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静岡県 藤枝市

平成19年 9月定例会−09月28日-04号




平成19年 9月定例会

          平成19年9月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成19年9月28日
〇議事日程
  平成19年9月28日(金曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)市長提出追加議案の受理について
   (3)議員提出議案の受理について
   (4)閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 認第1号から認第11号まで及び第56号議案から第63号議案まで
         以上19件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      認第1号  平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第2号  平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第4号  平成18年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第6号  平成18年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第7号  平成18年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      第57号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第58号議案  平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      第61号議案  藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
      第62号議案  静岡地方税滞納整理機構の設立について
      第63号議案  市有財産(土地)の取得について
              (藤枝市土地開発公社保有地(前島1丁目))
         以上10件
  (2) 文教建設委員長報告
      認第1号  平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      第57号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
         以上2件
  (3) 健康福祉委員長報告
      認第1号  平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第9号  平成18年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定定について
      認第10号  平成18年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
      第56号議案  専決処分の承認を求めることについて
              (平成19年度藤枝市病院事業会計補正予算(第1号))
      第57号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第60号議案  平成19年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第2号)
         以上6件
  (4) 経済消防委員長報告
      認第1号  平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第3号  平成18年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第5号  平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第8号  平成18年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第11号  平成18年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
      第57号議案  平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第59号議案  平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
         以上7件

 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 認第1号   1件について
  (2) 認第2号から認第8号まで  以上7件について
  (3) 認第9号   1件について
  (4) 認第10号  1件について
  (5) 認第11号  1件について
  (6) 第56号議案 1件について
  (7) 第57号議案から第60号議案まで  以上4件について
  (8) 第61号議案 1件について
  (9) 第62号議案 1件について
  (10) 第63号議案 1件について

日程第2 第65号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第3 第66号議案 教育委員会委員の任命について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員候補書者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第5 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第6 発議案第15号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
     発議案第16号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
         以上2件一括上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第7 発議案第17号 「安全で安心なまちづくり」への施策の充実を求める意見書
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第8 議員派遣について

日程第9 閉会中継続調査の件について

・諸般の報告
   (1)議員提出議案の受理について

日程追加 発議案第18号 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の設置について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程追加 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会委員の選任について

・諸般の報告
   (1)藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会正副委員長の互選結果について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



    割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であるといえる。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するために、平成19年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、国においては、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
                 記
 1 〔過剰与信規制の具体化〕
  クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
 2 〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
  クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取消、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
 3 〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕
  1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
 4 〔登録制の導入〕
  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、経済産業大臣殿



    中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書
 2007年版中小企業白書によると、昨年2006年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。
 また、年間廃業者29万社(2001年〜2004年の平均)のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20万〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。
 こうした中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、大企業のみが生き残ることによる業界内の格差拡大など、日本経済や各種業界の発展を阻害する要因ともなっている。
 事業承継に係る諸問題については、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際にさまざまな制度改正も行われてきたところである。しかしながら、残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度の税制改革大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。
 以上のことから、中小企業の雇用や独自の技術を守り、事業承継円滑化のためにも税制改正など必要な措置を講じるよう国に対し強く要望する。
                 記
 1.非上場株式等に係る相続税の減免措置について対策を講ずること。
 2.非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。
 3.相続税納税の円滑化を図るため、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。
 4.税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、経済産業大臣殿



    「安全で安心なまちづくり」への施策の充実を求める意見書
 近年、子供を始め一般市民が巻き込まれる事件が多発している状況下において、防犯対策に対する意識も高まってきています。
 地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発になっており、地域住民や子供の保護者などで組織する防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体(平成18年12月31日現在)に上ります。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動は欠かすことのできない状況です。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための施策の充実が強く求められています。
 よって、国におかれては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識向上のための活動を、総合的かつ計画的に支援されるよう、以下に掲げる施策の積極的な推進を強く要望します。
                 記
 1.地域住民やボランティア団体が、防犯活動の拠点として活用するために現在進めている「地域安全安心ステーションモデル事業」を拡充すること。
 2.地域住民や子供の安全確保へ、公園・駅など多くの地域住民が利用する場所に「街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)」や「子供緊急通報措置」の設置を促進すること。
 3.政府が「世界一安全な国の復活」を目指して策定してきた行動計画や対策プランが当初の目的を達成できるようチェックするとともに、国と自治体との連携強化と責任の明確化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、文部科学大臣殿、国土交通大臣殿、国家公安委員長殿



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                                午前9時08分開議
○議長(内藤洋介議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る9月14日、各常任委員会へ付託いたしました認第1号から認第11号まで、及び第56号議案から第63号議案まで、以上19件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から、第65号議案及び第66号議案、並びに諮問第2号及び諮問第3号、以上4件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外22名から、発議案第15号及び発議案第16号、並びに志村富子議員外21名から発議案第17号、以上3件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、認第1号から認第11号まで及び第56号議案から第63号議案まで、以上19件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) ただいま上程いたしました19議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(杉村基次議員) 総務企画委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号一般会計決算のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「法人市民税の減収の理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「その主な要因としては、市内の大手製薬会社の減収、減益によるものが大きいと考えている。」という答弁がありました。
 次に、「市税における収入未済額が大きいが、どのような対策をとっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度においては、全庁を挙げての電話催告を実施するとともに、本年度からは地区行政センターでの市税・国保税の収納業務、さらに徴収職員の資質向上を図るための国税OBの採用など税収確保の策を講じた。」という答弁がありました。
 次に、「市有地12件、1万146.78平方メートルを売り払っているが、その価格は適正であるか。」という質疑があり、これに対し、「価格の決定においては、不動産鑑定士に鑑定を依頼しており、また公募により売り払った6件は、その鑑定価格を最低価格とした。」という答弁がありました。
 次に、「その他の雑入中、生命保険等手数料の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「職員の生命保険等の給与天引きによる団体取扱手数料3%分である。」という答弁がありました。
 次に、歳出の関係で「職員研修費について、前年度と比べると大きく伸びているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「新たな事業として、人事評価作成業務委託料として829万円余の支出が主なものである。」という答弁がありました。
 次に、「自治振興費中、公共奉仕傷害保険料補助金について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市民が自治会・町内会主催の事業に参加した折の傷害保険料相当額を自治会連合会に交付するもので、その保険金の額は、死亡保険金300万円、後遺障害保険金9万円から300万円、入院日額4,000円、通院日額2,000円である。」という答弁がありました。
 次に、「市民相談室の各種相談経費の中の主なものにどのようなものがあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「各種相談業務の相談員の報酬・賃金が主なものであり、その主なものとして消費生活相談員3人分として275万円、一般相談員3人分として約308万円、法律相談の弁護士料として90万円、よろず相談の弁護士料として60万円などである。」という答弁がありました。
 次に、「財政調整基金費で、小・中学校の耐震補強工事に使用する目的で売り払った駅南ABC街区の8億円を公立学校整備基金ではない財政調整基金に積み立てた理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「小・中学校の耐震補強工事だけに使用する場合は公立学校整備基金に積み立てるべきであるが、小・中学校の耐震補強工事費の残りについて公共施設についても耐震補強工事を行いたいため、財政調整基金に積み立てるものとした。なお、この8億円の使途については、毎年の決算で取り崩しの内容を示していく。」という答弁がありました。
 次に、「市税過誤納還付金及び還付加算金のうち、冷凍倉庫の課税誤りの金額、件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市過誤納還付金要綱に基づき、20年間にさかのぼって還付した。金額で9,500万円余、件数で7社分である。」という答弁がありました。
 次に、「公債費の一時借入金利子について、基金からの借り入れと認識しているが、その金利について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度は短期金利が上がり、3回改訂している。4月から5月においては0.0005%、12月から1月においては0.05%、3月においては0.1%である。なお、これは市中金利の半分の利率である。」という答弁がありました。
 次に、「実質公債費比率が平成17年度18.4%から20.1%と悪化した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この指標は、分子に公債費を置き、分母に標準財政規模を置いて求めるものである。今回、分子・分母に算入すべきものについて見直しがあったものである。例えば、分子においては、土地改良事業における元金償還分で約15億円の算入、また下水道・病院への繰出金のうち準元利償還金の算入など、分母においては、普通交付税と臨時財政対策債が減じたことなどである。制度改正によるものであり、財政状況が悪化したものではないが、高い数値であることは事実であり、一般会計の今後の起債発行の抑制、特別会計、企業会計の経営健全化を図ることでの繰出金の抑制など、この指標が下がるよう努めていく。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第2号、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 初めに、「一般被保険者国民健康保険税のうち医療給付分滞納繰越分において、4,450万円余の不納欠損を計上しているが、その内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「国保税全体では、生活困窮者と認定した者32件、財産がないと認定した者527件、所在不明である者48件の合計607件である。」という答弁がありました。
 次に、「滞納者や未納者に対する資格証、短期保険証の発行実績を伺う。」という質疑があり、これに対して、「資格証は57世帯、79人、短期保険証は373世帯、686人に発行した。」という答弁がありました。
 次に、「国民健康保険運営協議会の審議内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「年2回開催し、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度及び特定検診、保健指導についてなど、今後の制度改正等について説明した。」という答弁がありました。
 次に、「保健事業費で人間ドック施設利用助成とミニドック検診受診助成について伺う。」という質疑があり、これに対して、「人間ドックは一日、一泊二日、脳ドック等があり、449人が受診し、執行率は99.5%。ミニドックは、ミニドック検診、ミニチェック検診、胃検診、大腸がん検診があり、1,777人が受診し、執行率は99.9%である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第4号、土地取得特別会計決算について申し上げます。
 一委員より、「今回一般会計で買い戻した土地のうち、公共用地の先行取得債で取得した事業の元金と利子総額について伺う。」という質疑があり、これに対して、「栃山川緑地事業は、元金2,560万円、利子316万7,765円。街かど広場事業は、元金2億9,450万円、利子3,828万5,403円である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告すべき質疑もなく、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第6号、駐車場事業特別会計決算について申し上げます。
 特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第7号、老人保健特別会計決算について申し上げます。
 一委員から、「医療給付費が総額78億8,400万円余であるが、1人当たりの給付費の推移について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度は64万235円、平成18年度は63万2,777円で、7,458円の減である。医療費を減らすための保健事業の効果が少し見られたと考える。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案、一般会計補正予算のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 一委員から、「財産収入の市有土地貸付料で、病院跡地の単価が1平方メートル当たり302円と聞くが、この価格は妥当と考えるか。」という質疑があり、これに対して、「これは、不動産鑑定士の調査において、固定資産路線価、地価基準価格等により地価水準を評価し、敷地の形状補正、この施設での収益性の高いゲームセンター等についての利用制限、地下埋設物の建築コストへの影響等を勘案し、基準単価として265円から300円を想定したが、公募価格として280円とした。その中で、提案事業者が302円を提示したものである。なお、今回は工事期間中ということで3分の1に減じてある。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第58号議案、国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
 特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第61号議案、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 一委員から、「今回の改正のもととなった雇用保険法の改正内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「従前は、失業保険の受給要件が短期間労働被保険者は12カ月以上の勤務が、その他の一般被保険者は6カ月以上の勤務を必要とされていたが、改正後は労働時間の長短にかかわらず12カ月以上の勤務が必要となったものである。」という答弁がありました。
 このほか、特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第62号議案、静岡地方税滞納整理機構の設立について申し上げます。
 初めに、「滞納整理機構での業務はどのようなものか。」という質疑があり、これに対して、「機構の業務は、法的処分を文書で処理していくもので、本市で実施している滞納者との折衝、相談業務などは基本的に行わない。」という答弁がありました。
 次に、「先進県で実績が上がっているとのことだが、その状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「茨城県での例では、機構への移管予告効果として移管予告額の15%から20%が徴収され、機構での徴収額は移管額の30%であり、機構における分割納付などの納付約束が移管額の25%あった。」という答弁がありました。
 次に、「機構へ派遣される職員の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「県から3人、政令市の静岡・浜松からそれぞれ2人ずつ、人口15万人以上の3市から1人ずつ、10万人から15万人未満の6市からは3人、10万未満の12市からは3人、町からは1人、合計17人を派遣する。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第63号議案、市有財産の取得について申し上げます。
 一委員から、「この土地の取得後の今後の予定について伺う。」という質疑があり、これに対して、「今年3月に大和リース株式会社と基本協定を締結したが、現在、事業契約締結に向け、最終的な調整を行っている。本議会に上程した補正予算及び本議案の決算の後、土地を取得し、土地開発公社で駐車場の解体をして、事業者の建築確認申請の状況にもよるが、早ければ12月ころより工事に着手できる予定である。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(向島春江議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、都市建設部関係で、「市営住宅使用料の滞納者への対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「収入未済額は、決算時19人分、121万8,700円が、9月10日現在には4人分、56万2,400円に減少した。4人の滞納者には、毎月1回以上訪問等を実施しており、分割納付等で対応している。」という答弁がありました。
 次に、「建築確認申請等手数料の件数が54件であり、景気が回復したというが、申請件数は少なくないか。」という質疑があり、これに対して、「建築確認の審査業務が民間に開放されてから、設計士や住宅メーカーの営業所等が静岡市に多くあることと、民間確認検査機関、静岡県建築住宅まちづくりセンターも静岡市にあることにより、藤枝市役所に申請する件数が少ない。」という答弁がありました。
 次に、「雑入中、発生品売却金等の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「駅の旧自由通路撤去時の鉄骨材のスクラップ売却金508万4,335円と、しずてつジャストラインの最終便において、終点手前に乗客がいなければ運行を打ち切り、営業所に戻っていたことに対する返納金321万8,724円である。返納金については、補助金を出している6路線で、民事上の時効10年間分について疑わしい箇所をすべて計算し、自主返納されたものである。」という答弁がありました。
 次に、「急傾斜地崩壊対策事業負担金関係で、岡出山地内の事業について、平成18年度末での進捗状況と当初予定していた南側の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成14年度から平成20年度までの事業であり、進捗率は事業費ベースで54%である。南側については、地権者の同意が得られず、北側のみとなった。」という答弁がありました。
 次に、「道路橋梁総務費中、各種負担金において、平成17年度に比べ県道路利用者会議負担金が増額され、道路協会等負担金が減額されている理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「県道路利用者会議負担金については、算定基準の国庫補助事業費が増額したためである。道路協会等負担金については負担金の見直しがあり、負担率が下がったためである。」という答弁がありました。
 次に、「道路維持費関係で、平成17年度に比べ、委託費及び需用費が大幅に増額している理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度から、新たに南北自由通路が加わった。委託費としては、清掃業務委託、エレベーターとエスカレーター等の保守管理業務委託等であり、当然電気料金も発生するため、需用費も増額となった。」という答弁がありました。
 次に、「道路新設改良事業費関係で、平成18年度においては、過去のものを見直していただいたというが、その状況等伺う。」という質疑があり、これに対して、「どうしても必要である箇所に絞り込んでいただき、444件の申請があった。その際、優先順位もつけていただいており、優先順位の高いところから順次整備を実施した。平成18年度は55件について着手を行い、34件が完了した。」という答弁がありました。
 次に、「水路改良費中、準用河川法ノ川改修事業の進捗率を伺う。」という質疑があり、これに対して、「第1期改修事業は昭和54年度から平成7年度までで完了し、現在は第2期改修事業中である。この川の全体延長が2,482メートルであり、第1期改修事業を含み平成18年度末で1,969メートルの改修が済み、全体延長の改修率は約79%である。」という答弁がありました。
 次に、「バス運行環境整備事業費が平成17年度に比べ増額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度より瀬戸谷地区で運行する市営バスの開設準備として、中古バスの購入やバス停留所の設置等の費用が追加されたためである。」という答弁がありました。
 次に、「公園事業費中、総合運動公園関係で、藤枝総合運動公園尾根のゾーンの整備状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「尾根のゾーンは、全体事業費3億3,000万円で、1期工事、2期工事と実施するが、1期工事は平成19年度で終了し、2期工事は平成20年度から平成24年度の5年間である。現在の進捗率は、1期工事では平成18年度末で78.6%、全体事業費の中では33.3%である。」という答弁がありました。
 次に、教育委員会関係について申し上げます。
 まず、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備調査研究委託金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、平成18年度までは国による100%委託事業であったが、国の委託事業は終了したため、平成19年度は市単独事業で実施している。不登校問題に対応するために、適応指導教室『藤の子』を中心に、支援方法について研究し、平成18年度は22名が通級し、最終的には20名が学校復帰できた。」という答弁がありました。
 次に、「芸術文化振興費寄附金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「小川国夫氏の日本芸術院会員就任記念行事として、平成18年11月11日、蓮華寺池公園の野外音楽堂において、小川国夫氏の作品『遠つ海の物語』の演劇公演を実施したが、その際、東京の講談社と新潮社からそれぞれ5万円ずつ寄附していただいた。」という答弁がありました。
 次に、「学校建設費関係で、平成18年度で駅南ABC街区用地売却で8億円を小・中学校の耐震工事に充当したというが、残りの小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震工事に必要な金額は幾らか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度から事業完了までに20億円程度が見込まれている。」という答弁がありました。
 次に、「耐震工事が完了することも重要であるが、学校管理費、学校整備費、教材整備費、教育振興経費について、各小・中学校の要望に対応できているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「各学校からは多くの要望があり、要望については、各学校に出向き確認をする中で優先順位をつけて提出していただいているが、耐震補強事業を最優先に取り組んでいるため厳しい状況である。」という答弁がありました。
 次に、「公民館施設整備費は葉梨公民館駐車場というが、場所はどこか伺う。」という質疑があり、これに対して、「葉梨公民館前の道路拡幅により駐車場が手狭になったため、東側の用地を取得し、整備するものである。」という答弁がありました。
 次に、「勤労青少年ホーム費関係で、登録、利用状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度において、登録人数は男性110名、女性249名の合計359名、一般の利用状況は3,983名である。青少年を取り巻く環境が多様化し、同類の施設等もあり、また集団ではなじめなく、一人で過ごす人も多い。PR活動として、教養講座の募集のパンフレット等を各企業に配布している。」という答弁がありました。
 次に、「地震対策整備事業費で、市民体育館、市民グラウンド、勤労者体育館の耐震補強計画業務委託とあるが、今後の計画を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度の耐震補強計画業務委託により事業の概算が出たため、これらをもとに改修年度を決定していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「同じく地震対策整備事業費において、当初予算には西益津温水プールも耐震補強計画業務委託を実施するとなっていたが、決算にはないが理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「耐震の再調査を行い、平成18年3月に耐震補強の必要はないという結果が出たため、260万円の委託はとりやめた。その費用は、全日本軟式野球連盟公認球が飛距離の伸びるボールへ変わったため、急遽市民グラウンド野球場の防球ネットのかさ上げ工事が必要となり、流用させていただいた。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 一委員より、「土木費国庫補助金、地方道路整備臨時交付金を減額する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「大西町善左衛門線交差点改良工事が、県道部分の用地買収ができなかったため、とりやめたためである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(大石保幸議員) 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入に関連して「児童福祉費負担金の保育料について、公立、私立それぞれの人数と未収世帯への対応はどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年度分については、公立が391人分、私立が592人分である。未収世帯については32世帯である。未収対応は、毎月、課員全員で電話催告、臨宅を行い、分割納付等の相談も行っている。」という答弁がありました。
 次に、歳出に関連して「放課後児童健全育成事業費の放課後児童クラブについて、手狭な児童クラブが幾つかあり、受け入れ児童数の扱いが統一されていないようだが、これについて市はどのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「市としては、市内に公設の児童クラブがないところ、例えば青島東、瀬戸谷、葉梨西北などにまず設置したいと考えている。また、受入れ児童数の問題は承知しているが、強制はできない。問題があれば、各運営委員会に諮って対応していただいている。」という答弁がありました。
 次に、「障害者地域生活支援事業費について、障害者に対する支援は必要であるが、事業所に対して補助金を出す場合、障害者のために本当に使われているか、内容などのチェックはしているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「これはNPO法人に対して支出している相談支援事業である。確かに人件費や通信運搬費にも使われている。市の単独事業であり、行政評価の対象にもなっていることから、精査をし、必要があれば見直しを図っていく。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに、「地域福祉計画、障害者福祉計画の策定等に関して、藤枝市の取り組みに対する努力は認めるが、第1に、乳幼児医療費の助成について、入院時の食事代、あるいは通院時の1回500円の自己負担金を廃止し、子育て支援策へとの要望に対して実行されなかったこと。第2に、行革の名のもとで、ふじの花保育園を民営化することについて、延期をした上で引き続き公募することにより、存続を希望する多くの皆さんの声にこたえていないこと。以上2点により、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「地方の行財政を取り巻く情勢は依然として厳しく、民生費、衛生費についても例外とせず、難しい財政運営を余儀なくされている。さらに急激な少子高齢化が進む中で、限られた財源を有効に使いながら、円滑かつ効率的な事業推進が求められている。このような中で平成18年度は、健康福祉の分野においては、介護保険法の改正や障害者自立支援法の施行など大きな転換が図られた年である。本市においても第4次総合計画後期計画がスタートし、健康福祉分野では「笑顔で支え合う、安全・安心のまちづくり すこやかな心を育むまちづくり」の基本指針のもとで、平成22年度までの5カ年間にさまざまな事業を計画的に推進していくこととされているが、その初年度としては一定の成果を上げられたと高く評価する。今後、国の政策における改革の一層の推進に伴い、地方への権限委譲や補助金の一般財源化がさらに進み、健康福祉分野においてもますます厳しい財政運営を強いられるものと考えられる。本市においても、第4次行財政改革に基づき、さまざまな分野で事務事業の改善が行われているが、このような中で市民福祉の一層の向上のため、施策の実施に当たっては成果主義のもとで創意工夫に努め、市民が住んでよかったと実感できるまちづくりに鋭意努力されることを期待し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第9号について申し上げます。
 初めに、歳入に関連して「介護保険料収入の特別徴収と普通徴収の状況と収入未済額への取り組みについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「特別徴収については年金から差し引くため、原則100%であり、収入未済は普通徴収のものである。未納者に対しては、通常、督促状の発送、電話催告、臨宅でお願いするが、11月からは現年分未納者に対し、年度末には過年度分も含めて全員で対応しており、納入を粘り強くお願いしていく。」という答弁がありました。
 次に、歳出に関連して「要介護認定者数に比べ、サービスを受ける人が少ないのはなぜか。保険料が上がったことは関係があるか。」という質疑があり、これに対して、「統計的に見て、認定された方の6割が在宅、2割が施設サービスを受け、2割の方は受けていないようである。ただ、これは保険料が上がったからというより、入院等によりサービスを利用しなかったと考えられる。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに「介護保険制度導入から6年が経過し、平成18年度は第3期介護保険事業計画に基づく初年度に当たるが、保険料が引き上げられたことにより利用者が減少した。これに対して、市は独自の軽減策を行い、サービスの充実を図るべきであった。このことから、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「本決算では、第3期介護保険事業計画に基づいた初年度の各種事業が執行されている。第3期介護保険料の基準額が月額3,340円になり、第2期と比較して410円引き上げられているが、保険納付費の19%を第1号被保険者が負担することになっているため、給付費が増加している状況から引き上げはやむを得ない。しかし、保険料の収入未済額が前年度に比べて増加しているので、公平、公正を図るため収納対策に一層の努力をお願いしたい。次に、歳出については、決算額の大部分を占める保険納付費が前年度に比べ2.6%増加したものの、全体では介護保険制度開始以来、最も低い増加率となっている。これは、介護保険法の改正を受け、施設入所者の食費及び居住費が自己負担になったことが影響したと思われるが、在宅利用者負担との公平性を図るため、さらには介護保険制度がこれからも円滑に進展していくための見直しと理解する。今後も介護保険制度の円滑な執行に意を注ぐ中、介護予防事業の充実を図るとともに、介護サービスの質の向上や介護給付適正化事業の一層の推進を要望し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第10号について申し上げます。
 初めに、収益の関係で「入院・外来収益の減少原因は医師不足によるものか、そのほかに原因があるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「総合内科で1名、内分泌代謝科で2名、産婦人科で1名、医師が減員となり、特に内分泌代謝科は専門医がいなくなったことで、入院、外来とも大幅な減収になっている。また、外来収入では、医薬分業の影響で減収の診療科が多く、特に循環器科は投薬料で月2,000万円の減収となっている。その他では、外科、呼吸器外科の入院収入については、手術件数の減少が減収の一因である。」という答弁がありました。
 次に、「未収金増加に伴い、生活困窮者を除く未収者に対して法的な手段をとる考えはあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「法的手段等の未収金対策については、再指定後検討していきたい。」という答弁がありました。
 次に、費用の関係で「医業収益に対する比率で、給与費の56.4%をどう考えるか。また、手当の21億円は妥当であるか。」という質疑があり、これに対して、「分母となる医業収益が医薬分業に伴い減少したため、比率としては増加した。ただ、薬品費はかなり減少している。手当については、調整、時間外、期末勤勉などすべての手当を含んでいる。前年度より1億円程度減少しており、妥当だと考えるが、今後も特殊勤務手当など見直しができるものは見直しを図っていく。」という答弁がありました。
 次に、「委託料において、ニチイ学館と静岡セイコーとの契約額が増加している理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「ニチイ学館については、増築棟に新しい診療部署が増えたり、電子カルテ導入によりスキャナーセンターができるなど、新しい部門に職員の配置が必要となったためで、静岡セイコーについても増築により清掃面積が増加したことによる。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに「これまで地域住民の健康と生命を守る市民病院として、昼夜問わず献身的に奮闘されたことに対し感謝する。18年度事業は、立体駐車場の建設、電子カルテの整備、DPC対象病院、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、新しい取り組みに努力を重ねてきた。しかし、保険の不適正請求により、18年度の病院経営がさらに悪化し、市民の信頼を失墜させた。これらを踏まえ、医師不足による患者の減少に対し、積極的な対応策をとられなかったこと。患者の負担増となる医薬分業を9月から強行したこと。要望の多い1泊の人間ドックが減少したこと。高額受領委任払い制度を国保患者に対して取り入れるよう申し入れたが、行われなかったこと。紹介状のない患者から特別初診料を徴収していること。以上5点を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「市立総合病院は地域の基幹病院としての役割を果たすため、医療内容の充実、経営基盤の安定、効率化に取り組んだことは、本年度、地域がん診療連携拠点病院の指定が受けられたことなど、主な取り組みを見れば、その趣旨は十分理解するところである。しかし、本年度の決算を検証したとき、15億7,000万円余の赤字を計上したことなどは改善の必要がある。また、今回の社会保険庁の歯科医療に関しての不適正な保険診療請求の指摘を受けたことは、大変遺憾なことである。しかし、今回の問題を機に改善するところは改善し、努力するところは病院全体で努力し、1日も早く市民の皆様に信頼され、愛される病院を目標に一層精進していただきたい。そして、今回、藤枝市立総合病院経営改善行動計画を策定したことにより、来年度以降は少しでも好転した決算ができるように期待し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第56号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「身体障害者福祉タクシー設置事業補助金について、このタクシーを他市の住民が利用することについてはどうか。」という質疑があり、これに対して、「営業活動の中でやっていることなので問題はないと思われる。市内業者のタクシーであるので、藤枝市民の方が利用しやすいと理解している。」という答弁がありました。
 次に、「児童福祉費の民営化推進事業費について、あかしや学園の民営化懇話会の内容及びメンバーについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「内容については、懇話会の中でスケジュール、引き受け法人選定等、民営化基本方針案について御意見をいただく。メンバーについては、有識者、民生児童委員、養護学校の教員、保護者、議会の代表者などにお願いする予定である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第60号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(百瀬潔議員) 本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「農林使用料中、瀬戸谷屋内競技場使用料の対前年度対比について伺う。」という質疑があり、これに対して、「大学合宿等の利用で利用者が若干増加し、22万4,384円の増である。」という答弁がありました。
 次に、「国庫補助金中、まちづくり交付金は何年まで続くのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「まちづくり交付金は、商工課ではクリスマスイルミネーション事業を行っているが、実際、区画整理事業などとの関係で総合してまちづくり交付金ということで、平成22年度までの申請の中でみていただけるのではないか。」という答弁がありました。
 次に、「浄化槽整備事業費交付金について、何年まで続けられるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「地域再生計画の中で、平成17年度から21年度までの5年間である。」という答弁がありました。
 次に、「石油貯蔵施設立地対策事業費交付金の補助基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「大井川の貯蔵施設から半径10キロメートル内で応援出動する活動資機材で、救助器具、消防器具などである。」という答弁がありました。
 次に、「合併の論議があるたびに話が出てくると思うが、地域農業振興事業基金の関係は、現在どのような考えで臨まれているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「岡部町とのすり合わせでは話はないが、元々原資はJA大井川になる前の藤枝市農協の時代の利益10億円を基金にしたわけで、利子運用で藤枝市地域農業振興協議会が、現在藤枝管内のJA大井川の組合員に農業振興事業の補助をしている。この問題については、次回の藤枝市地域農業振興協議会の幹事会、役員会へ議題として上げていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「労働費貸付金元利収入、商工費貸付金元利収入の収入未済額は、信用保証協会などの関係で0円であるが、現実的に会社の倒産などで信用保証協会からの支払いはどうであったか。」という質疑があり、これに対して、「静岡県信用保証協会からの代位弁済の状況は、労働費の住宅建設資金、教育資金ともなく、商工費の小口資金の関係で1件、183万円余があった。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係に移り、初めに、「藤枝市もったいない運動推進本部を立ち上げたが、具体的な取り組み内容と効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度は、産業祭で『もったいない宣言』をしていただいた方にマイバックを配布した。そのほか、藤枝市消費生活推進協議会と一緒に古紙の回収を行った。もったいない運動推進本部に参画されている各団体の皆さんを通じて、市民の皆さんにもったいない運動という言葉と内容がある程度浸透されたのではないかと思われる。」という答弁がありました。
 次に、「環境保全対策費の負担金補助及び交付金の不用額の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「住宅用太陽光発電システム設備設置費補助金の申し込み件数が、当初見込んでいた件数を下回ったためである。」という答弁がありました。
 次に、「志太広域事務組合負担金が前年に比べ減額された理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「志太広域事務組合負担金は、昨年に比べ1億1,000万円ぐらい減っているが、平成17年度はダイオキシン対策で3年に一度の触媒を交換する時期に当たり、平成18年度は行われなかったことが大きく減額されている理由である。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度から指定管理者制度を導入したサンライフ藤枝の利用状況はどうか。また経費についてはどうか。」という質疑があり、これに対して、「利用人数は若干減少しているが、大きな変化はない。また経費については、指定管理者制度を導入したことにより100万円ぐらいの経費節減になった。」という答弁がありました。
 次に、「陶芸センター管理運営費について大幅に減額になった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「陶芸センターは、昨年から指定管理者制度導入により地元の管理組合にお願いした。委託料は約500万円ほど減額になっているが、利用料は指定管理者の収入になるので、実質約32万円の減になった。」という答弁がありました。
 次に、「土地改良事業費の借入償還金の今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「見通しについては、18年度末までの借入償還の終了が平成43年度になる予定で、この事業は継続施工や年度ごとに発生施工するため、事業が続く限り借入金が生じるので、借入償還金は極端には減らないと思われる。」という答弁がありました。
 次に、「産業祭、物産展についてどのような評価をしたか伺う。」という質疑があり、これに対して、「産業祭は3万2,000人がお見えになって、83団体参加していただいて、大勢の参加はあった。本年度は中止することになっているが、企業にアンケートをとり、今後の方向性を調査している。県立武道館で開催しているが、屋内、屋外での実施や場所的なものも検討していきたい。産業祭そのものは企業のイメージアップを図る意味でもよかったと評価する。」という答弁がありました。
 次に、「商工振興費中、新製品・新技術等開発事業費補助金と中小企業販路拡大出展事業費補助金の具体的な内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「新製品・新技術等開発事業は、市内高柳の西光エンジニアリング株式会社でマイクロ波加熱紙管乾燥機を開発した。これは、モズクやホタテの乾燥を早める機械で、100万円の補助金を出した。中小企業の販路拡大については、平島にある高級な椅子や机をつくっている株式会社ツィメルンイトウで、東京で開催されたフォームファッション2006に出展し、販路拡大を図った。」という答弁がありました。
 次に、「常備消防費中、役務費約200万円の不用額の主な理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「主な理由は通信運搬費の約100万円で、庁内LANの通信料を情報政策課でみていただくようになったためである。残りは、各種手数料の積み上げの不用額である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第3号について申し上げます。
 一委員より、「簡易水道分担金4万2,000円を予算計上してあるが、調定額が0円になっているが、0円になった理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「予算上、1件分を予算計上しているが、ここ数年加入がないが、科目設置ということで予算に計上してある。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第5号について申し上げます。
 初めに、「負担金及び使用料についての収入未済と不納欠損の件数及びその対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「負担金の収入未済は53件で、不納欠損が1件である。使用料の収入未済は4,371件で、不納欠損が156件である。対応について、負担金は使用料と違い一度限り賦課されるものであるため、欠損に至らぬよう根気強く対応に努めている。使用料の未納の対応であるが、無届の転出などがあるので、早期の対応を図り、電話催告や定期的に職員が出向き徴収に努めている。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度の不明水と対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度の処理水量は721万7,000立方メートル、有収水量は646万1,000立方メートルであり、不明水は約1割程度とみている。平成12年度から調査はしていない。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第8号について申し上げます。
 初めに、「葉梨西北地区農業集落排水事業で、年間の工事費の5%を年度末に分担金として集めているが、使用開始が延びている状況についての考えを伺う。」という質疑があり、これに対して、「葉梨西北地区農業集落排水事業は、当初計画では平成12年度から平成19年度の8カ年で計画していた。処理場の位置が決まらなかったため、2年計画がおくれたが、現在は地域再生計画に基づき完了する予定である。」という答弁がありました。
 次に、「分担金、施設使用料の収入未済額の件数と収納見込みについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「分担金は葉梨西北地区で19件未済があるが、その後分納という形で納めてくれている方もいる。地元の建設委員会に対策を講じている。使用料については、蔵田が4件、市之瀬が11件である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第11号について申し上げます。
 初めに、「督促手数料の金額と件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「1件50円で1万7,369件、86万8,450円である。」という答弁がありました。
 次に、「地震時の対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市内には井戸が25本あり、非常時に移動用発電機を搬送して、そこから泉町配水場、青南町送水場に送る考え方である。泉町配水場、青南町送水場、内瀬戸第一配水場、茶町水源池には、自家用発電機を設置し、非常時の対応ができるようになっている。また、各施設には、緊急遮断弁が作動することにより、1日1人3リットル、3日間の水の確保ができ、消火栓より搬出できるようにしてある。」という答弁がありました。
 次に、「200万円以上の受託工事がすべて随意契約であるが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「下水道や農業集落排水事業については、同時埋設ができるということで、経費が2割程度節約できるためである。」という答弁がありました。
 次に、「第4次拡張事業の進捗状況と石綿管布設替工事の実績について伺う。」という質疑があり、これに対して、「第4次拡張事業の平成18年度末の進捗率は84.7%となった。また、石綿管布設替工事については4,518メートル実施した。残りは54キロメートルである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 一委員より、「まちづくり会社設立に伴う出資金500万円の今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「出資金の総額を1,000万円ということで計画し、出資を募っている。内訳は、商工会議所から300万円、駅前、駅南、喜多町の商店街の振興会で約100万円、駅前で本社機能を有する事業者2社が100万円ずつの予定で合計600万円になり、市の出資金は400万円で、10月末には会社が設立できるのではないか。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第59号議案について申し上げます。
 一委員より、「下水道整備事業費の工事請負費の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「田中地区の城南下当間線の歩道の拡幅工事及び県道藤枝大富線の用地移転交渉が片づいたことにより、下水道管を埋設する工事である。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時18分 休憩

                               午前10時32分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案19件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これから討論を行います。
 初めに、認第1号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は日本共産党議員として、認第1号、平成18年度藤枝市一般会計決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。
 本決算は、歳入総額383億4,679万4,697円で、歳出総額は371億244万5,591円となり、歳入歳出差引額は12億4,434万9,106円であります。単年度収支は3億7,776万3,000円で、実質収支は11億5,391万7,426円、実質単年度収支は11億1,216万円の黒字となりました。
 小泉政権下の過去5回の予算編成で13兆円にも上る史上最悪の増税、負担増が国民に押しつけられてきました。その一方で、新規国債の発行額は170兆円に上り、史上最悪の借金額となっています。こうして依然として巨大開発によるむだ遣いを温存し、大企業、大資本家への減税を拡大してきたのであります。
 このような中で、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、一般国民の所得低下が進んでいます。それだけに国民の暮らしを支える社会保障の役割がますます重要になっているのであります。今、市民が市政に求めているのは、住民福祉の機関としての地方自治体の役割をいかに守り、発展させるかであります。
 このような点からいって、藤枝市の平成18年度一般会計決算は、残念ながら市民の願いとかけ離れたものといわざるを得ません。老年者控除の撤廃や公的年金控除額の引き下げ、市民税非課税措置の縮小など、主として高齢者をターゲットにした増税措置により、当該決算年度は個人市民税収入が5億円ほど増収となりました。それだけ高齢者の暮らしが大変になりました。
 一方で、福祉施策にはほとんど前進はなく、逆に障害者自立支援法施行により、無慈悲な利用者1割負担が障害者家庭に重い負担となっています。これに対する市の有効な対策は講じられておりません。
 また、市立ふじの花保育園の民営化をあくまでも進めようとしてきました。募集の対象とした市内の社会福祉法人からは結局応募がなかったことから、実施年度を1年延期としましたが、民営化を進める方針は変えていません。城南保育園も民営化する計画であり、民営化を前提としているために保育士が退職しても補充せず、そのため現在、正規職員の保育士は、保育職員全体の半数程度の比率になってしまっています。市内の社会福祉法人の引き受け手がないということは、公立保育園が担っている役割を果たし得る民間保育園は現実にないということを示すものです。市立保育園の民営化計画は、実際は単なる職員削減を目的にしたものにほかなりません。
 行財政の効率的な運営は、市民の税金を財源としている以上、それは当然のことであります。そして、その効率的な運営そのものも、またそれで得られる新たな財源による事業も、いずれも市民に喜ばれ、市民の福祉を増大するものでなくてはなりません。ところが、今、進められている行財政改革は、民間活力の活用や効率化をお題目に唱えるだけで、みずから職員の定数削減を自己目的にしたものに過ぎません。
 こういう中で、市民プールの指定管理者、株式会社グランツが、管理業務から中途撤退いたしました。利用している市民に混乱と迷惑を与えるという事件が起きています。市立総合病院の診療報酬不正請求問題でも、保険請求事務のプロとして業務を受託していたはずのニチイ学館の担当職員が、何の不審も疑念も抱いていなかったということであります。効率化のチャンピオンのはずが、莫大な財政負担を食いとめる役割を果たし得なかった現実を、私たちは厳しく直視すべきであります。
 また、財政運営の面でも問題があります。当初予算では、財政調整基金から9億円、減債基金から5億円など総額で16億8,053万円の基金繰り入れをする計画でありました。ところが、財政調整基金繰り入れは7,000万円だけ、減債基金繰り入れは0とした上に、財政調整基金の積み立てを1億円増やして8億円としました。それでも繰越明許額を除く翌年度への繰越額は11億5,392万円という大きな金額となりました。これは必ずしも歳入額がたくさんあったからではありませんが、いわば財政運営のやりくりでお金を残したものであります。問題は、これらの財源を市民にきちんと示し、市民が理解し、納得できる使い方にしたかどうかであります。財政が厳しい、予算がないと盛んに言っておきながら、決算してみたらこんなにたくさんお金が残っていたというのでは正しくありません。
 町内会、自治会を通じて市に寄せられている住民の強い要望は、身近な生活道路や水路、河川の改修であります。町内会段階でかなり絞られて上げられた要望箇所数の2割にも満たない工事着手状況が、この年度の現実であります。これら住民要望に関連の深い緊急措置事業費、道路維持費、道路新設改良費、広域市町村圏道路整備費、水路改良費、都市下水道事業費の合計額は18億2,244万円であり、近年の最低であった平成17年度の15億3,959万円よりも2億8,285万円多くなっています。しかし、これは、本来は静岡県が行うべき志太中央幹線(大東町)に投じた事業費4億4,300万円により増えたものであり、住民要望の面では実質的には何も増えていないのであります。平成18年度の場合でも、これらの住民の生活道路や水路の改修要望にもう少し積極的にこたえることができたはずであります。
 以上、申し上げたことは市政運営の根幹にかかわることであります。これで18年度の一般会計決算認定に関しての反対討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 本決算は、歳入で383億4,679万4.697円、歳出で371億244万5,591円、差引形式収支額は12億4,434万9,106円、実質収支額は11億5,391万7,426円の黒字決算であります。
 まず、歳入でありますが、市税収入を見ますと、平成18年度は固定資産税や都市計画税は評価替えなどの影響により減収となったものの、市民税が税制改正の影響などにより、前年度対比6.5%の増となり、市税全体では前年度に比べ1.1%の増加を示しております。
 一方、地方交付税は21%の減少、臨時財政対策債は10.8%の減少となるなど、一般財源の確保は依然として厳しい状況がうかがえるところであります。
 今日のように地方においては経済情勢が依然として厳しい状況下において、市税の大きな伸びが期待できない中で、山積する行政需要に対応するために、各種基金の活用、財政支援措置のある起債事業の取り組みなど、財源の確保や建設市債の発行を抑制し、財政の健全化に努めるとともに、社会資本の整備を初め、福祉・保健・教育・産業の振興など、市民福祉の向上のために積極的に取り組んでいる努力がうかがえるところであります。
 具体的に申し上げますと、民生関係につきましては、高齢者の生活を家庭、地域など社会全体で支え合う制度を推進するとともに、在宅福祉対策、児童・障害者対策につきましても継続事業の充実や、きめ細かな施策に取り組み、保健施策においては母子保健の推進、健康診査や生活習慣病予防など、市民の健康増進などに適切な行政対応が図られております。
 次に、都市基盤整備として、土地区画整理事業などの大規模事業を初め、幹線街路、河川整備事業、さらには農業基盤整備事業、あるいは市民生活に密着した道路、水路の改良等の市単独事業につきましても、引き続きその整備促進に取り組んでいることがうかがえます。
 産業振興につきましては、厳しい環境下に置かれている農業経営に対し、認定農業者の指導育成や各種の農業振興事業を推進しており、また、商工業対策につきましては、工業振興対策事業、中小企業景気対策特別貸付金や商業活性化事業、あるいは各種イベント事業への助成を行い、積極的な対応を図っております。
 教育関係では、地震対策整備事業として、青島中学校校舎や瀬戸谷小学校と大洲中学校の屋内運動場耐震補強工事や耐震補強実施設計に取り組むとともに、生涯学習の推進を初め、青少年の健全育成事業、博物館事業、文学館整備事業、文化財保存事業、市史編さん事業、芸術文化事業、スポーツ振興事業など、幅広い取り組みがなされております。
 以上、平成18年度の事業等について、その一端を申し上げましたが、改めて申し上げるまでもなく、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されますが、行財政運営に当たっては、第4次行財政改革新行動計画を積極的に推進する中で、健全な行財政運営に配慮され、市民福祉の向上と市勢発展のために、なお一層の努力を要望し、平成18年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第2号から認第8号、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、認第9号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第9号、平成18年度藤枝市介護保険特別会計決算の認定について、日本共産党議員として反対討論を行います。
 本決算の歳入総額は59億2,353万2,129円で、歳出総額は58億92万1,404円であります。歳入歳出差引額は1億2,261万725円であり、実質収支額は1億1,980万5,725円であります。
 介護保険が始まって、この平成18年度は7年目の第3期に入りました。介護保険事業の制度改正を迎え、日常生活圏域の概要や地域包括支援センターの設置、介護予防の推進、地域密着サービスの提供等が見直しされてきましたが、全国で介護保険料の引き上げがされ、各自治体ごとの格差が一層広がり、大きな問題になりました。そして、これまでにも、利用者負担は定率のため、特に低所得者の給付受給が制約されていることや、施設等のサービス不足により待機者が減らないことや、また介護保険の給付水準と給付内容が限定されていて、特に重度の要介護者について必要な介護保障がされていないことなど多くの課題が山積する状況でありました。
 その上、平成17年10月からの施設入所者、短期入所者、デイサービス利用者などの居住費、食事代が自己負担となり、介護度1の方には電動式ベッドが借りられないなど、大きな世論の批判を受けるなど、常に高齢者の皆さんや介護をしている家族の皆さんにとっては大変つらい問題がありました。
 あえて反対する理由として、1に、介護保険料を引き上げたことであります。介護給付費準備基金4億5,500万円を取り崩すことにより、第4段階の基準額は月額3,340円となりました。第2期よりも410円引き上げたわけですが、本決算では介護保険料は前年度よりも1億9,277万円の増収でありました。基金1億5,166万円余の取り崩しはしなくてもよくなりました。見込み違いが生じ、高齢者には大変な負担となりましたし、もっと引上額を抑えることはできたはずであります。
 2に、介護サービスは介護認定された高齢者の約8割の人が受けているとのことですが、実際には施設入所者の食費、居住費の全額負担となり、在宅サービスでは、ショートステイや通所サービスにも滞在費と食費が全額負担になるなど、サービスを十分受けたいと思っても、自己負担増でサービスを受けるのを思いとどまってしまいます。予定量よりも18年度の保険給付費は3億4,700万円ほどの不用額が出ていますので、利用者負担の軽減を考えて、高齢者の皆さんが安心して介護サービスが受けられるように改善を図るべきではなかったでしょうか。
 以上のことから、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の5番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆5番(杉山猛志議員) ただいま議題となっております認第9号、平成18年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、市民に理解、評価され、広く社会に定着したといわれています。この間の関係者の御努力に深く敬意を表するものでございます。
 さて、本決算では、第3期介護保険事業計画に基づいた初年度の各種事業が執行されています。歳入の主なものは、介護保険料と国、県、市の公費負担金で、負担金は保険給付費に基づいたそれぞれの負担割合に応じて収入がなされております。なお、第3期介護保険料の基準額が月額3,340円になり、第2期と比較して410円引き上げられていますが、保険給付費の19%を第1号被保険者が負担することになっているため、給付費が増加している現状から引き上げはやむを得ないと思います。しかし、保険料の収入未済額が前年度に比べて増加しておりますので、公平、公正を図るため収納対策に一層の御努力をお願いいたします。
 次に、歳出については、決算額の大部分を占める保険給付費が、前年度に比べ2.6%増加したものの、全体では介護保険制度開始以来最も低い増加率となっております。これは介護保険法の改正を受け、施設入所者の食費及び居住費が自己負担になったことが影響したと思われますが、在宅の利用者負担と公平性を図るため、さらに介護保険制度がこれからも円滑に進展していくための見直しと理解をいたします。
 また、新たに市内6カ所に設置した地域包括センターは、高齢者が住みなれた地域で安心した生活が続けられるよう、さまざまな面から総合的に高齢者を支える窓口として多くの市民の皆様が利用し、大変重要な役割を果たしています。
 今後も介護保険制度の円滑な執行に意を注ぐ中、介護予防事業の充実を図るとともに、介護サービスの質の向上や介護給付費適正化事業の一層の推進を要望し、賛成討論といたします。
 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第10号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、認第10号、藤枝市病院事業会計決算の認定について、日本共産党議員として、反対討論を行います。
 反対する理由を以下、端的に申し上げます。
 本件決算では、予算を大幅に下回って入院収益でマイナス14億1,331万円、外来収益でマイナス12億5,561万円となり、その結果、経常収益で15億7,353万円もの赤字を出すに至りました。この最大の原因は、年間外来患者数で78.03%、同じく入院患者で82.76%と、いずれも予算での見込みより落ち込んだことであります。そして、この患者数の減少傾向は、当該決算年度ではなく、既にその前の年度から始まっていたものであります。平成17年度の患者数は、その前4年間の1年度当たり平均患者数に比べ、外来患者で85.79%であり、入院患者で90.53%でありました。その結果、平成17年度の病院事業会計は8億3,231万円の赤字決算となっていました。しかし、患者数の減少傾向には歯どめがかからず、平成18年度の半ばにはさらに赤字が膨らむことが予測される状況にありました。
 そこで、私は、昨年の9月市議会定例会の議案質疑で、平成18年度予算の基礎となっていた集中改革プランについて、その見直しが必要ではないかとただしましたが、集中改革プランでは、年間の外来患者数は平成21年度まで35万人台を維持するとしております。平成18年度の実績は28万2,460人であります。年間入院患者数は、集中改革プランでは、平成18年度の20万5,500人が平成22年度には20万6,700人に増加していくと需要予測をしております。平成18年度の実績は、それより2万人も少ない17万4,749人であります。
 ところが、当時の事務部長はこう言っております。平成17年度の収支は、予算より設定した数値に実績が及ばず、基準に満たない結果となりましたが、これは突然の診療科の閉鎖による予想外の収入減が大きく影響しております。将来にわたり同様の影響を受けることのないよう、医師の確保に関しては全力で取り組んでおります。体制が整えば十分達成可能な目標設定であったと認識しており、今後もこの目標に向けた取り組みを継続する考えでおりますと答弁し、再質疑に対しても、現在の目標値で進めてまいりたいと明言しておりました。
 このような漫然とした答弁は、当時、患者数の減少傾向についての危機意識が、市と病院の上層部には非常に薄かったことのあらわれではないかと思います。真に有効な対策を検討することをおくれて行った一因がここにあったのではありませんか。
 これと同じことが、この年度途中の9月から、市民や患者の十分な合意のない中で医薬分業実施を強行したことにもあらわれています。医薬分業の強行は、希望する患者には院内処方をという多くの市民、患者の願いを踏みにじったものであることに加え、非常に苦しい病院経営に年間ベースで1,700万円余の損害を与えたという二重の誤りを犯したものであります。私は決算認定に当たり、以上のことを厳しく指摘するものであります。
 本決算の後半の12月、歯科口腔外科に対し、静岡社会保険事務局の個別指導が入りました。そして、翌年3月に監査が行われ、インプラント治療関連の診療、その他にかかわる不正または不当な保険請求があった事実が指摘され、本年10月1日から保険医療機関指定取消という、本病院開設以来の厳しい処分を受けることとなりました。過去5年にさかのぼって、不正あるいは不当な保険請求と認められた件数が7,682件、その請求金額は1億2,284万円であり、この加算金を含めた各保険者への返還金額は1億7,000万円に上るものであります。これは、あらゆる面で非常に残念な事件であります。
 この事件に関し、全面的な総括、評価をする段階に至っておりませんが、昨年12月の個別指導以降の市長と病院長の対処方針などについて、私は次の点を申し上げておかなければなりません。
 第1に、議会と市民に対し、事実を正しくかつ速やかに伝えることを意図的に怠ったことであります。どこにも知られないように内々に済ませ、穏便に、できれば保険医療機関指定取消のないようにしたいと当初は考えたとしても、検査のあったことを報道されてしまった以後の対応は後手後手の後追いに過ぎず、それでも議会と市民にきちんと説明することを避けてきました。このような対処は、病院職員にも市民にもいらぬ心配や動揺を与えることとなりました。これは真に職員や市民を信頼していないからではないでしょうか。3月の段階から議会と市民にきちんと説明をしていれば、もっと違う展開があったのではないか、非常に残念に思います。
 第2は、経営的な困難の打開の方向についてであります。本年1月に病院では経営健全化計画を作成していたこと、そして3月に監査を受けたことにより想定外の事態に陥ったことから、この経営健全化計画を全面的に見直し、8月に経営改善行動計画を策定したことが最近になって明らかになりました。このこととその内容を議会にも市民にも全く知らせないで進めてきたことがまず問題であります。
 第4次藤枝市総合計画では、基本構想と基本計画のいずれも、まちづくりの進め方のトップに市民参加のまちづくりを掲げています。まず、このみずからが定めた総合計画の基本に帰るものではないでしょうか。そして、経営健全化計画にしても、経営改善行動計画にしても、今、病院の最重要課題は、患者数の増加をどのように図り、実現するかであり、これは病院職員を含む全市民との一体となった必死の取り組みなくしては果たし得ない課題であります。一部の者だけの作業で、短期間に作成してよしとするような生易しい問題ではないと思います。
 経営改善行動計画は、これをひとつのたたき台として、まず病院全職員による検討、討議を時間をかけて十分に行うべきであります。これとあわせながら、さまざまな形での市民の検討と意見を集めていくべきであり、このような柔軟な姿勢で市民とともに計画を練り上げ、患者数の増加などの実現を図っていくべきであります。
 以上のことを特に申し上げて、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 私は、ただいま議題となっております認第10号、平成18年度藤枝市病院事業会計決算の認定に対して、賛成の立場から討論をいたします。
 市立総合病院が地域の基幹病院として役割を果たすため、患者さんの立場を第一とする理念のもと、市民に親しまれ、信頼される病院を目指すとともに、医療内容の充実、経営基盤の安定、効率化に取り組むことが重要であると考えます。
 このような観点から、本年度の主な取り組みを見ますと、慢性的な駐車場の不足への対策として、第一駐車場を立体化することにより507台の駐車ペースを確保したこと。DPC対象病院となり、入院の診療報酬請求を出来高請求から、包括請求に切りかえたこと。薬に関する安全性を向上するため、医薬分業を実施し、病棟での薬剤管理業務の充実を図ったこと。がん治療の実績や緩和医療、相談支援などの取り組みが評価され、地域がん診療連携拠点病院の指定が受けられたことなどがあります。
 これらは市立総合病院が、基本理念にもあるように地域の基幹病院としての役割を果たすため、患者さんの立場を第一とし、質の高い安心できる医療の提供を積極的に実施したというあかしであり、高く評価する一方で、社会保険庁の個別指導、監査の結果、歯科医療に関して不適正な保険診療請求の指摘を受けたことは、大変遺憾なことであります。
 国による医療費の抑制策など、自治体病院を取り巻く環境はますます厳しさを増す中、本年度の診療報酬改定は史上最高の3.16%のマイナス改定となり、また医師の退職に伴う診療科の閉鎖も伴い、本年度決算は15億7,000万円余の大幅な赤字計上となっています。保険診療請求にいたっても、法令を逸脱したことなど深く反省して、信頼回復に向け、なお一層患者さんのための健全な病院経営についての努力をお願いするものであります。
 先ほど反対討論で述べられた医薬分業につきましては、薬剤師の薬歴管理や服薬指導により、薬物療法の有効性や安全性が確保されるものと考えます。市立総合病院が患者さんの立場を第一とする理念のもと、地域の基幹病院として地域医療の向上に貢献し、市民の生命と健康を守る病院としてその使命を果たし、信頼される病院となるよう一層精進されますことを願い、私の賛成討論といたします。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第11号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第56号議案から第61号議案まで、以上6件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案6件の討論を終わります。
 次に、第62号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第62号議案、静岡地方税滞納整理機構の設立について、日本共産党議員として、反対の立場で討論を行います。
 この議案は、地方税の滞納者に対して徴収困難な事案の滞納整理業務を行い、組織として広域連合を設立しようとするものであります。
 日本は憲法第84条において、財政の観点から租税法律主義を規定し、課税要件、課税団体、税率、納付、徴収など法律に基づいて厳格に規定されています。滞納整理は督促から始まり、最終的には課税権により発生した税の強制執行、財産の差し押さえを伴う徴収です。しかし、そこには地方税法上、徴収猶予規定があり、憲法の応能負担原則や最低生活費非課税の原則を踏まえ、滞納整理は厳格に執行する義務があります。
 そうしたことから、反対する理由の1つに、今回設置の滞納整理機構は、租税法律主義に反し、課税団体でない組織による税の徴収であって、事務処理の広域連合の拡大解釈であり、容認できません。
 2に、今、自治体には、住民税増税や高くて納められない国保税に怒りの声がある中で、安易に滞納整理機構に徴収を移管する仕組みをつくることは、自治体の責務の放棄につながり、容認できません。今、必要なのは、住民の声にどうこたえていくかであって、自治体の丁寧で実態に即した徴収対策や減免制度の充実であります。また、国に対して、大企業、大資本家への行き過ぎた減税を元に戻し、高度累進税制を求めることが、税滞納問題の根本解決となると考えます。
 3に、規約案の問題点の指摘でありますが、広域連合議員が8人程度では、滞納整理案件についての対応や県民の声が反映されない、形だけの議会になることは否めません。藤枝市は100万円以上の滞納者の中で、資産、収入のある人で納税しない人や催告に応じない人の600件中から50件を移管するとのことでありますが、徴収移管による経費負担は、基本負担額以外にも処理件数割額、22年度からは徴収実績割額を取り入れることにより収入減となり得ることも予想されます。滞納整理機構に拠出する1,000万円を納税相談活動の充実のために使うことの方が、はるかに市と市民のためになるのではないでしょうか。
 静岡県は、今後の方向として、年金などの社会保険料の徴収等も加え、地方税徴収事務の一元化、合理化を提示して、一層の徴税強化を図ろうとしています。
 以上のことから、この第62号議案は到底納得のできるものではありません。反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 私は、第62号議案、静岡地方税滞納整理機構の設立につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 地方税の税収を取り巻く環境は年々厳しくなる中、本市における平成18年度末の市税、国保税の滞納額は24億5,000万円余に上がっています。こうした中、三位一体改革により、本年度は所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行われ、その規模は、全国では約3兆円、本市においては11億6,000万円ほどが見込まれるところであります。しかしながら、税源移譲により地方自治体では地方交付税や国庫補助金などの削減、さらには個人住民税の増税が未収金につながることも懸念され、結果的には移譲された税額を確実に確保できなければ、今後の財政運営はますます厳しくなっていくのは明らかであります。
 このような状況を踏まえ、本市においては通常の滞納整理事務に加え、昨年度からは滞納者に対して、本庁職員を動員した人海戦術による滞納整理を始め、本年度からは地区行政センターでの市税、国保税の収納業務、さらには徴収職員の資質向上を図るための国税OBの採用など、納税者の利便性と税収確保のためのさまざまな努力がうかがわれています。
 しかし、一方では、市が単独で行う滞納整理にも限界があるという声も聞いており、税源移譲による地方税の重要性が増す中、税務行政は税負担の公平性を維持しつつ税収を確実に確保するための執行体制を強化していかなければならないと考えるところであります。そのためには、これまで以上に適正かつ効率的な事務執行が必要であり、また急務であります。このようなことから、特に高額で徴収困難事案の処理に当たっては、今回設立しようとしている滞納整理機構に大きな期待をするところであります。
 ただ、一言申し添えますと、市の財政運営の根幹をなす市税等につきましては、市みずからの責任において確保するのが基本であり、ただ単に滞納事案を機構に任せるのではなく、現状における徴収対策の洗い出しを行いつつ、今後の徴収体制の強化に努め、より一層の収納率の向上が図られるよう切に要望しまして、私の賛成討論とさせていただきます。
 皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第63号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長(内藤洋介議員) これで、上程議案19件の討論は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) これから、上程議案19件を採決いたします。
 初めに、認第1号を採決いたします。
 本決算に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第2号から認第8号まで、以上7件を一括して採決いたします。
 本決算7件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算7件は、各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算7件は、認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第9号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第10号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、認第11号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算は、認定することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第56号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり承認されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第57号議案から第60号議案まで、以上4件を一括して採決いたします。
 本案4件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第61号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第62号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 次に、第63号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、第65号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第65号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、本市固定資産評価審査委員会委員である松下冨士雄氏は、平成19年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げて、説明を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第65号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第65号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第66号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第66号議案、教育委員会委員の任命についてでありますが、本市教育委員会委員である荒木直治氏は、平成19年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに塚本榮一氏を適任と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第66号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第66号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、諮問第2号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である寺田和衛氏は、平成19年12月31日をもって任期満了となりますので、新たに仁藤鈴子氏を適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第2号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、諮問第3号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第3号、人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である杉山禎男氏は、平成19年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第3号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、発議案第15号及び発議案第16号、以上2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◎7番(臼井郁夫議員) ただいま議題となっております発議案2件について、提案理由を御説明いたします。
 初めに、発議案第15号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書でありますが、本件はクレジット契約に伴う詐欺的商法などにより、年金暮らしの高齢者等が支払い能力を超える契約をさせられる等、深刻な問題となっています。経済産業省においては、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正作業が進められておりますが、消費者に対し安心・安全なクレジット契約が提供されるため、過剰与信規制の具体化等割賦販売法の抜本的改正を強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣です。
 次に、発議案第16号、中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書でありますが、本件は、中小企業の事業承継の円滑化が図られることは、日本経済を支える中小企業の事業の継続、発展、雇用の確保、ひいては日本経済の活性化にも資するものとして大変重要な課題であります。しかしながら、年間に廃業する企業の4分の1が後継者の不在が理由となっており、雇用情勢に与える影響も少なくありません。残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は最大の関心事の1つであります。よって、中小企業の雇用や独自の技術を守り、事業承継円滑化のため、税制改正等必要な措置を講ずるよう強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これから発議案第15号及び発議案第16号、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、発議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◎9番(大石保幸議員) ただいま議題となっております発議案第17号、安全で安心なまちづくりへの施策の充実を求める意見書について、提案理由の御説明をさせていただきます。
 子供や一般市民が巻き込まれる事件が多発している近年の状況において、地域住民がみずから防犯活動を行う自主防犯ボランティア活動が活発になっています。安全で安心して暮らせる地域社会を築く上で、このようなボランティア団体の活動は大変にありがたいものであり、活動を行う防犯ボランティア団体も年々増えてきております。そのような中で、ボランティア団体の活動を多角的にサポートする施策の充実が求められており、本意見書は、犯罪に強い地域社会を築くために、地域安全安心ステーションモデル事業などの拡充や国が安全・安心なまちづくりに向けて展開している行動計画やプランの積極的な推進を強く要望するものであります。
 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、国家公安委員長です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第17号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件についての委員会の付託は省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 安全で安心なまちづくりへの施策の充実を求める意見書について、反対の立場で討論いたします。
 地域住民がみずから行う防犯ボランティア活動は、近年住民の参加のもとで活発になっていること。また、余りにも多い社会的な事件、事故から子供たちを守るために自発的な参加がこれまでにもまして増えていることも承知するものであります。しかし、地域安全・安心ステーションモデル事業を拡充するということは、ボランティアの皆さんの自主的活動に強制力を持たせることになり、自発性を損なうことになりかねません。また、警察の行う仕事を、知らず知らずのうちに住民が住民を監視するようなまちの雰囲気をつくることにもつながりかねません。
 学校や地域住民のコミュニケーションをそれぞれの立場、団体で深めていくことがボランティア活動を積極的にするものだと思います。今、いろいろな事件を通して、不審者を目撃したらすぐ通報を、不審者に声をかけられたら大きな声を出すようにと子供たちに教えています。しかし、現場の先生方は、大変困惑しているのも現実にあります。これまでどおり、ボランティア活動の自覚的自発性を尊重して、事故、事件のない地域整備にお金を投入していくことが重要ではないかと思います。
 以上のことから、反対の討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) ほかにありませんか。
 11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 私は、ただいま議題となっております発議案第17号、安全で安心なまちづくりへの施策の充実を求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。
 本件は、子供や一般市民が巻き込まれる事件が多発し、それらに対して地域住民による防犯ボランティア活動が活発に行われていることから、それらの団体の活動をサポートするための施策の充実を求めるものであり、防犯ボランティア団体の活動が欠かせないものとなっている現状を考えれば、緊急の課題であります。また、国は、世界一安全な国の復活を目指しております。よって、本意見書は時宜を得たものであり、賛成するものであります。
 皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) ほかにありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(内藤洋介議員) ほかにないようですから、以上で討論を終わります。
 これから発議案第17号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時55分 休憩

                               午後1時25分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 岡嵜匡志議員外20名から、発議案第18号の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。発議案第18号を日程に追加したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案を日程に追加することに決定いたしました。
 発議案第18号を議題といたします。
 ここで提案理由の説明を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◎21番(岡嵜匡志議員) 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の設置についての提案趣旨の説明をさせていただきます。
 医療保険機関の取消処分、平成18年度決算結果を踏まえた平成19年度決算においても厳しいことが予測され、病院経営は非常に困難化にある。このような状況にあっても市立総合病院の使命に加えて、地域の基幹病院の役割を果たしていかなければはならない。このため、当面の改善施策実施、中長期的経営面について、経営の安定向上に関する提言及び広域的地域医療のあり方等について調査研究を行うべく、議会として積極的に取り組み、市民の負託にこたえるよう設置する。
 以上、提案趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後1時28分 休憩

                               午後1時34分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 発議案第18号、質疑いたします。
 1に、特別員会の設置を急ぐのはなぜか。なぜ設置しなければならないとするのか、その理由を伺います。
 2に、特別委員会は第110条第1項により議会中の審査としております。第4項で、閉会中の審査もできるとされておりますが、現在9月議会が今日で終わりますので、いつまでを目途として委員会を行っていくのか伺います。
 3に、広域的地域医療のあり方について、何をどのように調査研究するのか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 山田議員の質疑にお答えいたします。
 1点目、9月3日の本議会が始まるときに、議会として責任をもったことをしていくという趣旨を市民に表明しましたので、それに基づいて議会の責任として提案趣旨のとおり設置するものであります。
 2つ目として、提案趣旨の目的を達成したときまでということでございます。
 3番目の質問ですが、自治体病院を取り巻く環境が厳しくなる中、病診連携のみならず、病病連携も含めた地域医療の確保のための取り組みが各地で行われています。志太榛原地域においても、今後取り組むべき課題の1つと考えられるので、先進事例を調査研究するものであります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ただいまの御答弁で、もう少し伺っておきます。
 1番目の設置しなければならないとする理由ということを伺ったわけです。9月3日に議会は責任を持っていくという発言のもとで、それはつくらなければならいという御答弁でしたけれども、それは当然議会は、現在の病院運営については本当に危機的状況でありますので、もちろん議論していくのは当然であります。ただ私がここで聞いているのは、そうしたことではありますけれども、特にどんなことについてを設置する理由としているのかということです。というのも、常任委員会でも、企業会計としてやられておりますので、そうした内容がやはり重複するということもありますし、常任委員会の議員は付託をされて、責任を持って議会でも発言し、議論しているわけで、それ以上に特別委員会を持たなければいけない理由は何なのかということで伺っているわけです。その点について再度、もう少しわかるように説明をしていただきたいと思います。
 それから、3番目の取り組むべき課題を取り組んでいくということですけれども、確かにこの近辺でも病院の医者不足の問題にからんで統廃合だとかいろいろ取り沙汰されております。そういう中で、市立病院がこうした経営悪化の中で広域的地域医療を調査研究するのに、それでは何を主として取り組むのか。取り組むべき課題というものをどのように認識していらっしゃって、それをどう取り上げてやっていくのかということで、もし具体的に特別委員会の趣旨などでそうしたことまでも皆さんと議論をしているということであれば、そうしたこともわかっているわけですから答弁の中に入れていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
◎21番(岡嵜匡志議員) 先ほど提案趣旨にも述べましたように、当面の改善実施、中長期的経営面についての安定向上、あるいは広域的医療のあり方、こういうことで特別委員会の設置目的と認識しております。
 もう少しつけ加えさせていただきますが、山田議員もこの実情は十分わかっているわけでございますが、これからも病病連携というようなこともしていきますと、藤枝市単独の解決策というよりも、このようなことも含めた取り組みが必要かと、このように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 当面の改善実施、中長期的経営面という問題だとか、それはやはり11月議会に向けて私たち議員が取り組むべき課題だろうと思います。全議員が力を合わせて取り組まなければならないと思います。
 質疑は以上です。
○議長(内藤洋介議員) 次に、1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 質疑というのは初めてしますが、質問させてください。
 病院は非常に大きな困難に直面しているわけですので、私も調査研究するということは大切なことだと考えます。しかし、既に9月定例会におきましては、常任委員会の審査だとか委員長報告、それから討論があって、多数の議員が異議なしということで認めました。病院では経営健全化計画というものをつくって取り組もうとしています。既にその中には、もう始めているものがあると思います。
 この提案の趣旨のところを見ますと、委員会をつくるのには余りにも大ざっぱな理解しか私にはできませんので、質問させていただいて判断していきたいと、そういうつもりで質問させていただくことにいたしました。
 1番目には、常任委員会の役目としてやれるものと重複する点はないのかどうか。そして、常任委員会では不可能だからどうしてもこの点は特別委員会をつくるんだという、そこの点をお聞きしたいと思います。
 2番目は、大ざっぱに大きな3つが掲げてあるわけですけれども、具体的にどのような調査研究するのかお聞かせいただきたいと思います。
 3番目は、広域的地域医療のあり方というとものすごい広い範囲で、そんな短期間ではできないと思いますけれども、その調査研究にはどのくらいの期間を要すると見通しているか、3つ質問させていただきます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◎21番(岡嵜匡志議員) 志村議員の質疑にお答えいたします。
 最初に、常任委員会で不可能とかというようなことがございましたけれども、特別委員会は、案件が他の案件とまたがる場合は特別委員会が構成できると規定されております。そうした中で、政治的ないろいろな対応するということになりますと、どうしても他の市町にかかわることも必要かと思いますので、1番はそのような常任委員会と特別委員会のすみ分けがなるかと思います。
 2番目といたしましては、調査研究、これは具体的には、この特別委員会が実質的に活動する中で、今申し上げましたような常任委員会とあるいは特別委員会について十分吟味する中で調査研究に入っていけばいいと、こんなふうに思っております。
 3番目ですけれども、期間は終了するまでと議案の中にうたってございますので、そのように認識をしておりますので、いつまでという期間は、速やかにできること願いますけれども、幾日という規定をここでは申し上げておりません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。
 1番目ですが、他の市町との関係で調査研究をしなくてはならないという、そこの点はよくわかりましたが、当面の改善実施とか中長期的経営面についての経営の安定向上に関する提言、ここの面では常任委員会と重複すると受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。21番 岡嵜匡志議員。
◎21番(岡嵜匡志議員) 特別委員会でこのような調査研究をするについては、やはり藤枝市にとって大変厳しい環境の中でどうしてそのような成功事例をというように、これらその問題についても大いに健康福祉委員会の常任委員会の中でひとつやっていくのがベターだと思いますし、もしそこで常任委員会でできることと、それから特別委員会でなければというようにすみ分けができると思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 今のお答えのように区別というか、それぞれのところで重複して時間とか労力とか効率よくやっていただきたいと思います。
 あと、時間的にはわからないということで、それはそうなのかなと思います。
 具体的な点の調査研究も1番目の質問と関連があるわけですが、ぜひむだなく、効率よく活動するという点を重視して、健康福祉委員会がありますので、そこのところも十分に尊重してやっていくようにしていただければと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員に申し上げますが、質疑の場合、要望とか意見は含まないですので、よろしく御理解をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後1時52分 休憩

                               午後1時56分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから本案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 発議案18号、特別委員会設置について、日本共産党議員として反対討論を行います。
 市立総合病院の保険医療機関の指定取消は、病院経営にとっても大きな問題です。この9月議会で病院経営改善計画が報告されました。議員協議会でもこの病院経営改善計画の議論をいたしました。その中では、今後においては中長期計画をこの病院経営改善計画を踏まえてつくるということで意見をみました。次回定例市議会は11月末に控えておりますから、その11月議会に向けてもちろん全議員がこの市立総合病院の経営問題に関して注目をされることになるでしょう。
 議員は市政問題ですべてにかかわることはできませんが、常任委員会で十分時間をとり、議論をすることは保障されております。また、勉強会を初め、月1回の全員協議会の中で執行部からの報告をさせて、議員の発言も求めることができます。今、忙しい中、そして期間的にも短い中で特別委員会をつくる必要はないと思います。広域的地域医療のあり方は、各地域の医師会や病院の考え方、方針があり、短期間に結論が出るものではないと考えます。
 議員が勉強し、調査研究することは、大変前向き的でよいことでありますが、ただいま提案されている発議案の特別委員会は目的、内容が常任委員会と重複したり、あるいは広域的地域医療のあり方についてもはっきりしないという内容でございます。
 以上、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 私は提案者の1人であります。本案の提出理由は明確に示されております。3日後には市立総合病院は、開設以来の事態となります。市民からは、市議会はどう対処するかなど強い声が出ております。私も直接耳にしておりますが、議員各位も同様と思います。
 市議会は9月3日、藤枝市立総合病院問題に関する藤枝市議会の表明をいたしました。その表明は、病院の信頼回復と経営の健全に向けて議会活動に誠心誠意取り組むと結んでおります。本案は、この表明を具体的に活動していくものであります。
 以上、賛成の理由を理解され、全会一致で賛成することを望んで、討論といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で討論を終わります。
 これから発議案第18号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時02分 休憩

                               午後2時15分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会委員の選任の件を日程に追加いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本件を日程に追加することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) お諮りいたします。藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、岡村好男議員、杉山猛志議員、臼井郁夫議員、大石保幸議員、山内弘之議員、岡嵜匡志議員、舘 正義議員、小柳津治男議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました8名の方々を藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時16分 休憩

                               午後2時59分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) それでは、藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会の正・副委員長の互選結果につきまして御報告いたします。
 委員長に舘 正義議員、副委員長に山内弘之議員がそれぞれ互選されました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会委員の正・副委員長はただいま報告のとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(内藤洋介議員) これで平成19年9月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                               午後3時00分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 内  藤  洋  介

   藤枝市議会 会議録署名議員           大  石  保  幸

   藤枝市議会 会議録署名議員           渡  辺  恭  男