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静岡県 藤枝市

平成19年 9月定例会−09月18日-03号




平成19年 9月定例会

          平成19年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成19年9月18日
〇議事日程
  平成19年9月18日(火曜日)

日程第1 一般質問
  1. 11番  向 島 春 江 議員
   (1) 「男女共同参画」事業の推進について
  2.  4番  天 野 正 孝 議員
   (1) 青少年健全育成に対する市の施策について
   (2) 藤枝市立総合病院の保険医療機関指定取り消し処分に対する今後の対応について
  3.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 指定管理者制度について
   (2) 電子自治体の推進とネット社会への対応について
  4. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立病院の立て直しは市民の協力なくしてはできない
   (2) 「地域の交通の足」をどう確保するか
  5. 19番  山 内 弘 之 議員
   (1) 市立総合病院の決算結果と経営新生対策について
   (2) 介護費用、医療費等について
   (3) ジェネリック医薬品使用への取り組みについて
  6. 21番  岡 嵜 匡 志 議員
   (1) 臨空地域の藤枝市の活性化の取り組みについて
  7.  6番  遠 藤   孝 議員
   (1) 病院経営の抜本的改善策と責任問題について
   (2) 地域ブランド創出と商店街活性化の推進について
  8. 15番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 学校教育について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。11番 向島春江議員、登壇を求めます。
 11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) おはようございます。本日最初の一般質問になりました。通告したとおり、「男女共同参画」事業の推進について、質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 過日の全員協議会の中で、藤枝市が男女平等を実現し、男女共同参画を推進する条例づくりを平成20年3月に向けて構築する説明をお聞きいたしました。私は大変な喜びを感じるとともに、当局、そして、「ぱりて」を中心にした支援団体のさまざまな今日までの取り組みについて、改めて敬意を表するところであります。
 顧みますと、平成9年度に10年間の行動計画、男女共同参画プランができました。平成13年度にはその計画の見直しも行われ、後期5年の行動計画、男女共同参画後期行動プラン「ジャンプ21」を策定していただきました。少子高齢化、労働人口減少の中、男女共同参画社会は、やはり時代が求めたものではないでしょうか。現実の社会において男女の性別のみで役割を決めるなど、不平等の実態も見受けられます。男女が社会のいろいろな分野で自立し、多様な生き方を認め合いながら、男性、女性、ともに生き、ともに輝き、ゆとりや安らぎのある社会が必要なのではないでしょうか。男女共同参画社会の理想は、あえて女性だから、男性だからということを意識しなくてもよい社会が本当の意味での男女共同参画社会だと思います。でも、現在はまだ、それに向けての発展途上であると認識しています。是正していかなければならない制度や意識の改革など、取り組む課題はたくさんあると思います。
 ヨーロッパの国々の中には、日本よりはるかに国民生産は低くてもゆとりを持って暮らしている国があります。厳しい財政状況にあります藤枝市にとって経済の活性化は重要な課題ですが、同時に、安らぎや充実感を得られる町にしていきたく思います。そのためにも男女共同参画社会の実現は必要不可欠かと思います。
 以上の観点から、4点の質問をさせていただきます。
 1点目に、今日の男女共同参画の現実は、残念ながら、これまでの長い歴史の中で根強く残っている「男は仕事、女は家庭」といったような男女の役割を固定的な考え方によって男女共同参画社会の形成の妨げになっています。こうした考え方の意識改革について、行政としてどのように取り組みをされるか、お伺いいたします。
 2点目に、働きながら子育てをしている女性たちが大変増える中で、育児支援は大きな課題であります。保育施設や児童クラブの現状の受け入れ能力と体制の整備についてお伺いいたします。
 3点目に、育児休業制度が制度制定されてかなりの年月がたつわけですが、市内の中小企業では、まだまだ育児休業はとりづらい環境にあると思いますが、その実態と、それらに対する行政の支援策をお伺いいたします。
 4点目に、男女共同参画社会の実現は社会のそれぞれの分野において、男女が対等な立場で参画し、多様な意見反映が重要かと思います。本市における審議委員等の附属機関における女性の参画状況と拡大に向けての考え方をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 向島議員の「男女共同参画」事業の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の男女共同参画社会の形成のための意識改革でございますが、議員御指摘のように、男女の伝統的また固定的な役割分担意識、そして、それに基づく慣習や社会通念など、男女共同参画社会の実現を阻害する要因が生活のさまざまな領域や分野でもまだまだ根強く残っていると感じております。こうした意識を変革するためには、「人権の尊重」と「男女平等意識を高める」ことが大切であると考えておりまして、現在、男女共同参画の第1次行動計画に基づいて施策を行っているところでございます。
 また、現計画が今年度で終了をいたしますので、現計画の検証と見直しによって第2次行動計画を策定中でございます。平成20年度からの実施に向けて、さらなる取り組みを推進してまいります。
 まず、「人権の尊重」ですが、さまざまな場と機会を通じて、子供から高齢者まで、すべての世代の人々の人権に対する意識の向上を図るために、関係課と連携をして取り組んでまいります。
 次に、「男女平等意識を高める」ための施策として、家庭では家庭生活と社会活動の両立を図るワーク・ライフ・バランスを、また、職場では待遇の男女平等と職場環境の向上を、そして、地域社会では男女共同参画推進センター「ぱりて」の活用とともに、さらなるモデル地区事業の充実を図って、生物学的な性差を認めながら、女性だから、男性だからという意識をしなくてよい社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、本市における審議会委員等の附属機関への女性の参画状況でございますが、平成18年度末で登用率が25.1%となっております。議員御指摘のように、男女共同参画社会を実現するためには、男女が社会の対等な構成員としてさまざまな政策、方針の決定に参画できる機会を確保し、政策立案等の分野への女性の積極的な登用は、今後さらに必要であると認識をいたしております。
 また、男女共同参画第2次行動計画は現在策定中でありますが、審議会等の女性の登用状況については、今後も毎年調査をし、公表するとともに、関係機関に御理解と御協力をいただきながら、引き続いて積極的な登用を働きかけ、数値目標の達成と目標値アップに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、2点目の保育施設や児童クラブの現状の受け入れ能力と体制の整備についてお答え申し上げます。
 保育施設につきましては、市内8カ所の認可保育所の定員は合計で950人です。9月1日現在、市内保育所に915人、市外の保育所へ24人、合わせて939人の児童が入所しております。体制の整備につきましては、藤枝市次世代育成支援行動計画に基づきまして、平成21年度までに定員60人の認可保育所を創設する計画で、現在、関係者と調整をしております。
 放課後児童クラブにつきましては、現在設置されている市内12の公設民営クラブの定員は合計432人で、5月1日現在、477人の児童が入会しております。また、青島東小学校にあります民間クラブにも62人が入会をしております。
 今後、放課後児童クラブは、市内すべての小学校区への公設民営クラブ開設を目指し、現在未設置となっております青島東、瀬戸谷、葉梨西北のそれぞれの小学校区において地元関係団体と調整を続けているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、3点目の育児休業制度の実態と行政の支援策についてお答えを申し上げます。
 現在、市内の中小企業の育児休業取得の具体的な状況については把握しておりませんが、平成18年5月の市民意識調査では、女性が働く上での障害の質問に対しまして、「育児介護休暇を取得しにくい」という回答が49.8%ございましたので、とりづらい環境にあることは確かであると考えております。しかし、平成16年の県の調査によりますと、出産した女性のうち87.3%が育児休業を取得しておりますので、とりづらい環境にありながらも、取得はできている状況であると推測をされます。市といたしましても、今後ますます育児休業の取得促進等、勤労者に対する子育て支援への対応が重要になることから、静岡労働局等の関係機関と連携をいたしまして、制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) それでは、再質問以降、一問一答でお願いいたします。要望と再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 さきに私、申し上げましたように、本当に長年かけて形づくられてきた「男は仕事、女は家庭」といった、そういう固定観念に固定的に形づくられた役割分担、そして、制度・慣習・慣行が男女共同参画社会を阻害しているわけでございます。こういった意識をやはり変えていかなければならないということだと思います。そして、家庭、職場、学校、地域でのお答えいただきましたように、「人権の尊重」、そして、「男女平等意識を高める」ということは、お答えいただいたように、基本としては私も大切だと思います。それには、やはり教育、そして学習といった、そういった積み重ねが大変重要かと思います。
 そこで、現在、一部の方々の中に、男性と女性の区別をなくするのだとか、男性と女性を画一的に扱うのだとか、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方があるわけでございます。私は大変な誤解だと思いますけれども、これについて、端的で結構でございます、見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁申し上げたとおり、生物学的な性差というものは、これはもう人間としても、これは仕方のないことだろうと、人類というふうに答えた方がいいかもしれませんが、これは仕方のないことだと思いますけれども、人間社会を構成している人が、その性差によって差別されることはあってはいけない、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) ジェンダーフリーといいますのは、もともとは社会的性差、これはもともと「男性は仕事、女性は家庭」という、そういう性別的・固定的な役割を取り去って強制するという意味で使われていたと思います。ところが、これを誤用されたり、優位的にお使いになる方が増えてきたために、現在では公用的にはジェンダーフリーという言葉は使われておりません。ですから、私たちもジェンダーフリーという言葉は現在使っておりませんが、一般的にはジェンダーフリーという言葉は全国的に使われている言葉だとは思いますけれども、この間違った使い方をされている方々がいらっしゃるということで、これでは社会がよくならないということでジェンダーフリーという言葉を取り去ったということの経緯がございます。そういうふうに私たちは理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 本当にこの件につきましては、今、タブー視されていることではございますけれども、行政が正しい認識をしていただいているということは理解いたしました。男性と女性が本当に対等なパートナーシップを築ける社会、本当に性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる社会、そして、お互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合う共同参画社会に向けて、これからいろいろな地域で、そして、場所で啓発、学習をぜひこれからよろしくお願いいたします。
 そこで、男女共同参画条例第1条から第21条まで、11月議会ですか、上程される予定になっていると思うんですけれども、今、素案ができております。少しまだこれへ手を加えるとか、あるいは、こういった表現の方がいいのではないかという建設的な意見があったとき、修正とかは考えられますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) そのとおり考えていきたいと思っておりますので、ぜひ忌憚のない御意見をいただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 忌憚のない意見はどんどん聞いて、いいものにしていくという部長のお言葉をいただきまして、よりベストなものを目指していただきたいと、このように思います。
 そして、先ほど御答弁いただいた18年、市の意識調査によると、半分くらいの女性が、「育児休業がとりづらい環境」だと。それでも、とりづらい中でも県の調査、16年ですか、これは。たしか87.3%の方が取得しているというお答えをいただきましたけれども、私、本当に育児休業がとりづらい環境にありながら、若い女性は随分頑張って出産してくれているのだな。休みをとってやってくれるのだなということで、私は誇りを、同じ女性として、もう私たちはそういうあれではないのですけれども、誇りを持った次第でございます。やはり、産むには嫌みも言われますし、特に2人目などは、「おめでとう」と言う人ばかりではないと思います、職場においては、やはり。そういったことで、女性は頑張っているなという私は思いがいたしました。
 そして、そこで、育てやすい環境はどうかということで、保育園のことなのですけれども、今、市内外で935人、入所しているとたしかお聞きしたと思うんですけれども、今、認可と無認可とあるわけですね。待機児童は何名くらいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 待機児童でございますが、本市としては、県の指導もありまして、なるべくこれを減らしたいということで努力してございますが、本年の4月時点では15人ございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) たしか平成15年に18人だったと思うんですけれども、3人は減少いたしましたわけですけれども、今、どんな努力をされているのでしょうか、減少へ向けて、お伺いいたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えします。
 平成15年のこのときの4月は待機児童は9人でございます。それからいくと6人ほどふえてございますが、それ以降ですが、16年の12月、それまでの認可外施設でございましたひよこ保育園、これが駅南部、具体的には青南町でございますが、定員60人で開設をいたしました。それから、それ以降、平成17・18年にかけまして、認可保育所の藤枝保育園が施設の増改築を行いまして、定員を90人から120人に増やしたという経過がございます。
 それから、先ほど答弁させていただきましたが、できましたらということですが、努力目標で平成21年度には新たな認可保育施設ということで、私どもの次世代育成支援の行動計画の目標数値であります9つ目の保育園ということで、現在調整をしているということで、待機児童の解消に努めているということでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 努力していただいているということはわかりました。ぜひ、待機児童、よく国でもゼロ作戦というものがございましたけれど、ゼロに向けて頑張っていただきたいと思います。
 放課後児童クラブ、たしか2010年までに全市に設立と総合計画にうたってございます。そこで、今、瀬戸谷と西北の設立に向けての状況をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 御案内のように、今、12ですね、12の公設民営方式でクラブ運営しておりますが、残るのは3つですが、そのうち、御指摘の瀬戸谷小学校と葉梨西北小でございます。これにつきましては、実は、昨年度に対象者の御家庭のアンケート調査を実施いたしました。行政といたしましては、これまで余り需要がないのではないかという認識でおりましたが、アンケート調査をいたしましたところ、やはりクラブへの入会という希望がありました。そういう中で、具体的に申し上げますと、今年に入りまして、瀬戸谷小学校区からは運営委員会、公設民営の場合は運営委員会を組織しますが、その方たちの主要なメンバーであります地区の社会福祉協議会のメンバー、それから、自治会、民生委員さん、それから、PTAの役員さん等が、ぜひ、瀬戸谷小学校区にもクラブを創設してほしいという要望を出されました。その後ですが、西北小の学区の皆さんにつきましても、同様のメンバーの方が市にお見えになりまして、ぜひ開設をということで、こちらは口頭でございますが、話がございまして、並行して我々の方も学校の方にも具体的に入っております。そういう中で、できれば学校敷地内でございますが、敷地内の、できれば教室等をあけていただきまして開設ということで、現在、努力をしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 私、実は最初は瀬戸谷は必要ではないと思っていたのですけれども、ところがやはり歩いてみますと、若いお婆ちゃんといいますか、「つくってやあ」と言って皆さんがおっしゃるのです。私も、「そうなんだ」。今、お茶刈りとか、そういうときに、本当に、まだ若いものですからね、お孫さんがある方々、50代です。ぜひつくってほしいと。若いお父さんからも私も呼びとめられまして、つくってほしいということを要望がありまして、「ああ、これでは前向きに進めていただかなければ」ということで、ぜひ2010年に向けて、ぜひもっと1年でも早くやっていただければ、大変私は、いろいろな面で整わないかもしれませんけれど、頑張っていただきたいと要望いたします。
 そして、市内で働いているほとんどの女性は中小の企業でございます。中小の企業の現場で育児休業、介護休業のとりやすい環境の整備が整って、初めて産みやすい環境が働く現場でできたよということが、私、言えると思うんですけれども、市内の中小企業における育児の取得調査と企業のとりやすい環境づくりへの行政として働きかけ、御指導をやっていただけますか、ちょっとお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 市内の中小企業への指導等の御質問ですけれども、現在、調査については、先ほども答弁しましたように、実態についての把握が十分でないわけでございますので、この点に関しましては、商工会議所等の関係機関とも連携をいたしまして、実施に向けて検討をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
 それから、指導につきましては、いわゆる中小企業での育児休業とか短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的に制定されております育児介護雇用安定等助成金、いわゆる中小企業子育て支援助成金といわれておりますこのような制度につきましても、まだまだ周知が不十分だというふうに感じておりますので、これらにつきましても市内の中小企業等、これにつきましては、一定の要件を満たさなければいけない部分がございますので、それらにつきまして指導等をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ぜひ中小企業に対して行政として調査と御指導の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
 本当に今、働く現場の女性、パートや派遣社員で本当に占められているわけでございます。なかなか正社員として雇ってくれない。私は、こんなことを言っては悪いですが、企業のずるさといいますか、そういうのがあると思うんですけれども、本当に働く現場で正しい処遇がされているかとか、労働条件が適正であるかということも男女共同参画の中でしっかりやはり見ていかなければならない事柄かなと思うところでございます。また、こちらの方もよろしくお願いいたします。
 それで、役所内での男性の育児休業の取得状況を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 市役所の育児休業休の関係でございますが、まず、育児休業休となりますと、かなり長期的になりまして、年度をまたぐ場合がございます。各年度をそれぞれカウントしますと、実情は市役所で毎年度10人から15人と、病院につきましては20人から25人、育児休業休を取得しているのが実情でございます。その中で、男性でございますが、今まで事例がございません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 女性はとっていただいているけれど、男性は皆無であると、こういうことだと思いますが、何か、男性は恥ずかしいし、育休をとると昇格がおくれるとか、出世の妨げになるとかということがあるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 特にそのようなことはございません。しかしながら、そのお子さん、その家庭のそれぞれの事情によってそのような状況になっていると、このように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 私、部長も「出世の妨げになっていますよ」なんて答えられないと思いますんですけれども。ここで答えられないとは思うのですけれども。私ね、1年とかとるのではなくて、何カ月とか、役所内で工夫できる知恵がありましたら、ぜひ考えていただきたいと思います。何カ月とかということで、できれば思いやり精神で進めていただければありがたいと思います。何しろ男性の育児参加というのは、日本は国際的にも非常に低いそうでございます。ぜひ、そういった何か工夫ができれば、やっていただければ、知恵を働かせていただければと思うところでございます。
 次に、本市の審議委員と附属機関への女性の登用の参画率ですね。たしか平成18年で25.1%でしたか、お答えだったと思いますけれども、先ごろ新聞紙上で発表されましたけれども、全国市区町村の参画率は21.9%。この数字から見ますと、本市も頑張っているなという数字だと思いますけれども、政令指定都市で見ますと29.7%でございます。都道府県だと32.6%。ぜひ取得目標、たしか平成29年だったと思いますけれども、40%に向けて、行政の中で積極的にでき得る努力をしていただきたいと要望しておきます。
 それで、現在、市内にはいろいろな分野でのグループ、女性団体があるわけでございます、存在しております。ぜひ、幅広くウイングを広げて選んでいただきたい、審議委員等をね。ウイングを広げて選んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 現在、でき得る限り、広い範囲からお願いをしているところですが、この調査の中では、担当部署の役職で決められてしまっている、法律的に決められてしまっている審議会、委員会がたくさんあります。そういう中で、女性の管理職がなかなか増えないためにパーセンテージは減ってしまっている。前年度でいきますと、昨年度は25.7%まで上がりましたが、19年度になりまして減ったというのは、国民保護協議会というのが新しくできまして、これがほとんど男性で、女性は私1人という、そういう会議、37名のうち、2.7%というものができてしまったということで下がりました。そういうことですので、充て職によるそういう委員会、こういうものも伸びない理由の1つでございますけれども、それ以外のところでは大変伸びております。それ以上にまた伸びるような形で積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 いろいろな関係があるということをお聞きいたしました。
 審議委員とか政策決定の場に、もっと女性も積極的にかかわっていってほしい。その比率を高めなければならないという気持ちは部長も私も気持ちは一緒だと思います。でも、女性自身のやはり意識にもちょっと問題があるのではないかなと私は思うのですけれども、やはりこれも長い間の社会の固定観念といいますか、概念が、女性の心や気持ちを閉じさせているかなという思いもいたします。本市の女性管理職も徐々に増えてきていると思うんですけれども、ぜひ役所内でも、女性自身にも頑張っていただきたいし、どんどん上を目指していただき、それなりに受ける方も認めていただきたいと思います。要望しておきます。
 それで、実は私たち市民クラブは、過日、旭川市に男女共同参画の先進事例を視察してきました。視察の内容を端的にお話ししますと、本市における今までの長い年月をかけたさまざまな市民団体「ぱりて」を中心にしたボトムアップの市民活動がいかに誇り得る運動であったかという私も自信を持って帰ってきました。旭川市は平成15年に共同参画条例ができました。36万人という大きな町ゆえにトップダウン的な条例づくりをしたと。トップダウン的な条例づくりをしたことから、やはり行事などをやってもなかなか人が集まらないと、こういったことを担当の方が申しておりました。やはりこの事業の目的は、男女みんなで参加・参画し、みんなで行動することが、私は極めて大切なことではないだろうかと思います。そういった面で、共同参画のモデル地区事業、大変ですけれども、ぜひ続けていっていただきたい。日々の地道な努力がすごく大事だと私、痛感いたします
今、条例づくりに向けて一生懸命努力していただいているのですけれど、平成20年度実施に向けてさらなる推進を図っていくとお答えいただきましたけれども、次なるステップに向けて新たなることといいますか、次なることをお考えになっているのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 現在、モデル地区事業をさせていただいておりまして、各地域には大変お世話になっております。現在、青島南地区で行っておりますが、あと3地区、全体では残っておりますので、そちらのめどが立ち次第、新しい計画もやっていかなければならないと思っておりますが、全体的なものについて考えていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 非常に積極的にこれからもやっていただけるというお答えだと思います。また、新しい未来へ向けて設計を考えていただけるかと思います。
 私、今、農村に住み、農業をやっています。農村にも新しい風が今、吹いてきています。農業経営への共同参画、そして、家族経営協定、そして、部門、分担において実力を発揮する女性も大変増えてきています。直売所や農産加工など企業活動を通じて地域に貢献する女性、そして、農業委員、JA役員など、地域の方針決定の場で新たなる視点で政策、提言を行う、まさしく、私、今、農業の場面でも男女共同参画が進んできているなと、農業を元気にしているのも女性だなという思いがいたしております。ぜひ、私たちこの藤枝市も一生懸命頑張ってくれております。よりよいものを目指して、また条例制定に向けやっていただきたいと思います。私も女性として、年はとっていますけれども、男女共同参画社会のよりよい実現・発展のために努力し、誠心誠意頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 今回の一般質問に際して、資料や情報を提供していただいた多くの市民の方々に感謝いたします。病院の問題については、今までされた一般質問と重複する点もありますが、再度、確認の意味を含めて伺いますので、わかりやすく、かつ簡潔な御回答をお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問します。
 初めに、標題1、青少年健全育成に対する市の施策について伺います。
 平成17年2月及び6月議会においても一般質問があった標題ではありますが、昨今、青少年が被害者及び加害者となる事件が急増する中で、平成17年3月に策定された藤枝市次世代育成行動計画第4章第6項にも、子供たちを犯罪等から守る施策の方向性が示されているところではあります。しかしながら、現状は、青少年補導員の皆様の御努力にもかかわらず、藤枝警察署管内では平成19年6月現在の補導件数が197件と、前年同期比57人増、小学生をターゲットとした性犯罪未然防止例も多数発生しており、青少年を取り巻く防犯環境は改善の兆しが見えません。
 そこで、このような環境改善に対して、実際にどのような有効な手だてを考え、今後、対応していくのか、5点について質問いたします。
 まず第1点、当市における直近の青少年補導状況と、それに対する具体的な対策について伺います。
 次に、第2点、非行の初期段階で少年や保護者からの相談を受理して、必要な助言や他の公共機関の紹介など、問題を抱えた少年や家庭を支援していくことで、将来を担う青少年の健全育成を図ることを目的に、平成15年4月に志太・榛原地区に設置された少年サポートセンターとの連携状況について、事例等を含めて、どのように行っているか、伺います。
 次に、第3点、8月5日の自治会連合会支部定例会で、大人の青少年に対する無関心に対して、大人に注意を呼びかけるお話があったようですが、市としても、大人の子供たちへの関心を引き続き啓蒙していく必要性があると考えます。具体的に、現在行っていることと、今後行う予定であることを伺います。
 次に、第4点、子供たちへの防犯教育の徹底について、防犯ブザー保持率60%という中で、どのように徹底させていくお考えであるか伺います。
 続いて、第5点、自治会の積極的な子供たちへのサポート活動について心温まる思いがいたします。市として、このようなボランティア活動状況を把握しているか、あわせて、その活動に対してどのような支援策をとっているのか伺います。
 続きまして、標題2、藤枝市立総合病院の保険医療機関指定取り消し処分に対する今後の対応について、本年6月議会においても多くの一般質問がなされたところではありますが、社会保険庁静岡社会保険事務局より、本年10月1日付で保険医療機関指定を取り消す処分が通告されましたので、これまで不安や不満を我慢されてこられた市民の方々の声を代弁して、以下3点について伺います。
 最初に、第1点、善後策として、療養費払委任代理請求を視野に入れた対応について、これまでの経過と、例えば、診療が受けられる患者の範囲と療養費払委任代理請求の範囲の整合性など、具体的な今後の対応策について伺います。
 次に、第2点、今回の処分内容への迅速な対応など、再指定申請に向けたこれからの取り組み目標及び今後の予定について伺います。
 最後に、第3点、今回の指定取り消しを契機とした病院の改善策について、中長期的な視野で、組織変革を含め、専門職採用や研修会、診療報酬請求適正化のための諸委員会の現況と今後の目標及び予定について伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、天野議員の青少年健全育成に対する市の施策についての御質問にお答えを申し上げます。
 青少年が関連する事件、事故が毎日のように新聞やテレビなどで大きく取り扱われておりまして大変に憂慮をしているところでございます。
 本市におきましては、青少年の健全育成に対して、自治会をはじめ、青少年補導員などの皆様の御尽力によって大きな事件は発生しておりませんが、引き続き、青少年健全育成に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 1点目の直近の青少年補導状況と、それに対する具体的な対策についてでございますが、藤枝警察署管内において平成19年1月から7月末までの少年補導状況は239件と、昨年の同じ時期に比べて26件の増となっております。
 補導の内容を見ますと、青少年の喫煙と深夜徘回が226件と、全体の95%を占めており、青少年を取り巻く環境は憂慮すべき状況が続いていると認識をいたしております。
 具体的な対策につきましては、青少年補導センターに属する青少年補導委員193名によって、志太・榛原地区少年サポートセンターなどからの情報に基づいて、補導の重点箇所を中心に、年間200回以上の街頭補導や早目の帰宅を促す帰宅指導、また、青色回転灯を装着した車両によるパトロールを実施して、非行行為を未然に防ぐ活動を行っていただいております。
 2点目の志太・榛原地区少年サポートセンターとの連携状況についてでございますが、毎月開催をいたしております青少年補導員地区長会に少年サポートセンターの代表に御参加をいただき、青少年に関する情報や注意すべき事柄など、情報を交換し合って補導活動に活用をいたしております。
 また、志太・榛原地区少年サポートセンターには、本年4月から、退職警察官によるスクールサポーター1名が配置され、学校教育課等と連携をして、青少年の非行化を防ぐ活動を行っていただいております。
 3点目の、大人の青少年に対する啓発施策についてでございますが、市内9地区で自治会を中心とした青少年健全育成推進会議を開催をしていただき、教育講演会や親子ふれあい大会等を行って、次代を担う青少年を心身ともに健全で心豊かに育成する事業を実施していただいております。
 また、毎年7月の青少年健全育成強調月間に関連して、青少年問題協議会や青少年健全育成推進会議を構成する各団体の皆さん方に参加をしていただいて、青少年健全育成市民大会を開催し、「地域の子は地域で守り育てよう」を目標に掲げて、多くの市民の方々に御理解と御協力をお願いしているところでございます。
 なお、今後の活動といたしましては、本年の11月に青少年の健全育成を大人に呼びかける街頭キャンペーンの実施を予定いたしております。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、大人への青少年の健全育成の啓発につきましては、今後あらゆる機会をとらえて市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、5点目でございますが、自治会のボランティア活動状況、支援策について、お答えをいたします。
 子供の安全確保のためにボランティアとして御支援をいただいている方々は、9月現在、市内31団体、約2,200名と伺っております。例えば、藤岡小学校区の「防犯まちづくり推進協議会」では、「お犬の散歩隊」や「登下校お出かけ隊」「声かけ隊あいさつ運動」「軒先声かけ運動大作戦」等、さまざまな活動を通して、子供たちの安全確保に努めていただいております。
 このように、各自治会では、学校と連携をとりながら、子供たちの登下校の見守りや地域のパトロールなどに協力をしていただいており、大変ありがたく感じております。
 藤枝市青少年健全育成推進会議では、地域住民のコミュニティを図るため、各中学校を事務局として、その活動に補助金を交付いたしております。また、自治会から、「青少年に声をかけるにも、普段の服装では逆に不審者に勘違いをされる」、また、「街頭でPRするにも、何かわかりやすい目立つ方法を」という御提案がございましたので、市内9地区に20枚ずつの反射啓発用のベストを購入して、11月の街頭キャンペーン時に配布をしてまいります。市といたしましては、今後も学校、地域、家庭の三者が協力して、子供の安全確保に向けた取り組みを一層推進できるように、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 天野議員の青少年健全育成に対する市の施策についての4点目の防犯教育の徹底について、お答え申し上げます。
 市内のほとんどの小・中学校では、防犯教室を開催して、子供が犯罪に巻き込まれないよう、警察署あるいは警察官OBであるスクールガードリーダーに協力を仰ぎながら、その指導に当たっております。また、不審者が出没したときには、藤枝・岡部地区校長会と連絡を密にして、速やかに各小・中学校にその情報を伝え、子供たちへの指導に当たっております。
 防犯ブザーにつきましては、先日、市内の全児童を対象に調査をいたしましたところ、実際に機能する防犯ブザーを所持している児童は全体の36.9%でありました。今後は、子供への指導はもちろんですが、家庭へもPTA総会や学級懇談会等を通じて、その啓発を図っていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 天野議員の病院の今後の対応についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の、診療する患者の範囲と療養費払代理請求の範囲の整合性についてですが、当院では、処分中の診療について、健康保険法第87条などに規定されております、「やむを得ない事情である」と保険者が認めた場合に、本人が立てかえておいた保険負担相当額を払い戻すことができる療養費制度を利用するものといたしました。したがいまして、当院が診療する患者の範囲もそれに合わせて「やむを得ない事情がある」患者に限られることとなると考えております。
 次に、2点目の再指定申請に向けたこれからの取り組み目標と今後の予定でございますが、まず、今回、処分の対象となりました歯科口腔外科に対する指摘事項に関連して、歯科口腔外科以外に同様の問題が発生していないことを確認するとともに、マニュアルの作成や研修会の開催等、再発防止策を講じております。
 また、あわせて申請しております施設基準の再確認や診療報酬点数の解釈に基づくシステム改修と運用の見直しも行っております。
 今後は県の指導を仰ぎながら、再指定に向けた申請書類を準備し、処分執行後、一日も早く申請手続をしていきたいと考えております。
 次に、3点目の病院の改善策についてですが、組織変革については、診療技術部の組織のフラット化や事務部の病院管理課と企画経理課の職員数と業務のバランス等を考慮した機構改革について、現在検討しております。
 また、医事業務の専門職員は、本年4月から2名採用しておりますが、来年度はさらに1名の増員を検討しております。
 研修会については、去る7月30日、藤枝エミナースを会場に、静岡県社会保険診療報酬請求書審査委員会審査委員長を講師に迎え、基本的な保険診療についての研修会を開催し、約300人の職員が出席しました。今後も関係団体等に講師を依頼する中で、このような研修会を計画したいと考えております。
 診療報酬適正化のための小委員会の現況でございますが、保険診療委員会での検討内容を拡大するとともに、保険診療に関するワーキンググループを設置し、保険診療マニュアルの作成、見直しに役立てております。
 私から以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、通告したとおり、再質問以降は一問一答でよろしくお願いいたします。
 初めに、標題1、青少年健全育成に対する市の施策についての第1点について再質問いたします。
 青少年補導員の方が非常に頑張っているというお話、本当に頑張っていただいているということを実感しております。ただ、この方たちに対して、大変努力されているということに対して、研修、支援というのをどういうふうに行っているのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 研修につきましては、毎年度初めに、新たに補導員になられる方もございますので、青少年への声のかけ方、あるいは補導員自身の安全の確保などについて、警察署から講師を招きまして研修会を開催しています。
 また、先進地の事例を学ぶための視察研修や、県が主催します研修会、さらに、焼津市と毎年、合同研修会1回、開催をしております。
 支援につきましては、市の補導センター事務局を青少年課が担当しておりまして、補導員の方々が活動しやすいような連絡調整等の支援と同時に、少額ではありますけれども、活動のための謝礼をお支払いさせていただいています。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 青少年補導員の方々の資質が向上すれば、当然、非行の防止にかなり推進されると思いますので、その辺について、引き続き御支援をお願いしたいと思います。
 しかし、非行防止に対しては、それだけで具体的な対策と言えるのでしょうか。このことについて、例えば、地域や学校、PTAなどとの、いわゆる連携も当然不可欠なものになってくると思うのですが、このことについて、今後どういうふうに進めていくのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 議員御指摘のとおり、補導員の方々だけでは青少年の非行防止、あるいは被害防止をすることはできません。そんな中で、家庭、地域、学校、行政が一体となって取り組むことがまず重要であると考えております。
 本市では、補導員193名のうち、自治会から127名、小・中・高の学校の先生方から31名、PTAから31名、行政4名が参加して構成をしてございます。また、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、各中学校区に中学校の教頭先生が事務局を務めます青少年健全育成会議を設置していただいております。自治会、PTA、みんなが共同して青少年健全育成の事業を進めていただいております。いずれにしても、各種団体、機関との連携が必要でございますので、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。ぜひ、そういった連携を確実に進めていっていただきたいと思います。
 次に、第2点、少年サポートセンターとの連携、これについてですが、情報交換だけなのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) サポートセンターとは、情報交換のほかに、センターの依頼を受けて警察ボランティアの方々との街頭補導、あるいは県下一斉補導、また、スクールサポーターが設置されましたので、青少年を犯罪から守るために、各学校へ回っていただいて、啓発あるいは相談等を行っていただいております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 それでは、センターの中で、先ほどお話がありました活躍を期待されているスクールサポーターとの具体的な連携事例について、あったらお聞かせください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほども生涯学習部長が答弁しましたが、スクールサポーターの方については、各小・中学校を巡回していただいております。その中で子供たちの様子とか情報交換をしていただいているわけですが、生徒指導に対する助言も各学校にいただいております。
 本年度は、中学校の数校に防犯教室の講師としてお願いをして、講師を務めていただいているケースもございます。
 また、毎回配布していただいておりますスクールサポーターだより、それが年々難しくなっている生徒指導に対して、学校職員に非常に利用されているということで、学校職員が大変喜んでいるというようなことで、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございました。これについても、今後もしっかりとした連携をお願いします。
 次に、第3点について、会議等のイベントだけではなくて、例えば、パンフレットや学校単位での直接的な呼びかけなどを行う予定があると思うのですが、それについて伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) パンフレットの配布につきましては、冒頭、議員の方から御質問にもありましたように、先の自治会連合会の皆様方が独自で、実は、全国少年警察ボランティア協会が作成しました「子供の非行につながる大人の無関心」というパンフレット、このコピーを各自治会町内会の方へ配布をしていただきました。
 また、11月に予定しています街頭キャンペーンにおいて啓発パンフレットを配布する予定でおりますが、このパンフレットにつきましては、各地区の健全育成会議を通じて地域、学校へも配布をしてまいりたいと考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。こうした呼びかけの、特に、大人に対しての呼びかけを含めて、呼びかけの充実をしっかり推進していただきたいなと思います。
 それでは、こうした啓蒙活動に対しての市長のお考えというのをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今、各担当の部長の方からお答えを申し上げたとおり、次代をつくる、我々の将来、未来をつくってくれるのは若者たち、青少年でございますから、その子供たちが健全に育成されていくということ、これに対する責任は、やはり地域の行政の責任だろうというふうに思っておりますので、より具体的な対応策を図る中で、これはもちろんですけれども、市民の皆さん方の御協力を強く仰いでいきたいというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。
 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 今、市長が言われたように、安全・安心のまちづくり、このためにはしっかりとした考えが必要だと思います。ぜひ、この考えを実行に移していただけるよう、自治会も含めて要望いたします。
 次に、第4点についてですが、防犯ブザーの普及率が60%という認識でいたのですが、36%と、また驚くように低いということ、びっくりしております。これらに対しての具体的な対応についてお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほど教育長が防犯ブザーの件について36.9%でありますというようにお話申し上げました。藤枝地区の防犯協会から、毎年、小学校の新入生に対して防犯ブザーを支給していただいておりまして、今年で2年目になりますけれど。また、来年もいただけるというように伺っていますが、先日、この調査をしたところ、小学校の1・2年生については比較的保持率は高いのですね。そういうことから、これからも頑張ってやっていきたいというか、保持率については指導していきたいというふうに思っています。さまざまな機会を通して、各家庭への啓発を今後も続けていきたいというように思っています。子供はもちろんのことですが、家庭の皆さんにも使い方の指導とか、そういうことも徹底できるように、継続的な指導をしてまいりたいと思います。
 よろしくどうぞお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 子供たちが自分たちで自分たちの安全を守るというためには、防犯ブザーの普及というのは非常に大切でございます。引き続き、ぜひ、この点については努力していただきたいと思います。
 さらに、防犯ブザー以外にもいろいろな対処が必要だと思われます。例えば、子ども110番の家の案内など、学校でこういったものについて、どのように子どもたちに周知されているのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 防犯ブザー以外に学校では各家庭に、地域に子ども110番の家がございますということで、この件について、家庭でも十分子供たち、児童・生徒ですね、話し合いをして、どこにそういう家があるのだということを家庭の中でも十分確認をしていただきたいというような指導をしているところです。このことについては、学級懇談会とか、お便りでも徹底を図っているところでございます。
 中には、小学校ですが、地域に子供会がございまして、子供会独自でその地域を歩いて、どこに110番の家があるかと、そういう確認をしていただいております。子供たちが110番の家を、不審者に会ったとき、1つの手段として逃げ込むということはもちろんでございますが、学校でも、このことについては繰り返し指導してまいりたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうなんですよね。大人が子供を守るというのは当然な義務だと思うんですよね。ただ、子供だけのときに守れるのは子供なのですよね。こういった分を本当にこういった考え方を子供たちに徹底していかないと非常に大きな問題になるかなと思いますので、ぜひ、そうした考え方を子供たちに周知徹底をさらに図っていただけるように要望いたします。
 次に、第4点についてでございますが、子供の安全確保に向けた適切な支援として、地域のサポート団体の基盤固めを推進する施策が必要だと思います。どういった施策を考えておられるのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 子供安全のためのボランティアですね。これは、先ほど市長がボランティアの人数とか団体のところで答弁させていただきましたが、地域によって差があるんですね。人数的な差がありますので、どうしても、やはり子供を守るということになりますと学校だけではできませんし、地域の皆さんにも御協力をいただかなければならないということで、大変重要なことだということについては私どもも認識をしております。
 今年は、そういう観点で、各地区の自治会の代表の方のところへ学校教育課から出向いて、「こういう事情になりましたらよろしくお願いしますよ」。また、ボランティアの皆さんにもぜひ協力をいただけるようにお願いしたいというように回ってお願いをしてまいりました。先ほど言ったように、人数に若干差がありますが、ぜひとも、どこの地域にも多くの皆さんに協力していただけるように、今後も各自治会を回って努力してまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 実は、総務企画委員会で先日、名張市役所の方にも伺ってまいりました。このときに、いわゆる地域振興助成金ではなくて、直接地域に、自治会に予算を落とすという形で充実されているお話も聞いてまいりました。今後、自治会が進めておられる団体を支えるためにも、現行の地域振興助成制度をさらに発展させて、各地域へのまちづくり予算の増額、こういったものが必要になってくると思いますが、こういったことについていかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 議員御提案の各地域へのまちづくり予算の配分につきましては、今後、研究をさせていただきたいと考えております。
 なお、先ほど市長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、各地域で多くのボランティアの方々が活動していただいております。支援の要望もございます。そんな中で、各行政センターが行っております地域協働支援事業の対応を含めて、今後、支援をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 それにしましても、自治会が本当に心温まるいろいろな活動をしていただいております。こういった部分について、本当に市としても、より御支援、お金だけではなくて、いろいろな御支援をお願いしたいなと要望いたして、次の標題に移らせていただきます。
 次に、標題2の藤枝市立総合病院の今回の保険医療機関の指定取り消し処分に対する今後の対応について伺います。
 まず、第1点、善後策として、療養費払委任代理請求を視野に入れた対応についてでございますが、やむを得ない事情とは、他院への通院困難な慢性疾患のある高齢者、障害者の方々に当てはまるものであるのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) やむを得ない事情というのは、高齢者の方、通院困難な慢性疾患の方すべてに当てはまるものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 症状ということは特に関係ないのでございましょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 症状がなければ御遠慮いただきたいのですが、その時点で症状があれば診させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうしますと、症状というのは、例えば、現在、高血圧症等で、本当に絶えず脳梗塞や動脈瘤、こういった危険を抱えていて、月1回、経過観察でかかっている、こういった方を含めるという解釈でよろしいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 基本的に、その時点で特に問題がない方は調整をさせていただいております。ただし、途中で何か困った症状が起きれば、いつでも診させていただきます。そういう答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 4番、天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 毎月定期的にかかっている方というのは、いつ、何が起こっても不思議ではないのですよね。こういった方については、当然、きのうの岡村議員へのお答えの中にもありましたけれども、いわゆる県であるとか、社会保険事務局、こういったものを仲介して調節する必要性はあるかなと思うのですが、実際に今、地域の中で、そういった高齢者の方、障害者の方がずっと不安で、受けられるか、受けられないか待っていたわけですよ。こういったものについて、「症状があれば」とか、「いや、そのときの医師の判断で」というのはちょっと納得しかねる部分があります。この部分について、本当に、例えば、定期的にかかっている人は、基本的に受けるような形で、そういった機関の方に問いかけていただけるかどうなのか、それを伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) このやむを得ない事情という中に、実は幅があるということであります。ですけれども、やはりやむを得ない事情の方に限らせていただきますということしか申し上げられないのですけれども、その中で幅があると考えて御賢察をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いや、非常に、確かに、これは社会保険事務局に対しての姿勢との問題にもかかってきますので、非常に固いお話になろうかなと思うのですが、ただ、実際に先ほども、繰り返して言いますが、この件に関して、高齢者の方、障害者の方は、「本当に大丈夫なの、大丈夫なの」と毎日我が家にも来て、本当に、これについて何とかしてほしいという声が本当に充満しているのですよ。できれば、月1回、経過観察であっても、いろいろな危険性があって受診されていた方でございますので、計画的な治療ということで、そういった方を受診の範疇に含めるように、関係団体と折衝できないか、再度伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 基本的にこういうことでやるということですので、最終的に病院が判断しているということであり、許可されたとか、そういうことではないですね。ですから、病院として、どうしてもという方については、事情によっては診させていただきますが、原則的に、特に今、症状がなくて、通院だけという方については、いろいろなお薬の配慮とか、そういうことで調整をさせていただいております。ですから、何回も申し上げますように、どうしてもその時点で不安が生じているということであれば診させていただければ構わないと思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ということは、不安を抱えていれば診ていただけるという認識でよろしいわけですね。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) その辺は御賢察をいただきたいというふうに何回も申し上げております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。この件については、一応、なるべく事例を広くという、そういう市民の声があるということを十分病院の方も御配慮いただきたいなと思います。
 こうした場合、受診できる場合は、療養費払代理請求という言葉が盛んに先ほどから出てきておりますが、これは、こういう方法を使うことによって、9月までと同じ負担で受診できるということを考えてよろしいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) そのとおりでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 繰り返し、いろいろなことを、失礼な言葉があったかもしれませんが、本当にこの一番心配されている方は、12月にこういう問題があって、そこから、心配されている方もいらっしゃいます。実際には3月から今日まで、この結果が出るまで、本当に、特に力の弱い方、高齢者の方、障害者の方々は本当に心から、「この病院が何とかなるのだろうか。私たちは受診できるだろうか。」、こういったことを本当に不安で、不安で、今まで来ていると思います。こういった方たちに対して、今までもいろいろなところで、病院長、謝罪はしていると思いますが、しっかりともう一回、謝罪をお願いできたらと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私どもも今回については何回も謝罪を申し上げております。改めまして、そういう不安、ずっと持ってこられた方々について、そうでない方々についても同様ですけれども、本当に申しわけないと改めて謝罪を申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) こう言っていただいたのは、いわゆる言葉をかみしめていただいて、今後しっかり対応をお願いしたいという要望でお話しさせていただいたところでございます。
 次に、第2点、再指定申請へのこれからの取り組み目標についてでありますけれども、研修会及びその他の再発防止のための会合は、最初の回答で若干いただいていると思いますが、こういったものを具体的にどのくらいの頻度で行われているのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 保険診療マニュアルというものをつくるためには相当の見直しが必要であります。そういうものについては、3月以降、月二、三回、専門のワーキンググループをつくって開催をしております。それから、そのほかには運営会議、あるいは保険診療委員会、電子カルテ委員会、システム開発委員会、医療安全対策委員会、その他もろもろの会議がありますが、その中で、このことについては取り上げています。こういうものは、月一、二回の頻度で開催をされております。
 それから、院内講師によりますワンポイントレクチャーというようなものも月1回ほど開催をいたしました。さらに、先ほど答弁で申し上げましたように、7月30日に外部講師を招聘して講演会を開催したというところであります。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) こういったものを通じて、職員への再発防止への意識づけという、こういう手段はしっかり確保されたと思います。
 それでは、診療報酬に対するシステム改修というお話がありましたが、それの改修の内容と運用の見直し、また、今後の具体的な整備予定はどうなのか、この点について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 歯科の報酬について、指摘された事項については、医事システムを改修して、そういう請求が行われないようにということで改修いたしました。
 今後については、こういうマニュアルを見直す中で、システム改修が必要であれば、その都度、改修をしていきたいというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうしますと、院内の中では、そういった部分のマニュアルを整備するということで、徐々にいろいろな再申請に対しての準備が整ってきたわけでございますよね。
 だから、ここでもう1つ聞きたいのは、その再申請の関係でございますが、これからの具体的な申請までの、いわゆる計画について、どのような形になるのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 再指定の申請手続を10月1日に処分が執行されましたら、直ちに再指定の申請を行いたいと考えております。その後については、私どもでやれることではありませんが、医療協議会が開かれて、その中で再指定の決定がされるものと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。いずれにしましても、早急に再指定を受けられるような準備をしっかりと対処していただきたいなと思います。
 次に、第3点、今回の指定取り消しを契機とした病院の改善策について、今回、こういう事件があったことによって、逆に、これをきっかけとして病院を見直すということができるのではないかなということを考えております。例えば、組織のフラット化、また、診療報酬適正化に向けた具体的な組織の見直しであるとか、こういったものをいつごろまでに、どのように行うのか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 現状では、事務の関係で組織変更の検討を進めておりまして、診療技術部と事務部の組織の変更、あるいは事務分担等の見直しについて検討を始めたところでございます。院内での協議が整い次第、市の企画財政部等と調整後の早い時期に実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 天野正孝議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうですね。これからいろいろな段階を経て、組織のフラット化、また、本当に整備化というのを推進していくというお考えで粛々と進めていただいていると思いますので、こういった部分については、本当にぜひ市民に安心が与えられるようにしっかりとお願いしたいと思います。
 また、今回の件を契機にして、もう1つ、組織という問題の中で、医師や歯科医師が突出することなく、診療部、診療技術部、また、看護部、事務部を含めた大きなフラットな組織改革というのは将来的に考えていらっしゃるのかどうか、院長のお考えをお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私が院長になってから進めてきたことは、病院の業務というのは、この職種の縦割りではなくて、一緒に事務部、看護部、診療部、診療技術部とかありますけれども、本来の病院業務はそういう人たちが全部集まってやる業務なのですね。要するに、職種を超えた仕事がほとんどなわけですね、1人の患者さんに対することについては。そういう意味で、そういう縦の組織だけではなくて、いろいろな人が、同じ目的の、例えば、安全対策室とか、感染対策室とか、そういうような業務、すべての職種が入る、そういう組織横断的な組織をつくってきたつもりです。例えば、今言った安全対策室、感染対策室、それから、患者支援介護連携室というものを、ここには医師も、看護師も、事務職も、診療技術部の職員も全員が入っている、そういう組織です。そういう組織を幾つかつくってきております。今後もそういう方向で、縦の組織だけではなくて、横の組織を充実させていくというのが大事ではないかというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかります。そういう形でずっと院長も来られたというお考えもわかります。しかし今回、問題が起こったと。何が足りなかったのかと、こういう部分を、もっともっとこういう部分については進めるべきではないかなというお考えがあったらぜひお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 今のような考えからすれば、医師に対しても、だれでも物が言えるというような、そういう雰囲気をつくっていくべきだと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 天野議員にお知らせします。
 3分少々となりましたので、よろしくお願いします。
 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 考えますということでございますので、まだ、具体的にはどうこうという御信念はないと思いますけれども、実際、これは要望でございますけれども、本当に院長がいろいろなことを考え、していただいた想定外の事件も起こり得るのだということを考えながら、ぜひ、そういったいいお考えがあるのであれば、進めていただいて、具体的にこういうふうになりましたというのをまたぜひ御報告いただくことを要望いたします。
 最後に、これは答弁は要りません。7月に提出した議会要望の中に、「処分決定後速やかに住民に説明を行う旨」という、こういった内容が記載されていたと認識しております。市長、病院長がこれまでお答えいただいた市民への説明方法について、3月からこれまで、何度も言って申しわけないのですが、6カ月間、不安と不満でいっぱいになった市民の皆様の声に十分、今の形ですと、十分こたえているということは考えられません。答えは、もう本当に答えは要りません。ぜひ、今回の件の説明を広報やホームページ、自治会連合会への説明だけで済ませてしまわずに、市長、病院長が各地域、団体へ説明に伺うよう強く希望して私の質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時31分 休憩

                               午前10時45分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは次に進みます。
 9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは、通告に従い、大きく2点についてお伺いをさせていただきます。
 標題1、指定管理者制度について伺います。
 私は、本年2月議会で、「指定管理者制度に関連して」という標題で質問をさせていただきました。その時点では、平成18年4月から指定管理者制度を導入した18施設は、制度導入後、まだ1年を経過していませんでしたが、現在では、その18施設も1年間の実績や決算報告も出てきておりますので、その後の取り組み等も含め、4点についてお伺いをさせていただきます。
 (1)2月議会で運営状況や指定管理者制度導入による削減効果を質問させていただいた際、「各施設の指定管理者の努力もあり、期待された導入効果があったものと考えている」との御答弁でした。実際に各指定管理者からの収支状況が明らかになった現在、どのような評価をしておられますか、伺います。
 (2)昨年4月から指定管理者による運営に移行した西益津温水プールに関して、運営していた指定管理者が契約期間の途中で変更になるという事態が発生しました。市は今後も行財政改革を推進していく中で指定管理者制度の導入を考えておられますが、再び指定管理者との間で今回のようなことが起きては利用者に不安を与えることにもなりかねません。今回の事態を受けて、市は指定管理者制度導入に対して、どのような反省と見直しを行ったのか伺います。
 (3)この西益津温水プールの指定管理者が変更になったことに対して、利用者や市民から御意見が寄せられたか、伺います。
 また、運営が大洲温水プールと同じ指定管理者になりましたが、西益津温水プールの利用者数はどのように推移しているのか、伺います。
 (4)市が運営している施設への指定管理者制度の導入は、市が先に定めている定員適正化計画とも関連をしてきます。しかし、現在、岡部町との合併協議会が行われておりますので、合併後は岡部町の職員と施設を視野に入れていかなければならないと思います。
 そこで、それらを見据えた定員適正化計画の策定や指定管理者制度導入施設の検討についてはどのように考えておられるか、伺います。
 次に、標題2、電子自治体の推進とネット社会への対応について伺います。
 インターネットを利用する家庭が増え、それに伴い、公共施設の予約や各種手続のオンライン化へのニーズも高まっています。また、携帯電話も昨年の番号ポータビリティー制度が実施されたことによってさらに利用者が増えており、今や携帯電話は生活必需品になりつつあります。
 しかし、一方でワンクリック詐欺など、IT技術を悪用した犯罪も増加し、最近では、闇サイトと言われる存在が明らかになったように、便利な反面、その利便性を活用した反社会的な行為も発生しています。このようなIT技術が発達してきたネット社会に自治体や教育現場ではどのように対応していくのか、5点についてお伺いをいたします。
 (1)総務省は、昨年7年に、電子自治体オンライン利用促進指針と電子自治体オンライン利用促進マニュアルを発表しました。また、本年3月には新電子自治体推進指針が発表され、その中で、2010年度までに利便、効率、活力を実感できる電子自治体を実現することを目標として掲げ、自治体に対して、住民の視点と費用対効果の視点に立って取り組みを促しています。このような総務省から出されている指針を踏まえながら対応をしていくことになると思いますが、本市としての電子自治体への取り組みについてのお考えを伺います。
 (2)電子自治体におけるオンライン化を進めるに当たっては、それに対応したセキュリティー対策が不可欠になります。以前、藤枝市のホームページがハッカーの攻撃を受けましたが、その当時のホームページで使用していた最初のページにおける映像は今も見られないままになっています。ハッカーの攻撃を受けてどのように対処したのか、また、サイバーテロ対策は、その後、どのようになされているのか、伺います。
 (3)電子自治体への取り組みを推進するに当たり、合併協議を進めている岡部町との調整も必要になってきます。ホームページは1つになるわけですが、機器の導入に関連した互換性は持たせなければなりません。どのようなことが課題として想定されるのか、また、1市1町のシステムを統合していく際の費用については試算が出ているのか、伺います。
 (4)教育現場における情報の取り扱いや指導について伺います。
NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると、携帯電話の所持率は、高校生で96%、中学生で67%、小学生で24%だと言われています。また、名古屋市が本年6月に行った調査では、市内の中学3年生で約70%、小学校高学年では約30が携帯電話を所持していたことがわかりました。
 さきに述べたように、さまざまな情報が入手できる便利なインターネットという技術や携帯電話は利便性とともに危険性もはらんでいます。そこで、小・中学校では、これらの活用について、どのように指導をされておられるか、伺います。
 (5)インターネットにおける検索機能は大変に便利なものであり、コンピュータを扱う能力は、これからの社会にとっては欠かすことのできないものとなっています。教育現場におけるコンピュータの利活用については、どのような取り組みをされていますか、お伺いをいたします。
 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 大石議員の指定管理者制度の評価についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の指定管理者制度を導入した施設の評価についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度を導入している18の施設について、導入前後の管理運営経費などを比較いたしますと、1年間で総額7,000万円程度の財政効果が得られております。さらに、各施設ともおおむね利用者の増加が図られており、平成18年度の状況を見る中で、本市における指定管理者制度の導入については、その目的である住民サービスの向上と効率的な運営による経費の削減の両面において、おおむね当初の目的は達成されているものと評価をいたしております。
 また、本年度に入ってからのモニタリングにおきましても、細かな注文、苦情が寄せられた施設はございますが、「ゆらく」のバスによる送迎や福祉施設における地域の学生との交流事業など、新たなサービスの実施によって、利用者からも総じてよい評価を得ております。
 次に、2点目の西益津温水プールの指定管理者につきましては、議員御指摘のとおり、指定期間の途中で、指定管理者から市内の自社関連施設の経営状況の悪化に伴う指定解除の申し出を受けまして、団体の指定を取り消して、新たな指定管理者に引き継ぎをしたところでございます。市といたしましても、今後同様な事態の発生を防止するために、指定管理者選定委員会と協議をする中で、本年度から、指定管理者の候補団体の選定には、管理経費と管理内容の配点方法や申請団体の経営状況の分析、これまでの指定管理者としての実績など、新たな審査の視点を導入した選定基準を見直しすることにいたしました。
 また、このような事態にも対応できるよう、指定の手続等に関する事務取扱要領につきましても見直しを図ったところでございます。
 さらに、今後につきましても、モニタリングの充実を図り、指定管理者の指導監督をさらに強化をしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の合併を見据えた定員適正化計画の策定や指定管理者制度の導入の検討についてでございますが、議員御指摘のとおり、合併後の岡部町職員と岡部町の施設を見据えた定員適正化計画の見直しは不可欠なものであり、本市もその見直しに向けて準備を進めているところでございます。
 現在、岡部町との合併協議を進める中、各事業や各施策についてそれぞれの所管部署において合併後の体制について調整をしているところであり、今後、この調整結果に基づいて市全体の組織体制及びその組織体制に即した定員適正化計画を見直ししていく予定でございます。
 また、同時に、指定管理者制度の導入につきましても定員適正化計画の見直しと整合を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目の電子自治体の推進とネット社会への対応についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の国の電子自治体推進指針を受けての電子自治体推進の取り組みについてでございますが、国では、今まで、IT新改革戦略等に基づいて電子自治体の推進を図るための指針を策定して取り組んでまいりましたが、議員御指摘のとおり、本年の3月に新電子自治体推進指針を策定して、今後の重点的な取り組み事項を発表いたしました。この中では特に、各種行政手続のオンライン化の推進等による行政サービスの高度化、それから、行政の簡素化、効率化や、地域の課題解決を求めております。
 本市では、平成13年度に策定されました藤枝市地域情報化推進計画に基づいて、現在、36の重点事業プランを掲げて、この中で平成22年度を目途とし、電子自治体の推進に取り組んでおり、本年の1月から県内の各市町と共同して、電子申請届出サービスシステムの導入を行いました。現在のところ、利用できる手続はまだ多くありませんが、国の掲げた2010年度までにオンライン申請率50%達成を目的に申請手続の拡大を図ってまいります。
 その他、オンライン化推進に伴う地域情報の格差解消のための情報通信基盤整備や、ITを活用した業務の効率化、システム運営経費の削減、適正な価格で高品質のシステム調達などの電子自治体推進に当たりましては、社会情勢や住民ニーズの把握に努めて、また、第4次総合計画後期計画との整合性、新市における事業計画への反映を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、本年の8月に、新たに静岡県電子自治体推進協議会が設立をされ、本市も参加をいたしておりますので、参加市町と積極的に情報交換を図りながら電子自治体の推進を図ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) それでは、私から指定管理者についての御質問の3点目、指定管理者が変更になったことに対し、利用者や市民から御意見が寄せられたかとの御質問にお答え申し上げます。
 指定管理者の変更に際しましては、利用者や市民の皆さんから御意見等は特にございませんでした。
 なお、運営を行う中で、監視、見回り等について、安心したとの利用者の声や、シャンプー利用の要望に迅速に対応してもらったことへの感謝の声などもいただいております。
 次に、西益津温水プールの利用者数はどのように推移したかとの御質問でありますが、プールの一般利用者数につきましては、平成18年7月が3,544人、8月が4,150人でしたが、平成19年7月は4,150人、8月が5,395人と両月とも増加をしております。
 また、水泳教室の利用者数は、平成18年7月が2,067人、8月が1,660人でした。平成19年7月は指定管理者変更直後であり、教室への募集告知ができなかったため、990人と利用者は減となりましたが、8月は2,055人と前年同月比23%増となり、指定管理者は変更しましたが、プール利用者は増加傾向にあります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、電子自治体の推進とネット社会への対応についての御質問の2点目、3点目についてお答え申し上げます。
 まず、2点目のオンライン化に対応したセキュリティー対策でございますが、ホームページにつきましては、攻撃を受けたトップページのフラッシュ部分を削除し、静岡県電子県庁室及び静岡県警サイバー犯罪対策室課に通報をいたしました。その後、ID・パスワードを解析困難なものに再設定し、パスワードを誤入力した場合はログインできない、また、不正アクセスの24時間監視などの対策を講じております。
 その他、本年導入した「電子申請届出サービスシステム」については、市町サーバー等の機器を所有せず、事業者の提供するシステムを共同して利用するもので、LGWAN回線を使用するなど、大変セキュリティーの高いシステムが構築されております。
 また、本市のネットワークに対するセキュリティーについては、庁内LAN回線はインターネットの利用とは別回線となっており、ホストコンピュータへの外部からの侵入は不可能になっております。ネットワーク経由以外からのウイルス感染に備え、セキュリティーソフトの導入・充実を図っております。
 また、全国的に多発しているパソコンや外部記憶媒体等の盗難・紛失に対する対策といたしましても、USBフラッシュメモリーを中心とした安全管理の徹底を全職員に周知し、指導しております。
 次に、3点目の岡部町との合併に伴う電算システムの統合につきましては、現在、日本電気株式会社へ委託し、現状調査及び統合設計・経費算出を行っているところであり、新年度予算編成時までに概算経費を算出する予定でございます。
 今後は、岡部町の各種システム業務と藤枝市システムとのすり合わせを行い、ホストコンピュータ業務のデータ移行や個別システムの統合、ネットワークの接続、パソコン機器の増設等の課題について、調査結果やシステム統合提案をもとに漏れのない調整を図ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) それでは、私から、電子自治体のネット社会への対応についての残りの御質問にお答え申し上げます。
 4点目の小・中学校におけるインターネットや携帯電話の活用について、どのように指導されているかについてですが、まず、小学校においては、「携帯電話の光と陰」というテーマで授業を行ったり、5年・6年生を対象に「ネット安全教室」、全児童を対象に「防犯教室」を開催して、インターネット等の正しい活用方法や危険性を学ぶ機会を持っています。
 また、中学校においても、「インターネットの甘い罠」等をテーマに、外部講師を招いて情報モラルの重要性を学ぶ機会を持っています。
 一方、保護者に対しては、学級懇談会や地区懇談会の折にインターネットや携帯電話の被害の例を伝えたり、PTA研修会の折に「情報化社会の光と陰」というテーマで講演会を開いたりしながら、インターネット等の正しい使い方について、保護者としての理解を深めてまいりました。
 なお、教育委員会としても、各学校のパソコンが有害サイトにアクセスできないようにフィルタリングしたり、生徒指導研修会の折にルールとマナーを守って正しく、楽しく使うよう指導してきています。
 次に、5点目のコンピュータの利活用についての取り組みですが、小・中学校において、主に、総合的な学習時間に課題やテーマについての調べ学習で活用しています。また、教科学習では小学校の理科で天気図や星座の授業で活用したり、中学校の技術・家庭科においては、情報とコンピュータの単元で基本的操作やソフトウエアの利用、プログラム学習などをあわせて利用しています。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問と要望を一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、指定管理者制度に関連してということでございますけれども、指定管理者制度を導入すると、どうしても、私もお聞きしたように、金額的な削減効果という方に目が行きがちなのですけれども、サービスの向上にも目を向けることが大事なのかなというふうに思います。そういう中で、「ゆらく」の例とか、福祉施設の例とかということで御紹介をしていただきましたけれども、ほかに施設利用の利便性を向上させたりとか、あと、還元をしたというような例がございましたら、この機会ですので、教えていただければというふうに思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から、大石議員の再質問にお答えをさせていただきますが、指定管理者を導入した施設で新たにサービスを導入したというような観点の御質問だと思いますけれども、指定管理者につきましては、指定された段階から、利用者のサービスの向上に普段からリピーターを増やすと、そういったような観点からさまざまなサービス向上に努められているということでございまして、これは、施設によって、それこそ特徴のある施設でございますので均一の内容ではございませんけれども、御質問ですので、数例を御紹介させていただきたいと思います。
 まず、土曜日、日曜日の開館を行っている施設があるとか、あるいはまた、利用者の意見に基づいて、その利用時間帯を設定しているとか、そのほか、専門的な指導者を配置して、より充実した内容にしている。そのほか、教室の数とか授業の種類を増やされていると。お客様の声にこたえて、できる限り要望を実現している。そのほか、温水プールなどから出てきてからサウナ、そういったものを設置して利用者の利用に促進を図っていると。
 そのほかですけれども、各施設ごと、全く違う相手の指定管理者などと連絡を取り合って、さまざまな情報交換を図ってサービス向上についていろいろな意見交換を行っていると。そういったような事例の報告を受けているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。それぞれにサービスの向上に向けて、指定管理者にした効果ということで頑張っていただけているなということで評価をしたいというふうに思います。
 特に、昨年度から、冒頭も壇上から言いましたけれども、昨年の4月からというところでは、初年度、もう何とか計画どおりに、また、計画以上に効果を出さなければということの中では大変だったのかなというふうには思いますけれども、そういう中で施設の改善をしていただいたりということなのかなというふうに思います。
 また、還元ということで若干先ほど申し上げましたけれども、還元方法ということの中では、その利用者、また、そこに関係をしていただいている方たちに御納得をしていただけるといいますか、そういうことで、若干、その還元方法に関して、いいのかなというふうに市民の方から御相談も受けたこともありますので、その辺はまた、市の担当課としっかり連携をとっていただきながら対応していただけるように、これは要望というふうにさせていただきます。
 それから、(2)ということで、見直しということでございますけれども、基準の見直しをしたということでございますので、本当に、まさかああいうことが起きるとは思いもせずに、当然、さまざまな実績等も検討した上で指定管理者、幾つかの企業が指定管理者に手を挙げていただけた中で、最もここがよいという判断をしていただけたことだったかとは思うわけですが、結果としてそういうことに、途中でかわってしまったと。見直しをしていただけたということでございますので、これに関しては、その見直しがしっかり効果をあらわすように、二度とないようにということでお願いをしたいというふうに思います。これも要望としておきます。
 それから、3点目、数字を聞かせていただきまして、こちらも急遽、指定管理者が大洲の温水プールをしている方と同じところになったということですけれども、こちらも努力をしていただけているということなんだなというふうに思います。
 ちょうど先日、岡部町議会の皆さんと藤枝市内の施設を幾つか見学をさせていただきまして、その中には、その指定管理者制度が導入されている施設もあったわけですけれども、利用者からの声というものに丁寧に対応されているなというのを実際に見させていただきました。西益津温水プールについての利用者が増加しているということでございますので、これも導入効果がさらに向上されるように、連携をしっかりとっていっていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
 それと、4点目の指定管理者制度の導入が定員適正化計画と関連するという関連のところで、今、調整中ということでございましたが、これも今度は逆に、藤枝の方から、ちょっと岡部町の施設を見させていただく機会がございまして、指定管理者制度導入できそうだなというふうに思うような施設も幾つかございました。調整中ということでございますけれども、ちょうど二市二町のときも、合併するとこれだけ削減効果が出ますというような数字が出たわけですけれども、その辺の数字がどの辺で出していただくことが可能なのかどうなのか、そこはちょっと1点、お聞かせいただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、御質問の金額的な効果はいつ出るのかと、このようなことでございますが、議員御承知のとおり、まず、新市における組織をどうするのか、あるいは、それに対して、御指摘の今、施設の管理、これをどうするのか、これが非常に重要でございます。したがいまして、今、すり合わせの中に、その新市の体制をまず組み上げて、それに人を張りつけると、そういうような作業を実施しておりまして、当然、その効果、金額的な効果が出ますのは、その中に藤枝市の職員、あるいは岡部の職員の定年者、これもおりますので、そういうものから見ると、合併前に基本的なつかまえをして、合併後の早い段階でそんな数字を出してもらいたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。それこそ、今年度、来年度は、両市町において、定年退職の方も大分いらっしゃるのかなというふうにも思いますので、合併後ということですので、これはまたできるだけ、どう張りつけるかという話はおっしゃるとおりだと思いますので、できるだけ早い時期にまた効果が示せるような努力をお願いできればということで要望させていただきます。
 次に、電子自治体の方に入らせていただきますが、まず、最初の総務省から出ている指針に対してということでは、2010年に、今、さまざまな届け出、手続等の50%を目標にということで御答弁いただきましたけれども、総務省の方でも、費用対効果の視点に立っていうふうに言っておりますので、これは要望ですけれども、確かに、電子自治体も進めていかなければいけない。だけれども本市の場合、先ほど来、質問が出ておりますように、病院をどうしていくかということも大切なことだと思いますので、費用対効果という部分と、あとは、優先順位という部分の中で、取り組んでいっていただければなということで、これは要望というふうにさせていただきます。
 それから、ホームページがハッカーに攻撃を受けたことで、全国ニュースになってしまいまして、残念なことで、それだけ攻撃しやすかったのか、パスワードが簡単なものだったのかということもあるわけですけれども、そうすると、ちょっと確認でお聞きしますが、以前、トップページで流れていたフラッシュというふうにおっしゃられた映像のところというのは、もう見られないよという認識でいいのか、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 以前使っていましたホームページの最初のページ、これは動画になっておりまして、非常に、サッカーをモチーフとして、数秒のすばらしい絵だったのですが、実はそこに侵入したということもありまして、特に、派手というか、目立つものについては攻撃されやすい、そういうようなこともあって、いろいろ万が一のことを考えまして、それは今、中止しております。
 その最初のページの効果なのですが、実は、何回もホームページへ向ってくる人は逆に邪魔、数秒が時間のロスになるということで、スキップして次に行ってしまうということもありまして、そういうようなことを考えますと、一度ねらわれたものはちょっと控えた方がいいのではないかと、そういうようなことで、当分その予定はありません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 今、総務部長が、すばらしい映像だとおっしゃいましたけれども、実は、ごらんになった方が、見られなくなったのが残念だというふうに言われた方もいたものですから、ちょっと確認でお聞かせをいただきました。確かに、何回もという人は、大体右下にスキップというのがあるので、次に進むようにするわけですけれども、当分見られないということで、当分というか、ほとんどもう見られないのでしょうね。了解しました。
 どちらにしましても、本当にある意味、イタチごっこということかもしれませんが、いろいろな形の中で侵入をしてこようとする。それをどう防いでいくかという技術もどんどん、どんどん進んでいくわけでございますけれども、それにしっかり対応していっていただきたいということと、御答弁いただきましたけれども、特にUSBメモリーは紛失をしやすいというか、その辺の管理に関しては御答弁いただきましたので、さらにしっかりと管理をしていっていただきたいということで、こちらも要望にさせていただきます。
 それと、これも合併絡みということで、岡部町さんとの電子自治体への取り組みということで、今後、すり合わせ、また、日本電気に委託中ということですから、どれだけ費用をかけずにできるのかということの中で、また、しっかり研究していっていただきたいということでお願いをしたいというふうに思います。こちらも要望とさせていただきます。
 次に、教育現場におけるということで、小学校、中学校、また保護者に対して、また、教育委員会としてはということで御答弁をいただきましたので、ちょっとお聞きをしていきます。携帯電話をテーマにした光と陰という話がありましたけれども、小学校においてと言われましたが、これは15校あるわけですので、どのくらいの学校で開催したのか、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 御質問にお答えいたします。
 お答えは、すべての小・中学校で指導していますよということでございます。学級の活動とか授業の中で指導しているということでございます。主に、ネットは全教室を2校、防犯教室を小学校で14校、中学校で6校、すべてのところで、やはり主にこういうような、今、実例を挙げたところがやっていますよということです。あと、PTAを対象に、講師を招いて研修をしている学校が6校、行われている状況でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。安全教室ということで、ネットの安全教室もやっていることでしたので、本当にしっかりとした取り組みをしていっていただきたいなというふうに思います。
 保護者に対して、PTAで6校ということでしたけれども、私自身も中学生の保護者になるわけなのですが、もうちょっと、同じ情報を保護者も共有できるように、6校ということでしたので、また、やっていないところに関しては、ぜひお願いをしたいということで、要望にしておきます。
 それから、最初の御答弁の中で、フィルタリングという言葉が出てきました。学校のパソコンは有害サイトに行かないようにフィルタリングをしていますよということだと思うんですけれども、実は、ヤフーが本年2月に調べた調査で、小学校4年生から高校生までの45.3%は「有害サイトが見たことがある」という答えがあるのですね。学校は確かにそういうふうに施設としてそういうフィルタリングソフトというものを入れると思うんですけれども、家庭の対策、もちろんPTAでもそういう講演会等でお話をされているかとは思いますが、これはちょっと、済みません、教育長に、その各家庭への徹底ということの中で、そのフィルタリングソフトを無料でダウンロードできるところがあったり、また、プロバイダーでも、もう無料から月額200円くらいのものもあったりしますので、教育委員会としてのそういう有害サイトとか違法サイトへの侵入をどう保護者に訴えていくかということでの御所見をちょっと述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
◎教育長(中山直) これは、もう既に各学校でやっていると思いますけれども、やはりそういう有害なものの情報を得ることの危険性ですね。これはやはり学級懇談会とか、それから、PTAの全体の集まり、あるいは学年の集まり等々で繰り返し、繰り返し言っていく以外にないのかなという気がしております。今までもそういうふうにしてきましたけれど、今後、学級懇談会その他で訴え続けてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。本当に繰り返しの訴えということが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、情報化、光と陰ということの中で、陰の部分、最近では学校裏サイトというふうに言われる、インターネット上で生徒が同級生を誹謗中傷したりというようなことが起きておりまして、そのことで書かれているということで、学校を休むように、長期欠席するようになったりとか、そういうことも起きております。もちろんあってはいけないことなのですが、ある大学の調査では、全国に1万5,000件以上の学校裏サイトがあるのではないかというふうにも言われております。市内で学校裏サイトがあるのかどうかというのが調べられたのか、調べることが可能なのかわかりませんけれども、このようなことが、類似するような例があったのかどうか、把握していらっしゃったらお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 学校への裏サイトということで今、御質問ありましたが、昨年の例を1つ挙げさせていただきたいなと思います。
 携帯電話サイトから学校へ誹謗中傷の書き込みがあったということは、これは小学校ですけれども、ありました。それは、該当の学校の保護者から、その学校へかなり厳しい誹謗中傷があったというように聞いております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) あと、裏サイトではなくても、不幸の手紙みたいなものをインターネットでつなげて、つなげてというのもあるようですけれども、本当にこういう指導もしっかりしていっていただきたいなと。それこそ、昨日、自殺した高校生に携帯電話のメールで恐喝していたということで同級生が逮捕されましたけれども、最近は、本当に子供に同級生から電話がかかってきて、それを親が取り次ぐということがほとんどなくなってしまいまして、非常に陰の部分ということかもしれませんけれども、この辺の御指導はまた、教育長、述べていただきましたけれども、よろしくお願いをしたいということで要望させていただきます。
 それから、最後のどう活用しているかということで、授業で活用している話をしていただきまして、総合的な学習でということですけれども、実際にコンピュータを使用するのは、小学校、中学校それぞれ何時間くらいあるものなのか、理科とか技術とか言っていただきましたけれども、総合的な学習の時間に限ってで結構でございますので、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 総合的な学習の時間でどれくらい活用しているかということでございますが、小学校では、3年生以上で年間平均13時間、高学年になるにつれて活用時間は多くなりますが、中学生の場合ですと個々で活用する時間が多くて、学級そろってやっている時間というのは余りない。ですので平均的な時間を出すのはちょっと難しいかな、中学生については難しいかなと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。いずれにいたしましても、正しい利用方法といいますかね、そういうことでの指導ということになると思います。
 先ごろ、日本の国内の世帯の半分がインターネットに接続をするようになったということでの報道がありました。携帯電話もいろいろなデザインなり、機能なりが追加されてきたり、子供の居場所がわかる携帯電話とか、いろいろなものが出てきておりますけれども、生徒や保護者への啓発といいますか、指導といいますか、これを重ねてお願いをして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従って、質問をいたします。
 第1に、「藤枝市立総合病院の立て直しは市民の協力なくしてはできない」であります。
 市立総合病院の歯科医療にかかわる不正な診療保険請求に対し、8月28日、静岡社会保険事務局は、10月1日から市立病院の保険医療機関の指定取り消し処分を発表しました。この事件を最初に市民が知ったのは、3月の新聞報道、あるいは5月の報道かと思われます。だれもが驚きと不安を同時に抱え、処分が決定するまでの8カ月から5カ月間は、具体的な問題についても何も話せないとする市長、病院長の対応でありました。そして、8月28日の処分報告の中でも、これまで明らかにされなかったことなどもあり、釈然としない対応に大変残念な気持ちでいっぱいでありました。事実を明らかにすること、事実を隠さず話をしていただきたいと思い、以下、質問いたします。
 第1に、市民に対して説明をきちんと行うことです。
 社会保険事務局からの処分決定が発表された直後、議会に報告があり、9月5日には、自治会、町内会役員に対する説明会が開かれましたが、一般市民に対する説明会はありませんので、多くの方は知らないでいると思います。
 広報9月5日号は、その後、各家庭に配られましたが、市民が納得できる内容にはなっていなかったことです。どうしてこのようなことになったのかという疑問に答えることにはなっていない。市民はきちんとした誠実で十分な説明を求めているのに、7月5日号と読み比べてみても、事実に基づいていないと思います。今後、説明の形態にこだわらず、市民の求めに率直にこたえていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
 第2に、関係職員の処分内容についてありますが、処分の報告を受けた28日には、この件にかかわる12名の職員を懲戒処分とすることを公表いたしました。その処分対象の職員の職名、処分内容、処分理由について明らかにされていませんでした。これを明らかにすべきではなかったかと思い、伺っておきます。
 この処分問題に関連して、直接の当事者である沢医師の今後の身の振り方などに関しては、新聞報道では市民から怒りの声が寄せられております。これをどのように理解したらよいのか、伺っておきます。
 第3に、市民とともに病院経営の立て直しをであります。
 一日も早い保険医療機関再指定のための努力を尽くすとともに、あくまでも藤枝の市民病院として、病院経営の立て直しを図ることが最大の課題であります。これに全力を尽くすことが市長と病院長の責務だと思います。その基本は、多くの市民から率直に意見や声を聞き、病院の全職員が市民とともに立て直しの方向を考え、検討、実践していくことではないでしょうか。このことを前面に掲げて、立て直しの検討や模索などを行う決意を伺いたいと思います。いかがですか。
 第4に、歯科口腔外科の休止、閉鎖についてであります。
 病院医科の再指定があっても、歯科口腔外科は当分開設できないということで、歯科口腔外科の治療が必要とする患者の対応を今後どのようにしていくのか伺っていきます。
 大きな第2に入ります。
「地域の交通の足」をどう確保するかであります。
 これまで、各旅客運送事業者が経営する公共交通機関の交通サービスは、住民の日常生活を支える重要な役割を果たしてきました。それは、あらゆる人々に移動の自由を提供してきました。しかし、今日、モータリゼーションの急激な推進などにより、地域における公共交通機関への利用者の急激な減少などでバス路線の廃止、縮小が急増して今日に至っています。バス事業者への赤字バス路線における財政的補てんもしてきましたが、自治体の財政は大変厳しい状況にあり、最近では、全国見ましても、自治体によるコミュニティバスにかえるところが増えております。
 今年2月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が国会に提出・可決されております。この法律の最大の特徴は、市町村を中心に、公共交通事業者や利用者、住民などが参加して「地域公共交通総合連携計画」を作成したところには、頑張る地域を応援するということで国の支援がされると聞いております。これからは、人と環境に優しい公共交通システムを各地域でつくり出していくことが望まれますし、高齢化社会到来による高齢者をはじめとする多くの人々の日常移動手段を考えていかなければならないと考えます。そこで、伺っていきます。
 第1に、市内3路線、大手市立病院線、藤枝忠兵衛線、中部国道線六合行きの路線バスの退出申し出について伺います。
 6月にしずてつジャストラインから報告がありましたが、今後、どのようにするのか、地元住民の声はどうだったのか、伺います。また、その対応策はいかがお考えですか。今後のスケジュールについても伺っておきます。
 第2に、乗合タクシーの併用も考えることはどうかであります。
 現在走っている自主運行バス4路線は、藤枝駅平島線、藤枝駅南循環線、藤岡市立病院線、大久保上滝沢線の4路線以外でバスが走らない地域には乗合タクシー、ジャンボタクシーなどを走らせていく考えはありますか、伺います。
 第3に、バスを守っていくためには、地域の協力を求めていくことが大事です。赤字の路線バスをなくして、自主運行バスをいつまでも走らせていくためには、地域の皆さんの協力を求めていく必要があります。そのためにも、実態調査、要望や意見を取りまとめ、地域の住民が主体となって議論し、実践していくことが必要と思います。具体的には、1に、走る目的をはっきりさせること、2に、バス運営に住民参加がなされていること、3に、コミュニティバスを活用したまちづくりを考えていくこと、この3点の視点に立って今後の公共交通システムを考えるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。
 4点目に、ふれあいバス券の拡充をするようにであります。
 特に、高齢者の皆さんが外出するとき、バスを利用してもらうことが大事ではないでしょうか。今年4月から、70歳以上の高齢者路線バス乗車券交付事業「ふれあいバス券」は、対象者の縮小がされました。外出の機会が減ってしまい、駅や病院など、バスを利用する人が減少していると思いますが、いかがですか。もう一度、ふれあいバス券を復活するようにできないか、伺います。
 第5に、当面の課題として、3点、伺っていきます。
 1に、現在の藤枝駅平島線と藤枝駅南循環線「ゆうゆう」は、1台で2路線を走っています。大変不便を感じていますから、バス1台を購入して、藤枝駅平島線と藤枝駅南循環線とをそれぞれ切り離して走らせることによって朝晩の効率をよくすることができます。また、バスの走らない高柳や大新島、大東町地域など、バスを走らせることができ、駅や市役所、病院行きなど、とても便利な路線となっていきます。
 2に、4月から走っている大久保上滝沢線のバス運行についても伺います。
 高齢化率が高いことや、停留所間の距離が長いことなどを考えると、料金も200円から100円にして、高齢者に優しい乗車方法を取り入れていただきたいと思います。乗車する人は手を挙げて、また、降りるときにも言って降りられるような、利用者の利便性、環境に優しいデマンド方式にかえて、特に観光の目玉にしたらどうかと伺います。
 3に、市職員がバスに乗ることによってバス運営もかなり変わってくると思います。ノーカーデーの日を増やしていくことはできますか。意識的にバスに乗れるよう、皆さんが協力できないか、その指導について伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山田議員の藤枝市立総合病院の立て直しについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の市民に対する説明をきちんと行うことについてでございますが、今回の件が起こった原因につきましては、既に議会や広報ふじえだにおきまして御説明をさせていただいているとおりございます。処分も既に確定をいたしておりますので、今後はこのようなことを二度と繰り返さない体制づくりに努めて、一日も早く再指定を受けられるよう最大限の努力をしていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目の8月29日付で懲戒処分に付した12人の職名及び処分内容でございますが、病院長を減給5カ月、副院長を減給2カ月、診療部長を減給1カ月、歯科担当部長を減給4カ月、歯科科長を減給6カ月、歯科専修医を減給4カ月、また、過去5年にさかのぼり、診療報酬請求事務にかかわった事務系職員の部長職を減給3カ月、3人の課長職を減給2カ月、係長職2人を減給1カ月とし、それぞれの月数に対して給料の10分の1を減ずる懲戒処分としたものであります。
 また、処分の理由としては、地方公務員法に規定された法令に従う職務上の義務と管理監督者としての義務を怠ったことを理由としたものであります。
 この処分の直接の当事者であります澤医師の今後の身の振り方などに関して報道され、市民に憤りの声のあることは申しわけなく思っておりますが、澤医師が発言したと言われます開業の件につきましては、現在、白紙と聞いております。記者の質問に、「いずれ開業も選択肢の1つと思っている」と答えたことが報道されたものと認識をいたしているところでございます。
 次に、山田議員の大きな項目の2つ目、「地域の交通の足」をどう確保するかについての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目の市内のバス3路線の退出申し出についてでございますが、6月議会で御報告をいたしましたとおり、本年の4月にしずてつジャストラインから大手市立病院線、藤枝忠兵衛線、中部国道線六合駅行きの3路線について、平成20年度からの退出意向の申し出が提出されました。そこで、その対応策を策定するために、旅客運送事業者等を対象に、自主運行バス等の代替交通確保に関する提案募集を行ったところ、8月末の締め切りまでに3社から応募がありました。今後、この提案の内容について、藤枝市バス交通対策庁内連絡会議等において十分に検討をしてまいります。その上で具体的な代替交通案を含め、交通確保計画について、藤枝市地域公共交通会議で十分な御協議をいただく予定でございます。
 また、市民の皆様からも御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、10月を目途に、代替交通確保に関する基本的な考え方を取りまとめて、平成20年4月の路線バス廃止時にその計画が実行できるように努力をしてまいります。
 2点目の乗合タクシーの併用についてでございますが、市内には、路線バス等を利用するには不便な地域があることは認識をいたしております。もし、これらの地域にくまなく乗合タクシーを導入した場合、現在の自主運行バスや路線バスの利用状況から推定をいたしますと、毎年多額の費用が必要となることは明らかでありますので、慎重な対応が求められます。しかしながら、今後さらに加速する高齢社会への対応を考えたときに、路線バスや自主運行バスへ接続するための枝葉の役割を担う公共交通の必要性も指摘をされておりますので、地域の特性等にも配慮した乗合タクシー制度について、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
 3点目の地域の協力を求めていくことについてでございますが、議員御指摘のとおり、バスの利用促進を図る上で、地域の皆様方の御協力、また、参画は不可欠でございます。具体的な視点として提案をいただいた1つ目の走る目的、2つ目のバス運営への住民の参加、3つ目のコミュニティバスを活用したまちづくりの3点につきましては、どの項目もこれからのバス利用促進を考える上で欠かせない視点であると考えております。車社会と言われ、その恩恵を受けることが当たり前となっている現在、地球温暖化防止の観点からも、もう一度、日常生活における交通手段を考え直す時期でもあるのも事実でございます。
 今後、このような観点から、バス利用への意識高揚を図るために、広報紙やホームページで情報を発信していくとともに、住民や企業、学校等を対象にした聞き取り調査等も行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目のふれあいバス券の拡充についてでございますが、ご承知のとおり、本年度から、行政評価による事務事業改善の一環としてバス券配布の対象者の適正化を図りました。この改善効果による財源を振りかえることで新規施策などに対応して、市民の皆様にもおおむね御理解をいただいております。また、この改正により、高齢者のバス利用人数に影響が出ているかどうかにつきましては、路線バスの乗降調査では、年齢別のデータを得ることが困難なために把握はいたしておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、山田議員の藤枝市立総合病院の立て直しについての残りの御質問にお答えします。
 3点目の病院経営の立て直しについてですが、議員御指摘のとおり、まずは保険医療機関の再指定を一日も早くいただき、通常の保険診療体制に復帰することに全力を尽くします。その上で、病院経営については、保険医療機関の再指定以降、早期に本年度8月策定の経営改善行動計画に向けた取り組みと中長期的な計画を策定し、病院職員一丸となって病院業務に励み、経営の立て直しに努めてまいる所存であります。
 次に、4点目の歯科口腔外科の治療が必要な患者さんの対応についてですが、当院の歯科口腔外科は9月末で休止いたしますので、歯科口腔外科を標榜する他の医療機関に治療をお願いしてまいります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは2項目、5番目の当面の課題についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の自主運行バスの藤枝駅平島線と藤枝駅南循環線を別々のバスで運行できないかとの御質問についてでございますが、先ほど市長が述べましたように藤枝駅南地区を走る藤枝忠兵衛線について、平成20年度から退出意向の申し出が提出されております。今後、その対応を検討していくわけでございますが、藤枝駅南循環線、藤枝駅平島線のあり方とあわせ、藤枝市地域公共交通会議において検討してまいります。
 次に、当面の課題の2点目の大久保上滝沢線の運行についてでございますが、運賃に関しましては、公平の観点から、他の自主運行バスや路線バスの運賃との整合性を図る意味でも、現在の運賃で御理解いただきたいと思います。
 次に、手を挙げて乗車する、いわゆるフリーライド方式の変更についてでございますが、交通安全確保の観点から、公安委員会との慎重な協議が必要となってまいります。また、県道の場合は、道路管理者でございます県との事前協議や、既に導入している市町の運用上の問題点等についても精査する必要があろうかと思いますので、瀬戸ノ谷地区路線バス対策協議会等と協議する中で引き続き研究してまいりたいと考えています。
 また、デマンド方式の導入による観光の目玉化についてでございますけれども、登録方式による予約運行というシステムの性格上、不特定多数の観光客を取り込むシステムとしましてはなじみにくい面があろうかと考えております。
 次に、当面の課題のうち、3点目の市職員のノーカーデーを増やし、バス利用の協力促進ができないかについてでございますけれども、現在、藤枝市役所では、環境意識の高揚と、環境負荷の低減を図るための容易で効率的な方法の1つとして、毎月第3金曜日をノーカーデーと定め、実施をしております。ノーカーデーの代替え交通手段として公共機関を利用して通勤する職員は約9%、40人ほどでございます。ノーカーデーにつきましては、現在、定期的な実施日以外にも自主的な取り組みを職員にお願いしているところでございますので、定期的な実施日を増やすかどうかは今後のノーカーデー実施率の動向を見る中で考えてまいります。
 なお、バス利用につきましては、積極的に利用を働きかけてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時54分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、午前に引き続いて、一問一答方式ということで、質問をさせていただきます。
 市長、答弁をしていただきました。市長も病院長もこの病院の取り消しについては、最大限の努力を再指定のためにしていくということであります。これは当然なことではないかと思いますが、私が一番ここで問題にしたいと思っていることは、8月28日の処分報告がありました。そのときにその処分の報告の内容を見まして、議会にまだ知らされていない内容があったということで、私はそのときにも大変怒りを持って質問をさせていただいたわけですが、なぜかと言いますと、今までの市立総合病院の問題はインプラント関係の不適切な請求をしたということにとどまっていました。しかし、この内容を見たときに、本当にインプラントだけではなかったということがはっきりしたわけです。
 その1つには、入院でないものを入院として請求した問題や、あるいは矯正目的のための親知らずを抜くというその抜歯にかかわる一連の費用、そのほかにもあるわけですが、件数で7,682件、金額で1億2,284万円というこの数字でありましたが、インプラントのための骨造成手術にかかわる件数が3,509件の4,541万円でありました、しかし、インプラントとは、同じ歯科口腔外科の問題ですけれども、矯正目的の抜歯にかかわる一連の費用ということで、これが1,935件の6,876万円があったということです。私たちがなぜ釈然としない、さっぱりとした気持ちで再指定を何とかしてもらいたいという気持ちなんですけれども、しかし釈然としないところの気持ちというのが、実はもう3月ころにはわかっていたのではないかと思われるこうした不正が、あるいは不当といわれる問題があったということになるわけです。大変澤先生を初め歯科医師の先生方は、患者のために、市民のためによかれとしたことが、これが不正、不適切だといわれたことに対していろいろありましたけれども、しかしそのほかの問題で矯正にかかわる抜歯などが6,876万円です。こういうことがなぜ言われてこなかったのか。このときにしか事実を私たちは知ることができなかったわけです。その点について、お答え願います。市長は知っていたかと思いますが、それについてどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これも以前から御説明、御報告を申し上げておりますとおり、大変専門的な分野にわたることでございますので、病院の判断に任せていたというところもございまして、これは開設者としての立場でございますから御理解をいただきたいと思っております。
 また、聴聞の通知が来る前、あるいは処分内容がはっきりするまでは、予断を持って当方だけの判断で内容説明するということは、これは避けなければいけないと私自身が判断をしておりましたので、そういうことで議会の方々にも御説明をしてまいりました。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 確かにいろいろな解釈の違いでありましたけれども、病院長に伺います。この今の問題に対しては、いつごろわかっていたのか。私は8月28日に知ったわけですけれども、病院長は市長にそのことをどのようにお伝えしてあったのか。いつにこの部分がわかっていたのか。1億2,000万円というお金はかなり前に言っておりましたので、それはわかっています。しかし、こうした細かいことに対するものに対してはどうでしょうか。いつわかっておりましたか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 指摘項目については、監査の時点でわかりました。ただそれが幾らになるかについてはわかりませんでした。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) インプラント以外のものにつきまして、私が6月議会の小柳津議員の一般質問で答弁させていただいております。それは、件数、金額等は言ってはおりませんけれども、内容でこういうものがあるということで主なものは御答弁申し上げた経緯がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 事務部長が6月議会でお伝えしたということは、多くの方がそれは存じていなかったのだろうと思います。また、この「広報ふじえだ」においても、そうしたことは全く一切載っていないということもありますので、本当にこの5カ月間というもの、あるは8カ月間というものが大変な心配と恐怖の中に落ちてしまったというような、本当に皆さんに心配をかけたということで、ここでわかったことですから、再度「広報ふじえだ」に細かいそんなことをお知らせするということでお願いをしたいのでありますが、いかがですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 「広報ふじえだ」はもうかなり後になってしまいますので、検討させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 検討を実施に変えていただきたいと思います。
 また、もう1つは地域の懇談会をしていただきたいと思います。私は、昨日、一昨日の敬老会の祝賀会に参加しまして、高齢者の皆さんを初め、大変心配されている内容でありましたので、私もお話ししましたけれども、じかに市長、病院長が地域へ出向いてお話をするということは大変必要なことだと思います。これからの病院のあり方を決める上においても必要だと思いますので、その点についても伺っておきます。どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長、病院長双方ということですか。
◆12番(山田敏江議員) 地域懇談会を開いていただけるかどうかということです。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) そのことも考えましたけれども、全部のところへ今から行くのはちょっと難しいものですから、要望があるところには出向いていきたいと考えています。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。要望があるということでありますので、積極的にこのことを市民の皆さんにPRをしていきたいと思います。また、そのときにはよろしくお願いいたします。
 それから、これだけの大きな問題が起きてしまったということであります。10年以上にわたって不適切な請求があったということになりまして、これは大変市民にとってもショックな事件でありました。全国版にも載りましたので全国の人たちも知っておりますので、そうしたことに対する責任問題です。12名の皆さん、法令に従って管理監督処分を決めたという先ほどの答弁でありましたが、やはり市長の責任問題は免れないと思うわけです。これは64号議案でも既に条例化されておりますので、その点について市長の10分の1、1カ月間というその問題に対してでありますが、市長自身はその処分を決めていくというような、自分で律するというところまで口に出して言ったわけですから本当に10分の1、1カ月でいいと思っているのかどうか。私は大変その議会でテレビに出させてもらったということでありまして、何本かの電話がかかってきましたし、やはり多くの皆さんがこれに納得できないという、その姿勢を示しております。市長の責任に対する考え方を伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私のところにも何本かの電話がございました。また私のところにじかに話をかけてくださった方もおられますけれども、私のところには「なんで市長が責任をとるのですか」と同情の電話もございました。いろいろ受けとめ方もさまざまであろうと私自身も考えております。私自身が責任を取る、またみずからを律するという意味において、大変私自身は重く受けとめていると、これを議会の中でも御答弁申し上げたとおりでございまして、私自身はそれで十分責任を取っていると解釈をいたしております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。市長はそういう考え方だということだけ受けとめておきます。
 次に進みますが、今回のこの問題に対しては、病院長の責任問題もありました。そして市長もありましたけれども、私はもう少し具体的に言うならば、病院経営者会議が行われている中で、どういう議論をされて市長の1カ月という問題を出されたのか。そして、そういう結論に至った原因、理由はわかりますけれども、その病院経営者会議では多くのことを承知しているわけです。そうした立場からしてそこの議論はどうであったのでしょうか、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 私自身処分に関して、山田議員は今、お尋ねでございますが、病院経営会議の中ではそういう議論はいたしておりません。あくまで私自身が自分から、みずからを律するという意味において提案をさせていただいたものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それからもう1つ、これまで窓口業務を委託してきたニチイ学館についてでありますが、これもいろいろなところでは、そこまで認識をしなかったということであるわけですが、このニチイ学館の責任も大変大きなものだと私は思います。随意契約を長い間やってくる中で、本当に保険診療請求の専門家、プロとしていたわけですから、そこを見逃したという責任というものは、今後どのようにするのか。それは病院長の方でお答えしていただくことかもしれません。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 確かに保険請求についてのプロということで私どもはお願いをしておりますけれども、この請求に当たりましては、まず医師の指示によって請求するという内容等によりまして、基本的には医師、病院職員の指示によってやっているということなものですから、請求はちょっと難しいのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 先ほど天野議員の中での答弁では、保険請求専門職員は、現在2人をその後雇い入れたということで、これは正規職員にしたと思いますが、来年は1人増加して3名になるということでありました。こうしたところに力点を入れていくということになりますと、今後ニチイ学館の職員の仕事の割合、あるいは人数はどのように変わっていきますでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 委託につきましては、まだ精査してみないとわかりませんけれども、基本的には病院の体制を強化していくということで考えておりますので、今後精査する中で人数的な変更ができればやっていきたいと思います。今はそこまで精査できておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 次に移ります。
 市民とともに病院経営の立て直しをという面では、私は14日の議員の回答だとかいろいろ病院関係質問されておりますので、その中で経営改善行動計画、アクションプログラム、こうした計画を策定して、プロジェクトをつくってやっていくということで胸を張って言われました。胸を張れるだけの内容であるのかどうかは、ここでは具体的にわかりませんけれども、本当にこの内容で大丈夫なのか。本当に病院経営を市民とともにやっていこうと考えている。行動計画として、またはアクションプログラムとして大丈夫なのかという点で病院長お答えをお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) これではだめなのかという計画をつくったつもりはないです。今考えられる最大限のことを考えました。
○議長(内藤洋介議員) 山田議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうしたことも含めて、私は市民に情報を公開する。そして市民が納得できる解決策をとっていかなければならないと思います。そのことは今後の議会の中でも明らかにしていきたいという問題です。
 話は変わりますが、現在、相談窓口業務をやって、1日100人以上の方々が詰めかけているということを聞きました。この相談窓口はいつまで行う予定なのか、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 9月いっぱい設けておきます。10月からは既に指定取り消しになっておりますので、来られた方に療養費払いの制度の説明とかそういうことの窓口に変更するつもりでおります。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 大変時間のない中でしたので、この市立総合病院の関係は終わらせていただきますが、やはりきちんとした責任を取ると言った以上は、きちんとした対策を取ってもらわないと困ります。そういう点では、市民はまだまだ納得できていないという問題を含めて投げかけておきますので、これからもよろしくお願いいたします。
 それで、第2点の地域の交通の足をどうするかという問題であります。大手市立病院線、忠兵衛線、中部国道線六合行き、このバスが退出届けを出して廃止をするということになっております。その前をさかのぼりますと18年4月とか10月にもダイヤ改正などがやられておりますので、そうしたしずてつジャストラインの退出まではいかなくても、ダイヤ改正がされている中で多くの皆さんが縮小されたり退出をするということで、やはり不安があると思います。そういう意味で、提案募集の公募を取ったら3社が手を挙げたよということですが、この3社については27条バスになっていくのかどうか。市営のバスにしてやっていくのか、それとも4条バスで乗り合いバスとしてやっていくのか、その辺を伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今回、3社からの提案につきましては、特に退出意向の申し出のあった3路線について対応をさせていただくということで、藤枝忠兵衛線と大手市立病院線に関しては、市で作成いたしました代替交通確保のための仮の運行計画をもとに運行形態及び経緯について提案をいただいております。
 この募集の中で道路運送法第4条に基づく乗り合い運行が2社、それから同法の79条登録による自家用有償旅客運送等の運行形態、これが1社提出がございました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 4条バスと79条バスがあったということですが、10月までに決めるということでありますね。3社は受け入れをしていくということですか。3社をもっと絞っていくということなのか、その辺を伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) この3社の提案がございましたので、この提案をもとに公共交通会議の中で決定をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから、大手市立病院線、忠兵衛線、あるいは中部国道線の3路線は、17年度で見ますと、忠兵衛線は13万人以上のお客さんがあります。中部国道線は9,000人、大手市立病院線は3万2,000人ということですが、18年度の乗客はどうでしたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 18年度の利用者でございますけれども、中部国道線、これは18年度は藤枝市内のみですと9,175人、それから大手市立病院線3万305人、忠兵衛線に関しては13万622人でございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 今言われたようにそれぞれ乗客がありますので、全くいらないという路線ではないので、ぜひとも代替バスを走らせていかれるようにお願いをしておきます。
 それから、乗り合いタクシーの関係はわかりました。今後、バスの走らない地域、過疎とは言わないけれども、周辺地域にはタクシーでバスの役割をしていくと、そういう考え方でぜひ研究をしていただきたいと思います。これはいいです。
 私は、昨日、一昨日、敬老会の大会に出させてもらいまして、警察の交通安全課長が大変高齢者の事故のことを気にされていて、講演をちょっとしましたが、やはり高齢化の中で高齢者の事故が多いという問題、これも本当に車を減らすという問題とあわせて高齢者の事故をなくすという、そのためにはいつでもバスが通っている、そうした環境をつくっていくということが非常に大切です。これも地域公共交通会議がすべてそれを議論して決めていくのではなくて、各地域にそうしたお年寄りの集団、要するに老人会の皆さん、あるいは老人会に入っていなくてもいろいろな趣味で集まっている皆さんがおりますので、そうした地域の皆さんを主体にした地域協議会を各地域に、あるいは積極的にやりたいといわれる地域においては協議会をつくっていくということに対してどのようにお考えでしょうか。これも先ほどお答えがありましたけれども、再び伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御指摘の地域の協議会の設置でございますけれども、今後もバス路線につきましては、しずてつジャストラインの退出等の事情によりまして、路線、経路についての見直し、変更が予想されております。これらの見直し、変更にあたりましては、やはり地域の生の声を聞くことも大変重要なことでございますので、手段の1つとして今後検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 残時間が2分となりましたので、よろしくお願いします。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私ごとの地域のことですけれども、駅南の自主運行バスを1台にしてもっと朝晩走らせるようにということでお願いをしました。検討していくということでありますので、ぜひ来年の4月からはそのような方法になればと期待をするところです。
 そして、全体的にもバスにもっと人に乗ってもらう、出かけてバスに乗ってもらうという市職員の皆さんのお願いもそうでありますけれども、車を減らしてバスに乗ってもらう、こういうPRをするにしても、ただ言っただけではだめなんです。そのためには、ほかの地方でもやられているように、1年で5,000円券を買えば自由に乗れると、これは大げさかもしれませんけれども、そういう本当にどこでも自由に乗れるような割引券をつくっていかれたらどうかと思いますが、その点について、最後になりますが、ぜひいい御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今後サービス等も含めていろいろな面で利用促進対策の中で研究させていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) どうもありがとうございました。バスの問題は、これからの私たちの時代の問題でありますので、ぜひ十分に考えていただきたいとお願いをして終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 3標題について、一問一答で質問いたします。市長、病院長の答弁を求めます。
 まず、第1標題、市立総合病院の決算結果と経営の新生対策についてお伺いをいたします。
 平成18年度の決算は多額の赤字であります。この要因は、収入面では診療報酬のマイナス改定、医師の退職などの影響が挙げられております。支出面では、新外来棟の増築、駐車場の増設の多額の投資とその経費増が挙げられます。収入は減、支出は増、内部留保資金の残額は、赤信号の点滅状態と私は判断いたします。さらには、19年度末の留保資金は完全に赤字になる見込みという内容の答弁が、過日いたされました。それに、先ほどの指定管理者制度の18施設の財政効果は7,000万円。九牛の一毛に過ぎません。
 そこで、質問いたします。
 平成18年度決算をどうとらえているか。
 2点目、決算につながる経営の諸施策をどうフィードバックしているか。
 3点目、収入増と支出減対策はどのように実施してきたか。
 次に、経営の新生対策についてお尋ねをいたします。
 平成19年度の収支は、18年度を上回るマイナスが予測されると、過日のこの本議会場で答弁をされております。その理由は幾つかありますが、私は7対1看護で要員増をしたのに、実施ができないでいること。今回の保険医療機関の取消処分に関する直接、間接の影響。さらには医薬分業の平年化が挙げられると思います。このため赤字経営からの脱却を真剣に取り組み、直ちに実施すべきであると私は声を大きくして申し上げたいと思います。
 そこで質問します。
 市長は、経営の新生対策を具体的にどのように実施していくお考えか。
 2点目、病床の稼働率の向上を軸とした入院診療の増対策、これは8階の利用も含みます、と積極的な外来患者の増対策であります。
 3点目は、人間ドックを中心に健診事業の充実策であります。
 4点目、委託業務、委託料の現状の再点検。これは現有職員の有効的な配置策を含みます。
 5点目、経営経理面の専門家の活用化でございます。専門家というのは、コンサルタントあるいはアドバイザーの意味でございます。
 それから、庁議、経営会議についてお尋ねをいたします。
 1点目、市立総合病院関係が庁議に付された際、審議は経営面から徹底的に議論をして決定されているのかどうか。
 2点目、経営会議は何を根拠に実施されているか。年何回行われているか。どんなことが報告、協議されているか。また現状を改める必要はないか。
 標題2、介護費用、医療費等についてお尋ねをいたします。
 介護保険は、利用者の選択と契約といわれております。しかし、利用者が事業者を選べるだけの情報が十分伝えられているかにかかっております。
 そこで以下、伺います。
 第1点、昨年春の法改正で、都道府県が実施する介護サービス情報の公表制度があります。本県は公表されているかどうか。公表されているとすれば、本市内事業者の情報内容はどうか。
 第2点、サービスの質の情報。利用者が申し立てをすれば、県国保連に設けられているサービス苦情処理委員会で調査し、問題があれば改善指導や悪質な場合は県に通報する仕組みがあります。この仕組みを常に啓蒙されているか。市民の申し立て状況とそれによる県への通報されたものがあれば、その件数と内容を伺います。
 第3点、介護給付費でございます。介護報酬請求の審査結果に基づいて、市が介護給付通知書を発送しております。この市の通知書を、ケアマネージャーがサービス利用表に記入している内容と照合が欠かせないと思います。具体的には、サービスの実績と支払った領収書などと合致しているかの確認でございます。このようなことの利用者への啓蒙をされているかどうか。サービスの実績と支払った領収書額とに差異があるケースがあるかどうか。
 第4点、本人は費用の自己負担を支払っているが、事業者の保険請求が審査で認められなかった場合の取り扱いはどのようにされているか。
 次に、医療費の窓口負担額と審査結果額との差異の扱いについてお尋ねをします。レセプト請求が審査で一部認められなかった場合、窓口での過払いが生じます。これに対して本市はどのように扱っているか。あわせて国の考え方はどのような内容か伺います。
 標題3、ジェネリック医薬品使用への取り組みでございます。
 医療費は、年々増加の傾向にありまして、医療費の自己負担増が年々進んでおりますが、その中でいわゆる担税力の低下が一般的に見られるものでございます。そういう中での保険税の負担増が進んでおります。これにどう対応していくか。その方法として、私は以前この場でジェネリック医薬品の使用方の取り組みを求めました。
 そこで、伺います。
 私の一般質問以後、どのような取り組みを実施されてきたか。取り組みは、まず国保運営協議会に市の考え方というか方針を提示して、理解と協力を求めるべきだと思いますがどうか。
 2点目、平成18年度の国保及び老健の医療給付費で調剤費の占める割合及び平成14年度以降の各年度の調剤費の占める割合はどのような数字が示されているか。
 3点目、医療費の軽減対策として調剤費の縮減対策は積極的に実施すべきだと思います。その方法として、市はジェネリック医薬品の利用推進の具体的方針を市民にはっきりと示し、いわゆる患者さんが窓口でお支払いをする一部負担金の軽減策として、取り組むべきだと思いますがどうか。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、最初に山内議員の市立総合病院の経営の新生対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の経営の新生対策を具体的にどのように実施していくかでございますが、経営新生のために市立総合病院では、経営コンサルタントの助言を受けて、本年度の経営改善行動計画が策定をされ、現在懸命に取り組んでいるところでございます。また、平成20年度以降における中期計画書を病院中堅職員によりますプロジェクトチームを編成して、職員みずからの知恵を出し合って、現在作成をしているところでございますので、病院経営会議等において、この中期計画の報告を受ける中で開設者として今後の病院経営の方針等を決めていきたいと考えております。
 次に、3点目の庁議、経営会議についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、市立総合病院関係の案件が庁議に付議された際の経営面からの審議についてでございますが、庁議に付議されました病院関連の案件は、平成15年度から現在までの5年間で5件ありました。その内訳は、平成15年度外来棟の増築について、平成17年度病院駐車場確保対策と同確保対策の変更について、平成18年度医薬分業と7対1の看護配置についてでございます。こうした案件の審議に当たりましては、病院側からの事業趣旨、事業計画に基づいてその事業費が適正であるか。また運用面での改善策等によって事業規模、事業費の圧縮が図れないか。事業実施後の収支計画、試算、そして予測等が適正であるかなど経営面からの検討を行っておりまして、案件によりましては1回のみの会議で結論を出さず、継続審議とする中で十分な議論を行っております。
 また、こうした経営面からの審議に加えて、病院利用者の利便性の向上や医療制度の方向性などを勘案した上で審議を進めております。
 次に、経営会議の根拠等についてでございますが、病院事業経営会議につきましては、藤枝市立総合病院の病院事業会議設置規程に基づいて開催し、開催回数については年2回、また臨時に開くこともできることになっております。
 内容につきましては、診療の概況や経営状況のほか、将来計画等につきまして報告、協議が行われております。病院事業経営会議の内容につきましては、今後も状況に応じて、適切でかつ充実した会議にしていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、山内議員の市立総合病院の決算結果と経営新生対策についての御質問お答え申し上げます。
 まず、1点目の決算をどうとらえているかですが、平成18年度決算では15億7,000万円余の損失を計上することとなりました。単年度の決算としては多額の損失であり、主な要因は議員の御指摘のほか、新オーダリングシステムや電子カルテの稼動開始により保守関連の委託費の増額となっております。多額の赤字により、資金計画も厳しい状況を迎え、経営状況の改善は急務であると認識しております。
 次に、2点目の経営の諸施策のフィードバックについてですが、医薬分業やDPCの導入、新入院患者の確保など収支に影響する施策については、導入前の試算に基づき、実施後の効果や影響を検証するため、必要に応じて運営会議に報告させ、検討しております。
 次に、3点目の収入増と支出減対策の実施状況ですが、収入面では所要の施設基準を満たすことにより加算を取得し、診療単価の確保を図っておりますが、やはり患者数の増が収入確保の柱であります。医師の不足により一部診療科を休止せざるを得ない状況は今しばらく続く見込みでありますが、可能な限り新規患者の獲得に努めているところでございます。
 一方、費用面では、給与の適正化により給与費の抑制や、材料、備品等の購入単価も毎年見直しながら適正化を図っております。
 次に、経営の新生対策についての2点目、入院診療及び外来患者の増対策についてですが、延べ入院患者数は新入院患者が増加することによって増加します。各科ごとに1カ月の新入院患者確保の目標値を定め、現時点での数が確認できるシステムをつくりました。これにより5月以降少しずつ新入院患者数が増加してきています。外来に関しては、医師のコンピュータ入力を補助するメディカルクラークをつけることにより、医師の負担を軽減し、その分患者数の増加につなげることを始めております。
 次に、健診事業の充実策についてですが、健診についての必要性は十分認識しておりますが、内科医のマンパワーの問題があり、なかなか充実できない状況であります。現在、医師の確保対策に努力しておりますが、内科の医師の確保は大変難しい状況であります。健診事業の充実のため、人間ドック専属の健診担当医の採用を視野に、健診事業の業務拡大を検討してまいります。
 次に、経営経理面の専門家の活用についての御質問でございますが、専門家の活用は有効な手段と考えております。既にコンサルタントの助言を得ながら病院独自の経営改善計画を作成しております。今後は、一時的でなく、常設の経営戦略室が必要であろうと思います。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私から経営新生対策についての4点目、委託業務、委託料の現状の再点検についての御質問にお答え申し上げます。
 医事業務委託につきましては、診療報酬請求業務のみならず、総合案内業務を始め、中央受付業務、ブロック受付業務、外来カルテ業務、診療技術部門における受付業務等、その内容は多岐、広範にわたっております。
 業務の仕様については、業務量、業務内容をそれぞれの部署における管理者の意見を取り入れながら毎年精査しております。また日々受託業者から提出される日報を利用し、人員の適正配置について確認して仕様をつくっております。
 本年度の医事業務委託においては、業務量を精査した上で委託契約を締結しており、適切なものと考えておりますが、来年度以降の委託業務契約についてはさらに業務量、業務内容を精査して人員の適正配置を行い、契約形態についても入札の実施、長期継続契約を取り入れることを検討しております。
 次に、2項目の介護費用医療費等についての御質問のうち、2点目の医療費の窓口負担額と審査結果後の差異の扱いについて、お答えを申し上げます。
 明らかな過誤請求の場合は、わかった時点で再計算し、患者さんに差額を返金いたしております。しかし、審査機構において過誤請求と判断された場合でも、疑義があれば医師のコメントや参考文献等を添付し、再審査請求しております。再審査において認められなかった場合、患者負担額への影響が大きい場合には、返金手続を進めておりますが、査定内容に医療上の必要性が特に認められると判断される場合は、患者さんに説明をしまして、応分の負担に御理解をいただいております。
 なお、医療機関に対する国からの通知、指導等は特にございません。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からは、2項目、介護費用医療費等のうち4点についての御質問にお答え申上げます。
まず、1点目の介護サービス情報の公表制度についてでございますが、介護保険制度は利用者が介護サービスや事業者を選択し、事業者と契約を結んでサービスを利用する仕組みでございます。介護サービス事業所は年々増加しており、多くの事業所の中から利用者が適切に選択できるよう、事前に介護サービス情報を利用者に提供する環境づくりが必要とされております。このような背景から、事業所ごとのサービス内容などを公平、公正に公表する介護サービス情報の公表制度が昨年、18年7月に創設されました。
 この制度では、介護サービス事業者はみずからが提供する介護サービスの内容や、運営状況に関する情報を都道府県知事に報告することが義務づけられ、知事は一定の調査を行った上で、情報の内容と調査結果を公表することとなっているもので、現在は13の介護サービスがその対象となっております。この情報は、県のホームページから情報公表センターのホームページにリンクして閲覧し、事業所の比較もできるように、藤枝市内の介護サービス事業者の情報も掲載されております。
 また、インターネットを利用しない方でも情報を確認できるように、介護福祉課の窓口と市内6カ所の地域包括支援センターで市内の事業者の情報を印刷物により提供しております。
 2点目のサービス苦情処理委員会に関してでございますが、この制度は申し立てのあった苦情等について、行政が対応するのではなく、直接かかわりのない第三者が委員となって事業所等に対し公正中立な立場で調査や提言を行う制度です。現在、静岡県国民健康保険団体連合会、いわゆる県国保連と各市町の介護保険担当課窓口において対応しております。
 県国保連での受付状況についてでございますが、平成12年度以降42件の申し立てがあり、このうち藤枝市民からの申し立てが何件であったかは公表はされておりません。なお、昨年度は5件の申し立てがあったということで、申し立て内容は、サービスの質に対して2件、従事者の態度、管理者の態度、具体的な被害に対するものがそれぞれ1件ずつとなっております。
 また、昨年度、本市の介護福祉課窓口で対応した申し立てはありませんでした。制度開始以降、これまでに4件の申し立てがなされておりますが、内容は従事者の態度についてが2件、サービスの質、説明不足に対するものが各1件あり、それぞれについて調査をするとともに、事業所等に対して提言等を行いました。
 この制度の啓発につきましては、65歳到達時に介護保険証とあわせまして介護保険の手引きを送付しております。また、初めて介護認定がされた際にもパンフレットをお渡しするとともに、常時窓口にリーフレットを置くなど周知に努めております。
 3点目の介護給付通知書についてでございますが、介護報酬請求の審査結果に基づく介護給付費通知については送付しておりませんが、高額介護サービス費支給のお知らせの中で対象となる年月について、事業所のサービス種類ごとに利用者負担額を掲載しております。これまでにこのお知らせに掲載している利用者負担額等についてのお問い合わせや苦情はほとんどありません。
 議員御指摘のとおり、ケアマネージャーの作成したサービス利用票や領収書、介護給付費通知を活用して、本人や家族により自己点検することが報酬請求のミスや不正を防ぐ有効な手段の1つであることから、本年6月に厚生労働省は介護給付費適正化計画を策定する中で、介護給付費通知について平成22年度までに全保険者で実施するよう示しているところでございます。本市といたしましてもこの計画に沿って取り組んでいきたいと考えております。
 4点目の事業者の保険請求が審査で認められなかった場合の取り扱いについてでございますが、現在、介護給付費の審査及び支払いに関する事務を県国保連に委託しております。県国保連より介護給付費請求に基づき、点検、審査した結果が事業者へ送付され、返戻等になった場合は、事業者が再度確認し、再度請求等を行っております。請求が認められなかった場合の利用者負担額の取り扱いについては、事業所の責任で対応がなされており、これまでこうした利用者負担額等について問題となったことはありませんが、市としても利用者に対して十分な説明を行うよう事業所を指導していく所存でございます。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、3項目のジェネリック医薬品使用への取り組みに対する御質問にお答え申し上げます。
 1点目の国保運営協議会への理解と協力についてでございますが、過去に御質問いただきました後、直近の国保運営協議会でジェネリック医薬品について説明を行い、協議事項として委員から御意見を伺いましたが、委員の皆様からはメリットやデメリットなど多くの意見が出されました。
 ジェネリック医薬品につきましては、平成18年4月から診療報酬制度の中で認定され、利用ができるようになりましたが、国保運営協議会の委員御意見等を勘案する中で、何よりも市民の皆様の大切な命にかかわることでありますので、保険者といたしましてはジェネリック医薬品を使うかどうかは医師の判断によるべきであると考えております。しかし、少しでも市民の皆様の負担を軽くし、医療費の軽減を図るために医療機関等への利用促進の働きかけや市民の皆様へのジェネリック医薬品についての情報提供を行うとともに、今後は医薬品だけでなく、さまざまな面から医療費の軽減に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の医療給付費に占める調剤費の割合についてでございますが、国民健康保険分では、平成14年度12.5%、平成15年度12.8%、平成16年度13.5%、平成17年度15.1%、平成18年度18.0%でございます。老人保健分では、平成14年度15.2%、平成15年度14.8%、平成16年度16.2%、平成17年度16.0%、平成18年度19.2%でございます。
 次に、3点目のジェネリック医薬品の利用推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、保険者としてジェネリック医薬品の使用が調剤費の軽減対策になることは、そのとおりであると認識しております。また患者さんの立場からも、医療費を少しでも安く抑えたいという気持ちから、今後さらにジェネリック医薬品の需要は増えていくことが予想されます。
 このようなことから、今後の対応といたしましては、医療費軽減策の1つとして医療機関等に積極的に利用していただくよう働きかけるとともに、市民の皆様にはジェネリック医薬品についての御理解を深めていただくための情報提供を積極的に行い、利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 再質問は、ジェネリックの方からやってまいります。時間が切迫しておりますので、私がジェネリック医薬品を積極的にという考えを示したのは、保険税は高くなる。窓口の一部負担金の額は高くなる。苦しいという市財政の中での国保会計等への繰り出しは、なかなか大変だ。みんな苦しいんですよ。そういう中で残されたものは、後発医薬品とて、診療報酬の正規な点数の中に組み込まれているものですから、どうしてもそれに取り組んでいただくべき問題だというとらえ方でやったわけです。
 その点、腰を据えて、もう少し後発医薬品の使用へ前進的な取り組みをされる考え方をはっきりとお示しを願いしたいと思いますが、どうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 議員のおっしゃるとおりでございまして。私どもも16年の議会で確か御質問されていると思うのですが、その後18年になりまして、大変遅くなって申しわけなかったのですが、医師会と歯科医師会、薬剤師会、3師会の方へその話を持っていきまして、市民の方へ説明会等を開きたいということで話し合いをさせていただきました。いまだにとんざしているところがございまして進んではおりませんが、なるべく近いところでやっていきたいと思います。何とか説明会を開くよりも、医師会でそういうPRを直接していただいた方がよろしいのではないかとかいろいろなご意見もありましたので、そこのところで今、少しとんざしているところなんですが、もう少し調整をとらせていただきまして、積極的に医療費の軽減へもっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) とんざではないんですよ。とんざすべき問題でもないんですよ。ただあるのは前へ進めだけです。そういうことでやっていただきたい。
 市長、これは、ある市がジェネリック薬品をたくさん使ってもらおうと。それはかくかくの理由というものを、パンフレットを1枚添えて全世帯へ配布して啓蒙、利用方の促進に努めている1つの事例でございます。そういうような具体的な取り組みをしなければ、口だけではなかなか進みません。そういうようなはっきりしたものを持って、わかりやすく取り組むように、国保運営協議会を中心にまず取り組みをしていただきたいと思いますがどうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 議員御指摘のとおり、啓発は積極的に進めていかなければいけないというふうにも思っております。最近では、一般のテレビの民間放送、CMの中にもそうしたことが登場してきているという状況でございまして、一般の方々も理解度は深まってきていると思いますが、先ほど市民部長の方からも申し上げたとおり、医師会等々へも協力方を求めながらこれから先も説明していきたい。また、PRについても工夫をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 具体的に何点かの再質問すべきことを答弁で、これはしなくてはならないと思ったことがありますが、それをしていると時間がなくなってしまいますので、なお3人の勇士が控えておりますので、私はこの辺で座をおりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 私は、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 臨空地域の藤枝市の活性化の取り組みについてという題で質問させていただきます。この内容につきましては、既に平成16年11月の議会で同僚議員でありました青島友冶氏が同じような、この地域を活性化をしていこうという質問をしてございますので、その後について伺ってまいりたいと思います。
 静岡空港もいよいよあと1年6カ月後には開港されていくのだと報道されておりますが、国内はもちろん、海外からも富士山を目指して大勢の方が訪れると予想されます。空港からのコースは、ビジネスのお客さん以外は多分観光目的ではないかと想像いたしますけれども、この訪れた方々が空港から東名高速を使って箱根の方へ向かうのか、あるいはこの地にとどまるのかということが大きな問題でございます。なるべくこの志太平野にもとどまっていただく、あるいは臨空地域にとどまっていただきたいということで、我々藤枝市がどのような政策が検討されているかということで、以前、市長さんは、静岡産業大学と臨空地域の可能性とこの地域の発展の糸口については懇話会を開催して、本市における空港を活用したまちづくりを展開してまいりたいという御答弁をしておりますが、その内容等についてどうだったか伺いたいと思います。
 産業大学との静岡空港を活用した臨空地域の発展の可能性を探る懇話会について、青島さんに答えた内容について、設置があったのか、あるいは設置の時期等もわかったら教えていただきたいと思います。もしあったのならば、議論した経緯と内容。
 それから、議論を踏まえた政策化した項目。行政改革推進本部によると、行政改革書の大学と連携したまちづくりの推進事業の評価というのが17年度の評価表が私どものところに配られたわけですけれども、そうした評価がCの位置に位置づけをされているということでございますので、果たしてどのようなことでそうなったのかという心配もいたしておりますので、伺いたいと思います。
 藤枝市の発展に静岡空港の利活用をどのように考えているかということで、まず1点目にお伺いをします。
 2つ目として、交流施設としての藤枝エミナースについて伺います。
 過去に自治会連合会によるエミナースの存続を願うと、社保庁から地元にとどめてほしいという署名活動をいたした経緯がございます。その後、こうした検討経緯についてお伺いをいたします。
 エミナースの交流施設の必要性も、市としては認識していると思いますが、いかがか。現状はどのようなお考えか伺いたいと思います。
 なお、市内における民間の設置の動静の把握、藤枝市は駅前のABC街区を民間に売ったわけですけれども、このようなところがこれから大いに地域の発展に寄与していくことを願うわけですので、現状、エミナースとの関連した中でどのようにお考えか伺いたいと思います。
 3つ目の標題といたしましては、アジア、特に中国との友好提携について伺います。
 私は過去に浙江省、あるいは中国の都市との友好提携都市があってもいいのではないかという一般質問を過去にいたしましたが、その当時は二市二町が合併協議という中で大変慌ただしいときでございましたので、市長さんからは、そうした標題は協議会の中で議題にさせていただくということで、それ以上話はなかったわけですけれども、それはそれとして理解をしておりますが、いよいよ静岡空港が完成して、最初に静岡空港におり立ってくるのは、韓国か中国からのお客さんではないかと想像いたします。私ども藤枝市日中友好協会が組織されておりますが、毎年のように中国へ日中友好訪中団を募集して、派遣しております。今年も8月の後半に大勢の方が行ってまいりましたが、隣の中国に日本人が133万人行っているということですが、私はこの静岡空港にぜひ中国の方々がとどまっていただくような施策が藤枝になされればありがたいなと思っておりますので、そんなことを踏まえて質問させていただきます。
 我が日本の経済が中国に及ぼす影響、中国との交流人口の推移、静岡産業大学への留学生の存在、中国人留学生を核とする交流拡大策、世界はひとつという市民意識の変化の啓蒙策、中国との友好都市提携の締結について市長の所見を伺いたいと思います。再質問については、一問一答でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時10分 休憩

                               午後2時30分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岡嵜議員の1項目、臨空地域の藤枝市の活性化の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 富士山静岡空港は、大交流時代に国内遠隔地やアジアの主要都市を結ぶ静岡県の新たな玄関口になる空港であり、経済波及効果として県内総生産額が年間約556億円増、雇用創出が8,000人増と予測される大プロジェクトであります。これを受けまして、本市では平成16年度、静岡産業大学と懇話会を設けて、大学委員との意見交換を通して空港の与える影響や活用方法について研究をいたしました。
 具体的なテーマは、臨空地域の可能性と発展への糸口とし、産業大学の教授ら3名を委員として、計4回開催いたしております。議論の経緯は、まず大学委員から、それぞれの専門分野に基づいた報告がなされ、市長を交えた委員間で意見交換をしながら内容を掘り下げていくという手法をとってまいりました。具体的な内容といたしましては、主に空港が与えるインパクトと地域及び静岡空港開港に伴うインパクトへの対応を小テーマとして、地方空港が地域に与えるさまざまな効果と、それを活用し、地域活性化に結びつけた既存の地方空港の事例などを検討いたしました。
 次に、懇話会の議論を踏まえて政策化した項目についてでありますが、懇話会の議論の方向が空港開港に対応した地域振興への考え方や他市における事例の研究など基礎的な側面の強いものでしたので、具体的な政策提言という形はとられませんでしたが、その後の政策判断の中で、市の玄関口としての藤枝駅を核にした中心市街地活性化のさまざまな施策に結実したものと考えております。
 続いて、大学と連携したまちづくり推進事業における行政評価でのC評価についてでありますが、この評価は平成17年度に実施いたしました大学連携の事業について行われたもので、農業関連のテーマについての政策提言が有効活用されていないという点と、市職員が講師になって実施をいたしました産業大学での講座で、受講生数が十分ではなかったという点が課題とされたものであります。これらにつきましては、既に改善策を講じているところでございます。
 次に、本市の発展に富士山静岡空港の利活用をどのように考えているかでありますが、空港の開港時期が1年半後に迫り、本市からわずかな距離のところに海外路線も備える空港の開港が具体的な形になってきましたことは、本市にとりましても産業振興、観光の振興など、さらなる発展に向けた大きなチャンスであるととらえております。
 本市といたしましては、活性化する人・もの・情報の流れを的確に受け入れて、活力ある都市づくりにつなげていくためには、アクセス道路や公共交通のネットワーク化など、交通基盤整備を積極的に推進していくことが重要であると考えております。そうした空のルート確保により、サッカー、剣道を初めとするスポーツの全国大会や文化のイベント等をこれまで以上に開催して、全国から来訪者を迎え入れる必要がございます。そして、来訪者にいかにその時間を楽しんでいただくか。こうした観点から、現在藤枝駅を中心ににぎわい再生拠点施設整備事業などを核にした中心市街地の活性化に取り組んでいるところでございます。
 さらに、こうした空港や新東名高速道路の開通を大きなセールスポイントとして、本市への産業集積を推し進めるため、企業立地推進ビジョンに基づき、工業用地の確保に向けて市街化調整区域も含めて土地利用を検討する必要がございますので、市民の皆様にも土地利用の促進について御理解と御協力をお願いしたところでございます。
 いずれにいたしましても、富士山静岡空港の利活用は、本市の産業・経済の振興と活性化に大きなインパクトとなりますので、関連する都市基盤整備の推進と民間企業等の積極的な活動を促進してまいりたいと考えております。
 次に、2項目の交流施設としての藤枝エミナースについての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、過去の自治会連合会による存続署名活動の結果でございますが、全国国民年金福祉協会連合会へ署名提出後の動きを問い合わせいたしましたところ、同連合会では署名活動が行われ、藤枝エミナースを存続させるための要望が厚生労働大臣あてに出されたことは承知しているが、署名に対するその後については、厚生労働省から具体的に伺っておりませんとのことであります。
 次に、2点目のその後の検討経緯についてでございますが、全国国民年金福祉協会連合会の回答は、平成22年9月30日までに売却か廃止のどちらかになるので、連合会としては、職員の雇用の面も含めて売却で事業継続できるように年金健康保険福祉施設整理機構に嘆願をしているとのことでありました。
 また、整理機構においては、全国の年金福祉施設等を順次一般競争入札によって売却を進めており、ホームページで物件を紹介したり、興味を示した事業者等には説明をするなどPRをしておりますが、藤枝エミナースに関しては、その時期は未定であるとのことでありました。本市といたしましては、サッカー等の大規模大会を誘致し、全国からの誘客を図るためには、藤枝エミナースが集会施設、いわゆるコンベンション機能を備えた宿泊施設として果たす役割は大きいものがあると認めるところでございますので、売却後も民間企業によって同様のサービスを継続していただけるよう、その必要性をアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の交流施設の必要性の認識についてでございますが、空港開港に伴い、人・もの・情報の交流が活発化され、大小さまざまな会議・大会、催しの開催が期待されることから、それらを観光面等の経済効果として広く波及させるためには、その受け皿になる、いわゆるコンベンション施設が必要であることは認識をいたしておりますので、既存の会議施設やホテル等と有機的な連携が重要になってくるものと考えております。
 4点目の市内における民間での交流施設設置の動静については、現在把握はいたしておりませんが、中心市街地の活性化や空港立地に対応した広域交流機能の強化を図るために、今後駅周辺のホテルの建設計画にあわせてコンベンション機能が備えられるものと期待をしているところでございます。
 3項目のアジア、特に中国との友好提携についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の我が国経済に及ぼす中国の影響ですが、近年、特に中国がWTOに加盟した2001年以降、我が国における中国貿易額が急増していることは、議員も御承知のとおりでございます。さらに、中国の外資系企業に対する税制等の優遇措置も手伝い、我が国が中国に部品を供給し、中国でそれらを組み立てて、再び完成品を我が国が輸入するという、いわゆる国際分業サイクルが、中国貿易の急増とともに確立をし、中国は我が国の経済にとって物流サイクルの一役を担う存在となっております。
 次に、2点目の中国との交流人口の推移についてですが、法務省入国管理局によりますと、平成18年外国人入国者数は約811万人と、前年比約66万人増、日本人の出国者数は約1,753万人と、前年比13万人増となっております。このうち中国からの入国者は約266万人と、約33%を占めております。過去5年間の推移を見てみますと、平成14年が約157万人、平成15年が約152万人、平成16年が約209万人、平成17年が約235万人、そして平成18年が約266万人と、特に平成16年以降の増加が顕著にあらわれております。
 次に、3点目の静岡産業大学への留学生の状況についてでございますが、産業大学の留学生は近年急増して、平成19年度では256人、うち中国人183人の留学生が勉学に努めております。
 4点目の中国人留学生を核とする交流拡大策といたしましては、国は21世紀東アジア青少年大交流計画を今年度から立ち上げ、特に中国からは、これまでの日中21世紀交流事業を継続拡充し、多くの高校生、青少年を受け入れていく予定となっております。県におきましても、今年度から多文化共生室を新設し、友好提携25周年を迎えた浙江省を中心にして、文化・経済・教育・スポーツ等幅広い分野での交流を組織的に進めていくこととなりました。
 このような中、本市におきましては、昨年度、国際友好協会の国際交流事業の一環として、産業大学の中国人を含む留学生と市民との交流を図るためにホストファミリ−を公募し、ホームスティを実施したところ、全体の感想として、互いに異文化を学習することができ、すばらしい体験ができたと好評であったことから、本年度も同事業が計画されております。
 したがいまして、こうした事業を契機として、中国などアジアの国々と市民レベルの交流拡大が図られるものと考えております。
 次に、5点目の世界はひとつという市民意識の変化への啓発策でございますが、富士山静岡空港の開港によって、特に東アジア諸国は大変身近な国になり、市民の国際意識は大きく変わっていくものと考えられますが、現在の啓発策といたしましては、ただ今述べましたとおり国際友好協会を中心に、姉妹都市ペンリス市との交流事業を初め、国際化啓発事業が各種展開されております。その1つといたしまして、世界の国と文化を知ろうと題して、本年は中国、ロシア、アメリカ、ベルギー、シンガポール、インドなど8カ国の文化について、著名な画家、王伝峰氏を初めとする在住外国人を迎えて、講座及び交流会が開催されました。このようなイベントには、毎年子供を含め老若男女多くの方々が関心を持って参加をされておりますので、こうした市民レベルでの輪が広がるよう活動を支援するとともに、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、友好都市提携についてお答えを申し上げます。先ほど、議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、近年、人的、経済的な交流はますます高まっておりまして、さらに富士山静岡空港の開港によってその交流はますます活発になることが期待をされております。このような大交流時代の始まりによって、市民や民間団体の方々にとっては、今後民族や文化を超えたさまざまな地域への往来をより身近なものと感じて、特定の地域に限らず、より多くの地域との人的、文化的交流が市民や民間団体同士の中で盛んになっていくことが望まれます。そのような市民や民間団体同士の交流がますます醸成されて盛んなものになる中で、特定の都市との友好都市提携の機運が高まった折には、市としても対応してまいりたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 御答弁ありがとうございました。
 臨空地域、飛行場を中心としたこの地域は、東の静岡、西の浜松、政令市の中間にあるこの地点に空港が開港になりまして、その周辺には御前崎、牧之原、菊川、掛川、島田、藤枝、焼津、これに大井川町と岡部が合併をしますので吉田町が加わると、そういうことでそれぞれ臨空のいわゆる受け皿をどういうようなことが求められるかということで、それぞれ商工会議所等がプランナーになって取り組んでいると思いますが、こうした静岡、浜松の間の臨空地域で、先ほど市長さんから空港ができると経済効果が見込まれるということで、当然そのような答えが出てきております。牧之原市には、スズキ株式会社が空港を目の前にして進出してくる。こうなってきたときに、新たに2,000人から3,000人の雇用があると報道されておりますが、これは空港ができたために大きな地域の経済効果だと期待をするわけです。ただ今市長さんがお話があったように、道路のアクセスの問題、あるいはそうした大きな事業所に対する下請け業者、こうしたものも当然発生してくると思いますが、先ほど申し上げたような静岡、浜松以外の中間で、それぞれの市町等で自治体の方々が連絡会というもの、市長さんを中心としてあるかないか、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) いわゆる臨空都市というのは、私も以前から機会あるごとにお話をしてまいりましたけれども、両政令市に挟まれる格好で残されているこの地域、特に志太榛原、さらには東遠、さらには中まで入れた中東遠、そうした大きなくくりの中での地域発展というものを模索していかなければいけないということは申し上げてまいりました。既にこれまでにも志太榛原、中東遠を含めたサミットと銘打ちました会議が開かれておりますが、これは年に何回開かれるかちょっとわかりませんけれども、今後も継続して地域の問題を考えていこうということで継続されるものと考えているところでございます。まだ正式な協議会的な立ち上がりはございません。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) ありがとうございます。
 臨空地域、これは恐らく関連してくると思って、私は判断していくわけですけれども、隣の島田市は、昨年全国のグラウンドゴルフ大会を島田の河川敷で、全国から大勢の人を集めたということで、来た選手は民泊をして盛り上がったということも聞いております。今度いよいよ空港が開港になれば、そちらの自治体は大井川のマラソンコースを使って、合宿施設をつくって活性化につなげていきたいというようなことも聞き漏れてまいります。私ども藤枝市もやはりこうした全国的なことで、先ほどサッカー等が計画されていくということで、大変期待をするわけです。ぜひこうした近隣の市町との連携を密にしていただいて、特に島田の場合、余り島田のことを言って申しわけないですけれども、新東名の隧道を掘った残土をたくさん無償でもらって、今度そこのところに大きなスポーツ広場を整備するというようなことも伺っておりますし、そこのところはぜひ藤枝の市民グラウンドを使って決勝戦を行っていただくよう、自治体同士の連携を密にしていただけたらと思いますが、市長さん、その辺どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これは、小柳津議員さんからも同様の御提言をちょうだいいたしました。全国大会といわれるような大きなものをもっと積極的に誘致をして、それを恒常的に毎年毎年ここで定期的に開いていけるような状況を作り出していくということでございました。これには努力を続けていきたいと思っております。
 もう既に剣道においては、全日本女子剣道選手権大会はこの藤枝市でやるんだということが毎年決まっておりますし、またサッカーについても、これまでいろいろたくさんの競技が行われておりますけれども、加えてシニアの大会についても藤枝市がメッカであるというようなことで、これも毎年開催できるような仕掛けをしております。全国からこの藤枝市目がけてやってきてくださる。スポーツ選手に限りませんけれども、さまざまなイベントを中心にして誘客作戦がとれるのではないかと思います。お隣でも、もちろん焼津市さんでもそうですし、島田市さんでもそうですけれども、近隣でも同じような試みをやっておりますので、お互いが助け合って協力できるならば協力し、また我々のところも協力してもらうということについては、これは十分に可能性があるなと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) その件については、よろしくひとつ活性化に向けてお願いをいたします。
 次に、エミナースの件について少し質問させていただきますが、藤枝市のエミナースといえば、過去にセネガルのサッカー選手が宿舎として利用していただいたということで、これはだれ言わんとするや、藤枝市内では国際的に通用する施設だと認識していたのですけれども、社保庁の建物ということで大変この先がどうなるだろうかという心配をしておりますが、ぜひこうした施設も残していただければ、この地域の意義ある施設だと思っております。と申しますのは、産業大学の学生さんが日本語を使ってそれぞれの国から大勢来ていますので、国際的なお客さんの場合は、私はそうした大学の連携をした中でそうした学生たちに言葉の対応をしていただくということも、近くでもありますし、大学とそのようなことが可能だと思っておりますので、ぜひひとつそのようなことも視野に入れた政策も検討していただけたらと思います。
 ちなみに産業大学には、先ほど中国183名といいましたけれども、大変国が広いものですから、中国北部、南部、言葉が全部違いますので、その方々に台湾、バングラディシュ、タイ、インドネシア、ベトナム、スリランカ、こうした学生さんが一堂に会して勉強しておりますので、しかもこの学生さんはできるならば日本の企業で働いていきたいということも申しているということでございますので、ぜひこうした言葉の障害を乗り越えられるような環境に藤枝市はあると私は認識しておりますが、ぜひこれはエミナースという大きな構造物に対しての側面からの対応だと思いますので、ぜひひとつ存続できるよう可能な限り努力していただきたいと要望します。
 それから、3つ目の項目ですが、アジアと特に中国との友好提携についてということですが、我が国の経済に及ぼす中国の影響というところで、私たちの藤枝市からそれぞれの地域に大きな事業所が6カ所出向いて、事業を展開しておりますので、ぜひこうした事業所と藤枝市の存在をアピールするいい機会でもあるし、ぜひ認識を新たにして取り組んでほしいなと思います。
 中国との交流人口の推移という点ですけれども、13億人のうち56の民族が実在していて、言葉と宗教がみな異なっているということですので、そうした大きな国で、この小さな13万人の市民が取り組むにはちょっと大きすぎるかと思いますけれども、今、大変中国がいろいろな食料の問題、あるいは農薬等の問題で窮地に立たされておりますけれども、すべてがこういう見方ではないと私は信じたいと思っております。
 藤枝市でも、藁科さんという方が、どうしても忘れられないというふるさとのような気持ちで何回となく訪れているということも、市民の多くの人は知らないのではないかと思いますが、この方はやはりそこの地域の人たちの純朴さというものに大変感銘をしているということです。最初は風景だけを見ていたが、今は貧しくても自力で生き、しかも身の丈を知りながら地道な生活を送って、それが美しいということですが、この地域も今度、岡部と一緒になって同じような環境が、藤枝にないよさもあらわれるかと思いますので、私はそういうようなこともぜひ視野に入れて交流が図られればいいなと思っております。
 それから、質問ばかりで追い詰めるような気持ちは私はありませんが、観光資源、中国ですが、世界遺産の登録が30カ所。特に故宮とか万里の長城、九寨溝、あるいは黄山というように、日本の人が何回も訪れることのないような広々とした自然がいっぱいあるということです。この藤枝というところを私はある中国の方とお話をしましたら、中国は今、億万長者といわれる方が13億人のうち1割から2割は数字的に実在している。この人たちは、住宅を自分で持って、マイカーを持って、3つ目として旅行を楽しんでいるんだと。13億人の20%といいますと、日本の人口よりも多くの人が日本の方へ行きたいと。既にもう日本に大勢来ているが、関西空港におりて、バスで大阪を見て、京都を見て、その翌日名古屋を見て、3日目には箱根に行って富士山を見て、そして羽田から帰るというコースが定番だと伺っておりますので、この藤枝市にわざわざ来るということは、先ほど来指摘されるように不可能だと私は思います。
 さきほど言われたように産業大学は、中国の厦門という町の厦門大学と交流の提携を結んでいる。その厦門の方から、毎年、静岡産業大学へ10人の学生の枠をほしいということで協定を結んでいるそうですので、そうした地域の父兄も藤枝市に多分来ていただけるであろう。毎年そのような父兄、学生が行き来をすれば、藤枝も改めて見直されて、静かな農村地域、私は厦門というところへ行ったことがありませんけれども、すばらしい地域だろうと想像しておりますので、市長さん、そうして厦門大学と、あるいは浙江省なんかの大学等と連携をして友好都市提携というものについてどんなお考えか、まずここで1回お聞きしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども最初に御答弁を申し上げましたとおり、富士山静岡空港の開港というものがひとつ大きなきっかけになって、この地域の方々も国際的視野をさらに広げていくだろうと思います。つまり中国に限らないと思いますけれども、特に東南アジア各国との間では交流も盛んになっていくだろうと思います。そして、そうした国々からも多くの方々がこの静岡県にやってくる。その中でこの藤枝というまち、岡部町さんと一緒になった新しい藤枝市ということになりましょうか。この地域にも強く関心を持っていただけるような何か魅力づくりをしていかなければいけないということは強く感じるところでございます。
 そうしたことを踏まえて、皆さん方の民間交流から非常に盛んなものが沸き上がってくるという状況になったときに、改めて市民同士での交流を行政がバックアップして、将来的には姉妹都市に持っていくとか、そういうような機運が出てくるのではないかなと思っているところでございますので、そうした対応でこれから先も準備をしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 浙江省の臨安という市があるそうですが、ここの政府の要人の方が藤枝市と友好提携したいというようなお話が過去にあったそうですけれども、民間がもう少し交流をしなければということで、藤枝はOKが出なかったと伺っておりますが、隣の島田市は浙江省の湖洲という市と友好提携していると伺っておりますし、静岡県には富士宮にも、あるいはあちこちにたくさん友好提携しているところがありますので、そうしたところの市町が、どんな条件ならそういうところと計画をしたか、わかったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今、お話がありました都市との友好提携のきっかけと申しましょうか、それについては私は大変細かく存じ上げておりませんので、大変申しわけないのですけれども、市のレベルでそういう話し合いをしましょうということになったのか、それとも極めて個人的なレベルでそうなったのか、ちょっと私自身即答しかねますので、お許しをいただきたいと思います。過去にそういう話があったという事実は存じ上げておりますので、そういうことも踏まえていきたいと考えております。
 今、御質問がございましたほかの地域のことでございます。島田は、お話のとおり浙江省の中の湖洲市というところと姉妹都市提携を結んでいるということでございますが、産業とか気候、風土、あるいは都市形態などが類似しているので、湖洲市と島田市さんが姉妹提携を結んだと聞いているところでございます。その前にも友好提携を希望していて、お互いに友好訪問団を派遣していくという中でそういう話し合いが機運として盛り上がってきたと聞いております。
 それから、富士宮は酒でも有名な紹興市と提携をしているということでございますけれども、直接ここはお酒には関係がなくて、静岡県と浙江省がこれまで友好提携をしておりましたので、そういう中で富士宮市内の企業が紹興市に技術指導に行ったということが1つのきっかけになった。さらには研修生の受け入れであるとか、そういったものを中心にして富士宮と紹興市が連携したということでございました。
 三島の場合には麗水というまちと姉妹都市提携を結んでいるということでございますが、これも浙江省の中にある市でございます。これは数回にわたって、中国側の麗水というところから市長さんの親書が届けられたと伺っておりまして、この麗水というまち自体が水と緑という、ちょうど三島市と大変似た自然環境にあるということが共通点になって、姉妹都市の提携まで進んだということでございました。
 それから、富士市がやはり浙江省の嘉興市というところと姉妹都市提携を結んでいるということでございますが、浙江省の中日対外友好協会代表団が静岡県を訪問した際に、嘉興市と県内の紙の産地との友好提携の希望があって、紙をつくっている、紙のまちといえば富士市だということで、これが共通の結びつきのきっかけになったのだと聞いております。
 今、御説明申し上げたのは、三島と富士宮と島田と富士市ということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員に申し上げます。残り時間が5分少々となりました。岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) ありがとうございました。私たち藤枝市も、蓮華寺池公園に「孟母三遷の教え」という有名な中国の方の生まれたふるさとですが、曲阜というところの孟子廟より700年前の藤が育っていたということで、ぜひ藤枝は藤の代名詞になるということで、ようやく10年かかって実現して、昨年から初めて花が咲いて、今年は2年目で相当の花が咲いて、本来ならば曲阜の要人も来ていただけるといいなと思ったのですが、全く予算の出所がないというような環境の中で、ただ向こうの藤が咲いたというだけで、当局あるいは市長さんがもう少し窓口を広くしてくれたならば、そうしたところへも話が伝わっていけばいいなと、そんなことを夢見ながら、これからも空港を核とした地域づくりの一環に取り組んでいただけることを切望して、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 通告に従い、標題1、病院経営の抜本的改善策と責任問題について、一問一答にてよろしくお願いいたします。
 このたび社会保険庁から藤枝市立総合病院へ、10月1日より保険医療指定機関停止通知を受けましたが、取り消し通知に至るまでに、市民から病院存続を願い6万7,00人余りの署名運動がありましたこと、議員としてチェック機能も果たさず、市民の皆様に御心痛をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。
 新聞やテレビ報道しか情報を得ることができない市民にとりまして、病院側の対応に市民の不信感や疑惑は甚大なものがあります。また、病院の収支につきましては、平成19年8月末の1年間の赤字額が15億7,200万円、累積損失は67億6,500万円に達しました。さらに20年3月末においては、このたびの不祥事の結末を受け、単年で20億円以上の赤字が加算されるのではないかと心配しております。今回の多額な損害をこうむることについて、次に掲げる質問事項はさきに質問された7名の議員と重複する点が多々あろうかと思いますが、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
 1、他の市町では優秀な医師を獲得するため、競走馬1頭進呈、所得上限5,000万円、子供さんの教育環境改善策など市長みずからが行動を起こしている事例がありますが、昨年からの多額な病院赤字経営対策と医師を獲得するため、具体策を市長はどのように講じたのかお伺いいたします。
 2、平成18年11月22日に社会保険事務局から市立総合病院開設者あて(市長あて)の静岡県との共同による社会保険医療担当者の個別指導(歯科部門)の実施についての通知書類に対し、個別指導を軽視し、出席しない市長は、病院経営のすべてを院長任せにしたのが今回の不祥事の一因ではないか、市長にお伺いします。
 また、個別指導が行われた際に欠席された担当歯科医、だれの許可を得て、どこへ研修に行ったのか、その間の経緯を院長にお伺いします。
 3、12月20日の個別指導に対し、出席要請のあった市長と院長、担当保険医が適切に出席し、対応した場合においては、全国でも初めてと思われる混合診療に対する保険医療機関指定取り消しの重い処分はなかったと理解してよいか、市長にお伺いいたします。
 4、19年8月22日に市長あてに出席要請の聴聞会が開催されましたが、市長として監査結果に対する意見や反論、弁論、弁明などどのように伝えたのかお伺いいたします。
 5、藤枝市民は市立総合病院の存続を願い、6万7,000人余りの署名になりましたが、当局側の不適切な対応によって保険医療指定機関取り消し処分を受けざるを得ない状況でありますが、今回の不祥事の発端である担当医師や関係当局の市長、院長の処分は伺いましたが、副市長、市幹部職員の報酬カットなどを含む処分と責任のとり方について市長にお伺いいたします。
 6、平成19年3月末の収支では、単年で15億7,200万円の赤字となったが、主な赤字の要因に内分泌科の医師がいないのが大きな原因と思いますが、内分泌科の医師がいた場合は、どのくらいの収益を生み出すことができたか、お伺いします。また、累積損失が67億6,500万円に達したが、この赤字の金額を将来ある子供たちに負担させるのか、市長にお伺いいたします。
 7、平成17年6月1日の平均患者数が1日当たり1,950人、18年6月の平均が1,610人、19年6月の1日当たりの平均が1,200人と大幅に減少しています。平成19年4月から8月までの収支状況と20年3月末決算見通しをお伺いします。また、保険医療機関取り消し期間中に患者負担の軽減措置を実施し、さらに12月の賞与を支給するころは資金繰りが相当厳しくなり、市税投入はやむを得ない状況かと思いますが、総務省が示している法定内に定めている一般会計からの繰出基準割合、18年が12億3,000万円、19年度が12億5,000万円、市の一般会計から補てんしております。さらに減価償却、年額11億円相当の資金を資金繰りに使っても18年は10億円、19年は20億円と借り入れの枠が増加しております。未来ある子供たちに払わせることなく、早急に市税投入するにはいかほどの額が必要となるかお伺いします。
 8、今後の病院経営について、病院専門の経営コンサルタントに指導を仰いでいると伺ったが、責任体制の確立と経営改善を遂行するため、市民の側から行政を監察するオンブズマン制度を導入し、病院経営改善推進委員会を立ち上げる必要があると思いますが、市長にお伺いします。
 9、保険医療機関取り消し中に医師や看護師が退職することのないよう、医師は学会出席や研修の実施、看護師は認定看護師やケアマネージャーなど資格取得に向けたモチベーション、向上策が必要かと思いますが、今後の計画を伺います。
 10、9月1日の静岡新聞「ひろば」の欄に島田市の主婦から寄せられた記事は、子供を3人産むたびに歯を食いしばったためか奥歯が欠けてしまい、澤医師やスタッフの方々に大変お世話になったと感謝のお礼の文面でした。高額なインプラント治療において、なぜ保険適用にならないのか疑問でもあり、高潔な若い歯科医の未来を奪う保険医の取り消しに対する社保庁の処分に不満を漏らしていました。政府が唱える少子化対策、子育て支援からすると逆行するような保険医療機関取り消しですが、出産は人生最大の大仕事であり、1日平均80名の患者が来院する産婦人科に妊婦が不安になり転院するような事態は絶対に避けていただきたい。10月の妊婦の入院見通しと歯科口腔外科は当分の間休止するという説明ですが、歯科口腔外科の再開と保険医再登録の申請をいつごろ行うのか、院長にお伺いいたします。
 11、今後の藤枝市立総合病院のあり方について、志太榛原地区の40万人強の人口に対し、4つの総合病院が必要であるか、院長にお伺いいたします。また、1つの方法として、当病院の地域ガン診療連携病院の例にならい、各病院の権威や特徴ある医師のもとにて診療科を設けて、最新型の医療機器を備えた4病院の連携した総合病院を目指すことはいかがか、院長にお伺いいたします。
 標題の2、地域ブランド創出と商店街活性化の推進について。21年3月に富士山静岡空港が開港予定であり、観光業者に提案する魅力的な地域ブランド創出と連携した商店街活性化観光プランを練る必要がありますが、当市においての村おこしとまちづくり、5項目についてお伺いいたします。
 1、他市町の商店街では、電線地中化を図っており、なおかつアーケードも太陽光線の入るプラスチック屋根にするとか、アーケードが全くないまちづくりを実施しておりますが、当市において採用できないかお伺いいたします。
 2、当市における観光の発展は、地域住民が魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすような施策が必要です。他市町は祭り文化や自慢の伝統行事、踊りの名物性、食文化のグルメ街道、花いっぱい運動とか、県内では富士宮の焼きそば、茶の焼酎「ちゃっきりぶし」、岡部町の竹筒塩炭火焼など、当市の「藤枝かおり」のペットボトル化など地域ブランドと連携した観光産業創出は、商店街活性化につながっていきます。
 さらに、当市では、今川義元や徳川家康に系譜に生きる花倉城と田中城や神社仏閣、七福神めぐりなど伝統を生かし、地域の特色を再発見し、後世に残すべきための各団体や企業、自治体における地域ブランド創出の村おこし、まちづくりの活動に対し、別枠予算で奨励金や補助金制度を設けたらどうかお伺いします。
 3、平成20年、農振地域の見直し基礎調査の年であります。例えば駅まで1.5キロメートルの水上地区、17万平方メートルの農地を緑と花の公園や野球やグラウンドゴルフができる市民グラウンド場、ふれあい広場、虐待防止子育て支援センターの誘致など、農業後継者のいない地権者から都市計画見直しの強い要望があり、空港を核にした土地の利活用ができないかお伺いします。
 さらに、中央幹線や小川島田幹線沿いなどに面している青地農地の都市計画見直しをすることにより、富士山静岡空港都市、子育てがいい、住んでよし、訪れてよしのまちづくりについて当局の今後の対応策を伺います。
 4として、シャッターのおりた店舗の活用方法として、団塊の世代が生まれ故郷の藤枝に帰ってきて、退職金をつぎ込み、地域ブランド発信のグルメ店、お茶の温泉場などの商売をしたくなるような第二の人生設計、商店街活性化の創意決意を高める支援策をどのように計画しているか伺います。
 5、当市において、富士山静岡空港観光案内では、蓮華寺池公園などが紹介されていますが、これといって観光の目玉となる物産や施設もないことから、「サッカーのまち藤枝」を象徴した観光親善大使に多少お金がかかると思いますが、岡部町出身のゴン中山氏にお願いしたらどうかとお伺いいたします。
 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 遠藤議員の病院経営の抜本的改善策と責任問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の多額な病院赤字経営の対策と医師を確保するための具体策についてでございますが、現在は医師の生産性を向上させ、限られた人員でより多くの患者さんを診療できるよう、医師の事務作業の補助を行うメディカルクラーク、医療秘書の配置による取り組み、またアドバイザーなど専門家に意見を求めながらプロジェクトチームを立ち上げ、中期の改善計画立案にも着手をいたしました。
 今後の策定作業を通じてプロジェクトチームを中心に職員一丸となって病院の経営改善に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、医師を獲得するための具体策についてでありますが、市長の私自身も阿曽名誉院長とともにこれまでにも浜松医科大学を訪問して、医師の派遣を依頼してまいりました。そのほかの活動につきましては病院長に依頼をし、関連大学病院の訪問活動や民間リクルート会社の活用による医師確保のPR、ホームページでの医師募集記事の掲載等積極的に努力をしてきていただいております。
 次に、2点目の病院経営を病院長任せにしていたことが今回の不祥事の一因ではないかとのことでございますが、私は市立総合病院の開設者といたしまして平成13年4月、病院の管理者に現病院長を任命いたしました。それ以来、病院管理者としての手腕に全幅の信頼をいたしておりますが、決して病院の経営を院長任せにしていたわけではなく、市と病院の間で経営会議を定期的に開催するなど病院の運営や経営方針などについて協議をしてまいりました。
 今回の不祥事の原因は、当該歯科医を初めとする保険診療に携わった職員の知識・認識不足と診療報酬請求業務のチェック機能が十分に働いていなかったことが主な原因であります。当然、今回の不祥事につきましては、開設者の私や管理者である病院長にも重大な責任があると認識をいたしておりますが、今後の病院経営につきましては、中長期的な視野で経営計画を見直して改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の個別指導に市長、病院長及び担当保険医が適切に出席して対応した場合の処分についてでございますが、保険医療機関の取り消しになる理由として、故意に不正請求を行った場合のほかに、重大な過失によりしばしば行った場合という処分の規定に照らして、市立総合病院が長期にわたり過失によって保険適用外の請求を行っていたことが確認をされた以上、例え個別指導のときに担当保険医が出席をしていても同様の処分になった可能性が高いと思われます。
 次に、4点目の聴聞会に市長として監査結果に対する意見や反論、弁明などをどのように伝えたかでございますが、聴聞会には私の代理人として病院長が出席をいたしました。監査結果に対しては、事実をそのまま認め、反論はいたしませんでした。しかし、悪意を持って意図的に行ったものではないことをはっきり伝えてきたとの報告を受けております。
 次に、5点目の幹部職員の責任のとり方についてでございますが、議員御承知のとおり今回の不祥事につきましては、病院長を含む関係職員12人を8月29日付で処分しておりますので、他の職員の処分については考えておりません。今は行政に携わる全職員がそれぞれの職場において適正な事務処理を執行するとともに、市立総合病院の早期再指定と経営の改善に向けて最大限の努力をする決意でございます。
 次に、8点目のオンブズマン制度の病院経営改善推進委員会を立ち上げる必要についてでございますが、広域的な地域医療を確保して、市民の皆さんにとって安心安全な医療の提供を目的とする公立病院の経営は、国の医療保険制度等の見直しの中で全国的に大変厳しい経営状況に置かれております。
 当市立総合病院の経営につきましても、抜本的な改善等を講ずることが必要と考えており、病院経営形態のあり方を検討する機関は、中長期的な病院経営を進めていく上で導入が必要であるかどうかを含めて検討してまいります。
 次に、地域ブランド創出と商店街活性化の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、1点目の商店街の電線類地中化、アーケードのないまちづくりについての御質問でございますが、現在、藤枝市商店街連合会加盟の14商店街のうち、アーケードが設置されている商店街は、藤枝名店街、駅前商店街、上伝馬商店街の3商店街でありますが、すべて借入金の償還を終え、耐用年数も過ぎていることから、改修費による維持管理費の増大及び防災上の問題が出てきております。
 そのような中、駅前商店街では、新中心市街地活性化基本計画の施策に位置づけるべく、アーケードの撤去に伴う景観整備の検討をしており、また上伝馬商店街でも数年先の撤去に向けて協議を開始したと伺っております。今後、アーケードの撤去等につきましては、地元商店主の合意形成なくして実施は不可能であり、地元商店街、商工会議所とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地域ブランド創出の村おこし、まちづくりの活動について別予算で奨励金や補助金制度を設けたらどうかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり地域ブランド、すなわち藤枝ブランドを創出することは藤枝市のイメージアップに結びつく有効な手段であると考えており、現在、旧東海道6地区商店街では、個店の商品力を高めていくため、商店街オリジナルブランドの開発を目標にした「一店逸品運動」に取り組んでいるところでございます。
 御提案の別枠によるさらなる奨励金や補助金制度の設置につきましては、既に実施している自治体等の事例を参考にして研究してまいりたいと思います。
 3点目の都市計画の市街化区域、市街化調整区域の見直しにつきましては、平成20年度に市内全域を調査対象として都市計画基礎調査を実施する予定でございます。しかし、議員御質問の水上地区及び幹線沿いにつきましては、現在施工中の国営かんがい排水事業の受益地であり、農業振興地域の中でも優良農地としての位置づけをいたしております。このため、このような地域においての転用につきましては、さまざまな制約がございますので、御理解をお願い申し上げます。
 4点目の団塊の世代の商店街への創業支援策についてですが、藤枝商工会議所の広域連携事業「志太経営塾・創業塾」において、これから創業、開業を目指す人を対象に勉強会が開催をされており、団塊世代の参加者も増えていると伺っております。また、本年度から商店街空き店舗対策事業において従来の家賃補助に加え、店舗改修費も対象にして、より多くの人が活用できるように改正し、さらに県では創業支援資金貸付制度を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり創業についての支援策は重要であると認識をいたしておりますので、制度の啓発に努めるとともに、商工会議所、地元商店街と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の藤枝を象徴した観光大使についてでございますが、本年の2月に策定いたしました藤枝市観光交流基本計画にも、市内外への魅力情報の発進力の強化の中で、藤娘を初め本市ゆかりの著名人を観光大使に任命し、効果的な情報発信やPRを強化すると位置づけておりますので、御提案の全国的に有名なサッカー選手の中山選手に観光大使をお願いすることにつきましては、今後、観光大使の選任を行う場合には、中山氏も候補として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは遠藤議員の2点目、個別指導に欠席した担当保険医の出席についての御質問にお答え申し上げます。
 歯科部門の個別指導が実施された平成18年12月20日に歯科口腔外科の澤医師は、以前みずからがインプラントの前処置として手術を行った患者さんがインプラントを受ける手術に立ち会い、自分のつくった骨の様子等を観察、確認し、今後の治療に生かすため、東京都内にあるインプラントセンターへ出張いたしました。この予定は、個別指導の実施通知が届く前に決まっていたことと、個別指導がインプラントを対象としたものとは把握していなかったため、上司である歯科口腔外科部長が自分が責任を持つからということで判断で許可したものです。
 次に、6点目の内分泌代謝科の収益と累積損失についてですが、平成17年度の診療科別の収入を見ますと、内分泌代謝科は、入院で5,214人、1億3,900万円余、外来で1万2,826人、3億7,800万円余の収入がございました。十分な医師のもと、同様の患者数を診療したと仮定した場合、約5億円の収入が見込まれます。
 次に、累積損失の取り扱いについてですが、今後の経営努力の中で対応していかなければなりません。そのため中長期的な経営計画を見直しする中で経営改善してまいります。
 次に、7点目の8月まで収支状況、平成19年度の決算見込み及び繰出金についてですが、まず平成19年度の収支実績ですが、8月の実績はまだまとまっておりませんので4月から7月で申し上げます。7月までの収支差引きは3億9,200万円余の赤字で、前年に比べ約4,100万円ほど収支が悪化しております。7月には国保分の自主返還が始まっており、収支の悪化にはそれも影響しているものと思われます。また、平成20年3月の決算見通しにつきましては、今後の指定取り消しの影響がどの程度となるか予測することが非常に困難であり、多額の損失を計上することも予想されますが、アドバイザイーを交えて短期の経営改善行動計画を実施する中で努力してまいりますので、現時点での見通しについては御理解をお願い申し上げます。
 次に、9点目の職員のモチベーション向上のための研修参加についてですが、医師の学会出席や看護師のケアマネージャー等の資格取得に向けた研修会の参加についてはこれまでどおり実施していく予定です。なお、研修会の内容や出席人数などを検討する中で、できる限り経費の節減に気配りをしながら職員のモチベーションの向上を図っていきたいと考えております。
 次に、10点目の産科医療と歯科口腔外科の再開についてですが、産科医療に関しましては当院で通常通り行いますので、妊婦の転院は考えておりません。また、歯科口腔外科については、具体的な再登録申請の時期を決めてはおりません。病院が早期に保険医療機関の再指定を受けるためには、問題を起こした科の保険診療が相当期間行われないことという条件がついております。したがいまして再指定を受けた後、その時期について検討させていただきます。
 最後に、この地域に4つの総合病院が必要かについてですが、医療を受ける患者さんの立場からすれば、市内のそれぞれの病院に通院できることが幸せなことと思います。しかし、医師や看護師不足や市の財政難の現状からは検討することはやむを得ないと考えます。
 病院ごとに診療科を割り振って連携することは、経営収支の責任範囲をどこが負うのかなど、行政が合併しない限り難しい問題はあると思いますが、現状を改善する1つの方法と考えてよいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 副市長にお伺いいたします。
 副市長の立場は市長の委任を受けて、みずからの権限と責任で事務を執行できるとありますが、長年培った行政経験を生かし、病院経営の改善や医師の獲得のために副市長はどのように市長に提言し、そしてみずからがどのように行動されたかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 副市長。
◎副市長(大石博正) お答えいたします。
 私も病院の経営会議の一員としてこの経営会議に加わっておりますし、それなりの病院経営の問題については市長に提言しているつもりでございます。今回の件につきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたように、これらの監査内容が、この報告が少しおくれた報告になっていたということが非常に大きな後手に回ったと理解しております。また、この収支の原因につきましては、医師の招聘の積極性、あらゆる人脈を使いながらもこの医師の招聘が最も収入に対して大きな原因であるということも理解しておりますので、院長任せでなく、行政の立場としてもこれからも医師の招聘に努力していきたいということを常々市長と話をしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 インプラント関連の混合診療、11月22日の通知書、これは市長から院長に的確に伝わったのかどうか。院長はその認識不足ということもおっしゃっておりましたのですが、この段階におきまして、やはり事務局から院長に個別指導に対する通知が的確に伝わったのかどうか。また事務局から社会保険事務局に電話等でもってどういうわけで指導に来るのかというような問い合わせをしたのかどうか。また、その書類の流れなど、院長にお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 私のところには、個別指導というのがあるということで、出席をしていただきたいという連絡がありました。ただし最初のあいさつということで、あとは病院内に控えていればよいということで連絡を受けました。
 内容については、一切知らされておりません。こちらからも問い合わせたことはありません。私どもも、これが非常に重大なことということをその時点で認識していなかったということは、前から申し上げております。それが病院危機管理体制の欠けていたところだと、それは私の責任だと前から申し上げております。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 院長の責任という発言ですが、実際にそういった書類が的確に院長に伝わらなかったということは、やはり事務当局側の責任というものが重大であろうと私は認識しております。交通違反でいけば当事者が責任を追うべきものでありますが、過積載となりますと、やはり病院側全体の管理者責任というものが問われるものでありまして、こういった問題についてのチェック体制をしっかりしていただきたいと思います。
 市長と院長ほか処分についてお伺いいたしましたのですが、処分と責任はあくまでも別問題であると認識しております。一市民の声として手紙をいただきました。「自己保身の弁解をやめさせ、事の重大な過失に対し何の罪の意識も責任もなく、ただ言葉のみの謝罪、弁解で許されるものではない。本来なら市長、院長、一連の管理責任者の私財没収、退職金・給与・ボーナスなど全額提供すること。市会議員は市当局の監査、チェック監督機関として責任のとり方を議会内で検討し、甘ったれた無能力者は速やかに辞職し、解雇すること」と怒れる一市民の極端な声もありました。やはりこういった最高責任者の市長は、先例がないと言われ、みずからを律する意味合いから1カ月の報酬10%カット、院長は県立総合病院、袋井市立病院の先例はなくとも5カ月という厳しい処分となったのですが、市長と病院長のその違いにつきまして、市長にお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これまでも再三御答弁を申し上げておりますとおり、私自身をみずから律するということ事態が非常に重い受けとめをしているあかしだと御答弁を申し上げております。御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員に申し上げます。発言の意思が確認できませんので。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 今後の資金繰りについて伺います。
 追加融資枠を設けて自助努力で病院運営をしていくのか。今後も市税の投入はないのか、お伺いいたします。事務部長でも結構でございます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 現状では、病院の自主努力で改善していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 歯科口腔外科の保険医再指定につきまして伺います。
 澤医師はともかく、滝本明医師の保険医登録取り消しについて、将来性のある若者の未来をつんでしまうよりも、10月の再指定申請時に保険医再指定の申請を出すべきと思いますが、院長にお伺いいたします。それとも、入院でないものを入院扱いとしたことや本来実費で行うべき歯の矯正に伴う抜歯は美容整形の部類に入り、悪質であると認定されたのが原因で保険医再指定にちゅうちょしているのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 私は、澤医師以外のもう1人の医師が保険医登録を取り消されたことに対しては、非常に遺憾であります。こういうことをしてほしくなかったと、私個人は思っています。ただし、それは個人の保険医登録の問題は処分が下されていますので、私がすることではないです。要するに病院全体の保険医療機関再指定、これについては言っていますけれども、個人については私の立場ではそれを申請することではないだろうと考えています。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 病院長の仕事は医師や看護師の確保、また職員の管理監督責任、医師としての執刀業務など、企業の代表取締役としては考えられないような責務でございます。このたびアクションプラン、プロジェクトチームを立ち上げたと言われましたのですが、もっと早くすべきだとあったと私は思います。特に医師のリクルート専門員制度、的を射た話と思いますが、10余りのプロジェクトチームの概要と主な経営改善の道筋を簡単に御説明願います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 病院だけでなく、企業の経営について、簡単に言えば収入増、支出減、これをどうするかに尽きるわけです。ですから、収入というのはどこから入るか、それについて全部洗い出して、収入増をどこからさらに得るかということです。それから支出減、支出についてどこが支出が多いのか、それを減するのはどうするのかということで、具体的に言えば、1つは、収入増というのは、病院の場合は患者さんが増えることに尽きるわけです。それ以外の収入増というのは、そんなにはないわけです。
 そこで、1つは、具体的に申し上げますと、入院患者さんを増やしてもらいたいということを医師に申し上げました。どうするか、新入院患者さんのこれまでの実績及び昨年度から減っているか増えているかなどを勘案しまして、各科ごとに目標値を決めさせていただきました。この程度の方は1カ月入院させていただけないかと。それは全く無理な数字ではないと考えている数字を申し上げました。それを毎月、毎週のように集計して、Webという、院内のLANで見れるようにいたしました。その数字を見てもう少し頑張るかというようなことで、毎月それをお知らせしています。そういうことによってPDCAというんですか、意識が高まって患者さんが増えてくるだろうというようなことをやっております。
 あるいは、支出減については、当然のことですけれども光熱水費とかそういうものの支出減をさらにどうやるかという対策、あと幾つもあるのですけれども、例えばそういうことをそれぞれのプロジェクトチーム、今のやつはプロジェクトというよりも病院全体で、入院患者についてそういうシステムをつくって今やっております。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) こういったプロジェクトチームについては病院長の力を最大限発揮されまして、11月の再指定に向けて、それ以降病院の運営がスムースにできますように病院長のお力をぜひおかりしたく、よろしくお願い申し上げまして病院の質問を終わります。
 次に、地域ブランド創出と商店街活性化について、藤枝駅から毎日リュックサックを背負って蓮華寺池公園までウオーキングコースとしている方が最近非常に多くなっております。これからは岡部町まで足を伸ばせるように工夫もしなければなりませんが、帰りも同じコースをたどるということはなく、軽便鉄道跡地などを利用した、また虹の橋付近、あの近辺をグルメ街道とかそういったウオーキングコースを設定するにつきまして、まちづくりの中の一環として検討できないかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ウオーキングの関係でございますけれども、以前の議会でも御答弁をさせていただいておりますけれども、現在、ウオーキングマップを今年度中に作成するということで取り組んでおります。
 その中で今、議員が御提案のありましたグルメであるとか、いわゆる歴史の探訪であるとか、自然の観察とか、できればそういう目的別のコースのようなものを設定してマップのようなものにしていきたいということで現在取り組んでおりますので、今年度中にはマップのようなものをつくって、市民の皆さんにも御案内していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 空港を核にした藤枝市の今後のあり方ということにつきましては、非常に大切な時期でございます。あとこの1、2年の間にまちづくりにつきまして、商店街活性化に向けて皆さん方とともに私どもも努力していきたいと思いますので、これからのよろしく御指導、また御支援をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後3時53分 休憩

                               午後4時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 9月議会最後の一般質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして以下質問をいたします。
 標題は学校教育でございます。
 国において最も大切なものは、教育、農業、医療の3つであると私は考えます。とりわけ教育が第一であります。昨年、戦後約60年ぶりに教育基本法が改正され、続いて教育改革関連三法が成立しました。この推進役を担う教育再生会議が審議を続けております。また、つい最近、中教審からは、小・中学校ともゆとり教育を見直す学習指導要領が発表され、教育の現場において総合は削除、削除ということは時間を減らすことでございますけれども、体育、英語は強化ということが明記されております。当市においても新教育長を中心に教育の都市藤枝、教育のまち藤枝を構築しなければならない時期であります。
 以下、質問をさせていただきます。
 1番目、本年7月1日付で松村俊三教育長の後任として、中山 直新教育長が就任されました。そこで、まず新教育長の所信をお伺いいたします。これにつきましては、前回同じような質問がございましたけれども、教育長さんの意見をもう一度改めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番目に、教育委員会についてでございます。
 1番、地方分権がなされている今日、市教育の場においてもマンネリを打開した独自の透明性の高い教育行政の実現が望まれます。もし具体案があったら、お知らせ願いたいと思います。
 次に、教科書のことでございますけれども、学校教科書は教育委員会内でどのような経緯をもって決定されるのか教えてください。
 次に、3番目、最近出版された「藤枝の教育」によると、小・中学校を合わせた教員数が538人でございます。そのうち、一番初めに29歳以下、ここの方が53人、30歳から34歳までの方が34人、35歳から39歳までの先生が66人、そういうことでこれらの皆さんを一緒にしますと、39歳以下の先生が全体の28.4%ということになります。28.4%という余りの少なさに私もびっくりしたわけでございますけれども、この年齢的なアンバランスを今後どのように考えられているか伺いたいと思います。
 次に、4番目でございますが、現在、小・中学校における1クラスの人数を30人以下、31人から35人まで、36人から40人まで、こういうように区分けした場合、小・中それぞれ何学級ずつあるのでしょうか。
 平成18年3月31日現在、当市における子供の数は6歳児が1,314人、0歳児が1,101人で、この間200人ぐらいの差がございますけれども、このような少子化の現象が進む中、近い将来30人学級の実現ができるのかどうかお伺いします。
 5番目に、現在非常に停滞気味と感じられております中学校の部活動の実態についてお知らせを願います。
 6番目、パソコン、携帯の世の中で、本を読む重要性がますます高まっておりますが、学校における朝の読書について、前に私も質問しましたけれども、最近の様子はいかがでしょうか伺います。
 最後になりますが、子供、生徒の通学、生活における安全面について、18年度における小・中学生の交通事故件数、それから子供を守る100番の家、数は700軒以上と伺っておりますけれども、これらを利用した件数についてお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 渡辺議員の学校教育についての御質問にお答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、「国家百年の計は教育にあり」といわれますように、国の将来の発展にとって教育は大変重要なものと考えます。そのために議員のお話にありましたとおり、現在国はさまざまな教育改革を行っております。また、今年度末にも告示される予定の新しい学習指導要領の中身も少しずつ見えてまいりました。私たちはゆとり教育の見直し等、その意図するところを十分に理解して藤枝の教育に生かしてまいりたいと考えております。
 以下、2日目の杉村議員の御質問に対する答弁と重なる部分が多くなりますが、お許しをいただきまして、1点目の御質問の所信を申し述べさせていただきます。
 私たちが目指すのは、いじめのない学ぶ喜びに満ちた学校の中で、藤枝市の子供たち一人ひとりに確かな学力、人間性豊かな心、健やかな身体を育てることであります。そのために教育委員会はもとより、学校、家庭、地域が互いの信頼の中で一体となって力を尽くすことが大切だと思います。それぞれの場で力を合わせて育てた子供たちが、やがて大人になって明るく住みやすい藤枝市をつくってくれるものと確信をいたします。
 子供を育てるための学校の教育活動の中で最も大切なものは、1時間、1時間の授業であります。授業こそが学校の命であります。幸いなことにこの藤枝市には、昔から授業を大切にし、授業で人を育てるという言葉とともに、その基本姿勢が定着しており、授業を大切にする風土がはぐくまれております。研究授業も盛んに行われております。藤枝市の教員一人ひとりが、子供によくわかるよい授業をすることが最も大切なことであります。そのための研修を盛んにし、授業を大切にする雰囲気の中で若い教員を育てていきたいと思います。
 しかし、各種報道でも取り上げられておりますように、昨今の教育は大変困難な状況にあります。社会規範の低下、価値観の多様化等に見られる社会の変化、そして親の意識の変化、子供の変化など余りにも急激な、しかもマイナス方向への変化、加えて目まぐるしい教育制度の変化等に対応しなくてはならい教育現場の苦しみがございます。学校には教師と子供たちが安心して向き合い、ゆったりと接することのできる環境が必要であります。そうした環境づくりに尽力してまいりたいと思います。
 教育は学校だけでできるものではありません。家庭の教育、地域の教育も1人の人間を育てるためには欠かすことのできない大切な要素であります。とりわけ家庭の教育は、その人間のベースとなる重要な部分にかかわります。そこのところが今、危うくなっていて、さまざまな問題が発生していることは御承知のとおりでございます。教育基本法の改正にもそのことがあらわれております。家庭教育をいかに充実させるか。今後の大きな課題だと思います。
 地域の教育につきましては、市内の各学校とも、地元の自治会、町内会を初めとする多くの団体の方々、一般の方々の御理解と積極的な活動の中で子供たちを守り、育ててくださり、まことにありがたく思っているところであります。教育は社会全体で行われるといわれます。このことをいつも心に置いて、学校はもとより、大人一人ひとりが藤枝の子供たちにとってよい環境をつくるよう心がけたいと思います。
 以上、十分ではありませんが、所信を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の教育委員会についての御質問の中の、マンネリを打破した独自の透明性の高い教育行政の具体案はあるかについてお答え申し上げます。
 独自の具体案ではございませんが、議員御指摘のとおり、今回の教育改革の1つに教育委員会制度の見直しも含まれており、その中で教育委員会の役割、権限、責任が明確化されるとともに、活動状況の点検、評価をし、その結果を公表することが義務づけられたところであります。これにより、今まで以上に教育行政の透明度が高まるものと考えております。
 次に、教科書採択のスケジュールについてでありますが、教科書の採択年度の前の年度、前年度に、県下11地区でPTA代表、学校長、教育長を委員とする地区教科書採択連絡協議会を設置いたします。この採択連絡協議会では、教科書の採択について必要な調査を行うため、地区教科書研究委員を委嘱いたします。研究委員会では、一般公開で寄せられた意見、教科書の学校巡回で寄せられた意見を含め教科書の綿密な調査研究を行い、採択案を作成し、採択連絡協議会に提案いたします。この採択案を受け、採択連絡協議会では、地区内の教育委員会に対して教科書の採択案を提示いたします。各教育委員会では、この提示された採択案を受け、審議、採択決議をし、同意書を採択連絡協議会に提出し、教科書が決定されます。
 次に、3点目の御質問の教員の年齢的なアンバランスについてでありますが、現在、教員の年齢構成は、議員御指摘のように50歳前後に比べて20から30歳代が少ない状況にあります。子供の人数によって学級数が決まり、学級数によって教員の数が決まっているため、少子化が進むほどに教員の採用人数が減ってきたことによるものであります。しかし、ここ数年、団塊の世代が大量に退職していくことから、新規採用教員は倍増しております。また、国も大幅に教員を増加させる計画があり、期待をしているところであります。
 県では、幅広い年齢から教員を採用しております。教員の年齢的なアンバランスを短期的で是正することは困難でありますが、新規採用教員も増えており、年齢構成を考慮して、各校への教員配置に努力してまいりたいと思います。また、ベテラン教員から若手教員が学ぶことも多くございます。年齢構成を生かして学校経営に努めるなど、教育の活性化を図ってまいりたいと思います。
 次に、4点目の御質問の小・中学校における1学級の人数別の学級数についてでありますが、小学校では30人以下が62学級、31人から35人が95学級、36人から40人が75学級となっております。中学校では、それぞれ16学級、43学級、44学級となっております。子供の数を学級数で割った1学級あたりの平均児童生徒数は、現在小学校で33人、中学校で34人となっております。
 また、少子化は進んでおりますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、1学級は40人で編制するものとなっております。さらに、平成18年6月2日公布、施行された行革推進法では、教育条件を悪化させることなく、標準法対象の教職員の自然減を図るとともに、その他の教育関係者の純減を図ると打ち出していることから、30人学級の実現は現在のところ難しいものとなっております。
 次に、5点目の中学校の部活動の実態についてでありますが、現在、ほとんどの中学生がスポーツや芸術の真髄を追及しようと、仲間と励ましあいながら部活動に取り組んでおります。しかし、最近は外部のクラブチームに加入している生徒も多く、市内276人、約7.5%の生徒が学校の部活動に所属せず、外部のクラブチームに所属しているという実態もございます。
 また、少子化に伴い部活動の設置数も減少しており、現在市内では、男子バレーボール部、女子ソフトボール部の2つの部活動が、複数の学校による合同チームで編成されているという実態もございます。
 次に、6点目の学校における朝読書の実施状況についてでありますが、読書の重要性から、市内では全小・中学校で朝読書を実施しております。小学校では週2回の実施が多く、中学校では9校すべてがほぼ毎朝実施しているという状況であり、今後も引き続き実施してまいります。
 次に、7点目の質問でありますが、平成18年度の市内小・中学生の交通事故件数につきましては、小学校で27件、中学校で25件報告されております。
 また、子供を守る110番の家の利用件数につきましては、藤枝地区防犯協会に問い合わせましたところ、子供が実際に駆け込んだという報告は受けていないと伺っております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 少し再質問させていただきたいと思います。
 先生の問題でございますけれども、年齢的アンバランスの状況は早急には解決できないと、そういう状況は理解いたしました。とは別に、最近ベテランの先生が退職をするケースが非常に多いということを聞いておりますけれども、当市において過去3年間、それぞれの年に退職された先生の数がわかりましたら教えてください。また、現在休職している先生の数、これもお伺いしたいと思います。
 次に、女性の先生の場合、当然産休制度が認められておりますけれども、その期間と現在の状況について伺いたいと思います。
 再質問、もう1つでございますけれども、部活動についてでございますが、部活動に参加している生徒の運動部、文化部それぞれの状況についてお知らせ願いたいと思います。また、全く部活動に加わっていない生徒がいるかどうかも教えてください。
 特に運動部における指導者不足は、活動のネックになっているのではないかと思いますけれども、このような場合、どんな対応がなされているのでしょうか。
 もう1つ部活動でございますけれども、指導する先生方に対する時間外、または休日出勤等の手当についてはどうか伺います。
 以上、再質問でございます。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 答弁漏れがありましたら、またよろしくお願いしたいと思いますが、退職した人の過去3年間の人数ということでございますが、平成16年は11人、平成17年が15人、平成18年が15人でございます。
 現在休職している教員の人数は8名でございます。
 女性の教員の産休制度でございますが、現在取得している方は13人ございまして、産休は、予定日の産前産後の8週間の112日間、これは産休です。育児休業は、子供が生まれてから3歳になるまで取得ができると伺っております。
 部活動の生徒の割合でございますが、中学生全体の人数が3,574人、そのうち運動部に所属している方が約75%、文化部に所属している方が約13%、あと残りが全然部活動に所属していない生徒の割合が約12%という実態になろうと思います。
 運動部における指導者不足をどのように考えているか、対応されているかということでございますが、現在、市内の中学校に外部指導者が43人入っていらっしゃいます。こういう方を引き続き今後も、すぐれた技術を持っている方については、これからも多くの方に協力をお願いしたいと思っておりますが、地域によっては保護者が指導者となって御協力いただいている地域の学校もあります。
 部活動の関係で、教員の指導手当についてですが、これは時間にしてみますと1時間約250円程度とわずかな金額だと伺っております。
 以上です。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 再質問も含めまして、御回答ありがとうございました。
 それでは、若干私の意見と要望を申し上げまして、終わりにしたいと思います。
 先般ある雑誌に、明治時代、古い話になりますけれども、埼玉県のある小学校で出した家庭心得、それから生徒保護者へ注意というような題でもって、教育の道は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実がなると、大変いいことが書かれておりました。それで、両親は朝夕子供を注意深く見守るようにと、こんなようなことが書いてありました。時代は変わっても教育の本質は変わることはないんだと痛感いたしました。
 家庭教育の問題については、私が今回ここで質問しても解決できるという簡単な問題ではなく、教育問題でまず家庭からということは十分わかりますけれども、こういう中であればこそ、親が変われば子が変わるということもいわれておりますけれども、このような現実で学校教育に大変私は期待するわけでございます。そういうことで、学校教育の充実、先生方のお力に期待し、子供に花を咲かせてほしいと、こんなふうに思うわけでございます。
 具体的な要望として2点ほど申し上げます。
 第1点は、先ほど教育長さんからもるるお話がありましたけれども、先生方の授業に対して子供にわかる授業を強化していただきたい。そして、先生方は幾ら知識があっても情熱があっても、やはり子供を教え込む技術、授業の腕を上げると、昔の言葉でございますけれども、こういうようなことが大変必要ではないかと思いますので、ぜひとも藤枝市独自で結構でございますので、そういうような強化をお願いしたいと思います。
 それから、朝の読書についても、継続しているというお話でございましたけれども、ぜひともこれも大変自分でものを考えるには一番大切なことでございますので、時代に流されないようぜひとも、読書はただ本があるだけではできませんので、こうして時間をつくっていただいて、半強制的に生徒さん、子供さんたちに実行してほしいと、これを要望しまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。9月28日午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員) 本日はこれで散会いたします。
                               午後4時33分 散会