところでございます。
 景観法への今後の取り組みにつきましては、地区計画制度と比較をする中で、岡部町との合併後を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、駅北口のIT企業やFM放送局などの誘致と商店街のにぎわい再活性についての御質問でございますが、駅の南北を問わず、中心市街地への情報、通信、マスメディアの機能立地は、都市機能の集積や高度化のためにも期待をしたいところであり、議員御指摘のように、活性化の推進に当たって考慮すべきものであろうと考えております。
 ただ、駅周辺へのIT企業の立地やメディア事業の展開は民間ベースで行われるものでありまして、各事業者において採算性や立地場所の優位性を判断し進められるために、直接的な誘導は難しいものがございます。
 行政といたしましては、そうした企業立地や事業展開にはまちの魅力や情報発信力も重要な判断要素になると思われますので、中心市街地活性化を進める中で、立地にふさわしい都市環境の形成を図ってまいります。
 また、商店街のにぎわい再活性につきましては、前にも述べましたように、事業者側のニーズが、商店街の空き店舗活用など立地条件が合致すれば議員御指摘のとおりにぎわいの創出が図れる可能性があると認識いたしております。
 今後、地元の住民や商店街がどのような商店街像を目指しているかを第一に考え、不足業種の再配置やにぎわいの創出を図るべく、地元商店街や商工会議所と協議をしてまいりたいと考えております。
 4点目の、中心市街地指定地域外の商店街再活性への取り組み、藤枝商店街における一店逸品運動及び個店強化の計画状況についてでございますが、現在、本市の商業施策は、商業活性化ビジョン推進事業費補助金、商業活性化事業費補助金の2つを中心に、空き店舗活用やイベント事業への補助を行っておりますが、次年度からは商業施策を大幅にリニューアルをして、現在の補助金ありきの事業を商店街に求めるのではなく、商店街の活動能力に応じた段階的な支援、やる気のある活動団体への重点的な支援を基本的な方針としたものへと転換を図ってまいる予定でございます。
 これは、従来の単発的なイベント事業への補助ではなく、事業効果を見据える中、やる気や継続性を評価した上で、選択と集中によって支援を行える制度の整備を行うことで、商店街のやる気の創出を図るものでございます。
 具体的には、商店街レベルアップ支援事業として、中小企業診断士等による事業診断やアドバイスの実施、やる気とノウハウを備えた商店街に対しては、「がんばる商店街応援事業」として有識者や専門家によるコンペ事業を行って、重点支援が行えるものとなります。
 今後、駅周辺地区におきましては、藤枝市中心市街地活性化基本計画に示した施策を展開してまいりますが、商店街支援の観点からすれば、必ずしも駅周辺に限ったものではなく、すべての商店街に活用可能な施策になると考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、商店街のやる気にこたえる補助制度を新たに整備することによって、一律的な補助金交付や行政主導事業にならないように施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 また、旧東海道6地区商店街「やらざぁ〜商人の会」が実施している一店逸品事業でございますが、呼び名を「ふじえだ・こだわり街道」と命名し、静岡産業大学との連携のもと、事業を展開いたしております。現在、約50店舗の参加が得られ、各個店のこだわりの逸品についての話し合いが持たれ、年明けにはチラシによる個店の魅力発信をしていく予定でございます。
 今後、こだわりの逸品を継続的にPRし、個店の強化と商店街独自のブランドを発掘するべく、事業を展開してまいります。
 次に、5点目の観光と商業のコラボレーションについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、観光と商業は離せないものであり、その相乗効果が経済波及効果を生むものととらえております。
 少子化社会の到来によって、全国的に定住人口の減少が課題とされる中、行政経営上不可欠である税源の涵養を図る上においても、交流人口の増加による関連産業の活性化を図らなければならないものと認識をいたしております。
 現在、観光と商業のコラボレーションといたしましては、東海道藤枝宿いきいきまつりといった商店街におけるイベント事業、藤まつり時の近隣商店街による藤まつりセールなどが実施をされておりますが、さらに検討が必要と考えております。
 また、昨年度策定した藤枝市観光交流基本計画及び現在策定中であります藤技市中心市街地活性化基本計画におきましては、観光資源と商業施設を歩いて回れる仕組みづくりを位置づけてあり、関係各位との意見調整や検討を図る中で、目的を達成できればと考えております。
 そのような中、新たな取り組みといたしまして、富士山静岡空港の開港を目途とし、観光産業と飲食、宿泊産業のコラボレーションを企画いたしております。
 具体的には、ゴルフ場と宿泊施設、また最近さまざまな事業を展開しております居酒屋とのコラボレーションで、冬場のゴルフ客をターゲットとした観光商品の企画戦略事業となっております。
 この事業は、静岡県の空港対策事業にエントリーをし、現在事業展開についての検討を重ねておりますが、異業種のコラボレーションとして1つのモデルになればと考えているところでございます。
 同時に、このような、今までにない異業種間のコラボレーションが商店街を舞台にして行われることを目指し、先にお答えをいたしました平成20年度からの商店街施策において、商店街のやる気を促しつつ、観光交流客数の増加にもつながる事業展開に努めてまいります。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からは、天野議員の2項目めの、障害者自立支援のための就業支援についてのうち、1点目の就業率の推移と就業率向上のための施策についての御質問と、2点目の民間企業への啓発に関する部分についての御質問をあわせてお答えをいたします。
 まず就業率の推移でございますが、最新情報では、静岡労働局が公表いたしました、本年6月時点のものでございます。雇用率は全国では1.55%、静岡県1.6%、藤枝市は1.3%と、いずれも法定雇用率1.8%には達しておりません。
 次に市としての取り組みでございますが、1事業所としての市役所の取り組みと法定雇用率達成のための民間事業所への働きかけの2本立てで臨んでおります。
 市役所自体の取り組みにつきましては後ほどお答えいたしますが、本年度正規職員を1名採用するとともに、実習を経て本年5月に臨時常勤職員として2名を任用いたしました。また、公共施設の環境整備作業に加え、本年4月から城南リサイクルステーションの分別指導作業等の業務委託の拡大を図りました。
 今後も、17課の課長で組織する障害者雇用促進関係課長会議を定期的に開催することにより、引き続き障害者の雇用の拡大についての研究を進めてまいります。
 次に、法定雇用率達成のための民間事業所への働きかけでございますが、本年度から商工会議所総会の折、会員の皆様に対しまして自立支援法の趣旨を説明するとともに、雇用の促進について協力方お願いしたところでございます。
 また、平成18年度から雇用率未達成の事業所のうち、これまで延ベ10カ所の事業所を訪問し、経営者あるいは人事担当の方に対し、障害者の雇用促進のお願いをしたところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、障害者自立支援のための就業支援についての御質問の2点目、入札条件に障害者雇用率を考慮することについてお答えいたします。
 障害者雇用率の考慮につきましては、ことしから、入札参加資格審査の際に、発注件数の多い市内業者に対し、特に障害者の雇用人数を記載した書類の提出を求め、8月には、指名競争入札の業者選定の審査項目として障害者雇用を追加する改正を行ったところでございます。
 また、本年度から試行的に導入した、価格と技術力や社会性等を評価して落札者を決定する総合評価競争入札においても、障害者雇用をしている企業に加算点を与える評価項目を設定いたしました。
 今後も、引き続き建設工事の発注に当たっては障害者の雇用状況を考慮した指名業者の選定に努めるとともに、障害者雇用の促進を図るようお願いをしていきたいと考えております。
 次に、3点目の市としての障害者就業のための支援組織やネットワークの新設についてでございますが、障害者就業は障害福祉分野だけではなく、労働分野との連携・協働が重要になります。
 今後、先進地の事例を参考に、ハローワークや県内5カ所の障害者職業準備訓練機関及び障害者就業・生活支援センターを拠点とした連絡調整をより密にしながら、企業みずからが率先した取り組みができるように支援していく所存でございます。
 次に、4点目のインターンシップ等を足がかりとした市職員としての雇用促進についてでございますが、障害者の雇用につきましては、障害者自立支援法の趣旨を尊重するとともに、公共団体の法定雇用率2.1%を定めた障害者の雇用の促進等に関する法律を遵守しながら、その雇用に努めているところでございます。
 本年度におきましては、身体障害者1名を正規職員として採用するとともに、2カ月間のインターンシップ、職場実習を経て、知的障害者2名を常勤の臨時職員として雇用したところでございます。その他にも、養護学校の生徒3名を職場実習生として受け入れるなど、障害者の就業支援に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
 障害者の就業につきましては、障害を有する方の適性や能力と従事する職務内容とのマッチングが極めて重要なものと認識しているところでございます。今後におきましても、障害者の通所授産施設や養護学校等との連絡を図る中で、障害者の就業支援に努めてまいりたいと考えております。
 なお、民間の最低賃金確保の促進についてでございますが、市といたしましても静岡労働局、同労働基準監督署等の関係機関と連携する中で、企業が最低賃金制度を守るよう、働きかけを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、通告どおり再質問以降は一問一答でよろしくお願いします。
 なお、議長のお許しをいただいて、きょう、犬山市視察資料をお持ちしましたので、ここに提出させていただきます。
 犬山市は、御存じのように人口が7万6,000人と非常に小さいまちでございますが、いろいろな障壁があって、なおかつ中心市街地に関してもいろいろな、例えばまちづくり会社をつくると妨害するのではないかとか、そういった既成の商店の抵抗も受けながらも、何とかまちづくりをやっていこうという若者たちが頑張っているまちでございますので、またぜひ、見たいという方があればこれを参照していただければと思います。
 まず、標題1の第1点についてお伺いしたいと思います。
 駅北の市街地再開発の事業について、確かに市長が言われるように、段階を追って慎重に進める点もあると思います。ただ反面、勉強会等の予定だとか、地域商店街への積極的な情報発信などの働きかけが必要だと思うんですが、その点どのように考えるのか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
◎市長(松野輝洋) 天野議員おっしゃるとおりでございまして、やはり地域住民の方々とその事業に対する理解、また同時にそれへの熱情といいましょうか思い、そういったものがしっかりと定まらなければ、計画というのは進めていきにくいものでございますので、プレアプローチとしてはそういったものをしっかりやっていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そこなんですよ。拠点だけのいわゆる盛り上がりということではなくて、拠点を点として、それをさらに結びつける線、そしてそれからまた面をつないでいくという、こういったまちづくりがこれからはすごい必要だと思うんですよね。
 そのためには、地域の、特に若い力の育成が大事だと思います。この点について、今どうも、済みません、一生懸命市長も言っていただいて熱意もすごく感じるわけでございますが、何か今後、市街地総合再生基本計画の中でどういうふうにして実施していただくのか、もう一度済みません、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 市街地総合再生基本計画、この御質問でございますが、この取り組みにつきましては、まず土地利用、商業、あるいは居住の現況の調査を進めてまいります。
 そして、そうした調査から出た結果の課題、こういったものについて具体的に地元の皆さんと、どういうふうにこれを、課題を解決していくか、あるいは負担、そういったまちづくりの進め方、こういったものについて啓発をして、新たな計画づくりに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) お話はわかるんですが、中心市街地の指定地域として、形を変えて、その上でいろいろな働きかけをしていくという、そういうふうな道筋はすごい理解するんですけれども、同時に、商店街の方々がみずからも「やらざあ」という声が上げられるような支援も本当に必要だと思うんですよ。
 今後、この計画の中でそうした声をどういうふうにして育てて、支援していかれるのか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 本市で今、中心市街地活性化計画を策定しておりますけれども、これにつきましては、やはり市だけでの計画ではなくて、民間の力が非常に大きなものがあるということで、まちづくり会社の設立も含めて、あるいはまた、活性化計画の協議会を商工会議所を中心に策定して、そういったところで進めているところでございます。
 当然、地元の商店の皆さん、先ほど御質問がありましたように、若い人たちの力もまちづくりには非常に大事だということで、そうした人たちにはそれなりのまちづくりの勉強会も始めておりますので、そういったところにはアドバイザー等も派遣をしていくなどして支援に取り組んでいると、そういった現状でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) アドバイザーなら私も社会保険労務士としてやっておりますので、よろしくお願いします。
 やる気のある、本当に商店街の皆様の声を1つずつ、やはり、拾って大きく育てていただくということをぜひ要望いたしまして、次の点に移らせていただきます。
 次に、第2点の中心市街地活性化法の施行において、市として景観法への取り組み状況及び今後の予定についてですが、今いろいろお答えをいただきましたけれども、景観計画の策定については、確か6月議会の一般質問においては、現時点では時期の明言ができないということでした。今のお答えでは、基本計画を合併後に策定する予定であると解釈しましたけれども、それでよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 先ほど市長が答弁をいたしましたが、中心市街地活性化基本計画の区域内の駅南地区、青木地区におきましては、地区計画制度を活用しておりますように、他地区におきましても当面は地区計画制度の活用により取り組んでまいりたいと考えております。
 と申しますのも、景観法による景観計画は、市全体において検討する必要があり、計画を策定する上では市民の合意形成を図ることが最も重要でございますので、短期間では策定できません。
 また、他市町の例からも、この計画策定には2年から3年程度の期間を要するとのことでございますので、仮に策定するにしても合併後の策定となります。
 なお、計画作成自体決まっておりませんが、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ちょっとわかりづらくなってしまったんですが、確か、先ほどの市長の御回答の中では合併後にそういうふうな発想があるという受け取りをさせていただいたところでございます。
 だから、今本当に聞きたかったのは、合併後に、ではどのような段取りで基本計画を策定されていくのか、その部分について伺ったつもりでございますので、再度お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 先ほど申し上げましたとおり、景観法の景観計画につきましては、当然市全体で取り組みが必要でございます。そういった意味で、当面は地区計画制度を活用するということで御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) その文言としては理解いたします。
 ただ、繰り返して申しますと、市長は再三、いわゆる駅前と今の藤枝地区6商店街、こちらの方を2つの顔であるということを再三おっしゃっていらっしゃると思います。そのような中で、市の顔を美しくするということは、これは必ず必要ではないかと思います。
 例えば、犬山の例を出して申しわけございませんが、電線を地中化するとかそういったことで、犬山市については進めておられます。この点について、前回の質問からきょうまでどのような議論がなされて、景観行政団体に向けて取り組んでいるのか、再度お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
◎市長(松野輝洋) 担当部長の方から再三お答えを申し上げているとおり、私自身の気持ちも既に表明をいたしておりますけれども、やはり町全体を美しくしていかなければいけない、その中にあっても中心市街地と言われるような地域においては、いろいろな人々がこれはすばらしいと言っていただけるような景観をつくっていくこと、これが市民のためにも結果的にはいい結果をもたらすだろうというふうに思っておりますので、現在は駅を中心にして、あるいはもう1つの旧商店街、藤枝地区を中心にした商店街、これについても目を配っていくということなんですが、その景観法を策定するに当たっては、市全体で考えていく必要があるということで、既に合併の具体的スケジュールも定まっている状況でございますので、合併後に現在の岡部町等を含めた市全体で景観法を検討していこうと、こういう答弁をしているわけでございます。
 御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) くどくて済みませんでした。
 今の状況というのは非常に理解するところでございます。ただ、本当に合併になりましたら、ぜひそういう部分を前向きに、これから研究、検討していただければということで、要望にかえさせていただきます。
 次に、第3点についてでございます。
 駅北口へのIT企業だとかFM放送局などの誘致、こういったものを考える余地がないのかどうなのかについてでございますが、当初上げさせていただいたFM放送局の誘致については、島田市が、確か先日新聞に載っておりますが、第3セクターで設置されるという話がありました。
 ただ、これとは別に、犬山に行ったときに、非常に目立ったのでございますが、若者が集う拠点としてこういったものがあるという現状を見まして、いわゆるマスメディアの誘致という、これも1つ、市長は専門だと思いますが、特に駅北あたりにあったらどうかなという発想でございます。
 しかしながら、確かに立地条件等整えるだけでは達成できない部分もあるし、また環境の整備等も必要だと思います。
 当然、誘致に関して民間が主導でということでございますが、市としても何らかの活動が必要になってくるのではないかなと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
◎市長(松野輝洋) これについても、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、市場性というあたりを考えますと、総合的に判断をしていかなければいけないと思っておりますが、やはりそういうところに進出をしていただけるのは民間企業が中心になっていかざるを得ないだろうと考えているところでございます。
 特に、コミュニティFM、あるいはマスメディアということの定義も大変難しゅうございます。今、天野議員、メディアという言葉にマスをおつけになられたんですが、大変大きなものが来ていただけることは、ちょっと現実的には不可能だろうと考えておりますので、そうしたことは、繰り返しになりますが民間の方々の進出しやすい条件を我々行政の方で一生懸命構築をしていく、そういうことで、進出をしたらそれを利用させていただくというような考え方が一番穏当ではないかなと、現時点では考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今回もお聞きすることが非常に多くございますので、余り繰り返しはしたくないということで、まとめさせていただくと、確かに、今市長が言われたように、マスという言葉をつけますと大きい問題になってしまいますので、メディアということで考えるとすると、将来的な構想の中でこういったものもぜひ呼べるような駅前の立地条件の整備ということを、ぜひこれは要望したいと思います。
 次に、第4点としまして、いわゆる中心市街地活性化法の適用地域以外の商店街の活性化の取り組みについて、特に市長が、繰り返しで申しわけないですが、まちのもう1つの顔と言われている、藤枝6商店街における一店逸品運動及び個店強化の計画状況をお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 天野議員の再質問にお答えいたします。
 現在、3年に1度消費動向調査が実施されておりまして、藤枝商圏や買い物客の流れなどが報告されて、商工会議所を通じて商店街等へ情報を発信しているところでございます。
 また、空き店舗調査につきましては、藤枝市商店街連合会において実施をされておりまして、創業相談時に情報等提供をしているところでございます。
 そういう中で、今、この調査はテナントとして店を貸し出すことができるかどうかとか、そういうようなことをやっているわけですけれども、議員も御参加されて御承知のとおり、この調査を一歩進めて、貸せるという意思表示をした方についてはどのような、いわゆる業種、業態に貸し出しを希望していくのか、あるいは貸さないという方、この方についてはどういう理由があって貸さないのかという、ちょっと一歩深めた調査を今後実施していき、そのような情報をもとに、空き店舗等を埋める中でそれぞれの個店を強化しつつ、商店街全体の振興を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
 いずれにしても、こういう調査を通じまして、いわゆる不足業種というとおかしいですけれども、望まれている業種が何なのか、そんなことも含めまして、あるいはそういう調査を通じまして、現在の商店、それぞれの個店を強化していただくように、そんなふうに努めてまいりたいと思います。
 当然、そこでは商工会議所等と連携して行っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今、ちょっと聞き漏らしてしまったかもしれないのですが、一店逸品運動の今の現状の様子について、もう一度済みませんがお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 申しわけございませんでした。
 一店逸品運動につきましては、現在、市長からも御答弁させていただきましたけれども、静岡産業大学とコラボレーションしまして、今ロゴマーク等も制定をしようという作業をしております。
 おおむね50店舗ぐらいの参加ということで御答弁差し上げましたけれども、そういう中で、一店逸品運動ということで、当然藤枝の、きのうもいろいろ御質問ありましたけれども、ブランドづくりというようなものに結びつけていければいいなとは思っておりますけれども、今私どもとしては、この一店逸品運動を通じて、それぞれの事業主の皆さんが自分の足元をもう一度見詰め直していただく機会とし、それぞれの個店強化につなげていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 先ほど部長の方からも披露していただきましたけれども、私も商工会員という形で仲間たちと空き店舗の調査を、いよいよ今月開始する予定でおります。
 どういう条件で貸すのか、どういう条件だったら貸せないのか、そういった部分も含めて、ぜひ商工会議所と市の方と情報を連携して、本当によりよいまちづくりに向けて頑張れればということを考えております。
 それこそ、常に市の方にこれから求めたいのは、丸投げではない、いわゆる商工会議所に任せているからいいよということではなくて、常に一緒に汗をかくという、そういう形の協働ということを、ぜひこの点についてはお願いして、要望しておきます。
 次に、5点目の観光と商業とのコラボレーションについては、2月議会で一般質問以降の動きと今後の予定、市長の所見についてということでございますが、昨日、牧田議員の方で一応質問していただいて、重複する点も非常に多くございますので、あえて細かい部分は避けさせていただきたいと思いますが、1点だけ。
 例えば、藤枝商店街に対しては、特に上伝馬、白子、固有名詞を出して申しわけございませんが、そういったところに各宗派のお寺のほとんど、並んだような状況で存在しているわけでございます。こういったものを、本当に、市長も先ほどのお答えの中でもございましたけれども、ぜひこういうものを商業集客資源として活用しないということは本当に惜しいかなということを常々思っております。
 こういったことで、確か6月議会で岡村議員から一般質問の中に、木戸口の設置などを考えるならば、そういった歴史財産を再利用した集客が可能ではないかというお答えがあったと思いますが、その後の動きとしてどうなのか、その1点だけお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 御指摘のとおり、この藤枝地区には歴史ある建物等もございますので、現在、きのうの御答弁の中でもさせていただいておりますけれども、大学との連携した、そうした歴史資源を掘り起こす、あるいは調査をするということで現在進めておりますけれども、こうしたものを観光や後世の財産として活用を図るべく、今調査等も進めているわけですけれども、具体的にはウォーキングマップの作成や、きのうからも御答弁させていただいています、観光交流基本計画の中に定めてありますフィールドミュージアム機能、これを創出して、まち歩きによる歴史展望など、藤枝の魅力を引き出していきたいと、またアピールしていきたいと、そんなふうに考えています。
 具体的には、ウォーキングマップにつきましては今年度中に作成をするという予定で現在取り組んでおります。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それこそ時間もなくなってきましたので、このまちづくりについては、ぜひ市長も非常に温かい言葉をいろいろいただきましたので、常に行政と商店街、いわゆる住民、市民の方々、協働ということを、ぜひこの点をお願いしたいという要望で終わらせていただきたいと思います。
 続きまして、障害者の自立支援の問題、これは非常に重い話がございますが、時間的にないのでちょっとはしょらせていただくところははしょらせていただく形になってしまい、申しわけございません。
 現状、雇用率の未達成事業数がどのぐらいあって、どのような内容で、今後どうやって改善を促していくつもりなのか、その辺についてまずお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 静岡労働局が把握しております、藤枝市内の常用雇用労働者56人以上の事業所が51社あるわけでございますけれども、本年の6月1日現在の雇用状況によりますと、51社中未達成の事業所は40社でございます。
 ハローワーク焼津では、この雇用状況を受けまして、藤枝市の未達成の企業に対しまして直接訪問をし、指導する計画があると伺っております。
 市といたしましても、ハローワーク焼津と連携を図る中で、未達成の企業に対しましてぜひこの雇用率を達成していただけるよう協力をお願いしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 非常に、そういう部分、これから行政、市の方も合わせて、本当に一緒に、ハローワークに任せるだけではなくて、一緒に頑張って就業率を上げていくという方向性を持たなければならないと思います。
 そうした中で、先ほど1点だけ、そういった施設だとか養護学校、こういったものとのいわゆる連携というものがあると思いますが、特に施設について1つ言わせていただくと、要は就業ができると、結局施設の利用料が減ってしまうというデメリットもございます。こういったものに対して市がどういうふうに支援をしていただけることが可能なのか、その1点だけお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 天野議員の御指摘でございますが、行政といたしましても制度上の矛盾点を実際感じているところでございます。
 そういう中で、国におきましては一般就労が困難な人が通う施設がございます。それと、最終的に就労に結びつけるといった施設に対しての給付額でございますが、これにつきましては差をつけております。
 そういう中で、当然就労に結びつくとそれだけ施設に入ってくるお金が減ってくるということがございますので、その辺につきましては若干差をつけているということはございます。
 そういう中で、市といたしましては、障害者が1つの施設への通所を固定化するということでなくて、障害者がその能力と適性等、いろいろございますが、そういう中で自分にあったサービスを受けられるようにということで施設を選択できると、柔軟に選択できるというようなこともあると思いますので、その辺につきましては、施設側にとって、サービスの種類によりまして施設同士で差が出ないような形で、施設の枠を越えましてケース会議を開くなどいたしまして、より連携を密にいたしまして、最終的にその障害者にマッチしたサービスができるような形で取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員にお知らせします。持ち時間の残り時間は2分30秒となりましたので、よろしくお願いします。
 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 時間的に非常に狭まってしまいましたので、あとちょっと要望事項にかえさせていただきたいと思います。
 まず、この第1点につきましては、市長の方から説明もありましたように、障害者の雇用促進の関係課長会議というものが17課でやっていらっしゃるという、そういう情報もいただいているわけでございます。こういったものでしっかり、今後の就業支援ということを検討していただければと思います。
 また、民間企業への啓蒙等についても、これは健康福祉部門だけでやれることだけでもございませんので、ぜひこういう部分も、労政の部分も含めて協調してやっていただければと思います。
 3点目の、ハローワークとか就業支援センターも、これも本当に、先ほど言ったように、すべてに市もかかわって、そちらの方に丸投げという、任せる形ではなくて、すべてにかかわって進めていくという姿勢でお願いしたいと思います。
 いろいろな、大阪障害者雇用支援ネットワークというような先進事例についても、行政とも私は情報を交換してやらせていただいておりますので、これもしっかり研究していただいて今後の参考にしていただければなと思います。これも要望でございます。
 最後に、市職員としてそういった障害者の方を採用していただくという、本当に市長を中心としてしっかりと障害者のことを考えていただいてるという、こういう市にあるということ本当に感謝いたします。
 ただ、できれば本当に、採用されている子供さんたちは、親御さんが本当に感謝しておりますので、ぜひ市も1つの事業体として、より広く採用の方も進めていただければということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 再質問以降は一問一答方式でお願いいたします。
 標題の1は、外国人居住者についてでございます。答弁は市長、教育長にお願いいたします。
 新聞の社説でもしばしば論ぜられてきていますが、外国人労働者やその子弟の教育に関しては、無関心ではいられない問題だと思います。藤枝市にはそれほど多くはいないと言いましても、平成18年度の統計では、外国人登録人口が1,173人となっています。
 市内のある中学校にまいりましたときに、外国人の男子生徒にお会いしまして話しかけましたが、何も通じませんでした。彼はまだ日本語が全然わからない、そういうことでした。
 1日に何時間も、ほとんどわからない授業をただ座って聞いているだけというのだろうか。もし親であったら、この吸収力のよい時期に時間を浪費することになり、1日でも早く何とかしてあげたいなと思うのではないかと思いました。
 それで、まず外国人居住者について質問いたします。
 外国人居住者の住所、年齢、居住目的、居住予定期間、職業、勤務先などのデータのリストといったものはおありでしょうか。
 2番目、市の総合計画の後期計画の冊子の国際化というところに、在住外国人への生活支援の推進ということが書かれています。それで、これらの人たちへの日常生活での支援として、どのようなことが行われていますか。お聞きいたします。
 3番目、これらの人たちとの意見交換の場というものはあるのでしょうか。
 次に、子供たちの教育面についてお伺いします。
 4番目、市の統計では外国人の小中学生の数は45人となっています。就学年齢であれば漏れのないように就学の手続の事務は行われているのでしょうか。
 5番目、これらの生徒たちの出席や一般的な学校生活の状況、授業内容の理解度、必要経費の納入状況などはどのようになっているでしょうか。
 6番目、どのようにして学校は父母とのコミュニケーションをとっておられるのでしょうか。
 7番目、外国人児童生徒適応指導員が市内に1人配置されているようですが、具体的な仕事の内容、指導時間数、報酬などはどのようになっていますか。また、その成果をどのように評価しておられますか。
 標題の2番目、市立総合病院の問題について質問いたします。
 お答えは市長、病院長にお願いいたします。
 市立病院には、厳しき科学と温かき心を基本理念に、患者の権利に関する宣言を出し、地域医療の中心的役割を果たすべく努力してくださっています。
 昨年は駐車場の立体化を行い、DPC対象病院となり、医薬分業、入院カルテの電子化、医療機器の整備などを推し進めてこられ、地域がん診療連携拠点病院の指定も受けました。これらのことはもう皆様御承知のことでございますけれども、言わせていただきました。
 この8月からは、医師の忙しさが増している中、公開講座も始められました。医療知識の啓蒙ばかりでなく、市民と病院や医師とのつながりも深められて、とてもよい試みだと思っています。
 しかし、医師の確保は難しいようで、医師不足からの患者の減少、また今年は保険医療機関の指定取り消しという困難な事態に出会いまして、院長先生初め職員の皆様が今まで以上に病院経営の健全化に向けて努力してくださっており、市民の1人としてありがたく思っています。
 保険医療機関に再指定されまして市民はほっとしたものの、これからの病院についていろいろと心配しております。そのような観点から質問をさせていただきます。
 病院の重要で緊急な課題は医師の確保ではないかと思います。来春卒業する医学生の研修医マッチングの結果が新聞にも公表されました。藤枝市立病院は、募集6名に対して確保数1ということでした。開業のためにやめられる医師もおられるとか。
 また、平成17年度の病院年報では、後期研修の3年が終了する平成21年には、医師の確保も少しは容易になるのではないかと記されています。私はこれを読みましたときに、本当にそうであればいいなと、こういうふうに思ったわけです。
 これらのことや、御苦労されてくださっていることを含めまして、医師確保についてこの先の見通しはどうか、お伺いいたします。
 病院の方の問題の2番目、市民にとりましては財政問題もとても気になるところです。平成6年から9年の間の未処理欠損金の増加は約38億円でして、平成17年、18年の未処理欠損金の増加は24億円でした。その傾向がやや似ていますので、その内容に違いがあるのかどうかお伺いします。
 3番目、平成9年から16年は未処理欠損金が45億円前後を上下していました。そのあたりで落ち着いていたように見えます。
 しかし、一般会計からの繰入金を見ますと、その間は病院の方への繰入金は平成10年がピークでして、その後ずっと下降しております。したがって、一般会計からの繰入金が減っていたにもかかわらず、未処理欠損金を増加させなかったというわけで、特に平成12年から16年は、財政的に比較的健全に病院経営が行われていたと考えられます。どのような点がその要因であったと考えられるでしょうか。
 4番目、一般会計からの病院会計への繰入金は、ピークである平成10年に22億円余でした。その後はだんだんと少なくなり、平成18年度は12億円余となっています。
 繰入金の大きなものは下水道会計と病院会計なので、比較させていただくわけですけれども、下水道会計の方へは、平成17年度までずっと毎年20億円余を繰り入れてきています。平成18年も18億円余の繰り入れとなっています。この違いについて、市のお考えはどうでしたか。お伺いします。
 5番目、病院の平成18年度の未償還金は約176億円であります。特に、財務省から借りているものの利息が高いわけですけれども、これらの利息の高いものについて、借りかえによる繰り上げ償還は可能なのでしょうか。
 6番目、平成19年度末から28年度までの10年間の元利別償還見込みの表によりますと、下水道会計の元金償還が合計で141億円余、利子が約56億円、病院会計の方は元金償還が90億円余で利子が57億円余です。利子の差は1億円なんですけれども、元金の差は50億円あります。どうしてこのような結果になっているのか、お伺いします。
 7番目、社会保険庁からの処分の結果、歯科口腔外科については廃止するようにとのことで条例も改正されることになりますが、これは将来も再開の見込みは絶対にないということでしょうか。
 以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
 1時から再開いたします。
                               午前11時55分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、志村議員の市立総合病院の問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 その4点目、一般会計からの繰入金についての御質問でございますが、病院事業会計の繰入金のピークは議員御指摘の平成10年度の22億3,800万円余で、その後減少しておりますが、これは平成7年度の開院から平成11年度までの5年間は、通常の繰出金に加えて、旧病院からの移転や開院に伴うさまざまな運営経費に対して毎年2億円前後の補助金を支出いたしております。しかし平成12年度以降は、病院経営の自立の視点から、収益的収支への繰り出しについては、不採算部門への全額繰り出しを見直ししております。
 また、国の繰出基準の改正によって、平成15年度から病院事業が借り入れる起債の元利償還金に対する一般会計からの繰出額が3分の2から2分の1に見直されております。このような理由で、病院事業会計につきましては、平成10年度以降は一般会計からの繰入金が減少いたしております。
 一方、下水道事業会計の一般会計からの繰り入れは、建設事業と起債の元利償還金のうち、使用料や負担金等の自己財源で賄えない部分について全額を繰り出してまいりました。これは、下水道事業が多額の初期投資を必要とする事業であり、一般会計からの繰出金の一部には、地方交付税で財源手当がされてきた経緯がございます。
 しかし、平成13年度には25億3,300万円余の繰り入れ金額になり、一般会計での財政負担が大変に厳しい状況が見込まれるため、建設事業を抑制することによって起債の新規発行を抑制してきたものでございます。
 また、国においても平成16年度からは資本費平準化債の拡大、平成18年度からは特別措置債の新設などの制度改正を行い、一般会計からの繰入金の抑制策を講じてまいりました。
 この結果、平成17年度までは20億円を超える繰り入れが、平成18年度の繰り入れは18億2,200万円、平成19年度は14億4,400万円余の繰り入れ見込みと大幅に減少する見込みでございます。
 次に、6点目の平成19年度から10年間の下水道事業会計と病院事業会計の元利償還金の金額の違いについてでございますが、御指摘の元利償還見込み表は、去る9月議会の資料請求に基づき提出をしたものでございまして、平成18年度末現在の借入済額の10年間の元利償還推移表であります。
 元金償還の金額に対する利子償還額の違いの理由は2点ございます。
 1つ目には、償還方法によるものでございます。
 両会計とも、主に元利均等償還という償還方法で、償還期間はおおむね30年を適用しております。これは、償還期間を通して毎年同じ金額を償還するもので、償還金額の内訳は、償還期間の最初は元金よりも利息の割合が多いのですが、後半は利息よりも元金の割合が多くなるのが特徴となっております。
 平成18年度末の起債残高は、下水道事業で約222億7,600万円、病院事業で約175億8,800万円でございましたが、下水道事業は昭和50年代から償還しているものがあるのに対して、病院事業はほとんどが平成7年度から償還が始まっております。
 議員御質問のとおり、平成19年度から10年間の下水道事業での元金償還141億円余に対して利子が約56億円と少ないのは、この10年間の途中での償還終了や償還後半のものが多く、利息の占める割合が少ないためでございます。
 一方、病院事業での元金償還90億円余に対して利子が約57億円と多いのは、償還期間の途中のものが多く、利息の占める割合が多いためでございます。
 2つ目の理由といたしまして、平成18年度末の起債残高のうち、4%以上の金利が占める残高が、下水道事業では約50%に対して病院事業では65%となっていることも1つの原因となっております。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 私からは、志村議員の外国人居住者についての御質問にお答え申し上げます。
 4点目の就学の手続についてでありますが、現在、藤枝市には就学対象となる外国籍の子供が73名おります。そのうち、所定の手続を済ませて市内の小・中学校に通っている子供は45名であります。
 外国籍の子供には就学義務はありませんが、今後も就学していない外国籍の子供を持つ保護者に、関係課、関係機関と連携をして就学を奨励してまいりたいと思っております。
 次に、5点目の外国籍児童生徒の実態についてでありますが、出席状況はおおむね良好で、友達もでき、学校生活を楽しんでおります。日常会話を通して生活に必要な言葉を覚えようと努力もしております。また、お互いの言葉や習慣の違いを教えあう中で、より親密さが増してるケースも見られます。
 議員御指摘のように、言葉のハンディキャップがある分、個人差はあるものの、授業の内容をすべて理解しているとは言えません。教職員は外国籍の児童生徒が活躍できる場面を考え、学ぶ楽しさを味わうことができるように心を配っております。また、理解がおくれている子供には個別に指導するなどの支援も行っております。
 なお、経費の納入につきましては、今のところ特に問題はございません。
 次に、6点目の父母とのコミュニケーションのとり方についてでありますが、日常の連絡事項は児童生徒が理解できるように詳しく説明をし、本人が直接保護者に伝えるようにしております。
 諸経費の請求、学習状況の評価、進路の相談など、説明が複雑な場合には県教育委員会に要請をし、外国語に対応できる相談員や指導協力者の派遣をお願いをしております。また、地域のボランティアの力をかりている学校もございます。
 学校と保護者との面談での通訳や、お便りの母国語への書きかえをしていただくことで、父母とのコミュニケーションを図っているところでございます。
 次に、7点目の外国人児童生徒適応指導員についてでありますが、適応指導員は、個別指導を必要とする市内15名の外国人児童生徒を対象として、それぞれの学校を巡回し、週に1時間、対象となる1名または2名に対して学習指導を行っております。漢字や計算の練習を中心に、個々の実態に合わせて学習内容を設定しております。また、生活上の困難がないか、じっくりと話を聞き、生活全般の支援にも心がけてくださっております。
 次に、適応指導員の勤務につきましては、1日3時間、週に4日の勤務でございます。報酬は、市の臨時職員の規定により、時給1,000円となっております。
 成果としましては、外国人児童生徒一人一人に学習の基礎基本の定着が図られ、学習への意欲が高まっていることが挙げられます。これは、指導員が一人一人に丁寧に対応し、その成長を認め、励ましながら指導しているたまものと高く評価しております。
 今後、外国籍の児童生徒が、より一層学校生活に適応できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 志村議員の市立総合病院の問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、来年度の初期臨床研修医でございますが、単独型ではマッチング1名のほか、マッチング外で2名の採用が内定しております。また例年、東京大学医学部附属病院と浜松医科大学医学部附属病院から、協力型で研修医2名ずつを受け入れており、合計、来年度は1年目の研修医が7名となる見込みです。
 医師の確保についてのこの先の見通しでございますが、平成16年度から必修化された医師の新臨床研修制度による研修医の後期研修が終了する平成21年度からは医師が増加し、一般の診療科の医師については確保が容易になるのではないかと予想しておりますが、訴訟リスクが高まっている産科や労働条件が厳しい麻酔科などにつきましては、その後しばらくの間厳しい状況が続くことも考えられますので、引き続き魅力ある病院運営を図り、研修医を含めた医師の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、2点目の未処理欠損金ですが、御指摘のように平成6年から9年の間と、平成17年から18年には未処理欠損金の急激な増加を計上しております。
 平成6年から9年については、新病院の移転に伴い、旧病院施設の除却に伴う費用が高額となったことと、移転直後の病院が正常に稼動するまでに期間を要したことにより大きな収支赤字が発生したことにより、欠損金が増額しております。
 また、平成17年から18年にも大きな収支赤字を計上しており、これにより未処理欠損金が増額しております。この赤字の要因につきましては、これまでにも御説明してきましたように、医師不足により診療できる患者数が減少したことにより収入が大きく減額となったことが大きな要因であると考えております。
 次に、3点目の平成12年度から16年度の経営についてでございますが、この間は単年度収支で黒字を計上した年もあり、経営的には比較的健全に推移しておりました。特に繰入金収入を除いた実質収支は赤字ではありましたが、毎年改善されておりました。
 その要因についてのお尋ねですが、特別なことを行っていたわけではございませんが、新入院患者の獲得が収入増につながるとわかっておりましたので、平均在院日数の短縮と、新入院患者数の増に努めておりました。
 現在の経営難の原因は、根本には医師、看護師の確保難によることが大きく影響していると分析しており、この点が改善されてくれば経営にも好循環が生まれるものと考えております。
 次に、7点目の歯科口腔外科についてですが、保険医療機関の再指定申請の際に歯科口腔外科の閉鎖を条件とされ、条例改正の専決処分もさせていただく中で、1カ月という短期間で医科について再指定が認められたものであり、現在のところ歯科口腔外科の再開については5年間は難しいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、外国人居住者についての御質問にお答えいたします。
 1点目の御質問の、外国人居住者の住所、年齢、居住目的、居住予定期間等、当市に居住する外国人に関するデータにつきましては、外国人登録法に基づき、登録票の保管をしております。
 しかしながら、個人情報の保護として日本人についても公開が限られていますように、特に外国人の登録内容につきましては、外国人登録法第4条の3の規定によりまして原則非公開とされておりますので、リスト化はしてありませんが、登録者総数や国別登録者数といった限られた情報を公開しております。
 次に、2点目の外国人への日常生活の支援でございますが、市民課窓口においては、ゴミの分別収集のためのパンフレット、これにつきましては英語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語、中国語版を用意してございます。これを転入時に配布し、県民情報誌(英語、ポルトガル語)や、地震関連小冊子(英語、韓国語、中国語、ポルトガル語)を希望者に配布をしております。
 また、市では日本語を覚えていただくため、1年間で30回の日本語講座を開催しております。この講座は、日本で生活していく上で必要な日常会話を中心に実施しており、毎回30人程度の外国人の方が参加しております。
 さらに、毎月第2、第4水曜日に行っておりますよろず相談には、外国人相談者用にポルトガル語とスペイン語対応の通訳を配置し、相談を受け付けております。
 なお、県警察本部では、外国人の子供たちの防犯対策の観点から、子供安全読本のポルトガル語版とスペイン語版を作成しており、県内のブラジル人学校や関係機関等に配布し、犯罪や交通事故に遭わないための安全教育に利用をしております。
 次に、3点目の意見交換の場についてでございますが、現在、市国際友好協会が中心となって、日本人と外国人との交流の場を設けており、このような機会を通して意見交換も行っていると伺っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは私から、市立総合病院の御質問の5点目、繰り上げ償還についての御質問にお答えいたします。
 繰り上げ償還につきましては、公的資金について補償金免除繰り上げ償還が行われることとなり、当市においても対象となる残債がある全会計で実施する予定でございます。病院会計でも平成元年から3年度にかけて、利率5.5%から6.6%で発行した3本の起債が対象となりますので、平成20年度から取り組んでいく予定でございます。
 財源には借換債の発行を考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問を一問一答方式でお願いいたします。
 最初に、外国人居住者の方についてですが、市内で外国人居住者の多い地区と、それから年代別に見て多いのはどの年代か、上から3つぐらいでもよろしいですが、おわかりでしたらお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 外国人の方の多い地域と申しますと、一番多いのが青島地区でございまして、601名ございます。それから高洲地区298名です。その次が藤枝地区で112名となっております。これは11月30日現在でございます。
 それから年代別でいきますと、20代、21歳から30歳までの方が429名となっております。次が31歳から40歳、322名、41歳から50歳が186名となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。
 次に、国籍別に来ている人の目的の傾向というようなものがおわかりでしたら、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) これにつきましては、中国の方がたくさん来ていらっしゃるんですけれども、企業研修ということでいらっしゃる方が多くあります。それから、韓国の方につきましては在日の方、日本でお生まれになって日本で生活をしていらっしゃる方がほとんどでございます。
 ブラジルとかペルー、こちらの方々は就労目的で国内に入ってこられて生活をしております。
 あとはフィリピンの方々、これは日本人との結婚というのが主な入国の理由になっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 市役所の市民部と教育委員会とは、子供とか大人の教育啓蒙という面から、連携ということについてはどんなお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 市民部としましては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、就学につきましては義務づけられてはないものですから、この人たちに対しては、親御さんの方から相談があったり、それからその対象者がいたときには教育委員会の方へ促すというような受付の仕方をさせていただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) やはり、どんな思いで暮らしているのかとか、どんな考え方をしているのか、そういうことも必要になってくるのではないかと思うんですが、毎年でなくても、2年に1回ぐらいでもいいし、日本語講座の折でもいいので、そういう方たちに意見を聞くとか、調査とか、何かそういう、推測ではなく実態を把握して理解するという面から、そんなことを行ってはどうなのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 実態把握、大変難しいところでございまして、先ほども申し上げましたように個人情報ということでございますので、市の方からお伺いをすると、外国人さんというのが完全にわかってしまうと。そういう中で気をつけながらですけれども、御相談があったときにはこちらで対応を十分させていただくという形でやらせていただいております。
 あとは自治会、町内会の皆さんが、御近所同士ということでいろいろお世話をしてくださっているというお話も伺っておりますので、今のところ市としてはそういう形で対応させていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 要望ですけれども、教育委員会も市民部の方も、やはり外国の子供さんであっても、1人でも多く学校教育を受けるようにさせてあげるという、そうさせたいという願いをもって対処していただきたいなと、要望しておきます。
 次に就学年齢ですが、学校教育を受けていない児童生徒数は、先ほどの73人から45人を引いた数になると思いますが、もしわかれば全体、73人のですが、わからなければ45人の児童生徒の国籍はどのようになっているか、教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 45名の国籍は、ブラジルが15名、ペルーが9名、アメリカが7名、コロンビアが6名、中国が5名、フィリピンが2名、ミャンマーが1名でございます。計45名でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 先ほど就学を奨励しているということでしたけれども、具体的にどのようなことをして奨励していますか。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほど市民部長からお話があったように、当面、外国人登録をするときには市民課において登録をするわけですが、そのとき、先ほど市民部長が言われたように、就学年齢の子供については、希望があればということで就学の手続は教育委員会の方に上げていただくというようなことにしておりますが、これも、今志村議員から要望がございましたように、今後は地域の実情に詳しい民生委員さんなんかを通じて働きかけていくことも必要かなというふうに考えておりますので、その辺は今後検討してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 学校で、学級担任が一番苦労している点というのはどんな点でしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 学校で担任の先生が苦労しているということは、いろいろお伺いしておりますが、特に日本語の理解力によって教科の定着が違ってくるということが言われています。中学校でも、小学校の教科書を用いて指導しているというような状況も聞いております。
 また、先ほど教育長の答弁の中に、言葉のハンディによってなかなか保護者との意思の疎通が図るのが難しいということがありましたので、そんなことも挙げられるのではないかなというように思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 少ないとは思うんですが、中学を卒業の時点での、今まで進路というのが、高校とか就職とかわかりませんが、そういうことがあったのでしょうか。進路の問題。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 卒業時点での進路ということでございますが、個人差がありまして、これも本人の、やはり日本語の力、親の経済力、将来の設計をどこに求めるかということなんかが一番問題になってくるのではないかというように思います。
 過去には公立高校へ進んだ例もございました。それ以外に、近々には、母国、国へ帰国してしまうということなものですから、そういう人たちは進学しない場合が多いと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 県の相談員は、希望すれば自由に来てくれるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) これは、事前に希望しておけば調整は可能だと思われますが、ただ、あしたすぐ来てくださいというのは無理だと思いますので、事前に希望を出していただければ調整をして派遣していただけるというように伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ちょっと、今のお答えだと、回数、実際に希望して来ていただいている回数が少ないような印象を受けましたけれども、できるだけそういう方に来てくださるような機会を多くして、先ほどのコミュニケーションを図るということに役立つようですので利用していただきたいなと思います。
 支援してくださるボランティアの方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 地域ボランティアの数でよろしいですかね。
 必要に応じて、知人の紹介によって来ていただいているというように伺っていますが、本年度の実績でいきますと、高洲南小学校で2名の方、カナダ人でございますが、来ていただいております。
 また、青島北中学校では3名の、日本人の方ですが、これはスペイン語を話せる方がいらっしゃるということでございます。
 あと、青島北小学校に10名いらっしゃいますが、これは総合的な学習の中で国際理解を深めるという学習がございまして、その中では静岡産業大学の留学生、並びに高校の教諭でアメリカ人の方が御協力をいただいているというふうに伺っております。
 これは、これからもそういうケースがたくさん出てくるのではないかということになりますので、今後はそういうリストをつくっていきたいなというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 御答弁の中にも、個々の活躍の場を考えているという、そういう表現があったと思うんですが、外国人児童生徒を生かした活動の例がありましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(中山直) そういう例がございますので、お答えをいたします。
 ある小学校2年生の例でありますけれども、校内音楽会が、秋ですから行われるわけです。その校内音楽会のときに、「みんなで1、2、3」という歌があるそうですけれども、この歌をみんなで歌ったわけですが、そのときに3人の外国人の児童がおりまして、3カ国語、コロンビア語、中国語、カナダ語、英語ですね。その国の衣装を着て一緒に楽しく歌ったと。
 そのときに、1、2、3を、英語でワン、ツー、スリー、中国語でイー、アル、サン、それからコロンビア語でウノ、ドス、トレス、スペイン語ですか。のように、それぞれの国の言葉を使って楽しくみんなで歌ったと。
 その外国人の3人の子供にとっては、みんなの前でそうして歌ったということで大きな自信になったのではないかと思われます。そんな例がございます。
 とにかく、そういう子供たちを前面に出してやろうということで、取り組んでおります。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) いい例をありがとうございます。
 外国人は、日本人、私たちにとって負担になるとか支援するという、そういう考えでなくて、学校の中でもそういう人たちから学ぶというか、そういう人たちとともに学ばせてもらえる場というか、大人も同じ考えだと思いますが、そんな考え方でこれからも取り組んでいただきたいなと要望しておきます。
 それから、病院のことについて再質問させていただきますが、平成18年度の収入に500万円の寄附が計上されておりました。もし、御支障がなければどういう方がどんな目的で寄附されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 500万円の寄附の関係でございますけれども、平成19年2月にがん撲滅に役立ててほしいということで、市内西方の方より藤枝市立総合病院に500万円の寄附がございました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 広報にもこのようなことは載せてくださったのかもしれませんけれども、なるべく大勢に知っていただいて、またそういう気持ちのある人がたくさん出るように、投げかけにしていただきたいと思います。
 インプラントについて、病院で治療した方が市内にも大勢いるわけですけれども、そういう方からの寄附なんていうのはございましたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) ございません。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 歯科口腔外科で使用していた部屋、機械、器具類は今どのように扱われているのでしょうか。処分されたのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 病院では、歯科口腔外科の資産につきまして、中古の医療機器等でございますが、転売できないかというか、処分できないかどうかの検討を行いました。
 中古の医療機器の販売につきましては、薬事法に規定が定められております。販売業者等は中古品等を販売する前に製造業者からの指示を受け、その指示事項を履行した後、もしくは指示がない旨の通知を受けた後に中古品を販売等することができるものであると規定されております。たとえ中古品でありましても、販売する製造メーカーの責任が生じるため、販売後年数が浅いものでなければメーカーからの許可が得られません。
 歯科口腔外科の資産について検討しました結果、中古の医療機器として転売できる資産はなく、逆に処分費が発生してしまうことが判明いたしまして、次の利用が決定するまではデンタチェアの点検をし、これは水抜き等でございますけれども、これをしまして、ラッピング等行いまして、現状のままおいておくことが望ましいと判断をいたしました。
 備品等は、他部署で使用可能なものについては使用してもらうようにしました。一部、診療材料で返品の可能な材料は業者に返品をお願いしました。
 まだすべて完了していませんので、順次対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 次に、歯科口腔外科で、看護師とか准看護師として働いていた方たちはどのような扱いになっているのでしょか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 歯科口腔外科で勤務しておりました医師以外の者につきましては、歯科衛生士がいると思います。あと看護師等もいたと思いますけれども、看護師につきましては院内の各部に配属されましたけれども、歯科衛生士につきましては3名いまして、そのうち2名は退職されまして、1名だけが残っておりますけれども、その1名は現在産前休暇で休暇に入ったところでございます。
 当然、休暇が終わりましたらまた復帰されて、それについては病棟等の歯科の方の患者さんの口腔ケアの勤務をしていただくように、現在は考えております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 確認のための質問なんですけれども、病院年報を見ますと、経営会議を始めとする運営機関や各種委員会が50余りあります。それから、今まで各種の指定を受けていたものが60余り、本当にたくさんの、細かいところまでいろいろな委員会とか指定を受けて、一生懸命前向きな姿勢で進んでこられたのかなと思いました。
 歯科口腔外科に関するものが少しありますが、これはおのずとなくなったり、取り消されたりすることになったのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 歯科の関係のものにつきましては、なくなったというんですか、実施しなくてもいいと思いますので、そういうことになります。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員にお知らせします。持ち時間の残り時間は2分30秒となりました。
 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) いろいろと、わかりやすく御回答ありがとうございました。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 地域防災の日として、今月2日、県内全域で東海地震など大規模災害を想定した地域防災訓練が行われました。本市においても藤枝市地域防災訓練が広幡小学校で開催されたところであります。
 先日、県が発表しました県に望む施策世論調査の結果として、3年連続防災対策が首位となり、地震や風水害などの防災対策の推進を多くの方が望んでいらっしゃいます。本議会におきましても、9月定例会におきまして、水野議員が「迫り来る東海大地震に備えるために」と題して、家具転倒防止策事業や耐震補強に関して、プロジェクトTOUKAI‐0の取り組みについて、また岡村議員におかれましては、「防災訓練と危機管理体制」として、本格的な防災訓練や緊急地震速報に関しての、主に予防対策についての質問がなされました。
 今回は、災害発生後の行動にかかわってくる防災訓練に関して、もう少し掘り下げて、以降通告に従いまして質問させていただきたく思います。
 標題、災害に強いまちづくりについて。
 昭和51年に東海地域で明日地震が起こっても不思議ではないという東海地震説が叫ばれて、はや30数年が経過しました。災害に対する市民意識は、低下する傾向にあります。市としては、みずからの命はみずからで守る、みずからの地域はみんなで守るとして、自主防災組織を各地域において結成し、訓練や資材の整備に取り組んでいるところですが、地域における自主防災活動には格差があり、訓練のマンネリ化や役員の高齢化などのさまざまな問題を抱えているといえます。市民一人ひとりの意識改革をするとともに、防災に対しての意識の高揚を図ることが大切です。
 また、地域における町内会が自主防災会としての重要な位置づけを一任され、自治会単位での防災訓練が行われています。地震に対する危機感が薄れつつある中、阪神淡路大震災や新潟県中越地震を目の当たりにし、これまでの防災訓練のあり方を見直す必要性があると思います。しかし、現状は、町内会長が自主防災会長という、日々忙しい業務の中での兼任には大変なものがあります。行政として、今後地域の防災訓練に対し、どのように考えるかをお伺いします。
 以降、8点について質問します。
 1点目、9月市議会において、岡村議員が防災訓練のマンネリ化について質問されているが、以降12月の防災訓練において何か変更した点はあるか。
 2点目、地域防災指導員または防災士になるための資格は何か。
 3点目、防災訓練は被害をなくすのではなく、被害を想定した上で被害が大きいと想定されることに対して集中的に訓練をすることが、結果として災害の被害を最小限にする訓練となると思うがいかがか。
 4点目、地域防災訓練の市民参加状況はどうか。その理由を何と考えるか。
 5点目、地域防災において、住民が災害の本当の恐ろしさや正しい知識を得ること、地域の一員としての自覚が必要であると考える。防災意識の共有化を図り、災害図上訓練などさまざまな学習の機会が必要と考えるがいかがか。
 6点目、今年の10月20日に藤枝中央小学校のPTC活動で行われた、学校、地域、その他多くの団体・組織によって大規模に行われた防災訓練はどのようであったか。費用はどのくらいかかったのか。市として何か取り組んだか。参加者の反応はどうであったか。また、ほかの学校区で実施することは可能か。
 7点目、災害時、要援護者の救助は、隣近所の人によって助けられるケースが非常に多いが、災害時要援護者への支援としての取り組み状況はいかがか。
 8点目、当市が所有する公共建築物の耐震診断実施状況や、実施結果をもとにした耐震性能にかかわるリストを公表しているが、いまだ未診断とあるものはなぜか。また、診断の予定はいつごろなのか。
 以上、質問させていただきます
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 西原議員の災害に強いまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目、12月の地域防災訓練において変更した点についてでございますが、今回、新たに取り組んだ項目といたしましては、メイン会場において防災グッズの展示、消防本部・消防団による火災報知器の展示、啓発、アマチュア無線ボランティアによる孤立化予想地区との交信訓練を実施いたしました。
 また、自主防災会においては、新たに2つの自主防災組織が合同で避難誘導、避難地入所受付の実施、5つの自主防災組織が合同で地域におけるトリアージ訓練を実施いたしました。
 今後もより実践的な防災訓練の実施及び地域の実情に即した自主防災会による防災訓練の実施をお願いしてまいりたいと考えております。
 2点目の地域防災指導員または防災士になるための資格についてでございますが、まず市の地域防災指導員になるためには、地域の自治会から推薦を受けた方が、市が主催する地域防災指導員養成講習会に1年目の初級講座、これは6日間で9科目ございます。2年目の中級講座、これは4日間で7科目ございます。そして3年目の上級講座、3日間で4科目を受講していただきます。現在、362名の地域防災指導員が、それぞれの地域で活躍をしてくださっております。
 また、防災士になるためには、防災の基礎知識をお持ちの方が、静岡県防災士養成講座、これは9日間で34科目ございますが、これを終了し、日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験に合格することが条件となっております。
 次に、3点目の地域防災訓練の目的についてですが、議員御指摘のとおり、防災訓練は被害が想定される案件に対して、その対応策の検討と訓練を実施して、実際の災害時に被害を最小限にするためのものと認識をいたしております。
 実際には、第1に、地震発生時に役立つ訓練であるか。第2に、防災知識が身につく訓練であるかを基本として、自主防災組織が中心になり、地域の特性に応じ、実践的な地震対応型の訓練を実施して、地域の防災体制の確立及び市民一人ひとりが減災に努めるよう防災意識の高揚を図ることを目的とし、実施をいたしました。
 次に、4点目の地域防災訓練の市民参加状況等についてでございますが、参加状況といたしましては、自主防災組織が160団体、約1万9,500人が参加をしており、そのほか医療救護関係団体等を合わせますと、全体で約2万1,000人が今回の地域防災訓練に参加をしてくださいました。この参加状況につきましては、第4次総合計画の後期計画の目標数値を若干下回っておりますので、今後も自主防災会長や地域防災指導員の皆様の御協力をいただき、各種研修会・講習会等を通して市民の防災意識の高揚を図り、より多くの方々が防災訓練に参加をしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、5点目の地域防災においての防災意識の共有化、災害図上訓練など学習機会の必要性についてでございますが、議員御指摘のとおり大地震が発生した際には、その被害を最小限にとどめるためにも冷静な判断と行動が不可欠でございますので、身の回りでどのような災害が発生するかをあらかじめ予測していくことは、非常に大切なことでございます。このためにもイメージトレーニングや図上訓練などは地域の防災意識の共有化を図るために重要な訓練だと考えております。
 今後も各種研修会・講習会等を通して図上訓練等を実施し、地域防災力の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ってまいります。
 次に、6点目の藤枝中央小学校で実施されたPTC大会での地震防災の体験活動会についてでございますが、その開催状況は、児童、保護者、教師、地域住民、ボランティアスタッフなど約700名の参加によって、安全な通学路などの災害図上訓練9教室、トリアージなどの医療関係が10教室、簡易耐震診断や液状化実験などの防災知識が9教室実施をいたしました。その内容は体験型メニューが多く、またPTAが主体になって多くの参加者があり、非常に有意義なものであったと考えております。
 費用につきましては、多くのボランティアが無償参加をされたことにより、大規模な体験活動会にもかかわらず、防災体験実験に伴う材料費とボランティアスタッフの弁当代など数万円と伺っております。
 市といたしましては、消防職員4名、防災課職員2名が講師役として参加をするとともに、防災課が災害図上訓練の資料準備などを行ったところでございます。
 参加者の反応といたしましては、具体的な地震防災活動会のために、子供たちが非常に興味を持ってくれたとともに、保護者の皆さんは災害から身を守るには身近における具体的な事実状況を確認する必要があると認識をされたようでございます。
 他の学校区での実施についてでございますが、今回の大会は、藤枝中央小学校のPTAが活動の中心となるとともに、NPO法人災害・医療・まちづくりの強い支援により実現できたものと考えております。他の学校においても今回の実績を参考にされまして、地域の防災関係者の協力等を受けて、PTA自らができる範囲で実施可能な項目から行うことは可能であると考えております。
 7点目の災害時要援護者支援対策の取り組み状況についてでございますが、議員御指摘のとおり防災の基本は、自らの命は自らが守る、いわゆる自助でございます。しかしながら、病気であったり、障害をお持ちであったり、あるいは御高齢が原因で自らの力で安全を確保することが困難な人たちが大勢おられます。こうした要援護者にとって災害時に最も頼りになるのは、近隣にお住まいの地域住民による支援、いわゆる共助でございます。
 本市におきましても平成17年7月、台風の接近に伴い、上滝沢地区の住民に避難勧告を発令するという事態になりました。幸いにして人命に被害が及ぶということはございませんでしたが、地区内の高齢者を初めとする要援護者の避難支援のあり方が問われ、早急な体制づくりが求められる結果となりました。
 早速、当地区に県のモデル事業を導入して、災害時要援護者台帳を作成するとともに、要援護者一人ひとりの避難支援のための個別計画を策定し、有事に備えてきたところでございます。現在、国、県の指示、指導を得ながら、要援護者の避難支援に関する全体的な考え方、いわば全体計画といいましょうか、これと要援護者一人ひとりに対する避難支援計画、これは個別計画と申しましょうか、これから構成する災害時要援護者避難支援プランの策定作業を進めているところでございます。
 要援護者台帳には、支援に不可欠な個人情報を掲載することから、慎重な調整、取り扱いが必要となりますが、上滝沢地区の計画等を検証しながら、さらに実効性の高い計画にしていく予定で、防災担当部局と福祉担当部局が十分に連携、協調し、本年度中に基本的な方針をまとめた上で、平成20年度の早い時期に全体計画を策定する予定で、現在取り組んでおります。
 最後に、本市が所有する公共建築物の耐震診断状況についてでございますが、平成18年度4月に公表した時点では、未診断施設が20カ所あり、消防団詰所などの防災上重要な建物から優先し、耐震診断を行っており、平成19年度末までには17カ所の耐震診断を終了する予定で、残りの3カ所につきましては、平成20年度に耐震診断を実施する計画でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 市長みずから御答弁いただきましてありがとうございます。
 以降は、通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
 まず1点目に関しまして、自主防災会で新たに2つの自主防災組織が合同で避難誘導、避難地入所受付の実施をされたということですが、これまでの自主防災会で行われております避難誘導とは何か違いがありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 私からお答えさせていただきます。
 議員御承知のように本市の自主防は170ございます。避難所が37カ所と、今までも統一訓練日には各自主防がその避難地でいろいろな訓練をしておりましたが、個々に実施するものが主でございました。今回につきましては、左車自主防と郡2自主防が合同でやろうと。当然、議員御承知のように、大きな災害のときは同じ避難地にたくさんの自主防が集まるわけです。そういった意味で、自主防間の連携ができた。さらに今までの避難通路の安全確認だけではなく、避難場所の目視による安全、そしてさらには合同で避難地の入所の受付と、今までよりさらに細かい実践的な訓練をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。
 もう1つの、5つの自主防災組織が合同で行われました地域におけるトリアージ訓練、こちらの方はどなたが中心になって行われましたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 今回、自主的に5つの防災会が合同になってトリアージ訓練をしております。これは、それぞれの自主防が合同して、主体はあくまでも地元の自主防でございます。その自主防の方々が、地元の先生、そして看護師さん、これに協力をお願いして地元の藤岡小学校で実施したところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 非常に前回の防災訓練に加えて、各地の合同訓練ということで、実践に近い細かい訓練が進んだのではないかと思います。こういったことがこれからこのような形で、ほかの地区の自主防災組織においてでも合同で順次行われていくような計画がありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 議員が御心配されているように、各自主防、マンネリ化も若干進んでいるところもございます。市が主催して実施する防災、この研修会が多々あります。したがいまして、今のようなよい例を各自主防に紹介いたしまして、引き続き進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。1点目はこれで終了します。
 2点目に関してですけれども、防災指導員になるには、自治会からの推薦を受けた方が要請を受け、講習会に参加するということですが、どのような方が主に推薦されるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、この自主防の指導員でございますが、御承知のように市の実際の訓練、あるいは実際の防災になりますと地元の自主防の力が欠かせません。したがいまして、現在、各自主防の組織力のアップのために実施しておりますので、地域の自主防、あるいは町内会からの推薦によって行っているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ごめんなさい。私の伺い方がちょっと足りなかったのかもしれないのですが、どのような方が推薦されるかということでは、こちらでは把握していないということでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 地域の中には事業所で防災を扱ったり、いろいろな防災にかかわっている方もおります。そういう方を地元が発掘して、地元の推薦によって出てくるのが実情でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。ありがとうございます。
 こちらの方の自主防災指導員は、自発的に講習会に参加し、資格を取ることは可能でしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 先ほどお答えさせていただきましたが、現在の自主防の組織の強化に、これに今当たっているところでございます。と申しますのは、議員御承知のように第4次総合計画の中で各自主防に2人以上の指導員を設置したいと。この市の目的が平成22年70%を目途にしております。この19年でようやく50%まで来ております。残念ながらその170の中の20についてはまだゼロと、そういうような状況でございますので、引き続き自主防の機能強化を主体に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 自主防20についてはまだゼロで、自主防災会の組織力を高めるため指導員の養成を行っていきたいということだと思うのですけれども、こちらの講習会の日程は、曜日や時間帯などについてはどのように設定されているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、受けていただく方、この日程もございますが、講師になる方の日程も当然ございます。一番いいのが、講師には申しわけないのですが夜間を基本としております。すべて夜の7時から始めるということで、その講師の方には県土木、あるいは県の防災局、気象庁等々、あと中電とか、東海ガス、ライフラインの関係です。そういうような方と協議しながら、実際は夜7時から、基本は木曜日を設定して実施しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先ほど防災指導員になるために、初級として1年間に6日間で9科目ということで伺ったのですけれども、定員があるのかどうか、まず伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、会場の問題とあと講師の問題、そして中には実習も入っております。したがいまして、おおむね50人程度を目途といたしまして、前後についてはできるだけ融通しながら実施しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ただいまの50人程度の定員ということで、現況として毎回募集に対していっぱいになっているような状況でしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 過去の例を見てみますと、多いときは60名を超えております。少ないときで40名強です。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。ありがとうございます。
 日中の災害を考えますと、地域によってはお年寄りや女性、子供が中心になるところが多々あると思います。その場合、地域の中高生の役割としては、どんなことが期待できますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 今の中学生、高校生、非常に力があります。そんな中で実践的には体力では大人を、あるいはかなりのお年寄りを超す非常に大事な戦力でございます。
 ただ残念ながら、その経験がまだ浅いと、そういうことでございますので、地域のリーダーに指示をされながら、あるいは指導されながらこれを積んでいけばすばらしい戦力になると、こんなように考えて、各学校にも統一行動日にはぜひ参加していただきたいと、こんな投げかけをしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 確かに地域の防災訓練に、最近は学校からの指導もあり中高生が参加をしている姿が見受けられますが、非常にやはり参加を目的というところがあったりとか、あとはせいぜい参加しても消火訓練、あとは三角巾の畳み方みたいな、非常に役割としてもっと十分に動いていただけるのではないかなというところまでまだ指導がいっていないのではないかなと思います。
 兵庫県には、環境保全と防災対策のプロを育てる専門学校として環境学園専門学校があります。災害から大切な命を守り、被害を防止・軽減し、安全で安心して住める社会の実現のためのスペシャリストを育成する学校だと伺っています。そのほか、平成14年には兵庫県舞子高等学校に、環境防災学科というのが設置され、防災を学生で学ぶということが最近では行われています。
 また、静岡県の県教委では高校生防災リーダーの育成に取り組んだということで、新聞に報道されました、かつて。校内で活動する生徒リーダーとして実践的な防災技術を身につけてもらうだけではなく、将来の地域防災を支える担い手として育てる目的だということで始まったそうです。市として何か取り組むお気持ち、または中高生にいろいろな指導をする、そういったところのお考えはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず現状でいきますと、まず地域を知っていただきたいと、これが実情です。周りにどんな方が住んでいるのかも含めて、まず知っていただきたいと。防災訓練へ参加していただくのが、その第一歩だと思っています。
 今後、現状を考えながら、教育委員会とも協力しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 2点目の防災指導員、また防災士、いろいろな問題、敷居は高いとは思いますけれども、地域全体でこういったことに参加できるような取り組みをしていただけたらと思います。
 3点目に移ります。
 3点目は、実際に役立つ訓練をということでしたが、訓練の多くは、火災には消火器、負傷者の搬送には担架、また多くに応用がきく三角巾の使用方法などを指導するケースがよく見受けられますが、実情、実際にあるものばかりではなく、その応用編としてない場合の対処の仕方などもメニューに加えてみるのはいかがでしょうか。例えば消火器が身近になかった場合、水がなかった場合、三角巾がない場合、担架がない場合、さまざまなことが考えられると思います。そういったものを取り入れるお考えはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 議員御指摘のとおりでございます。各自主防、資材等ございますが、間に合うかということもございます。そのために各自主防の会長さん初めかなり知識を持った方、臨機応変にやっていただける経験者もございます。補足ながら1つの自主防災組織の活動マニュアル、この応用編も各自主防にお分けいたしまして、こんな方法もありますよと。例えば簡易トイレ、今、御指摘のタオルの応用とか、そんなものもその冊子で紹介をさせていただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 確かにいろいろなマニュアルとか作成されているとは思いますけれども、なかなか末端まで広がることが少ないと思います。自主防災組織の位置づけは、非常に今のお話を伺っていても重く、その重要性を感じますが、日ごろから行政と自主防災組織との連携を深める、何か訓練的なものは行っていますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) これも議員御承知のように災害時に地域での拠点となるのが各公民館でございます。その公民館を中心に連絡会、このようなことをまず開いておりまして、各自主防との連携、その点を実施しております。また各学校との連絡会、そういうことを通じながら行政と、あるいは大きな意味では各自主防ともいろいろな情報交換をして、いざというときのために連絡、あるいは連携を深めているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) その次の項目、4点目に移らせていただきます。
 市民参加状況は、目標値よりも若干下がっているということですが、ここ数年を比較してどのようになっていますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 第4次総合計画の目標に比べますと、先ほど市長が言ったとおりまだまだ頑張らなければと、このようなことに思っております。ただし、最近のこの3年間、少しずつながら上がりまして18%から20%と、2%のアップをしているのが実情です。引き続き先ほどのよい例を紹介しながら、何とか参加していただきたい、興味を持っていただきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今の御答弁で、目標よりは下回っているが、2%ずつ上がっているということで伺いまして、若干ホッとしました。
 次の5点目の質問をさせていただきますが、例えばここで大規模地震災害が発生したと考えた場合のとるべき行動に対して質問させていただきます。自分の体や家族の身の安全を守ることはまず第一、その安全が確保された場合に、では隣近所の状態がどうであったかと心配になるところだと思いますが、そんな場合に隣の家の生死が確認できない。私たちは避難所に移動もしなければいけない、自分たちの無事を地域の人に知らせることを優先するのか、または隣の家の住人の生き埋めになっていないかを確認することを優先するのか、どちらが正しい行動なのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) やはり一番最初は自分の命、二番目は隣の命、したがいましてどんなときでも対応できるように、普段から隣近所とのおつき合いをしていただきまして、どんな方が住んでいるか、あるいはどんな状態であるのか、例えばお年寄りなのか、そういう把握を日常の訓練として実施していただけたらと、このように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) もう1つ質問させていただきますが、倒壊していない家屋、自分の家が倒壊しない場合には、避難をしないで自宅にいればよいということも伺っておりますが、その場合の安否確認はどのようにして行われるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 私も建築の専門家ではございませんので、うまい答えができるかわかりません。
 まず見た目の傷と見えない傷、地震の場合はいろいろな地震の大きさ、あるいは対応、それによって違うと思います。したがいまして見た目はちゃんとしていても、次の余震を考えると即座に崩れてしまうとか、したがいましてその家の建築年数等々を見ながら、ぜひ最初の建築診断、安全診断を受けて、基本的には行動していただきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) すみません、私の質問の仕方があいまいで非常にわかりにくかったかもしれないのですが、とっさの場合の自分の判断が非常にわからないというのが多くの方ではないかと思います。例えば避難所に来ないということで心配される。でも隣の家は救わなくてはいけない。そういった場合に、まず自分の身の安全を報告しておいて隣を助けるとか、家の場合も、うちは大丈夫だよというのを近所に知らせて自宅に入るのか。そういった初期行動というんですか、そういったものは行動訓練だけでは学べなくて、図上訓練のすごく必要性を感じます。
 そういった点から市民の防災意識の高揚及び共有化のためにはいろいろな研修会、学びの機会が必要と考えます。そこで、平成19年度における具体的な研修会などの実施状況について教えていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず自主防の関係の研修、そしてそれぞれの自主防と学校とか、そういう連絡会、あるいは地区の、そして出前講座を含めて、今年度おおむね60回以上計画して順次実績をつくっております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 60回以上ものいろいろな講座やいろいろな研修会があるということですけれども、より多くの人に参加していただくための施策は何かありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず一番困っているところでございます。
 当然、この東海地震、市内でも最悪の場合200名余がなくなるというような推定もされております。したがいまして、これを柱に、自主防災会で実施したそういう訓練に、まず御近所を誘い合って出ていただいて、防災に対する意識のとりかかりから研修会等に入っていただきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 例えばこういった防災関係を生涯学習の一環として、公民館での例えば防災を学ぶ講座とか、そういったものを設けて防災指導員というまではないにしても藤枝市独自の資格を認定するとか、そして地域で活躍していただく。そんな考え方はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 現在、防災の関係につきましては、一部の公民館でありますけれども、地域防災指導員の方を講師にお願いをいたしまして学習会を開催したり、先ほど防災監の方からも話がありました出前講座等々を利用して講座を開設しております。
 いずれにしても市民の防災意識の高揚を図ることが大事だと考えておりますので、今後、防災課とも連携をとりまして、すべての公民館等で開催をできるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ぜひ検討していただきたいと思います。
 6点目なんですが、藤枝中央小学校のPTC活動について教えていただきましたが、その中に体験型のメニューが多いということでしたが、その内容を一部で結構です、何か特徴のあるものがありましたら、お教えください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 先ほど市長から若干御紹介させていただきましたが、28のブースの中でおもしろい行事がございました。これは新聞にも報道されましたが、子供が特に興味を持つだろうということで、まず筋交いの効果を学ぼうということで、紙で筋交いをやって、その強さ。あるいは液状化、これを洗面器の中で実験したり、そして身の回りの物で卓上コンロをつくる。これは特にお母さん方に好評であったと思うのですが、空き缶を利用して、あとサラダ油、そんな油でもお米が炊けたと、そういうような反省文でびっくりしたと、そんなことを聞いております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 子供を中心に学校、そして家庭、それから地域、1つの防災という目的でいろいろ学ぶ機会があったということが非常にすばらしいなと私は感動しました。
 実際に費用としても、700名の参加をもって、ボランティア、いろいろな協力を得たものの数万円で済んだということでありますので、こういった形のいろいろなもののいいところを採用、利用し、また新しくほかの地区の学校や小学校でも実施していただきたいなと思います。これは要望です。
 それから、7点目に移ります。先ほどの中で災害時要援護者避難支援プランの策定作業を進めているとのことでしたが、現在の具体的な状況はどのようになっていますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えさせていただきます。
 先ほどの市長の答弁の中で、現在策定に向けて作業を進めていると答弁させていただきましたが、現在、地域防災会やそれから民生委員さん児童委員さんの御協力をいただきまして、まずは支援登録台帳ということで整備に努めております。現在までに葉梨地区を中心に26の町内会で支援台帳が作成されております。さらに、その他多くの地区で支援台帳や避難マップの作成に取り組んでいるというところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) これをまた市民へ啓発しながらさらに推進するための施策的なものはありますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先ほどから防災監がお話しさせていただいておりますように防災課で主催いたします防災研修会、また地域防災会長さんの会議、または私どもで所管いたします民生児童委員さん、こういった研修等の中で共助についての理解を求めていくということで、その辺の施策をやっていきたいと思っております。
 本年発生いたしました能登半島地震、それから新潟県の中越沖地震では、高齢者などの要援護者に大きな被害が出たということを伺っておりますので、いずれにいたしましても要援護者の安全確保のためということで、災害時、また平時を問わず共助の精神というものを皆さんに理解していただくということで取り組んでいきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先日新聞で、牧之原市が、市の要援護者リストなどを参考に民生児童委員が個別に家を訪問し、同意を得られた在宅の高齢者、障害者976人分の名簿をまとめ、災害時などの緊急対策のみに使用するということで、市と市内25区が覚書を交わしたということが確か報道されました。
 この場合には、市がリストを提供したというようなニュアンスで書いてあったのですけれども、確かに個人のプライバシーの問題はありますが、弱者の救済という観点でぜひいろいろな施策を組んで、今後も取り組んでいただきたいと思います。要望です。
 8点目の質問に移ります。残り3つという耐震診断の未診断のものがあると伺いましたが、この3カ所、どちらになりますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) まず1つ、防災倉庫です。2つ目は堀之内の中継センター、そして3つ目は郡の公会堂、この3カ所でございます。来年度に向けて実施してまいります。
 市の防災センターでございますが、ちょうど市民グラウンドのところにある防災センターがまだ残っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 一番最初の御答弁の中に、人が出入りする、緊急性のある、危険度の高いものからということで、確かに人の出入りが少ない防災倉庫が最後の方になってきたのは理解できますが、防災倉庫である以上、平成20年度に耐震診断を速やかにしていただき、またその対応策を考えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、市民一人ひとりの防災意識の高揚に取り組んでいただき、自主防災会の活動を行政としてバックアップ、また時には先導する形で支援していただきたいと思います。
 以上をもって、質問とかえさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時26分 休憩

                               午後2時40分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 3つの標題を一問一答で行いますので、市長の答弁をお願いいたします。
 標題1、さらなる行財政改革の推進について。
 市の第4次行財政改革は、98項目を平成22年度までに実施する計画で、20年度はその真ん中となります。サブタイトルは新行動計画であります。しかし、地方財政健全化法の施行、近くには国が公立病院改革プランを示すようであります。行財政改革は、常にしっかりと視点をとらえ、実施を行うことが重要であると考えます。
 そこで以下、質問します。
 1、第4次行財政改革大綱についてであります。
 1点目、計画はしっかりと実施されているか。新たな項目が加えられたか、また加える考えがあるか。
 2点目、指定管理者への移行、民間への業務委託の最大の理由は、人件費高のダウン化にあると思っております。サービスとその質を含めて、全行政業務を対象に、この事業は市か、それとも民か、いずれがよいか市民の提案を積極的に求める方法へと全国的な中には進んでいる市がございます。この考えによる取り組みを行うかどうか。
 3点目、現大綱計画の作成時は、行政改革推進課が担当しましたが、実施の年度から企画政策課の行政改革推進係となっております。これで十分か。今後も現状を継続するお考えかどうか。
 4点目、原油の価格の高騰は、光熱水費などの価格に大きい影響が生じております。これらの節減対策を一段と強める必要があると思いますが、各施設はもちろん、全庁的に取り組み方をお伺いいたします。
 2項目、行政費のコスト縮減対策であります。
 1点目、行政費高の主要分は、人件費、これは1人当たりの額と職員数よって算出されます。現組織機構と職員配置数は、補職別職員数を含めてコスト的に合理的かどうか。
 2点目、市長部局職員の補職別の人件費、これは給与、手当、市の共済負担金の負担分を含めてでありますが、1人の平均の概算額及び勤務の平均勤務日数をお知らせいただきたいと思います。
 3項目め、市立公民館の職員の配置等の現状と是正方であります。
 1点目、8公民館に課長職の館長と副館長各1人が配置されております。生涯学習センターには、このほか1人、瀬戸谷には副館長2人で、総配置職員数は23人だと思います。これら職員の人件費総額は幾らか。職員配置の現状を是正すべきだと思いますが、どうか。
 2点目、端的に申し上げます。稲葉地区の人口は約3,400人、瀬戸谷地区は2,900人に満たしておりません。他の公民館と比較して著しく差があります。この現状をどう判断しているか。一律の職員配置及びこの2館の行政センターの見直しは、私は不可欠だと思っておりますが、どうか。
 3点目、公民館の職員配置設置当初は、地域が推薦する人を嘱託の館長としておりました。この当初の方法に改める提案をいたしますが、どうか。
 標題2、地区行政センターを地域づくり振興を主業務にと題しております。
 現在の地区行政センターは、窓口業務の処理が主体であると判断します。これを市行政の地域分権化を図る方法として、地域づくり振興に関する諸事業を地域住民主導で協議、計画、実施の選択を図ることを目標にした業務の充実化が必要と考えます。
 そこで1点目、質問の趣旨に沿った地区行政センターの業務を充実することを求めますが、どうか。
 2点目、地域での協議、計画及びその実施の選択の運営は、(仮称)地域協議会方式が適切と提案するがどうか。
 3点目、地域づくり振興等の財政対策としては、地域予算制度を設け、その財源は公民館分の人件費の節約、市全体の補助金を見直すなどで可能な分を一括して地域予算へ充当することを提案いたしますが、どうか。
 4点目、新地域づくりの助言、指導の担当部署として、地域づくり推進室を設けることはどうか。
 標題3、小さな仕事をコツコツと実施するため等の予算への配慮方です。
 1点目、道路にはカーブミラー、規制表示、消火栓などの掲示柱,あるいは白線、さくなどたくさんあります。これら安全点検のサイクル期間はどのぐらいか。また、これらはいつ、どこに設けられ、その補修はいつ実施されたかの記録管理をどうなさっているか。
 2点目、補修などの費用はどうか。また、市内の国、県関係の点検、補修状況はどうか。
 3点目、幅員の狭い市道の白線は、今までずっと車優先の引き方でございました。シルバーカー、子供の歩行の安全に配慮が欠けたものと、私は思っております。車から歩行等を主とした白線の引き方に改めることを求めますが、どうか。
 4点目、ただ溝ぶたをかけるだけで歩行者の安全性が高まるところが結構あります。この事業の推進を求めますが、どうか。今の溝ぶたというのは、市道沿いの水路のことを申し上げております。
 5点目、2級河川、準用河川、一部普通河川等の土手の草刈りは、年々老齢化により作業の危険性から敬遠する方々が多い傾向が見られます。県の管理にある河川は、県が除草を行うことを求めますが、どうか。なお、町内には2級河川がないところが多いと思いますけれども、ある場合は延長と面積がともに多いわけです。市は県が乗用除草車で実施することを積極的に求め、要請していくことを求めますが、どうか。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山内議員のさらなる行財政改革の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市の第4次行財政改革大綱及び新行動計画は、議員御承知のとおり平成18年度から平成22年度までの5カ年間の計画として、平成17年11月に98項目の取り組み項目を掲げ、策定をしたものであり、本年度はその2年目として取り組んでいるところでございます。
 1点目の計画の実施状況と項目の追加についての御質問でございますが、平成18年度末の実施状況につきましては、本年6月議会終了後の全員協議会でも御報告をさせていただきましたが、98項目のうち平成18年度に実施を予定しておりました54項目に対しまして1項目多い55項目が実施済み、または継続実施中となっております。また、平成18年度の効果額につきましても、17億3,690万円の計画に対しまして、実績額として20億4,382万円となっており、おおむね計画どおりに進んでいると考えております。平成19年度につきましても、行政センター業務の拡大など、新行動計画に従い取り組んでおります。
 また、新たな項目の追加につきましては、平成19年度から公会計の整備など新たに3項目の取り組み項目を追加し、現在101項目としております。今後も社会状況や制度の改正にあわせて取り組み項目を検討してまいります。
 次に、2点目の行政業務の実施者を官と民に仕分ける市民提案を求める取り組みについてでございますが、本市では公共サービスの事業執行者につきましては、事業担当課を中心として庁内関係各課との協議により、それぞれの課題に対して検討しております。また、現在取り組んでおります個別事業に対する行政評価におきましても、執行状況の評価とともに業務の実施者についても官と民との仕分けを評価の項目として実施しております。
 市民の皆様からの直接的な御提案につきましては、市長への手紙や個別事業の計画策定時に実施しておりますパブリックコメント等により市民の声を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、定員適正化計画との整合を図る中で、今後も民営化や委託化を進めていく必要があると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の行政改革を担当する体制についてでございますが、平成17年度の新たな大綱及び新行動計画の作成時には、取り組み内容の選定や効果金額の算定など短期間に多くの作業を行う必要がございましたが、現在は取り組み項目ごとに担当課を定め、全庁的に取り組む体制といたしております。行政の改革は一時的なものではなく、継続的に推進されることが重要であることはもとより、職員一人ひとりが常に改善に取り組むという意識の改革が最も重要なことであると考えております。また、定期的に行財政改革推進本部会議を開催し、進行状況などの把握もいたしております。
 したがいまして、今後も全職員で行財政改革の推進を図るため、現在の体制で継続してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の原油価格高騰における光熱水費の節減対策の全庁的な取り組み方についてでございますが、御存知のように、原油価格は市場最高値を更新している状況で、今後もこの状況は続くものと予想されます。
 御質問の光熱水費の節減対策ですが、本市では既に地球温暖化防止対策として、電気、ガス、ガソリン、上下水道等の使用料の削減目標を立て、クールビズ、ウォームビズの実施による冷暖房期間の短縮、設定温度の適正管理、不要な照明の消灯、パソコン等OA機器の不使用時の電源オフ等に取り組んでいるところでございます。
 さらに、本年度はエレベーター、自動ドアの使用抑制、エコドライブの推進、自転車の活用、廊下・会議室等における昼休み終業時の消灯の徹底等、さらなる省資源、省エネルギーに取り組んでいるところであります。地球温暖化防止対策の推進が、光熱水費の節減にもつながると考えておりますので、今後も引き続いて取り組んでまいります。
 次に、市立公民館の職員配置等の現状と是正についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の公民館職員の人件費と配置の是正につきましては、平成18年度の公民館正規職員23人の総人件費は2億2,000万円余となっております。職員の配置につきましては、生涯学習センターは、公民館全体のとりまとめ業務のほか、年末年始を除いて休みなく開館しているなど、他の公民館と異なる運営をしております。
 また、瀬戸谷公民館ではキャンプ場、グラススキー場などの地域活性化施設の管理のほか、それらの施設の総合的な連携や、企画など地域活性化対策事業も担当しており、各館の事業内容等を見る中で、それぞれの職員の配置を決めております。
 次に、2点目の稲葉地区と瀬戸谷地区の行政センターの職員配置及び2センターの配置の見直しについてでございますが、両地区の人口は議員御指摘のとおりであり、他の行政センターに比べて利用者数、及び取扱業務量は少なくなっておりますが、もともと各地区の公民館につきましては、旧町村を単位として設置しており、現在も各地区のコミュニティや防災活動、また地区社会福祉協議会等の活動拠点として重要な役割を果たしております。単に地域住民の人数だけでなく、地域の状況を総合的に勘案して行政センターの配置を決める必要がございますので、現段階では統合等の配置の変更は考えておりません。
 次に、3点目の地域が推薦する人を公民館館長に配置することについてでございますが、地域との協働による公民館の運営や地域住民によるまちづくりの観点におきましても、今後は地域が推薦する方に館長職をお願いすることなど、議員御提案のとおり職員体制の見直しは必要と考えております。現在、その課題と手法等を総合的に検討しているところでございますが、地域との協議がまとまれば、平成20年度から2ないし3館程度の公民館をモデル地区として実施し、その後、課題等を検証する中、それぞれの地域を勘案し、順次実施してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの地区行政センターを地域づくり振興を主業務にとの質問についてのお答えを申し上げます。
 1点目の質問の趣旨に沿った地区行政センターの充実及び2点目の地域での運営は、(仮称)地域協議会方式が適切との2点については、あわせてお答えをさせていただきます。
 議員がお話しをされますとおり、市民が主体になって地域の課題や問題解決を図っていくことによる地域づくりや地域振興を図ることは、地域分権社会における市民と行政の関係から必要であると認識いたしております。その手法として、地域の課題、問題解決の主体は行政だけでなく、行政、地域を構成する市民、市民活動団体、企業等との協働によって解決していくことが重要となります。
 そのような中、市民が主体的に参加をし、まちづくりを行い、地域を運営する地域協議会につきましては、行政が主導し、設立していく形でなく、地域住民が公共サービスの新しい担い手として地域づくりにかかわっていくとの意識を持つ中で、地域で活動している人たちがより活動しやすくなる、元気になる仕組みで地域住民と行政により立ち上がることが大切であると考えております。
 また、現在の地域コミュニティ活動は、各地域において地域住民と地区行政センターがともにその地域に合った事業を行っております、各地域のサポート役としての地区行政センターの位置づけはなされておりますので、業務拡大につきましても、さきに述べましたとおり組織体制や施策の実施方法として、現在各地域において頑張ってくださっている方々や団体の意欲をなくすような体制や実施方法であってはならないとの考えから、各地域に合った組織等を検討する必要があると考えております。
 以上、述べてまいりましたとおり、地域協議会及び地区行政センターの業務拡大につきましては、地域住民を含めて十分な議論をしていく中で検討してまいりたいと考えております。
 同時に、行政としましては、各市における地区行政センターや地域協議会等の組織運営についての事例等を研究する中で、自治会、町内会を初めとする市民の皆様に対して情報を提供し、地域づくりに対する住民意識の高揚を図っていかなければならないと考えております。
 次に、3点目の地域づくり振興等の財政支援としての地域予算制度を設けることについてでございますが、さきに述べましたとおり地域協議会等の運営組織や事業内容の議論が十分されることが必要であり、その段階において検討すべきものであると考えております。
 次に、4点目の新たな地域づくりの助言、指導の担当部署として、地域づくり推進室を設けることについてでございますが、地域における各団体の活動状況や行政との協働、地域づくりに対する住民意識の醸成の状況などを見る中、本市における地域とは、地域自治組織とはなど、その根幹的なあり方が見出された時点で、その受け皿として行政組織の充実や新たな組織の設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、さらなる行財政改革の推進についての御質問の2点目、行政費のコスト縮減対策についてお答えいたします。
 最初に、コスト的に見た合理的な組織機構と職員配置数についてでございますが、議員御承知のとおり職員定数につきましては、平成18年3月に策定されました定員適正化計画に基づき、鋭意、職員数の適正化に努め、今年度当初で、計画を7人上回る形で削減を進めている状況でございます。
 職員数や人件費を見る指標といたしましては、人口1,000人当たりの職員数については5.75人と、県内23市中、少ない方から2番目、人件費比率につきましては16.9%で、低い方から6番目と良好な状況をあらわしております。また、全国の類似都市24団体の中でも最上位にランク付けされている定員管理の現状であり、コスト的な面から見ましても適正な状況にあると認識しているところでございます。
 今後におきましては、合併を視野に入れ、常に施策展開や事務事業の執行状況等をよく見きわめながら、スクラップアンドビルドの考えのもと、引き続き組織の検討と適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市役所部門の職員の補職別の人件費についてでございますが、職員1人当たりの給料、手当、共済負担金の合計の概算額について、平成18年度決算額で御説明させていただきます。
 まず、部長級でございますが、年間約1,131万円、課長級では約1,037万円、主幹が約944万円、係長で約910万円、主任主査で約860万円、その他の職員で約583万円となっております。
 なお、平日実勤務数でございますが、年間の勤務を要する日数241日を基本といたしまして、病気等の特別休暇を除く職員全体の平均有給休暇、夏季休暇等の取得日数が14日でありますので、それを差し引き年間227日となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私から、山内議員の3項目めの小さな仕事をコツコツと実施するため等の予算への配慮方についての御質問にお答えをいたします。
 1点目のカーブミラーや防護さく等道路附属物や道路標識等の安全点検につきましては、月4回の道路パトロールにより危険箇所の早期発見と対策に努めています。
 また、島田土木事務所及び藤枝郵便局と道路損傷等に対する情報提供に関する覚書を締結しており、これらの情報提供により迅速な対応に心がけております。
 また、市民の皆様から情報提供をいただく中で、緊急性の高いものから対応しております。
 なお、補修等の記録でございますが、台帳的な整備までは行っておりません。道路標示や道路標識などの公安委員会が管理する規制表示等についても、委託により定期的な保守点検を行うとともに、情報を受けた緊急性を要するものについては、緊急補修を実施しているとのことでございます。
 次に、2点目の補修費用についてでございますが、道路維持管理費の交通安全施設維持補修費により実施しておりますが、定期的な対応もできるよう配慮してまいりたいと思っております。
 御質問の国・県における点検、補修の状況でございますが、道路及び道路関連施設の安全管理につきましては、市と同様、定期パトロールの実施により対応しているとのことでございます。
 次に、3点目の白線の引き方についてでございますが、藤枝警察署と協議をする中で、歩行者の安全に配慮して白線を引き直した例が、これまでも若干ございます。今後につきましては、議員御指摘のように車両優先から子供やお年寄りなど歩行者の安全を優先すべく、白線の引き方についても一層配慮してまいりたいと思っております。
 次に、4点目の市道沿いの水路への溝ぶたの設置についてでございますが、民間開発や市の水路事業により設置された水路には、議員御指摘のとおり溝ぶたのない水路がございます。また、現在は、市が道路整備事業として側溝の整備をする場合はすべて溝ぶたを設置しておりますが、以前は民家のない場所はふたの設置を少なくした場合もございました。
 議員御指摘のとおり、溝ぶたを設置することにより歩行者の安全が高まる場所につきましては、地元要望をいただく中で安全性と緊急性を考慮し、推進してまいりたいと思います。
 次に、5点目の県管理河川の除草についてでございますが、議員御承知のとおり県管理2級河川を含め、市内の河川につきましては、自治会、町内会の皆さんが主体となって、河川愛護事業として河川環境の保全を図るため草刈りと清掃活動を実施いただいております。本年度は57団体、延べ1万5,000人余の皆さんが参加され、面積にしておよそ89万平方メートルの河川敷をきれいにしていただきました。
 県管理の河川の除草を県に求めてはどうかとの質問についてでございますが、市内を流れる県管理の2級河川は12河川あり、総延長では68キロメートルに及びます。県としては、河川愛護運動では実施困難と思われるところにつきましては、できる限りの除草を実施していると伺っておりますが、議員御指摘の地域の皆さんの声や現状を県に伝え、働きかけていきたいと思っております。
 次に、県に乗用除草車の使用を積極的に要請してはどうかとの御質問についてでございますが、2級河川は草刈り作業の面積も広く、作業効率の面からも乗用除草車の積極的な使用を要請して、地元住民の手作業による負担を減らすよう努力してまいりたいと思っております。
 なお、河川環境保全には、地域住民の皆さんの協力が不可欠と考えておりますので、引き続き自治会、町内会の皆さんにできる範囲での御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 標題1の関係で、市役所内部で行革を検討して、計画するということは、内々でやっていることじゃないかなという批判を、私は市民から何回かおかしいよということを耳にしておりますので、はっきりいう人は、改革に値しないよとまで私に言ってくれた市民もいます。
 そういうことを頭に置いて質問をさせていただきましたが、残念ながら旧来の殻を破る、特に積極的なお考えがないように答弁を受け取りました。それは、行革担当も現行体制で継続するという答弁が、それをはっきりと裏づけたものと私は解釈しました。ぜひ、これはそういうものにこたえていく、これからやっていくと新しい方法で、そういう気持ちをぜひ強く持っていただきたいということはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいま市長がお答えいたしましたように、最初のときにはそれなりの担当課をつくって推進して、現在は全職員で対応するということで、今、企画政策課の中に1担当係として置いてございます。これについては、先ほど申し上げたことでございます。しかし、これは平成22年度までの行革の目標期限でございます。また、岡部との合併、こういったものを見据える中で、新たな行革大綱、こういったものもつくってまいらなければなりませんので、改めた体制については今後検討していきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 新しい考えと新しい方法を早く検討していくためには、今の消化するだけと思われるような職員配置では十分ではないと。エンジンをもう少しCX型に直していただきたい。充実していただきたいということを求めたものでございますので、ぜひそれをしっかりと持って対処していただきたいと思います。
 それから、人件費の関係、これは職員給与は、市の広報で毎年概要が公表されております。しかし、私がなぜここで改めて確認したのかということは、公民館館長さん、副館長さんと、非常に補職的にいえば高い地位の方が2名ずつ配置されています。こういうことでこの高い人件費が有効であるかどうか。総額2億2,000万円のうち、人件費ですね、それは。事業費を集計しますと、恐らく人件費の1割に届くかどうかという額であろうと思います。そういう視野でお聞きをしました。人件費が高いということは、個々の職員の皆さんに1日1日の仕事を市民のために精いっぱいやっていただく。また努めますということの徹底と実行を求めてまいりたいと。この点についてはどうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 具体的な内容については担当部長の方からお答えを申し上げますけれども、絶えずそういうものは見直しをしっかりと図っていかなければいけないと考えておりますので、その旨、私の方からも指示をしているところでございます。
 それから、1点、戻ってしまって大変恐縮でございますが、先ほど行革を進めるに当たっての組織のお話がございました。私どもとしましては、古いエンジンかもしれませんけれどもしっかりしたエンジンの車だと考えておりまして、外部評価を取り入れるという意味合いにおいてはブースターをつけました。それから補助金の見直し、これも例外なくやっていこうということで現在進めておりまして、これは強力な添加剤になっていると考えておりますので、このエンジンをしっかり使っていきたいと。私自身が今、行財政改革の本部長も務めておりますので、私からも一生懸命やっているということを御報告させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、職員への徹底についてお答えさせていただきます。
 議員御承知のように現在、人事評価制度、この制度を構築中でございます。今までの地公法の成績主義、これを改革いたしまして、成果と能力に応じた、そんな評価で給与体系を変えてまいりたいと。したがいまして、議員御指摘のような行動とともに、職員全体に広めてまいりたいと、このように考えております。
 そして、もう1点、各施設への職員配置でございますが、議員御承知のように、これは職員適正化計画、これに基づいて現在実施しております。平成20年を予想してみますと、現在の職員よりおおむね15人程度減ると、こういう計算になっております。したがいまして、その減らす中で、御指摘の関係につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 市長が先ほど補足的な答弁をされましたが、後出しではなくて最初にそういうことを言っていただければ、もっとはっきりしたのですが、残念でした。
 もう1つ、人件費に絡んで、市の行政は、多くの市民、あるいは団体・グループ、こういうさまざまな方々が奉仕によって行政を支えておられます。ぜひこのことを全職員が再認識していただきたいと思います。報酬的なものゼロの団体というんですか、委員もおられます。よろしいですか。年に何十日とお出かけしていて、報酬はいただいていないと。そういうことも職員の皆さんにぜひ徹底をしていただきたいということを求めておきます。
 それから、公民館の職員の配置の是正ですが、お考えはよくわかりました。ぜひしっかりと実施していただきたいと思います。
 それで、瀬戸谷の関係、これは大久保キャンプ場、グラススキー場、陶芸センター、まだほかにもあります。みんな市議会の議を得て、指定管理者の管理になされているでしょう。これは、何で指定管理者制度を活用しているか。副館長を2人置いてまでやっていくということは、これは手厚くし過ぎる。もっと言えば、指定管理者制度に移管した意味はなんだという指摘をせざるを得ません。再考を求めておきます。
 私が、地区行政センターの充実を求めて今日まできましたが、ぜひこれから公民館のあり方を改めていくものに備えて、地区行政センターを統括する部署、あるいは担当でも何でもいいです。そういうものを考えて簡素化、あるいは充実する、両分野でいい地区行政センターの充実が図れるように、これをぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 地域づくり推進室というようなことで御質問をいただきました。議員が言われることは十分我々も理解するところでございます。これから、こういった地域自治組織、先ほど言いました地区への公民館長さんのお願い、そういったものを含める中で新たな組織として検討してまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 最初にはっきりと言ってくれれば、小澤部長、すばらしくいい御答弁だし、仕事の取り組み方もうんと上がったと思いますが、これからぜひ最初に言ってください。
 というわけで、この地区行政センターを地域づくり振興を主業務にということにつきましては、具体的な中身を得ずに終わりそうですが、どげんかせんといかん。おわかりですか。そういう気持ちを胸に残しながら、この項目を終わります。
 それから、標題3、これは、部長さんが御答弁されたように、なぜ人の通行を主体に考えるべきかという点をわかりやすく申し上げると、シルバーカーはもみじマークも不要なんですよ。いいですか。それに、利用されている方の視線を見てください。おのれじゃない、使っている人の。背中の丸い老人は、もう鋭角です。そういうシルバーカーを利用されているお年寄りが多いということ。それから、セニアカー、電動自動車、これも結構増えています。それにベビーカーなんです。歩行者を除いて。そういうことを私は結構見かけておりますので、その取り組みへ一生懸命御配慮をお願いしたい。
 そこで、こういうような白線とか溝ぶたとかというものの今年度の予算というのは概算でいいです、どのぐらい計上されているのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) ただいまの御質問の19年度予算でございますけれども、道路の白線等の予算としましては675万円を計上してございます。ただ反射鏡とか防護さく等への流用も予定をしております、この中で。それから溝ぶたの予算でございますけれども、箇所を指定した予算としましては200万円となっていますけれども、それ以外に安全性、緊急性を勘案して実施する小工事、この予算が3,000万円ほどございますので、この中で溝ぶたの工事等につきましては対応しているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 19番 山内弘之議員、残り時間が少々となりましたので、簡潔におまとめください。
◆19番(山内弘之議員) ぜひ、今の部長が御答弁していただきました数字は、私はゼロが1つ落ちているのではないかと思いましたが、目いっぱい、コツコツと配慮する予算を実施できることに、小澤部長さんとともに手を取り合って配慮をお願いして、私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ようやく番が回ってきました。お疲れのところではありますが、よろしくお願いいたします。
 通告に従って質問いたします。
 第1に、混合診療禁止に法的根拠がないと判示した、07年11月7日東京地裁判決から何を酌み取るべきかであります。
 1に、この判決をどう見るかについてであります。当判決は、いわゆる混合診療を原則禁止とする国の方針の当否についての判断を示したものではなく、健康保険法が混合診療を原則禁止としているとする国の解釈の当否を判示したものだと思いますが、いかがでしょうか。そして、国が原則禁止していると解釈する根拠のいずれをも判決は否定しています。
 この判決によれば、藤枝市立総合病院での不正または不当な請求とされた保険請求の多くは、健康保険法上、合法的なものであって、不正または不当なものではなかったと判断され得るのではないでしょうか。そうだとすると、健康保険法第80条1号から3号までの規定による保険医療機関の指定取り消し処分の根拠も大きく揺らぐことになるのではないでしょうか。これらの点について所見と今後の検討、対応について伺います。
 2に、この判決から、市立病院の歯科口腔外科混合診療問題に対する市の対処を振り返って、今、どのように総括するかであります。今回の混合診療問題について、市長も病院長も国に対して一切抗弁しない。抗弁しても認められることはないし、抗弁する姿勢と見られるだけでも、さらに悪い処分結果となるとして、従順に従う姿勢に終始しました。このような市の対処について、この判決が出た今、どのように総括しますか。
 3に、歯科口腔外科の再開に向けて、速やかに社会保険事務局に働きかけを始めるべきではないでしょうか。舛添厚生労働大臣は控訴する意思を表明しているので、この判決の確定までにはなお曲折があるかと思います。しかし、国の混合診療禁止についての健康保険法解釈を正面から否定するこの判決は、藤枝市立総合病院に対する保険医療機関指定取り消しの根拠を大きく揺るがすものであるので、歯科口腔外科閉鎖についてはその必要性が薄らいだというべきであります。当科の再開に向けての働きかけを速やかに始めるべきではないでしょうか。
 4、この判決の確定状況については、保険請求分の自主返還金等の経営上の損失について、国への損害補償請求が可能になるのではないでしょう。恐らく最高裁までもつれることになるかと思いますが、一審判決その後の審理状況によっては監査と保険医療機関指定取り消し処分によって受けた市立病院の経営上の損失を国に損害賠償請求することが可能となるのではないでしょうか。このことについての所見も伺います。
 大きな2、ごみ焼却場の新たな計画とごみ減量化について。
 1に、新ごみ処理施設の建設地の公表について伺います。
 既に絞り込みがされている建設場所について、市長は助宗地区の二の舞は踏まないとのことで、19年度中に場所の決定を行うとしていますが、場所の決定について、これは平成13年12月広域事務組合議会で決定してから既に6年が過ぎましたが、その当時どのように反省し、今後に生かすお考えですか。これまでの経過も含めて、現在の状況を伺います。
 また、場所についてはいつごろ公表できますか、伺います。
 また、今年3月に一般廃棄物処理基本計画の見直しがされました。その中で施設の概要、施設規模の算定根拠も見直しされておりますが、建設費はどのくらいを見込んでおりますか。
 また、確認ということで面積はどれほどか伺っておきます。
 2に、ごみ減量化についてであります。
 燃えるごみを減量化し、とりわけ生ごみの分別、紙類の分別を徹底していけば、もっと減量化はできますし、焼却ごみは、当時掲げた規模の10分の1まで減量できると提案してきました。これまで市民の皆さんの協力で、家庭系ごみの減量、許可業者や小売店業者の協力で事業系ごみの分別も行われてきました。
 平成17年度は、こうした努力、協力のお陰で、燃えるごみは平成10年から7年目にして初めて減量となりました。しかし、昨年18年度はまたまた増えてしまい、19年度も前年並みと聞きます。なぜごみは増えてしまったのか。原因は何か。市民の意識を変える取り組みが中断したのではないか伺います。
 また、ごみが増えた原因の1つに、ごみ収集の委託化があると考えます。なぜごみは容易に増えてしまったのか。原因の究明と対策は十分話し合われてきたのか伺います。
 2、リサイクルステーションを市内2,3箇所は設置していくとしておりましたが、約束はいまだ実行されておりません。これまでの状況、現在の状況を伺います。
 大きい3、高齢者に優しい自主運行バスの充実についてであります。
 9月議会で一般質問した後、10月の藤枝市地域公共交通会議が行われました。そこでは、20年4月からのジャストラインの3路線の退出申し出を受けて、大手市立病院線、藤枝忠兵衛線については自主運行バスに、中部国道線六合駅行きについては、西部循環線としてジャンボタクシーに代替交通として生まれ変わることが報告されました。また、念願であった南部の循環線は、便数は限られますが市立病院行きができたこと、また、ゆうゆうは日中だけでしたけれども、朝夕走ることになり、平島線との切り離しがされ、通勤通学の皆さんも安心しております。
 先月、11月30日を締め切りとして市民の要望、皆さんの御意見などを寄せていただくパブリックコメントが行われておりますが、今回も引き続いて高齢者に喜ばれるバス事業を目指してもらいたいという一心から質問いたします。
 1に、大人のバス賃をオール100円にしてワンコインバスにできないか伺います。100円にすれば乗客は必ず増えるはずでありますし、外出を促し、まちづくりの活性化にもつながり、大きな利点となります。しかし、来年4月までにどうしてもワンコインバスにできない場合には、10枚1組2,000円のところ、3枚の割引券をつけて13枚の回数券制度をつくり、利用を高めるため方策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2に、特に高齢者の皆さんの健康状態の違いがありますけれども、立ってバスを待つのは大変辛いことです。バス停が多ければいいわけですが、現状ではバス停を増やしてもらうか、あるいは可能なところにはベンチを置くということはどうでしょうか、伺います。
 3に、新たにジャンボタクシーが西部循環線として活用されますが、バスが走らない地域にはジャンボタクシーを走らせるよう、今後の方向性についても伺います。
 また、なるべくバスは小型にして生活道路まで走っていけれるように取り組むことはどうか伺います。
 4に、18年度の市内自主運行バスの赤字補てんは841万9,000円でありました。19年度は幾らほどになりますか、伺います。見込みであるかと思います。実績から見て、1台当たりの乗客人数が何人平均乗っていれば採算がとれる状況になりますか。国・県の補助金も含めて見通しを伺っておきます。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、山田議員の2項目めのごみ焼却場の新たな計画とごみ減量化についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、新ごみ処理施設の建設地の公表についての御質問のうち、助宗地区の当時のような二の舞はしないとの反省についての御質問でございますが、昨日の岡村好男議員の御質問に対する御答弁でも申し上げましたように、地元への公表前に新聞報道がされまして、地元の皆さんのお気持ちを傷つけてしまい、交渉の入口でつまずいたこと、またゼロエミッション事業の計画が打ち出されたことにより、組合としての方向性が揺らいでいたことが反省点として挙げられます。
 これらを踏まえまして、用地選定では慎重の上にも慎重を期して、決定後は不退転の強い決意を持って取り組んでまいります。
 次に、これまでの選定の経過でございます。この点につきましても、昨日、岡村議員への答弁で述べさせていただきましたが、本年度庁内に副市長を委員長、関係部長をメンバーとした一般廃棄物中間処理施設用地選定委員会を設置して選定作業を進めており、最適地と判断される用地の絞り込み作業を行っているところでございます。
 また、公表の時期についてでありますが、今年度中に志広組理事会で決定し、公表することを目指して、現在、鋭意取り組んでおります。先ほど述べましたように公表は慎重にならざるを得ないわけでございまして、選定した用地が志太地域の事業用地として合理的な場所であると理事の皆様にも御理解をいただきましたならば、機を逃さず公表をさせていただく考えでおりますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいと存じます。
 次に2点目の施設の建設費用と面積についての御質問でございますが、建設費用は導入する処理方式により大きく左右されることになりますので、現時点で一概に申し上げることはできません。また、今後、志広組理事会で経済性、効率性を含め総合的に検討していくことになると考えております。
 また、面積についてでございますが、新施設は高柳及び一色の清掃工場、リサイクルセンターの機能を集約して整備を進めるもので、この機能を確保する上で必要とする面積はおおむね2.5ヘクタールとすることを理事会で確認をいたしております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それでは、山田議員の混合診療に関する御質問にお答えします。
 混合診療禁止に法的根拠がないとした東京地裁判決は、あくまで個人が提訴した健康保険受給権請求訴訟のものであり、当院の不適正請求の問題とは内容も異なり、単純に対比できるものではありません。厚生労働省は、本判決に対し11月16日に控訴しており、今後の裁判の経過を見守っていきたいと考えています。
 次に、今回の判決は、当院の処分について直接関係するものではなく、これまでの対処に問題があったとは考えていません。
 次に、歯科口腔外科の再開についてですが、志村議員の質問にお答えしたとおり、現在のところ5年間再開は難しいものと考えています。
 次に、自主返還金の損害賠償についてですが、最初にお答えしたように今回の地裁判決が当院の保険請求問題と内容が若干異なり、単純に対比できるものではなく、最高裁で確定判決が出ていない現状では、損害賠償請求はできないと考えています。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私からは、ごみの減量化についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の燃やすごみの減量化につきましては、市民の皆様に御協力をいただく中で平成15年度に木くず剪定枝の分別回収、平成17年度には容器包装プラスチックの分別回収を開始いたしました。その結果、それまで増加していた燃やすごみの量は、分別回収を開始した平成15年度から減少に転じ、平成17年度には2万4,683トンに減量されました。しかし、平成18年度は2万5,146トンと前年度対比で1.8%の微増という結果になりました。
 増加の要因といたしましては、平成18年度の容器包装プラスチックの収集量が前年度と比較して67トン減少していることから、容器包装プラスチックの分別収集開始から1年が経過をし、意識の低下により、汚れの程度の軽いものまでもが燃やすごみとして排出される割合が増えているのではないかと考えているところであります。
 また、ごみの減量、資源化に対する市民意識の向上につきましては、一般廃棄物処理基本計画の重点施策でありますごみの発生抑制、生ごみの減量化、紙類の資源化などを推進するため、ごみの減量・資源化説明会を町内会、小学校、大学、事業所でそれぞれ開催して、市民の皆様に啓発をしているところでございます。
 ごみの増加の原因の究明と対策につきましては、藤枝市を含めた志太2市2町の燃やすごみが平成18年度から増加しているため、2市2町の衛生担当職員、志太広域事務組合で構成をする衛生担当者会議で、燃やすごみの中に混入している雑紙の分別の徹底などの減量化の推進に向けた話し合いを現在続けております。
 今後につきましても志太2市2町、志太広域事務組合が連携してごみの減量・資源化の推進に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2点目のリサイクルステーションの増設についてでございますが、現在設置されている施設が市の東北部に位置しているため、利用者の利便性を考慮する中で市の南部に1カ所の設置計画を進めているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、高齢者にやさしい自主運行バスの充実についての御質問にお答えいたします。
 1点目の自主運行バスの運賃を100円にできないかとの御質問でございますが、自主運行バスにつきましては、議員の御質問にもありましたように18年度は841万9,000円を赤字補てんとして支出をしております。昨今の厳しい財政状況の中、事業の収益性、公平性を考えますと、ある程度の利用者負担は避けられないものと考えております。
 20年度から新たに運行を開始いたします、(仮称)藤枝駅善左衛門線、大手市立病院線におきましても同様の観点から、現行運賃の200円での運行を計画しております。
 次に、13枚つづりの回数券制度の導入についての御質問でございますけれども、現行運賃としている自主運行バスは、しずてつジャストライン株式会社に運行を委託しているため、電磁式割引回数券ともいえるパサールカードがすべての自主運行バスで利用可能となっております。したがいまして、現時点では回数券制度の導入は考えておりません。
 次に、2点目のバス停の増設とベンチの設置についてでございますが、現在の自主運行バスのバス停につきましては、利用者の皆さんの声を聞き、藤枝市バス交通協議会等で協議をし、公安委員会と調整を図った上で設置したもので、現時点では増設する予定はございません。しかしながら、バス停を新たに設置することにより、利用者が増加し、利便性も向上する場所があれば、停車の安全性が確保される等の条件を満たす場合、地域の状況や利用実態を精査する中で個別、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 ベンチの設置につきましては、議員御指摘のとおり高齢者の方々の利用を考えると、設置するメリットがあると考えますが、道路上に設置するということから、自動車、自転車、歩行者等との接触事故や維持管理上の問題も考えられます。道路占有物件として、個別具体的に検討すべきと考えております。
 次に、3点目のジャンボタクシーの今後の活用の方向性についてでございますが、20年4月にJR藤枝駅からJR六合駅までを走る中部国道線が廃止されることから、JR藤枝駅から藤枝総合庁舎を経由して光洋台地区を巡回する(仮称)藤枝駅光洋台線の運行を考えております。この路線につきましては、遠藤議員、池谷議員の御質問の際にもお答えしましたが、新たな試みとして期間を限定してジャンボタクシーを利用した国庫補助事業による実証実験として実施する予定です。
 なお、議員の御質問では西部循環線とありましたが、経路がわかりやすいようにということで、仮称ですが藤枝駅光洋台線との呼び名を考えております。
 この実証実験の結果をもとに(仮称)藤枝駅光洋台線の本運行の検討を行うとともに、バスが走らない空白地域の実情を調査し、ジャンボタクシーの導入の可能性についても研究してまいりたいと考えております。
 次に、バスを小型化して生活道路まで走行できるような取り組みはできないかとの御質問についてでございますが、今後、市内北部の路線の再編を行う場合の選択肢の1つとして考えてまいりたいと思います。
 次に、4点目の今年度の自主運行バスの赤字補てん額の見込み額についてでございますが、882万5,000円と見込んでおります。
 もう1点の御質問の採算が取れる1台当たりの平均乗車人員についてでございますが、藤枝駅平島線で1便当たり11.4人、藤枝駅南循環線で1便当たり12.5人、藤岡市立病院線で1便当たり12.0人となりまして、3路線平均で1便当たり11.9人となります。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、再質問を一答一問方式で行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。
 まず、第1の混合診療禁止に法的根拠がないと判示した東京地裁判決から何を酌み取るかということで、大変消極的な病院長の発言がありました。これは、朝日新聞でも報道されておりますし、多くの皆さんはこの新聞記事を読まれて、期待をされているところではないかと思うわけです。
 私は冒頭言いましたように、健康保険法が混合診療を原則禁止しているとする国の解釈の当否を判示したものだということなんです。そういうことで、個人の方ではございますが、最高裁の結果を見て、また藤枝市立総合病院としても考えていきたいという御答弁であればよかったわけですが、昨日の回答の中でも闘う姿勢は持っていないというような報告がされましたので、私は若干再質問の中で明らかにしていきたいと思います。
 まず1つに、これは歯科口腔外科だけではありませんけれども、科を1つ増やすということになったときには、大体どのくらいの期間が必要でありますでしょうか。その点伺っておきます。医者を用意しなければならない。あるいは施設を整備しなければならない。そして届け出もしなければならない。そういうことからすると、何年ほど、あるいは何カ月ほど必要となるのか、わかりますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 科を1つというのは、歯科ということでしょうか。それともどこでもよい。歯科ですか。今の状況では5年間は難しいだろうと思っています。こういう状況ではないところで科を増やすとすれば、そんなに長くはかかりません。医師がそろって、届け出が済めばできると考えられます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。今、私が聞いたのは、例え5年過ぎたにしても、それはいずれ再指定の申請をしなければならないということでありますので、全体的にどのくらいの期間がかかるのかなと思って質問したわけですけれども、お答えが返ってきませんので、いいにします。
 私は市長にもお伺いをいたしますけれども、健康保険法の混合診療を原則禁止する明文の規定はありません。それを東京地裁判決は、混合診療を原則禁止とする国の法解釈が誤りだという結論を出したものです。この原告の訴え、混合診療を受けた患者の立場からでございますが、病院の診療する立場からすれば、この判決が当てはまらないということは全くないと思いますが、その点は市長、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど病院長さんが御答弁をいただいた内容を、私自身も同様に理解をいたしております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そして、12月と1月の中での監査と保険医療機関指定取り消し処分による経営上の損失、国に対して損害賠償請求をすることが可能だと思います。この判断についての考え方はいかがですか、市長にお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これも先ほど病院長さんの方からお答えを申し上げたとおり、今回の地裁の判決、私も大変注目をして報道を見させていただいているところでございますけれども、これは私ども藤枝市立総合病院の今回の保険請求問題とは、若干内容が異なっているという認識でおります。したがって、単純にそれを比較することができないということでございまして、同時にこれまで裁判で経過をしてきたことに加えて、これから先も大変長く、結論が出るまでに時間を要しそうだという状況の中では、私どもが単純に損害賠償請求をするということはできないのではないかと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 大変消極的な態度ではないかと思います。
 民法の724条の規定によれば、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は3年ということになっております。もし最高裁で結論が、この方の言われるように通ったということになれば、損害賠償請求はできると私は思います。それで、しないということでありますけれども、3年の中でその準備をするということも1つの方法だと思うわけです。市民にとっても大変大きな被害、損害をこうむったわけですから、そうした姿勢をやはり持つということは大事なことではないでしょうか。設置者として、管理者としてそうした覚悟というものはないというのは、逆に言えば市長の無責任の態度だと思わざるを得ません。
 そういうことで、もしも東京地裁判決、そして高裁にかけた判決が同じように出たときには、損害賠償を請求すると。しかし、そうでないにしても今から担当部署を決めて、その研究や調査をしていくという、そのことについてはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほどから申し上げているとおり、その法的な根拠が、私自身はまだはっきりしていないと考えておりますので、それにつきましては、その状況を見守りつつ関心は寄せてはまいりたいと思っておりますが、損害賠償請求に向けての準備を具体的にするということについては、今のところ頭の中にはございません。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 市長は考えていないということでありますが、こうした担当部署をつくって研究する。これは必要なことではないでしょうか。そういう気持ちというのは、なぜ持たれないのか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 今も申し上げたとおり、個人的には関心を寄せていくと申し上げましたが、組織をつくるまでは私の頭の中にないと、こう申し上げているわけでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうなりますと、もしもこれは後で考えて、後々最高裁で判決が出て、ああ、あのときに損害賠償請求しておけばよかったというような結果にならざるを得ないということもあるし、またそうならないために市民の皆さんにもちゃんと今回の指定取り消しの処分内容についての説明責任というものをどのようにお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) あくまで仮定の話に対して答弁できないこと、これは御理解をいただきたいと思います。
 それよりも、現在我々が直面をしております中期の計画を何としても軌道に乗せて、病院の経営の健全化をより図っていく。その日が1日も早く来ることに全力を挙げることの方が、私は大切だと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、病院長、先ほど個人の請求であり、病院とのかかわりは違うという、対比できないということを、昨日も弁護士がそのように伝えていたということでありますが、何が対比できないのか理由がわかればおっしゃってください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) まず混合診療について、それ自体は同じだと思います。ただし、この裁判の方のケースは、保険診療をやっていて、その保険診療の目的の中に一部混合診療が入ってきたんです。我々のところは、自由診療を目的として混合診療をやった、保険診療を入れたという、そこがちょっと違うのです。おわかりですか、言っていること。要するに目的が自由診療なんです、インプラントというのは。そこに保険診療を入れてしまったということなんです。ところが、がんの治療というのは、もともと保険診療でやっているわけです。ずっと保険診療でがんの治療をやっているところに、ある時点で何かしら自費のものが入ると、すべてが保険診療が取り消されてしまうという、ここがちょっと目的が若干違うということ。ですから、若干違うというのはそういうことです。ただ、どちらも混合診療であることには変わりないので、基本的には同じかもしれません。でもそういう意味で若干違うと申し上げたのです。
 もう1つは、個人で訴訟を起こすということ。要するに個人というのは、厚労省の管轄下にはないわけです。ところが、病院というのは厚労省の管轄下にあるわけで、そこが訴訟を起こせるかどうかということの非常に大きな違いであると考えています。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ほかにも課題がありますので、この第1についてはこの辺にいたします。ただ混合診療の考え方、原則禁止しているという国の解釈の当否ですね。健康保険法にそれが明示されていないという問題に対してですから、ここはしっかりしていかなければならないと思います。これはまた最高裁の結論が出て来る中においても問題化されていくものと思いますので、私も見守っていきたいと思います。
 それから、ごみ焼却場の問題であります。
 岡村議員への御返事、今回も同じ御答弁をいただきました。それで、私が一番心配するのは、二の舞は踏まないというところで、私はあくまでも今回も秘密主義を貫いてやっているのではないかと思うわけです。やはり前回助宗の、6年前出されたときのことを一度思い起こせばわかりますが、13年11月、第18回にようやくというか、途中から助宗が入ってきて、助宗に決めたということであります。これも1年がかり、この選定委員会をやられているわけですが、18回もの会合の中で決められたということでありました。そして、13年の12月20日に新聞に載ったということになりました。その前の11月に理事会で助宗が決まったということでありますので、新聞に載るまではだれも知らなかったわけでございます。その後、長い間、いろいろ住民の方の闘争がありましたけれども、今回はやはり今年度中という期限が最小限決められておりますので。そこは理事会に諮られて決めるということでありましたが、その住民説明会というものもしっかり期間をとって決めていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これもそれぞれの議員の皆様方の御質問にお答えをいたしておりますとおり、中間的な内容についての御報告を申し上げるというのは、その上げられた地域の方々へも大変大きな影響を与えますし、それぞれにそれぞれの候補地同士でのさまざまな心理的なものも含めて多分混乱を招くことになるのではないかと考えているところでございます。
 したがって、前回もうわさとして挙がってきたような地域には、誘致反対というような立て看板が立てられるなど、やはり後々にもかなり少なからぬ影響を残したとも考えておりますので、理事会の中で、2市2町の施設としてここはそれにふさわしい場所だということでお認めいただけるような場所を確実に選定してから、理事会にお諮りを申し上げたい。そして理事会の中で、それがよろしいと認められたときに、機を逃さず公表申し上げたい。地元の方々にも御説明申し上げたいと思っている次第でございますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そして、前回は2.5ヘクタールが予定をされておりましたけれども、いつの間にかこの話が5ヘクタールになった。私たちも5ヘクタールになったということの説明は受けていなかったわけです。そうした市の対応が、秘密主義の中でやられてきた結果、2.5ヘクタールから5ヘクタールになった。そして、地元の人たちからは大変大きな反対が起こったわけですから、そうした面積的なもの、そして内容的なもの、住民説明会の中でしっかり公表して、説明していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 そうしますと、2.5ヘクタールということでありますから、前回は焼却炉について190億円。今回は土地までがありますので、恐らく200億円ほどになるのではないか。それでもごみの施設は縮小されましたので、190億円から150億円と簡単に、1トンが5,000万円ということでありましたので、150億円ほどかなと思うのですけれども、そうした財政的な問題、それについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 費用の面につきましては、先ほど市長の方から御答弁をさせていただきました。非常に荒っぽい言い方をするなら、今、議員が御指摘のトン5,000万円ということで超概算になろうかと思いますけれども、ただ用地の問題につきましては、場所によって地価も随分変わりますし、それから260トンということで、これにつきましても、現段階では260トンということでおりますけれども、当然これも建設直前まで見直していくという含みを持った上での260トンということでございますので、費用につきましては、財政的なものということもございますけれども、必要な施設でございますので、その辺は直前まで財政的については細かな見通しというのは立てられないという状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) いずれ財政的な面もはっきり出てくるだろうと思いますので、そのときに財政的な面で皆さんの御意見も聞けるのではないかと思います。
 それで、施設が縮小されたということで大変うれしく思いますけれども、ごみの減量は、また元に戻ったということであります。ごみの組成分析を見ますと、19年8月、夏1回限りでありましたけれども、やはり多くは紙類が15%ほど含まれております。プラスチックも7.5、6%、そして厨芥類、生ごみがこれまでは50%いかなかった、48%ぐらいでとどまっていたのが、分別が多くなれば、ごみ減量、生ごみについては増えます。しかし、全体的にごみは増えてしまっているわけですから、やはり生ごみも増えているのではないかと思うわけです。
 そういうことから、生ごみの問題において、生ごみを回収して集めて処理をするという、この政策についてはどのように今、検討されていますか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 議員おっしゃるとおり、組成分析から生ごみが約60%、6割ぐらいあると。当然ほかのものが減ってくれば相対的な関係ですから、生ごみの組成が増えてくるというのは容易に推測できるわけでございますけれども、絶対量についてはちょっと、大変申しわけございませんけれども生ごみだけの重量というのは統計上とってございませんので、量自体が増えているのかどうかということは、少しその辺ははっきりしたことは御答弁申し上げられません。ただ生ごみが非常に大きなウエートを占めているということは事実でございますので、生ごみ処理については、いろいろ今、志太広域の中で2市2町含めて検討しているところでございますけれども、生ごみのいわゆる分別収集をするということになりますと、収集の方法とか体制、あるいは処理施設の建設、またそれらに伴う費用の負担の問題、それから仮に生ごみ処理をして堆肥をつくるというようなことになりましたら、その堆肥の処分、安定的に処分できるのかどうかと、非常に多くの課題が現在まだございます。生ごみについては、当然検討はしいていかなければなりませんけれども、それら大きな課題がございますので、それらを一つ一つ、今2市2町の方で話し合いをしながら、一番いい生ごみ処理をどんなふうにしていくかということで、当面は生ごみの水切りを徹底していただくとか、そういうような方法で当面対応していくと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 3年前と答弁の内容が全く変わっておりません。本当に職員がそういう熱意を持ってやっているという姿勢を示していただきたいと思います。減量、減量と言いながらも、ほとんど政策的には進んでいないのが現実だと思います。
 そして、先ほど生ごみの問題、紙の問題で言いましたけれども、今日は私、袋を持ってきました。この袋、紙類を入れる袋ですが、今家庭の中に紙袋がない状況なんです。何か物を買わなければもらえない。そういうことから、家では紙を破って捨てます。それが燃えるごみに入っているということが現状ありまして、こうした紙袋をつくって分けてもらいたい。これは燃えるごみと同じように、必要な方は有料になるかもしれませんけれども、しかし本当に意識を改革して分別をしっかりやろうとするならば、こうしたところにも目を配っていただきたいと思うわけです。この紙袋については、どのように政策的に検討されておりますか。3年前はつくるということで準備がされましたが、今はとんざしてしまいまして、やはり燃えるごみの袋の中に紙がたくさん入っていると、こういう現状です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在の雑紙の回収袋につきましては、啓発用として毎年7,000枚を作製して、市内各地で開催していますごみの減量、あるいは資源化の説明会等で啓発用として配布をさせていただいております。
 紙袋がないお宅というのがどの程度かという実態については把握しておりませんけれども、場合によっては、また新たなごみを発生するということにもなりかねませんし、既に雑紙を入れるような紙袋も市内のホームセンター等でも販売されていると理解しておりますので、その辺について現在、必要な場合については御購入いただくというようなことをお願いしまして、今全戸へ回収のための袋を配布するという計画は特にございません。
○議長(内藤洋介議員) 山田議員にお知らせします。持ち時間の残り時間が3分を切りましたので、よろしくお願いいたします。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 本当にもう時間がなくなりました。もう1点だけこの問題で。
 今、市に入ってくる還元金を充てて袋をつくっていくということについてはどうでしょうか。還元金は幾ら入っておりますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) すみません、今、手元に還元金の細かい資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私は、恐らく3、4,000万円ぐらいは入っているのではないかと思います。それはまた後で報告してください。
 バスについてでありますけれども、回数券制度であります。これは重々承知しております。パサール券と併用できるかという点で伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 既存のパサールカードでございますけれども、基本的には自主運行バスと路線バスの両方に使えるということになっておりますので、新たに回数券を導入するということより、パサールカードを御利用いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 残り時間が1分少々となりました。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 本当にバスについても多くの皆さんに乗ってもらうという、そういうPRをまずすること。それは各企業にもお願いすることですけれども、市役所職員がバスに乗り換えると、自転車にするというような思い切った政策もとる必要があるのではないかと思いますが、それはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 利用促進につきましては、今後、企業、また学校、それから医療施設等に対しても十分PR活動行いまして、利用促進を図っていきたいと思います
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 残っている時間で御答弁ができればお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 大変申しわけありませんでした。資料がちょっとまぎれていまして、18年度で決算が2,450万円でございます、おおよそ。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後4時23分 休憩

                               午後4時34分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 今議会の最後の一般質問となりました。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いの程をよろしくお願いいたします。
 私は通告に従い3つの標題で質問させていただきます。なお、最後の質問でございますので、昨日、今日と他の議員の質問と重なる部分が多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初の質問の小児科医療の現状と対策についてですが、質問の本題に入る前に病院の今回の不祥事も最短での解決で済んだことに安堵をいたしました。関係の方々の努力に感謝をいたします。
 病院の問題は、今議会でも多くの議員が質問されておりましたが、私は過日、10月9日、NHKのテレビで放送されましたクローズアップ現代の「パンク寸前夜間小児科救急」の番組を見て、小児科医療の現状に危機感を感じ質問させていただきます。
 少子・高齢化が非常なスピードで進んでいる現代社会の中にあって、家庭や職場、地域では、子供を産み、育てるのに良好な環境づくりを一層進めなければならない状況にあろうかと思います。今議会にも上程されている男女共同参画に見られるように、未婚、既婚を問わず、女性の職場、社会進出も今後、社会現象として今以上に進んでいくものと考えられます。
 夫婦共働きで安心して子育てができる環境づくりが求められるのは当然で、子供の健やかな成長、健康を願う状況で今、これら共働き夫婦では、子供の病気については夜間等の救急に頼らなければならない状況にあろうかと思います。少子化対策の一環として、小児科医療の充実が強く要求されるものと思われます。
 以下、当市における小児科医療の実態と今後の対応について伺います。
 最初に、市立総合病院での小児科医療の状況でございますが、市立総合病院においては病診連携を進める中で、地域の基幹病院として着実にその成果が上がっているものと思われますので、総合病院だけの状況で小児科医療の実態の把握は困難かと思いますが、市立総合病院における小児科医療の近年の推移を含めた実態について、特に夜間の小児科救急の状況についていかがかお伺いをいたします。
 次に、志太榛原地域救急医療センターでの小児科医療の状況ですが、当センターにおいても、一昨年より大幅な診療時間の縮小への変更がされ、過去の実績とは比較できない部分もあろうかと思いますが、当市の利用者、患者に限らない、他市町の利用者、患者を含めた救急医療センターでの小児科医療の近年の推移を含めた実態、状況についてはいかがかお伺いをいたします。
 次に、市立総合病院での小児科医師の実態ですが、各地の公立病院で医師が不足し、休診、廃止する深刻な状況にあります。当病院でも休診している診療科がある状況ですが、当病院において小児科医師の現状とそれらの医師の勤務実態、状況についてお伺いいたします。
 次に、過日11月17日に県立こども病院の創立30周年の記念の市民講座が開催されたとございました。私がその講座に参加し、聴講したわけではございませんが、その講演の中で、神奈川県立こども医療センターの大濱所長さん、この方は日本小児科学会の指導医でもある先生とのことですが、「少子化時代と小児病院」との講演の中で小児人口が減少する一方で、新たな小児患者が増えていることに触れ、小児総合医療が求められていると指摘されたと報道がありましたが、この小児総合医療を当市立病院ではどのようにとらえているのか、見解をお伺いいたします。
 次の標題の障害者就労支援について、移ります。
 ちょうど12月3日から9日までが障害者月間ということで、障害者の社会参加への理解を深めようとの運動がされていることで、まさに時宜を得た質問だと私は考えます。
 先般、私どもの会派で兵庫県明石市の障害者就労支援の実態を視察させていただき、大変参考になり、勉強させていただきました。障害者雇用の件では、先ほど天野議員が質問をいたしまして、類似している点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 昨年4月、障害者自立支援法が施行され、障害者はもとより、その障害者を受け入れる施設のあり方も大きく見直されました。特に障害者の社会復帰には、その障害者への就労支援の必要性が重要視されました。障害者が自立して生活していくためには、確かな就労で安定した収入を得ていくことが必要かと思います。今年3月に発行された当市の第3次障害者計画の障害者への雇用の理解度アンケートの結果でも、現状では必ずしも障害者の満足のいく状況ではないと思われました。特に受け入れ側の企業側の理解の点も指摘されていたことなどから、今後、企業を初め、地域での障害者雇用、就労に対しての理解と協力、連携を推し進める必要があるものと思われます。
 そこで、以下5点について、通所施設における就労状況、就労支援についてお伺いをいたします。
 1つ目は、現在、当市における障害者の就労支援の行われている施設の状況について伺いますが、当然障害の種類、就労内容によって異なった施設での就労支援の状況かと思いますが、施設の数、そのおのおのの施設の定員と現在その施設の利用状況についてお伺いをいたします。
 2つ目は、施設を利用している方々の就労状況ですが、施設を運営している主体も社会福祉法人やNPO非営利団体等で異なっているかと思いますが、就労者の勤務形態、休日、勤務時間、そして待遇や福利厚生面などの状況についてお伺いをいたします。
 3つ目は、これらの施設では指導者、ボランティアの援助なしでは就労支援施設として運営ができないのではないかと思われますが、その施設で働いている指導員、ボランティアの実態、勤務、就労状況と待遇等についてお伺いをいたします。
 4つ目は、各それらの施設における作業、仕事の内容について伺いますが、施設で独自の商品等をつくっている作業のほかに、外部から受注の仕事もあろうかと思います。先般行われた市の健康福祉大会の折にも、長い間これらの施設に仕事を提供しておられた企業2社が表彰されましたが、現在施設へ仕事を提供しておられる企業、会社の状況とその企業・会社の施設での作業に対する評価、反応についてはいかがなのかお伺いをいたします。
 5点目は、会派で視察させていただいた明石市では、市役所内に小規模通所作業所を設置しており、そこでは会議の資料をコピーしたり、公用車の洗車などの作業を、2人の指導者のもとで5人の障害者が働いておりました。また市役所内に、障害者雇用のためのコンビニエンスストアを誘致し、障害者の就労支援に取り組んでおりました。
 明石市では、市が障害者の先頭に立って事業行うことにより、民間企業の障害者雇用の取り組みをリードしていきたいとの方針からだとのことでしたが、当市ではこのような明石市での取り組みについてどのようにとらえ、どのようなお考えかお伺いをいたします。
 3つ目の標題、都市型洪水の対策についての質問に移ります。
 何でこの渇水時期に洪水の質問をするかと思われるでしょうが、先般行われた栃山川水系整備住民意見交換会の私どもは焼津会場へ出席させていただきました。その会場の住民からの意見で、黒石川、小石川下流域部分では、大雨のときには浸水の被害が多く発生するため、何とか上流で遊水池等の治水対策をしてほしいとの意見が多く聞かれたことと、先月15日、静岡市のグランシップで行われた「森林環境フェア」の際、県環境水利用室の展示ブースで、職員の説明の中での洪水対策、治水計画、浸透設備の実態の話から、今後の都市での整備のあり方を認識し、これらの必要性を確認いたしました。
 なお、平成15年11月議会の折、宅地化と住宅環境の整備の質問の中で、この問題に一部触れましたし、浸透対応については、同僚の水野議員も過去に質問した経緯があるかと思います。
 市の総合計画に、快適で安全な住宅環境整備がまちづくりの一環として挙げられており、土地の有効な利用、活用を促進する中で住宅地の整備が、土地区画整理事業や民間の開発による大規模な宅地開発で進んでいるのが現状の姿かと思われますが、これらとは別に、小規模な宅地造成による環境への悪化の懸念も該当する地域では深刻な問題となっております。特に治水環境への整備については、河川の整備等が都市化する開発に追いつかず、大量の降雨時には、これらの地域では、また特に下流域では浸水等の被害が起こってしまう状況にあります。これらの地域では、今後も開発が進んでいくものであろうと予測される中で被害の拡大が懸念されます。
 そこで、以下3点について、都市型洪水の対策についてお伺いをいたします。
 流域全体で流出量を抑える工法として、貯留浸透施設の必要性があるといわれております。この工法については、大規模で大きな事業費のかかる河川改修に比べて、現状の施設用地を活用しての整備のため、経済的な負担が少なく、工事期間も早いと有効な整備だと思われていますが、いかがか伺います。
 次に、小規模ながら宅地化した用地から流れ出る水を抑制することが必要かと思われます。宅地から垂れ流しの現状から、各宅地ごとに浸透ます等の設置を義務づけ、垂れ流しを防止する何らかの規制が必要になろうかと思われますが、いかがか伺います。
 次に、宅地化する前は、これらは農地、田んぼで、大雨の際はその田んぼが保水池、遊水池になって下流域の洪水被害を防いでいたのが実情だと思われますが、しかし、その田んぼが宅地化して遊水池の機能がなくなってしまったのが、今の現状です。でも、今日は米の生産調整から水田の減反政策や農業後継者の不足から、遊休農地・水田が多く見られる状況です。それらの水田農地を一時的な遊水池に活用することについてはいかがでしょうか、お伺いします。
 以上、3つの標題について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 本日の会議は、議事の都合により前もって延長をいたします。
当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の小児科医療の現状と対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 2点目の志太榛原地域救急医療センターにおける、救急小児医療の実態についてでございますが、御指摘のとおり志太榛原救急医療センターの診療時間については、平成17年度から開始時刻を午後9時から午後7時30分に繰り上げ、午後11時30分まで4時間の診療を行うように変更したところでございます。
 近年の小児患者の利用状況を見てみますと、平成16年度が2,400人、平成17年度が2,070人、平成18年度は1,991人と減少傾向に推移しておりますが、これは平成7年度から続く傾向でありまして、公立病院等の体制の整備、充実が反映していると考えております。しかし、一方で繰り上げた時間帯に限れば、利用患者数は増加をしており、診療時間の変更によって利便性の向上が図られたものと推察をされます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 杉村議員の小児科医療の現状と対策についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の当総合病院においての小児科の患者数の推移ですが、外来患者については平成16年度2万7,394人、1日平均112人、平成17年度2万5,461人、1日平均104人、平成18年度2万3,613人、1日平均96人であります。入院患者については、平成16年度1万4,044人、1日平均38.5人、平成17年度1万2,520人、1日平均34.3人、平成18年度1万2,670人、1日平均34.7人で、入院、外来とも平成16年度より10%前後減少しております。
 また、新生児特定集中治療室(NICU)の状況でございますが、1日平均の入院患者数は平成16年度8.4人、平成17年度8.0人、平成18年度8.4人であります。
 次に、夜間小児科救急ですが、午後5時から翌朝午前8時30分の時間外の小児科の救急患者数は、平成16年度5,233人、1日平均14.3人、平成17年度4,482人、1日平均12.3人、平成18年度4,156人、1日平均11.4人で年々減少しております。
 地域連携小児夜間救急診療は、現在志太医師会16名の医師の協力をいただき、毎日午後7時から午後11時まで診療を行っております。そのほか休日の午前11時から午後7時まで、お昼時間12時から13時を除き、当院小児科医が小児救急の診療に当たっており、当院での小児救急体制は他院に比べ充実していると考えております。
 次に、3点目の当総合病院においての小児科医師の現状とその医師の勤務実態についてですが、近隣の焼津市立総合病院小児科は、非常勤医師を含めて9名、市立島田市民病院の小児科は4名、榛原総合病院の小児科は3名に対し、当院は常勤医師9名で、近隣病院との比較では、当院の小児科の体制は充実していると考えております。
 また、当直体制は、新生児特定集中治療室(NICU)加算の算定要件として、専任医師が常にNICU内にいることを求められており、9人の小児科医師のうちシフト勤務医師、これは13時から22時の勤務と変則の勤務になっておりますが、このシフト勤務医師を除く8人が月3、4回の当直をしております。
 次に、4点目の小児総合医療についてですが、小児総合医療の語義は確定した概念ではなく、おおむね通常は小児内科を示す小児科の医療のみならず、小児外科、小児整形外科、小児眼科など小児に関する専門診療科と臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士などの関連職種及びケースワーカーや教員などを含めた全体的なサポートの体制を指すと考えます。
 静岡県では3次医療施設である静岡県立こども病院がその機能を担っており、2次施設である当院は、小児科と小児外科の医療を提供して、救急にも即応できる体制を整えております。さらに、高次の総合医療が必要な場合には、県立こども病院と連携して診療を提供できる体制としております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からは、杉村議員の2項目め、障害者就労支援についての御質問にお答えいたします。
 1点目の就労支援施設の状況でございますが、障害者自立支援法の施行により再編が行われ、本市においても従来のデイサービスセンターや授産施設、作業所がサービス移行をし、就労移行支援事業所が1カ所で定員40人、就労継続B型事業所が4カ所で、総定員が79人となりました。どちらのサービスも第1期藤枝市障害福祉計画の目標値に達しており、随時利用希望に応じております。
 現状は、障害者の就労も計画的に進み、定員に余裕ができております。
 次に、2点目の就労支援施設利用者の施設内での状況でございますが、作業は月曜日から金曜日までの週5日を基本としておりますが、利用する市民の利便性も考慮して、城南リサイクルステーションの受託業務については土曜日、日曜日、市内の新聞販売店3社から受託した古紙回収業務につきましては、土曜日の対応をしています。
 なお、作業時間は、おおむね午前9時から午後4時までであり、作業や訓練については十分な補償を行うため、賠償責任保険と普通傷害保険に加入していると伺っております。
 次に、3点目の施設に勤務している指導員やボランティアの状況と勤務終了状況と待遇面についてでございますが、事業所の指導員はそれぞれの法人規定に基づいて給料が支払われており、勤務時間は、先ほどの利用者と同様でございます。
 また、ボランティアにつきましては、地域との交流や障害者の理解を目的に受け入れております。一般市民の方々に加え、地区の民生委員・児童委員や障害者の家族もボランティアとして参加しており、その協力も大きいと伺っております。一般の市民の方々の中には10年以上も長きにわたり活動されている方もおられ、改めて敬意を表するものでございます。
 次に、4点目の施設に仕事を提供している企業の状況と障害者の作業に対する反応についてでございますが、授産事業を10年以上継続して提供していただいている企業もあり、納入製品等について特に品質上の問題もなく、いずれの事業所の方々からも好意的に受け入れられているものと理解しております。
 また、授産事業の提供だけでなく、授産製品販売場所の提供等の協力や障害者雇用への取り組みを試みてくれた企業もありますし、最近は施設内での授産作業だけでなく、企業へ出向いて行う施設外作業や志太榛原農林事務所の協力によります農産物の収穫作業等、訓練の選択肢も増えてきております。
 次に、5点目の明石市の取り組みについてでございますが、庁舎内に障害者作業所の開設や福祉コンビニの出店など、障害者の就労や増収支援を市役所が直接実施する意義は大きいものがあると考えております。
 藤枝市としても18年度に組織いたしました障害者雇用促進関係課長会議を中心に、庁内業務の洗い出しを行い、障害者の雇用促進について研究してまいりたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 杉村議員の都市型洪水対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の貯留浸透施設の必要性についてでございますが、治水対策としては河川改修、雨水の貯留、雨水の浸透施設などが考えられます。本市では河川改修と雨水貯留施設による整備がもっとも有効であると考え、この2つを治水対策の基本として取り組んできております。
 雨水貯留施設のうち雨水調整池は、一時的に雨水を貯留することにより流水量を抑制するもので、洪水対策としては非常に有効な手段でございます。一方、雨水浸透施設は、水の循環を考慮したもので、浸透性のコンクリート側溝や透水性舗装などがございます。本市では準用河川や普通河川等の改修とあわせて、この雨水調整池を設置していくことで、総合的な治水対策としております。
 次に、2点目の浸透ます等宅地からの流水防止規制についてでございますが、現在開発行為による宅地開発の申請があった場合には、雨水等の流水の抑制対策として調整池を設置するよう指導しております。このうち3,000平方メートル未満の小規模な宅地分譲を目的とした開発行為で、調整池の設置が土地利用上や地形上困難である場合には、浸透ますの設置をお願いしております。
 ただし、藤枝市の開発許可基準に該当しないさらに小さな宅地造成の場合には、特に定めがございません。しかし、このような規模の宅地造成にまで浸透ます設置を義務づけることにつきましては、建築現場の土質や浸透性の状況等も市内でさまざまなことから、現在のところ考えておりません。
 次に、3点目の遊休農地・水田を遊水池として活用することについてでございますが、議員御指摘のように水田の遊休地機能は広く知られているところでございます。水田は遊休田であっても耕作されていても同等の遊水池機能を有しているものと考えておりますので、自然活用させていただいていると認識しております。
 しかし、民有地である遊休田を議員御指摘のように調整池として長く活用していくためには解決していかなければならない課題が数多くあると考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。以下、一問一答で幾つか再質問させていただきます。
 まず、小児科医療の問題でございますけれども、そのクローズアップ現代での共働きで昼間通常の診療時間に治療が困難だということでケースを取り上げておりまして、報道されておりました。このような現象が本市総合病院でもあるのかどうか、まずお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 共働きの方の場合はどうしてもそういうことが起こり得ます。例えば保育園とか幼稚園などの施設から保護者へ、「あなたの子供さんは医療機関への受診が必要です」という連絡があった場合でも、仕事が終わってから行くとか、要するに救急外来を受診するというようなことが、これは全国的にあります。ここの病院でも同じことでありまして、これは小児医療の問題というよりも労働行政の問題にかかわってくるのではないかと思うのです。それから、本来はそういう方にとっては、病院が、救急がコンビニ医療といわれているのは、そういうことが多いためにコンビニ医療といわれているのですけれども、病院にとって、医者にとっては、コンビニ医療はありがたくないわけです。本来は昼間に来ていただいて、夜は救急だけにしていただきたいのだけれども、患者さんからみればコンビニ医療を求められている。そういう救急の非常に矛盾点がそこにあらわれていると考えています。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 小児科の患者数は減っているけれども、各診療所と救急センター等が充実したということでございます。それは了とさせていただきます。
 実は、医師の充足の件でございますけれども、これはやはりどなたかがおっしゃっておりましたけれども、東京で開催された全国議長会主催の地域医療政策セミナーでの医師不足の問題を勉強させていただいたわけでございますが、その要因の1つには公立病院は民間の病院に比べて非常に勤務が激務だというようなことが、医師不足の原因の1つだということを挙げられておられました。藤枝市立総合病院では小児科の医師の確保が十分できているということでございますが、その点で、総合病院での小児科だけをとらえてた場合、医師の激務ということはございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 民間、診療所は、夜は当番医に当たらない限りは診療していないということとか、民間の病院は小児科の当直をほとんどやっていない。なぜかというと不採算なものですから、不採算なことを民間ではやらないと思うのです。そういう点で、当院では小児夜間救急は365日やっているわけで、医師会の応援も得ていますけれども、当院の小児科医師が毎日かかわってやっているわけですから、そういう意味では激務といえますが、激務の定義によって激とつけるのか、忙しいと単にするのか、それはちょっと定義次第だと思います。ほかに比べれば、小児科医は忙しいと考えていいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) やはりそのセミナーの中で、医師の不足の原因の1つとして、小児科・産科は女性医師が非常に多くなったということも指摘されておりました。9人の常勤の医師がいる中で、女性の医師は何人おられるのかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 2人です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 当然お2人の女医さん、私も最近病院へ行くものですから、すぐ前が小児科なものですから、大変若い女医さんだと思いますけれども、その方々は結婚、出産というまだハードルをクリアしていく方だと思いますが、その点はどうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) すみません、最初の答弁を訂正させていただきます。3人の女医です。
 結婚については、ちょっとプライバシーのことですので、お答えしかねるのですが。結婚しているかどうかということですね。調べて確実にしてからでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 結構です。私の質問の仕方が悪かったようで申しわけございません。というのは、そういうときになりますと、医師が今確保されていても、不足してしまうという事態がおきかねないということを指摘させていただいたわけでございます。
 総合病院の経営の安定化の問題で、今日はいろいろな方々が質問されておりました。先ほどの総合小児科医療のことでございます。いろいろ院長さんは完全に意味を、先生がおっしゃるのを把握されていないというようなことだろうと思いますけれども、私は多分この先生は立派な方ではなかろうかと、推察するわけでございますが、この先生が言っているからには、今後そういった小児科医療、総合医療の必要性が起きてくると思います。特に8階は今、空き室なわけですよね。先ほど来多くの議員の皆さんの意見でやはり効率のよい経営をしてもらいたいという中で、いっそ8階をワンフロア全部小児科専門の総合医療病棟としてお使いになる。そのようなお考えについてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 小児総合医療というものの内容について、私の考えと杉村議員の考えが違っている可能性もあるので、なかなかお答えできないのですけれども、先ほどのようなことでよろしければ、今の小児病棟で十分できると思うのです。要するに連携をしてやるということで、場所を使うことが総合医療ではないと思うのです。8階の病棟の有効活用については、今後あそこをどうするかは検討していこうというふうには考えておりますが、現在そういう小児病棟にするかどうかということは、今のところは考えていません。できましたら、小児総合医療というものについてこういうものだというお考えをお聞かせいただければ、それについてお答えをしたいと思いますけれども。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 私もこのセミナーを聴講したわけではございませんので、非常に勉強不足で申しわけございませんが、いずれにしろ小児科医療の充実は、やはり小児科対策への対応だとか、特に今回、私は不祥事を起こした汚名挽回の意味でも、名誉を何とか回復する意味でも、藤枝市は子供の医療が非常に充実していると。子供を育てる環境が整ったまちだということで、病院があるよというようなことを世間に知らしめることが必要ではないかと思いますので、私も今後、小児科医療のことは、総合医療のことは勉強しますけれども、ぜひ前向きな対応を強くお願いをして、この項目は終わります。
 次に、障害者就労支援のことでございますが、定員についてはまだ十分足りているよということでございます。非常に藤枝市の場合は充実しているのかなと、このように思います。
 その中で、仕事を与えてくれる企業の方々、非常に喜んで仕事をさせていただいているというような反応があるよということでございます。私はその企業の方々に、そこで働いている人を使ってくれるような雇用への動きがそこでできないかなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 質問にお答えします。
 基本的には授産事業を提供していただいている企業に、直接障害者の雇用をと依頼することは、これまではございませんが、通所リハビリテーション事業を受け入れていただいた企業に採用された事例はございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 確かにそういう例があろうかと思います。うちがその事例でございますので、大変しっかり働いて、うちは仕事してもらっていると、そういうような状況でございます。
 例えば短期の職業訓練的に、インターンシップですか、就業体験的にその企業へお願いするような働きかけはいかがなのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、手前の行政、あるいは教育委員会の関係でございますが、インターンシップ、現在取り入れて、現にその前の天野議員にお答えしたように図書館への採用等、今後も引き続いて実施してまいりたいと、このように1事業所として考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 私は、この仕事を提供している企業にぜひ仕事に行くような方法が取れないものかどうか、今後検討してほしいなと。それは、役所サイドではなかなか言えないことかもしれませんけれども、そのような指導をぜひお願いしていったらいいのではないかなと思います。
 それから、明石市の問題でございますけれども、これは新聞報道等で公開されましたので、このことは、部長、御存じでしょうか。明石市の就労支援への取り組み等についての新聞記事等はごらんになったことがございますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 拝見させていただきました。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 読んでいただければおわかりかと思いますけれども、実はこのアイデア、コンビニエンスストアを庁舎内に持ってくるだとか、小規模の作業所をつくるだとかというのは、実は皆さんのような管理職ではなくて、新卒の20代の若い職員がこのアイデアを出したというようなことを私どもは聞いてまいりました。多分報道でもされたと思いますけれども。そのような若い人たちの発想を、果たして聞く機会が皆さんございますでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 明石市のニュースについては,まことに申しわけありませんが私はちょっと存じませんでした。ただそういった職員のアイデアを受け入れる制度、本市については職員提案制度という形で積極的に取り組んでおります。特に平成18年度からは、より中身の濃い提案制度に切りかえて現在実施をしております。若干内容を申し上げますと、提案制度として課でまとめて課で対応する提案、そのほか課題提案ということで、現在行政が直面しているいろいろなテーマ、こういったものをこれは企画の方でテーマを与えて、それに対して個人で提案してくる制度。もう1つは自由提案ということで、これは全く幅広い視点で、それこそ今のお話にありましたような職員のアイデアを求めるこういった制度。こういったものを現在取り組んでいて、現在やっていると。これは行革本部の中にそういった提案が出てきて、行革本部会議でそういったものを審査して、優秀なものについてはそれなりの褒賞をしていると、そういった制度でございます。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 時間も大分迫ってきましたので、この障害者就労について、先ほど病院の方で子育てにやさしい藤枝のまちづくりをしたらどうだというようなことを要望させていただきましたけれども、特に藤枝市の障害者への取り組みは、私は全国でも先進地、先進の市であると私は思っております。どうかその名に恥じない、明石市のような例をやることによって企業の理解をより求められるということでございますので、よろしくお願いします。
 それから、あと都市型洪水についてですが、浸透性の施設について、舗装だとか側溝があるよということで、大変水を地下に戻すという意味では、これはやらなければならないような事業かと思いますけれども、この工法の現工法との事業費の比較、また利点、欠点もわかれば教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問の浸透性の舗装、それと現工法との比較ということになろうかと思いますけれども、基本的には舗装に関しては、通常の舗装と比較しますと事業費では1.5倍でございます。それから側溝に関しては約1.2倍の事業費となっております。
 利点でございますけれども、浸透性を設置することによりまして、降水開始から流出まで時間のおくれ、こういったものが図れますし、流出量の減少といった流出抑制効果が期待できるということになろうかと思います。
 それから、欠点といたしましては、時間の経過とともにやはり目詰まりがございますので、これによる機能低下が懸念されるということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村議員にお知らせします。持ち時間の残り時間が2分少々となりましたので。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 先ほどもちょっと触れましたように、この水を地下へ返すということは、これは大切なことだろうと思います。海へ流しっぱなしでいいよということにならないようなためにも、何らかの方法で、例えば自分の町で降った水は自分のところで処理するぐらいの強い気持ちを持っていただきたいなと思います。というのは、被害を受けるのは、下流域の部分でございます。特に合併の問題で、海の方の人たちが藤枝の配慮が足りなかった部分の一部には、こういったものも私は含まれてくるのではないかなと思います。自分の住宅だけがよいということではございません。当然、市や地域が一体となった住みよいまちづくりのためにもこのようなことを前向きに検討していただくことをお願い申し上げまして、以上で私の今回の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。お疲れさまでした。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。12月18日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後5時25分 散会