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静岡県 藤枝市

平成19年 9月定例会−09月14日-02号




平成19年 9月定例会

          平成19年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成19年9月14日
〇議事日程
  平成19年9月14日(金曜日)
 開議
 諸般の報告
    (1) 一般質問の通告受理について
    (2) 市長提出追加議案の受理について

日程第1 認第1号 平成18年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 認第2号 平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第3号 平成18年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第4号 平成18年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第5号 平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第6号 平成18年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第7号 平成18年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第8号 平成18年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第9号 平成18年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第10号 平成18年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第11号 平成18年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
       以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第3 第56号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成19年度藤枝市病院事業会計補正予算(第1号))
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第4 第57号議案 平成19年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第5 第58号議案 平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第6 第59号議案 平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第7 第60号議案 平成19年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第8 第61号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第9 第62号議案 静岡地方税滞納整理機構の設立について
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第10 第63号議案 市有財産(土地)の取得について(藤枝市土地開発公社保有地(前島1丁目))
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第11 第64号議案 藤枝市長の給料の特例に関する条例
       以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決
日程第12 一般質問
  1. 23番  舘   正 義 議員
   (1) 公会計の情報開示(ディスクロージャー)について
   (2) 魅力あるパサージュ形成のためのパサージュ広場整備について
 2. 13番  水 野   明 議員
   (1) 消防指令業務の広域化について
   (2) 迫りくる東海大地震に備えるために
 3. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 当市における道路事情と規制について
   (2) 当市における街の「PR」と「企画」について
 4.  17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 市立病院の問題について
   (2) 環境問題について
 5. 18番  池 谷   潔 議員
   (1) これからの地域医療のゆくえについて
 6.  2番  岡 村 好 男 議員
   (1) 防災訓練と危機管理体制について
   (2) 総合病院に関する行政処分について
 7. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 藤枝の学校教育と学校環境の整備について
   (2) 救急搬送システムについて
   (3) 高洲スポーツ広場の整備について
 8.  1番  志 村 富 子 議員
   (1) 藤枝市子ども読書活動推進計画と図書館について
   (2) 市の行事と評価について
   (3) 実費公債費比率について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              中 山   直
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                             午前9時03分開議
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、山内弘之議員ほか15名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 次に、本定例会に市長から第64号議案1件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
  以上です。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、認第1号を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) おはようございます。
 認第1号の2点について、お伺いをいたします。
 最初に、6款1項4目、農山村活性化施設管理運営費について伺いますが、指定管理者制度を導入した大久保グラススキー場、大久保キャンプ場、陶芸センターの管理委託料と瀬戸谷室内競技場、びく石ふれあい広場の管理費について、おのおのの費用対効果について伺います。
 そして、これらの施設が、活性化を図る事業目的がありますが、その効果についてはどうなのか伺います。
 2点目は、7款1項3目、市民まつり事業費補助金についてですが、桜まつりをはじめ、藤まつり、花火大会、もみじまつり等4つの市民まつりに補助金を出し、多くの市民の来客がありますが、それら4つの事業に対しての効果についてはいかがでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 杉村議員の農山村活性化施設の管理運営費についての御質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の指定管理者制度を導入した大久保グラススキー場、大久保キャンプ場、陶芸センターへの管理委託料と瀬戸谷屋内競技場、びく石ふれあい広場管理費の費用対効果についてでございますが、指定管理者制度を導入いたしました大久保グラススキー場、大久保キャンプ場、陶芸センターはいずれも利用者が支払う利用料金や指定管理者がみずからが実施するサービスや物販等に伴う料金は、みずからの収入とすることができるという利用料金制度を導入したことによりまして、誘客のための各種イベントやサービスに積極的に取り組むようになり、平成18年度は指定管理者制度導入前の平成17年度と比べまして利用者数、利用料収入ともにいずれの施設でも増加をいたしました。
 また、施設管理運営委託料は、利用料金制度導入を見込み、各施設とも前年比3%減額で委託をいたしましたが、利用料収入等の増加により不足額が生じることもなく、健全な施設管理運営が行われ、指定管理者による効率的、効果的運営ができたものと思われます。
 次に、瀬戸谷屋内競技場、びく石ふれあい広場についてでございますが、これらの施設は市直営であるため、施設維持管理のための業務委託料が主だった予算であり、必要最小限度の事業で効率的に運営をされております。瀬戸谷屋内競技場は、国内のライフル射撃場としてはトップクラスの射撃場であるため、全国大会を初め、大学生の合宿等の利用が増加しており、ライフル射撃場のメッカとなりつつあります。また、多目的利用といたしましては、天気に左右されない屋内競技場としてフットサル、テニス、グラウンドゴルフ等に利用されております。
 びく石ふれあい広場は、幼稚園、小学校の遠足や各種団体のレクリエーションの場として瀬戸川の水辺利用とあわせ、5月のゴールデンウィーク、8月の夏休み期間中は大変なにぎわいを見せております。また、グラウンドゴルフは、年間を通じて多くの利用者があり、瀬戸谷温泉「ゆらく」とのパック企画にも組み込まれ、大いに活用されております。
 次に、これらの施設は、活性化を図る事業目的であるが、その効果についてはどうかとの御質疑ですが、大久保グラススキー場、大久保キャンプ場、陶芸センター、瀬戸谷屋内競技場、びく石ふれあい広場は、瀬戸谷地区の農林業の展開と都市と農山村の交流促進、安定的な農林業の振興を図るとともに、中山間地域での定住化を目的とした活性化施設でございます。このため各施設の管理運営や維持管理業務を地元団体に委託するとともに、瀬戸谷温泉「ゆらく」とも連携をいたしまして、瀬戸谷地区への入り込み客数の増加をねらいとする各種イベントの開催や共通割引券の発行、地元グルメ「瀬戸谷コロッケ」の販売等により目標入場者数を上回り、事業目的である農林業の安定化と中山間地域の安定化につながる活性化施設を中心とした都市と農山村の交流促進は図られていると思われます。
 続きまして、杉村議員の2点目の市民まつり事業費補助金についての御質疑にお答えをいたします。
 市民まつりなどの観光事業効果といたしましては、主に交流の活発化やまちのにぎわい等の社会的効果と経済的効果が挙げられます。社会的効果につきましては、1つの目安として来客者数があり、市政報告書に記載されておりますように、桜まつりが3万人、花火大会が13万人、もみじまつりが3,000人、藤まつりに20万人と多くの来客者がございました。とりわけ藤まつりにおきましては、藤つる工芸教室の開催、藤のグッズの展示販売や新規に藤と史跡を巡るツアーを開催し、日本一の藤の里づくりのPRが図られました。
 なお、経済的効果につきましては、試算方法やエリア、事業者などの捉え方に明確な根拠がなく、難しい状況にございまして、金額による算定はしておりませんが、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。議案でございますし、以後は委員会で審査されると思いますので、結構でございます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 2点についてお伺いいたします。
 1点目、監査委員の審査意見書の13ページで、経常収支比率は財政構造の硬直化を示すもので、75%程度が妥当と考えられるとありますが、18年度は80.7%で前年より1.3%上回っていますが、この理由及びこれをどう捉えておりますかお伺いいたします。
 2点目、公債費比率は17.4%で、前年度に比べ0.3ポイント下回っているとありますが、連結決算による実質公債費比率ではどのような数値になるかお伺いいたします。
 以上2点、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 水野議員の御質疑にお答えをいたします。
 平成18年度の経常収支比率は80.7で、昨年度より1.3ポイント上昇した理由でございますけれども、歳入であります経常一般財源のうち市税は2億3,000万円余増加しましたが、普通交付税や臨時財政対策債が合わせて9億5,200万円余減少、経常一般財源総額が昨年より2億8,200万円余減少をしております。一方、歳出における経常経費への経常一般財源充当額は、行財政改革等の効果により物件費が4億3,200万円余減少しているものの、扶助費が2億9,900万円余、補助費や繰出金で1億4,700万円余逆に増加をしており、歳出合計で昨年より8,100万円余増加した結果でございます。議員御承知のように、経常収支比率は、経常的に収入される一般財源に対し経常的に支出される経費に充当する割合で、地方公共団体の財政の弾力性を判断する重要な指標と認識をしているところでございます。
 参考までに、平成18年度の国、県での集計がまだ公表されておりませんので、平成17年度決算で御説明申し上げますが、本市は79.4ポイントでございました。県下23市の平均が80.5ポイントで、また全国の市町村の平均は90.2ポイントになっております。また全国777市のうち低い方から38番目に位置づけられております。この75%が適正という意見もあろうかと思いますが、777市のうち75%以下は14市のみとなっており、この指標は全国的にも上昇傾向を示しているところでございます。いずれにいたしましても経常収支比率の適正化につきましては、今後も努力してまいりたいと思っております。
 次に、実質公債費比率についての御質疑でございますが、平成19年度は20.1ポイントとなり、昨年度の18.4ポイントより1.7ポイント上昇しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 認第1号、藤枝市一般会計決算関係の質疑を行います。
 1に、1款市税、個人市民税現年課税分が前年度分より5億円余増収、主として定率減税の半減などの減税措置の縮減によるものと思うが、増収要因、理由と要因ごとの増収額を伺います。
 2に、1款市税、固定資産税と都市計画税が合計3億4,000万円ほど前年度より減収しておりますが、その要因は何か。
 3に、歳入1款から11款まで、年間に追加補正したのは所得譲与税と地方特例交付金、地方交付税の3億5,786万円だけでした。決算の結果、予算に対して11億円余の歳入増となっています。前年度に比べ、実質単年度収支は12億8,000万円余増加しているだけで、現状市民要望の強い福祉や土木費等たくさん存在しているわけであります。このような財政運営は市民の願いにこたえてきたといえるのか、伺います。
 4に、歳出3款民生費、3億7,302万円余と民生費の不用額が大変多くなっています。不用額の主な理由は何か伺います。
 以上、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、山田議員の御質疑、3点についてお答えをいたします。
 1点目の個人市民税の増収要因と増収額についてでございますが、主な要因といたしましては、税制改正及び定率減税の縮減によるもので、税制改正では老年者控除の廃止により8,900万円余、65歳以上の高齢者に対する公的年金控除の変更により7,200万円余、また65歳以上のうち前年中の合計所得額が125万円以下の高齢者に対する非課税措置の段階的廃止により、1,600万円余となっております。なお、定率減税の縮減による増収額は2億9,200万円余で、残りは納税義務者等の増加による自然増となっております。
 2点目の固定資産税と都市計画税の減収の要因といたしましては、特に家屋評価において3年に1度の評価替えがあり、平成18年度はその該当年となり、経年減点補正率で非木造で全体比0.95、木造で0.98とされたことによる減収が主な要因であります。
 あわせて、都市計画税につきましても固定資産税に連動した評価額基準をベースとして算出しておりますので、並行した減収となっております。
 3点目の11億円余の実質収支の財政運営は市民の願いにこたえているのかとの御質疑でございますが、平成18年度決算の実質収支は11億5,300万円余で、平成17年度に比較いたしますと3億7,700万円余の収入が改善しております。11億円余の実質収支の内容は、歳入が最終予算より2億800万円余多く収入され、歳出が8億8,800万円余不用となったものであります。
 歳入決算につきましては、市税と地方譲与税が前年度より7億100万円余伸びたのに対し、地方交付税、地方特例交付金、臨時財政対策債等が約10億8,700万円余減少している大変苦しい財政状況の中で、平成18年度は遊休市有地の売却等で財産収入が前年度より9億7,800万円余増加したのが大きな特徴であります。
 一方、歳出におきましても当初予算や補正予算において限られた財源の中で市民要望の強い道路や河川の整備、扶助費への対応等緊急性、効率性を図る中、健全な財政運営に努めてまいったところであります。
 また、11億円余の決算剰余金につきましては、平成19年度予算の財源として繰り越しをいたすものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、4項目の3款民生費の不用額の主な理由についてお答えいたします。
 不用額のうち最も大きなものが、1項社会福祉費、8目国民健康保険費の繰出金でございます。この繰出金には、国の基準による法定分と市のルール分がありますが、昨年度は国からの調整交付金が予定額よりも多く交付されるなど、国民健康保険特別会計の財政状況を見る中で市のルール分の繰出金の支弁を控えたことから、1億466万円余の不用額が生じました。
 また、2項老人福祉費、3目介護保険費の繰出金につきましては、第3期介護保険計画に基づき予算編成された介護保険特別会計の各事業による負担率に応じて繰り出していますが、保険給付費の執行率が93.4%であったことなどから、繰出金も抑制され、5,362万円余の不用額が生じました。
 5項医療福祉費、4目老人保健費の繰出金につきましても、前期高齢者制度の影響で老人保健対象者が減少したことに加え、診療報酬の改定や10月から現役並み所得者の自己負担割合が2割から3割に上がったことなどから、医療給付費の支出が減少したため、6,226万円余の不用費が生じました。
 そのほか、1項社会福祉費の障害福祉関係費では、平成18年度から障害者自立支援法が施行され、新たに認定された障害程度区分に基づき、10月から新サービスが開始されましたが、初年度から事業の停滞を招くことのないよう、自立支援給付費などの扶助費について十分な収支予算を立てて臨んだ結果、関係項目合わせまして4,157万円余の不用額が生じたものでございます。
 以上が民生費における不用額の主な理由でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 会計決算の状況が、今お話をされました。そして、予算に対して11億円余の剰余金が出たということの中で、いろいろ財政の問題、財政の振り替えをしたということになるわけですが、3番において私は、実質単年度収支が12億8,000万円増加しているという問題などを含めると、例えば道路の整備に18年度の残が444件あった。そして、河川整備は139件。これらは市民要望の中で残として数えられているものです。こうした残をそのまま残しているというところに問題があると思うわけで、そうした予算執行において剰余金がこれらに使われるのか、する必要があるのかという点での執行部サイドの議論というのはどのようにされているのか、その点だけ伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 翌年度に繰り越しをする額につきましては、先ほども申し上げましたように、結果的に決算をうってみて初めてわかる状況が出てまいります。と申しますのも、予算の中で歳入を見込み計上いたしますけれども、決算によって税収の調定額に対して実際の収納率がどう変化しているか、あるいは歳出におきましても、当初予算や補正予算で市民からの要望について極力財源措置をしてまいっておりますけれども、結果的に先ほど申し上げましたように、不要不急の事業が出て不用額が出ていると、そういう結果がこういった数字に今年度はつながったということで、この単年度に出るものはすべて見込みをとって、単年度で処理することなく、継続的にこの財源につきましては翌年度への繰越財源として、当初予算でも5億円の計上を見込み計上させていただいて、毎年同じような形で対応しているということでございますので、極力御要望のあるような市民の要望については、財源の許す限り対応してまいりたいと感じておりますけれども、やはりこの実質収支も3%から5%ぐらいが一番望ましい財政運営であるというように言われておりますので、今回につきましては、実質収支比率は11億円余というのは5.1%ですが、大体おおむね健全財政の範囲内であると、そんなふうに理解をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 決算をしてみなければわからないということでありますけれども、11月補正、あるいは2月補正でそれらの様子というのはわかるのではないかと思いますが、その点での数字に対してどうですか。補正の中でもわからないということですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 補正の中でわかるものとわからないものが生じてまいります。特に税収を初め、大きな財源的に対応をするものにつきましては、先ほど言いました地方交付税、特に特別交付税等については3月末にならないとわからないとか、地方譲与税等についても、国の方で示される所得譲与税、そういったものはその3カ月ごとに額が決定して市町村に通知されますので、そこの段階まで来ないとわからない。そういった状況、不安定といいますか、見通しのつけにくい要素が非常に大きいということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員)以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております認第1号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第2、認第2号から認第11号まで以上10件を一括議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 最初に認第8号について。
 まず、受益者分担金の収入未済額が、前年度より61万6,000円の増と、この点について2つ伺います。
 1点目は、この未納の理由と件数。それから、未納対策を実施しての結果か。不納欠損とする前に、法的な処分はできるのか。
 2点目、工事が進むに従い分担金は増えますが、その未納対策を立てているかどうか。
 続いて、認第10号について質疑いたします。
 まず1点目、現金預金比率が16年度の210.8%から、18年度は29.8%と急落をしております。19年度の資金繰りの影響はどうか。
 2点目、個人分の過年度未収金は前年度より増加しております。1億6,800万円余になっております。未収金対策は3年で時効となることを含めて、実施状況を伺います。さらに、民法に基づく処理をされたか。実施されていない場合の理由は何か。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(岡嵜盛二) 農業集落排水事業の受益者分担金の御質疑にお答えいたします。
 第1点目の未納の理由と件数、未納者に対して法的処分はできるかとのことでございますが、18年度の受益者分担金の収入未済額は19件、65万5,090円であります。未納の理由といたしましては、生活困窮による納付困難や、事業費の増加に伴い1戸当たりの分担金が増えたことが主な要因でございます。
 未納者に対する取り組みにつきましては、電話催告や戸別訪問を行い、事業の必要性を説明し、納入について理解を求めてまいりました。
 分担金の未納者に対しての法的処分につきましては、地方自治法第231条の3第3項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することが可能でございます。
 第2点目の受益者分担金の額が増えることに対しての未納対策についてでございますが、年度当初開催される葉梨西北地区農業集落排水建設委員会総会に出向き、分担金納入について、役員を通じ、受益者への周知を依頼しておりますが、今後、分担金制度についてのパンフレットを作成、配布するとともに、滞納者を早期に確認し、電話催告や戸別訪問により粘り強い対応に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私から認第10号の山内議員の御質疑にお答えいたします。
 1点目の病院の資金繰りについてでございますが、病院のキャッシュフローに当たることのできる現金預金の残高は、18年度末で3億5,000万円でした。平成19年度はここからスタートしておりますが、未収金の回収と未払金の支出のタイミングにより一時的な資金不足を生じる場合に一時借り入れを行うことになります。平成18年度は、借り入れの限度額を10億円として予算に定め、延べ21億4,900万円の借り入れを行いました。平成19年度は、一般会計からの資金繰り入れの時期を早め、キャッシュフローを改善する措置をとりながら資金繰りを行っていますが、さらに資金繰りが厳しくなると予想され、限度額を20億円として予算に定めていただいたところであります。
 2点目の未収金対策についてでありますが、患者支援介護連携室及び医事情報管理課の職員による支払相談、毎月の督促状の郵送、電話による督促、滞納徴収専門員による訪問徴収などを実施しておりますが、平成18年度は未収金発生防止のため、11月より出産育児一時金委任払い制度を利用した出産費の納入の促進を行ってまいりました。4月より催告書発行システムの運用で事務の効率化を図りました。
 また、平成18年度は3年の時効を考慮し、公的対応策を含んだ滞納整理マニュアルの整備を進めてまいりましたが、歯科口腔外科の保険診療における不祥事への対応のため作業がおくれており、本年度中の完成を目指しております。
 民法に基づく未収金対策につきましては、保険医療機関の再指定後に具体的な対応を講じていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内博之議員。
◆19番(山内弘之議員) 認第10号について、1点だけ再質疑させていただきます。
 いわゆる最高裁判例で3年という時効に限定されました。その前からこの場で、未収金の内容によっては法的な処理をやってくれということを求め続けてまいりましたが、いまだもってそのような措置はされていない。今からマニュアルをつくるということですが、そうしますと、3年の時効、あっという間に来てしまいますので、マニュアルをつくると同時に、そういうような実施に踏み切るお考えがあるかどうか、その点だけ確認します。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 山内議員がおっしゃいますように、何回も議会におきまして山内議員からの御発言をいただいておりますけれども、マニュアルにつきましても、18年度、本来つくるべきであったところをちょっとおくれていることで、まことに申しわけないと感じております。早急に対応マニュアルをつくりまして、法的な手続の収納対策につきましても実施していくようにしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。
 それでは次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 認第2号 国保会計決算関係と認第10号 病院会計決算関係の質疑を行います。
 最初に、認第2号 国保関係でありますが、第1に平成18年度藤枝市国保事業特別会計予算は、当初、歳入、歳出額ともに98億1,500万円でありました。決算の結果、歳入額は5億6,478万円も多くなりました。その一方で、歳出では療養給付費2億4,986万円の減など、基金積立金以外の歳出額が予算額より6,000万円少なくなったことから、新たに4億円の基金積立を行い、それでも1億7,395万円の黒字、実質収支額となりました。前年度繰越金と基金繰入金及び基金積立金をそれぞれ歳入歳出額から除いた実質単年度収支で見ると、当初予算では2億350万円の赤字でしたが、決算では1億9,792万円の黒字となっております。この開きは4億円余となるものです。
 このような予算と決算の大幅な違いは、本来国保会計として許されないことではないかと思います。歳入歳出額がこのようになることは、全く予見できないことだったのか伺います。
 歳入が増えた主な理由を伺います。
 2に、実質単年度収支額が1億9,792万円であることは、これだけ国保税を取り過ぎたことではないでしょうか。そして、国保財政上、この分は国保税を引き下げることが可能だったのではありませんか、伺います。
 そして、認第10号 病院会計の質疑です。
 1に、昨年9月、多くの市民の希望する患者には院内でも処方をという願いを聞き入れずに、経営上も平年度で1,500万円のマイナスとなるとしていた医薬分業を市長と、病院長は強行いたしました。ちょうど1年を迎えたわけですが、この医薬分業の実施は病院経営にどのような影響がありましたか、伺います。
 また、4月から8月までの間、9月から昨年3月までの間の薬価差益額がどれほどであったか伺うものであります。
 2に、今年3月初めに行われた静岡社会保険事務局と静岡県による監査で重大な過失による診療報酬の不正請求と判定されたものの内容と種類別の件数及び保険請求金額を伺います。そして、これからが重大な過失と判定された理由は何かもあわせてお尋ねします。
 以上、よろしく御答弁お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、1点目の当初予算額と決算額の大幅な違いと、歳入が増えた主な理由について御説明いたします。
 歳入が増えた主なものとしましては、1つに、保険財政共同安定化事業交付金があります。これは、従来からの高額医療費共同事業に加え、18年10月から新たな制度として実施された事業で、決算額では3億9,700万円余りとなっております。さらに前年度からの繰越金、これには16年度の黒字分も含まれておりますが、4億2,600万円余りとなっております。いずれも当初予算での計上はできないものであったことから、補正予算での対応となっております。
 また、歳出につきましても同様に、保険財政共同安定化事業拠出金、繰越金に対しては基金積立金等を補正予算で対応しております。
 2点目の黒字決算ということで、国保税を引き下げることが可能だったのではとの御質疑ですが、歳入には交付されるかわからない、いわゆる特々分と呼ばれる特別調整交付金が1億8,200万円含まれております。仮に交付されなかった場合に実質収支では赤字となることから、さらに交付額の確定も年度末ということで御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) それでは、私の方から認第10号の山田議員の御質疑にお答えいたします。
 1点目の医薬分業の実施による病院経営の影響でございますが、医薬分業による損益の試算は、開始前には、議員のおっしゃるとおり年間1,500万円の減益としておりました。今回、昨年の4月から8月と、9月から19年3月の実施を見ながら収益の増減に影響があると思われる項目について精査した結果、1カ月当たり144万円ほど減収となっておりましたので、7カ月間の実績で約1,000万円の減収となります。
 2点目の今回の監査で指摘されました主な項目のうち、平成18年度に係るものについてお答えいたします。
 まず、実際に行った保険診療に、入院でないものを入院したものとして一連の費用をつけ増しして請求していたと指摘された項目につきましては、診療報酬請求件数60件、保険請求金額85万円です。
 次に、保険請求できない治療を、保険請求できる治療として行ったとした請求、いわゆる混合診療と指摘された項目のうち、インプラント治療を目的とした骨造成手術にかかる一連の医療につきましては、925件、771万円です。保険給付以外の多血小板血漿(PRP)を併用した小帯形成術及び歯牙移植手術に係る一連の費用については、23件、48万円です。
 自費診療による矯正目的の抜歯に係る一連の費用については、360件、1,153万円でございます。
 その他としまして、387件の153万円でございます。
 次に、重大な過失と判定された理由でありますが、療養担当規則及び老人医療担当基準に定める事項に違反し、保険医療機関の責務を定めた健康保険法第70条第1項、国民健康保険法第40条第1項、老人保健法第26条に違反するものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 一括の再質疑をいたします。
 国保会計においては、当初予算額より大幅に増えたもので、前年度の繰越金の4億2,682万円、これが昨年の9月4日付で補正予算の第1号に計上して、そっくり基金、積立金といたしました。これは、実は年度終わりにならないとわからないということでありましたけれども、年度初めの4月にはわかっていたことではないか、その点について伺っておきます。
 それから、前年度の繰越金、基金の繰入金を除いた当年度の歳入額から、基金の積立金を除いた当年度の歳出額を差し引いてみると1億9,792万円の黒字になったということでありますが、この黒字というのは老人保健制度等の改悪によって2002年10月から始まったわけですが、70歳以上75歳未満の前期高齢者が保険給付対象として国保に残るということが大きな問題になったわけです。これによる国保会計の負担増が、3年連続して国保税の引き上げをしたというのが最大の要因であったわけです。この負担増額は、毎年度3億円ほどということでありました。そのために値上げをしたわけですが、この18年度はようやく2億2,423万円と前年度よりも1億円ほど少なくなってきておりました。さらに、この19年度はもっと引き下げられるものだと思うわけです。来年の4月からは、後期高齢者も国保税から除かれるという計画のもとで行われているわけでありますが、その1億9,792万円の黒字というものは、この3年間の国保税引き上げをしたというもとで出てきた予算ということになるわけですから、そこのところの黒字額に相当する分、国保税を取り過ぎている勘定になります。これはお認めになりますか、その2点について伺っておきます。
 それから、病院の関係でありますけれども、今、部長の方で、7カ月ということで医薬分業の金額を言われたわけですが、具体的に当時病院での医薬分業後の試算を出しましたが、それに対してお答えをしていただきたいと思ったわけですが、まだ具体的な数値というのはわからないということでありましたので、その収入の中の外来の薬剤使用収益、あるいは薬剤情報提供料、処方せん料、入院患者の薬剤管理指導料、そして今のは収入でありますが、支出で外来の薬品費と雑費、これらの7カ月の金額が1,000万円ということでありましたが、見込みとしていかほどになるか。もしわかればお願いをいたします。
 それから、3月の静岡社会保険事務局と県による監査のことになりますけれども、今の答弁では、不正請求と判定されたことの種類別件数と金額が明らかになりました。これも18年度分ということでお答えになりましたが、この3月に出てきたのは全体の1億2,284万円という内容で出てまいりましたので、その点についての内訳をお聞きいたしますが、どうでしょうか。その点を伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 山田議員に申し上げます。ただいまの再質疑の中で、議案に対する質疑ということございますので、1億2,200万円の内訳、内容という部分では不適当と思われますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 それでは、答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 2点ほど御質疑があったかと思いますけれども、最初の当初予算に入れられないかということでございますが、これにつきましては、特々が示されてくるのが3月の終わりということで、現実にお金が入ってくるのはそれ以後でございます。当初予算を編成するというのは、2月の議会で承認をされなければなりませんので、10月からの作業になっております。その時点では当然1億8,000万円が入ってくるということは予想だにしないことでございますので、当初予算には計上できないということでざいますので、御理解いただきたいと思います。
 もう1つの、2点目の1億9,791万8,000円、これにつきましては山田議員さんの計算のとおりではございますけれども、この中に2,800万円、繰越明許費がございます。これを差し引きますと1億7,000万円弱くらいが実質の収支となりますので、この1億8,200万円をもらわなければ、当然赤字財政でございます。税金で賄っているというのは本当に、山田議員の計算で3億円と言っておりますけれども、現実には、ここで私は13年から特々の計算をしてみました。14年はいただきませんでした。ゼロ円です。こういう年もございますので、13年から18年まで計算しましたら8億4,000万円ほど特々だけでもらっております。それがちょうど基金に積み立てられたということでございますので、この中には5%の4億円ぐらいの基金は必ず持っていなければならないという数字もございますので、現実には4億円くらいのことでございますので、ここで税金を引き下げるということでは、3年間くらい持ち金がなかったら下げられないということで県からの指導も受けておりますので、県との協議で下げるか下げないかということは決められてきますので、この辺では今のところ無理でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 医薬分業に関する再質疑に対して御答弁を申し上げます。
 年間分については、現在試算できておりませんので、先ほど御回答しました7カ月分について御答弁申し上げます。
 減収分としまして合計で8,328万円、これは7カ月分で、内訳としまして薬価差益が3,937万円、処方料、調剤技術料等でございますけれども、これが4,391万円で、合計で8,328万円、これが減収分でございます。
 増収分としましては、合計7,320万円でございまして、この内訳としましては薬剤管理指導料1,386万円、処方せん料5,011万円、その他としまして923万円の合計で7,320万円でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 今、部長が、私が3億円ということで言ったと言っておりましたけれども、3億円とは言っていないんです。1億9,792万円黒字になりましたので、その分はこれまでの3年間の国保税の取り過ぎで収入されてきたのではないかと。そして1億9,729万円が黒字であったので、それは引き下げることができたのではないかと言っているわけで、その点について部長はお認めになりますかということで、再質疑で言いましたので、そのように的確に言ってください。
 それから、病院の関係でありますが、社会保険事務局との関係で18年度分ということで18年度分がお答えされましたけれども、議長、これまで、3月にわかっていながら、なかなか私たちのところにはその内訳の話がされませんでした。こうした内訳がわかったのは、この19年度の8月28日の処分決定のときにわかったわけでありますが、そのわかったことによって18年度の金額、総合計額は1億2,200万円余ということがこれまでにも言われていたわけでありますので、この18年度分の合計金額を言うのではなくて、やはり12月に個別指導があって、3月には監査があったわけです。その中で1億2,200万円ほどのお金というのは公表されている数字でありますので、この内訳を言っていただきたいというのは、それはできないでしょうか。それだけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 私にということでしたのでお答えをさせていただきますが、認第10号には、この病院の不適正請求に関する数字は載ってきてはおりません。でありますので、18年度にかかわる山田議員の質疑に対してお答えをするのみになりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは、答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 先ほどの引き下げの話なんですけれども、国保会計というのは単年度収支でできる会計ではございません。2年、3年前の精算というものもございますので、その辺も考慮して経営をやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております認第2号、認第4号、認第6号、認第7号、以上4件は総務企画委員会へ、認第3号、認第5号、認第8号、認第11号、以上4件は経済消防委員会へ、認第9号、認第10号、以上2件は健康福祉委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第3、第56号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第56号議案は、健康福祉委員会に付託をいたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第4、第57号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第57号議案、藤枝市一般会計補正予算の関係で質疑をいたします。
 1に、歳入10款地方交付税交付額が内示をされ、2億7,564万円が予算に追加されました。所得税から市民税への税源移譲が交付税算定額にどのように反映されているか。
 また、市民税算定状況から、今年度の税源移譲による市民税の増額と減税措置縮減による増税額がどれほどと推計されますか。
 2に、歳入19款繰越金は1億6,154万円余で、前年度決算による実質収支額11億5,392万円からすると、4億5,342万円ほど留保しています。市税収入、その他を含め、現在の財源留保額はどれほどありますか。留保する理由も伺っておきます。
 3に、歳入21款市債の総務債、地域再生事業債4億2,360万円とありますが、市債を使わない方法は考えられますか。利率と償還年数、利息分は幾らになりますか伺います。
 4に、19年度の実質公債費比率はどのくらいになりますか。いつまでも許可制での対応になることや、今後、国からの厳しい対応が予想される中で、18%を超えないための対策はできるのか伺います。
 5点目に、歳出7款商工費、まちづくり会社の事務所として文化センターを使用するとありますが、貸館業務であり、事務所としての利用方法、そして利用料金、その他の契約事項についてはどうなりますか、伺います。
 6点目に、歳出の8款土木費の道路新設改良費1億1,000万円の箇所について、町内会からの要望件数にこたえられる予算になっているのか、充足できるのか伺います。
 また、今年度新たに出された要望件数は、8月現在で何件ほどありますか。要望件数の中で特に必要あるものを選んだとき、優先度の高いものを決定すると、残り何件くらいになりますか、伺っておきます。
 以上、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、山田議員の御質疑のうち、最初の4点についてお答えいたします。
 最初に、平成19年度の普通交付税算定額に所得税から市民税への税源移譲分が反映されている額でございますが、11億2,200万円余が基準財政収入額に算定されております。また、当初予算における個人市民税への税源移譲分として、11億6,000万円余、定率減税の廃止により3億1,700万円余の増額を見込んでいるところでございます。
 次に、2点目の市税収入等の現在の財源留保額の御質疑でございますが、前年度繰越金以外に最終的には市税や特別交付税等が見込まれますが、市税につきましては、現在のところ留保財源として確保できるまでには至っておりません。また、特別交付税を初めとする各種の交付金等につきましても、来年の3月に向け漸次それぞれの額が確定してまいりますので、現在のところ留保財源額としては不明でございます。
 したがいまして、前年度繰越金4億5,300万円余が現在の補正財源として確実な留保額となっております。
 次に、3点目の市債のうちの総務債、地域再生債を使わない方法についてでございますが、本起債は、病院跡地を土地開発公社から買い戻す財源に充当するもので、地域再生債の借入限度額はまだ1億円ほど借入枠がございますが、借入額を少なくするために基金の活用や一般財源で財源手当をした結果でございますので、御理解いただきたいと思います。
 なお、償還年数は20年を予定し、利率は借入時の長期プライムレートに準じた額となりますので、現在は不明であります。したがいまして、利子分の金額についても借入利率が確定しておりませんのでお示しができないので御理解いただきたいと思います。
 4点目の御質疑ですが、19年度の実質公債費比率につきましては20.1%でございます。元金償還がピークを迎える平成23年までは厳しい状況が続きますが、一般会計での新規借り入れ抑制、下水道事業や病院事業での経営の健全化を図って、一般会計からの繰出金を抑制し、全会計で高金利な公的資金の繰上償還や借換への取り組み等、指標の改善に向けて努力をしてまいります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私からは、5点目のまちづくり会社事務所として文化センターを使用する際の利用方法等についての御質疑にお答えをいたします。
 まず、利用方法でございますが、1階の喫煙室及び現在は貸し出しをされていない相談室の壁を取り払い、事務所として利用してまいります。なお、喫煙場所につきましては、2階ロビーに新たな喫煙所を設けます。
 使用に関する契約につきましては、行政財産の目的外使用許可に基づくものでございまして、契約行為を行うものではございません。
 なお、利用料金につきましては、会社の公益性を考慮して無料でございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、6点目の道路新設改良費についての御質疑にお答えをいたします。
 平成18年度に全町内会にお願いをしまして、改めて道路新設改良に関する要望を洗い直していただいたところ、全体で444件の要望が寄せられました。この444件の要望につきましては、緊急性、投資効果、地域バランス等を精査する中で、順次生活道路の整備を進めておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 今年度は、8月末までに新たに80件の道路新設改良に関する要望が提出されております。先ほど御説明いたしました444件に今年度の80件を加えますと、累計では524件の要望をいただいております。このうち18年度は55件に着手いたしまして、34件完了いたしております。今年度は60件の実施を予定しておりますので、残りといたしましては430件となります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 2つだけ再質疑をさせていただきます。
 実質公債費比率の関係で、19年度は20.1ということでありました。これは予算の時には18.1になっているわけです。それと、18年度の見込みのときには18.4%が21.4と、これは単年度で、3年間の平均をすると20.1ということになりました。大変実質公債費比率が見込みよりも上がっているということが現実にあるわけですが、現在、この20.1%になるということでありますが、これは23年にはそのピークが過ぎるということで、今までにも言っておりました。そのピークが過ぎた時点において、18%は下がるという見込みでありますか、その点だけ伺います。
 それから、もう1点については、先ほども質疑をいたしましたけれども、土木費の関係であります。現在では430件残るだろうというわけです。1億1,000万円では到底やり切れないという数字になるわけですが、それで一度その白紙の中において、ここはどうしてもやらなければならない、必要度も高い、優先度も高い、こういう事業をむしろ取り出してやっていくというような今後の整備計画、それについては考えているのかどうか。私は524件の430件を、19年度ではもう一度11月か2月かで補正をして、これだけの数字をやっていくことは不可能なわけでありまして、やはりそうした計画性の問題で伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 実質公債費比率、これは御承知のように本市の標準財政規模に対しての実際の公債費、あるいはまた連結決算による下水道事業会計、あるいは病院事業会計、そういったところに準ずる繰出金の公債費に対する比率を求めた数字でございますので、この数字については、この分母たる本市の基準財政需要額という数字が毎年変化いたしますので、その見込みというのは非常に難しいところでございますけれども、基本的には現在借りている元利償還の今までの元金の据え置きも含めて、23年度にピークになるというような御説明をしておりますけれども、これから今年度、来年度以降にまた起債の対応等も考えられますので、全く借りない場合にはこれは当然年々変化して、下がってまいります。今の考え方では、平成28年度までには18%を切るというような予測をしているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 再質疑にお答えをいたします。
 残430件ということでございますけれども、いずれにしましても必要度につきましては見直す中で申請をいただいておりますので、すべての要望にこたえていきたいということございますけれど、優先度から見ますと、現在118町内会から提出をされております。この中で、実際には完了している箇所は34箇所ございますので、残り84箇所、この辺は優先度が高いということで、これについては優先的に実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第57号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第5、第58号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第58号議案、国保会計補正予算関係について、1点のみ質疑いたします。
 来年4月から後期高齢者医療保険が始まります。国保被保険者75歳以上の方は、後期高齢者医療保険の方に移管されます。また、前期高齢者といわれる65歳から74歳までの高齢者の国保税は国民年金から差し引かれます。後期高齢者を除く国保加入者は何人ほどになりますか。また、市民全体から見て、その割合はいかがですか。国民年金から差し引かれる前期高齢者の国保加入者の人数、そして普通徴収を見込んでいる人数を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) お答えいたします。
 平成20年度からの医療制度改革への対応といたしまして、現在後期高齢者については、広域連合と事務的な調整を進めているところでございまして、現時点では、人数等については把握できておりません。
 また、前期高齢者についても、来年4月に向けての現在準備作業中でございまして、今後対象者の把握等をしていくことになりますので、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。お願いいたします。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第58号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第6、第59号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第59号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第7、第60号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第60号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第8、第61号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第61号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第9、第62号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第62号議案、滞納整理機構設立について質疑いたします。
 1に、現在の滞納繰越額の市税各目と、国保税それぞれの発生年度別金額を伺います。
 2に、納税義務者別の滞納金額について、その件数、最大額、最少額、一人当たり平均額を伺います。
 3に、滞納整理機構に徴収事務を移管する予定の50件は悪質な滞納者と説明されておりますが、具体的に50件の選定する基準はどういうものでありますが、伺います。
 4に、最近5年間に不納欠損処理した金額は、個人市民税で1億821万円、法人市民税で508万円、固定資産税で1億2,698万円、軽自動車税で319万円、都市計画税で1,939万円、国保税が2億1,500万円で、合計4億7,786万円であります。1年度当たり平均9,000万円ほどの不納欠損処理額を、滞納整理機構により現実に1,000万円以上減らせるのか。減らせるとしたら、それはどのようにしてできるのか伺っておきます。
 5に、広域連合の経費は、条例第17条の規定により、構成団体の負担金及びその他の収入をもって充てることとなっております。移管した滞納事案の滞納処分に要する費用は、負担金とは別に当該市町が負担することとなりますか、伺います。
 また、移管した滞納事案が年度をまたぐ場合、年度ごとに1件あたり処理件数割額を負担することになるのでしょうか、伺います。
 6、滞納整理機構を設立して滞納処分を強化しても、支払い不能のものは支払い不能ではないでしょうか。本当に悪質で、支払い能力があるのに意図的に滞納している納税義務者に対しては、早くに差し押さえ等の債権保全を行い、状況に応じ競売、公売、処分を進めるべきであり、これは市の職員でもできることであります。いわゆる多重債務など、他の負債の返済等に追われて市税納付がままならないケースであります。資産があっても、既に資産価値を上回る担保設定がされていたりして、市税滞納で差し押さえしても手遅れ状況のことが多いのではないでしょうか。こうしたケースでは、全体的な負債整理や生活再建が必要となっていることが多いと思われます。市税の未納や滞納の発生初期段階で具体的な対応や対策が立てられることが最も効果的であります。そのためには、納税相談活動などが一層充実されていくことが重要であります。今回の滞納整理機構に拠出する1,000万円余のお金は、この納税相談活動等の充実に振り向けることがはるかに市と市民の利益になると思いますが、どうでしょうか。
 6点について伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 山田議員の御質疑にお答えいたします。
 まず、1点目の滞納繰越額の税目別の未納金額でございますが、平成18年度末で個人市民税約4億6,300万円、法人市民税約2,800万円、固定資産税・都市計画税約6億7,100万円、軽自動車税約1,300万円、国民健康保険税約12億7,500万円となっております。参考に、5年前の平成14年度と比較いたしますと、個人市民税で約5,900万円、法人市民税約1,600万円、固定資産税・都市計画税で約1億400万円、軽自動車税で約400万円、国民健康保険税で約4億3,100万円、それぞれ増加しております。
 次に、2点目の納税義務者別の滞納金額についてでございますが、平成18年度末で件数は約7,700件、最高額2,002万1,100円、最少額1,000円、一人当たりの平均額は32万円弱となっております。
 次に、3点目の滞納整理機構に移管する選定基準につきましては、まだ確定はしておりませんが、概ね100万円以上の滞納者の中で、資産や収入があるにもかかわらず納税しない者や催告に応じない者などが移管対象となると考えております。本市としましてもこれまでの納税相談の経緯を踏まえ、滞納整理業務の効率化、税収確保、公平性の確保などさまざまな観点から、個別事案ごとに移管の必要性を判断していきたいと考えております。
 次に、4点目の不納欠損額を1,000万円以上減らせるかという御質疑でございますが、機構への移管により、移管したものすべての徴収が可能かといいますと、現実的には非常に難しいと考えられます。結果といたしまして、最終的には不納欠損処理になるものも出てくると思われます。したがいまして、不納欠損額の増減につきましては、現段階では予測がつきませんが、機構への移管予告通知や機構での直接徴収、納付約束などにより徴収実績は向上していくものと考えています。
 次に、5点目の滞納処分、いわゆる差し押さえ財産の保管、公売、換価にかかわる手数料等の経費につきましては、その処分金額から差し引かれるものであることから、各市町での負担金はございません。また、滞納事案が年度をまたぐ場合の負担額につきましては、移管事案は原則として機構に移管してから1年間で処理されることになっており、年度をまたいでも負担金の支払いは最初の年度のみとなります。
 最後に、6点目の市が債権の回収をできないとする理由は何かという御質問ですが、本市におきましても当然高額で徴収困難な事案に対しましては、預金などの債権や不動産の差し押さえや換価を行っておりますが、これらの事案は全体の滞納件数から比べれば1割程度と少なく、反面、その処理に当たっては専門的な知識を要することに加え、相当の時間と経費を費やしております。あわせて、行政改革による人員削減などを考えますと、高額で徴収困難な事案につきましては、専門機関である機構に移管して処理していただくのが最も効率的であると考えたところでございます。なお、機構での事案処理につきましては、催告や納税相談等に時間を割くことなく、滞納処分などの法的措置を講じることが可能であることと、業務遂行に当たっては弁護士や国税OBなど各分野の専門家の支援を受けることから、徴収困難事案の処理に当たっても十分解決に結びつくものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 実際には50人という数字が出されております。この50人は既にもう名前、あるいは住所、そして幾らという具体的なものになっておりますかどうか。
 そして、この滞納整理機構の最大の目的、これは滞納を整理するということでありますけれども、地方税の一元化構想といわれるものの中で進められていくのではないかと察するわけでありますが、その辺の目的について伺っておきます。
 それから、3つ目には、規模の小さい町などでは10件、あるいは5件というような数字の上では小さな数になろうかと思います。藤枝市も50件は最初の1年間だけなのかという点においてはわかりませんが、もしも納税相談の中でやっていけるものとすれば、この整理機構にお願いをするということはしないでもいいということになりますので、もしもそうなったときには、脱退という問題はどのように扱われますか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) まず50件の見込みといいますか、本市でもう既に件数を出す概要について考えているかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に納税に非協力的な方、そういった方を基準にしてやっていきたいということだけでありますので、今の個別的な問題までは検討をしていないところでございます。
 滞納整理機構を設立する趣旨といいますか、目的でございますけれども、この整理機構の設立の趣旨につきましては、一言で申し上げますと地方税の滞納額が非常に増えている。こういった滞納額を効率的に縮減して、税の公平性を確保するのが一番大事であると、そのような趣旨でつくられるわけでございます。本市においても、先ほど申し上げましたように市税、国保税の滞納額は24億円を超えている状況でございます。これは本市だけの問題ではなく、今後の税収確保、滞納額の圧縮を図る、これは各自治体の使命だと、そういうような観点からこのたび県及び市町村が連携してこういった機構を立ち上げたということでございますので、この滞納整理に当たって最も効率的、あるいはまた効果的、そういった機構であると考えておりますので、本市もこれに参加していくと、そういった考え方でございます。
 50件を仮に出しても、その前に事前に納税の約束ができるとか、そういったことにつきましては、これは事前に滞納整理機構に出すことなく処理をいたしますけれども、仮に滞納整理機構にお願いをして、市の方で徴収が可能になった場合には、それは取り下げていくということでございます。
 なお、大きな問題として、脱退をするかどうかという御質問でございましたけれども、これは滞納整理機構そのものから本市が脱退するかどうかということの意味かちょっとわかりませんが、もし本市がそういったものを脱退するといった場合には、これはまたそれぞれの理由があれば機構の中で検討されることだと思いますし、いずれにしろこの規約につきましては、各市町の議決によって広域連合が成り立ちますので、脱退をする場合には、各市町の議会の議決が脱退する場合にも必要になってくると、そんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この滞納機構の滞納整理については国保税も含まれるということになっておりますが、国保税に加入する方々は自営業者、農業をやっている方々や中小零細業者、年金所得者が多くおられるということになるわけですが、この50件の中に国保税の滞納者も含まれているのか、それだけ最後に1点伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 滞納整理機構にお願いする件については、国保税も含まれてまいります。我々が移管を依頼するものにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように概ね100万円以上の滞納者の中で、しかも資産や収入があって、なおかつそういった我々の催告に応じない、いわゆる悪質な滞納者を対象として機構の方に出させていただく。そういった基準のもとに対応してまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっております第62号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第10、第63号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第63号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(内藤洋介議員) 日程第11、第64号議案を議題といたします。
○議長(内藤洋介議員) 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第64号議案の藤枝市長の給料の特例に関する条例でありますが、市立総合病院が保険医療機関の指定取消処分を受けたことについて、病院開設者としてこれを重く受けとめ、市長の給料の減額措置を講ずるものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いしまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時40分 休憩

                               午前11時22分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから、上程議案に対する質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 21番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆21番(岡嵜匡志議員) 第64号議案について質疑をいたします。
 県内の公立病院で保険医療機関の指定取消処分を受けた例はあるか。ある場合、そのときの開設者に対する処分はどのような内容だったか伺います。
 よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 県内の過去の事例を見てみますと、公立の2つの総合病院が過去に処分を受けております。取消処分となった理由でございますが、2病院とも同じで、保険診療として認めていなかった検査薬に対し保険診療請求を行ったものでございます。
 取り消しの時期、期間でございますが、1病院は平成元年1月に1カ月、そしてもう一方は、平成2年2月に同じ1カ月でございます。
 なお、そのときの処分の関係でございますが、開設者みずからが減給して律した例はございません。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 今回、市長みずから給料を減給する条例を提案されたことに対して、どのようなお考えか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今回の市立総合病院を巡ります不祥事とあえて申し上げますが、今回のことに関しましては、大変市民の皆さん方、近隣の住民の方々に多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしております。改めておわびを申し上げる次第でございます。
 このたびみずからを律するという意味合いを込めて条例を提案させていただいたわけでございますけれども、もちろん私自身にとりましても市長就任以来初めてのことでもございますし、この長い藤枝市政の中でも初めてのことではないかと思っております。そうした意味合いでは、議員の皆様にも大変御心痛をおかけしております。おわびを申し上げます。それだけに、私自身が改めて市長として市政を預かる立場の者としての重さを、責任の重大さを感じているところでございますし、また市民の皆様の付託にこたえていく責任の重さを痛感しているわけでございます。
 今後、やはり私たちがしっかりと取り組んでいかなければいけないことは、1日でも早く保険医療機関の再指定を受けるということでございます。また、この取り消しの期間中に地域医療をしっかりと守っていくための体制を整えておかなければいけないということでございます。こうした厳しい状況のもとにございますので、まず私自身がみずからを律していくということを含めて提案をさせていただいたわけでございますので、御賢察賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。21番 岡嵜匡志議員。
◆21番(岡嵜匡志議員) 今、市長の心中を伺ったわけですけれども、過去にこのような条例を行った、あるいは開設者にそのようなことがなかったという報告もありましたが、初めて市がこうした条例をつくるということでございますし、内容についても大変な数字的な問題等もあろうかと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) もちろん初めてということでございますし、また先ほど総務部長の方からも御答弁申し上げたとおり、過去にもそういう事例がなかったということを含めて、私自身もこうした自治体行政に長く携わってきた方にも御相談を申し上げ、どうした内容が一番望ましいのかということを自分なりに考えて決定をしたわけでございますので、これも御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次へ進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第64号議案を質疑いたします。
 まず1つに、市立病院の保険医療機関の取り消しを受けたことから、この事件にかかわった職員の処分、給料の10分の1、それぞれ期間についても示されました。それぞれの減給される1カ月の分の額、そして総額を伺います。
 2点目に、市長の1カ月とする金額、その根拠を伺います。
 3点目に、市長の責任問題の中に、ニチイ学館は長期にわたって随意契約されてきました。ニチイはその道のプロでありながら見過ごしたなどの問題等、市長の立場でいかがお考えですか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、山田議員の2点について御質疑にお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、職員の処分の関係、御承知のように12人の職員を処分しております。それぞれ給料が違いますので、上が65万5,500円から一番下は37万5,900円でございます。したがいまして、その1割です。1カ月です。全体の影響額につきましては282万8,000円余です。
 そして、市長の関係でございますが、市長の給料は月90万円でございますので、その1割です。その根拠でございますが、先ほども申しましたとおり前例がありません。したがいまして、その根拠は、今回の問題に対しみずからを律すると、その精神を出したものでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 3点目については、私へのお尋ねでございますので、御答弁を申し上げます。
 ニチイ学館さん、長期にわたって契約をしてきたということでございまして、私自身もニチイさんというのはプロであると考えております。長い間信頼関係でつながっているということでございまして、その契約自体に問題があるということではなく、病院側から指示を出すわけですけれども、その指示を含めたチェック体制に問題があったのではないかと考えております。
 したがって、現在、病院の職員体制を含めてチェック体制をしっかりするということで構築をし、さらに見直しもかけていこうという段階でございます。そういうことで、私自身はとらえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 みずからを律し、またみずからを懲戒するということは、それ相当に恥ずかしいことであり、また大変自分自身にとっても情けないことだと正直思います。そうした気持ちを今回の提案の中に私自身は取り込んだつもりでおりますので、これも御賢察をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ただいまの市長の答弁の中でも、開設者みずからが律することということで、例はないと言われましたけれども、しかし、この件についてはやはり大きな問題となって、8カ月にわたって繰り広げられてきたわけです。そうした責任の度合いからいけば、1カ月とするのは大変軽いものではないかと思うわけですが、病院長は5カ月ということでありますが、病院長と同じ5カ月というような執行部の意見、そうした声は出なかったのかどうか、そこの点についてだけ伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、特別職であります市長と職員の違いでありますが。今回、12人の職員は地方公務員法に基づいて処分したものでございます。したがいまして、特別職と一般の職員と比較するのはいかがかと、このように思います。
 先ほど私が申したように、みずからを律するという、そういう精神で今回提案させていただきました。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。ただ、この議案に対して市長の責任という問題に関して、これは今後、病院経営のあり方、あるいは立て直しの中でどのように責任を感じられ、やっていくかということが問われるわけでありますが、この給料の減給という問題だけではやはり済まされないのではないか、このように言って終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております第64号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(内藤洋介議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時37分 休憩

                               午前11時58分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) これから本案の討論を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第64号議案、藤枝市長の給料の特例に関する条例について、反対の立場で討論を行います。
 今回の藤枝市立総合病院の歯科口腔外科におけるインプラント治療にかかわる保険の不適正請求に関して、保険医療機関の取り消しという重い処分を受けました。市長の減給処分について、特別職給料100分の10を乗じて得た額を1カ月とするというものであります。
 今回、この事件は自治体病院の責務である市民の健康と命を預かる地域の基幹病院としての信頼を失墜させてまいりました。その責任は大きく、病院設置者としての責任を担わなくてはなりません。また、市民に対しても事実関係を早い時期に明らかにして、誠意を持って対応すべきでありました。
 市長の責任問題を給料の減額1カ月とするものは、市民にとっては納得のいくものではありません。開設者がみずから律するとするならば、病院長と同等にするべきではないでしょうか。何よりも市民の信頼を回復し、市民病院としての経営のあり方、建て直しに今後は力を尽くすよう強く求めて、反対討論といたします。
○議長(内藤洋介議員) 次に、原案に賛成の10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 私は、第64号議案、藤枝市長の給料の特例に関する条例について、賛成の立場から討論をいたします。
 本議案は、市長みずからが市長の給料を減額処分したいというものでございます。理由は、本市立総合病院が保険医療機関の取消処分がなされたことにあります。その責任を病院開設者として、市長の市の統括責任者と事務管理及び執行権という面も熟慮された判断であると理解をいたしまして、私の賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本案の討論を終わります。
 これから第64号議案を採決いたします。
 本案は、原案のとおりに決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(内藤洋介議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時03分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第12、一般質問を行います。
 順に発言を許します。23番 舘 正義議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) それでは、一般質問のトップバッターということで、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、第1項目、公会計の情報開示、ディスクロージャーについてお伺いをさせていただきます。
 既に御案内のように、北海道夕張市の財政破綻問題は大きな話題となり、厳しい財政状況に自治体が直面する今日、住民が容易に自分の住むまちの財政の健全度や経営の効率性を判断できる情報の開示や説明責任が求められ、これまで以上に重要視されております。
 こうした中、公会計のあり方、整備への取り組みが進められてきております。総務省の指導により、2000年、平成12年からバランスシート、貸借対照表でありますが、その作成など、財務諸表、会計制度の整備が進められており、本市においても貸借対照表(バランスシート)の公表が実施されてきたところであります。国の考えが示される中、今後の対応についてお伺いをいたします。
 1、公会計の整備ということで、財務4表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この4つの4表の作成開示や、財政4指標の公表義務などの考え方が示されてきておりますが、現在の市の考え、取り組みについて、国、総務省が求めている期限、これは昨年総務事務次官の通達の中で3万人以上の都市においては3年後をめどにということになっておりますが、その期限以前に情報を積極的に公表していくことについて。
 3、総務省方式モデルや基準モデルを初め、また独自モデルなどにより住民に経営状況の説明責任を果たしている自治体が多く見られるようになってきたが、本市の今後の姿勢、スタンスについて。
 4、自治体の財務諸表を取り巻く考え方が、発生主義、またフロー・ストック重視という流れ、まさに決算重視の考え方になってきておりますが、今後の予算編成、予算執行への現在の認識についてお伺いいたします。
 5、民間企業では、連結会計は当然であり、自治体においても公営企業や第三セクター等を含めた連結バランスシートの作成、公表への取り組みが求められてきておりますが、本市の対応について。
 6、不適正な保険請求により心配されております市立総合病院の会計及び経営状況の今後の情報開示について。
 以上、第1項目の質問とさせていただきます。
 2つ目の魅力あるパサージュ形成のためのパサージュ広場整備についてお伺いいたします。
 宿場町、城下町としての顔を持つ藤枝地区は、蓮華寺池公園を中心として神社仏閣を初め、多くの歴史的資源、資産があり、人々が歩いて楽しむことのできる魅力あふれる地域と認識するところであります。そして、この魅力をさらに生かすのがまちの中にある裏道、小道、いわゆるパサージュであり、その形成と核となる広場の整備が大切であると思います。経済消防委員会で私は今年視察をさせていただいた八戸市のみろく横丁、青森市のパサージュ広場構想は参考になるものであり、パサージュ広場をまちのにぎわいづくり、まちづくりの核の1つとして役割を果たしておりました。
 本年は藤枝大祭り開催の年であり、観光資源として、これまで以上に市内外からのお客様、観光客を迎えることが期待されております。また、桜まつり、藤まつり等においても特産品のお茶を活用したイベント等が催されています。
 そこで、標題の件について、以下お伺いいたします。
 千歳交差点角のスルガ銀行支店用地を買収して、藤枝大祭りや商店街イベント等における魅力ある多目的パサージュ広場として整備活用することについていかがかお伺いいたします。
 2、勝草橋瀬戸川左岸の用地を整備して、イベント等に活用することについて。
 3、提案しておりますパサージュ広場に藤枝地区の山車(屋台)の展示場などを計画することについて。
 4、中心市街地活性化基本計画を初め、まちづくりの具体的施策に対応するための組織体制として、(仮称)まちづくり推進課を設置することについて。
 以上、お伺いいたします。
 通告をしてございますので、明快な御答弁をいただきますようにお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 舘議員の1項目、公会計の情報開示についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、1点目の公会計の情報開示に対する現在の本市の考え、取り組みについてでございますが、議員御承知のとおり地方公共団体の公会計の整備につきましては、これはお話がございましたが平成18年8月31日付、総務事務次官通知によって行政改革推進法及び基本方針2006を踏まえて、原則として国の作成基準に準拠した貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4財務諸表の整備を標準形として、地方公共団体単体及び関連団体等も含めた、いわゆる連結ベースでの整備の推進に取り組むことが求められております。その際、取り組みが進んでいる団体や都道府県、人口3万人以上の都市は平成21年秋までに、取り組みが進んでいない団体や町と村、人口3万人未満の都市は、平成23年秋までに4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められております。
 現在、国が設置いたしました新地方公会計制度実務研究会では、新地方公会計制度研究会報告書をまとめるに当たりまして、基準モデルと総務省方式会計モデルの作成要領素案が示されたところでございます。本市におきましても、総務省方式改定モデルの作成要領をもとに試算の準備に取り組んでいるところでございますが、何分にも現段階では詳細不明の部分もあり、今後示される最終指針の通知、及びこの秋、今週以降に開催されます研修会等での情報を収集する中で取り組んでまいります。
 次に、2点目の期限以前に公表していくことについてでございますが、現在示された基準モデル等の作成要領素案を見る限り、連結ベースでの完成した形では、国が示したスケジュールの平成21年秋に平成20年度決算に係るものを公表するのが精いっぱいではないかと見込んでおりますが、平成19年度決算に係るものについても平成20年度中に可能な限り公表していきたいと考えております。
 3点目の経営状況の説明責任に対する本市の姿勢についてでございますが、毎年2回、市の広報に本市の予算・決算状況を公表いたしておりますが、平成18年度決算につきましては、従来の総務省方式による貸借対照表に加え、行政コスト計算書の公表に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の今後の予算編成、予算執行への現在の認識についてでございますが、今まで申し上げました財務4表や本年6月22日に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に位置づけられた実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という4つの指標の公表の目的の1つに、決算状況をこれまで以上に詳細に分析し、その結果を予算の施策の判断材料として活用し、公営企業を含めた地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とすることにあると考えております。
 5点目の連結バランスシートへの本市の対応でございますが、市全体の財務状況を把握するためには、連結での財務諸表の作成が必要であると考えております。本市では、現在市ホームページにおいて一般会計、特別会計、企業会計、一部事務組合、第三セクターを含めた財政状況を一覧として公表いたしておりますが、連結バランスシートの様式においても今後取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、従来の公会計制度が大きく改編をされることであり、議員御指摘のとおり発生主義やストック・フローへの意識の改革が求められておりますので、全力で取り組んでまいります。
 次に、2項目の魅力あるパサージュ形成のためのパサージュ広場整備についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の千歳交差点角のスルガ銀行支店用地を買収して、藤枝大祭りや商店街イベント等における魅力ある多目的パサージュ広場として整備活用することについてでございますが、スルガ銀行藤枝支店用地は、藤枝駅広幡線と県道藤枝黒俣線の交差点に位置していることから交通の要衝にありまして、事業を行うには魅力のある場所ではございますが、現時点においては買収の予定はございません。
 しかし、スルガ銀行の今後の利活用を打診する中で、議員の御指摘の旧東海道の魅力を生かしたパサージュ広場等としての活用について研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の勝草橋瀬戸川左岸の用地を整備してイベント等に活用することについてですが、現在御指摘の土地は、桜まつり等のイベント開催時の臨時駐車場、駐輪場として活用しております。今後も同様な利活用を考えておりますので、直ちに施設を建設する予定はございません。商店街や地域のイベントに利用したいという御要望がございましたらば、積極的に協力していきたいと考えております。
 次に、3点目のパサージュ広場に藤枝地区の山車の展示場などを計画することについてでございますが、藤枝大祭りは江戸時代以来の伝統と歴史がございます。長唄による地踊りの祭礼の全国調査では、長唄・三味線・囃子方というフルメンバーでの地踊りの形態をもつ祭礼は、その規模と質において日本一であるという評価をいただいていることから、観光資源として十分活用できると考えております。そのような観点から、まつり期間中は祭典本部として利用するスルガ銀行藤枝支店用地に山車の展示場等、藤枝大祭りの施設を整備することは、観光振興やまちのにぎわい創出に効果的であると思われますので、今後研究してまいりたいと考えております。
 4点目の具体的事業を実施する組織体制についてでございますが、議員御指摘の裏道小径を核として、本市の文化や歴史、また観光資源と結びつけた、いわゆるフィールドミュージアムを目指したまちづくり、街かど広場を核としたまちづくりなどのグラウンドデザインにつきましては、それぞれの事業内容に応じた所管部署を中心にして庁内での連携を図り、対応しているところでございます。
 中でも、現在進めております中心市街地活性化事業につきましては、基本計画の策定に当たり委員会や作業部会を組織し、全庁的な取り組みを行っており、本年度中の認定を目指しているところでございます。この基本計画に位置づけられた事業は、計画期間の5年間における実効性が求められますので、来年度からの本格的な事業実施に向け、事業計画の推進を担当する組織の設置につきましては、前向きに検討していきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私から、公会計の情報開示について、6点目の市立総合病院の会計及び経営状況の今後の情報開示についてお答え申し上げます。
 市立総合病院の経営状況につきましては、議会への報告後に地方公営企業法第40条の2に基づき、「広報ふじえだ」で公表しております。また決算状況につきましては、病院ホームページ、病院広報誌「おもいやり」及び病院年報におきまして公表させていただいております。今後も同様な方法で情報開示を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 舘議員、よろしいですか。23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) どうもありがとうございました。
 それでは、少し再質問等もありますのでお願いいたしたいと思います。
 まず1項目の公会計の情報開示につきましては、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。今回、この財務4表の作成、また開示、財政4指標の公表義務等は、地方自治体の経営状況をやはり市民、住民にきちっと示す中でまちづくりをしていきなさいということだろうと思っております。そういう中で、貸借対照表、バランスシートにつきましては、いち早く前向きに公表していただきました。その後なかなか次のものが公表されてきていないということで、大変寂しい思いをしております。私、確か平成14年だったと思うのですけれども、一般質問をさせていただいたときに、御答弁をいただいた内容、平成14年6月定例会の再質問の中で、説明責任とディスクロージャー、いわゆる情報開示を、私は藤枝市は積極的にやっている市であると申し上げました。その中でバランスシートの公表をいち早くやっていただいたけれども、そのときはまだ4表の中のあとの2つ、当時はまだ貸借対照表と行政コスト計算書が中心の話題でありましたので、そのときに3つ目4つ目の資金収支計算書、純資産変動計算書は余りまだ注目をされておりませんでしたが、行政コストという意味で、行財政改革へ取り組むという中で行政コスト計算書はいち早く示していただきたいということでお願いしました。そのときには、なるべく早く前向きにと、当時の企画財政部長さんからの御答弁をいただきましたが、今のお話ですと18年度の決算内容についての行政コスト計算書を公表するという、皮肉った言い方で大変恐縮ですけれども、ようやく公表していただけるのかなと、待ち望んだものがやっと出てくるのかなという感じでございます。
 ですので、4表の中の残りのものについても、私は他の自治体で積極的にもう公表している自治体が多くなってきたと先ほど質問で申し上げました。日本経済新聞等の公会計の広告のところに、いわゆる政令都市とか大きな市でなくて、人口10万人以下の市でもきちっとこの4表について公表しておられる市がたくさんあります。そういった意味で、4表の行政コスト計算書は18年度分を公表するということでございますが、残りの2表についての取り組みについて改めてどういう形で公表されていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 舘議員の御質問にお答えをいたします。
 議員さんが今いろいろお話をいただいた中に、確かに平成12年度に総務省の方から単体におけるバランスシート、いわゆる貸借対照表を作成して公表しなさいと。そして、その翌年にも行政コスト計算書の作成をというのが示されたところでございます。御承知のように本市におきましては、単体における貸借対照表につきましては、12年度決算を13年12月に公表をさせていただきました。
 ただいま御指摘をいただきました行政コスト計算書についてはおくれているのではないかということで、当時もなかなかこの行政コスト計算書をつくっていく上において、いろいろなわからない点といいますか、総務省等に問い合わせをしてなかなか矛盾しているような点もあったため、県を通していろいろ照会をし、指示をいただいた。なかには既にそういったものを踏まえて公表したという団体もあるわけですけれども、そういった事情で大変遅くなって申しわけなかったわけですけれども、今年、先ほど市長からお答えさせていただきましたように18年度決算について、今年の12月あたりにほかの貸借対照表も含めて公表をしていきたいとお答えをさせていただきました。
 なお、資金収支計算書とか、あるいはまた純資産変動計算書、これにつきましては、今回、18年8月に出されました、先ほど御答弁させていただいた中でこういったものもつくりなさいと。むろん貸借対照表、行政コスト計算書、これらにつきましても、いわゆる第三セクターを含めた新たな書式に切りかえて、先ほど申しました平成21年秋までに公表しなさいということで指標等がすべて変わってまいっている状況でございます。したがいまして、これらについてもなるべく早く取り組んでいきたいと思っておりますが、なかなか具体的な細部にわたって現在不明な点、公表されていない点があるということでございますので、でき次第全力を挙げて、なるべく市民の皆さん公表できるように対応してまいりたいと思いますので、重ねて御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員、よろしいですか。23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 不明な点があるというご説明でしたが、現実的にその4表を既に公表している自治体があるわけです。ですので、慎重になるのは結構だと思いますが、やはり情報を出していくという形の中であれば、先ほど来お話をしましたようにやっぱり発生主義だとか、いわゆるフロー・ストック重視だとかという流れの中で、不十分なものであっても前向きにきちんと住民に説明している自治体もあるわけです。その説明責任という形の中でやられているわけですので、私はでき得る範囲の中でもいいのではないかなと思いますので、特に資産、いわゆる公債費等の、先ほど来実質公債費率等の問題が出て、ポーンとそういう数字が新聞報道されてしまったりすると、なんだこんなにか、藤枝市は県内で悪い方から4番目かというようなところだけポッと出されてしまって、実際自治体経営の中で執行部の皆さんが取り組んでいる部分が見えてこないというのが、非常に私はいかがかと思いますので、できるだけこの4表については早く出すように努力をされた方がよろしいのではないかなと思いますし、ほかの4指標、こうしたものについても、新聞報道でポンとされてしまうよりは、私は行政みずからがやっぱり先の見通し、先ほどの議案質疑等にもありましたが、今後の展望については正直に市民にお伝えしながら、このところへ行けば、きちっとこういうふうな皆さんに安心していただけるところへ行けますよと指標等は早めに示していく必要があるのではないかなと思っておりますので、しつこいようで大変恐縮ですけれども、再度4指標についての考え方、なるべく早く出すということについていかがかお伺いします。4表についてはわかりました。4指標についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 舘議員から前向きな建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。我々にいたしましてもおっしゃられたことを肝に銘じて取り組んでまいりたいと思っております。
 今、この新たな4表に対する取り組みにつきましては、基準モデルというものと総務省から打ち出す改定モデルというものの2通りの方法が現在示されているところでございます。この標準モデルというのは、これは非常に大変な点で、我々としても時間的にも大変、あるいは経費的にもかかる分野であろうと思っております。この総務省方式に基づいて各市町村が取り組んでいくだろうというようなことで、現在取り組みを考えているところでございますけれども、この総務省方式が、先ほど申し上げましたように今の段階ではまだ具体的なところまで示されていないということでございます。これが示されました暁には、早急に取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 4表についてはよくわかりました。4指標について、私はどうだということなんですけれども、これについても資金の流れ、債務が多いか少ないかという他市との判断の中で比較されてくる内容になりますので、十分情報については早めに出していただきたい。
 御答弁にもありましたように総務事務次官の通達が昨年あった中で、4表の整備または4表の作成に必要な情報の開示ということですので、作成しなくても、それを作成するための情報を開示すればいいというにも解釈できるわけですけれども、いずれにしてもそこらが公表されることが市の財政の健全度をきちっと説明できるということになろうと思いますので、私はぜひ早め早めに出していただく、そういうことが必要ではないかなと思っておりますので、そこはお願いしておきます。
 次に、その通達の中で情報開示の徹底、住民関心、ガバナンスの強化というところで、財政比較分析表の公表システムという形で各団体ごとで比較可能な財政情報を開示して、他の自治体との比較をできるようにしなさいというような通達の中身もありますが、その辺についても先ほど答弁の中でも一部触れられておりましたが、この辺については市の方としてはどんな考えで取り組まれているのかお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 情報開示につきましては、本市の指標のみならず比較検討してということでありますけれども、今一般的な公表につきましては総務省等のホームページ等におきまして標準財政の同じような団体等の比較が開始されておりますので、そういったものも御参考にしていただければと思っております。
 できる限り本市においても他市との比較、特に県下比較とか、そういったものをわかる限り開示をしていきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 総務省のホームページにリンクをすればそういう比較ができるものが見れるわけですけれども、そうではでなくて、できれば藤枝のホームページ、多分総務省のホームページとリンクしてあると思いますが、クリックすれば総務省のホームページへアクセスできるようになっているとは思いますが、できるだけ住民の皆さんに安心していただくという意味で情報の開示は極めて大切ではないのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
 私が今回、なぜこの質問をさせていただいたのか。藤枝市の一部事務組合も含めた財政状況の資料は、総務省のホームページでいただけるわけですけれども、熱海市がいわゆる地方交付税の不交付団体でありながら財政破綻を起こしてしまうだろうとういような、なぜかというのは債務、いわゆる特別会計、企業会計の実質収支の中での赤字分を見込むと、熱海市は財政破綻してしまう可能性があるということで、先ほど来、出ていますように連結できちっと見ていくと、財政状況が、外から見た一般会計、普通会計だけのレベルで不交付団体でありながら、他の市が抱える特別会計、企業会計等を一本化していくと財政破綻団体になってしまうような数字が出てしまうという事例は幾らでもあるわけですので、当然そういった報道がマスコミ等で大々的にやられる。となると、藤枝市は財政が悪い悪いと言われている。その上、熱海のように交付税の不交付団体でもない、交付団体である。そして財政が悪いと言われている。それで本当に心配がないのかというようなところにつながっていってしまいます。
 そこへ先ほど来、言いましたように、実質公債費比率が18.4だったものが20.1にポンと上がってしまった。本当に大丈夫かというような心配を市民の方が大変されておりまして、私のところへもそういう心配のお手紙をいただいて、過日市長さんのところへお渡しいただけるようにお願いをしましたが、一議員である私のところにも市民の中からそういう心配の声が伝えられてきますので、ぜひ公会計の公表については前向きに、できるだけ早くきちっと提示をしながら藤枝市のまちづくりの基盤になる財政状況はきちっと対応していると。市長さんが話をしなくても、そういったデータを見てもらえば一目瞭然だというような形で財政状況が示されるような取り組みを期待しておきたいと思います。
 このことについては、そういうことでお願いをしておきます。
 次にパサージュ広場の件です。これも前向きな御答弁をいただきましたので、これ以上申し上げることもありませんが、せっかく持っております藤枝市の宿場町、城下町のよさ、そしてちょっと裏へ入ると昔ながらの道があって、そういったところで由緒あるお寺さんがあったり、いろいろなものがあるという非常にすばらしい資産を持っていると思います。私は八戸のみろく横丁のことを申し上げました。これは飲食店、屋台という形でにぎわいを創出しておりますが、これも上手にメイン道路、別の道へ抜けるような小径、路地裏的な道路をつくり、その中に屋台を張りつけて一番メインの通りからまた別の道に抜けられるというような形をつくりながら、またその入り口にパサージュ広場的な広場をつくって、そこでちょっとしたイベントやにぎわいを保つような催し物をやったりとかという形で、大変効果的に使われておりました。別にそれを真似しろということではありませんが、私がお願いしたいのは、そうした蓮華寺池、そして藤枝のまちの中を散策していただく中にそうした一服をしながらまた楽しめる場所があると非常にいいなと。青森の場合も、この間、文化センターでお話しを聞いた方もいらっしゃると思いますが、今度そのパサージュ広場は別の再開発で別の使われ方がされるということのようでありましたが、それまでの非常に大きな役割を果たしているのを見させていただいて、効率的に使うといいのかなと。
 私は、藤枝の大祭りで、スルガ銀行の支店前が本部になって、あそこで屋台の地踊りの披露だとか、屋台が回転するすばらしい光景を見させていただく場所でもありますので、非常に活用ができるので、前に一度市長さんからもそんなようなお話、構想をお伺いした経緯も若干ありますし、私もそんなふうに長年思ってきておりましたので、今回のパサージュ広場のことについてお伺いをさせていただきました。市長さんの胸の中にもそういうプランがあると思っておりますので、その辺について今一度、最後にお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 話が戻ってしまって、大変恐縮でございますけれども、財務諸表の問題、住民の皆様方への説明ということについては情報開示をしなさいということですので、最大の努力を傾けていきたい。そして藤枝市が置かれている状況については、市民の方々に見ていただいてよくわかるという状況をたえずつくっていくことは絶対に必要だというふうにも考えております。その中にまた、先ほどお話がありました発生主義であるとかということで、これまでどうしても自治体、国も含めてそうですけれども現金主義の考え方が非常にまだはびこっているということがございますので、そういったものの反省を含めてわかりやすいもの変えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それから、お祭りのことに関連いたしまして横丁の話がございました。お話のとおり、東海道の宿場町として大変な長い距離を持っている、この藤枝市でございます。その長い距離のところに、いわゆるメイン街道の横につながっているのが横丁、小路でございまして、これがその後ずっと車社会になっても表通りが中心のまちになってきてしまっている。車があるじのまちではなくて、そこからちょっと中に入って、人が主人の小路になると何かホッとするものが求められるわけです。そうした感覚で、今幾つも小路が残されておりますので、そういったものをもう一回再発見して使っていくと、活用していくということは非常にいいことではないかと思っております。そして、またそれを集大成させるような格好で広場があって、そこに人が自然に寄っていく、憩いを求めるというようなことはとてもいいことだと思います。
 また同時に、これは1年に1回、あるいは大祭りの場合は3年に1回ということでございますけれども、そこが本当に文字どおりのメイン会場になっていくというようなところを常時整備できればありがたいなと。できれば小路に加えて、千歳の交差点のところは電柱だけでも抜くことはできないかなと。そうすれば屋台、山車も安心して回転ができる、大回りができるというようなことでございますので、何か工夫ができないか。答弁申し上げたとおりスルガ銀行さんにも利活用を、民活という意味合いでも利用させていただけないか考えてまいりたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) ありがとうございました。
 いずれにしましても、まちづくりはお金のかかる話でございますので、すぐにということは難しいのかもしれませんが、やはりより藤枝の、藤枝宿といいますか、宿場町として、また城下町としての魅力を大いに情報発信しながら、市内の方だけでなく、市外、県外の方にもお越しいただく。12日には岡崎市さんの方へ大祭りのPRに行っていただいて、愛知県方面からもたくさんの方に来ていただくような仕掛けもされているわけでございますので、そういった意味でより来ていただいてお祭り等を、藤枝のよさを十二分に味わっていただけるような仕掛けといいますか、まちづくりに取り組んでいただければと思っております。
 最後にそうしたものを実施するための組織体制として、私は(仮称)まちづくり推進課という言い方でどうですかという形をさせていただきましたが、そうしたものも含めて前向きに組織については検討していただけるということでございますので、来年の中心市街地活性化基本計画が認定されて、5年で取り組むための組織としてすばらしい組織体制を構築していただくように御期待を申し上げたいと思っております。
 今回は前向きに取り組んでいただくようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 私は通告してあります2つの標題について質問をさせていただきます。
 まず、1つ目、消防通信指令業務の広域化についてお伺いいたします。
 過般のマスコミ報道によりますと、焼津市消防防災局と島田消防本部が119番通報の受理システム、通信指令業務の共同化に向けて協議を進めているということでありました。また、記事によりますと、両市の間に位置する当藤枝市にも打診したところ、当面は自前でやるとの回答があったことから、焼津市と島田市の2市で具体的な協議に入ったということでありますが、この事の真相はどうであったのでしょうか、まずお伺いします。
 次に、現在国において進められている消防広域化の推進を考慮すると、焼津市と島田市両市の真ん中に位置する藤枝市が、今回の通信指令業務の共同化計画から抜けているというこのことが賢明な策であったのでしょうか。特に広域的行政を円滑に推進していく立場から考えますと、さらなる熟慮が必要であろうと私は考えるところであります。市長のこれに対する見解をお伺いいたします。
 また、藤枝市の通信指令機器の設置年度と、この機器は人口何人まで対応が可能なのでしょうか。
 さらに、消防年報によりますと、昨年度1年間の119番通報の受信件数は2万8,635回となっておりますが、市民の安心安全な日常生活を確保するため、将来的にも万全な体制にあるのかどうか伺うところであります。
 次に、2項目、迫りくる東海大地震に備えるためにお伺いいたします。
 今年も9月1日の防災の日を中心に自主防災訓練が市内各地で行われ、迫りくる東海大地震に対しての備えを改めて行ったわけであります。地震列島といわれる我が国では、いつ、いかなるところで大地震が起こっても不思議ではないといわれているところであります。つい最近も中越沖地震が発生し、総務省消防庁によりますと、死者11人、負傷者はおよそ2,000人ということでした。そして、およそ1,000棟の家屋が全壊したほか、3万5,000棟以上が損傷しましたが、その多くが建築して30年から40年が経過した住宅だったということでありました。東海大地震という火種を抱える私たち藤枝市民にとっても決して他人ごとではありません。
 以下、質問をさせていただきます。
 1点目、これまで藤枝市が推進してきた高齢者や障害者世帯への家具転倒防止策の進捗状況はいかほどになっていますか、お伺いします。また、さらなる推進のためどのように対応されますか、お伺いします。
 2点目、特に家屋の耐震補強工事が大切でありますが、TOUKAI‐0の進捗状況についてもあわせてお伺いします。
 3点目、中越沖地震では大きな揺れの直前に、予想震度を出す気象庁の緊急速報が生かされたということでありました。一般にはこの10月から提供されると聞いておりますが、具体的にはどのようなシステムなのかお伺いいたします。
 4点目、防災指導員のことについてお伺いします。市ではこれまで各自主防で活躍していただく防災指導員を積極的に養成してきており、これについては私は高く評価しているところであります。これまで初級、中級、上級別の各指導員の養成人数、また男女別ではどのようになっていますか。さらに市内自主防組織の中での防災指導員の設置状況についてお伺いします。
 次に、5点目、避難所生活の際、寝泊りする場所についてお伺いいたします。寝泊りする場所として、まずは指定避難所である小・中学校等のグラウンドとなっており、体育館や応急危険度判定士による検査後、使用が可能になるとなっておりますが、グラウンドでのテント生活は何日ぐらいを想定していますか。
 次に、中越沖地震のテレビ報道等を見ていますと、地震直後、小・中学校の体育館へ避難する人たちを放映していました。新潟地震の際にも同様だったと思います。このような状況のもとですので、一度大地震に見舞われた場合には、すぐさま体育館等に押し寄せるのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。また既定方針どおり屋外でのテント生活となった場合には、現在の備えつけテントの数だけで十分間に合うとお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、6点目、中越沖地震では、被災1週間後も2,000人以上の方が避難所生活を送ったわけですが、既存の老人ホームなど高齢者を受け入れる福祉避難所が6カ所開設されたそうですが、それでも十分ではなかったといわれています。いずれにしましても、被災後速やかに福祉避難所の開設が求められていると考えますが、いかがでしょうか。また、福祉避難所となり得る施設は、当市内に幾つぐらいあるでしょうか伺います。
 7点目、今回の中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発において想定を超える強い地震に見舞われ、施設内から火災が発生するなど、これまでになかったような被害が出ています。私もテレビや新聞報道に釘づけになり、事故の沈静化を祈るような気持ちで見ておりました。
 その後、週刊誌などでは、今回の柏崎は、一歩間違えればチェルノブイリに匹敵する事故が起きてもおかしくない、危機一髪の状況にあった。柏崎市は全滅、周辺の長岡市や小千谷市では住民の半数が、とも報道されています。千数百カ所にも及ぶ不具合の発生という、まさに原発が持つ弱点を私どもの前にまざまざと露呈してしまったわけでありまして、近くに浜岡原発のある藤枝市民の間にも原発に対する関心が確実に高まってきております。
 日本中の原発が、今回の柏崎刈羽原発と同じような危険を持っているといわれます。今や原発の安全神話は昔のことのようになってしまいました。しかし、原子力発電がないと私たちの生活は成り立ちません。だからこそ、安全には万全を期していただきたいのです。13万人市民の生命と安心安全を守る立場にある市長は、今回の柏崎刈羽原発の事故についてどう思われたでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 以上、2項目の質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは初めに、水野議員の消防指令業務の広域化についての御質問の2点目、消防広域化の推進から見て賢明な策であったかについてお答えを申し上げます。
 通信指令システムにつきましては、消防広域化及び県全体としての消防無線共同化までは投資的経費を極力抑えて、単独設備の部分更新で対応可能であるとともに、経費につきましても一番安価である方法をとったものでありまして、平成19年度中に示される県消防広域化計画の枠組みが、富士山静岡空港を中心とした志太榛原地域での広域化となるよう、関係する消防本部とも連携をとって積極的に取り組む考えでおります。
 次に、2項目の迫りくる東海地震に備えるために御質問の5点目、指定避難場所の関連についてお答えを申し上げます。
 まず、グラウンドでのテント生活についてでありますが、本市の地震災害行動マニュアル、いわゆる地震対策建築編では、地震発生後4日以内に行うことと規定をされております。具体的には被災建築物応急危険度判定活動の一次配備判定士として、地域の建築士事務所関係者102人の方が登録をしていただいており、市から要請がなくても、発災直後から各行政センターに参集し、指定避難場所の小・中学校等の優先判定施設の応急危険度判定活動を行っていただくことになっております。その判定の結果、安全性が確認された場合には、施設内への避難を行っていきたいと考えております。
 次に、地震発生後、すぐに体育館等の避難場所に押し寄せることについてでありますが、議員御指摘のとおり大地震が実際に発生した場合は、避難所に地域住民が殺到することも考えられますが、本市では自主防災会の指示に従って集団で避難することを推進するとともに、地区行政センター単位で自治会、町内会、自主防災会、小・中学校、高等学校、消防団、福祉関係事業所等の方々にお集まりをいただき、地域防災連絡会を開催し、地域の連携の強化を推進するとともに、情報の共有化を図っており、地域の自主防災会の防災計画、避難所となる学校等の避難計画、避難所運営マニュアルなどを作成して、地域の皆様が混乱なく避難できる方策を考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、屋外のテント生活についてでありますが、本市のテントの配備状況は、8人用のテントが82張り、4人用テントが1,420張り、また各自主防災会で約530張りを配備しておりますが、避難してくる市民すべてを受け入れることは到底不可能でありますので、プロジェクトTOUKAI‐0、家具の転倒防止事業などの家庭内における防災対策の徹底を図り、積極的に被災の程度を減少させる減災を呼びかけて、避難所での避難生活を減少させる対策を推進しているところでございます。
 次に、6点目の福祉避難所についてでありますが、本市の地域防災計画では、災害時要援護者を避難させるため社会福祉施設等を福祉避難所として確保することになっており、協定によって緊急を要する場合は書面等の手続は事後に行ってもよいという規定がありますので、比較的早い段階で開設ができると考えております。
 また、市内で福祉避難所となり得る施設でありますが、現在、社会福祉施設2カ所、県立養護学校1カ所と協定、覚書を締結しており、この3つの施設については福祉避難所として協力をいただけるものと考えております。しかしながら、東海地震等の大規模な災害を想定いたしますと、必ずしも十分ではないと考えますので、今後も福祉避難所として御協力いただける施設等の拾い出しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、7点目の新潟県中越沖地震発生に伴う柏崎刈羽原子力発電所の事故についてでございますが、今回の地震は中山間地型の災害であった平成16年の中越地震と異なりまして、典型的な地方中堅都市の個人財産や産業を直撃した地震であり、加えて原子力発電所に関する風評被害が被災地だけでなく、全国的にも大きな影響を及ぼし、東海地震の発生が危惧されている本県にまた新たな課題が投げかけられたと感じているところでございます。国の原子力安全委員会の防災指針において、防災対策を重点的に充実すべき地域範囲は半径10キロメートルとされており、本市においては浜岡原子力発電所から直線距離で30キロメートルあり、防災指針の範囲外でございます。また、浜岡原子力発電所においては、想定されているマグニチュード8.0の東海地震はもとより、これを上回るマグニチュード8.5の地震に対しても十分な耐震性能があり、原子炉も大きな地震を感知すると自動的に停止させるなど万全の体制がとられており、加えて今回の柏崎刈羽原発の事故を教訓に原子力の安全対策についてはより一層の向上に努めるとの説明を聞いているところでございます。
 残りの項目につきましては、消防長及び防災監からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から消防指令業務の広域化についての御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、1点目の焼津市消防防災局と島田消防本部が通信指令業務の共同化に向けての協議で、藤枝市に打診したことについてでございますが、藤枝消防では、通信指令システムを平成4年に導入して以来、14年が経過しておりました。このため機器の更新をすべく、平成18年度予算で基本設計の委託、平成19年度に更新という計画でありました。島田消防では当初、管轄人口10万人規模を対象とする通信指令システムの国庫補助事業で18年度に更新予定でしたが、管轄人口が30万人未満の消防での新規の全面更新は国庫補助の対象とならなかったため、昨年の6月に島田消防から、藤枝消防が通信指令システムを更新するならば共同で行うことで経費の節減が図れるのではないかとの話があったわけです。
 2市での検討の結果、新規に共同の通信指令システムを導入すると5億円余の経費がかかり、単独導入よりも割高になることなどが課題でありました。さらに、総務省消防庁より消防組織法の改正を受け、昨年の7月には平成19年度中に都道府県で人口30万人以上の消防本部への消防再編広域化計画を策定し、5年以内に広域消防本部に統合すべく広域化基本指針が出され、それに合わせ通信指令システムも県下数ブロックに分けて統一することとされました。
 このようなことから、島田消防との通信指令システム共同運営については、平成19年度に県で示される消防広域化の枠組みいかんによっては再構築の可能性があることと、消防無線のデジタル化に伴う統一があるため、藤枝市としては全面更新ではなく、部分更新として対応することで協議が終了しました。
 その後、18年8月下旬に焼津市消防防災局から、島田、藤枝の消防に焼津の通信指令システムは平成10年に導入したもので、手を加えれば対応できるので一緒に検討しないかという話がありました。3市の担当者で検討した結果、焼津消防からの提案は、通信指令業務の一部を共同運用するもので、その内容は、藤枝市民からの119番通報を焼津消防で受け、藤枝消防の車両を出動する指令業務のみであり、現場に出動した車両との無線による通信業務は別に藤枝消防で行うものであり、通信指令業務を二分割するものでございました。本来、通信業務は、現場の情報収集、消防団を含めた人員の増強や資機材の調達、関係機関との調整など災害活動の支援を無線で行うもので、現場対応のかなめでございます。この業務について共同化せず、これまでどおり各消防が行うものでありました。また、車両が出動中に焼津消防で受け付けた第2報以降の情報は、ファクシミリ等で藤枝消防に転送され、藤枝はこの情報を現場車両に伝達することから、災害対応の遅延や情報の誤認のおそれがあり、市民サービスの低下が懸念される運用方法でありました。
 さらに、改修費についても、指令業務のみにかかわらず、藤枝消防が単独で改修するよりかなり高額となります。通信指令業務は、共同で運用することによって本来人員の削減が図れるものでありますが、焼津消防が提案した運用方法ですと職員を派遣することとなり、増員することになります。
 藤枝消防といたしましては、3市での協議期間が短かったことや運用課題が多いことから、1年間の継続協議をお願いしましたが、受け入れられなかったため、今回の焼津消防からの提案を断念したものでございます。
 次に、3点目の藤枝市の通信指令機器の設置年度、対応可能な人口、将来的に万全体制であるかについてでございますが、先に述べましたように藤枝消防の通信指令システムは、平成4年に導入したもので、この間、コンピュータ2000年問題における対応で一部を更新しております。本年度部分更新いたします通信指令システムは、人口20万人規模まで対応可能で、人口増加に合わせ指令台の増設により40万人まで可能であります。
 また、119番回線はアナログからデジタル回線に、さらに119番をかけてきた場所を地図上に自動表示できるとともに、一度に4回線までの災害対応が可能となるシステムとなっており、迅速な対応が可能となりますので、住民の安全安心が今まで以上に確保されるものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) 私から、迫りくる東海大地震に備えての残りの項目についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の高齢者や障害者世帯への家具転倒防止の推進状況ついてでございますが、本市では平成17年度より高齢者世帯や身体障害者手帳を交付されている方の世帯などを対象に、家具転倒防止器具の無料サービス事業を行っております。平成17年度は278世帯、801カ所、平成18年度は76世帯、208カ所、平成19年度は8月末現在で102世帯、290カ所であり、この事業により家具の固定を実施していただいております。今後につきましては、さらにこの事業を推進するため各種講習会、あるいは研修会を通して「自分の命は自分で守る」、この原点とした家庭内対策の充実を図っていただくよう積極的に啓発してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のプロジェクトTOUKAI‐0の進捗状況についてでございますが、無料で木造住宅の耐震診断を行う「わが家の専門家診断事業」は、平成18年度に91件実施し、平成13年度からの累計件数は1,783件となっております。本市における昭和56年以前の旧建築基準法のもとで建築された木造住宅の推定戸数は1万2,460戸でありますので、実施率は14.3%であります。また、木造住宅の耐震補強工事に助成する木造住宅耐震補強助成事業は、平成18年度に79件実施し、平成14年度からの累計件数は379件となっており、実施率は3.04%であります。いずれの実施率も低率となっておりますが、平成17年度には昭和56年以前の木造住宅の218戸が建てかえられ、平成18年度には305戸が建てかえられておりますので、木造住宅の耐震化は着実に進捗していると考えております。
 次に、ブロック塀等耐震改修促進事業は、平成18年度に撤去事業を18件実施し、平成12年度からの累計件数は、撤去事業107件、安全なフェンスへの改善事業2件となっております。
 次に、3点目の緊急地震速報のシステムでございますが、気象庁では緊急地震速報を本年の10月1日から一般情報提供することになり、既にテレビ・ラジオ等で国民このシステムの原理及び適切な行動等についてお知らせをしており、本市についても地域防災指導員養成講座、あるいは各種講習会、研修会並びに8月5日号の広報で市民の皆様にお知らせをしたところでございます。
 この緊急地震速報のシステムは、震源近くでP波という初期微動をキャッチし、位置、規模、想定される揺れの大きさを自動計算し、S波という主要動、地震による強い揺れが始まる数秒から数10秒前に素早くテレビやラジオなどでお知らせするシステムでございます。しかし、震源に近い地域では、このシステムが揺れに間に合わないこともございます。いずれにいたしましても、このシステムを有効に活用するためには、緊急地震速報を見聞きした際に適切な行動ができるよう、普段から訓練をしておくことが大切であると考えております。
 このようなことから、今後も各種講習会、研修会を通して市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域防災指導員についてでございますが、本市では平成14年度から防災対策の重点事業として自主防災活動の充実を図り、地域防災力の強化と底上げを図るため、より専門的自主防災組織を指導する人材育成をするため、地域防災指導員養成講座を毎年開催し、この6年間で初級362名、中級260名、この10月で予定しておりますので、その方を含みますと上級が203名、この方々が受講しておりまして、男女別では男性347名、女性15名受講しております。
 また、自主防災組織の中での設置状況でございますが、市内には170の自主防災組織があり、平成19年8月末現在で1名以上の専任自主防が150団体、充足率88%、2名以上の専任自主防が85団体、充足率50%であります。
 今後も第4次総合計画後期計画の目標であります1自主防2名以上、充足率70%を目指して、地域防災指導員養成講習会を開催してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。
 少しだけ再質問をさせていただきます。
 まず、1項目の消防通信指令業務の広域化についてでございますが、広域化が進められているということで県の方でも話し合いをされているということですが、この通信指令業務の共同化計画に参加した場合、当市が負担すべき金額はどのくらいになるのでしょうか。また、これに期待される効果はどうか、以上費用対効果についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 県下の通信指令システムが共同化になった場合の藤枝市としての持ち分というものについては、現在のところまだ算定されておりません。なお、県下の中でブロック化され、共同運用化された場合の効果でございますが、完全に一本化して運用した場合には、災害発生時の初動体制の強化や統一的な指揮のもとでの効果的な部隊の運用ができること。それから通信司令室の統合による職員の通信司令室から現場活動要員としての職員の増強ができることなどのメリットがございます。
 なお、3市の島田、焼津、藤枝で共同でやるといった場合の当市が負担すべき金額につきましては、初年度の工事費のみで1億3,800万円という数字が出ております。なお、これには、毎年の維持管理についての焼津消防に対する委託料とか人件費については含まれておりません。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ありがとうございました。
 この消防通信指令業務については、119番通報、いっときを争うというものでありますので、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
 それでは、次に、2項目の迫りくる東海大地震に備えるためですが、高齢者や障害者世帯への家具転倒防止策、この状況についてお伺いしましたが、対象世帯への未実施はあとどれぐらいあるか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) 一言に未実施と言いましても、全体の世帯が非常に大きいです。ちなみに対象人数としましては1万3,000人、対象世帯としては7,000世帯、このくらいあるのではないかなと。その中で先ほど言いました実施率ですので、非常にまだ少ないです。しかしながら、今私が言いました世帯は、そういう世帯であると。ただいろいろな工夫をして、取りつける必要がないとか、そういう家は除外してございませんので、可能性としては今の件数がございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ありがとうございます。
 次に、緊急地震速報の件ですが、緊急地震速報が、今市内各地に同報無線が設置されておりますが、その同報無線に接続できればと願うところですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、すばらしい緊急地震速報でございます。本市においても即それを利用できればよろしいでのすが、1点、本市の操作卓が非常に古くて、そのシステムを受け入れる状態にないというのが1点あります。
 そして、もう1点は、先ほど私が説明させていただいた最初に来る地震の波と次に来る大きな波、この差が1秒当たり3キロメートル違う。その差を利用して計算して出すと。ところが、今の操作卓についてはスイッチを入れてから、起動させようと思った瞬間から20秒後に起動する、実際に声が出るというシステムです。したがいまして、その差が、せっかく来ても間に合わないとか、そういう心配もございます。
 そういった意味から、今すぐ同報無線につなぐということは考えておりません。テレビ等に入ってくる情報をいかに有効に活用するか、それを含めて今後検討してまいります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 今の件についてはわかりました。
 次に、私も地元自主防災主催による防災訓練の様子を数カ所見させていただきましたが、参加された皆さんは大変熱心に取り組まれており、防災指導員も各所で活躍していましたが、残念なことにだれが防災指導員なのかよく見分けがつきませんでした。この防災指導員になられた方に腕章等は支給されているのかどうか、お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 地域の防災指導員として、先ほど私がお答えさせていただいたように初級、中級、上級と、初級を受けた方が中級に行き、中級を受けた方が上級に行くと、そういうようなシステムになっております。今、本市では貸与品として上級を受講した方にはジャンバーを貸与しております。初級、中級と差をなぜつけたかといいますと、やはり災害時に同じジャンバーを着ていますと、まだ経験が1年とかとそういうことですので、混乱するといかがなことかということも含めて、3年研修を受けた上級者に今のような形で配布をさせていただいております。
 なお、議員御指摘のとおり、非常に災害時はわかりにくく、ましてや昼間だけの災害ではございませんので、そういうときのために本市では自主防活性化事業補助金、この補助制度も扱っておりますので、そういうものをぜひ御利用していただき、わかりやすい組織体制をつくっていただきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 初級、中級、上級ということで、上級者にはジャンバーが支給されるということですが、なるべく上級者が多く出て、活躍していただくことを願うところです。
 修了者に対するその後の継続的な研修がとても大切なことと考えますが、現在どのように取り組まれているか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、その講習を終えた後、現実的には連絡会をつくっていただいて、さらなるそれぞれの情報を持ち合うような、そんな組織の中に加わっていただいております。また、終了した方の中で希望者には、県の地域防災指導員として登録していただいて、県からの情報、あるいは研修等でさらに上級を目指して頑張っていただいているのが実情でございます。
 以上です
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 今、連絡会というお話がありましたが、その連絡組織に対してどのような支援をされているかお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 残念ながら金銭的な支援はしておりません。その連絡会の皆さんが非常に熱心。研修会も独自にやる等いろいろな活動をしておりますので、そのための支援といたしまして人的な支援、講師を派遣したり、そういうような支援、あるいは機械,資機材を貸与する、そういうような中で現在取り組んでもらっていただいております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) それでは、次に福祉避難所についてお伺いいたしますが、3施設と協定を結ばれているという御答弁でしたが、その他福祉避難所となり得る施設が市内に幾つぐらいあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) まず、先ほど御答弁させていただきましたが、協定を既に結んでいるのが3カ所。残りにつきましては、市内にはいろいろ規模の大小はございますが、介護老人福祉施設、あるいは介護福祉保健施設、あるいはグループホーム、こういうことを考えますと、先ほどの3カ所を含めて38カ所程度あるのではないかと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) その3カ所以外にあるといわれているところも、さきの説明ですと後でも書類の取り交わしはいいということでしたが、事前に調整をとっておくことがとても大切なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 議員御指摘のとおりです。今後につきましても残るところと協定等、あるいは覚書等を結ぶような努力はしていきたいと思います。
 ただひとつ、規模が小さかったりで、なかなか踏み切れないという施設もあるということもこれも事実でございますので、そういうところを調整とりながら頑張ってまいります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 大変項目が多くなって申しわけありませんが、もう1つだけお伺いします。
 私たちの近くにある浜岡原発について、これまで私自身余り関心がなく、ほとんど知識を持ち合わせていませんでした。今回の事故の教訓から、浜岡原発を他人事として目をそむけてはいけない、これを契機に勉強していかなければならないと考えている次第であります。現在、静岡県を初め、御前崎、掛川、菊川、牧之原の周辺4市が、浜岡原発との間で協定書を締結していると伺っておりますが、近くに位置する当市といたしましても、こうしたことに参画することができないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 先ほども市長から御答弁させていただきましたが、まず防災対策を充実すべき地域の範囲、これが半径10キロメートル、これが指定されております。その半径10キロ圏内においては、何をするかといいますと、防災対策として地域防災計画の中に原子力対策編を入れなさいと、そんな義務づけもされております。当然国、県の指導による原子力についての対応がございまして、たまたま本市につきましては、先ほど申したとおり10キロメートル圏内以外ですので、その協定の中に入ることも、対応の仕方も異なるため、ちょっと無理ではないかなと、そんなことで考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 原発の安全性をみんなで共有するという観点から、今回、私は質問をさせていただきました。先般の海上保安庁の海底調査によりますと、御前崎沖にて、この5年間に年約3センチメートルずつ西北西に移動していることが判明したというマスコミ報道もあったところでございます。東海大地震という大きな火種の真上に住んでいる私たちは、今後も原発に対しまして真正面から向き合っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時20分 休憩

                               午後2時40分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) 私の後、5人おりますので、答える方は端的に答えていただかないと、恐らく終わるのは7時か8時ごろになるのではないかと思いますので、傍聴の方は夕飯を持って傍聴していただきたいと思います。
 最初に、当市における道路事情と規制について、市長に、あるいは担当部長にお伺いいたします。
 市長は、バイパスを無料化にして、国道が大変緩和されたということを強調されます。確かにバイパスが無料化になったときには、この国道1号も非常に通りがいい道路でありました。しかし、皆さん見ていただければわかるように、あの中央消防署から水守の区画整理の交差点まで、ずらりと店舗がいつのまにかできてしまったんです。かっぱ寿司からすき家の牛丼屋まで。そして大手の静銀、これができるのは結構なんです。しかし、この国道1号を利用した、それぞれの各出入り口の問題を今回取り上げているのです。
 もう国道には出放題、右折のし放題。これではいくらバイパスを無料化にして、国道1号を緩和しようとしても無理なんです。1台右折しようとして車がとまれば、その後には10台も15台も車が続いてしまうのです。しかも、私が今回この問題を取り上げているのは、みんな信号機、交差点の近くなんです。あの静銀、大手の静銀もそうです。あれだけの銀行が、それぞれの顧客の便利さをよそに、中央と藤枝支店が合体して大手の角へお店を出しました。大変間口も狭いところ。そしてあのところにはガソリンスタンド、本屋さん、そして前にはパチンコ屋、そしてかなりの車が上下する交差点を抱えているのです。こういうことを平気で市当局、公安、警察が見て見ぬふりをするのだったら、誰でもが国道を利用した商売ができるわけなんです。せめて銀行という、静銀という大きな看板をしょっている以上は、ガードマンを出すとか規制をして、絶対右折して入らせないとか、国道の出入りはしないとかという策をとるならいい。裏の道路も大変狭い。百瀬議員の前の道路も込み合うし、信号1つであればかなり遠くまで込んでいる。ここを出入りしなければならない。
 そして、水守の区画整理です。旧の藤枝の商店街から国道へ出る道があります。あのところを一方通行にして国道に出しているのです。皆さん御承知のように、今の若い皆さんはとまってくれて当たり前という考え方を持って、どんどん出てまいります。中には一旦停止もせずに出てきます。こういうことを規制もなしに自由にしていたら、事故は何ぼでも起きるんです。残念ながら藤枝は安心安全、無事故無違反コンクールというのを自治会がやっておりますので、表向きは皆さん守るんです。しかし、裏に行けば、一旦停止、信号無視、こんなものは平気でやっている。ですから出会い頭の事故が多いのです。やはり水守の区画整理による出入り口というのは、もう藤岡を通って国道1号へ出る道ができているのですから、それを使えばいいのです。旧の二軒屋というのですが、水守の皆さんはあのところ、裏の道路が区画整理で進んでいるんです。あの道を数軒の皆さんが利用するために開放しているかといったら違うんです。一般の方が、水守とは関係ない方があの道路をまっすぐ走って国道へ出る。ああいうことも区画整理の事業をしている土木の皆さんがもっと考えるべきだと私は思います。
 そして、もう少し東に来た水守の交差点、右折帯が国道にはありますが、スーパーから来る、あるいはカーマから来るところの右折帯がありません。ですから、あのところに長く渋滞をしてしまう。こういう道路の体系、国道1号、あるいは信号機、すべてを含んでどのような許可を出しているのか。警察も公安委員会も市当局も区画整理という大きな事業をする中で、確かにまだ完成には至っていないけれども、どのような規制をして道路事情を緩和していかなければならないかということを把握していない。それで、私は今回、こうした質問をさせていただいたんです。
 交対協という会議があります。先般も行われました。それで議会の代表の杉村君が、やはりもっと現場を見なければいけないのではないかという質問をしていただいたそうです。それによって、会長であります市長は現場を見ましょうということです。ですから、ぜひ消防署のところから水守の区間、この区間を朝、あるいは夕方、この時間をきちっと検証していただいて、確かに危険だと思うところはきちっと、そこの商店なり、あるいは銀行、ガソリンスタンド、こういうところに指導するなり、あるいはガードマンを置くなりしてやはり指導すべきではないかなと思いますが、その辺について当局の考え方を伺います。
 そして、交対協の会長であります市長は、こうした道路事情に対してどのようにお考えになっているか聞いておきます。
 次に、第2項目といたしまして、PRについて、当市のPR,あるいは企画について質問させていただきます。
 二市二町の合併から、このインプラント問題まで含めて、余りテレビに出るのがいい話題がありません。私は4時ごろは病院のベッドにおりますので、テレビを見る機会が、この時間帯は大変多いわけですが、ニュース以外の番組に藤枝市はほとんど出てこない。食べることでも、話題性においても、焼津か島田か、清水か芝川なんです。藤枝なんかといったら、ときたま蓮華寺池が出るぐらい。あるいはそこの八兵衛が出るぐらい。これだけマスコミに見放されているというか、悪いニュースばかり藤枝は報道してくれるのです。いいニュースがほとんどない。今度は逆にもっともっと、市長さんはマスコミの出なんですから、マスコミを利用した当市の宣伝。市民が暗くなっているんです。ですから、いろいろな面においても、やはりもっともっとマスコミを利用していく必要があるのではないかなと私は思います。
 そこで幾点かお伺いします。
 藤枝市は、先ほど舘さんの質問にありましたように、それぞれのイベントをやられております。しかし、みんな中途半端なんです。先般静岡新聞にも書かれました。全国PK戦を開催しているが、全国から何チーム集まるんですかと新聞にたたかれていたんです。全国なんて名乗るのはおこがましいということなんです。
 確かにそうです。私が青年会議所の仲間と全国JC杯、青少年の大会のあの全国大会という形で県にお願いに行ったんです。何とそのときの係長が戸本さんだったんです。あの焼津の戸本さんが、全国から4チーム来ているだけで全国なんか名乗るのはおこがましいと言われたんです。しかし、青年会議所がやることですから、将来は数多い全国からの少年団を集めて大会にしますから、ぜひそうした全国の看板をつけさせてくださいということで大会を始めたんです。今はどういうふうなチームが来ているのか知りませんよ。でも、まだ続いているということですので、それはいいとしましても、やはりそういうところから私は足元が弱いと思うのです。
 藤まつり、20万人集まる。今度の藤枝大祭も先ほど大変価値があるといわれているのです。島田はテレビでやるんです。長唄、端唄の大会がありますよと。うちの議員が映っていると盛んに騒いでいましたから。だけど、藤枝は何にもそんなことはやらないのです。まずスポンサーをつかまえて、スポンサーに協力していただいて宣伝するなんていうことは何にもない。やっと東高がサッカーで出かけるから、よそのスポンサーがついて宣伝するくらいのもの。藤まつりでもそうです。河津の桜まつりは大したことないのに、あれだけ宣伝するんです。あれに比べたら藤まつりというのは優秀なんです。だけど宣伝が下手なんです。
 そこで、市長、この際思い切り、先ほど舘議員が提案したように、藤枝市も観光協会に頼るのではなく、藤枝市独自のPRをする、専門の全国に発信する観光課を設置する考え方がありますかどうか。名目は何でもいいです。舘さんから提案されたものもありますでしょうから、名目は何でもいいけれども、やはりそういうPRする課を創設する考え方がありますか伺います。
 それから、藤枝市はサッカーという文化を大切にしています。私が「元祖サッカー」の名前を全国に発信するまでに7年かかったんです。NHKとニュースステーションの久米さんが「元祖サッカーの藤枝」と言ってくれたものですから、あれが全国に広まって、しかし、皆さん余り使わない。恥ずかしいのでしょう。恥ずかしいことはないのです。もう認めてくれたのですから。
 そういうことで、平成19年、20年にかけてサッカーの新しい計画を藤枝市が今立てているところだと思いますが、簡単でいいですからその内容を教えていただきたいと思います。
 市長、当市には桜、藤、お茶と、あと自慢できるのは弱いけれどもサッカー。この4点ぐらいのものだと思うのですが、それ以外に私はまだまだ藤枝を全国に発信できるものがたくさんあると思うし、また県内に発信するものがあると思うのです。前に若干1回だけスイーツのまち藤枝という形の中でテレビで報道してくれたんです。ケーキ屋さんが非常に多いんです。こういうものを生かしたまちおこしというものも考えなければならないと思うのです。
 そして、焼津にはサッポロビールがあります。キリンビールを使ったり、アサヒビールを使っておでんとか焼きそばとか、それぞれ県下のまちがいろいろな形でまちおこしをしています。藤枝もコンコルドというわけにはいきませんが、明治製菓、大きな企業がありますので、そうした企業とタイアップして大きなイベントをやらなければいけないと思いますし、そういう考え方、あるいはそういう発想がありますか伺っていきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。端的にお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、最初に小柳津議員の当市における道路事情と規制についての御質問の5点目、藤枝市交通安全対策協議会の会長としての私の考えについてお答えを申し上げます。
 会長といたしまして私は、交通安全に関しては、これは申し上げるまでもないことでございますが、一人ひとりが交通ルールとマナーを守ることが最も大切な基本であると考えております。藤枝市交通安全対策協議会といたしましても、今後は現場に出まして、実際に事故のあった箇所、あるいは危険だと指摘のある箇所等の現場検証を行ってまいりたいと考えております。また、藤枝警察署に対して、街頭での指導活動をこれまで以上に行っていただくようにお願いをしてまいります。今後も交通環境の変化や交通量の動向を踏まえて、藤枝警察署や関係の機関、地域の皆さんとも協議をして、交通安全対策に積極的に取り組んでまいります。
 次に、2項目の当市におけるまちのPRと企画についての御質問にお答えを申し上げます。
 地方分権、人口の減少が進む中で地域間競争を勝ち抜くためには、議員御指摘のとおり魅力あるまちづくりと観光イベント等を全国に発信することはもとより、9月29日にオープンいたします藤枝市文学館、また新しい図書館の整備、日本有数の地元企業の紹介など、さまざまな分野において藤枝をPRして、イメージアップを図ることが極めて重要なことであると考えております。現在、本市が行うイベント、行事等のPRにつきましては、それぞれの所管課で計画をし、「広報ふじえだ」やホームページ、ポスターなどさまざまな広報媒体を利用するとともに、マスコミに対しても積極的に情報提供を行っているところでございます。
 また、本年2月に策定いたしました観光交流基本計画においても、情報の提供、PRの推進を主要な柱の1つとして掲げ、情報提供のツールの整備、ICTの活用、観光プロモーションの展開などを行っていくことにしております。
 議員御提案の1点目の御質問、今以上に全国発信していくための観光PR課の設置につきましては、藤枝市観光協会等の関連団体との連携を緊密にする中で組織体制の強化を図ってまいります。
 また、より一層の情報発信につきましては、観光担当部署や広報担当部署などと庁内各課の連携を強化して、情報発信の手法、それから媒体などの研究を進めることで対応を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の御質問、本市のサッカー基本計画についてでございますが、本市のサッカーの歴史は、これも申し上げるまでもなく大正13年に旧制の志太中学が校技として蹴球を取り入れて以来80年余を経過し、これまで数々の大会で輝かしい成績をおさめて、全国的に「サッカーのまち藤枝」の声が響き渡ったわけであります。この間、国内でのサッカー熱は高まってまいりますが、当市では子供から大人に至るまで数多くの大会への出場を果たし、また各種大会の誘致などを行ってはいるものの、サッカーのまちとしての知名度は、残念ながら低迷いたしていると私も感じております。一方、近年は高校女子が活躍をし、昨年は順心高校が初の全国優勝を成し遂げるなど、新たな歴史が始まっていることも事実でございます。
 このような中、本市の財産でありますサッカーの一層の振興と「元祖サッカーのまち藤枝」の再興を期すために、平成20年度に向けて「サッカーのまち藤枝推進プラン」の策定を計画いたしております。これまでの輝かしい歴史、活躍された多くの藤枝市出身選手、総合運動公園を核とする各種の施設など、歴史と人とものという3拍子そろった全国的にも貴重な有効資源の利活用を初めとして、各年齢層の競技力の向上、平成21年度の富士山静岡空港開港を見据えて、大交流時代にふさわしい外国との交流試合の模索、あるいは全国大会の積極的誘致等による経済振興、議員御指摘のPR情報の全国展開戦略なども視野に入れた総合的な視点に立った計画にしていきたいと考えているところでございます。
 今後、プランの策定に当たりましては、市民への意識調査を行うとともに、各分野の団体の皆様と懇談会等を開催し、専門的立場からの御意見や御提言もいただき、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 3点目の藤、桜、お茶以外でのまちのPRを考えているかの点でございますが、本市には貴重な地域資源として、ただいま申し上げたようなサッカーの御指摘、これもございましたけれども、新たな発信拠点となる文学館がいよいよ今月29日にオープンをいたします。また10月には3年に一度の藤枝大祭りも開催をされます。
 文学館につきましては、このオープンによって蓮華寺池公園の付加価値が増すとともに、藤枝市ゆかりの文学者、芸術家の作品を通じて藤枝独自の文化を全国に向けて情報発信をしてまいりたいと考えております。
 藤枝大祭りにつきましては、これまで地元のお祭りということで少々PRに欠けていたことは否めませんが、日本一の長唄による地踊りという、江戸時代の粋な文化を今に残すものとして、お祭り関係者とともに観光面からも全国に発信してまいる考えでございます。
 その他新たな取り組みとして、昨年からまちを元気にしようと、居酒屋の有志が連携したイベントを仕掛けていただきました。地域に根づいた活動が展開されておりますが、こうした取り組みを追い風として、今後駅周辺の開発とともに、人がにぎわい、空港を生かした、遠方からも集客力のあるまちを形成していくために、中心市街地としてのまちも十分にPRしてまいりたいと考えております。
 さらには、本市の東海道等の歴史資源について、合併に伴い岡部町の個性や魅力との連携・再構築を図り、新たな魅力の創出によって国内外との観光交流、産業交流など多様な交流が展開されるまちづくりを進めて、まちの活力を高めてまいりたいと考えております。
 4点目の大手企業とのタイアップした企画予定についてでございますが、本年度はただ今申し上げました文学館の開館、藤枝大祭りに合わせまして本市を協力にPRするために、静岡新聞の特集紙面やSBSテレビ・ラジオの取材放送でもあります「地域交流プロジェクト・元気発見団」を誘致いたしまして、本市の文化や地域づくりについて全県下に集中的に発信をしてまいる予定でございます。
 その他本年度、観光協会とともに「藤娘キティちゃん」を特注で作成して藤まつりで販売したところ、全国から大変な人気を博したところでございますが、今後は地元企業との連携によって新たなオリジナル製品の開発、工場見学を目的にした観光コースの商品化などにも取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、小柳津議員の当市における道路事情と規制についての1点目から4点目の御質問にお答えを申し上げます。
 御承知のとおり水守地区は、土地区画整理事業により面整備を行うとともに、新しい交通体系の確立を図っております。
 まず、1点目の御指摘の箇所は、昨年4月に新交差点へ移行後、暫定措置をとっている旧交差点のことかと存じます。この旧交差点は、静岡県公安委員会と協議し、段階的整備として、現在藤枝地区商店街から国道に出る車両は左折しての静岡方面のみ、水守市街地からの国道に出る車両は左折しての島田方面のみの通行となっております。今後の区画整理事業の進捗に伴い、この進入路は閉鎖することとなっておりますが、それまでの間は現在の形態で御利用いただくことになっております。
 次に、2点目の大手の交差点地内の店舗等の国道への出入りの規制についてでございますが、一番最近の店舗等の開設である旧しずてつバス事業所跡地の土地利用を例にとり上げますと、市の土地利用対策委員会に提出された土地利用計画への指示事項として、国道への出入り口について、道路管理者である国土交通省と事前に協議を行い、必要な手続を行うよう指示をいたしております。また、藤枝警察署との事前協議や交通渋滞回避の意味から、来店車両の右折イン、右折アウトを禁止する措置を講じるよう指導いたしております。
 次に、3点目の水守土地区画整理事業区域内における店舗の出入り口の規制についてでございますが、基本的には水守土地区画整理組合と協議した上で、事業者と藤枝警察署の間で事前協議をするようお願いしております。
 また、土地利用計画に係る事案につきましては、さきに答弁いたしました事案と同様、指導をいたしております。
 次に、4点目の現場検証についてでございますが、土地利用計画が提出された場合には、事前に現場確認をいたしますし、完成検査も現地で行っております。また、既存の道路形態であっても、交通安全上不都合があると考えられる場合には、公安委員会等に現地を確認する交通診断の実施をお願いしております。
 また、藤枝警察署長を初め、県、市民、市内の学校関係者や各種団体で組織されております藤枝市交通安全対策協議会でも交通安全の確保と交通環境の改善を推進するため、積極的に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ありがとうございました。
 質問の中に入れておきませんでしたが、スーパーもちづきのところ、前にも質問をさせていただいたんです。銀行のところで右左折しています。もう少し行きますとスーパーもちづき、あの交差点というか五差路みたいな、大変変則的な陸橋のあるところでございます。そこの右折についても私はお願いしていたんです。焼津の方から、いわば農協の葬祭会館、やすらぎ会館から来て、普通のドライバーは人がいいから出してあげます。国道を左折して車が行きます。そうしたらすぐにとまって、またスーパーもちづきの方へ右折するんです。ですから、信号が絡んで渋滞しているのを、なおかつ渋滞してしまう。あれは長い間、見て見ぬふりをしているんですよ。警察に直接言ったら、あのところを右折を許さないと信号が混むからと、こういうんです。だから、今回、だったら何で静銀やガソリンスタンドを右折させるんですかということなんです。あれよりもっとこっち、信号機のもっとこっちを右折させて。そうすると、あの大手の交差点、あるいは水守の交差点はまるっきり無法地帯ではないですか。水守の出口の、今暫定的だというお話でした。多分そうでしょう。しかし、あのところを通ってごらんなさい。いつもガラスが散らばっているんです。何を意味しているかわかりますか。接触事故ですよ。接触事故を何回も何回もしているんですよ。やはり、そういうところも交対協の皆さんにぜひ見ていただきたい。
 そして、今、シートベルトと携帯電話はそれぞれ気をつけているんです。パトカーと真正面で会ったらわかってしまいますから。しかし、信号無視とか一旦停止はほとんど守らない。特に若い人たちは。そういうことも含めて、ぜひ検証するということですが、市の方では規制はできませんが、ぜひ公安委員会、警察に規制をお願いするお考えがありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども交対協の会長としての立場からお答えをさせていただきましたが、今の御提案と申しましょうか、御指摘いただきました箇所を含めて現場検証をしていきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) この国道沿いだけではないんです。都市建設部長、特に高洲の交番のあたり、あのところも1台曲がるためにずうっと込んでしまう。それから駿河台の病院通りのスーパーのところ、あれもずうっと1台曲がるために混んでしまう。
 やはりちょっとした努力、ちょっとした拡幅で右折帯を設けたり、信号の差異をつけてやれば、みんなが幸せになれると思うし、追突事故とかあるいは出会い頭というのがなくなると思うんです。やはりそういうところをもうちょっとそれぞれの地域の議員の意見を聞いたり、現場を見たり、そういう徹底的な道路事情、規制について見直す考えはありますか。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今、議員御指摘の右折レーンがない交差点でございますけれども、いずれも道路築造時にはなかった店舗等が沿線に建設されまして、右折車両が増加している箇所でございます。
 今後、現状の交通量等も十分把握する中で、公安委員会とも協議しながら、また地元の意見、声も聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 規制について、あるいは出入り口についてチェックをするという説明がありました。ではお伺いしますが、今度できた水守の牛丼屋、すき家、あの角にできました。あれもチェックしたんですか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 牛丼屋の規制についてでございますけれども、当店の出入り口につきましては、道路管理者であります国土交通省とも協議を図っております。この辺は、規制等明確にしたものがございませんですけれども、今後の来客の動向を見きわめながら、状況によっては誘導員の配置をお願いするというものも考えていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 全体的に交対協の会長さんがチェックをすると言うんですから、そんなにくどくどは言いません。ただ、あのすき家のところ、ドライブスルーが、あるいは駐車場が少ないですから、土日だったらあれが国道へ全部つながってしまうんです。待ちの人が。ここのマクドナルドだって国道へつながるんですよ。だけど、ドライブスルーから幅がないんです。八幡橋の方までつながるんです。これは国道の交通をさえぎってしまうものですから、これはもうチェックの段階ではない。もう注意して、十分それに対応できる対策を牛丼屋にとらせるぐらいの指導力がなければいけないと思いますので、それもチェックの中に入っているだろうと思いますので、ぜひ国道がバイパスを無料化にしたんだというものを掲げているのですから、できるだけスムーズに走れるような体系状況にしていただくよう、強く要望しておきます。
 それから、2点目の質問に入ります。
PR、そもそも市長、今私が質問したのは,今の状況の中では大変PRが下手ですよ、売り込みが下手ですよということを言っているんです。それにもかかわらず、なおかつ商工会議所の観光協会を当てにしていたら、焼津にも島田にも静岡にも牧之原にも負けてしまって、藤枝というまちがどこにあるのかということになってしまう。ですから、もう観光協会とかそれぞれの課でやっていける時代ではないんです。もう専門的に課を設けて、徹底的に藤枝を売り込んでいく。暗いニュースばかりじゃないですか。市民の皆さんが活気が出る、そういうことをやる課を設けていただきたいという私はお願いなんです。
 そこで、例えばスポーツ振興課、担当の部長さん、悔しいでしょう。全国大会をやっても大して集まらない。新聞にたたかれているではないですか。であるなら、全国のサッカー協会に通じたり、自治体サッカー大会のときに、職員に全部パンフレットを持たせて宣伝させればいいんですよ。それぞれのチーム、それぞれの市、全国大会に出ているチームの皆さんにぜひ出てきてくださいと。PK大会というのを藤枝でやって、優勝すればイタリアへ連れて行ってくれるんですよ。全国に発信すればいいんですよ。そのためには基礎となる観光課みたいなものがないと、姫路市のチームが何を持ってきたかというと、お菓子博を姫路でやるんです。宣伝のために何千本といううちわを全国自治体サッカー大会に持ってきたんです。そしてそれぞれのチームに分けたんです。まち全体がその菓子博に力を注いでいるんです。そのくらいのものがなかったらだめです。事業を単発でやるようではだめなんです。
 ここから質問しますよ。いいですか、PK大会と花火大会を合体してくださいよ。もう蓮華寺池では狭すぎるんです。花火のかすが落ちて困る。あそこの町内(若王子)の皆さんから苦情が出る。狭すぎる。であるなら、土曜日にPK戦をやって、日曜日もかねています。だったら土曜日の夜に堀之内の瀬戸川の川原で、花火大会をそこに持っていって、夜は遠来から来た皆さんを招待して、花火大会を見させる。そうすれば全国から集まりますよ。そういうふうに単発でやる事業を合体して事業進めていく考え方はありますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 具体的な御提案をいただきました。PK大会も全国という冠がついているのに寂しいじゃないか、PRの仕方も足りないじゃないかということでございます。もちろん規模を考えますと、適度な大きさだという評価もあるのかもしれません。今のように花火大会等と連結をして話題性をつくっていって、魅力度を増して大会を盛り上げていこう。さらにそれがPR,藤枝市の文化情報発信につながっていくという考え方については私も賛成でございますけれども、具体的にそれをどうするかというようなことになりますと、数々の検討課題があると思います。例えばその花火大会は8月7日に実施をしている大会日程を変えなければいけない。あるいは蓮華寺池公園、保勝会の方々が長い、ある意味では宗教的な色彩までもちながらこれまでやってきた伝統行事である等々を含めて、それらをすべて解決しながらドッキングするというようなことになりますと、今申し上げたようなことを含めて、全部検討しなければ答えとして申し上げられないので、アイディアとすれば大変すばらしいアイディアだという答弁をさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 話題性を増すためには、ここにおられる部長さん方全部が頭を使わなければ、市長にだけ押しつけるわけではない。みんなが頭を使って、我々議員も頭を使って、どういうものが市民受けして、そして全国に発信できるかということを1つずつ、そこにおられる部長さんたちがアイディアを出せば、これは簡単なことなんです。
 例えば、藤枝の大祭り、何年かに1回おやりになる。大変由緒あるお祭りであるというのであれば、ここの市役所の前の通りを全部通行止めにして、ここの通りを使って大会をしたり、コンクールをしたりする。それには、全国のど真ん中祭りの皆さんにも来ていただいて、踊りを市民の皆さんに見せる。何とでもなるじゃないですか。何とでもアイディアは出てくるんじゃないですか。そういうような形をしないと、まちは盛り上がらないんです。
 ですから、確かに今、市長さんが言われるようにそこまで行くにはいろいろなハードルがあるかもしれない。しかしそのハードルを怖がっていたのでは、何にもできないのです。市民の皆さんは、そこにあるものを評価するのです。そこで行われるものだけを評価するのです。そこに幾つかのハードルがある。それを苦労してここまで来たなんて評価しません。ですから、行政の値打ちがあるのです。そういうところを頭の中に入れて何でもやらないと、私は、後手後手に進んで何でもできなくなってしまう。前へ前へ。人の団体を使ってもいい。しかし市に優秀な方がおられるのですから、その方たちも大いに頭を使っていただいて、いかに藤枝市が元気で、そして皆さんに認められるような、本当にまち全体が、藤枝市全体が盛り上がるような行事にしていくという考え方を持たない限り、何をやっても中途半端なんです。だから優秀な企業も来ないんです。何をやっても中途半端。だから病院のああいう問題で、より以上にたたかれてしまうんです。もっともっとみんな元気を出して、みんなで力を合わせてひとつのものをつくり上げていくというものが、私は必要だと思います。
 次に5人残っていますのでもうやめますが、ぜひPRというものは市にとって大事なんです。市民を生かすも殺すも、ぜひそういう、いやなニュースもある。しかし楽しいニュースも、あるいは明るい話題もあるということをみんなでつくり上げていくという考え方がなかったら、藤枝はつぶれてしまいます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 通告にしてあります2点について伺います。
 最初に、市立病院の問題についてでありますが、今回の問題をきっかけに、病院のことについて若干知識を得た感じがしますが、専門的な世界で、我々素人にはまだまだわからないことがたくさんあります。初歩的な質問になるかもしれませんが、伺いたいと思います。
 まず、1、今回の保険医療機関指定取り消しについて2点ほど伺いたいと思います。
 去る8月28日、正式に処分を受けました。私どもも予想はしていたものの、いよいよ来るものがきたという感じでありました。県内はもちろん、全国ニュースでも取り上げられ、その後も連日のように報道されております。また、私どもにも市民から、これから病院はどうなるのかといった問い合わせもあるところであります。
 いろいろな経過やそれに対する思いはあるにせよ、結果は結果。厳粛に受けざるを得ません。しばらくは厳しい病院経営を強いられると思いますが、市民にとって頼りにしている病院でもあります。関係者一丸となって立て直しに、そして信頼回復に頑張ってほしいと思います。また、今回の問題を通して改めて病院の存在、病院の責任の重さが内外ともに認識されたのは、いまだかつてないことでございます。
 一方で、病院の日ごろの御苦労も少しわかったような気がいたしますが、これからというもの、市民も注目しておりますし、私も議員という立場で見させていただきます。
 そこで幾つか質問をさせていただきますが、今までにも報告会などで質問、あるいはそれに対するお答えもありましたが、処分決定後の本会議ということでもあり、改めて伺いたいと思います。
 ?取り消しによって入院、外来患者数の変化などの影響は、現在どのような状況でございましょうか。また、幸いにも停止期間が1カ月とした場合、1カ月の減収はどれぐらいになり、結果として本年度の決算はどれぐらいの欠損になると予想されますか。累積欠損金についてもどれぐらいになると思いますか、伺います。
 医師不足に加えて今回の問題が発生し、今後相当厳しい病院経営が予想されます。中長期的な経営改善策について伺います。
 ?今回の不適正請求に対し、再発防止策としてマニュアルを作成したとのことでございますが、今回のような混合診療とみなされるような紛らわしものはほかにもあると思うが、どのように見直され、マニュアル化されたか伺います。
 次に、先の2つの質問と関連しますが、今後の病院経営について、5点ほど伺います。
 ?最近、全国的にも、また県内でも医師不足の関係から,病院の広域化、集約化の動きがあります。御承知のように掛川、袋井の病院が統合に向けて協議が進んでおります。この広域化、集約化についてどう思われますか、所見を伺います。
 ?病院は高度の医療を提供するとともに、地域医療の中核をなす重要な機関ですが、一方で公立病院は不採算部門を担う一面があり、赤字が当たり前とも言われてまいりました。しかし、財政的にも限界があります。財政健全化も大事な課題です。そこで、会計上の経営責任者の権限の強化や専門家の配置についてどうか。以前、コンサルタントという話がありましたが、改めて伺いたいと思います。
 ?一般会計の繰り入れは、今までは法定に限って繰り入れてきたと思いますが、今回の問題を含め、非常に厳しい経営状況であると思っております。一般会計の繰り入れについてどうか伺います。
 ?他市の病院の例から、学閥をつくらない。いろいろな大学との連携、積極的な研修生の受け入れ、研修補助や奨学金の支給など、医師確保対策を初め、公衆衛生活動や地域力、ボランティア等の活用などがあり、特徴のある病院も多いと思われます。これらについて参考にされたいと思いますが、どうか伺います。
 病院関係で最後の5点目です。奈良で起きた妊婦のたらい回しの問題は、その後も全国各地で明るみに出てまいりました。大きな社会問題となっております。背景に産科医不足があるわけですが、当市における産科救急の体制は大丈夫でしょうか、伺います。
 以上、病院関係について伺います。
 次に、標題2の環境問題について伺います。
 今年8月には、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で気温40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新されました。こうした現象は、地球温暖化が進行し、加速しているためともいわれております。当市でも連日猛暑が続き、全国では熱中症で倒れる人も続出し、改めて自然のしっぺ返しが身にしみた夏でございました。
 先日開かれたAPEC首脳会議でもこの温暖化対策が主要議題として取り上げられ、エネルギー効率の改善や森林面積の拡大に関する数値目標を盛り込んだ特別声明が採択されました。また来年はどなたが行くかわかりませんけれども、洞爺湖サミットの温暖化の会議がございます。そのように世界的にも地球温暖化防止対策が最重要課題となってまいりました。経済発展と環境問題は裏腹の関係にありますが、地球も1個の生命体ともいわれ、その命があっての経済活動ができるわけで、どちらが優先か、何が一番大切か問われている昨今であると思っております。
 そこで、以下5点について伺います。
 1、エコアクション21とISO14001の認証及び取り組みを予定している県内の自治体数は把握されておりますか。特に国内規格でありますエコアクション21については、市役所としての取り組み状況はどうか。さらにこの制度、エコアクション21ですけれども、制度を行政としても各事業所に一層の普及促進啓発を図ることについてはどうか。
 2、当市の第1期、平成13年から17年度の第1期の地球温暖化防止計画で、温室効果ガスの総排出量を市全体で6%削減を目標に掲げましたが、達成できなかったと聞いております。できなかった主な理由はなんだったか伺います。
 3、グリーン購入についてでありますが、当市の取り組み状況と、今後の方針を伺います。また、国は組織的なグリーン購入を推進する上から、地方公共団体のためのグリーン購入取り組みのガイドラインを示しました。その中で基本方針の策定、推進体制の整備、取り組む製品と基準、実績の把握と管理など、細かくうたわれております。当市においては、どのように取り組まれるのか伺います。
 4、国は1人1日1キログラムのCО2削減を目標とした国民運動を展開しております。また、この運動を応援する企業も増えてきているとのことであります。具体的な取り組みとして、チャレンジ宣言カード持参者に割引など特典が与えられるとのことでございますが、家庭でのCО2削減を推進する上から有効な手段と思いますので、市としても推進すべきと思いますが、どうか伺います。
 5、バイオエタノールなどバイオマスエネルギーが、温暖化防止や原油高騰の影響から、今や国内外で注目をされております。バイオマスには廃棄物系資源、農林産資源、資源作物などがあるといわれております、サトウキビやトウモロコシだけでなく、森林資源の活用も注目をされてきました。国はバイオマス日本総合戦略を推進しており、今後の取り組みに期待するところでありますが、市としてもバイオマスタウンなどの推進を図るべきと思いますがどうか。また、家庭からの廃油を燃料化するBDF事業、有機物からつくったディーゼル用燃料のことでございますけれども、このBDF事業について最近各自治体でも取り組み始めたと伺っておりますが、このことについてもどうか伺います。
 以上、病院の問題、環境の問題について伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の市立病院の問題についてのご質問にお答えを申し上げます。
 2番目の今後の病院経営についての3点目でございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、法定内繰入、または基準内繰入といわれています地方公営企業法第17条の2に基づいて、総務省から示されております地方公営企業繰出金の繰出基準により算定した内容で、予算議決をいただいて対応をしてまいりました。
 今後も厳しい病院経営が予想されますが、病院にはこれまで以上に独立採算制のもと経営手腕を発揮していただき、一般会計からの繰り出しは、現時点において法定内繰出の基準に沿った負担割合を確保していく考えでおります。
 次に、2項目の環境問題についての御質問の4点目と5点目についてお答えを申し上げます。
 まず、4点目の1人1日1キログラムのCО2削減につきましては、議員御指摘の京都議定書での温室効果ガス6%削減目標を達成するための国民運動でありまして、職場や家庭における温室効果ガスが毎年増加しており、エアコンの設定温度の調整や使用時間を減らすなど、ライフスタイルを見直すことによって、1人1日1キログラムのCО2を削減し、6%削減を達成しようとする国民運動でございます。
 御指摘の具体的な取り組みでありますチャレンジ宣言カード持参者に特典が与えられることにつきましては、市といたしましても市民に広く周知するために、環境関連の情報提供として市ホームページから環境省の関連ホームページにリンクすることで、この運動に参加を呼びかけいたしております。
 また、職員が率先して運動への参加を図るために、エコアップ通信という職員向けの環境問題啓発誌を庁内電子掲示板に掲示して周知を図っております。今後も地球温暖化防止関連の施策につきましては、「広報ふじえだ」や市ホームページによって情報提供してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、5点目の藤枝市としてのバイオマスタウン計画の推進についてでございますが、これも御説明申し上げるまでもないかと思いますが、バイオマスタウンとは、家畜排泄物や農産物の収穫残渣、食品系廃棄物、し尿などのバイオマス資源をエネルギー利用及び堆肥利用等総合的に利活用する地域資源循環システムを構築して、循環型社会のまちづくりを推進することと認識をいたしております。
 現在、藤枝市におきましても、平成15年度から一般家庭で排出される木くず、剪定枝の分別収集を開始することによって、平成18年度は約728トンが製紙原料及びバイオマスボイラーの燃料として利用されております。今後につきましても、地域内の未利用廃棄物系バイオマスの利活用を図るための研究を推進してまいります。
 また、BDF事業についてでございますが、藤枝市では昭和60年から家庭で使用したてんぷら廃油の定期回収を実施しており、平成18年度につきましては24.8キロリットルを回収して、民間事業者に引き渡し、家畜の飼料、石けんの原料としてリサイクルされております。
BDFの導入状況でございますが、県内でも一部の自治体が、平成17年度からてんぷら廃油から製造されたBDFを試験的にごみ収集車などに導入し始めております。しかし、県内でBDFを供給できる事業所は1社のみであり、使用実績も少なく、需要が増大した場合には安定供給の面での課題もございますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、牧田議員の保険医療機関指定取り消しについてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、保険医療機関の取り消しによる影響ですが、5月11日に新聞報道がされた後、5月から6月までの入院は昨年に比べ2,517人減の2万7,423人、外来は昨年に比べ499人減の4万7,514人となっておりますが、7月になりまして若干盛り返し、昨年並みとなっております。
 また保険医療機関取り消し期間中は、救急患者さんや、やむを得ない理由の患者さんに限定して診療を行う方針でおりますが、経験のない事態であり、業務量への影響は全くの未知数でありますが、大きな減収となることは確実です。本年度の決算への影響も、保険医療機関再指定後の経営改善、経営努力を図っても、平成18年度を上回る欠損計上となることも予想されます。中長期的な経営改善策につきましては、医療費抑制施策に基づく診療報酬のマイナス改定、医師の確保が困難という課題を抱えており、今後も厳しい経営状況が予想されており、急激な経営改善を見込むことが難しい状況にありますが、アドバイザーによる専門的な助言を得る中で中期の経営計画を作成するため、プロジェクトチームを立ち上げ、作業に着手したところであります。
 次に、再発防止策として作成したマニュアルについてでございますが、作成したマニュアルは保険診療マニュアルと申しまして、年々増大する保険制度の規定について全職員に対して常に最新の正しい知識を周知することを目的としております。したがいまして、その内容も保険制度の概要から、投薬や注射、検査などの個々の診療行為に及び、御指摘の混合診療に関しましても、混合診療の禁止として明示しております。
 また、職員が日常業務の中で保険診療上疑問に感じた点について、マニュアルを参照しても解決できない場合には、その疑問を慣行の中に埋もれさすことのないよう、医療安全システムから疑問点を報告することにより、病院当局による検討と回答の場が提供されることが盛り込まれており、再発防止策として一定の効果が期待できるものと考えております。
 次に、今後の病院経営ですが、1点目の病院の広域化、集約化の動きにつきましては、現在の医師、看護師の不足状況を考えれば、今後大きな検討課題となると思われます。
 私は、地域医療は住居に近いところで、最先端とはいわなくとも、不足のない医療が受けられることと考えており、その考えのもとに病院を経営してまいりました。住居に近いというのがどの範囲と見るかによって、広域化をよしとするかどうかの判断が分かれると思います。理想は、藤枝の市民は藤枝市で診療を受けられることがよいと考えますが、近隣の市までも住居が近いと考えれば、広域化、集約化の方向で考えることも必要かと思います。
 2点目の経営の専門家の配置についてですが、議員御指摘の病院内に常設の経営戦略室をつくり、専門家を配置することも経営改善に有効な1つと考えられますので、今後検討してまいります。
 4点目の他病院の例を参考にとの御質問ですが、当院は学閥をつくらず、いろいろな大学との連携をしており、また積極的に研修生を受け入れてきております。しかし、議員御指摘のようにさらに他病院のよい点を参考にしていく必要があると考えております。
 5点目の産科医療の御心配についてですが、当市では幸いにして産科救急体制は整っております。しかし、産科医の犠牲的な労働の上に成り立っていることは御承知いただきたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私から、2項目の環境問題についての残りの御質問にお答えを申し上げます。
 1点目のエコアクション21とISO14001の認証及び取り組みをされている県内の自治体数は、エコアクション21の認証登録が、県企業局と牧之原市の2自治体でございます。また、今年度認証を目指している自治体は、本市と川根本町の2つの自治体でございます。また、県内自治体のISO14001の取得状況は、静岡市、浜松市、沼津市など10の自治体でございます。
 エコアクション21についての市役所の取り組み状況でございますが、4月から職員研修や課内討議を行い、環境目標といたしまして二酸化炭素の排出量、水の使用量、廃棄物の搬出量をそれぞれ平成18年度に比べそれぞれ1%削減するという目標を立てました。また、職員が環境に配慮する取り組みとして、パソコンの不使用時の電源オフ、マイボトル持参の推進、私物のごみの持ち帰りなど、職員の環境行動指針10カ条として定めました。7月26日には、市の環境に関する理念や方針を定めた環境方針に市長が署名し、市役所本庁舎で8月1日から運用がスタートいたしました。今後、8月から10月までの3カ月間の運用実施状況を取りまとめ、認証機関の中央事務局の審査を受け、来年3月の認証登録を目指しているところでございます。
 さらに行政としてエコアクション21の各事業所への普及促進啓発につきましては、環境省が提唱する自治体イニシャティブプログラムを活用し、市と藤枝商工会議所が共催で参加事業を募集し、現在約30社の認証登録を促しております。
 2点目の地球温暖化防止計画第1期における目標でございます。平成11年度と比較し、平成17年度までに温室効果ガスの総排出量を6%削減する目標が達成できなかったのは、学校のパソコンなど電機機器の増加や市立病院の増床など、公共施設の増築の影響で達成できなかったのが主な理由でございます。今後もエコアクション21を推進することで、クールビズやウォームビズなどを実施し、環境負荷の軽減を図り、職員一丸となって地球温暖化防止に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。
 3点目のグリーン購入法は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律で、市役所におきましてはコピー用紙、ファイリング用品などにつきましてエコマーク、グリーンマーク商品等環境配慮型製品の購入をしております。
 今年度、市役所本庁舎でエコアクション21の認証登録を目指していますことは、先ほど御答弁をさせていただきましたが、職員の環境に配慮する取り組みを定めました職員の環境行動指針10カ条の1つとして、家庭においても職場においても環境配慮型物品の購入をより一層推進するよう啓発をしてまいります。
 また、基本方針の策定、推進体制の整備、取り組む製品と基準などについてでございますが、グリーン購入は時代の流れと認識しております。御指摘の基本方針の策定、推進体制の整備につきましては、今後実施に向け、調査検討してまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) ありがとうございました。若干、再質問をさせていただきます。
 まず、病院の関係でございますけれども、今後、大変な経営を強いられていくということで、しっかり頑張っていただきたいと思いますけれども、まずその中で中長期的な経営改善策、検討をしている最中だというように思いますけれども、ある新聞にその一部が載っていたような気がいたしまして、私ども正式には聞いていなかったものですから、確認の意味でこの中長期計画の内容について伺います。
MRIとかそうした高額医療機器の土曜日、日曜日の稼動を考えているというような記事が載っておりました。そうした具体的なことを私どもは聞いておりませんでした。今、具体的に答弁があるかと思ったのですけれども、そこまで煮詰まっていないということであろうかと思いますけれども、その点、そういう土日の稼動、稼働率を上げるということだと思うのですけれども、それからお医者さんが非常に忙しいということで、補助員の活用ということも若干言われてまいりました。電子カルテの入力作業を手伝ってもらうというような補助員の仕事だと思うのですけれども、こうしたことが、マスコミの新聞に載っておりましたけれども、こんな方向で、実施の方向で検討されているかどうか、具体的にお尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) これは中長期計画ではなくて、短期計画です。既に今年度を乗り切るための計画として計画をされております。
 外来の入力補助員、メディアカルクラークについては、既に動き出しております。MRIについても一部やっておりますが、今後どのぐらい増やせるか検討しております。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。当面の改善策ということで、わかりました。
 それと、今後の経営のことで関連して伺いますけれども、7対1体制を目指して、検討してきて、看護師さんも採用されたと思うのですけれども、この保険医療機関停止期間は7対1はできないと聞いておりますけれども、何カ月停止になるかにもよりますけれども、この7対1体制はどうなるのか。
 それから、医薬分業も停止によって一旦は病院に戻すということですけれども、これも停止期間が終わってからはどうなるのでしょうか。
 さらに、前に私も質問をさせていただきましたけれども、療養病棟の再編計画もございまして、今、市立病院は654床ですけれども、この規模は今回の問題を契機に精査する必要があるのかどうなのか。規模についてこのままでいいのかどうなのか、この辺も伺っておきます。この3つ。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 7対1体制については、年度始まってすぐに看護師を確保して、実施できるところまでいったのですが、こういう問題があって提出しておりません。今後、再指定後6カ月たたないと新しい申請ができないということになっております。ですから、その後でまた考えさせていただきます。
 医薬分業については、停止期間中は院内で処方しますが、緊急避難と考えておりますので、再指定後また元に戻すつもりでおります。
 それから、病院の規模については、これは現在まだ考えておりません。中長期計画の中で検討があるかもしれませんが、現在は特にその件について考えておりません。
○議長(内藤洋介議員) 牧田議員に申し上げます。一問一答でお願いします。牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) すみません。わかりました。
 今お答えいただいた中で、再度、7対1体制は6カ月後改めて考えるということでしたけれども、既に看護師さんを採用しちゃっているんですよね。だから当然7対1に戻すということで思ったのですけれども、6カ月過ぎてから考え直すと、また10対1に戻したら、ちょっと体制がおかしくなってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺を突っ込んで伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) その時点で看護師が足りているかどうかとか、それからこれは年間の患者数に対しての、その時点での看護師の数なので、その時点でまた申請できるかを検討しなければいけないという意味です。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 コンサルタント等専門家は検討していくということでございましたので、これは了解しました。
 それから、産科救急体制のことは、整っていると。全国的には産科不足で、例の事故、問題が起きているわけですけれども、幸いにも当市は整っていると。ただ犠牲的な取り組みで藤枝市も成り立っているということで、改めて関係の皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと、こう思っております。
 ただ全国的に産科医が不足しておりまして、医局の都合によってまた引き揚げられたり、いつ当市の産科医が少なくなったり、いなくなってしまうという危険もなきにしもあらずですけれども、そういう心配はないように頑張ってほしいと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。引き揚げられるようなことはないかどうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 引き揚げは私がやることではないのでちょっと答えられません。相手がなさることなので、できるだけそういうことがないようにお願いをしていきます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。本当に貴重な存在の産科医さんですので、ぜひガードを固めて、そういうことのないように頑張ってほしいと思います。
 病院関係は以上です。
 環境問題について、若干伺います。エコアクション21とかISOとか横文字があって、具体的な内容についていまいちわからないところもありますけれども、簡単にエコアクション21とISO14001の違いを教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) ただいま御質問にお答えいたします。
 まず経費面で大きく異なるということがございます、1つは。経費面におきましては、ISO14001が初回登録料が200万円、年1回の定期審査料が88万円、3年に1回の更新料が184万円、コンサルタント料が年150万円と非常に高額なものに対しまして、エコアクションでは、初回登録料が34万1,000円、審査料が51万9,000円、1年後の中間審査料が20万円、2年後の更新料31万4,000円、初年度の認証業務委託料34万1,000円ということで、ISOに比べて非常に安価で取得できるという点が1つございます。
 また、ISO14001は、国際標準規格として国際的に認知をされておりますが、エコアクション21は国内だけの認知となっております。
 さらに運用面におきましても、ISO14001が規格要求事項など、難解で負担もかなり大きいということ。これに対しましてエコアクション21では、要求事項が簡素化されて理解されやすいという点がいわれておりますので、これらの点がISO14001とエコアクション21の違いと理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 市の第1期の温暖化防止計画6%を平成11年に目指したわけですけれども、結果的には確か2.8%ぐらいだったかと思うのですけれども、いろいろな事情があるというような説明がございました。なかなか6%を現実に進めるのは容易なことではないなと思っております。特に市全体で二酸化炭素の総排出量、これが平成11年度で約1万4,000トンだったのですけれども、そのうち半数近くが病院なんです。二酸化炭素を学校とか下水道とか市庁舎とか全部ひっくるめて1万4,000トンなんですけれども、そのうちの半数近くが病院で出しているわけです。約6,000トンというんですか。それに対して平成17年度までに病院も頑張ってくれまして、少し減ったんです。6,152トンに対して6,045トンと、若干減りました。それなりの努力をされた結果だと思うのですけれども、いずれにしても半数近いのが病院なものですから、病院の努力によって、相当市全体の削減が可能になってくるわけでございますので、先ほど病院の増築がCО2削減ができなかった理由だと言われたのですけれども、病院としてもこれ経費削減、コスト削減という意味からも、病院についてどう取り組んできたのか、また取り組んでいくのかということを今一度聞かせてください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 病院につきましては、新病院開院以来、効率的なエネルギー使用に努めてきております。当院は、エネルギー使用の合理化に関する法律の規定によりまして、平成11年7月1日よりエネルギー管理指定工場に指定されております。それに伴いまして、エネルギーの使用の合理化に取り組んでいるところでございまして、今回の外来棟増築時におきましても、設計内容を精査しまして、既存設備との整合性を見直しを図りまして、増設等せずに、既存設備を有効利用することで対策に努めてまいりました。
 また、日常的に省エネルギー対策は、当院が24時間稼動している施設であることと、利用者が病人でもあり弱者でございますので、一般の事務所のように対策はなかなか難しい、不適当な場合もあります。特に病室における空調につきましては、外気の状況を確認しながら快適な療養環境を確保するように適切に対応しております。空調に必要なエネルギーの使用につきましては、その年の気象条件にもより、光熱水費にストレートに反映されてしまっております。照明設備につきましても、効率的に対応しております。
 今後も合理化に関する法律を遵守しまして、快適な療養環境を維持しながら省エネ対策に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。病院という特殊な部門ですので、難しい、大変なところもあるかと思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおり市全体での半分が病院関係ですので、ぜひ工夫をしていただいて削減に努力してほしいと、こう思います。
 逆に6%実現は結果的にはできなかったのですけれども、増えたところがあるんです。増えたところは下水道と学校なんです。みんなで6%削減しようと言ったにもかかわらず、結果的には平成16年度で、平成11年度比で増えたところは、今言った下水道と病院ですが、学校もパソコン導入のことで増えたと、先ほどの確か理由にあったかと思うのですけれども、いっときのそういう事情が大きく影響したんですけれども、いたし方ないという点もあるのですけれども、これからはぜひ整備されましたので、これからは頑張ってほしいとお願いをしておきます。そういうことで、そこは要望をしておきます。
 それから、チャレンジ宣言カードという、前にいろいろなカードが、子育て優待カードとか、お年寄りのための優待カードとか、いろいろなカードが出ておりまして、それの環境版というようなカードが今、国民運動として国の方が推進しておりますけれども、具体的にモスバーガーとか和民グループ等が協賛企業として加わっている関係で、そういうところへ行くと何十円か、何割か割引してくれるということで、得にモスバーガーあたりは、このことを知っている市民が早いので、そのカードを持って割引に行っているというようなことを聞いております。さらには銀行が預金金利を0.2%上乗せをしてくれるという。いろいろな企業が出てまいりまして、いいことだと思うのですけれども、そうしたカードを持つことでそれぞれ国民が、市民が意識が変わっていくということではいいことで、ただだれでもそのカードが、どうして手に入れるのか、手続とかそういったことがわからない方が多いと思うので、具体的にそういう入手方法とか手続の方法なども情報提供してほしいと。これはお願いしておきます。
 それから、最後に、これも要望で終わりますけれども、BDF、先ほど質問をさせていただいたことなんですけれども、藤枝市のてんぷら油の廃油は家畜の飼料と石けんの材料にしているのですけれども。この問題はかなり近隣の自治体でも取り組みが初めまして、焼津はその燃料を公用車に一部使っているようです。静岡も使っているようです。こうした近隣でもBDFを使っている自治体もありますので、ぜひ参考にしてほしいと思います。先ほど答弁の中にまだそういう会社が、BDFを精製するといいますか、企業が少ないということでございますけれども、最近もう1社、今研究をしている最中だということで、今月いっぱいに新しい会社が静岡にもできるようなことを聞いております。いろいろな会社がこれから出てくると思います。これは京都市の市長が、このBDF事業はかなり積極的で取り組んでいるようでございます。そのほかにも大阪、伊丹とか、いろいろな全国の自治体でこのBDFに取り組んでおられるようです。大阪などはナタネ、要するに菜の花から油をとって、BDF事業として、最終的には軽油に混ぜて公用車に使っていく事業でございますけれども、大阪は今年から本格的にプラントもつくり、また製造利用もしていくというように聞いております。そうした全国的な状況をよく見て、また研究をしていただきたいと思います。
 余談ですけれども、ダカールラリーという国際レースが毎年あるのですけれども、その燃料にこのBDFを使われたということで、しっかりと精製すれば、十分燃料として使えるというようなことも聞いております。研究していただくということですので、いろいろな例を参考にまた研究をしていただければありがたいと思っております。要望して終わります。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後4時14分 休憩

                               午後4時25分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議は、議事の都合により、前もって延長いたします。
 一般質問を続けます。
 18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 私は、通告してあります地域医療をめぐります諸問題の1項目につきまして、今、藤枝市立病院が直面し緊迫しております状況を憂慮し、これからの市立病院の役割と地域医療のあり方を中心に質問をいたします。
 既に、ただいま牧田議員、そして後ほど同僚の岡村議員も質問させていただくわけでありますが、かなり重複する部分があろうかと思いますけれども、明快なる答弁をいただきたいと思います。
 医療は昭和30年、1955年に世界に先駆けて国民皆保険制度が創設され、所得水準にかかわりなく1枚の保険証で高い水準の医療を、すべての国民が日本のどこでも受診できるという、国民の立場に立ったすばらしいもので、世界でもまれな存在で最も成功した制度だとも言われており、その制度を利用して健康や病院生活での福祉が保障されております。
 しかし最近は、経済的な背景や社会的な環境変化で医療福祉政策はどんどん変化がされてきており、医療と社会福祉制度が安心して生活できることを望んでいるような状況にはなっておりません。
 その最大原因の一つが、医師確保問題ではないでしょうか。地方自治体病院の現状は改めて申すものでもなく、全国的に医師不足が大きな社会問題になっており、医療の現実は深刻さを増してきております。そのために診療科目の減少や廃止により、病院経営の健全化が損なわれ、患者離れが同時に進行している状況も顕著であり、いつ、どこでも、だれもが安心して頼れる自治体病院の使命と役割が脅かされている現状を見たときに、早急な解決をすべき緊急課題であると再認識いたすところであります。
WHOの2006年度版によりますと、人口10万人当たりの日本の医師の数は198人ということで世界で第63位、看護師さんにおいては第27位、歯科医さんにおいては第28位という貧弱な状況であるというふうに報告されております。日本の戦後の医師養成数は1年に46医科学校で2,900人の入学定員でありましたが、1975年に一つの県に一つの医大方式が実現され、80校で8,280人と拡大されたというふうに聞いております。
 しかし、その6年後の1981年には、いわゆる第二臨調の答申を受けて、医師養成数の減員が始まり、1993年には入学定員が7%減の7,725人となり、諸外国と比較した総医師数は6万1,000人も不足しているというふうに試算がされている状況になっております。
 また、患者と国民の医療に対する価値観の多様化、知識や安全願望の高まりなど、医療に対するニーズの変化で、日常的に経験する待ち時間、医師・看護師の対応への不満を初め、治療方法まで質の高い医療サービスを求められるようになり、現場医師が萎縮医療をもたらすとともに、産科、小児科、麻酔科等の過酷な労働を余儀なくされている診療科目での医師の減少を来す結果となりつつあり、勤務医から開業医へと走る傾向が顕著になってきております。
 私たちにとっての医療はサービス業でなく、国民の生活と健康を守る安全保障として、安心して生活できる究極的な存在でありますし、日常生活に欠かせない重要な機関でもあります。その医療の問題が根底から脅かされております現状は、極めて重要な課題でありますし、改善を早期に求めていかなければならない喫緊な問題であります。
 今回、地域の基幹病院であります市立総合病院の保険医療機関指定の取り消し問題で、今日の事態に至った経過・対策について、市長・病院長を初めとする関係者から説明や対策についての報告がされておりますが、利用されております患者さんや市民の皆様に多大な不便と御迷惑をおかけしております現状を心から陳謝いたしますと同時に、一日も早い保険医療機関の再指定がされますよう強く望むところでありますし、その努力を惜しんではなりません。私は、今回の不適切な保険請求で発生した保険医療機関指定取り消しに至った背景をしっかりと認識し、今後の私たちを取り巻く医療のあるべき姿について危機感を持ち、これからの市立病院のあり方と地域医療の行方について、以下8点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、今回発生いたしました問題は、社会的にも地域的にも大変な事件でございます。直面しております今回の不正請求問題で学んだ教訓について、何か、まず最初にお伺いいたします。
 次に、今回は歯科医療の問題が引き金となり、病院診療全体に対しまして保険医療機関の指定が取り消しされました。一日も早い保険医療機関の再指定と再開が地域医療の重要な課題であります。現在の病院の診療科目について、どう判断されておりますでしょうか。あわせて病院現場では、今回の事件で医療スタッフの一部に動揺と混乱があるというふうに聞いております。医療従事者不足が進行している中で、医療スタッフを初め必要な職員の確保状況や職場不安の解消に向けた体制づくりはいかがでしょうか、伺います。
 3点目に、今9月議会は18年度の決算について審議が中心な議会でございます。しかし、この中でも病院事業会計も提案され、18年度の決算状況が明らかにされております。決算状況は残念ながら大きな赤字決算であり、この結果をどう判断されておりますか。また、経営の健全化について今後どう取り組みをなされますか。重なる質問でありますが、お伺いいたします。
 4点目に、病院長は地域医療の充実を目指して開業医との連帯の強化や、医薬分業で医薬品のさらなる安全体制の確立を目指して取り組みを強化してまいりました。現在の地域医療での病診連携体制と医薬分業制度について、また、これからのあり方と今後の方向性を、今回の問題があった今改めてお伺いいたします。
 5点目に、自治体病院の宿命として地域医療の充実や、市民に親しまれる病院づくりが不可欠だと思います。貧富や格差のない医療保険制度を維持する努力を、病院も患者や市民とともに続けていくことも必要ではないかと思いますが、この点についていかがお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 6点目、今回の保険診療問題は、昨年12月の個別指導の段階から出発していると受け取られます。危機管理体制が十二分に機能していなかったのではないでしょうか。これから考えられます市民に対しての病院の取り組みが大きな課題であります。信頼回復を目指し、病院を挙げて取り組みが強化されていると認識いたしますが、現時点での到達点について、また手ごたえについて病院長の所感をお伺いできたらと思います。
 7点目に、藤枝市立総合病院の設置者は藤枝市であり、どんな形での経営と運営であろうとも藤枝市の医療機関であるはずであります。医学界の特殊性はあるものの、その存在感が問われていると思います。藤枝市の公立病院としての使命感と、藤枝市の医療機関としての大切な任務もあります。施策との連携を今後どう調整・展開を図っていきますか、改めてお伺いいたします。
 最後に、今回発生いたしました本件に対しまして、過日12人に処分が発表されました。また、本日は市長の処分についても議会で承認されました。内容を見て、市民が納得できるものかどうか極めて疑問があるところであります。今回発生いたしました問題に対します最終責任については、どう対処いたす考えなのか、これについてもお伺いいたします。
 以上、8点につきまして壇上からの質問にさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 池谷議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の、今回の問題から学んだ教訓は、本院が果たしていかなくてはならない地域医療に対する責任の重さを改めて考えさせられたこと。通常、問題なく行われていることに対して、本当に問題がないのかを常にチェックすることを怠ることがないようにすることであります。
 2点目の、現在の病院の診療科目につきましては、おおむね妥当であると判断しております。しかし、糖尿病を診る内分泌代謝科の医師が確保できておりません。また、総合内科、麻酔科の常勤医師の確保も早急な課題と考えております。
 看護師はある程度確保できておりますが、ホームページや民間リクルート会社への広告等による医師の募集、臨床研修医の確保、大学へのお願いなどによる医師確保の努力を続けることなど、医療職員の確保はもちろん、収入増、支出減の対策による経営健全化を進めることが、職場不安を解消するために必要と考えております。
 3点目の、決算の結果につきましては、平成18年度は15億円余の赤字決算となり、極めて厳しい数字と判断しております。今年度は既に経営改善のためアクションプランを作成し、幾つかの目的を実現するためのプロジェクトチームが活動を開始しております。具体的に言えば、外来クラークを配置し、医師の業務を軽減することより、患者数を増加させることを目的とした診療業務改善プロジェクト。院長1人ではなく、組織的に医師の獲得を目指す目的の医師リクルートプロジェクト。住民に対する広報活動として、月例公開講座を行う公開講座ホームページ充実プロジェクト。材料費の減少を目的としたジェネリック導入プロジェクト。そのほか10余りのプロジェクトチームを立ち上げました。
 また、来年度以降の中期計画の作成に取り組んでおります。
 4点目の、病診連携体制と医薬分業制度ですが、今後、病診連携体制はますます重要になると思われます。当院の理念の一つである、この地域全体を一つの病院とするという方針は全く変わっておりませんので、これまで以上に医師会との連携を進めたいと考えております。
 また、医薬分業はほぼ1年を経過し、入院患者さんの薬に関する医療の質は明らかに向上しています。外来患者さんに関してはデメリットもありますが、それを少しずつ軽減する方向で継続していきたいと考えております。
 5点目に、貧富や格差のない医療保険制度につきましては、日本の医療の特徴であり、御指摘のとおり引き続きこれを維持することが重要であると考えております。
 6点目の、信頼回復への取り組みですが、内部的には保険診療マニュアルの作成、保険診療講習会の開催や職員の勉強会、保険診療委員会の強化、医事専門職の採用等、保険診療体制を再構築してきており、外部的には、毎月、病院主催の無料公開講座を開催するなど、少しでも市民サービスを図ることを8月から新しく始めており、地道な努力で信頼回復を図りたいと考えておりますが、手ごたえは感じております。
 7点目の、当院の公立病院としての使命と、市の医療機関としての施策との連携ですが、当院の使命は地域医療を守っていくということであり、市の医療機関として当然、第4次総合計画の施策である地域医療体制の充実と、地域医療の拠点病院としての充実を進めるとともに、国、県の医療施設とも十分整合性を図っていきたいと考えております。
 8点目の、今回の問題への責任への対応ですが、一日も早い保険医療機関の再指定を受けることと、経営改善の道筋をつけることが、私の責任と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 池谷議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 答弁ありがとうございました。
 それでは、今から一問一答方式で再質問をお願いしたいと思います。
 まず、今回の問題が発生いたしまして、病院の従事職員等に動揺があるというふうに私は受けとめておりますが、具体的には院長から先ほどの答弁の中ではいただかなかった部分があるかと思いますけれども、そういうふうな受けとめはなされていらっしゃるでしょうか。とすれば具体的にどう承知し、どう対策をとっているのでしょうか。まずお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 当然職員には動揺があります。ただ、経営改善の連絡とか、あるいは病院の内部で今回の件に関しての説明会を開くなどして、いろいろ職員には情報を与えてきておりまして、そういうことで動揺を抑えております。今のところ、この件に関して離職をしたという人はおりません。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 今の答弁をいただいた中で、この問題に関して離職者がないというふうにお伺いをしたわけでございますが、今の職員の異動につきましては、通常の人事異動の範疇だというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) そう理解しております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。ぜひこれは引き続きまして動揺を抑えるための努力をきちんとしていただくようお願いをいたすところであります。
 次に、保険医療機関の停止の問題でございます。具体的には私たちも、皆さんも耳にたこができるぐらいにお伺いしていると思いますけれども、10月1日からということで、間もなくその時期が来るわけであります。再指定に向けてさまざまな機関の皆様にも応援していただき、一日も早く再指定が受けられるように取り組んでいるところでありますが、今、私たちが何となく状況を見ていますと、この停止期間は11月1日からは、あくまでも私たちの方で決めることではありませんけれども、今の周りの状況を見てみますと、11月からは従来の形へ戻れるというスパンで動いているような感じもしておりますが。例えば、この期間が1カ月でなくて長引いた場合の想定したお考えというのは、今の中ではお考えでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) そういう可能性はゼロとは言えませんが、そういうことを想定することは非常に難しいですね。要するに、そうなりますというような想定は、私にはありません。ぜひ早く再指定していただきたいという、それだけであります。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) これは病院長さんにお伺いしているわけですけれども、この1カ月間の自由診療に基づくところの必要な経費というのは、改めてお伺いすることになると思いますけれども、これはどのぐらいの診療費がかかるのか。試算がありましたら再度明らかにしていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 診療費がかかるというよりも、収入が減少するというとらえ方であります。それがどのぐらいになるかは、今のところ先ほどの牧田議員にもお答えしましたが、非常に未知数でありますので、数字としてお答えすることは今できません。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。既にマスコミ等では一部1カ月どれぐらいかかるかというような試算をしたのが出ているわけでありますが、私たちが今求めるところでは早く再開してほしいということと、できるだけ費用がかからないような形で収支を受けるということで取り組みたいと思いますし、また努力をしたいと思います。
 次に処分の関係について少しお尋ねしたいと思います。
 やはり、処分の関係につきましては、さきに出され12人分の処分、そしてきょうの市長の関係につきまして承知をするところでありますが、何となく全体的にこの処分の状況を見たとき、当事者責任を最優先にしたような形が見えますが、経営に関する問題も含めて、これでいいのかなという正直な思いがございます。その辺について、この辺は行政処分かもしれませんけれども、どんな形で処分を出すに当たって協議なり、一定の方向を持ちながらこの問題に対処したか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、12人の職員の関係でございますが、これはあくまでも地方公務員法の懲戒処分でございます。したがいまして、その中で組織の規律の確保、あるいは職員のそれぞれ果たさなければならなかった責任を遂行していなかったということで、あくまでも地方公務員法の懲戒処分を実施したところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。ただ、私たちが思うところに、今回の問題で市民の皆様が、この内容で納得するかどうかという、そういう見方が私たちには残るわけですけれども。その辺については行政処分であろうかと思いますので、地方公務員法に基づくところという答弁をいただいておりますのでわりますけれども、単にそれだけで処分というものを発令していいものかどうか。それを再度お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 職員に対する処分については2つございます。
 まず1つは、先ほど私がお答えしました地方公務員法、この懲戒処分でございます。
 もう一つは、地方自治法の中に重過失、あるいは意図的、悪意を持ってやった場合には、職員に対して損害賠償の責任が生じてきます。この2つについて弁護士といろいろな協議をさせていただきました。今回については、地方自治法の方については、特に意図的にお金を盗んでしまったとか、そういうようなことがない限り、組織的に損なったことは組織で頑張って返すと。そういうようなことで地方自治法の方については該当できないのではないかという結論に達して、地方公務員法だけに処分をしたところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 背景についてはわかりました。しかし、市民側サイドに立った処分権者としては、これが妥当だというふうに解釈しているかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 当然適正な処分として考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。これについても今後の中で市民の皆さんから反論が出てくる問題かと思いますので、私たちも注視してまいりたいと思います。
 それから総合病院の患者数が、16年度以降だんだん減ってきているという状況について少しお尋ねしたいと思いますが。その一つの中に、16年度から進めてまいりまして、17年度に実施ということで、新しいオーダリングと電子カルテの導入がされております。私たちも電子カルテが入ったときも少し違和感があったわけでありますが、これは全体で承知して入った事業でありますけれども、あの当時電子カルテを導入するについて、そのカルテを円滑に回すために、さまざまな事業が定着するまで患者数を一定に抑えたという経緯があったかと思います。それらを見ますと、その状況が今も続いているというふうに受けとめざるを得ないのかなと思います。このオーダリングと電子カルテの導入につきまして、開発費から導入経費を含めまして約5億2,800万円ぐらいの導入経費が使われているというのが、これが本当に今の総合病院の中で生かされているのか。まさしく費用対効果の問題は論議として避けるわけにはいかないと思っていますが、この辺については、どんなふうに御認識をなさっているかお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) オーダリングシステムは、我々の病院が平成7年ですか、新病院ができたときにオーダリングシステムというのを導入いたしました。その後、通常5年とか7年でシステムを更新するものなんですが、実はずっと引っ張っておりまして、10年ほどたって、どうしてもかえざるを得ない状態になったときに、それでは電子カルテもあわせて導入しようということで、オーダリングシステムの更新ということをやったわけです。ですから、これを入れたというよりも、システムを10年以上たって更新したと考えていただきたいです。ただ、そこのところの新しく導入するときに、やはりなれないシステムを使うときにはかなり負荷がかかりますので、その勉強とかそういうことで、確かに最初の時点で患者数が若干減った経緯があります。それが少し影響していることは確かにあると思います。ただ、患者数とかそういうことの収入について、必ずしも議員がおっしゃるように、これを入れたから完全に増収効果があったとは、正直なところ今のところは言えません。ただ、カルテをどこでも見られるとか、今まではどこか持っていかなければ見れなかったけれども、すべてのところでいろいろなところが見られる。要するに医療職員間での情報の共有化は非常に進んでおりますので、そういう点で効果は非常に上がっていると考えております。実際のお金の面での増収効果は、今後それを待つしかないかなと思っております。今のところはその効果はまだ出ていないと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 導入された経過についてわかりました。しかしやはり、私は費用対効果をすぐ求めるというのは早急だと思いますが、5億2,800万円近い大きな金額を投資している現実を見て、それが病院経営の中で生かされないとすると、生かすための努力は当然していていただいていると思いますけれども、市民感情からいっても、そんなたくさんの投資をしているのにもかかわらず効果が上がらないという形では、確かに医療関係の制度とか、高水準の医療対応ができたということについては安心して病院にお任せできるというのはすばらしいことであるし、求めているところであります。
 私は今、院長さんからお話しいただきましたように、7月段階の患者数を見ても、病棟利用率も八十何パーセントとか九十何パーセントという科目を見ますと、大変頑張っていただいているかなと、そこは評価をしたいと思います。そうはいっても、経費とのバランスをどうするのかというのは、やはり自治体病院であろうといえども、経営感覚を持ったときには、そう簡単に大きな金額を投資して効果が出ないという形については、問われるべきものとして、私は受けとめて質問をさせていただいているわけでありますが。先ほども病院長から少し答弁いただきましたように、今後に対する展開についてもお伺いしましたが、この電子カルテ等に含めましてフォローをする体制を今後増強するというお話も聞いておりますが、具体的にはその辺の有効活用、効果が出る方向を求めた手段というのは、どういうふうにお考えか再度お答え願いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) まず費用対効果については確かにそのとおりで、今後の導入施策については、そういうことを十分検討してやっていこうと思います。ただ、このオーダリングシステムに関しては先ほども申しましたように、既に入っているシステムの更新でありまして、それをやめてしまうということは、オーダリングシステムがなくなってしまう。昔の手書きの処方せんとか、全部戻さないといけないということであって、当然その更新をせざるを得ないというところで、この導入をしたわけですね。ですから新しく5億円を投資したというよりも、その事業を引き継がなければならないために、これを使ったというふうに解釈をしていただきたいと思うんですね。そうしませんと、昔のように処方せんを書いて、それを持っていって薬の窓口でずっと待ってという、昔のようなことになってしまうということがあります。ですから、これについては対費用効果というのが、これを新しく入れて回収するという事業ではなかったというふうにお考えいただきたいと思っているんですけれども。それ以外に新しく導入するものについては、確かに議員のおっしゃるように対費用効果を十分検討しなければならないというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。ぜひ、今の院長の答弁の方向で引き続き御努力をお願いしたいと思います。
 それから最大の問題であります医師不足の関係について、少し質問をさせていただきたいと思います。今日まで当然、何回か議会の中でも、委員会の中でも病院長さんは大変御苦労して、この医師の確保に向けてさまざまな行動や要請活動をしていらっしゃるということは私たちも承知しております。ただ私は、一つの現象として見ているわけでありますが。公立病院の医者が、いわゆる勤務している医者は、その延長線には開業医へという方向がありますよね。その逆の開業をなさっているお医者さんが勤務医へ入るという状況づくりというのは、医療関係の中ではどんなふうになっているのか。そこら辺が少しおわかりでしたら答弁をいただけたらと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 一たん開業された先生が、また勤務医へ戻るということはほとんどないと思います。なぜかといえば、個人で開業のところへ投資をされているわけですから、そこを捨てて投資を回収するのに何年も何年もかかるはずです。ですからまた病院へ戻られるということはほとんどないと判断しています。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 私もそれは承知しているつもりです。ただこの流れが一方通行だというところに、さまざまな背景はあるにしても、そこに医師不足を解消できない一つの要因があるのかなという、これは全く素人の考えかもしれませんけれども、そう思っております。勤務医から開業医さんへ転出する状況の中には、先ほど私も前段で申し上げましたように、お医者さんにおけるところの労働条件の問題を含めて、取り巻く状況がだんだん厳しくなり、その中で自分の役割は開業医の方がかえって自分の力を発揮できるという思いもあるかと思いますが、私は公立病院は単に結果的に開業医さんを養成する場になってはいけないと思っておりますし、そうではないはずだと思います。この医師の確保の関係につきましては、医学界独特のものがあろうかと思いますけれども、先ほどの牧田議員の答弁の中でも、出身大学とか医局を限定せずに、幅広く確保についてやっていただけるという大変力強い答弁をいただいたわけでありますが、やはりこの問題が大きな病院の経営の根幹としてなっていることは事実であります。そうした意味で大変質問を振ってはいけませんけれども、市長。この医者の確保について、今まで御努力いただいていることは承知しておりますが、私たちから見て、病院のことは病院長に任せてあるというお話はわからないではないですけど、今までの中で、例えば市長さんと病院長さんと一緒にどこかへお願いに行ったという経緯は今まであったでしょうか。あったら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 具体的な活動についてどうだったかということでございますが、私も金丸院長さん、あるいは阿曽名誉院長さんともども浜松医科大学等、浜松の関係者にはお願いに行ったこともございますし、また、私が単独で個人的にさまざまな機関、団体等にもお願いしております。さらには県の市長会、あるいは全国市長会等という大きな組織になりますので、一発言ということになるかもしれませんが、そういう機会に発言をして、みんなで結束して自治体病院の医師を確保しようということで、強く国にも働きかけをした経緯がございます。
○議長(内藤洋介議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 病院問題がこれだけクローズアップされている中では、大変なお仕事かと思いますけれども、やはりお医者さんがいなければ病院が成り立たないという原理は変わらないと思います。ぜひそういう大変な状況であるがゆえに、この活動を強化していただきまして市民の信頼にこたえられる地域医療のために、今後も一層励んでいただきますことをお願いいたしまして、極めて雑駁な質問で大変恐縮でございましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) それでは通告に従いまして、標題2問の質問をさせていただきます。
 まず標題1、防災訓練と危機管理体制についてお尋ねいたします。
 去る、9月1日に静岡県及び県下市町一斉に総合防災訓練が実施されました。私たちの住む地域においては、東海地震及び東南海地震は、いつ発生してもおかしくない状況にあると言われております。東海・東南海・南海地震が同時に発生したら、房総、千葉県から九州宮崎までに及ぶ広い範囲での大きな被害が出るのではと指摘されておるわけです。あらゆる面で最悪の事態を想定した対策が必要であります。そこで、以下8点の質問をさせていただきます。
 1点目として、東海地震等の大規模地震を想定しての防災訓練も、約30年以上の訓練実績がありますが、残念ながらマンネリ化していると思います。そこで、防災意識の高揚及び防災技能の向上は、今後どのようにするのか伺います。
 次に2点目として、自主防災組織の防災訓練を、より活性化するために、一般市民への一層の参加を呼びかけ、市内、地元企業の参加協力依頼、また夜間防災訓練の実施などを企画して、本格的な防災訓練を実施したらどうか伺います。
 次に3点目として、気象庁では昨年より緊急地震速報の運用を開始しました。また、本年10月1日より、一般への情報提供を開始し、テレビ、ラジオ等の公共電波で知らすとのことです。大きな揺れが来る前に、予想される震度を事前に知らせる速報で、わずかな時間差を利用して、市民の生命及び財産を守ることができるシステムと聞いております。本市においては、このシステムへの対応及び市民への情報の伝達についてどのようなお考えか伺います。
 次に4点目として、高洲地区における学校施設・市立公民館・地元町内会館の耐震診断及び耐震補強計画について伺います。
 次に5点目として、市内の指定避難場所における救急救命機器のAEDは設置されているのか。また、それぞれの町内会に資格者の確認はされているのか伺います。
 次に6点目として、災害時には全国から緊急物資が送られてくると思います。この物資の保管場所は確保されているのか伺います。
 次に7点目として、本市の木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事、そしてブロック塀撤去工事の利用率が極めて低いと判断しています。何としても、これらの推進を行うとともに、市としても特徴ある補助制度はできないかについて伺います。
 次に、標題1の最後の8点目でございます。平成13年5月、県から発表された本市の第3次被害想定は、その前提として、予知なし、冬の朝5時に発生した場合の死者は242名、建物被害は大破で6,073棟、中破で1万3,164棟、一部損壊で1万2,244棟で、合計被害戸数は3万1,481棟と承知していますが、これらに対応する「プロジェクトTOUKAI−0」、また、「家具の転倒防止事業」の実施状況について伺います。
 なお、前段で水野議員より、一般質問の中でこの部分について重複したこともあるかと思いますけれども、簡潔にお答え願えればと思います。
 次に標題2、総合病院に関する行政処分について、3点伺います。
 1点目として、今回の藤枝市立総合病院の保険医療機関の指定の取り消し理由の1として、実際に行った保険診療に、入院でないものを、入院したものとして入院基本料など、一連の費用を付増して、診療報酬を不正に請求していたこと。いわゆる付増請求(ゼロ泊入院)であります。
 そして、そのほかの不正請求の?として、保険給付費以外のインプラント治療を目的とした骨造成手術にかかわる一連の費用。
 ?として、保険給付以外のPRPを併用した小帯形成術及び歯牙移植術に係る一連の費用。
 ?として、自費診療による矯正目的の抜歯にかかわる一連の費用です。
 以上の合計金額が不正請求として1億2,200万円と説明を聞くわけですが、それぞれの項目の件数と金額の内訳をお聞きしたい。
 次に2点目として、総合病院の保険医療機関指定を10月1日から取り消すことになったが、9月末で休診する歯科口腔外科以外の診療科の診療は、藤枝市立総合病院からのお知らせや議会、全員協議会で承知はしていますが、この診療の内容について静岡社会保険事務局と事前協議をされた内容なのか。またその場合、この診療の範囲についての拡大の協議はできないのか伺います。
 最後に3点目です。今回の静岡社会保険事務局から発せられた処分は、総合病院の保険医療機関指定の取り消しと、当該歯科医師2人に、それぞれに保険医としての登録を取り消した極めて重き処分であります。しかしながら、当事者の処分後の新聞報道による言動は、責任転嫁のコメント等々、市民感情を逆なでするようなものであります。これまで幾多か病院長より指導をする発言があったと認識していますけれども、どのような指導を行ったのか伺います。
 以上、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、岡村議員の1項目め、防災訓練と危機管理体制についての御質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、防災訓練のマンネリ化、今後の防災意識の高揚及び防災技能の向上についてでございますが、本市では昭和51年に「静岡県を中心とした東海地域で、大地震が明日起きても不思議ではない」との東海地震説が発表されて以来、市民と一体となり地震防災体制の整備に取り組んでまいりました。
 幸いにして東海地震が発生することなく30年余が経過いたしましたが、東海地震の再来周期が100年から150年と言われており、1854年の安政東海地震から150年以上経過していることから、極めて切迫性が高いと考えられております。
 このような状況の中、議員御指摘のとおり地域によっては、自主防災活動への取り組みの格差が大きく、防災訓練のマンネリ化、自主防災会長と町内会長との兼任、地域コミュニティーの希薄化など、さまざまな問題を抱えているのが実情でございます。
 このため本市では、平成14年度から防災対策の重点事業として、自主防災活動の充実を図り、地域防災力の強化と底上げを図るため、より専門的自主防災組織を指導する人材を育成するよう「地域防災指導員養成講座」を毎年開催しておりしておりまして、この6年間で362名の指導員を養成してまいりました。これらの指導員は、それぞれの自主防災組織の防災リーダーとして防災訓練・図上訓練等の指導や各種研修会を実施しており、各地域で活躍してくださっているところでございます。今後も自主防災会長や地域防災指導員の皆様の御協力をいただき、防災訓練の実施や図上訓練・各種研修会を通して、地域防災力の強化と地域住民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に2点目の、より本格的な自主防災組織の防災訓練の実施についてでございますが、本市では毎年9月1日の防災の日には、東海地震が予知されたことを想定した総合防災訓練、そして12月の第1日曜日の地域防災の日には、突然地震が発生したことを想定した訓練を、市のメーン会場のほかに、それぞれの自主防災組織の計画に基づいて、各地域で防災訓練を実施していただいているところでございます。
 しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、各地域によって取り組みへの格差がございます。このため本市では地区行政センター単位で、自治会、町内会、自主防災会、小・中学校、高等学校、消防団、福祉関係事業所等の方々にお集まりをいただいて、地域防災連絡会を開催し、地域の連携の強化を推進するとともに、情報の共有化を図っているところでございます。
 また、各学校等が避難所となることから、その運営についての避難計画、避難所運営マニュアルなども作成いたしております。今後も、それぞれの地域の実情に即した、より実践的な防災訓練の実施、地域防災力の強化をお願いしてまいりたいと考えております。
 3点目の緊急地震速報のシステムへの対応及び市民への情報伝達についてでございますが、緊急地震速報の情報提供が本年10月1日から本格運用されることから、気象庁ではテレビ・ラジオ等で国民にこのシステムの原理及び適切な行動等について、お知らせをいたしております。
 本市においても、地域防災指導員養成講座、各種講習会・研修会並びに8月5日号の広報で、市民の皆様にお知らせをしたところでありまして、今後もこのシステムへの対応について、自治会・町内会・自主防災会の研修並びに各種講習会・研修会を通して市民の皆様に啓発してまいります。
 また、市民への情報伝達についてでありますが、当面はテレビ・ラジオでの情報伝達となりますが、この10月に本格運用を開始することに伴って、最近になり一般向けのインターネット回線を活用したシステムも出てきております。今後はさまざまな情報伝達手段が考えらますので、検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、岡村議員の2項目めの総合病院に関する行政処分についての御質問にお答えいたします。
 当病院が保険医療機関の指定取り消しの理由として挙げられた4つの項目について、それぞれの件数と金額をお答えいたします。
 なお、件数につきましては、診療報酬明細書(レセプト)の件数であります。
 1点目の、入院でないものを入院としたとして診療報酬を不正に付増請求したと指摘されたものは100件、143万円であります。
 2点目の、保険給付以外のインプラント治療を目的とした骨造成手術に係る一連の費用につきましては3,509件、4,541万円であります。
 3点目の、保険給付外の多血小板血漿(PRP)を併用した小帯形成術及び歯牙移植術に係る一連の費用については155件、259万円であります。
 4点目の、自費診療による矯正目的の抜歯に係る一連の費用については1,935件、6,876万円であります。
 続きまして、10月1日からの診療内容についてでございますが、静岡県の指導を仰ぎながら病院が診療の範囲を設定しましたが、事前に静岡県を窓口として静岡社会保険事務局とも協議をしてまいりました。
 このような経過を踏まえ、最終的に病院が診療の範囲等を判断したものでございます。病院といたしましては、処分中に通常どおりの診療を行うことはできませんので、健康保険法第87条などに規定される療養費制度において、やむを得ないものとされるものを基本に診療の範囲を判断しておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、当事者への指導内容でございますが、当事者の言動が怒りを買っているということは私も伺っており、大変申しわけありません。この件で、当事者である医師に直接会って話をしましたし、上司からも言動に気をつけるよう注意をさせました。その内容は、「非を認めて謝罪すること、開業するという発言をしない」などでありました。実際、開業は現在白紙状態と聞いておりますが、記者には、「いずれ開業を考えねばならない」と話したものが報道されたものであります。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 防災監。
◎防災監(西形宥二) 私から防災訓練と危機管理体制についての残りの御質問にお答えさせていただきます。
 4点目の、高洲地区の学校施設・市立公民館・地元町内会館の耐震診断及び耐震補強計画についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、現在公表されている藤枝市の公共建築物の耐震性リストにおいて、耐震性の劣っているランク?に該当する施設を、第4次総合計画後期計画の中で耐震対策を完了する計画で進めております。学校施設の耐震化計画につきましては、耐震性の低い順に補強工事を実施し、耐震対策を行っていくとともに、早期に耐震化を進めていく必要性から、第4次総合計画の中で、1年前倒しして平成21年度中に完了する予定であり、高洲地区では高洲中学校の校舎がランク?に該当しておりますので、平成21年度に耐震補強工事を実施する予定であります。
 また、市立高洲公民館においては、平成20年度から建てかえ工事を行うこととなっております。
 なお、地区の町内会館につきましては、建築年数、あるいは構造・規模等はわかりますが、それぞれの耐震性能については調査しておりませんので、詳細については把握しておりません。
 次に5点目の、市内の指定避難場所における、救急救命機器のAEDの設置及び資格者についてでございますが、AEDは平成18年度から平成20年度までに31の公共施設に設置する計画となっており、指定避難場所となる学校施設は、この計画に含まれておりませんので、平成21年度以降の計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 また、資格者についてでありますが、現在設置している施設の職員につきましては、救急救命講習会を受講済みであり、その他、消防団・各自主防災会・地域防災指導員養成講習会等において、救急救命講習会を実施しておりますので、各地域にAEDを操作できる人材が確保されていると考えております。
 次に6点目の、災害時の緊急物資保管場所についてでございますが、本市の地域防災計画において、県立武道館・勤労青少年ホーム・勤労者体育館・市民グラウンドを緊急物資集積所として、また、保健センターを医療緊急物資集積所として定めてあります。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、7点目の木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事、ブロック塀撤去工事の推進と、特徴ある補助制度の創設についてと、8点目の「プロジェクトTOUKAI−0」、「家具の転倒防止事業」の実施状況につきまして、内容が重複する部分がございますので、あわせてお答え申し上げます。
 先ほど防災監より、水野議員の御質問にお答えいたしましたが、本市における昭和56年以前の旧建築基準法のもとで建築された木造住宅の推定戸数は1万2,460戸。これに対し無料で耐震診断を行う「わが家の専門家診断事業」の18年度末までの実施件数は1,783件で、実施率は14.3%、木造住宅の耐震補強工事に助成する「木造住宅耐震補強助成事業」の平成18年度末までの実施件数は379件で、実施率は3.04%でございます。
「ブロック塀等耐震改修促進事業」の平成18年度末までの実施件数は、撤去事業が107件、安全なフェンスへの改善事業が2件となっております。
 県全体における平成18年度末の実施率は、「わが家の専門家診断事業」が12.4%、「木造住宅耐震補強助成事業」が1.65%となっており、本市の実施率は、県全体の実施率を上回っている状況にございます。
 なお、昭和56年度以前の木造住宅の建てかえ件数が平成17年度には218戸、平成18年度には305戸ございますので、木造住宅の耐震化は着実に進歩していると考えております。しかしながら、いずれの事業も大規模地震時の減災のため重要でありますので、これらの事業の推進のため、平成18年度は「広報ふじえだ」への掲載、制度をお知らせするダイレクトメールの送付やアンケート調査の実施をいたしてきました。
 また、危険なブロック塀等の改善のため個別訪問を実施し、撤去事業の促進にも努めているところでございます。今後も対象となっている皆様への積極的なPRに努めてまいります。
 次に、議員御質問の、市としての特徴ある補助制度の創設についてでございますが、議員御案内のとおり、これまで本市においては、県の「プロジェクトTOUKAI−0」事業の補助制度を活用し、事業を実施してまいりました。平成18年度からは、国において新たに耐震改修工事による所得税、固定資産税の優遇制度が創設されました。
 また、平成20年度から、新たな助成制度についても検討していると伺っております。
 したがいまして、耐震改修工事費に対する助成につきましては、当面は、近隣市町と同様に現行制度において事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、家具の転倒防止事業の実施状況についてでございますが、平成17年度から、高齢者世帯や身体障害者手帳を交付されている方(災害時要援護者)の世帯などを対象に家具転倒防止器具の無料サービス事業を行っております。平成17年度は278世帯、801カ所、平成18年度は76世帯、208カ所の家具の固定を実施しております。
 今後も、この事業の推進を含め、各種講演会や研修会を通じて、「自分の命は自分で守る」を原点とした地震対策における家庭内対策の充実を図っていくよう、積極的に啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御答弁ありがとうございました。以降、一問一答方式で質問させていただきます。
 まず1点目の、防災訓練のマンネリ化、そして防災技能の向上についてですが、答弁にありましたように地域防災指導員養成講座によって各地区の指導員が拡大されまして、防災技能は高まったという認識をしているわけでございますけれども、特にここにきて騒がれているといいますか、私どもの地域でもよく言われることなんですが、ウイークデーの昼間の時間帯の地震想定、そういったものを考慮したときに、退職者OBの皆さんの指導員の養成を考慮できないか。その辺について市の考え方を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 議員御指摘のとおり、自主防の活性化、これについては非常に重要だと思っております。特に御指摘の、地域には防災に対してすばらしい知識を持っている方が数多くおりますので、その掘り起こしを現在やっております。そういう方が先ほど言いました講座、あるいは講習会に積極的に推薦されて受講していただければ、結果的には各地区の自主防がさらに活性化するのではないかと、そんなことでございますので、夜間、ウイークデー含めて、いろいろな意味で地域の退職者の皆さんの掘り起こしを実施しているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解いたしました。特に、ウイークデーの防災力というのはどうしてもかなり低下してしまうということと、もう一方では昼と夜の防災体制、そういったものをしっかりと構築、これは地域を含めてそういった部分に対して指導をお願いしておきたいと思います。
 次に2点目の、防災訓練をより活性化するための件なんですが、東海地震と東南海地震が連動していると言われている中で、いつ起きても不思議ではないと言われている地震。もう一度訓練をより以上掘り起こして、非常時に備える必要があると思います。今までの答弁の中で地区行政センター単位で、自治会、あるいは町内会、学校等々の連携をお聞きしましたけれども、小学校の防災教育をどのようにされているのか、教育長によろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育長。
◎教育長(中山直) 小学校の防災訓練についてお話をいたします。
 市内の各小学校において避難訓練を年間3回やっております。そして3回計画をし、児童が地震等の非常時の折に安全に避難できるように訓練をしております。第1回目は大体4月に行われることが多いわけですけれども、クラスも変わり、先生も変わり、教室の位置も変わってということの中で、担任が自分のクラスの子どもを連れて避難をすると。避難経路を確認しながら一緒に避難をするというのが第1回目の内容であります。
 第2回目は大体9月に行われるわけでありますが、これは保護者にも学校へ来ていただいて、引き渡しを確実に行うという訓練をやっております。
 以上、2回には大体授業中に発災をするという想定で行っておりますけれども、第3回、これは2月ごろにやるんですけれども、これは授業中ではなくて、休み時間に災害が起きたという想定で、放送等を通して子供たちを安全に避難誘導すると、そのような訓練を行っております。
 なお、防災ずきんの活用については賛否両論がありまして、必ずしもどこでもやっているというわけではありません。
 なお、昨年度から2年間、青島小学校では、県の防災教育の指定を受けて今取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解できました。特に小学生ということで、それぞれの想定、バリエーションを含めて、対策処置、事前の予備という形で訓練をお願いしておきたいと思います。
 次に3点目の、緊急地震速報についてですが、今後検討するとの答弁でございます。ぜひ、この件については、10秒前でも20秒前でも知らせることによって少しでも安全が保たれるという観点から見れば、生命・財産を守るべき、早くに速報が実現できるようなことをよろしくお願いしたいと思います。
 次に4点目の、高洲地区の公共施設の耐震診断、耐震強化については理解をいたしました。しかしながら、各地区の町内会館については大変無関心な答弁なんですね。地区の町内会館の位置づけ、一つは防災設備、もう1点は第一次の避難場所となっているところもあるわけなんです。そういう意味では行政としても把握すべきであるかと思いますけれどもよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。防災監。
◎防災監(西形宥二) 議員御指摘のとおり、各地区の公民館、これは非常に平時につきましては団らん、皆さんの交流の場とかいろいろな形で使われておりまして、いざとなれば地域の避難場所となったり、そんなことで重要だと考えております。いろいろ大きさ、あるいは委託の関係等ございまして、完全には把握し切れていないのが現実でございますが、ただ中にはこの公民館の重要性をかんがみ、耐震診断をやっている公民館もございます。これは現在、市の補助事業の中にメニューがございまして、既存建築物耐震性向上事業と、補助率も非常にいい事業でございまして、平成15年から4つの町内会館が実施をしたところでございます。これは診断だけでございますが、もしよかったらこういうことを使いまして、またいろいろな意味で公民館の把握に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解いたしました。ぜひ、地元と協議といいますか、相談会という形で、このことについては進めていただきたくお願い申し上げます。
 次に5点目の件で、救急救命機器AEDの設置と資格については理解をいたしました。ただその中で、指定の避難場所となる学校は、21年度以降の計画であるというお答えだったと思うんですが、指定の避難場所ということですから、できるだけ21年以降にこだわらなく前倒しでできることであれば指定避難場所ですから、その辺も強く要望をさせていただきたいと思います。
 次に6点目の件で、緊急物資の保管場所についての内容ですが十分理解をさせていただきました。ありがとうございます。
 それから7点目の、木造住宅、耐震改修工事費については、今、県の制度という形でお話があったわけですが、特に県の助成30万円、高齢者世帯、障害のある方等はさらにそれに20万円の割り増しとか、それ以外にも制度的な税制的な問題もあるわけなんですが、市独自の助成は現況のところでは考えていないということかと思いますけれども。現在こちらの調査というか、私が調べた内容で見ますと、県下の情勢というか市町の状況を見てみますと、大体今、県が前段で申し上げた制度にプラス10万円から30万円ぐらいの上乗せをしているんです。そういう意味では再度御質問させていただきますけれども、本市としても上乗せの検討をお願いしたいんですが、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 再質問でございますけれども、当面は近隣市町と同様に現行制度において事業の推進を図ってまいりたいと考えております。ただ、上乗せ助成につきましては、今後、国による補助制度の改正内容、近隣市町の状況、耐震改修の進捗状況を見る中で検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 今の答弁の中で、そこそこ理解をするわけなんですが、検討するということなんですが。参考までに、例えば、阪神・淡路大震災、今回の新潟中越地震などでも、結果の議論で言いますと、仮設住宅の費用、若干一部生活費も含めてみると600万円から700万円で、倒れて倒壊されたところについては一戸の経費がかかるということでお聞きしています。そういう意味では逆転の発想というか、壊れたということを想定するならば、100万円、150万円の助成をしても600万円、700万円という、メリットの問題なんですが。そういう考え方もあるよということで、基本的には県の方も、国の方も、今回の中越地震の1戸当たりに戸別にかかる仮設の費用に対してどうかという、そんな論議もありますので。参考までにということで、これはいいです。これからまた御質問をさせていただきますので、結構です。
 次に8点目ですが、「プロジェクトTOUKAI−0」、「家具の転倒防止事業」の進捗ですが、ただいま答弁をいただきましたけれども、いまだ不十分と認識するわけでございます。市の防災計画がいろいろあるわけなんですが、何といってもその中で大事なのは予防だということで、御説明のあったとおりでございます。未然に防ぐための計画であると思います。市の実施状況の一つとして、耐震補強等の説明会、さらに講習会、それから転倒防止に対する、特にこれはお願いしたいのですが、この部分だけは広報といいますか、市民の啓発、これをかなり強力にやっていただかないと、そういうお気持ちにならないという部分もございますので、最優先課題として一層の取り組みの内容を要望しておきたく思います。
 次に標題2、総合病院の行政処分について伺います。再質問に先立ちまして、過日、総合病院の早期保険医療機関の再指定に向けて厚生労働省に議員の一人として陳情に参加いたしました。その際、舛添厚生労働大臣より、「早期の再指定は不正に対する厳格な反省と、そして透明性のある改善策が大前提である」と、こういう形で答えられました。そういった観点からも、誠意を持ってお答えをいただきたく思います。
 一問一答でいきますけれども、第1点。取り消しの理由の中で、言いかえれば不正の事実として4点の項目があったわけなんですが、その4項目の中で最大金額6,876万円を計上した矯正のための抜歯に係る一連の費用の内容について伺います。具体的には抜歯に係る一連の費用のうち、インプラントにかかわる費用は入っていないと解釈してよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) インプラント治療を目的としたものは入っておりません。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ということは矯正にかかわる抜歯ということで、極めて保険制度外ということの内容になるものですから、かなり重いと思います。これをベースにして次の2点目の御質問をさせていただきます。
 レセプトの請求における病名の記載は医師の責任上にあると、以前、病院長の方から常任委員会等々でお聞きをしたわけでございますけれども、一般的には矯正にかかわる抜歯については、自費の診療であることは歯科医師として基本的に熟知していると思いますけれども、この点についていかがか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 確かに矯正を目的とした一連のものは矯正治療が自費である以上は自費であるという認識をすべきでありました。しかし、矯正治療はほかの医療機関で行われており、歯の抜歯の方はこちらで行っておりまして、矯正治療が済んだ後に行われていたものですから、これは保険適用でよろしいという認識をしていたというものです。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。それではその行為に対する静岡保険事務所の指導内容について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それを指摘されまして、その請求は不正であるということと、その改善を求められたこと。それから5年間にわたって、自主的に今までのものを点検して返還するようにということ。保険請求事務の改善を指導されました。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員、よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 非常に医師の責任は重大だなと感じています。いずれにしても不正の要因をしっかりと分析しながら正しく明らかにして、総括をした上に立って解決策を講じていただきたいと。特に反省の点というのは、それがベースでないと、いろいろな対策の構築を持てたとしても、ベースとなる反省の部分にしっかりけじめをつけておかないと絵に描いた餅になるものですから、強くそういう意味での反省の弁については要望するものであります。
 次に、2点目の10月1日からの診療体制、内容の答弁についてでございますけれども、これはあくまでも診療の範囲という判断。これは静岡社会保険事務局に、言ってみればボールが渡っていましたね。市立総合病院での判断はなかなかできにくいという、そんな内容で理解してよろしいか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 先ほども答弁いたしましたけれども、やむを得ない診療の範囲ということで、静岡県を窓口として社会保険事務局にも了解を得ていると判断しておりますが、最終的にはそれに病院が最終判断をしたということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解しました。大変厳しい診療制限が今回の行政処分ということで、改めて認識したわけでございます。ならばこそ、早期に再指定を願う観点から、一つは不正に対する謝罪、そして診療範囲の問題並びに、早期に再指定のための現状の環境の説明、協力要請、これを今進めておられる広報、あるいは自治会等々でも前段でもう既に終わっているわけですが、さらにもう一段、そういう意味では地域単位で要請に応じていくという考えがあるわけですが、いかがなものか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 確かにいろいろ説明が必要と考えておりまして、指定取り消しの後、決定後におわびと、病院対応については記者会見で十分御説明させていただいたし、広報ふじえだとか、病院ホームページにもお知らせをしました。病院内でも相談コーナーで毎日患者さんが来ておられて説明をさせていただいております。それから5日の日には自治会連合会の皆様に御説明を申し上げました。今後も皆さんに御協力をいただいて、必要に応じて、そういう対応をしていきたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ぜひ、そういう内容でよろしくお願いします。
 次に第3点、病院長から当事者への指導内容についての答弁がございました。指導という観点からは、私お聞きしまして、到底納得のできないものかなと思うわけなんです。私の質問しているところは、開業するとかという発言の撤回は、当然人の道ならば、今置かれている状況、先ほど来、責任の厳格化という問題を含めて、責任の重さを感じれば撤回するのは当然のことでありまして、むしろ記事等々で見る甘えの部分、そういう医師に対して残念でたまりません。そういう中で8月22日の聴聞会における当該の歯科医師の発言、非公開であると聞いているわけなんですが、上司としてどのようなものであったのか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 聴聞会は彼は一人で出ていますので、彼から聞くしかありませんでしたが。まず初めに、「こういう事実がありました、認めますか」ということを聞かれるわけですけれども、それについては「認めます」と発言をしました。それから「何か自分で言うことがありますか」ということに対して、「迷惑をかけて申しわけありませんでした」と、それだけであります。
○議長(内藤洋介議員) 岡村議員にお知らせします。残り時間が3分少々となりました。岡村議員よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) それでは最後に1点お聞きします。今、ここまで来る過程で、かなり病院のこれから取り組む再指定に向けてという話の中で、極めて厳しい状況、環境という認識をしました。そういう中で歯科の休止、言ってみれば、不安もいっぱいということで、10月1日以降の休止はやむを得ないという判断に立つわけなんですが、いずれにしても総合病院の位置づけとして多くの皆さんが歯科口腔外科の再指定に向けての取り組みを何としても必要と思われる。また、そういう希望、気持ち、そういうものがございます。そういう点についてお話を願いたい。いかがか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 歯科口腔外科に関しては、監査後取り消しがあって、その再指定の条文の中に、早期の再指定をされるためには、当該科が当分の間、相当期間、歯科を診療しないという条文が入ってきておりますために、現在、歯科口腔外科をすぐに再開することは非常に難しいと思います。しかし、再指定が行われた後、また歯科が再開できるような方法を、申請とか、どうするかを考えていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 岡村議員よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解いたしました。ぜひ、根気よく粘り強く再開の道をたどっていってほしいと強く要請をしておきます。
 今回、一つはこの病院問題に対して、自治会を中心にして6万7,000人の住民署名、ここに込められた市民の皆さんの、地域医療の基幹病院のともしびを消してはならないという熱き声でございます。どうか病院長、ぜひともこの気持ちをしっかりとつかんでいただいて、次なる10月以降、再指定に向けて頑張っていただきたい。よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここでしばらく休憩をいたします。
                               午後5時55分 休憩

                               午後6時05分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 通告してあります3つの項目、標題について質問させていただきます。
 最初の質問は、藤枝の学校教育と、学校環境の整備についてですが、近年、学校教育を取り巻く環境が教育基本法や生徒指導要領の改訂といった問題や、児童・生徒が安心できる環境づくりへの問題。そして父兄への配慮といった問題などが山積し、日々これらの変化に対応する中で、児童・生徒の確かな学力の向上と、心豊かな人間性をはぐくむ学校教育がされているのが今日の姿、形であろうかと思われます。
 急激な社会情勢の変化から、児童・生徒の増加・減少といった教育基盤の整備にも対応していかなければならないのが現状かと考えられます。学校の配置については、市制施行当初は、旧町村単位を中心に配置されていたものの、社会情勢、生活を取り巻くさまざまな変化により学校の新設、統合、廃校などがあり、現在の小学校15校、中学校9校といった状況に至ったものと思われます。
 先ごろ発行された2007年度版「藤枝の教育」の中で、児童・生徒数や、今後7年後の児童・生徒の推計からは、少子化、過疎化の影響がはっきり見られます。そこで、これからの藤枝の教育がどのようになっていくのか、以下お伺いをいたします。
 最初に、この7月に新たに教育長に就任されました教育長さん。長い教職の経歴をお持ちの中で、特に藤枝市内の学校での教員生活、教育現場が長かったようですし、藤枝の教育については知り尽くしておられるかと思います。特に藤枝の教育には一段と熱い思いもあろうかと思いますが、新任を機会に、これからの藤枝の学校教育についての思い、考えと抱負をお聞かせください。
 次に、「藤枝の教育」の資料の中の、児童・生徒数と今後の児童・生徒数ですが、開校した当初から60%以上もの減少をしている学校もありますが、その減少が著しくあらわれたのが今から10年から15年前だと思われます。今後7年先の推計では小学校児童数が今の7,600人から7,140人と460人もの減少で、これは市内の小学校の1校分の減少ですし、現在の通学区域の中では一桁10人以下になる学年、学校も出てくるとの推計でございます。このような状況の中では、学校の統合、学校の分校化、学区の再編成、または複式学級での対応などを視野に入れた学校環境の整備が必要かと思われますが、その点についてはいかがかお伺いをいたします。
 次に、通学区域審議会についてお伺いいたします。毎年行われており、先ごろも開催されたとのことですが、数年前には通学区域、学区の再編が話題になっていたともお聞きしますが、この通学区域審議会においては、このような議論がされているのかお伺いいたします。
 2つ目の標題の、救急搬送システムについて伺います。先月の8月29日の早朝に起きた、奈良県橿原市の妊娠中の女性が、救急医療機関に相次いで受け入れを断られ死産した事故問題は、その後全国各地で起こっていることから、現在大きな社会問題にもなっております。事故の後、この妊娠中の女性がかかりつけの医師、医療機関がなかったためだとされていましたが、女性を搬送した救急隊員の意図がうまく伝わらなかった救急連絡の不手際や、産科医師の不足、産科施設の不足、不備などの医療現場での大きな問題が浮かび上がりました。
 静岡県内でもお産を扱う医療機関が10年前の3分の2にまで減少し、「医師のモチベーションでぎりぎり持ちこたえている状態」との、県こども家庭室の談話が先日報道されました。加えて当地区では、市立総合病院の保険医療機関指定の取り消しや、慢性的な産科医療機関の不足が言われている中で、これからの救急搬送には大きな課題、問題が指摘されます。一刻を争う救急搬送には、尊い生命を守るという重要な任務があります。そこで、救急搬送システムについて、以下お伺いをいたします。
 1つ目は、今回の事故、問題は、妊婦の搬送体制のみが浮き彫りにされておりますが、救急医療システムについては、すべての救急患者に当てはまる問題だと思いますが、当地区においての救急搬送システムについては、どのようになっているのかお伺いいたします。
 2つ目は、過去に市内における救急搬送で、今回、奈良県であったような患者のたらい回しのような事例があったのかお伺いします。あったとしたならば、どのような事例、問題だったのか。過去の反省と今後の教訓の意味でお伺いいたします。
 3つ目は、特に今回危惧するのは、現在は大半といっていいほど救急搬送先が市立総合病院だと思われますが、指定取り消し期間中も救急患者だけは受け入れるといっても、急病人にしても市立総合病院とはいかない場合も多くあろうかと思われますし、近隣の市の総合病院の中には閉鎖されている診療科も出てきていることから、救急搬送の形態も複雑になろうかと思われます。保険医療指定の取り消しという緊急な事態がわずかな期間だと願いますが、それらを踏まえての対応策についてはいかがかお伺いいたします。
 3つ目の標題の、高洲スポーツ広場の整備について伺います。高齢社会の中にあって、余暇時間の増大を背景に、趣味を楽しむ人々が多く見られる中で、市民の健康への関心やスポーツ・レクリエーションを楽しみたいというニーズが高まっていく今日、各地のふれあい広場には多くのグラウンドゴルフを楽しむ中高年の人々でにぎわっております。そんな時代を予期していたのか、二十数年前、高柳に現在の清掃工場が進出する折に、環境整備の確約事項の中に社会体育施設の整備の中でスポーツ広場の必要性が認められ、この高洲スポーツ広場の設置がされたとの認識をしております。その規模については、ナイター設備を備えた公園的総合スポーツ広場を目指すものとありましたが、その後、地元公害対策委員会などとの協議の中、事業の見直しがされてきたとのことですが、当初の青写真、計画とは余りにもかけ離れた現在のスポーツ施設だと思われます。利用されている方々や管理をしている地元のソフトボール愛好会の皆さん方、そして広場に隣接する住民の方からも多くの不満・意見を聞きます。そこで伺いますが、この件に関連しては、平成17年6月議会での私の一般質問の「河川清掃のしゅんせつ土の処理」の再質問の中で聞いた経緯がございます。その時の質問と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、現在のこのスポーツ広場の利用状況について伺います。あわせてスポーツ広場の現在の設備状況と管理状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
 次に、現在までの整備の状況ですが、地元の方々、特に公害対策委員会の方々との協議の上での現在の状態・形との認識をいたしますが、数年前には地元の方々より、駐車場や産業廃棄物場をグラウンドゴルフ場に整備してほしいとの要望があったとも聞きます。その点についていかがなのか。そして一般廃棄物最終処分場として、今後も長い期間使用されるのか。そしてこの場所の公園的スポーツ広場としての整備完了の見通しについてはいかがなのかお伺いいたします。
 次に、このスポーツ広場はソフトボールでの利用者が多いわけですが、競技が2面の同時使用ができない。できても変則なグラウンドのとり方で、危険とともに使い勝手が非常に悪いとの意見も聞きますし、グラウンドに隣接する住民からは苦情が多く聞かれるとのことですが、どのような内容なのか。それらに対する対策についてお伺いいたします。
 以上、3つの標題について伺います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の高洲スポーツ広場の整備についての御質問にお答え申し上げます。
 1点目の利用状況、設備と管理状況についてでありますが、利用状況につきましては、高洲スポーツ愛好会に加盟しているソフトボールチームが、毎週土曜、日曜日に練習やリーグ戦などで利用し、あいている日はグラウンドゴルフや少年野球チームが練習などで利用しております。
 また、スポーツ広場の設備につきましては、グラウンドが約8,000平方メートル、駐車場が約2,700平方メートル、防球ネット、外周フェンス、トイレ3基、物置、水道、ベンチなどを設置して、利用者の利便を図っているところでございます。
 管理状況につきましては、高洲スポーツ愛好会と覚書を結び、グラウンド使用許可、清掃による環境美化、雑草の除去、トイレの清掃などをお願いして、適正な管理に努めております。
 次に2点目の、グラウンドゴルフ場としての整備計画と一般廃棄物処分場としての使用期間でございますが、高柳清掃工場の使用期間を延長する話し合いの中で、高柳清掃工場対策委員から早期に整備してほしいとの要望がございました。しかしながら、グラウンドゴルフ場予定地が都市計画道路として計画決定されており、長期間の利用は不可能な状況にあることや、新たな最終処分場を市内に早急に整備することが困難な状況であることなどから、当分の間、一般廃棄物処分場として利用していくことにつきまして、対策委員の皆様から御理解をいただいているところでございます。
 3点目の、スポーツ広場の使用方法及び近隣住民からの苦情でございますが、ソフトボール競技が2面同時に使用できない使用方法というのは、敷地外に打球が飛び出さないようにするための措置として、ホームベースやバッティング練習の位置を指定して利用していただいているためでございます。
 また、近隣の住民からの苦情につきましては、少年野球チームが指定された位置以外でバッティング練習を実施したことよって、打球が防球ネットを飛び越して隣接する住宅の敷地や建物に落下したことによるものでございます。
 このような事故を防止するため、防球ネットの整備や市と高洲スポーツ愛好会の協議によって、高洲スポーツ広場の使用上の注意を作成して、スポーツ広場利用者に使用方法の徹底を図っております。
 残りの項目につきましては、教育長及び消防長からお答え申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 杉村議員の1項目めの藤枝の学校教育と、学校環境の整備についての御質問にお答え申し上げます。
 私は、自分の教員生活の半分を藤枝市の教員として勤務し、この藤枝で育てていただきました。したがいまして、藤枝市の教育の発展のために少しでもお役に立ちたいという思いを強く持っております。
 議員お尋ねの、1点目の藤枝市内の学校教育全般についてでありますが、一口に申し上げますと、小・中学校ともに、現在比較的落ち着いた状況にあり、各学校で順調に教育活動が進められていると思っております。この状態を引き続き継続し、さらによいものにしていく努力を続けてまいりたいと思います。私たちが目指すのは、藤枝市の子供たち一人一人に確かな学力、人間性豊かな心、健やかな身体をつくることであります。そのために教育委員会はもとより、学校・家庭・地域が一体となって力を尽くしていかなければなりません。そのようにして育てた子供たちが、やがて大人になって、明るく、住みやすい藤枝市をつくってくれるものと確信をいたします。
 子供を育てるための学校の教育活動の中で最も大切なものは、1時間1時間の授業であります。幸いなことに、この藤枝市には昔から「授業を大切にし、授業で人を育てる」という言葉とともに、その基本姿勢が定着しており、授業を大切にする風土があります。研究授業も盛んに行われております。藤枝市の教員一人一人が子供によくわかるよい授業をすることが最も大切なことであると思っております。そのための研修を盛んにし、そういう雰囲気の中で若い教員を育てていきたいと思います。
 しかしながら、各種報道でも取り上げられていますように、昨今の教育は大変困難な状況にあります。それは社会規範の低下等社会の変化、親の変化、そして子供の変化など、余りにも急激な、しかもマイナス方向への変化、そして目まぐるしい教育制度の変化等に対応しなくてはならない教育現場の苦しみがあります。学校には、学校職員と子供たちが安心して向き合い、ゆったりと接することのできる環境が必要です。そうした環境づくりに尽力してまいりたいと思います。
 教育は学校だけでできるものではありません。先ほど申しましたように家庭の教育、地域の教育も1人の人間を育てるためには欠かすことのできない大切な要素であります。とりわけ家庭の教育は、その人間のベースとなる重要な部分にかかわります。そこのところが今危うくなっていて、さまざまな問題が発生していることは御承知のとおりでございます。教育基本法の改正にも、そのことがあらわれております。家庭教育をいかに充実させるか、今後の大きな課題だと思います。
 地域の教育につきましては、市内の各学校とも地元の自治会・町内会を初めとする多くの団体の方々、一般の方々の御理解と積極的な活動の中で、子供たちを守り育ててくださり、まことにありがたく思っているところでございます。
 以上、言葉は足りませんが、藤枝市内の学校全般についての考えと抱負を述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に2点目の、学校環境の整備についてでありますが、昨年度の通学区域審議会においても、少子化傾向の著しい学校について心配をされる御意見がございました。本市では、通学区域を自治会、または町内会を単位として定めており、地域の子供は地域で育てるという思いを大切にしております。
 したがいまして、現在のところ児童・生徒数の減少が著しい学校であっても、統合や分校ということは考えておりません。
 ただ、今後2学年児童数の合計が16人以下になった場合は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、複式学級となる可能性はございます。
 次に3点目の、通学区域についてでありますが、本年度8月に行われた通学区域審議会では、岡部町との合併に伴う学区再編成について審議をしていただき、現状の学区を変える必要はないとの結論に至りました。少子化に関する議論は特にございませんでした。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から2項目めの、救急搬送システムについてお答え申し上げます。
 1点目の、当地区においての救急搬送システムについてですが、藤枝市立総合病院及び志太榛原地域の総合病院へは消防ホットラインで連絡することになっております。災害現場等に到着した救急隊長が直接、病院の医師に傷病者の症状(程度)を伝え、搬送の受け入れ体制について交渉を行っております。
 また、通信指令課で119番通報の内容によっては、救急車の出動と同時に静岡県西部ドクターヘリの出動を要請し、迅速な救急搬送体制を図っております。
 次に2点目の、過去の事例についてですが、昭和54年に2件発生しております。1件目は交通事故のけが人で、事故現場を出発してから1時間6分後、延べ9件目の病院に収容しています。2件目も交通事故によるもので、軽症ではありましたが17件目に接骨院に収容しています。
 いずれも夜間に発生した交通事故で、志太榛原地域の病院や静岡市内の病院との交渉で手術中、専門外、医師不在等の理由により収容がおくれたものであります。発生当時は、近隣の消防本部でも同じような救急事案が発生していたことから、昭和57年に瀬戸新屋に夜間専門の志太榛原救急医療センターが開設されるとともに、志太榛原地域の総合病院での救急受け入れが充実してきたことから搬送のおくれは解消されています。
 次に3点目の、市立総合病院の緊急事態における救急搬送対策についてですが、救急患者の搬送先病院については、これまでどおり藤枝市立総合病院で受け入れをお願いすることになります。特別な理由により受け入れができない場合は、市内の病院、志太榛原地域等の総合病院に搬送いたします。
 また、出産に伴う母子搬送につきましては、本年6月から県立こども病院が24時間体制で受け入れができることになっております。
 なお、静岡市消防防災局からも搬送先病院の確保については、全面的に協力していただけることになっております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。大分時間も押しておりますし、後一人まだ残っております。そんな関係で主に要望を言わせていただきますが、二、三その中に再質問がございます。一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、教育長の熱い御決意を拝聴し、心強くいたしました。どうか信念を曲げることなく教育行政を進めていっていただきたいとよろしくお願いいたします。議会人として応援できることはさせていただきますので、よろしくお願いします。
 教育関係の問題で1点だけ御質問しますけれども、この問題に関しては、3日目にほかの議員もされるとのことですので、その答弁に期待して1つだけお伺いいたします。
 学区の再編等で非常に難しいかなと思います。そういう中で、学校学区の選択制について、これも数年前議会で話題になりましたが、現に取り上げている市町もあるようですけれども、この辺についてはいかがですか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 学校選択制についてどう考えますかという御質問だと思いますが、本年度8月に行われました通学区域審議会においては、岡部町との合併に伴う学校選択制の導入について御審議をいただきました。学区の編成はしないということになりましたが、学校選択制の導入については、結論的には審議の結果は学校選択制は藤枝市は導入しないということでございます。その理由の一つは、藤枝市はコミュニティーといいますか、自治会・町内会を大切にして学区を定めておりますので、学校選択制をすると、自治会とか子供会活動に大変支障を来すのではないかというのが一つの理由でございます。それと地域意識が薄れてしまうということも考えられます。
 もう1点は、これまで学区に関する相談を受けてまいりましたが、学校選択制を直接求めるようなものはございませんでして、指定校の変更並びに弾力的な対応で解決できるようなものがほとんどでございました。これは個々の事情により学校を変えたいというようなことが、ただいま申し上げたように指定校の変更等、弾力的な運用でできるようなこともありましたので。藤枝市ではこれらのことを総体的に判断しまして、学校選択制は導入すべきではないというような考えでおります。どうぞよろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。非常に学区の選択制も慎重に審議されているようでございますので、理解をいたします。特にこの教育学校基盤の整備の問題ですけれども、今後、教育を受ける側の児童・生徒間に、同じ藤枝の中にいても、教師1人に対して生徒が3倍になるような、これはまさに格差、教育を受ける子供の中にも格差が出てまいりますし、今、行財政改革を盛んに推進している中で、教育現場だけが私は聖域ではないというふうな考えもしていかなければならないのかなと思っております。県の教育委員会も盛んに今、学校同士の統合ということもやられております。その点も考慮して、これから思い切った学校基盤の整備について投げかけをし意見とさせていただきます。
 次に、救急搬送の問題ですけれども、過去の事例を出してまことに申しわけございません。古い傷を思い出して恐縮しておりますが、忘れたころにやってくるのが災害であり、事故だと思いますので、このようなことはあってはならないことから、これを戒めにして、教訓として話題にされる中で活動していただきたいなと思います。特に私が危惧する点は、保険医療機関指定取り消し中の救急患者の行動でございます。このことは、救急搬送の中では病院の関係者にもかかわってくることかと思います。冒頭述べたように、救急搬送の形態が非常に私は複雑になってくると考えます。一つには、救急患者が救急車で行かないとなかなか救急と認めてもらえないのかという問題もございますし、そういうことから救急車の利用が非常に多くなるということも懸念されます。その救急車がこれから遠隔地、特に先ほど消防長からありましたように、静岡とかそちらの方へ行く場合に非常に時間的なロスもございまして、今の救急体制では問題があるかというような懸念が出てきます。ぜひ、救急医療システムの迅速で的確な対応をされ、緊急事態中途の強い認識の中で大きな事故が起こらないように、よろしくお願いをしておきます。
 3点目の、スポーツ広場の件でございますけれども、2つほどお聞かせ願います。
 最初に管理の面で伺いますが、毎年維持管理費が多い年で140万円、少ない年でここ数年70万円ぐらいが支出されておりますが、主にどのような管理費に使われているのかお聞かせいただきます。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 高洲スポーツ広場の管理費の件の再質問に御答弁をさせていただきます。
 多い年の140万円というのは、本年度予算を指しての御質問だと思いますけれども、本年度は地元対策委員の皆様との協議の中で御要望がありましたグラウンドの表面の表土、土を補充する。大分荒れてきておりますので補充するということで、本年度と来年度の2カ年かけて整備をするということで140万円ということになっております。おおむね70万円ぐらいで推移しているということでございますけれども、これにつきましては、主に先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたけれども、防球ネットの補修であるとか、それらが主なものでありますけれども、それ以外には当然水道とかいろいろなものがございますので、水道の光熱水費であるとか、トイレの管理費とか、そのようなものでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 了解いたしました。このスポーツ広場の管理を地元のソフトボール愛好会の人たちが行っているということでございます。大変広い場所でございますし、労力も大変かと思いますけれども、この愛好会の皆さんへの管理に対する報酬だとかお礼だとか、そのようなものはどのようになっているのかお聞きしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) スポーツ愛好会の皆様に大変御理解をいただいておりまして、報酬の支払いは一切ございません。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) わかりました。大変ありがたいなと。愛好会の人たちには頭が下がります。
 あと1点、現在の設備状況の中のトイレの問題でございますけれども、3基あり、たしか1基は常設のトイレと2基はレンタルだというふうに理解しているわけですけれども、大変このトイレ自体が古くて、汚れがひどく非常に不衛生でございます。清潔な水洗トイレにしてほしいというような利用者からの要望もございますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 高洲スポーツ広場の施設の整備、あるいは管理の面につきましては、これも市長から御答弁させていただきましたけれども、従来から地元の対策委員の皆様と協議を進める中でいろいろなことを実施させてきていただいておりますので、この件につきましても地元の対策委員の皆様方の御意見を伺い、その協議の中でお話し合いを進めさせていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) トイレがきれいになるということは、多分その人たちも理解してくれると思いますので、ぜひ100万円ちょっとでできるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。
 最後に、このスポーツ広場が志太中央幹線上にあるものですから、非常に私は整備にちゅうちょされた一つの要因だったなと思いますけれども、見通しが全く立たないこの地域の中央幹線の開発でございます。スポーツ人口の増加が見込まれる中で、各地で地域総合型スポーツクラブをつくるという中では、高洲地区においては、ここはいい拠点になろうかと思います。どうか当初の公園的総合スポーツ広場とはいかないまでも、使いやすい施設設備にしていただきますようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。再質問以降は一問一答式でお願いいたします。
 初めに、藤枝市子ども読書活動推進計画と図書館について、教育長にお尋ねしたいと思います。
 平成13年に制定されました「子ども読書活動の推進に関する法律」をもとに、本市では今年の5月に平成22年までの4カ年にわたる「子ども読書活動推進計画」をつくりました。6カ月児のすこやか相談の折、絵本を提供するブックスタートに始まり、続く幼児期や小・中学校において、さまざまな子供の読書活動を推進する努力がなされています。学校における読書活動について伺います。
 司書教諭が配置されている学校は94%となっています。この司書教諭の勤務の態様や内容は、他の教諭とどのように違いますか。
 次に、学校司書は平成18年度、小・中学校に配置されていませんでしたが、平成22年度には100%にする目標を掲げております。具体的に、どのような手だてを講じて達成する計画でしょうか。
 次に、学校図書館の開館時間は昼休みの30分というものから、朝8時半から夕方5時までの8時間半というものまでの差があると言っています。中学校の場合、放課後部活動があり、また今後10%の授業時間増加となると、実際に図書室、図書館に行くことのできる時間は、ますます少なくなるのではないかと推測されます。実際のところ現状はどうなのか、平均的な小・中学校の例をお伺いします。
 次に、藤枝市では、学校図書館図書標準を達成しているのは、平成18年9月で小学校が60%、中学校は22%となっています。利用できる時間が少ないので、その標準を満たす必要度・必要感が低くなっているのかと思いますが、どのように考えますか。
 次に、学校図書館ボランティアの団体が23あり、全体の学校の半数で活躍してくださっているようです。その活動の具体的な状況を伺います。
 次に、学校図書館を地域に開放している学校があり、これからも地域開放を進めていくという施策が挙げられています。現状と地域開放を進めていく具体的方策を伺います。
 次に、4月23日は子ども読書の日です。学校ではこの日をどのように受けとめていますか。何か特別な活動を行っているでしょうか。
 次に、4年間で読書活動推進に向けて注ぐ財政面の負担は、どのように見積もられていますか。
 次に、新図書館に関して伺います。
 8月6日の静岡新聞社説に、「変わる図書館」という題で、「注目されるのは、2009年開館を目指す藤枝市の新図書館だ」という一節がありました。「知恵を絞って全国に誇れるサービスを提供してもらいたい」と結んでいました。皆様もお読みになったことと思います。これからの1年ないし2年、準備をしていくわけですが、読書推進計画に盛られた活動の内容から考えますと、図書館は市民に直接触れる面が大きく、保健センター、公民館、幼稚園、保育園、学校、事業者、ボランティアやボランティア団体などとも連携をとりながら、利用料無料で運営していかなければなりません。
 新しい図書館への指定管理者制度の導入については、どのようにお考えでしょうか。
 次に、大きな標題の2番目で、市の行事の評価と改善について、市長にお尋ねします。
 1つ目は、平和祈念式・戦没者追悼式です。
 昨年初めて出席してみて、小・中学生がだれも参加していないのを奇異に感じました。今年の6月議会で小・中学生の参加を考えてはと質問しました。今後の課題にするという御答弁でした。今から来年のために検討し計画していけば、来年は実現できると思いまして、再度取り上げさせていただきます。
 8月15日の新聞には、あちらこちらに、この日の式典に関する記事がたくさん載っていました。それらの中にも、また投書欄にも、追悼ともに平和を願う心や活動を長く伝えていきたいとありました。藤枝市では行財政改革計画で98項目にわたる評価をして、何とか行政改革をしようと取り組んでいらっしゃいます。この式典についても、数値的なものとか、幾ら節約できたとか、そういう評価ではなくても、別の評価の仕方をして改善していくべきかと思いますが、お考えを伺います。
 この式典に関して予算書を見ますと、式典の費用は遺家族等援護費で、社会福祉課が担当します。これは戦没者追悼式の方です。
 もう一つ、非核平和推進事業費というのがありますが、総務の方の自治振興費で、こちらの平和式典の方は総務課が担当のようです。この式典に関する企画運営は、どのように行われたのでしょうか。
 今年の式典への案内は千数百人かと思いますが、実際の参加は新聞の報道では藤枝市では約200人、島田市では600人、焼津では1,000人となっていました。これまでの案内を差し上げた方、出席者の状況はどのようでしょうか。多くの人が参加して、長く平和を願い求めるためには、若者に引き継いでいかなければなりません。この式典もその一つとして、できるだけ意味のあるものにするのがよいと考えます。総務課、社会福祉課の担当で計画した行事でも、教育委員会も協力してやることにより、行事の価値が高められると思います。その点、どのようにお考えでしょうか。
 2つ目の行事は、水防訓練についてです。
 私は、先ほどの式典と同じように、この水防訓練も昨年初めて見させていただきました。多くの市民が、昨年以前の私のように目にしたことがないのではないでしょうか。訓練としてはとても立派な意味のある行事だと思いました。訓練そのものだけでなく、多くの市民が見て知れば、さまざまな面で意味があり、価値が高められると考えます。そのような観点からも、この水防訓練を評価して、来年からはもっと参観者が増えるように工夫してはどうでしょうか。
 大きな標題の最後として、実質公債費比率について、市長に御答弁をお願いいたします。
 昨年、財政状況を見る指標として、実質公債費比率というのが使われるようになったと思います。私たちも説明を聞かせていただきました。その値が18%を超えますと地方債の発行に知事の許可が必要です。しかし25%未満なら、公債費負担適正化計画というものをつくりまして許可されるということになっています。県内の市町では25%以上というものはなく、18%以上25%未満の市町が6つありました。藤枝市は18.4%でした。今年度に出される実質公債費比率はどのくらいとなりますか。先日、新聞に発表されましたのは2004年から2006年となっていたと思います。確認のためにもう一度お聞きします。
 次に藤枝市で策定した公債費負担適正化計画の概要はどのようなものでしょうか。
 以上、質問いたします。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、志村議員の2項目め、市の行事と評価についての御質問にお答え申し上げます。
 最初に1点目の、平和祈念式・戦没者追悼式の評価と改善についてでございます。
 さきの大戦から62年が経過いたしましたが、世界では今なお国家間の対立や地域紛争、テロ行為などが絶えず発生し、毎日のように尊い人命や財産が失われている現実を見過ごすことはできません。今、生きている私たちは、正義と秩序を基調とする国際社会において恒久の平和を願い、また求め続けていくことが大切であると考えております。この式典は、こうした世界平和への道筋を市民とともに考え、平和の尊さ、戦争の悲惨さを後世に伝えていく貴重な機会でございます。したがいまして、平和な日本を築いていこうとする藤枝市民の強い熱意に支えられながら、この式典が戦没者への慰霊とあわせ恒久平和の推進のために、今後もさらに進展していくことを期待しているところでございます。
 次に2点目の、この式典に関する企画運営についてでございますが、これまで本式典は、戦場に散り、戦火に倒れた多くの戦没者の方々の御霊に対して、謹んで哀悼の意を捧げるとともに、御遺族の皆様を心からお慰め申し上げる追悼式として開催してまいりました。運営に当たり、協力団体であります藤枝市遺族会と協議を重ねる中で、市民にも平和の尊さと戦争の悲惨さを伝えていくことも、今を生きる私たちの重要な責務であるという認識で一致し、平和祈念のための式典をあわせて執行することになり、昨年平成18年度から平和祈念式と戦没者追悼式を一緒に開催してまいりました。
 本年度につきましては、「非核平和宣言都市20周年記念市民実行委員会」によります原爆のパネル展も同時開催され、来場者には改めて平和であることの喜び、戦争への憎しみ、悲しみを実感されたことと思っております。
 次に3点目の、式典への御案内、御出席の状況についてでありますが、これまで遺族会の皆様を初め、傷痍軍人会の会員と、その御家族や自治会連合会などの関係諸団体の皆様に御案内をするとともに、開催については広報などを通じて一般市民の皆様にも広くお知らせをしてきたところでございます。市といたしましては、式典の性格上、参加を強いるものではございませんので、これまで同様、自主的な参加を促していきたいと考えておりますが、さらに幅広い層から多くの市民の皆様に御参加いただけるよう、運営方法等に一層の工夫を凝らしていきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に4点目の、教育委員会の協力についてでございますが、当市は「非核平和都市宣言」を公布し、平和を尊重する普遍の決意を宣言いたしております。この宣言に基づき、平和で紛争のない世界のすばらしさを知り、真の平和を考える平和教育を各小・中学校で実施しているところでございます。議員御指摘のとおり、平和を語り継ぐ場に小・中学生が参加していただくことは大変大切なことであります。その参加のあり方を含め、今後の課題として考えてまいります。
 次に、水防訓練についての御質問にお答え申し上げます。
 水防訓練は、水害が発生しやすい季節を前に、消防団員を中心に、藤枝建設業組合、消防職員及び都市建設部職員が一体になって水防技術の向上を図るとともに、水防態勢の強化に向けて訓練を実施しているものです。
 議員御指摘のとおり、水防訓練は訓練の実施だけでなく、市民の皆さんに水防への理解を深めていただくことも大きな目的といたしております。毎年、自治会長、町内会長、自主防災会長の皆さんに水防訓練の実施の御案内をしたり、広報紙への掲載を行ったりしておりますが、今後は組回覧などに加えて、市ホームページの活用や公民館など、公共施設へのポスターの掲示を行い、水防訓練をより多くの市民に皆さんに参観していただけるように努力をしてまいります。
 次に3項目め、実質公債費比率についての御質問でございますが、平成18年度は18.4%で、平成19年度は20.1%でございます。御承知のとおり実質公債費比率は普通会計における公債費に加えて、特別会計や企業会計、一部事務組合に対する繰出金や補助金、債務負担行為のうち公債費に準ずるものが準元利償還金として加算される新たな指標でございます。
 次に2点目の、公債費負担適正化計画の概要につきましては、第4次総合計画・後期基本計画を基本とした財政計画や、第4次行財政改革新行動計画に基づいて、一般会計の今後の起債発行の抑制を図ること、特別会計・企業会計につきましては経営の健全化を図り、一般会計からの繰出金を抑制していくこと等を柱として、実質公債費比率を平成28年度までに18%を下回る計画を策定して県に提出したところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(中山直) 志村議員の1項目め、藤枝市子ども読書活動推進計画と図書館についての御質問にお答えいたします。
 1点目の、司書教諭の勤務の態様や内容についてでありますが、現在市内21校に司書教諭を配置しております。司書教諭は図書館教育に関する公務を中心となって進めております。図書館図書の購入や管理、図書館の整備や図書館利用に関する指導、図書館ボランティアとの打ち合わせ等が主な仕事となっております。他の教諭との違いについてでありますが、学校経営において図書館教育は大切であるという考え方から、小学校では授業の持ち時数を一、二時間軽減したり、複数の分掌を持たせないようにしたりしている学校もございます。中学校では数ある分掌の一つとして、特に他の教諭との差異はございません。
 次に2点目の、学校司書の配置についてでありますが、現在多くの学校に図書館ボランティアがおり、学校司書の役目を担っていただいております。学校や子どもの実情を理解し、多くの皆様に子どもの教育に参加していただくことも重要でありますので、各校の図書館ボランティアを充実させていく方向で考えてまいりたいと思います。
 次に3点目の、学校図書館の開館時間についてでありますが、多くの小学校では朝と業間に15分から20分間、昼休みに20分から30分間開館をしております。中学校のほとんどは昼休みのみ30分間ほど開館しております。中には図書館ボランティアによって終日開館している学校もあります。授業の調べ学習等で図書館を利用する場合には、すべての学校で適宜活用をしております。
 次に4点目の、学校図書館図書標準についてでありますが、この学校図書館図書標準は、その学校の学級数から算出された目標とする学校図書館の蔵書数を示しております。図書館の環境を整えるため、使用に耐えない本を廃棄すれば蔵書数が減り、子どもたちの求める本を購入する際、高価な本も安価な本も1冊であり、図書館図書標準の達成率が必ずしも図書館図書の充実と一致するものではありません。各学校が図書を購入するために必要とする額は、国が示す児童・生徒1人当たりの交付税単位費用措置額を上回っており、子どもたちの図書館を利用できる時間の多少に関係なく、図書の充実は図られていると考えております。
 次に5点目の、図書館ボランティアの現状についてでありますが、現在小学校では13校、370名、中学校では6校、95名の図書館ボランティアに御活躍いただいております。図書館ボランティアは図書の管理や修理、図書のパソコン入力、図書室の掲示や読み聞かせ、調べ学習のアドバイスなど、アイデアを凝らし活動していただいております。
 次に6点目の、学校図書館の地域開放についてでありますが、現在、市内の小・中学校で地域開放を行っている学校はございません。危機管理上の問題等、課題が多いのが現状でございます。これらの課題を解決することが、具体的な方策の第一歩かと考えております。
 次に7点目の、子ども読書の日についてでございますが、子ども読書の日が年度始めであることから、十分な取り組みができにくい状況ではありますが、本年度、小学校で11校、中学校6校で工夫ある取り組みがございました。多くが子ども読書の日を機に、読書週間や読書旬間を設定しております。この間にすべての学級で図書館利用法について指導したり、1年間の読書目当てを計画させたりして、読書への意識を高め、読み聞かせ活動や推薦図書の紹介、読書を呼びかける放送や図書だよりで家庭にも啓発している学校などがございます。
 次に8点目の、財政的措置についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたように、学校用図書整備は各小・中学校への予算措置は基準に基づき毎年配当しておりますが、配当額を長期的に見込むことは制度的に難しい面があることを御理解いただきたいと思います。今後も引き続き図書の充実を図るべく予算措置を講じてまいります。
 次に9点目の、図書館への指定管理者制度の導入についてでありますが、御案内のとおり新図書館は平成20年度中のオープンを目指し、現在準備を進めているところでありますが、オープンに向けて新たなコンピュータシステムの構築を計画しております。このコンピュータシステムではインターネットによる資料の貸出予約や、他の図書館との資料の横断検索が完全に可能になるなど、これまでになかった機能を持ち、他の図書館との相互貸し借りも格段に推進されるものと推測しております。このように新図書館のオープンを機に、これまでに経験しない大きな変化が生まれます。オープン後は新図書館と現在の岡出山の図書館との連携・協力体制を確かなものにする必要があります。
 また、合併によります岡部町の図書館との連携・協力体制も構築する必要があります。
 以上のことから、新しい図書館体制のシステムと運営などにつきまして、検証していく必要があると考えておりますので、新図書館のオープン時には、市の直営で図書館を運営してまいりたいと考えております。しかし、将来的には指定管理者制度の特徴や利点を十分検証し、市全体の組織体系に即した定員適正化計画と整合を図る中で、その制度を有効的に生かすことができるか検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 御答弁ありがとうございました。それでは一問一答式にて質問させていただきます。
 まず、読書活動につきまして、司書教諭の勤務態様と他の教諭との違いなどをお聞きしましたが、司書教諭で図書を預かっている先生も授業は余り差がなく、中学校の場合は、他の先生と同じだけの授業をやっていらっしゃるということです。本当に大変なことでボランティアの方、また、図書委員の生徒の力などをかりてやっていってくださるに違いないと思います。本当にボランティアはどこの学校にもいらっしゃるようで、ありがたいことだと思います。
 学校司書についてもボランティアの充実をもって100%にするという目標ですから、ここでもボランティアの方が本当に貢献されているということがわかりました。
 次に、学校図書館図書標準を達成しているのは、小学校が60%、中学校は22%となっているわけですけれども、昨年、私が聞きましたとき、冊数でいうと小学校は100%超えていました。中学校の方も85%というふうになっておりました。この活字離れが進むということで、国では学校図書館図書整備計画というものを立てまして、平成13年から18年までの5年間で、その計画を実施するということで、地方交付税などによりまして各学校に図書が充実できるように配布されたと思います。その計画が18年度で終了したわけですけれども、それ以後の整備計画はどのようになっているでしょうか。図書整備のための児童・生徒への費用の額を含めてお答えしてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) お答えします。14年から18年まで5カ年の学校図書整備計画が講じられていました。ちょうど18年で終わったわけですが、新たに本年度から23年度まで学校図書館整備計画5カ年計画が策定され、国では5カ年間で総額1,000億円の地方財政措置が講じられるということで言われておりますので、今後引き続き学校図書館整備計画は図られていくものと思っております。
 もう1点、児童・生徒への図書の措置額ですが、小学校では1人当たり1,000円、中学校では1人当たり1,280円を予算措置させていただいております。よろしくどうぞお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。わかりました。
 次に、「藤枝市子ども読書活動推進計画」という冊子を私もいただいてあるわけですけれども、その冊子は何部つくられ、どのように配布されているものでしょうか、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 計画書は約250部を作成いたしまして、幼稚園、保育園、あるいは小・中・高等学校、特別支援学校、市立公民館などの施設関係と、市議会を初め、関係する委員会の委員の皆様方へ配布いたしました。また、市のホームページへの掲載、また図書館、掲示板へ掲示をいたしたところであります。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。この冊子を見たときに、私が質問した中の、小学校60%、中学校22%となっていますという文書が載っていたわけですけれども、それを読んだときに、昨年小学校が冊数でいくと平均100%を超えて、中学校が85%になっているのに、なぜこんなに低いのかなと、細かい事情がわからないで読んだ場合には、そういうふうに理解することになるのではないかなと思いました。
 この冊子は、国でまず、こういうものをつくりましたよと、県でもつくりなさい。県がつくりましたよ。それで市はこれを見てつくりなさいと、そういうふうにしてつくられるのかなと私は思ったわけです。そういうもので藤枝市独特の活動計画をつくるというときに、県に準拠してという言葉がきっとあるのではないかと思うんですけれども、読んだ方が本当に藤枝の状況がわかるように、100%全く同じ項目で書く必要はないと思います。本当に学校図書館の充実度を計画に沿って充実させていくというときに、現在はこのような状況になっていますというところを市民にわかりやすく書くのがいいのではないかと思います。そんな点で、こういうものをつくるとき、いつもこれに準拠してという、そういうものにとらわれないで、藤枝市独特のものをつくるというふうにしていただきたいなと要望しておきます。
 それからもう一つ、新図書館についてですけれども、オープン時には指定管理者制度は導入しない。でも将来的には市の定員適正化計画とか、その他いろいろなことを考えた上で未定というか、そんな印象をお答えの中から受けました。私が市民の皆様とかその他のもので、わかりましたことをお話しして、図書館の方ではおわかりだと思いますが、ここのところでもう一度お話しして、ぜひほかの施設についての指定管理者制度導入と同じではいけないということを認識していただきたいと思いまして、少し述べさせていただきます。
 富士宮市は一昨年、5つの施設に指定管理者制度の導入を明らかにしましたが、図書館は市の直営とすることを明記しました。この5つの施設は図書館以外だと思いますけれども。指定管理者制度の導入をすることを明らかにしたんだけれども、図書館は市の直営だということですね。それから県立中央図書館も直営が適当との見解を示し、島田市も直営が最適と考えているようです。浜松市では中央図書館駅前分室に指定管理者制度を導入しましたが、大規模図書館には導入しないということです。そのほか東京や北九州市でも、中央図書館のもとにある小規模図書館で幾つか指定管理者制度を導入しているところが見られますが、中央図書館はそういう導入はしておりません。
 それから導入をしない理由として、私よりわかっている方は大勢いらっしゃると思いますが、同一の指定管理者がずっと運営するかというと、そういうことはないかもしれないので、専門的な知識を持つ図書館員がずっと運営していくのがいいのではないかということ。それから本を選ぶ場合の問題点ですね。それから自治体内で他の図書館とつながりのあるところとの一体化をして運営していかなければならないということ。お願いしたけれども、そこのところがうまくいかなくて急に閉じるというようなことがあった場合には、図書館の安定性というものも不安定になってしまうという。そのほかいろいろな理由を考えて、今挙げたいろいろなところでは、指定管理者制度というのを直営にするのがいいというふうに考えたのだと思います。
 それから文字・活字文化振興法とかユネスコ公共図書館宣言というようなところでも、公共図書館は行政機関が責任を持ってやるのがいいのだということを言っておりますので、市民の中にも「藤枝市立図書館は、ぜひ直営でやってほしい」という強い声があります。私もそれに大賛成です。今後ずっとこの方向で推し進めていっていただきたいと要望いたしまして、この大きな標題は終わりにします。
 それから次の、市の行事と改善についてですけれども、6月の答弁では学校で平和について学ぶ機会が多いとのことでした。そのような学習をして、平和についてどのように考えているか。どんなに願っているか、どのように努力していこうと思うかなどを、スピーチやその他の方法で表現して、小・中学生も平和祈念式典に参加してはどうかと思うのですが、先ほど市長の方からお答えいただきましたけれども、教育長からもお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育長。
◎教育長(中山直) 私は、この8月15日に行われました式に参加をさせていただきました。その感想を少し述べさせていただいてよろしいでしょうか。
 式が終わったときに、私の胸の中に、今の平和が多くの戦没者の犠牲の上にあるということ。それから、今のこの平和を大切にし、二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないということ。そして平和の尊さを語り伝えなくてはならないという思いが私の胸の中にわき上がってきました。特に私が感動したのは、遺族の代表の女性の方の言葉が大変心に迫りました。そして高校生のコーラスと詩の朗読ですね。これに大変強い感動を覚えて、大人も若者も心を一つにして平和を願うということの大切さを大変強く感じました。
 そういうわけで、小・中学生についても、そういう思いを持つということは大事なことであります。したがいまして、市長の答弁にありましたように、参加のあり方を含めて考えていきたいというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは来年は参加をするというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育長。
◎教育長(中山直) その方向で考えてまいりたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。それではお忘れなくお願いしたいと思います。
 次に、水防訓練について質問したいと思いますけれども、当日のためのリハーサルというようなものは行われたのでしょうか。もし行われましたら、その内容を伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 事前リハーサルの実施状況でございますけれども、6月6日、7日の両日の午前中に会場となります瀬戸川河川敷で都市建設部、消防本部の職員が実施しております。それから7日の夜7時からは消防団員、建設業組合が行っております。事前リハーサルにつきましては、入場行進や水防工法ごとに分かれた訓練を実施しております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。わかりましたけれども、この前見させていただいた参加者の全体の数と、女性の参加者もいたと思いますので、女性の参加者もお尋ねします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今年の水防訓練の参加人員でございますけれども、合計で523名でございます。内訳といたしましては、消防団員380名、建設業組合35名、消防署が50名、都市建設部58名でございます。そのうち女性の参加人員でございますけれども、消防職員が1名、消防団員15名、都市建設部5人ということで計21名でございます。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員、よろしいですか。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。私はこれを見まして、服装が男性も女性も全く同じ格好をしているものですから、どの方が女性かというのが少しはわかるんですけれども、よく見ていたら女性もいると。そういうことで、女性の方もこういうことをやってくださっているという、本当に男女共同参画ではないですけれども。そういう方たちに、別に男性に感謝しないというわけではないですけれども、昔の感覚でいきますと、女性がこんなところにすごく重たい物を持ったり、担いだり、前日の夜も練習したりとか、本当にありがたいことだなと。自治会長とか特別なテントの下で見させていただく私たちとか、そういう人たちだけが見たのでは本当にもったいないと思ったわけです。ぜひいろいろな点を評価して、水防訓練がもっと価値があるように、同じことをやっても価値を高めていただきたいと思います。
 それで市で行事を計画した場合、内容を見て関連する複数の課の協力性を高めるということは、内容を充実することにつながると思います。そのような点での改善を、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、実質公債費比率についてお伺いします。昨年は18.4%で、今年出されたものは20.1%というふうになっています。決算書の方を見ますと、繰出金は下水道、病院への繰出金も、その前の年度よりも多分努力されて少なくしてあるのだと思うんですが、そういうふうに努力して少なくしてあるのに、なぜ18.4%が20.1%になったのかお聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの御質問につきまして、午前中の議案質疑のときにも同じような御質疑がありましたので、お答えいたしましたけれども、実質公債費比率を算出する場合には、本市の標準財政規模というものを分母に算出をされております。その標準財政規模というものにつきましては、市税とか、地方交付税とか、そういったものが変化していきますので、その辺が変わっているというようなことを御理解いただきたいと思います。
 またそのほか、確かに病院、下水道会計の繰り出しをする金額も変動しておりますけれども、そういったさまざまな要因にあって、こういった数字が出てくるということで御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 志村富子議員にお知らせします。残り時間が2分30秒ほどになりましたので、よろしくお願いします。
 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは、要望を述べさせていただいて終わりにしたいと思います。
 実質公債費比率を18%以下にすることは、見通しではけさの質疑のところから、その他の議員の方の質問の中にも入っていましたけれども、見通しでは平成28年のようですけれども、とても大変なことだなと思います。総務省の市町村財政比較分析表というのがあり、その財政類似団体のデータというのを見てみました。きょうの質疑の中でも物件費を4.3%減らしたとありましたけれども、その類似団体のデータで見ましても、藤枝市は人口1人当たりの人件費、物件費は類似団体の中では低い方です。そしてまた人口1,000人当たりの職員数などの点でも努力してくださっているなと私は推測いたしました。どうしても必要な道路などの公共設備などはむやみに減らすことはできないでしょうけれども、市民にも理解してもらいながら、市債が減少するように御努力をお願いいたします。
 これで質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。9月18日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員)) 本日は、これで散会いたします。どうも長時間御苦労さまでした。
                               午後7時35分 散会