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静岡県 藤枝市

平成19年 6月定例会−06月18日-03号




平成19年 6月定例会

          平成19年6月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成19年6月18日
〇議事日程
  平成19年6月18日(月曜日)

日程第1 一般質問
  1. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の存亡の危機をどう打開するか
  2.  3番  西 原 明 美 議員
   (1) 藤枝市の心地よい景観と風景を保全・創出するための「景観法」の取り組みについて
  3. 23番  舘   正 義 議員
   (1) 藤枝市立総合病院に対する医療監査について
   (2) 指定管理者制度について
  4. 17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 合併問題について
   (2) 市立病院の不適正請求問題について
   (3) 子育て支援について
  5.  6番  遠 藤   孝 議員
   (1) 市立総合病院の今後の経営と不適正な保険請求に関する件
   (2) 過年度の未収金対策と弱者救済策について
   (3) 「藤まつり」の賑わいと商店街活性化、駐車場問題について
  6.  4番  天 野 正 孝 議員
   (1) 子育てにおける市民負担の公平性への対応について
   (2) 障害者福祉サービスの充実について
  7.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 子どもの安全対策への取り組みについて
   (2) 教育現場のサポーター制度について
  8. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 街道の史跡を生かした、新市のまちづくりを
   (2) 公共施設の遊具の安全性について
   (3) 小川島田幹線道路の着工の「めど」について
  9.  7番  臼 井 郁 夫 議員
   (1) 指定管理者制度の現状と今後の制度導入について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     副市長              大 石 博 正
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           青 島 満 博
     環境経済部長           桜 井 幹 夫
     都市建設部長           杉 村   茂
     上下水道部長           岡 嵜 盛 二
     会計管理者            八 木 一 仁
     教育部長             清 水 祥 右
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           多々良   豊
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             鈴 木 宏 美
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           中 村 正 秀
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時00分 開会
○議長(内藤洋介議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。12番 山田敏江議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) おはようございます。トップバッターで行います、日本共産党の山田敏江です。
 私は、藤枝市立総合病院の存亡の危機をどう打開するかについて、市長と病院長に質問いたします。
 1点目に、インプラント治療等に係る保険不適正請求問題の重大性について伺います。
 この長期間にわたる保険不適正請求により、最悪の場合、保険医療機関の指定取り消し処分が予測されています。まさに我が市立総合病院は存亡の危機に直面していると言っても過言ではありません。
 このような問題の重大性について、市長と病院長はどのようにお考えですか。そして、この打開をどのように行う考えですか、伺います。
 次に、どうしてこのようなことになったのか、市民がよく理解でき、納得できる説明を速やかに行うことについて伺います。これは加算金を含めて1億7,000万円ほどという返戻金にとどまらず、保険医療機関指定取り消しとなれば莫大な損害を市民に与える事件です。それだけに、だれよりも市民に対してよく理解でき、納得できる十分な説明を速やかに行うべきではありませんか。
 さて、インプラント治療等に係る混合診療が長期間見過ごされてきたのはなぜか。少し立ち入って伺ってまいります。
 この事件は、健康保険等の医療保険の対象ではないインプラント治療等に関して、いわゆる混合診療を行っていたとして、社会保険事務局から指導及び監査を受けたものであります。病院は、これを認めて医療保険から受け取っていたお金を返戻、返還することにしたわけです。
 いわゆる混合診療とは、同じ病気などの診療に関して、保険対象の診療と保険対象外の診療とを組み合わせて行うことを言います。
 1に、インプラント治療が医療保険対象外であり、また混合診療が原則禁止であることを十分承知している中で、事実上混合診療を行っていたというのが今回の事件の主な内容だと思います。この混合診療が長期間見過ごされてきたのはなぜだったのでしょうか。
 2に、2004年、平成16年に混合診療の解禁問題が、当時の小泉内閣のもとで盛んに議論され、2006年、昨年6月の国会での健康保険法改正法案成立につながっています。
 これらの一連の議論を、医療関係者が知らないで済ますことはできないと思います。少なくとも、この前後に藤枝市立総合病院のインプラント治療等の混合診療を是正することが客観的には可能だったのではありませんか。
 次に4点目、今後の打開策について2点ほど伺います。
 昨年6月に国会で成立し、同10月から施行された健康保険法等の一部を改正する法律により、混合診療の一部解禁策である特定療養費制度が、保険外併用療養費制度に衣がえされました。インプラント治療に関しても、混合診療を行うことができる病院の施設基準が若干緩和されました。
 当然ながら、一件落着後になりますが、我が市立病院もこの施設基準を満たして保険外併用療養費制度を活用していくことについてどうお考えでしょうか。
 そして、今回の問題の根本には、インプラント治療が医療保険外治療であることがあります。高齢者の生活の質的向上のために、インプラント治療の1日も早い保険適用を望むものですが、政府に対しこれを強く働きかけることについて、市長や病院長はどうお考えですか。伺います。
 最後に、インプラント問題とは離れますが、昨年9月に実施した医薬分業のその見通しをどう進めるかについて質問いたします。
 市長と病院長は、希望する患者には病院で薬がもらえるようにすることを求める多くの市民に対し、さまざまな点を総合的に勘案し、適正な判断をしていきたいと考えております、と回答をされました。判断の時期につきましては、院外処方開始後1年程度で検証を行うこととしましたとしております。
 9月が近づいております。検証をどのように行い、どのように判断をしていくお考えか、この際伺うものであります。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山田議員の1点目、問題の重大性についての考え及び打開についての御質問にお答えを申し上げます。
 このたびの市立総合病院における不適正な保険診療請求問題につきましては、市民の皆様を初め、関係の方々に大変なご迷惑をおかけしておりますこと、心からおわびを申し上げる次第でございます。
 山田議員の御指摘のとおり、地域医療の中核を担うべき市立総合病院におきましてこのような事態を招きましたことは、市民の信頼を失墜させる重大な過失であり、第4次総合計画・後期計画にある地域医療体制の充実にも大きな影響を及ぼす重大な問題だと認識をいたしております。
 今後、このようなことを二度と繰り返さないように、私はもとより職員一同、肝に銘じて適正な業務執行に努めてまいりますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 山田議員の問題の重大性についての考えについてお答えいたします。
 このたびの市立総合病院の歯科口腔外科における、社会保険事務局の監査の指摘による不適正な保険診療請求につきましては、患者さん並びに関係の皆様に大変ご心配をおかけしておりますことを、病院長として心からおわびを申し上げます。
 率先して適正な保険請求事務を行う立場にある公立病院が、請求事務の組織体制がずさんであったため、不適正な請求を防止することができなかったことはまことに申しわけなく、深く反省しております。
 法を守るべき公立病院として、このようなことは許されざることであり、今は地域医療に及ぼす影響や患者様に与える御迷惑を考えると、事の重大性を改めて再認識するとともに深く反省しております。
 次に、「市民の皆様に十分な説明をするべきではないか」との御質問ですが、現在、処分内容が不明の段階で申し上げられることは、今回の件が過失によるものであり、悪意はないことを御理解いただきたいことと、起こってしまったことについては深く反省し、保険診療に関する病院全体での改善策を実行してきているということです。
 現状では、いろいろな処分内容を想定して対応策を講じているところでございますが、処分内容がはっきりしましたら、市議会を初め広報やホームページなどを通じて、その都度市民の皆様に御報告、説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
 次に、当院の歯科において、インプラント治療等の混合診療が長期間見過ごされてきた原因でありますが、インプラント治療の前処置である骨造成手術は保険診療が可能という誤った解釈を続けてきたなど、医師の保険診療に対する知識不足、認識不足から長期間そのまま継続してきたこと、また、保険請求事務に携わる職員、私を含め管理監督を行う職員がそれを指摘、改善できなかった知識不足、指導力不足が原因であると考えております。
 次に、混合診療が国会で議論されている前後に是正することができなかったのか、との御質問ですが、残念ながら、私や歯科医師を初め、保険診療に携わる職員が十分認識しておらず、院内対応が全くできておりませんでした。
 今後は、情報の共有化が円滑にできるように改善を図ってまいります。
 次に、今後インプラント治療に保険外併用療養費制度を活用してはどうか、との御質問でございますが、昨年10月から施行された健康保険法等の一部改正において、インプラント義歯が先進医療として保険外併用療養費の対象となっております。
 しかし現在では、監査における処分が決定しておりませんので、処分が決定された後の状況を見る中で、検討してまいりたいと考えております。
 次に、インプラント治療の保険適用の議論については、今後さらに議論が高まっていくものと思いますが、先進医療の1つとされたことは、今後保険適用としていくことが視野に入れられていると考えられます。
 次に、医薬分業の見直しをどう進めていくかでございますが、市立総合病院が医薬分業に移行した目的は、薬剤師を各病棟に配置し、入院患者さんの薬の管理を行うことにより薬に関する安全性を向上させることと、使っている薬に関する説明を薬剤師が詳しく行うことによって、受けている医療への患者さんの理解を深め、入院医療の質を上げようとするものです。
 院外処方移行後の検証につきましては、入院患者さんを対象に薬に関するアンケート調査の実施や、医療安全に関する報告データの分析などにより、病棟に薬剤師を配置したことによる効果を検証し、さらに経営面での影響についても検証に加えたいと思っています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは再質問を一問一答方式にて行います。
 市長、この打開をどのように行う考えかという点では、心からおわびしますということでのみお話が済んだわけですけれども、その点について再質問の中で市長にもお伺いをしていきます。
 1つには、問題の重大性について、やはり保険医療機関指定取り消しとなった場合、指定の再申請をしても、健康保険法の第65条の第3項の規定によっては、最も長い場合で5年間は指定されないこともあり得ると書いてあります。この点についてはいかがでしょうか。
 この指定取り消しの場合、1カ月とか、1年とか、そうした取り消し期間を指定されることがあるものでしょうか。お話の中でそうしたことも今までに伺ってきましたので、その点についてまず伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 規定では、2年とか5年とか書いてあるんですが、地域医療の影響が重大であると考えられる場合には短縮される場合があると伺っております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 規定の中で1年、2年と書かれているということですが、1カ月とか2カ月とか、そういうことはどうでしょうか。
 処分の中身については、指定の取り消し、あるいは勧告、注意、この3つについて処分が決められると伺っております。1カ月、2カ月について、もう少し、どうでしょうか。あり得るのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 指定取り消しのときに何カ月という指定が来るかどうかは、期間までは明示されるかどうか、私は承知しておりませんが、再指定の申請をして認められる場合に、1カ月、2カ月という例もほかの病院ではあったものですから、そういう可能性はあると思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 再指定を申請すると、それが5年間というふうに書かれておりますので、その点を十分認識をしていただきたいと思います。
 規定では1年、2年ということもあり得るということですが、それにしても、その長い期間というのは大変な病院の負担になってくる、市民への負担になるということですね。
 2点目について伺っていきますね。
 先日の小柳津議員への回答で、市長は病院を身売りすることはないと述べております。実質的な取り消し期間が長期になった場合、今言いましたように、どのようにして病院経営を支える考えでしょうか。
 半年以上は現実に無理ではないかと考えますが、その点についても伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 山田議員は、指定取り消しがあくまで1年、2年だというような仮定の話でお話を進めておられるようでありますけれども、我々は指定取り消しが、まず、ないということを望んでいるわけでありまして、市民に不安を与えるような、そうした仮定の話はちょっと避けていただきたい。
 最悪の場合にはそういうこともあり得るかもしれませんけれども、そういうことがないように、我々は今一生懸命努力をしているわけでございます。この辺はまず1点、御理解をいただきたいと思いますし、身売りをするというような、その表現がいいかどうかはわかりませんけれども、そういう事態にならないように、今最善の努力をしていると、そういうことで御理解をいただきたいというように思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私も藤枝の市民でありますので、身売りするとか、指定取り消しになるということを望んでいるわけではありません。だれもが、ここは何とか処分を小さなものにしてもらいたいと、そういう願いから私は質問いたしますので、そこを御承知願いたいと思います。
 それで、最も必要で、かつ急がれること、これは今言いましたように、保険医療機関指定取り消し処分を受けないようにあらゆる方策を講ずることではないかと、それはそのようにだれもが思っていることだと思いますが、とりわけ市長はこのことにまさに全力を尽くすべきだと考えます。
 先日の小柳津議員の中でも出されましたけれども、国会議員の方に説明をしに行ったというお話があったわけですが、この全力を尽くすということについて、これからどのようなことをするお考えか、その決意等を伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 尽くせることは、もう十分に尽くしていきたいということでございますが、再三御答弁申し上げているとおり、まだ社会保険事務局からの処分の内容が明確に示されておりませんので、それを受けてから、どういうことがまず考えられるのか、病院の経営の改善というのは、これは別の柱でございますので、今回の問題をまず解決してから、次なる経営改善に向けての具体的方策、これに全力を投じていくということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 十分全力を尽くすことは処分が出てきてからということでありますけれども、前回、小柳津議員でしたか、御答弁の中では、改善策を考えていると、そういうことも言われておりました。
 出てからでは遅いということもあり得ると思うんです。その点で、私はまさに全力を尽くして、処分がどういう内容になるかわからないけれども、しかし、最悪取り消しをさせない、そのために全力を尽くして、できることはあるのではないかと思うわけです。その点において、医師会と薬剤師会が今進めております署名活動は時にかなったものだと考えております。
 このような署名活動を、もっと広く全市民的な規模に広げるべきだと考えますが、こういうことも含めて、市長はどのようにお考えですか。最善の努力という、その点に関して。伺います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 医師会の皆様方を初めとして、具体的な活動をしてくださっているということについての御報告を受けておりまして、大変これはまたありがたく、心強く思っている次第でございますが、今は監査を受けた立場にある行政といたしましては、市民の声がそういう形で上がってくることについては、やはり地域医療を自分たちの手で守りたいというような動きの中の活動だというふうにも思っておりますが、私どもの立場といたしましては、あくまで今の段階においては受け身でございますので、具体的な処分内容がはっきりするまではじっとしているというのが、一番、関係者にとりまして最良の方法だ、最善の方法だというふうに思っている次第でございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 市長はかたくなに処分が出てくるまでということで、その姿勢を変えません。
 それで、私は続いて再質問をしていくわけですが、加算金を含めて1億7,000万円、こうした数字も出ております。こういうことで、市民は大変不安を持っていたわけですね。小柳津議員の回答でもそのことは言われたわけですが、なぜ市民に説明することができないのでしょうか。私には不思議でなりません。
 だれもが、そのお話を聞いたときに、えっ、うそだろうと、そんなことがあってはいけないんだと、だれもが口をそろえて言うんですね。これは当然、そうしたことだと思うんです。びっくりすることは、だれしもが、うそではないか、こんなことがあったのかということで、それは市長の口から速やかに聞きたいという声があちこちであるわけです。
 それに対して、説明できないということですまされるものか。もう1度お聞きいたします。明確にお示しください。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 現時点においては、まだ処分が出ないから、私たちの方からこうこうこうですよということを御説明する時期ではないということを再三申し上げているわけでございますから、やはり処分の内容がはっきりした段階で、その結果はこうこうこういうことでした、したがってその因果関係はこうこうこういうことでございますというのは、その時点で説明できるというふうに考えているところでございます。
 また、これは病院長の方からも再三御答弁をさせていただきましたけれども、病院が、まずもうけたいというふうに思っていることではないこと、これは申し上げたとおりでございます。
 あくまで患者さんのことを考えて医師が判断をしたことであろうということも、当然御説明を申し上げたとおりでございますので、あえて市長の私からそれを繰り返して申し上げることはないだろうと。ただ、いわゆる混合診療というものに対しては、その認識の違いがあったということ、また認識の不足があったということも再三申し上げているわけですから、片方で判定が、セーフではなくアウトですということを言われた以上は、市長から説明する内容はそれ以上のものでも何でもないわけですね。
 何度も申し上げておりますから、その繰り返しですから、あえて私から申し上げなくてもいいと、最終的には監督官庁の処分内容がはっきりした時点においてこうこうこうでしたということを御説明申し上げれば、市民の方々にもその内容は御理解いただけると。
 途中の仮定で、今の判定はこうこうこう思っておりますということは、それは一方的な我々の判断でありますので控えるべきだと、再三申し上げております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 今の市長を御答弁を聞いて、本当にびっくりしたわけですけれども、市民は、市長が考えている以上に心配をしているんです。
 例えば、先ほど言いました1億7,000万円という金額をどうするかという問題もその1つだろうと思いますけれども、18年度の病院会計で見ますと、1年間の収益は、110億円ほどがありますが、この、取り消しになったときに、そういうことを言っておられますから言うのであって、取り消しになったときには7割分を病院が支払うということになったときに、1年間の収益が100億円であったときには1年で70億円、6カ月停止になっただけでも35億円、1カ月で7億円という数字、これも前回の小柳津議員の答弁の中でも数字としては出ておりました。
 そして、だんまり戦術を使っていいのかという、大変厳しい質問もあるわけです。そういうことを繰り返して聞く中で、市長は全く言わない、あえて言うことはない、こういう言葉を、私は聞くとは思いませんでした。
 本当に、処分が出てからということはわかります。しかし、事実関係を正しく市民に説明するという行動は、病院の設置者として当然ではないでしょうか。それがやはりできないということ、全市民対象に訴える、その方法というのは広報ふじえだへの掲載が望まれますが、これらの市民へのきちんとした対応、それはできないということ、実はしようとしないというのであって、市民の信頼を得ていない。市長が市民への信頼をしていないということから、こういう言葉が出るのではないかと思います。
 それで、この点についてはもう押し問答になりますので、わかりました。
 次に、混合診療が見過ごされてきた問題について、再質問を進めます。
 2004年、平成16年の混合診療解禁問題の議論が、原則禁止である混合診療を全面的に解禁せよという財界等の強い主張に対する、日本医師会や厚生労働省などの反対という構造が進んできたものであります。衆議院も参議院も、反対する誓願を全会一致で採択しております。そして、大筋では特定療養費制度の改善という方向で決着していったものであります。
 当時、インプラント治療に関しては、札幌医科大学医学部附属病院、あるいは名古屋大学医学部附属病院など、34の病院で混合診療が認められておりました。現在では、保険外併用療養費制度のもとで、施設基準の緩和により40を越す病院で混合診療が認められているのであります。
 これらのことを、医療のプロである病院長初め医師の方々、知らなかったということで申しわけなかったと陳謝をいたしておりますけれども、知らなかったということで済まされないのではないのでしょうか。
 16年度には藤枝市立総合病院でのインプラント手術件数が、初めて100の件数があったということでありますが、病院長、先日の答弁で勉強不足、認識不足、そしてきょうの私の質問でも勉強不足、認識不足ということで済まそうとしておりますが、それは言いわけに過ぎないのではないかと思うわけです。
 私は、もっと真摯に自己検討が必要だと思いますが、その点はいかがですか。もう少しお聞きいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 知らなかったでは済まないとおっしゃられればどうしたらいいかわかりませんが、知らなかったことは事実なので、それ以上お答えができないんです。
 要するに、院長として知らなければいけないことがたくさんありまして、その中でうちの病院に直接関係してくることというのは、いろいろ、山ほどの書類を読んでいますけれども、実はうちの病院に、これに問題点が起こるということが認識されなかったんです。混合診療の話があったとしても、それは一般的な話として私はとらえていて、十分な勉強をしなかったというのが事実です。
 ですから、うちの病院に問題がありますということを全く認識できなかったというのが、何回も繰り返し申し上げていますが、それが実情で、それについては大変申しわけないと申し上げています。
 知らなかったでは済ませられないと言われることに関して、それ以上の私のお答えができません。あくまで知らなかったというのが本当です。
 知らなかった理由は、勉強しなかったということです。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、市長の方にも同じような形で、先ほどのことに対する、お手をお挙げになりましたので、含めて伺います。
 同じ内容ではありますけれども、市長も先ほど来、処分が出てからということで言っておりませんでした。しかし、今言ったように16年の12月、これは藤枝市においては合併が廃止になったというような形の中で、大変いろいろな騒動がございました。とはいえ、市長がこうした国会での問題、そして医療関係の問題を見過ごしていたということはあり得ないと、私は思うわけです。
 テレビや雑誌でもその問題は取りざたされておりましたし、その当時は大きな問題になっていたわけですね。知らないということは、私はやはり済まないのではないか、市民にとってもそういうふうに映るのではないかと思いますが、どうですか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
 最初のところにちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、私が再三申し上げているのは、既に病院長、あるいは病院事務部長の方から、現時点においてお話しできることは市民に向けても議会に対してもすべて申し上げて、説明を申し上げていると。したがって、それ以上市長の方から申し上げることはありませんというふうに、回答、答弁を申し上げているわけでございます。
 また、できないというふうに山田議員はおっしゃいますけれども、すべきではないと私は考えているわけですので、この辺の見解の相違も御理解をいただきたいというふうに思います。
 決して、監督官庁の方に対して牽制をしなければいけないとか、あるいは市民に対して言うということが間接的ながら監督官庁に対して1つの方向性を、我々の方はこういう意思を持っているよということを表明することにつながってしまうということにもあるわけですので、そういう見方をしていただければ、できないのではなく、すべきことは全部しているけれども、これ以上のことは現時点においてはすべきではない、そう申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、国会でいろいろと議論をされた点について、知らないのは怠慢であるということでございますけれども、極めて専門的な分野にわたるところでございますので、やはりそこは、それなりに担当される方々にまず判断をしていただいて、そしてそれが適正に執行されているならば、それの報告を受けてそれを了とするということで過ごしてまいりました。
 それ以上に細かく知らなければいけないと言われたら、それは私自身のやはり勉強不足ということでお答えせざるを得ませんので、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間も大分迫ってまいりましたので、次に進みます。
 先日の答弁の中でも、やはり病院の問題を、その治療した方々にも返還を迫ったらどうかという質問に対して、弁護士は重大な過失であるということを言っております。それを病院も市長も認めているわけですね。
 その重大な過失というのはどういうことを意味するものでありますか。簡単にお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 重大な過失というのは、保険適用ができないものを保険請求したというのが重大な過失であります。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは次に進みます。
 認めたということで受け取りました。それで、今後の打開策の中で伺いますけれども、処分が出た後にその問題は検討するということでありますが、施設基準を満たせばインプラント治療にかかわる前処置治療の保険適用となるということを御承知だと思いますが、それについての前向きな努力をいかにするかということです。
 これは、一件落着にならなければできないとお答えがあるかと思いますけれども、ちょっと具体的に、そういう姿勢がそれでは、市長や病院長にあるのか、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) あくまで処分の内容によって異なってくると思いますので、仮定の話はできませんが、もし処分でそういうことができるのであれば前向きに検討していきたいと思います。
 処分が出なければ考えられません。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 次に進みますが、1日も早い保険適用を望むということで、政府に対してもいろいろ働きかけをしていきたい、検討をしていきたいということでありましたので、それは十分承知をいたしましたが、全市民的に、署名など集めている医師会の皆さんや、またその署名に賛同した皆さんの、そうした意思を、その後にやはり、医療保険外治療をやっていくためにそれを進めていくというお考えはどうでしょうか。
 これは、先ほど来、前でも言いましたが、高齢者の皆さんが、大変お歳をとりますと、インプラント治療が必要になってきます。これはお歳を召していない方にもそういうことがあるわけですね。それで、やはりそれが保険外診療ができるという、今施設基準を満たしていればできるということでありますので、それは処分のでた後にするということでありましたけれども、そうしたことを含めて政府に申し出る、そのお気持ちはありますかということです。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 高齢社会になりましたし、また長寿社会ということで、長生きをされる方々、これから先も増えていくだろうと思います。したがって、そういう方々が生活を質的にも高いレベルで過ごせる、そのための希望というものはこれから先も増えてくるだろうというふうに考えております。
 したがいまして、保険制度の維持も、これは当然ながら考えていかなければいけないわけでございますので、それが維持できるという議論の中で、それぞれ話し合い、集約化をされていくものというふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 病院長の方はどうでしょうか。これは歯科の先生は、大変技術力の高い先生が担当をしておりまして、これはいいことだ、この治療はいいことだということで、これまで治療を重ねてきたわけです。大変喜ばれている治療なんですね。
 そうしたことが、たまたまこうしたことが事件となって、今大変な問題にあるわけですが、こうした先生方は、本当に市民のために、あるいは市外の方もいましたけれども、必要な処置だということでやられております。
 そうしたことに対して、ぜひ意思も酌んで、これからの対応を考えていかなければならないと思うわけです。その点について、病院長は今回のこと、歯科の先生方のこと、こうしたことで対応をどのようにしていくというのか、伺っておきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 再三申し上げておりますように、処分の内容によって対応が異なりますので、それを受けて考えていきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 大変、処分が出るまでは何も言えないと、そしてその気持ちも言えないというような、大変消極的な病院長、市長の答弁ということであります。
 本来は、こうしたことは率先して、声を大にして胸を張って言っていただきたい、このように私は思いますし、私たちはこのインプラント治療等にかかわる、その治療における保険適用がされていくということが一番望ましいと考えております。そうしたことから質問をさせていただきました。
 それでは、最後の質問に入りますけれども、医薬分業の見直しをどう進めていくかという問題であります。
 昨年の9月の医薬分業の実施の問題点の1つは、市民の声を聞かないで進めたことにあります。この点を改める意味からも、見直しを進める、最初に医薬分業についての患者の意見を正確に把握するべきだと思いました。
 そして私たちは、何度も患者の立場にたって、市民の立場に立ってそれを進めるように言ってまいりましたが、そうしたことをしないで、一方的に病院の職員の皆さんのそうした医療問題の委員会の中で、医薬分業実施のための委員会の中で決められていったということになります。
 具体的には、外来患者の皆さんからもっと声を聞くべきだったのではないかと思いますが、それに対して今の御答弁では、アンケート調査の実施を行い、そしてまた経営面での検証を行う中で判断をして、そして答えを出していきたいということでありました。
 このアンケート調査の実施についての内容でありますが、これは全患者、大体今1,000人ぐらいの外来患者さんがいますので、その1,000人の皆さんに対してアンケート調査をするということで確認をしてもよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 現在、アンケート調査を考えているのは、入院患者さんを対象にと考えております。
 と申しますのは、外来患者さんの中には希望する場合には出して欲しいということを言われている方がいらっしゃると思います、署名活動の中から。
 それを知っていてこういうことをやらせていただいたということでありますので、それが本当に入院患者さんのためになったのかということを検証したいということでございます。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 病院長、入院患者さんだけではないんですよ、市立病院の患者さんというのは。そして、入院、退院して外来に再来するということになるわけですね。
 ですから、病院長のその考え方というのは、やはりここも改めていただきたいと思いますが、1,000人の患者さんだけに、できないにしても1カ月間、あるいは2カ月間を通して、同じ人に重ならないように全患者に対して、あなたは院外処方を求めますかという、これはアンケートでありますので、意見を聞くということに対してはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 行ってもよろしいんですが、結局、要するにそのデメリットを承知の上で議論させていただいたわけですね。
 ですから、なぜそういうふうにしたかということを、これは結局議論が堂々めぐりになってしまうと。前に申し上げたのは、それを希望された患者さんに出してしまうと全く同じ数の、昔いた薬剤師を配置しなければいけないこと、さらに、それに加えて病棟への薬剤師の増員を行わなければならないということで、それができませんという議論をさせていただいたわけですね。
 ですから、そういうふうにしたことが入院患者さんに対してよくないのではないかということであれば、これは見直しをせざるを得ないと思っているんですけれども、外来患者さんについては、もともとデメリットというのを承知の上でやらせていただいている、それを議論させていただいたので、同じことになるのではないかと思っています。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員に申し上げます。
 残り時間が5分になりましたので、よろしくお願いします。
 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 病院長、こうしたインプラント治療関係のお話をしている中においても、やはりこれは病院のためという、患者さんのためと言っておりますけれども、患者はそれを希望したのかどうか。そういう、前の段階で皆さんにお聞きしましたか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) その委員会のずっと前の段階では、ある程度のアンケートをとっております。
 その中では、当然議論が進んでおりませんでしたので、病院で出してほしいという患者さんもおられました。
○議長(内藤洋介議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この医薬分業の関係においては、やはり市民の、あるいは患者さんの意見をよく聞いてほしいということが前提であります。その上で、私は院外でもらう方がいいという方には院外で処方すればいいんです。
 私たちは、希望する患者さんにとっては、大変、院内でやるということが、その願いであるのだから、それをしなさい。しかし、この医薬分業をやる前に皆さんに一応意見を聞く、アンケートをとったらどうですかということをしてきましたが、それもやらなかったわけです。
 こういう問題の中で、このインプラント治療にかかわる問題が出てきたわけですが、やはりこれも市民の意見を無視をしている。全く、病院長、これまでのいろいろな回答の中でも、私は再三にわたって市民の声を、市民の病院だからこそ市民病院を守るためにやってほしいということを言ってきましたが、全くその市民の声に耳を傾けない、市民のためになる市民病院にしようとする気持ちがないと、私は受けとめますけれども、どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 院外処方の件については、確かにそう思われても仕方がないと思います。というのは、それを、デメリットを承知で議論させていただいたということなんです。
 しかし私は、基本的に市民の声を受け入れないということは、基本的にはありません。私の病院の、あそこの掲示板を見ていただければわかると思います。あそこに苦情が全部来ていまして、それに1つずつ丁寧にお答えをして、それを改善しようとしてきています。ですから、院長は全く市民の声を受け入れようとしていないという言い方は、私はちょっと違うのではないかと思います。
 確かにこの件については、そういうデメリットを承知でやりましたので、それを市民の声を全く受け入れないと言えば、この件に関してはそうかもしれませんが、それをすべてに演繹されるのはちょっと困ると、私は思います。
○議長(内藤洋介議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 最後に伺います。
 これは繰り返しになりますけれども、藤枝市立総合病院は、今大変な危機的な状況にあると思います。これを打開していく上で、今一番大切なことは市民との信頼関係をしっかり築いていく、このことが大事であり、市民と力を合わせてこの困難を一つ一つ克復していくことではないでしょうか。
 この点について、再度、市民病院であり、市民のための病院を支えていく、そして今まで支えてきたのは市民だという、その気持ちを含んでお答えください。
 時間がありませんから、簡単に。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 再三お答えを申し上げておりますとおり、この市民だけでなく、地域の方々の信頼される医療機関としてその責務を果たしていかなければいけない。したがって、今回それが余り適正な状態ではなかったということを指摘されましたので、1日も早く適正な状態に戻して、健全な経営につなげていく。それを、再三申し上げているとおり一生懸命取り組んでいくという決意を表明しているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、立ち戻ってしまって大変恐縮でございますけれども、今回のこの問題に関して、何か、話ができない、説明ができないというふうに断じておられるようですが、今申し上げられること、説明できることはすべて申し上げているつもりでございまして、何か隠しているからできないんだというようなとらえ方は、これは誤りであるということで、議事録にも残りますので、これだけははっきりと明言をさせていただきたいというふうに思います。
 したがって、監督官庁への、いわば牽制ととられかねないような言動は慎むべきだと、あくまで結論が出るまでしばらくじっとしていることが一番のいい方法だというふうに御説明申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 持ち時間がなくなりましたので、次に進みます。
 3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 改めまして、皆様おはようございます。
 本日は、藤枝市の心地よい景観と風景を保全、創出するための景観法の取り組みについてお伺いいたします。景観に対する市の姿勢をお伺いいたします。
 私たちは、風景や景色という言葉は日常の会話の中で使うことがありますが、景観という言葉は、日常会話の中では余り使われていません。
 広辞苑で風景を引いてみますと、景色とあります。では景色はというと、山水などの趣、眺めとあります。
 一方、景観とは、風景、外観、またその美しさとあり、自然と人間界とが入りまじっている現実のさまであるとも書かれています。つまり、風景や景色は、人の目に映る単なる眺めであり、景観という言葉には、自然と人間界が入りまじっている現実なのですから、意図的に何かをすることによってできたものが景観なのです。
 少々回りくどい言い方になりましたが、藤枝には、美しくすばらしい景観を持つ場所もあれば、人の手によって景観を壊すようなものがあると思うことが多々あります。
 美しい景観は私たちの心を豊かにしていきます。よい景観が人の心をつくっていくのです。今、私たちにできることは、子供たちのためにも誇りに思える藤枝を築き上げていくためにも、美しい景観を残していかなければならないということです。
 藤枝には、美しい風景を持った場所がたくさんあります。瀬戸川の桜はもちろんです。以前、私は仲間たちと一緒に瀬戸川の上流から下流まで歩いたことがありますが、勝草橋や金毘羅さん周辺だけでなく、川沿いにたくさんの桜がいっぱい植えられていることに驚きました。また、至るところにお地蔵さんや野仏がおさめられ、地域を守っている姿は何とも言えない温かみのある、大切にしたい風景だと思いました。手入れの行き届いた茶畑の風景は、人々が生産のために維持管理をしているからこそ美しいと感じました。
 このような自然に恵まれた美しい風景の中で、自分たちがこれからもこの場所でずっと住み続けていこうと思う人たちにとって、いい場所、よい景観、美しい景観に気づいてもらうようにしていただくことが必要だと思います。いつも見なれた風景が実はすごくいい景観だと気づいてもらうことも、それは行政の大きな役割の1つだと思います。
 悪い景観をよくしていくことも必要です。藤枝駅がきれいに整備されて、北と南の行き来がスムーズになりました。北口も南口も、藤枝の玄関としての意味が一層増したと思います。
 しかしどうでしょう。特に南口周辺に建つ新しい建物は、思い思いの形・色・材料でつくられています。一つ一つの建物は思い通りにつくられていて、いいものになったと満足されているかも知れませんが、全体として南の玄関口として本当にふさわしい景観なのかということを考えたときには、疑問です。
 どのような景観にすべきなのか、どのような形や色や材料でつくっていけばよいのか、みんなで考えていく場や機会が必要なのではないでしょうか。
 よい景観、美しい景観をつくっていくために、藤枝らしい景観、その地域にふさわしい景観をつくって、子供たちの未来に受け継いでいくために、みんなで考える場と機会が必要だと私は考えます。
 平成16年12月に景観法という法律が施行されました。3文字の法律は最近には珍しく、この景観法は、文字通り中身もすっきりと内容もわかりやすいよいものだと思います。市民、事業者、行政の責務が明らかとなり、魅力的な景観形成を誘導・促進する体系が構築され、今後は市民、事業者などと協働し、地域の特性を生かした具体的なまちづくり計画の作成と事業化を図っていくことが求められていると、藤枝市総合計画後期計画にも明記されています。
 みんなで考える場と機会をつくっていくことは、景観法を運用していく仕組みの中にも位置づけられています。景観法を運用して、よい景観をみんなで一緒に考える場や機会をつくっていくことについて、市はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思い、以降質問を述べさせていただきます。
 1項目め、市は現在、景観に対しての取り組みとしてどのような施策を打ち出していますか。
 2つ目、それにはどのような効果、または強制力がありますか。
 3つ目、現在進んでいる駅南地区のにぎわい再生拠点整備事業や新日邦駅南口開発プロジェクトに対し、市としてどのような景観的な観点からのまちづくりを進めていますか。
 4つ目、景観法を運用して、よい景観をみんなで一緒に考える場や機会をつくっていくことについて、市はどのようにお考えですか。
 5つ目、現在県内では、8市1町が県知事の同意を受けて景観行政団体となって景観施策に取り組んでいますが、現在藤枝市が取り組んでいないのはなぜですか。
 6つ目、景観行政団体になって、よい景観、美しい景観をつくり、子供たちのために残していこうというお考えはありますか。
 以上6点について質問させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 西原議員の藤枝市の心地よい景観と風景を保全・創出するための景観法の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の本市の現在の景観施策についてでございますが、本市では、市民の皆さんに、景観に対する意識を高めていただく目的で、平成6年度に藤枝市都市景観形成ガイドプランを作成いたしました。
 平成7年度からは、藤枝市都市景観写真募集事業をスタートし、御応募いただいた景観写真の展示会を開催するなど、平成16年度までの10年間実施をしてまいりました。
 平成18年3月には、この景観写真展での展示作品等を掲載したパンフレット「ふじえだ景観いろいろ」を作成、配布をし、景観形成の啓発を図ってきたところでございます。
 また、景観に配慮した地区計画を駅南地区ほか6地区で策定をしておりまして、各地区の特性に応じた環境や景観の維持・保全にも努めてきたところでございます。
 2点目のその効果と強制力についてでございますが、市内から広く景観写真を募集し、パンフレット等を配布することにより、1人でも多くの市民の皆さんに、将来の藤枝市の景観形成への関心を持っていただこうと取り組んでまいりましたが、一定の効果はあったものと考えております。
 また、地区計画を策定したことによりまして、良好で美しい居住環境を形成・保持するため、建築物等の形態や意匠の制限などについて、指導・助言が行いやすくなったと考えております。
 3点目の駅南地区のにぎわい再生拠点整備事業や駅南口開発プロジェクトに対し、どのような景観的な観点からまちづくりを進めているかについてでございますが、JR藤枝駅周辺は、交通の結節点としての本市の顔であり、人・もの・情報が集積をする中心市街地の核になる場所でございます。
 駅南口周辺につきましては、中心市街地にふさわしいにぎわいの創出、それから都市機能の高度化を目指したまちづくりのため、民間活力の導入による市有地等の有効活用を行ってきているところであります。
 先般、事業提案競技を行いました駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業と駅南口西地区ABC街区開発事業では、事業者募集要項の中に、両施設の役割として、市の玄関口にふさわしい良質な都市景観を創出するように条件として盛り込み、審査の結果、大和リース株式会社及び有限会社新日邦の提案が採択をされました。
 これにより、採択された事業者が工事着手に向け基本・実施設計に取り組んでおりますので、事業者との協議の中では、募集要項に基づいた条件を遵守していただくよう指導していきたいと考えております。
 4点目の景観法を運用して、景観をみんなで一緒に考える場や機会をつくることについてでございますが、景観法の施行により景観形成の法的な環境は整備されましたが、それを活用してよりよい景観形成を進めるためには、市民、企業、行政の3者が一体になった推進体制を確立するなど、景観形成の仕組みづくりを進める必要があると考えております。
 議員御指摘のように、今後は、市民参加による推進体制づくりやイベント等の開催を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
 5点目の本市が景観行政団体となっていない理由についてと、6点目の今後景観行政団体となる考えがあるかについての御質問は関連しておりますので、合わせて御答弁申し上げます。
 議員御承知のとおり、現在、県内の8市1町の景観行政団体とは、法律によって義務づけられている政令市の静岡市と浜松市、また県との協議・同意によって景観行政団体になった熱海市、富士市、三島市、伊東市、沼津市、伊豆の下田市、新居町でございます。本市においては、合併問題が大きな課題となっておりましたので、これまでは県との景観行政団体に向けた協議等は行ってまいりませんでした。
 景観行政団体になった市町は、2年から4年の問に景観計画の策定を行うと伺っております。
 議員御指摘のとおり、藤枝市総合計画の後期計画にも、美しい景観のまちの位置づけがございます。今後、新市における地域の自然、歴史、文化等、多様な景観の形成を図るために、区域の自然的、社会的な諸条件に応じた施策を検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 西原議員、よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 市長、丁寧なる御答弁本当にありがとうございます。
 御答弁いただいた中の何項目かについて質問させていただきます。
 平成6年に藤枝市都市景観形成ガイドプランというものをおつくりになったということですが、私も拝見させていただきました。随分とお金がかかっていて、細部にわたり調査を行い、今後若干の修正が必要であったとしても、内容的に大変すばらしいものだと思います。
 きょうは議長にお許しを得まして、議場にその景観形成ガイドプランよりのあらましということで、内容をまとめたものを持参させていただきました。
 この一番最後の紙面には、平成7年から21世紀に向けてということで、景観形成のいろいろな形の運用の仕方、この先の目標に向けてつくられています。もう既に21世紀になって、まだ残り21世紀が90年ほどございますけれども、21世紀に入ったということで、この件について質問させていただきます。
 平成7年にガイドプランを作成し、平成7年から都市景観写真集という事業を行ってきたということで、確かに住民の意識を高めることに役立ってきたと思いますが、それ以外に何か景観形成に関する事業は行われてきましたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 再質問にお答えをさせていただきます。
 他の事業ということでございますけれども、平成7年度に景観写真の募集をスタートしまして、延べ10年間で1,757点の募集がございました。市民への景観に対する意識高揚に効果があったものと考えております。
 御質問の写真募集以外の景観形成の事業でございますけれども、毎年市内の景観に配慮した施設、また地区につきまして、静岡県都市景観賞に応募をし、市のすばらしい景観をPRしてきております。
 また、平成16年度には藤枝市都市景観賞を実施し、さらに景観に配慮した地区計画の策定などを行ってまいってきております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 西原明美議員、よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 景観写真募集におきまして、平成18年3月に「ふじえだ景観いろいろ」ということで出されたのを私も拝見しました。本当に、藤枝市にこんなすばらしいすてきな場所があったんだと再認識したような気になりました。
 非常に、市民の意識を高めるためには、この12年間ほどこういった事業で進めてきたことはわかりましたが、先ほどのお話にありました都市景観賞、藤枝としては非常に景観に対して意識が高まってきているのではないかなと、実が熟してきたのではないかなという感じがします。
 先ほど市長のお話、2番目の質問に対して、効果、強制力に関して、地区計画などを策定しているというお話がありましたが、地区計画が策定されている駅南地区ほか6地区ということですが、具体的にどの地区に策定されているのか教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 駅南以下6地区でございますけれども、景観に配慮した地区計画は、1点目にはサニーヒルズ、それから2点目が清里、3点目が南清里、4点目が新藤岡台、5点目が藤枝ビュータウン、6点目が緑の丘と駅南の7地区でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ただいま7地区を挙げていただいたんですが、その地区以外には地区計画が策定されていないということだと思います。
 都市計画法に基づく地区計画と、景観法に基づく景観計画との相違点を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) それでは、地区計画と景観計画の相違点でございますけれども、1点目としましては、地区計画の場合は、その適用区域は都市計画区域内に限られます。景観計画の場合は、都市計画区域のあるなしにかかわらず適用が可能で、市内全域を区域とすることも可能でございます。
 それから2点目としましては、地区計画により建築物の制限をしようとする場合には、条例を制定することで強制力を持たせることになりますけれども、建築物等の色彩について制限することはできません。逆に景観地区の場合は、色彩や意匠等の制限が可能でございます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 景観法の意味するところの景観計画は、市内全域ということが指定できるということがわかりました。
 都市景観だけでなく、野山や畑や川、すべての景観を含むといったことでよろしいでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 基本的にはそういったものも、また建築物以外のものも含めながらの内容だと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。
 先ほど3項目めに質問させていただいたことについて再質問させていただきます。
 にぎわい再生拠点整備事業を行う際に、事業主に対して一般公募を行ったわけですけれども、建物外観など景観に対する条件等、先ほど良好な景観ということで募集要項にあったということなんですけれども、周囲に合わせた景観といった部分に関しての条件等はあったのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは私からお答えをさせていただきます。
 駅南の都市開発につきましては、ABC街区及び病院跡地の2カ所、事業募集をしたところでございます。
 特に景観について求めたものにつきましては、駅の玄関口にふさわしい景観にしてほしいというような、特に良質な都市景観を創出すること、あるいはまた藤枝駅前の顔づくりを意識した施設のデザイン、こういったものを条件に付して募集提案をしたところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ということは、私が一番最初に、冒頭に述べさせていただきました、それぞれの建物を意識した景観づくり、それぞれの建物の存在を含めた中での1つの顔としてということには、若干ならないのかなという気がします。
 改めて再質問としては、さきに決まりましたにぎわい再生拠点整備事業、そして、もう1つの新日邦さんの駅南口の開発、この両者に対してというより、先にプランを出したのはにぎわい再生拠点の方ですので、その後に対して出してきましたBiVi藤枝となるところ、その建物に対しては、調和に関しては協議されたのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 現在、大和リース株式会社と基本計画に向けて協議をしている最中でございます。
 つまり、ホームページで御紹介をして公表させていただいているものにつきましては、提案時の外観、パース、そういったものを、提案そのものに対しての意匠等について提案させていただいておりますけれども、あそこのものをこれから本格的に開発していく中で、もう少し業者と市民の声もいろいろお聞きする中で今協議をしているところでございます。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。協議をしている最中ということで、非常にありがたいお答えです。
 要望ですが、私たちのまちの玄関口のにぎわいを創出してくれるのですから、ぜひとも景観にも配慮していただけるよう、今後も協議を重ねていただきたいと思います。
 そして、駅のところについてまた再質問なんですが、駅が整備され、駅舎が高架化した分、大変気になってくるのが駅前に乱立する屋外広告物です。また、町中や田畑の中、景観に配慮していない屋外広告物が大変気になります。
 屋外広告物の今現在の規制と、景観法により景観行政団体になった場合による規制はどのように変わりますか。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問の広告物の関係ですけれども、現在当市におきましては、静岡県屋外広告物条例等によりまして、屋外広告物の指導を行っております。
 現状では、屋外広告物の意匠等については制限を設けられておりません。しかし、景観法に基づく景観行政団体になりますと、市が独自に屋外広告物条例を制定することができますので、色彩等の基準も市の独自で定めることができるようになっておりますので、撤去も可能だと思われます。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。
 市単独の条例を制定することでさまざまな制限ができるということですので、わかりました。
 あと、藤枝駅近くに高層マンションが最近何棟も建ってまいりましたけれども、この高さに関しての制限は、現在の地区計画及び建築基準法で定められた範囲内であると思いますが、景観法を用いた場合、高さの制限も可能でしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 駅周辺の高さの制限等については、中で地区計画条例はあるでしょうかという質問、まず1点目ですけれども、駅南地区につきましては平成9年に地区計画を定めておりますが、高さ制限については規制をしてございません。駅前になります駅前、駅西地区につきましては、まだ地区計画を定めてございません。
 ただ、青木土地区画整理事業、青木地区につきましては、平成5年に地区計画を定めておりまして、一部の区域につきまして高さ制限を行っております。
 景観地区を指定をいたしますと、当然形態、意匠の制限のほか、建築物の高さの最高限度等も定めることができることになっております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございました。
 景観法を運用してよい景観をみんなで一緒に考える場や機会をつくっていくことは、単に都市建設部にとどまらず、農業振興や観光面、史跡などの保存、また地域の歴史を学ぶ点から言えば学校教育にも及び、関係する部署が大変多いかと思います。
 それぞれが個別に行ってきた景観に対するさまざまな事業が一元化できるというメリットもあるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今後、関係部署とは十分内容についての協議を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。
 となりますと、商業、観光など、まちづくりの観点からしても景観法の取り組みについてはどのような効果があると考えられますか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 西原議員の御質問にお答えいたします。
 商業、観光、もちろん先ほど議員の方からもお話がございましたように、瀬戸川の桜であるとか、蓮華寺池周辺の藤であるとか、非常に現在でも景観を売り物にした観光ということを重点的に推進しておりますので、それらについてもさらに効果的な対応が図れるのかなと、そんなふうに考えております。
 また、駅周辺につきましては、現在中心市街地の活性化計画を今後策定をしていく計画でおりますので、それらにもそういった意味の内容のものが反映しやすくなった、そんなふうには考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 続けて同じことなんですけれども、先日の商工会議所ニュースの6月号の中に、観光対策委員会が担当して、今年度景観法に対する勉強会を開催していくという旨の記述がありましたけれども、もし、どのような目的から、またどのようなことを期待してこういった勉強会をなされるのか、御存じでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 大変申しわけございません。今、その商工会議所の方で景観法についてどのような取り組みを、具体的な内容については承知しておりませんので、大変勉強不足で申しわけございませんけれども、この場でお答えはできかねます。
 申しわけございません。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。
 5番目に質問させていただきました、現在取り組んでいない理由の1つとして、いろいろな諸事情を含めて現在時期ではないということで延ばしてきたということですけれども、例えば岡部町との合併を目前に控え、例えば藤枝が先に景観行政団体になった場合に、景観地区の拡大や縮小は可能なのでしょうか。お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 景観地区の、例えば変更なり区域の縮小、拡大ということになろうかと思いますけれども、非常に、市民生活に、区域については大きな影響を与えることになりますので、基本的には定める時点で住民、事業者、行政が協議を重ねて慎重に決定すべきものと考えております。
 ただ、居住環境の変化等が生じれば、当然見直し、計画の変更は必要であろうと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先ほど市長の御答弁の中に、景観行政団体になってから景観計画をおおむね2年から4年の間に策定しなければならないという御答弁があったかと思いますが、これは決まりとして何年以内に景観計画を策定しなければならないという記述があるのでしょうか。お伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今の御質問の、景観行政団体になってから何年かという御質問ですけれども、基本的には景観行政団体になってから景観計画を策定するまでの年数については特に定めがございません。
 しかし、これまでの県内の実例から見ますと、景観行政団体になるための同意を得るために県と協議する中で、景観行政団体になってから2年から4年のうちに景観計画を策定する旨のスケジュール等を県に示すことになると伺っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先ほど最後の項目、6点目で今後取り組んでいく考えがあるということでお伺いしましたが、景観行政団体にはいつごろなる御予定なのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 景観行政団体にいつごろなる予定かという御質問ですけれども、景観行政団体になりますと景観計画を定めることになりますが、この景観計画は、先ほど申し上げましたが市民生活に大きな影響を与えることになりますので、市民の意識啓発と合意形成が必要不可欠なものと考えております。
 このため、現時点では時期の明言はできませんが、御理解をいただきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 時期は未定ということで、理解しました。
 最後に要望のみ、述べさせていただきます。
 景観形成の主役は地域住民です。地域の住民、事業者、行政の協働により、一体となって良質な景観を持続的にはぐくんでいくことは、すなわち人間の意識や行動もはぐくんでいくプロセスとなります。
 どこにでもあるもの、そこにしかないもの、変わっていくもの、変わらないもの、その中からここにしかない変わらないもの、すなわちその地区にとっての普遍性を探ることから始まると思います。普遍性は地域の個性と呼べるもので、個性を生かした地域づくりを目指すものです。
 景観法に取り組むのに今でなければということはありませんが、目先のことだけではなく、10年先、20年先の藤枝を考え、まちづくりを考えていく必要があると思います。当然、早く取り組めば早くにその成果があらわれます。
 この景観法における景観行政団体となり、藤枝らしい景観を守り、そしてつくり、子供たちの未来へ受け継いでいくのは今の時代を生きる大人である私たちの責務だと考えます。
 予算による支援措置もあると伺っています。どうぞ早期のうちに取り組んでいただくよう要望させていただき、一般質問を終了させていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 大変前向きな御提言を含めて御質問いただきまして、ありがとうございました。
 美しい国づくりを安倍内閣が一生懸命進めようといたしております。やはり地方が美しくなければ日本全体が美しく評価されないわけでございますし、我々が住んでいる身近なところがまず美しいきれいなところだという評価を、我々自身が持てるようにしていかなければいけないと思っております。
 景観については、やはり先ほど意匠という、デザインという話もございましたけれども、多分に感覚的な問題、それからものを美しく感じられるかどうか、その美しさを守っていこうという気持ちが反映されるかどうか、大変メンタルな部分もあるわけでございます。
 けばけばしいものが町中にはんらんしているというようなことは決して好まないというのが、一般市民の感情だろうというふうに思います。まず身近なところからそういう景観をつくっていく、そうしますと、今度は自然環境を含めた、いわゆる風景という広がりになってくるのだろうと思います。そこはもちろん、自然を守っていこうという気持ちの問題、メンタルな部分があるわけですので、これは非常に大きな課題になっていくと思います。それが50年、100年、あるいは200年、300年となったときには、初めてこれが風土というものに定着をしていくのだろうと思います。
 そこでそこに住まっている方々、あるいは生まれた方々はこういう気質を持っている人たちが多いというような評価にまでつながっていく、その出発点が身近にある景観だろうというふうに思います。
 したがって、先ほどからお話が出ているようなものの考え方で、我々藤枝市は取り組んでいきたいと思っておりますが、そのいいきっかけが岡部町との合併にもなるだろうと思います。岡部町が持っている自然景観を含めた環境を、どう美しい地域づくりにつなげていくのか、一生懸命、またともに考えてまいりたいと思っております。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 大変丁寧なる市長の御答弁、ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時30分 休憩

                               午前10時44分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは次に進みます。
 23番 舘 正義議員。
          (登       壇)
◆23番(舘正義議員) 順番がまいりましたので、議長のお許しをいただきまして、一般質問を久しぶりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 私は、通告してございます2項目につきまして質問させていただきます。
 まず第1項目めは、藤枝市立総合病院に対する医療監査についてであります。この件につきましては私で5人目になりますので、既にお答えいただいている内容もございますが、後の再質問等の関連がございますので、通告文をそのまま読ませていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
 また、もう既にお答えいただいた分についてはお答えをいただかなくても結構でございます。それを受けて再質問をさせていただきます。
 本年3月に医療監査が実施されてから、今日までさまざまな情報や憶測等が錯綜し、市民初め患者さんなど、多くの皆様に心配や御不安を与える状況にあります。そうした多くの方々より、私に対してもさまざまな御質問や御意見をいただいておりますし、病院の今後にかかわる内容もありますので、健康福祉委員協議会や全員協議会等においての説明と、また報告と重なるものがあるとは存じますが、以下質問をさせていただきます。
 1、返還金額初め処分等が示される時期の見通しについて。
 2、返還金の具体的支払い方法について。
 3、返還金に伴う病院会計上の処理について。また、これについては、返還金相当額の一般会計、いわゆる税金からの繰り入れ負担ということは、私としては考えられないと思いますが、そのことについて。
 4、保険診療とした患者の皆様への差額分の負担請求について。
 5、病院診療の停滞を招くことのないような対応について。また、処分内容を想定してのシナリオ、危機管理としての対応について。
 6、今回の一件が病院経営健全化計画に与える影響について。また、大きな足かせや懸念材料にならないか心配されることについて。
 以上、よろしくお願いします。
 次に、第2項目めの指定管理者制度についてお伺いをいたします。
 公の施設は、その管理運営については直営方式か指定管理者方式によるものとなり、本市でも多くの施設においてその管理運営をさまざまな指定管理者にゆだねたところであります。
 しかしながら、指定管理者の変更を余儀ない状況が生じてきております。今後の公の施設への指定管理者制採用への考え方について、以下お伺いいたします。
 1、指定管理者制度を採用したことについての評価について。また、各指定管理者の施設運営等についての評価点や課題について。
 2、今後、直営方式から指定管理者方式への移行を検討している具体的施設について。また、指定管理者制度導入時に市振興公社委託から直営とした総合運動公園の検討について。そして、移行に向けての施設整備の考え方について。
 3、各関連施設における公正・公平でバランスを考慮した利用、使用料金等の見直しについて。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、舘議員の2項目め、指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営に民間事業者のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と効率的な運営による経費の削減を目的として、これまで市内の20施設に導入を図ってまいりました。
 1点目の指定管理者制度を導入した施設の評価点と課題についてでございますが、各施設の所管課におきましてモニタリングを実施した結果、各施設ともおおむね利用者の増加、また経費の削減等が図られております。
 残念ながら、本年度1団体が市内の自社関連施設の経営状況の悪化に伴って辞退の申し出がございましたが、本市における指定管理者制度導入施設につきましては、総じて制度導入により、その目的である住民サービスの向上と効率的な運営による経費の削減の両面において、おおむね達成されているものと評価をいたしております。
 また、指定管理者制度導入による課題につきましては、公の施設の管理運営を民間事業者にゆだねることから、その施設の運営が一部の住民の利益に偏ったものにならないか、事業者の収益事業のみが重視されて住民サービスの低下を招かないか、などの懸念が考えられます。
 これらにつきましては、各施設の所管課において、市民全体に対し公平かつ良質なサービスが提供されているかなど、常にモニタリングなどを通じて情報を収集するとともに、適切な指導・監督に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の今後の指定管理者の導入予定施設についてでありますが、平成20年度におきましては、郷土博物館・文学館等の文化施設に指定管理者制度の導入を計画をいたしております。
 また、議員御指摘の総合運動公園を含め、平成21年度以降の導入施設につきましては定員適正化計画との整合を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
 また、移行する場合の施設整備につきましては、修理を必要とする施設について指定管理者に経済的な負担をさせないよう事前の整備を行うとともに、移行後の施設改修等につきましても十分協議をしているところでございます。
 3点目の公の施設の利用料金の見直しについてでありますが、これにつきましては、第4次藤枝市行財政改革大綱新行動計画に位置づけ、公共施設としての役割を十分に考慮をする中で受益と負担の適正化を検討しておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 1項目めの、市立総合病院に対する医療監査についての御質問につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それでは、舘議員の市立総合病院に対する医療監査についての御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の返還金額及び処分の時期の見通しについてでございますが、自主返還の金額はまだ確定したものではありませんが、1億2,200万円余であります。処分等につきましては、まだ通知がありません。通知があり次第御報告させていただきます。
 次に、2点目の自主返還金の具体的な精算方法についてでございますが、現在、当院に対する診療報酬の支払い分から精算をしていただけるよう、静岡県社会保険診療報酬支払基金、並びに静岡県国民健康保険団体連合会に依頼し、調整いたしているところでございます。
 次に、3点目の返還金につきまして、当院に対する診療報酬の支払い分から精算していただくことができますと、病院事業会計の医業収益の中で返還金の精算が行われることとなります。
 次に、4点目の自主返還に係る当該患者の皆様への自費差額分の負担請求についてでありますが、今回の不適正な保険請求につきましては、病院側の誤った認識により保険を適用したものであり、重大な過失であると認識しております。
 また、診療に際しましては、患者さんの側も保険適用を前提に治療を受けていますことから、弁護士とも協議した結果、法的に差額分を請求することは困難であると考えております。
 次に、5点目の処分決定前後の対応でございますが、現在、保険指定の取り消し処分も想定に入れて、対応策を検討しております。処分がはっきりした段階で、十分な御説明をさせていただくつもりでおります。
 次に、6点目の本件が与える病院経営健全化計画への影響についてでありますが、19年度当初に予定しておりました、7対1入院基本看護基準の申請を見送らざるを得なかったこと、また、患者数の減少や返還金が見込まれることから、病院経営への影響は避けられないものと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 舘正義議員、よろしいですか。
 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 御答弁をいただきましたので、では第1項目めの藤枝市立総合病院に対する医療監査について、若干補足の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1項目めの返還金額については、15日の議会でも1億2,200万円、それに加算金がどれぐらいくるのか、最高4割とお聞きしておりますので、それを入れると1億7,000万円という数字が新聞をにぎわしたというふうに認識しているところでございますが、処分の内容等についての、まだ通知が来ていないのでわからないということですが、逆にお伺いをいたします。
 まず最初、処分等が示される、その通知というのは、もう最初からいきなり処分の通知がくるのでしょうか。それとも違う形の通知がくるのでしょうか。そのことについてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) いきなり処分ということはなくて、聴聞会といって、こちらの言い分を言う場が設定されると伺っております。
○議長(内藤洋介議員) 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) それでは、まず最初に来る通知は、その聴聞会の通知という認識をさせていただく中で、過去の事例等でいきますと、その聴聞会の開催以後、処分決定の通知が来るまでにどれぐらいの期間といいますか日数があるのか、過去の事例等、多分調べていらっしゃると思いますので、その辺の認識についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 聴聞会から処分の通知までは、はっきりわかりません。
 1カ月以内だと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) それでは、逆にその聴聞会でこちらの弁明といいますか、できる場が設けられると。その後、処分を決定するまでの間に開かれる会議については何があるのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 保険に関する地域医療協議会というのが開かれていると思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そうすると、そこで処分が決定されるという形の認識でよろしいでしょうか。確認させてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 恐らくそうだと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) わかりました。
 それでは、先ほど御答弁の中で、通知が来た段階で議会への報告をしていただけるということですので、まず最初に聴聞会の通知が来るということですので、それを受けて、その状況を待ちたいと思います。
 では、1点目につきましては以上とさせていただきます。
 2項目めの返還金の具体的支払い方法については、相殺方式という形をお願いしていると。
 3項目めの病院会計上の処理についてもお答えいただきました。きょうも市民の皆さんが傍聴にお出かけをいただいておりますので、一度確認だけさせていただきますが、私は返還金相当額の一般会計、いわゆる税金からの繰り入れ負担ということは考えられない、私の認識では考えられないということだと思いますがいかがですかということでお話をしましたが、その点については明確な御答弁をいただいていない、相殺方式をお願いすれば、そこで医療収益の段階で相殺することができるというお答えでしたが、そのことについての答弁についてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) そのように認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 大変、マスコミ報道等で、この返還金について補正予算を組んで、議会へ上程して、議会で議決をして、さもそれを負担するかのようなマスコミの報道が、誤ったという言い方をしていいのかもしれませんが、そういう報道がされました。
 先ほど来、市民の皆さんへの説明という形の中で、ここはやはり明確にしておく一番大事な問題ではないのかなと思いますので、それでは確認だけをいたします。お答えは要りません。
 いわゆる一般会計、税金からの繰り入れということはないということで私は伺っておきます。
 では次へ移ります。
 もう1つ、市民の皆さんから非常に関心の多いのは、本来保険診療とすべきでない治療について保険診療をしたということについて、事の不適正と指摘されたことについて、病院側は患者さんにどうするのか、請求するのかということにつきましては、15日の本会議の2日目以降、民法第39条の規定等によって病院の過失ということで請求をしないということで、ここも明確に、これまでの該当者1億2,200万円の該当される患者さんには一切請求をしないということで、もう1度確認させてください。お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 法的に見て困難であります。
 万一請求をしたとしても、それを訴訟された場合には勝ち目がないだろうということで、弁護士から聞いております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) いずれにいたしましても、そこのところだけ確認しておけば、また今後誤った憶測の情報等が流れることはないと思いますので、よろしいかと思います。
 次に、病院長はこれまでのこの件についての報告等の中で、再三、私の処分はいかようにも受けるけれども、病院診療の停滞を招くようなことのない対応をしていきたいと思いを述べられておりますが、私はその件で処分内容を想定してのシナリオ、危機管理としての対応ということでお伺いしました。
 今十分検討しているということは、この2日間にわたる中で、保険医療機関としての指定取り消しも視野に入れてということでございますが、その中での段取りが余りにも早まった手順になると、また市民の皆さんから、過日も、私はテレビで見ておりませんが、あるマスコミのテレビ局が、藤枝市立総合病院の口腔外科が閉鎖になるのではないかというような報道がされたというふうに私はお聞きをしていますが、そういうような事実はあったのかどうか、まず、もし病院関係者の方で御承知なら教えていただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 処分を検討する中でそういう可能性があるということで、ただ、そういうことは決定していませんので、こちらがそういうことを決めたつもりはありませんが、診療については少しずつ、患者さんに処分が出てしまってからでは遅いので、少しずつ、長くなる、結局手術を入れてしまうとその後ずっと対応せざるを得ないことがありますので、そういう人については少し制限をしていった方が、内々にはそういうことをしていった方がいいのではないかというふうに、そういうふうに申し上げたことがあります。そのことによって、少し、予約を多少制限をしたところがあります。
 ただ、閉鎖になるということは全く決定はされておりません。
 テレビ報道がされたことですけれども、認識をしております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 当然、今の、私はテレビ報道されたことを認識しているかというので、その後お聞きしようと思ったので、先に答えをしていただきましたが、そのことについて、やはり市民に対して大変不安を与えているわけです。
 2日目、本日の3日目と通して、責任とかそういった問題については処分が出てからの話ということで私も認識しておりますので、そういった問題以前として、こういう危機管理的な対応があらぬ誤解を招いて、それがマスコミ報道されることによってさらに市民、患者さんの不安を増長すると、そういうことがやはり、幾ら最悪のシナリオを想定するとは言いながらもあってはならないことだというふうに認識しております。
 当然、その報道内容について私は承知しておりませんので、病院の院長は承知しているということですが、そのことで何か、そのマスコミ等に対して対応されたかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 直接それとは関係なく、報道の中であったことについての抗議はいたしましたが、どういうことかと言いますと、インプラント治療を保険請求していたというふうに報道がされました。そこについては事実誤認であります。
 インプラント治療そのものは保険請求をしておりませんし、その前後の治療が誤っていたということですので、報道ではそういう報道をされましたので、これは訂正してほしいということを申しました。
 それから、暫定的に診療を全部制限したということはないということを抗議いたしました。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) それについてはわかりました。
 当然、私どものところに質問をされる方、市民の皆さん、また市外の皆さんからいくと、報道の仕方によって、藤枝市立総合病院がインプラントそのものが保険適用をしたというような誤解をされている方が結構市民の中にもたくさんいらっしゃるということで、これは、過日私のところへお話があった方、私も質問するということで新聞に載りましたので、そうしたら、もうちょっと病院の、どこでもいいからわかりやすくインプラントの保険不適正請求の内容についてもうちょっとわかりやすく、インプラント治療そのものが自費診療だから、そこはもう全く自費でやっているから問題ないよとかというのを、きちんと明確にしていただいた方がよろしいのではないかというような、それはまた掲示箇所についても、やはり患者さんは1分1秒でも早く窓口へ行って受付を済ませて、早く順番で治療してもらいたいという思いがあるので、その辺の注意を喚起するような掲示の仕方も必要ではないかというようなお話がございました。
 先ほど来、説明責任という形の中でお話がされていたように聞いておりますますので、そういったことについても、ぜひ、誤解を招かないような対応をしていただけるようにお願いをしておきます。
 最悪のシナリオについても、想定して対応されているというお話を今お伺いしましたので、そこについてはぜひ手落ちのないようにお願いしておきたいと思います。
 もう1つ、最後に、病院経営健全化計画に与える影響についてですが、このことについては、少し私の意見も含めて申し上げたいと思いますが、今議会に監査委員の方から例月出納検査の結果が示されております。18年度の1月、2月、3月分です。
 この中で、病院の報告、資金予算表を見ますと、17年3月には一時借入金が0円だったんですね。17年3月の時点では、一時借入金は0円、なし。ですから当然、返す一時借入金もなし。
 ところが、18年3月の資金予算表でいきますと、一時借入金は執行済額で、受け入れで24億4,800万円余、支払い資金として一時借入金返済、21億4,900万円余ということですので、借りたものは全部返したという形でなっておりますので、いわゆるキャッシュフローの中では何とか回ったのかなと。ただし、手持ちの定期預金は0円になっております、残念ながら。
 もう1つ、4月はどうかなって、見たかったんですけれども、まだ4月の例月については、19年4月分はまだ例月の報告がありませんので、私、調べようと思えば調べられるのかもしれませんが、まだ監査委員事務局で正式にされていないものを請求するのもいかがかと思いましたので、18年4月分のときの資金計画予算表を見させていただいたら、昨年4月には支払い資金で定期預金で7億円、もう既に積み立てるような形で出しているわけですね。ということは、お金が回っているということが十分理解されるわけですけれども、今年はどうだったのかということが大変心配になっております。
 そういう中で、今回の、先ほど来出ていますように、約1億7,000万円近くのお金があるのとないのでは、キャッシュフローに倍の影響を与えるということも想定されますので、一時借入金の見通しについては19年度の、今の現在の病院会計の中では、やはり昨年の21億円余以上の数字になってしまうのではないかという懸念がされますが、キャッシュフローについて、その辺についてはどんなふうに認識されているのか、その点だけまず1点、お聞きしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 確かに、舘議員のおっしゃるとおり大変厳しい経営になると思っております。
 当然ながら、病院の職員一致団結しましてこれから経営努力をしていきたいと、こう思っております。
 キャッシュフロー関係でございますけれども、山内議員の一般質問でも御答弁申し上げたとおり、内部留保資金の年度末の余裕金が12億3,000万円余ございます。それにプラス議会の方で一時借り入れの限度額20億円を御承認いただいておりますので、その中で何とか金融機関等の借り入れをする中で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そのことは承知しておりますが、いずれにいたしましても、内部留保資金が、今ここ1、2年、診療棟、また駐車場等つくりましたので、減価償却費が伸びていますので、内部留保の数字が増えてきているのは当然でありますが、ただもう1つ心配されるのは、累積欠損が生じるとその余裕12億円が12億円でいけるのか、18年度末の決算を私まだ見ていませんので、それでいけるのかどうなのかという、今回の件での今後の不安もございます。
 そうした意味で、ぜひ、私は大きな足かせ、懸念材料にならないか心配しているよというお話を申し上げました。そうした意味で、一層の経営改善をしていただかなければならないというふうに思っております。そこは期待をしておきたいと思います。
 当然、病院長の方では病院の経営改善という面で、この4月から藤枝市立総合病院運営懇話会を立ち上げて、いろいろな皆さんに委員になっていただいて、当然議会からも議長が出席をされると思いますが、そういう中で病院経営の内容について十分御審議をいただくということで、御意見も伺うということであろうと思いますが、1点、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
 15日にも、本日もいろいろな、病院のあり方について議論をされております。手だてとしますと、今の病院経営のやり方を存続する、そのままずっと存続する、今の形の中で経営を病院長にすべて100%ゆだねてしまう、そして他市で示されているような指定管理者に管理運営を、経営をお願いする。そして、この間も御意見でましたが、余り言いたくない言葉なんですけれども、売却というか処分というようなことも考えられる。
 それで、執行部の方の考え方は、当然地域の基幹病院である藤枝市立総合病院を存続していきたい、また市民の期待にこたえていきたい、その思いは当然だろうと思っておりますので、そうした意味で、そうした問題についての市民の声を幅広くお聞きするような、いわゆる開設者としての立場から病院経営のあり方について御意見を伺うような機関を、余りそういう機関をたくさんつくるというのは好ましくないという、承知していますが、その辺について市長の認識だけ、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 大変重要な時期に差しかかっていると考えております。
 特に今回の問題につきましては、不適正な請求問題が、たとえ発生をしなくても、しなかったとしても、病院経営については根本的にその中身を見直して、しっかりした将来経営に向けての道筋をつけるべき時期にきていたと思います。
 そこに今回の問題が加わってしまったということで、まずとりあえずはこのインプラントの治療に係る問題について解決を図り、その後、さらに負荷がかかった今の状況をどうすれば改善できるのかということを、改めて専門家の意見なども取り入れて、もちろんその中には議会の皆様方、市民の声を代表するわけでございますので、そういう方々の御意見も伺いながら、病院一同、職員一同知恵を絞っていくというふうにとらえているところでございます。そういう認識を持っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 病院の経営につきましては、再三、くどいようですが5人目ですので、もうかなり言い尽くされた部分があろうと思いますので、1つだけ最後にお願いというか、私の意見を申し上げさせていただきます。
 当然、いみじくも市長から、今回の件がなくても病院のあり方についてはまさに全国の自治体病院がそのあり方を問われている時期だというふうな認識をしているということだと思いますので、そうした意味で、今後の病院のあり方については非常に重要な課題となってきますので、その辺についてはぜひ情報を、市民の皆さんに適宜流していただく中で病院長に最後お願いしておきますが、やはり、7対1の看護はやろうとか、いろいろな経営改善に手をつける段階でこういうことになってしまいましたので、御自分の病院経営に対する思いが十分されていないというふうな、私は認識を持っております。
 そうした意味でぜひ、処分の内容によってどうなるかは別といたしまして、病院経営に、病院長の職にある限りは最大限努力していただきたいと思いますし、もう1つは、前にも御提案があったように記憶しておりますが、特に病院の組織体制づくりということで、やはり、もちろん病院の中心はドクター、お医者さんでありますが、やはりそれを支えていただく看護師さん、また診療技術部門の皆さん、そして事務局、事務部の皆さん、そして多くの皆さんがいるわけですので、ぜひ、人事等も含めて、前に確か、小柳津議員だったと思いますが、副院長に看護部長を登用したらどうだというふうな、全協か何かで御意見があったようなことも承知しておりますが、今、全国的に病院のあり方、市民サービス、患者さんサービスということで、病院長は医者でなければなりませんが副院長はそれにこだわらないという制度の中で、さまざまな取り組み、看護師さんを副院長にしたり、技術、例えば理学療法士のような技術部門の方を副院長にされている病院はたくさんございますので、やはり病院の、ドクターを中心にして、職員のモチベーションが上がるような組織づくり、活性化を図っていただくように、これは意見として申し上げておきます。お答えは結構でございます。
 以上で市立病院に対する質問を終わらせていただきます。
 次に、指定管理者について、ちょっと二、三、確認だけさせてください。
 1項目めの指定管理者を採用したことについての評価、また評価点、課題についてということでお答えをいただきました。この件につきましては、後ほど同僚議員の臼井議員がされますので、そちらに譲っておきたいと思います。今後ともぜひお願いします。
 ただ1つだけ、指定管理者制度をとって指定管理者、先ほど言いましたように指定管理者が利益を追求するだけの立場であっても困るということでございましたので、当然、同じ指定管理者の中でもゆらくにつきましては、過去のいろいろなことのかかわりがあるとは思いますが、利益が出た場合は、決められた数字については市の方に納めていただくというような、確か申し合わせになっていたような気がしますが、その辺についてはそういう認識でよろしいでしょうか。そこだけちょっとお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 舘議員の御質問にお答えいたします。
 ゆらくにつきましては、現在もその扱いで行っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) それで、そういう事例があるということで、当然ゆらくの運営、経理内容にもきちんとチェックが入っているというふうに認識をしております。
 そして、今後NPO法人等さまざまな民間の活力を活用するということで、今回の文学館、郷土博物館など4施設を一括して募集をかけるということもあります。そうした中でさまざまなところが指定管理者になろうと思いますが、そこのところの、利益が出た、特に私が心配するのは、NPO法人が利益が出たときに利益隠し的なことをされてしまう危険が出るかなということだけ、ちょっと今、私もNPO法人の理事長をやらせていただいておりますので、いわゆる利益の上がる事業でやった場合に、利益隠しみたいなことが起こり得ると、市の事業と絡んでいますので、非常に懸念されますので、そうしたものを含めて、1点端的に質問します。
 市の担当課でモニタリング等を含めてチェックをしているということでございますが、第三者によるそうしたもののチェックをするときの評価制度というか、評価機関をつくるお考えはありませんかどうか、そこだけ端的にお伺いしておきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 指定管理者の制度の導入につきましては、もう既に御承知のことと思いますけれども、導入するときに基準を設けて、それぞれの施設についての審査基準を設けて競争していただいて指定管理者が決定するわけですけれども、指定管理者になったときには、本市の場合には3年間その業者を固定して運営に当たっていただくことで、今の御質問の中で、それについて第三者からの評価制度をということですが、現在特に考えてございません。
 担当課において、先ほど御答弁申し上げましたように、指定管理者から毎月、あるいは四半期ごとにさまざまな報告書を提出していただいて、そこでチェックしているという状況でございますので、現在はそういう方向で進めてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 端的にお答えをいただければ結構です。
 いずれにいたしましても、2年後に見直しをするかしないかと、そういったときに客観的な評価を受けるというのもやはり大事ではないのかなと思いますので、その辺は私の意見として申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、ちょっと具体的な話で、先ほど触れました、今回文学館等4施設を一括して指定管理者に出すということですが、私が聞いているお話ですと、地元の皆さんが、ここについてはぜひ自分たちで指定管理者として取り組んでみたいというような施設があるやに伺っていますが、そうしたものの、いわゆる一括という考え方と、申し込みをされたいという方々の気持ちとの整理は、担当課はどうされているのか、そこだけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今、実は博物館、あるいは田中城跡につきましては、地域の方々、ボランティアで御協力、活動をされている方々がございます。内容は、史跡の案内やあるいはイベントの従事者、あるいはそれぞれの教室の開催をしていただいてPRに御協力をいただいてございます。
 そんな中で、地域の方々が一部の施設について任せていただきたいというお話がございました。今回は4施設一括指定管理者へ管理をお願いするということの方針を打ち出していただきましたけれども、当然、文学館、博物館、あるいは下屋敷、志太郡衙等、関連した事業等も今まで行ってまいりました。
 そこを1つだけ別の指定管理者ということは、効率の考え方、あるいは将来の管理運営方法の観点から、今回は一括とさせていただきましたけれども、そういうボランティアの皆さんの要望につきましては、今までどおり御協力いただき、活動していただけるように、指定管理者制度導入に当たって指定管理者と十分協議をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) そこについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そして1点、施設整備、いわゆる指定管理者移行についての施設整備の考え方については、お聞きしたのでわかりました。
 ただ1点、私が申し上げておきたいのは、総合運動公園についても今後指定管理者へ、今は直営でやっていますが、移行の考えをお示しになりました。特に、サッカー場についてはまた臼井同僚議員の方からお話がありますので、私は陸上競技場についてだけちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 陸上競技場は、オープン以来スタンドの問題、そして照明の問題、これは、照明の問題というのは、現在毎週火曜日、木曜日に市の陸上競技協会等を中心に、12月に開催されます市町村駅伝対抗大会等々に備えて、夜間も熱心に練習に取り組んでいただいて、強化にも努めていただいているところでございますが、非常に設備的に十分ではないのではないかなという考え、私は現に夜の練習風景等見させていただいて感じております。
 その辺について、総合運動公園は問題ありませんが、ほかの施設等で耐震性に問題がある施設等がありますので、その辺についての取り組みを、年次計画的にやられていく考えがあるのかないのか、そのことだけお伺いしておきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 耐震性の話が出ましたので私の方からお答えをいたしますけれども、これにつきましてはさまざまな公共施設がございまして、学校等の関係については計画どおりやっておりますが、そのほかの耐震性、公共施設については今、年次計画をつくるべく計画を進めております。
 陸上競技場の照明設備については、これは担当部の方で答えさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 陸上競技場の整備でございますけれども、観覧席のスタンド席の防護さくでございますけれども、19年度中に、早期にこの辺は設置を予定をしていきたいと。
 それからナイターにつきましては、駅伝練習等については、引き続き仮設照明による使用でお願いしたいということで考えております。
○議長(内藤洋介議員) 23番 舘 正義議員。
◆23番(舘正義議員) 私の質問、説明の仕方が悪かったので、都市建設部長から十分なお話を聞けません。
 時間がありませんので、意見だけ申し上げておきます。
 陸上競技場、一度行ってみてください。今練習をやっています。メインスタンドの方はスタンドの照明で十分明かりがあるという認識でも結構だと思います。バックスタンド側に、分散用の投光器を、発電機で一生懸命やっていただいています。
 昨年市長が5位に入ったと、5位入賞ということで大変藤枝市も頑張っていただいたということで評価されていました。それだけではありません。当然、指定管理者への移行をにらんだときに、先ほど来評価のところで、市民サービスは、利用者が増加して市民サービスが充実したものと認識していると。経費は削減できたと。
 経費の問題はまた照明をつけるのに余分なお金がかかるよというお話なのかもしれませんが、やはり指定管理者制度に移行するために、施設を耐震化もそう、そういう利用しやすい環境を整えておくというのが、やはり直営の段階できちんとやっておかないと、もう指定管理者になったら半永久的に、そんな大規模なお金のかかるものはできなくなってしまうのではないか、その辺の認識を私はお伺いしているわけであって、陸上をやっている藤枝市の職員の石上選手が、私がその話をしましたら、バックスタンドは暗いけど、私ら1人で黙々と走るから、逆に暗ければ集中力が高まってそれもいいですよという、謙遜した言い方をしていただきました。
 だけど、小学校の子供たちがあのバックスタンド側の暗いところの、足場が陸上競技場でいいから安心して走っていられるんですよ。あれ、大井川の河川敷の陸上競技場で走れと言ったら、走れませんよ。と思います、怖くて。けがが怖いです。
 そういうこともありますので、ぜひ施設整備についてはきちんとやはり対応されるようにお願いしておきたいし、それが指定管理者に移行したときに、さらに市民にとって利用しやすい公の施設ということになるように、やはり、先ほどの都市建設部長の認識ではとても市民に利便性の良い施設になると、スタンドもあれですよ、防護壁のことではないですよ。行ってみてください。一番前に行かないと見えないんですよ。それと、陸上の100メートルのトラック、見えないんですよ。一番メインの種目が、スタンドから。そういうことなんですよ。
 そういうことで私は申し上げている。それでないと、利便性も市民に対するサービスも向上できないということなんですね。その辺については、お金もかかる話ですので、市長に聞いていただいていますので、それについてはきちんと対応されるようなものを期待したいと思いますし、当然、今年も12月には市町村対抗駅伝大会がありますが、結果はわかりませんが、そういったものに一生懸命取り組んでいる選手、指導者の皆さんにこたえてあげるのも、またサッカーの関係者等にこたえてあげられるのも行政の考え方1つではないのかなというふうに思っておりますので、そのことだけ申し上げておきます。
 そして合わせて、私は公正・公平でバランスを考慮した利用料金ということですが、これについてはもう既にお話しする必要もないと思いますが、例えばグラウンドゴルフ、総合公園のグラウンドゴルフ場を、例えば1人うん百円という、半日ですよ、という金額が決まっています。ところが、市民グラウンドのサッカー場、野球場でやれば、組織として団体利用で幾らで済んでしまうんですよ。そうすると1人頭の金額は、参加する利用者によって、同じグラウンドゴルフという競技を、同じ公の藤枝市の施設でやっても片方では300円という金額、片方では団体で借りるから1人100円にも満たない。それで同じ競技が、そしてなおかつ、総合運動公園のグラウンドゴルフ場は半日、午前中、午後というふうに決められています。そして片方は終日利用すれば、300人、400人の方が終日、朝から晩までサッカー場が悲鳴をあげております、それぐらい使っていただいております。それでも利用料金に非常に個々の負担の差があると、これが果たして適切なのかどうなのか。
 これはグラウンドゴルフの愛好者からもこの意見が出ておりますので、そのことだけ申し添えておきます。
 そうした意味で、一例を申し上げましたけれども、今後、そういったことについてよろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、指定管理者の導入で、過日、6月14日の静岡新聞で、県は集中改革プランの中で指定管理者40施設導入して、一般職238人削減という新聞報道がされておりました。
 そういった意味で、ぜひ定員の適正化計画に合わせて、市民サービスの低下を招くことのないような指定管理者制度を上手に利用した行政のスリム化等に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 通告してあります3点について伺います。
 まず、合併問題について伺います。先週も関連した質問がございましたけれども、改めて伺いたいと思います。
 本来なら、「志太は1つ」ということから、志太2市2町が一緒になって新たな出発を願っていたわけでございますけれども、結果的にこの志太地域は2つになってしまい、正直言って残念に思いますが、将来はさらに広い範囲で大同団結できる可能性は十分あるし、それもそう遠くはないと信じたいと思っております。
 いずれにいたしましても、当面は岡部町と平成21年1月1日に合併が予定され、今年から来年にかけて、両市町にとって新しい歴史の1ページを飾る歴史的な年となります。両市町の住民にとって、今後にかける期待は大きなものがあると思いますし、今回の合併は二度と失敗は許されず、スムーズな合併が進み、また夢の持てる安心できる合併になることを願っております。
 今後、正式には合併協議会で議論をしていくことになりますが、合併の方式は編入ということであり、市長の考えや藤枝市の政策などが、新市へ反映されるものは多いと思われます。そうした意味で、今後市長の責任は大きく、そのリーダーシップに期待するところであります。
 そこで、1、新市の将来計画、基本計画について、作成方針は了承されましたが、具体的中身についてはこれからでしょうが、現時点で市長の将来の新しいまちづくりについての抱負、ビジョンをどのように考えておりますか、伺います。
 2、岡部町と当市の共通点は、隣の町ということもありまして、歴史、文化、産業など深いかかわりを持ってきましたし、行政なども長い間協力関係にあります。生活圏も一体化しており、合併はごく自然のことと思います。
 しかし、合併ともなると、単に2つが1つになるものであってはなりません。厳しい自治体間競争に勝っていかなければなりません。それには、両市町の地域資源をどう生かし、発展させていくかであります。
 焼津、大井川は、漁業を中心にさらに発展を目指すと思いますが、こちらは何を中心に据えるのか、セールスポイントは何か。
 さっきの質問と関連いたしますが、改めて伺います。
 3、藤枝市の将来都市像は、「ひと、まち、自然が美しく夢と活力あふれる文化の都市」であります。今年から団魂の世代の定年退職が始まり、今後一層高齢化も進みます。成熟社会を迎えている今日、生きがいや潤いを求めるニーズも高くなってきております。
 岡部町とは歴史、文化など深いつながりがあり、加えて藤枝市は文化人も多いとも言われております。そうした意味で、文化政策は大事な施策の1つと考えます。
 当市も企業誘致を進めておりますが、企業が進出しやすい条件の1つとして、進出して来た企業に働く従業員がこの町で充実した余暇や休日が過ごせるかも問われると思います。
 企業誘致と文化芸術振興は一体的に考える必要があります。また、当市においても、今年初め「成熟社会における市民の文化活動と文化拠点に関する調査・研究結果」の説明がありました。その中で、豊富な魅力ある文化芸術を生かす環境づくりが必要とありました。一層文化芸術の充実を図るべきと思いますが、いかがか伺いたいと思います。
 特に、以前から質問をいたしておりますけれども、国の文化芸術振興法に基づく地方自治体の責務もうたわれております。子供に豊かな心を育てる上でも大事なことであります。この際、文化芸術振興計画の策定について改めて伺いたいと思います。
 4、焼津市、大井川町に比べ、当方は山間部が多いとはいえ、市域は広く、発展の余地は十分あると思います。
 また、国道1号や国道1号バイパスに加え、今後、新東名のインターチェンジや現東名インターチェンジ新設も期待され、さらに静岡空港も間もなく開港されます。
 交通の利便性は、どこよりも高いものがあります。こうした有利な交通の利便性を生かした企業誘致など、活力あるまちづくりは大いに期待できる地域であります。
 改めて抱負を伺いたいと思います。
 5、言うまでありませんが、合併の目的は少子高齢化や地方分権に対応するため、行財政改革を初め財政力向上を図ることにあります。
 合併後の行財政改革をどう進めるのか、基本的な考え、抱負を改めて伺いたいと思います。
 特に、当市も岡部町も財政的には余裕があるという状況にはありません。起債残高を少しでも減らさなければ、何のための合併かということになります。
 現時点で、両市町の起債残高はどれくらいか、またその縮減に向かっての決意、考えがありましたら伺います。
 6、志太広域組合に関連しますが、合併を機に藤枝市、岡部町の新市にもう1つ斎場があってもいいと思いますが、いかがか伺います。
 大きな2点目、市立病院のインプラント治療に関連する不適正請求と言われております今回の問題についてでございますけれども、先週から本日、ただいままで多くの質問が出され、かなり重複しておりますので、重複部分の答弁は「さきにお答えしたとおりです」ということで結構でございます。
 一応、質問は通告どおりさせていただきたいと思います。
 市民にとって直接関係あるこの病院のことであり、だれしも事の成り行きに注目しております。今後、市民にとって病院の利用はどうなるのか、保険は適用されなくなるのか、市民の税金が投入されるのか、また入院患者はどうなるのかといった不安の声があります。極端な声として、病院は閉鎖されるのかといった声も一部に聞こえてまいります。
 一方、使命や役割など、市民にとって大変大事な市立病院、今回の問題は悪意や故意によるものではなく、市民の命を守るために頑張っている病院、何とか穏便な解決を、また、これを機に改善すべきことは改善し、再び信頼を取り戻し、市民のための病院として引き続き頑張ってほしいといった願いも聞かれます。
 処分が決まっていない現在、憶測や仮定の話はできませんが、本会議の一般質問ということもあり、改めて伺いますが、答えられる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
 まず1点目は、不適正だった金額は調査の結果、はっきりしましたかどうか。また、返済はどのような方法で行うのか。
 2点目、最悪の保険医取り消し処分の回避を願っておりますが、その期間にもよりますが、取り消しになった場合、どう対応されるのか。処分が決まってからでは間に合いません。
 入院患者を含め、近隣の総合病院などへの協力要請など対応はされておりますか。また、予想される処分内容はどういうものか。
 3点目、処分後の改善策など、その対応を伺います。
 大変、同じ質問があったと思います。かなり重複しておりますので、先ほど申し上げましたとおり、さきに答えたとおりですという御答弁でかまいませんので、一応、よろしくお願いいたします。
 次に大きな3点目、子育て支援について伺います。
 少子化対策として、国も児童手当の充実を初め多くの施策を進めておりますが、ここにきて、国や地方などの支援策が功を奏してか、出生率が4年ぶりに上がってきたとのことでございます。結構なことであります。
 少子化対策は、単に少子化を歯どめをかけるだけでなく、すべての子供たちが生まれてよかったと思える社会を築いていくことが大事であります。子育ては、今後も地域や社会全体で取り組む課題であり、環境整備など総合的な支援策の一層の充実が求められていると思っております。
 そこで、支援策充実の一端について伺いたいと思います。
 1点目、子育て優待カードについてでありますが、昨年6月議会で大石議員から質問がありましたが、商店などの協力によるこの制度、昨年秋から実施するとのことでございましたけれども、加盟店の数や利用状況など、その後の状況について伺います。
 2点目、保育園の待機児童についてでありますが、現在の待機児童数の状況と、解消に向けた取り組み状況、今後の予想について伺います。
 3点目、次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法が一昨年成立したことを受け、その後中小企業における子育て支援も進んでいると思いますが、状況は把握されておりますか。伺います。
 4点目、認定こども園、いわゆる幼保一元化については、国として昨年よりスタートしたと記憶しております。当市も保育企画担当を設置し対応を図ることになっておりますが、その後の取り組みについて伺います。
 5点目、保育ママについて伺います。
 保育園と違って保育ママは家庭的な雰囲気の中で保育するという特徴がある一方、子供に対する愛情や社会貢献度は一般の保育園と同じかそれ以上のものがあり、その使命と役割は大変大きいと思っております。
 しかし、一部では子供が来ないという現実があります。保育園の待機児童がある一方で、保育ママの方では子供を待っているというミスマッチが起きている状況にあります。また、無認可保育園では狭い場所で多くの子供がいるやに聞きます。全体的にバランスが必要ではないかと思います。
 そこで、保育ママ制度そのものが余り知られていないのでは、一層のPRが必要と思いますがどうか。また、どこでだれが保育ママをやっているかというお知らせはできないか伺います。
 2点目、1軒のお宅で保育するのが原則のようですが、複数のママが多くの子供を預かっているところもあります。遊具など、最小限の設備、整備費は当然かかります。整備費の一部を補助できないか伺います。
 以上、大きな項目で3点について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の1項目め、合併問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の将来の新しいまちづくりについての抱負、ビジョンをどのように考えているかということでございますが、第一に、合併によりまして、人口及び市域の拡大による自治体としての総合力の向上を生かしまして、分権時代に対応した自立した個性ある、今より一回り大きな、魅力を増した自治体を築くことでございます。
 つまり、それぞれの市町がこれまではぐくんできた歴史・文化など、地域の個性や魅力を尊重した上で、それを連携、あるいは再構築し、新たな魅力の創出を図っていくとともに、地域の人材、それから産業等の交流促進や、地域特性を生かした土地利用の推進によりまして、活力を増した均衡ある都市の発展を目指していきたいと考えているところでございます。
 2点目の両市町の地域資源をどう生かしていくかでございますが、いわゆる藤枝らしさ、それから岡部らしさを思い浮かべてみますと、お茶、それから東海道の宿、森林、川、田園や里山、さらには調和や融和の精神、勤勉さといった人々の気質や感性など、議員御指摘の共通する歴史、文化、産業がございまして、岡部町には、それらを象徴する玉露茶、あるいは大旅籠、蔦の細道などの貴重な歴史的財産、そして朝比奈川の清流など、すばらしい地域資源が数多くございます。
 本市は現在、戦略的に中心市街地の再整備に取り組んでいるところでございます、一方で、都市部に住む住民が手に入れることのできないこうした岡部町の魅力は、藤枝市民にとっても、潤いであるとか、あるいは安らぎ、ゆとりといった精神的な空間が広がると同時に、観光交流面でも大きな強みを持つものととらえております。
 新市におきまして、文化や産業面で多様な主体の交流が活発化することによりまして、本市の目指す将来都市像でございます「ひと・まち・自然が美しく夢と活力あふれる文化の都市」がより一層具現化されるものと考えているところでございます。
 3点目の文化芸術振興計画の策定についてでありますが、文化芸術は、人に楽しさや感動、また精神的な安らぎを与え、生きる喜び、充実感を与え、人生を豊かにしていく上で不可欠なものと考えております。
 また、御指摘のとおり、企業が進出する要件の1つに、文化芸術活動の水準の高い都市を挙げることも聞き及んでおります。
 議員御指摘の文化芸術振興計画の策定についてでありますが、静岡県では、平成18年の10月に静岡県文化芸術振興基本条例が制定をされ、また県内では、浜松市と静岡市がそれぞれ文化振興ビジョンを策定したところであります。
 本市におきましても、昨年度、有識者で構成する「成熟社会における市民の文化行動と文化拠点に関する調査研究委員会」を設置いたしまして、本市の文化芸術環境や文化拠点のあり方を目的に、市民の文化行動の実態把握などの調査研究を行ったところでございます。
 その中で、文化芸術を支える広範な市民参加が実現できる文化拠点など、文化芸術の拠点整備の基本的な考え方や、市民や地域社会が文化芸術活動で培った知識や技能、企画力などの文化力を、文化芸術はもとよりさまざまなまちづくりに連動させる環境づくりが大切であることなど、多くの成果を得ることができたと考えております。
 したがいまして、この調査研究の結果や岡部町との合併も踏まえ、両市町の特色ある歴史、文化芸術を生かす中、多様な市民参加のプロセスを図りながら計画の策定について、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、4点目の企業誘致など活力あるまちづくりについてお答えを申し上げます。
 平成21年には富士山静岡空港が開港し、平成25年に新東名高速道路、いわゆる第2東名が開通する予定で、また、現東名高速道路の新しいインター設置計画など、藤枝市や周辺部の交通アクセスが格段によくなってまいります。特に、新東名高速道路の、仮称藤枝岡部インターチェンジ周辺につきましては、岡部町と藤枝市が合併した際の接点に位置してまいります。
 このように都市環境が大きく変化する本市にとりまして、議員御指摘のように、立地の優位性を生かして、この時期をとらえ企業誘致を進めることは、新たな雇用の創出、市民所得や税収の増加、相乗効果によります地域企業の活性化など、本市経済に大きな波及効果が見込まれまして、まさに活力あるまちづくりに資するものと思っております。
 企業立地の推進は、市の重要な施策の1つと考えており、基本となる企業立地推進ビジョンを平成18年度に策定をし、本年度は庁内に企業立地推進本部会を設置して、企業誘致用地の確保や企業誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。
 また、交通ネットワークが有機的に結ばれ、中心市街地の都市機能の充実、長い歴史に継承される伝統ある文化、情緒ある自然空間など、都市の魅力が総合的に増進をすれば、企業立地の推進とともに定住人口の拡大につながって、活力が増してくるものと考えております。
 5点目の合併後の行財政改革をどう進めるのか基本的な考え、抱負でございますが、議員御指摘のとおり、合併に伴う実効性のある行財政改革が最重要でありますので、その基本としましては、組織の統合による職員の削減、既存施設の有効活用や機能の複合化・集約化など、効率的な配置による経常経費の削減を考えております。
 ただ、これらは合併と同時にできるものと一定期間が必要なものとがございまして、現在、事務的なすり合わせの中で具体的な検討を行っているところでございます。
 両市町の起債残高につきましては、平成17年度末におきまして、一般会計が本市526億円余、岡部町51億円余、特別会計が本市237億円余、岡部町1億8,000万円余、企業会計が本市258億円余、岡部町8億7,000万円余、全会計の合計で本市1,022億円余、岡部町62億円余となっております。
 この縮減につきましては、健全な財政運営を行うため、実質公債費比率等の財政指標に留意して、行財政改革新行動計画に掲げた目標達成に向け、起債残高の縮減に努めてまいります。
 次に、6点目の合併を機に斎場が本市、また岡部町にもう1つあってもいいのではないかという御質問でありますが、これにつきましては、共通する事務を共同運営する志太広域事務組合の所管にかかわることでございまして、現在あるものに加えてもう1カ所設置することは、現時点では考えておりません。
 しかしながら、現在の斎場建設につきましても、地元との設置期限もあり、老朽化しているという事実もございますので、施設の更新について志太広域事務組合で総合的に検討をしてまいります。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、市立総合病院の問題についての御質問にお答えします。
 初めに、1点目の自主返還の金額及び精算方法につきましては、既にお答えしたとおりです。
 2点目の処分の対応についても、既に御説明したとおりですが、近隣病院への要請についてはどうかという御質問については、既にそのように協力要請をいたしております。
 3点目の改善策ですが、処分の決定にかかわらず、既に改善を図っており、保険診療にかかわる職員の専門知識習得の機会を設けること、保険診療マニュアルの整備、保険診療委員会の強化のほか、医事専門職員の雇用等、適正な保険請求ができる体制の整備に努めております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私から、3項目めの子育て支援についてお答えいたします。
 近年の少子化や核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴い、地域の中では人と人とのつながりやかかわりが薄くなり、地域で子供を育てていく力が弱まりつつあります。
 議員御指摘のとおり、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子供が尊重され、子育てが大切にされる社会を築くために、家庭や地域、学校や企業など、社会全体が連携し、総合的に取り組んでいく必要がございます。
 それでは、1点目の子育て優待カードについてお答えいたします。
 地域ぐるみの子育て支援、親子の触れ合いを目的とします「しずおか子育て優待カード事業」は、114軒の協賛店舗、協賛施設の御厚意と自治会町内会の皆様の御協力により、昨年10月14日にスタートいたしました。開始より7カ月経過した現在、協賛店舗は132軒に増加しております。
 利用状況につきましては、事業形態、サービス内容に違いがあるため一概に確認は難しいものでございますが、幾つかの協賛店舗にお聞きした中には、毎日多くの利用があるという回答をいただいた食料品店もございました。
 県との共同事業として実施しておりますこの事業は、協賛店舗、利用者、県内各市からの意見をもとに、県が主体となって改善を図っており、昨年度はカード素材を紙質からプラスチック素材への変更、協賛店舗を検索できる携帯電話用ホームページの開設、協賛店舗用ポスターの配布を実施いたしました。
 今後も県と連携をとりながら、協賛店舗数の拡大や事業の改善に努めてまいります。
 次に、2点目の保育園の待機児童についてお答えいたします。
 現在の待機児童の状況は、4月1日現在15人となっております。
 待機児童解消に向けた取り組みについてですが、平成17年度にスタートしました次世代育成支援行動計画の中でも、新たな認可保育所の創設や既設保育所の定員増で対応していく計画でございます。
 また、待機児童には低年齢児が多いことから、保育ママ事業を推進してまいりたいと考えております。
 今後につきましては、景気は堅調に推移している中で、女性の社会参加の機会が増えたことや格差社会が広まりつつある社会状況から、就労を希望する母親は多くなることが予想されますので、保育需要は減少することはないと思われます。
 次に、3点目の中小企業による少子化対策についての御質問でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が、従業員数301人以上の企業には義務づけられておりますが、300人以下の企業には努力目標とされております。
 厚生労働省の資料では、県内における従業員数300人以下の企業、いわゆる中小企業で行動計画を策定し、届け出た企業数は159社となっておりますが、企業名や所在、計画の内容等については一切公表されておらず、本市における策定状況等については把握しかねますので、御理解をお願いいたします。
 次に、4点目の認定こども園の取り組みについてでございますが、認定こども園制度につきましては、昨年10月に国が法制化し、12月に県が条例を定め、認定こども園の認定ができるようになりました。
 本市の取り組みといたしましては、市内には幼稚園が、これは認可でございますが、21園あり、市内全域の幼稚園需要は充足されていることから、新たな幼稚園の創設は必要ないと考えております。
 したがいまして、高まる保育需要への対応として、既設の幼稚園に保育機能を持たせる幼保連携型、あるいは幼稚園型の認定こども園について研究しているところでございます。
 市内の幼稚園は、申し上げましたとおりすべて民間園であることから、私立幼稚園協会とも十分に情報交換する中で、幼稚園を貴重な保育資源と位置づけ、今後、認定こども園制度について、各幼稚園と協議してまいりたいと考えております。
 次に、保育ママについての御質問にお答えいたします。保育ママ事業につきましては、平成10年度から実施しており、4月1日現在11人の保育ママとしての登録がございます。
 議員御指摘のとおり、保育ママ事業は保育所の補完的な役割と3歳未満児を家庭的な雰囲気で保育することを目的として市が認定し、自宅あるいは専用施設で委託された児童を保育する制度でございます。
 保育ママ事業は自宅で1人で保育することを基本としていることから、保育時間を8時間以内としております。このため、保育ママにつきましては、8時間以内に送迎ができる児童を対象としておりますので、この条件を満たすことのできない場合には待機児童となります。
 御質問の保育ママ制度のPRにつきましては、広報ふじえだやホームページで広く市民に紹介しているとともに、保育所に入所希望される保護者の方で、保育ママでの保育が可能な場合は、必ず紹介をしております。また、保育ママが個人の住宅で開設されていることから、必要な方に直接情報提供しておりますので、この辺につきましても御理解を願います。
 最後に、保育ママへの遊具整備費の補助につきましては、個人の住宅を利用していることから、特別な遊具の設置や設備の改善等は必要としないため、補助は考えておりませんので御理解を願います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩をいたします。
                               午後0時04分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 牧田五郎議員、よろしいですか。
 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 答弁ありがとうございました。
 私も一問一答方式で、若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 まず合併問題でございます。
 岡部の地域資源を加えることによって、当市の都市像が一層具現化されると思うというふうなお答えでございました。当市の都市像は、先ほど話がありましたとおり「ひと・まち・自然が美しく夢と活力あふれる文化の都市」と、これがさらに具体化していくという期待を持たれているようでございます。
 これから合併協議会をしていく中で、こうした将来の都市像も設定をしていくことになると思うんですけれどもね、今のところ、先ほどの都市像は藤枝市の都市像でございまして、岡部が加わることによって都市像も若干変わるのかなというふうに思ったんですけれども、さらにそれが当市の都市像が具体化される、具現化されるというふうに言われましたので、確認ですけれども、当市の都市像に岡部も合わせていただけると、ここで藤枝市の方針を決定することは岡部に対して大変失礼なことになりますのでね、ここで断定はできないと思うんですけれども、合併協議会でそのように岡部に提案をしていくということだと思うんですけれども、それでよろしいかどうか。まずその辺、ちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) そのとおりでございます。
 きょう午前中、岡部町の議会において、法定協議会設置案が可決をされたという御連絡をちょうだいをいたしました。一歩も二歩も早く、岡部町さんは議会としての、あるいは町としてのお気持ちを具体化されたということでございますので、これから先、合併協議に向けて弾みがついていくものと考えているところでございます。
 そうした中で、一番中心はやはり準備会における確認がもう既にあるわけでございますので、これから合併協議会の中に具体的に提案を申し上げて協議をされていく、それがまた確認をされていくというふうに考えているところでございます。
 第4次総合計画後期の計画も2年目に入ってきたという段階でございまして、その柱に据えている、先ほどから再三お話をしていただいております1つの将来都市像、これをまず基本に考えていく。岡部町さんには岡部町さんで、当然目指しておられます「ふるさと田園都市」というものもあるわけでございますので、こうしたものを上手に融合をさせていくということで、将来を展望したものになっていくだろうと考えているところでございます。
 また、さらにそれぞれの総合計画が年度を終了するというときが来るわけでございますので、さらにその先の問題につきましては、新たな総合計画を立ち上げていくということになろうかと考えております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 岡部の基本的な都市像は「ふるさと田園都市」ということのようですけれども、そのネーミングと、うちの先ほどの都市像と、よく見れば似たような中身かなというふうに思うものですから、言い回しはどうなるかわかりませんけれども、基本的には似たような構想になるのかなというふうに今感じましたので、中身的には大体わかりました。
 それから、次に移りますけれども、文化芸術の問題、前向きな答弁をいただきましたので、正直うれしく思ったところであります。
 私もこの問題、実は今回で4回目でございます。国の文化芸術振興法が成立してからずっと質問をしてきましたけれども、文化とか芸術はもう二の次といいますか、正直言って隅っこに追いやられてきた嫌いがなきにしもあらずでございます。
 午前中、西原議員からも景観法の話がございまして、私も同じような気持ちで聞いていたところでございます。そういう中で前向きな答弁を、計画策定を検討していくということでございましたので、一安心をして、またぜひ充実した計画を、他市の例も参考に取り組んでいただきたいと思っております。
 特に、質問のときにも言いましたけれども、子供たちに対する文化芸術は一層大事なことだというふうに思いますので、取り組んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。1番目はそれで結構です。
 2番目です。病院の問題ですけれども、もうほとんど、今まで議論を尽くされて答弁も聞いておりますので重複は避けますけれども、今まで出ていないところで、金額とか人数は聞きましたけれども、件数がわかったら、参考までにお聞かせください。
 件数というのはカルテの数だと思いますので、相当の数になると思いますけれども、1人が何枚かのカルテを持っていると思うので、参考までに件数がどのぐらいになるかということをちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 件数につきましては、合計で約7,600でございます。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 それから近隣の総合病院への協力について協議しているということで御答弁いただいたので、わかりました。すぐに処分が出てくるわけではないものですから、それがいつになるかはわかりませんけれども、処分が出てきてそれから段取りをしていたのではとてもではないけど入院患者等は対応できませんのでね、そういう意味で早めに、もし万が一の場合です、これは。そうならないように願っていますけれども、万が一そうなった場合には早めにということで質問して、それなりに今現在協力要請をしているというふうに理解をしましたので、わかりました。
 病院関係でもう1点聞きたいんですけれども、既に監査が入って以降、反省もしている、また改善もしているということを何回も病院長お答えをいただきました。このことについては監督官庁の社会保険事務局、あるいは厚生労働省は承知しているでしょうか。報告してあるのか、またそういう、言う機会があるのか、ちょっとのこの点、先ほど関連した質問ございましたけれども、いま一度教えてください。
 よく、一般的な裁判で最終的な判決を下すときに、本人もよく反省をしているということで、情状酌量の何とかということで、かなり刑が軽減されることもございまして、例えが悪いんですけれども、やはり改善をされているということを知ってもらわないとというふうに私は思ったものですから、そういうことを監督官庁は知っているのか、報告してあるのか、また言う機会はあるのか、この点改めて聞きます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 改善案について報告をしてあります。
 それと、弁明のときにも言う機会があります。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 3点目の大きな子育て支援の方で、ちょっと伺います。
 優待カードですけれども、配付方法はどういうふうにされているのでしょうか。もらっていないという方があるようですけれども、これは申請方式でしょうかね。
 申請は任意なのか、申請方式ですから申請に行く場合はどこに行ったらいいのか。18歳未満の子供ですから、18歳を超えたらどうなるのか、通知がまた改めて来るのか。
 どうも、もらっているところともらっていないところとかという、ちょっと聞いたものですから、少しその辺を教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) お答えいたします。
 あくまで申請方式ということでやっております。窓口は児童課の方で窓口になっておりますので、こちらの方に来ていただくか、またはファクス等で申し込みをいただければ、配布させていただきます。
 それから、子供の年齢ですが、あくまで18歳未満ということで、児童福祉法の言う児童ということで規定しております。なお、妊婦さんの場合も対象にしておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 広報に載せたと思うんですけれども、この制度のPRは。
 今言ったように、知らなかったという方がかなりあるのではないかと思うので、再度のPRが必要かというふうに、申請方式なら余計だと思うんですけれども、PRを、これは要望しておきます。
 1回ぐらいの広報ではなかなか見切れないという一面がありますので、子育て優待カードを一層実のあるものにするには再度の徹底をお願いしたいと、これは要望しておきます。
 残り時間を保育ママの関係でちょっと伺わせていただきますけれども、これまた、保育ママの制度を、その都度言っているということなんですけれども、私の聞いている範囲内では知らなかったと、こういう制度があること自体を知らないと。
 これは昔からある制度ではなくて最近の制度でございますので、これについては再度徹底をしていただきたい。例えば、保育園の申し込みとか決定通知が毎年10月ごろ行われると思うんですけれども、そのときに、あなたは保育園に漏れましたと、残念ながら入れなかったという決定通知をするんですけれども、そういうときに、入れなかった子供に、家庭に対して、こういう制度もあるよというような、つけ加えて通知をするとか、何カ月健診で、小さい子供の健診があるんですけれども、そういったときにPRするとか、いろいろな方法はあると思うんですけれども、正直言って知らないという方が多いと、私は思っておりますので、この点についてどうか、もう一遍聞きます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先に、子育て優待カードに少し追加をさせていただきます。
 私、先ほど児童課の方で配布しておりますということを申し上げましたが、当初は町内会で経由しまして配布させていただきました。それから、現在でも公民館でも配布をしておりますので、それをつけ加えさせていただきます。申しわけございません。
 それから、保育ママのPRの関係でございます。今御指摘のように、毎年10月に保育園の入所案内をしてございます。そういうときに、その後、11月ごろにそれぞれ子供さんを連れてきていただきまして、個々に面接もしてございます。そういう中で、保育ママに当たる可能性があるボーダーラインの方、この方につきましては必ず保育ママ制度についてのPRをさせてもらってございます。
 なお、ここにつきましては入所案内、こういった中にも保育ママ制度についてのPRもしていきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 一応わかりました。
 私の聞いている範囲内では、知らなかったというのがかなり多いというふうに聞いていたものですから、あらゆる機会でぜひ、保育ママの存在というのは先ほど来申し上げているとおり大事な、保育園の補完的な役目で大事だと思います。
 しかし、一面、今言ったように子供が来ないとか、いないというか、もったいない話だと思いますので、機会あるごとにまた制度のPRをお願いしたいというふうに思います。
 それから、いろいろ保育ママにも制限があるようでございます。私が聞いているある例ですけれども、両親が耳が聞こえないといいますか、したがって、健常児なんですけれども、その子供さんも言葉も覚えない、言えないと。こういうお宅は保育に欠ける状態ではないものですから、保育園にもママにも入れないというような方があります。
 何とかかわいそうだからということで、保育ママが2人の兄弟のうち、上の子は預かったようですけれども、保育ママの一生懸命の指導でこの子供は少し言葉を言えるようになったと。だけど下の子供は、やはり両親が家にいるものですから、保育に欠ける状態ではないということで対象ではないということで、本来ならこれは兄弟も入れるべきだと思うんですね。
 そういう、がんじがらめというか、確かに規則、規律は必要なんですけれども、それをさくを外してしまうとまた無制限に広がっていってしまうものですから、どこまで緩和するのが必要かどうかというのは議論のあるところですけれども、こうした特殊な事情のある、そういう障害者のお宅とか、児童虐待の恐れのある家庭とか、そういう子供こそ保育ママとかに入れるべきだというふうに思っておりますので、柔軟に対応していただきたいというのが願いでございます。
 児童課で、決まりだからということで簡単に断られると、一生懸命、保育ママさんもそれなりに考えてやっていることでございますので、社会福祉課等とも連携をとりながら、その辺の柔軟に対応していただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてももう一度聞かせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) ただいまの御指摘でございます、保護者が障害のある方ということですが、現に私どもの考え方としては、この方につきましては保育に欠ける状況ということで判断をしております。そういうことでございますので、もし事例がございましたら御相談いただければと思います。
 なお、児童虐待、こういった恐れのある場合も、国・県とも相談いたしまして、積極的に受け入れる体制でおりますので、ぜひまた御相談に来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 牧田議員に御報告します。残り持ち時間が4分を切りましたので、お願いします。
 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。窓口で簡単に、こういう取り決めになっていますからということでなくて、今言ったようなことも十分配慮した対応をお願いしたいと思います。そういうこと自体も知らない保護者もあると思うので、優しい対応を、ひとつぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、保育ママの資格の制限に年齢制限がございますけれども、これも時代の流れでございまして、高齢者雇用労働法の改正もされて、これから高齢者もどんどん現職並みに仕事についてもらうと、そういう法律も出てきたし、一般企業も定年も排除して年齢制限もどんどんなくなって緩和している時代ですので、ママについてもいっときは70歳だと、最近になってだんだんと若くなって、その次は65歳になって、最近では64歳だと。どうも世の中の動きと逆行しているような気もしますし、やはり時代はもう定年制廃止の時代ですので、逆に年齢を引き下げてくるというのはいかがかなというふうに思いますので、これは子供の安全の意味でもやたらに年齢を上げるということではないと思うんですけれども、時代に合わせた対応をしていただきたいと、これは要望しておきます。
 保育ママが認定されますと、今幾ら子供がいなくても、待機をしていかないといけなくなる、拘束をされます。どこも仕事に行けないですね。そういった場合の補償なんかは、考えてはいないかなと思うんですけれどもね、ちゃんとした仕事には就けないものですから、それなりの補償をというような声も出てきていますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 藤枝市の保育ママの事業実施要項の中に、今牧田議員がおっしゃられました保育ママの資格、例えば年齢ですね、こういったものもございます。
 その中に、他に職業を有せず、自宅児童の保育に専念できることと、こういった規定がございます。そういう中で、保育需要というものは正直いつ来るかわかりません。そういう中で、それぞれの皆様の条件に応じまして、保育所に入れる、またはもう少し時間に柔軟な場合は保育ママに入れると、そういった状況ございますので、そういう中で今対応してございますので、それを承知の上でママさんは認定を受けているということでございます。
 ですので、仮に子供さんがいない場合も想定できますが、いつまた来るかわからないということも承知する中で受けていただいているということでございますので、補償ということにつきましては現在考えておりません。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) もう時間ありませんので、これで終わります。
 いろいろ答弁ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) それでは、私、一般質問をさせていただきます。
 表題の1、市立総合病院の今後の経営と不適正な保険請求に関する件。
 インプラント治療の事前処置として行った顎変形手術など混合治療が、保険適用外ではないかというような議論が2年前の学会であったそうでございます。
 その学会での、顎堤形成術など混合治療は保険適用外であるとの明確な回答がなかったことで、不正請求がほかの病院でもあり得るかと思います。
 グレーゾーンの治療について、医師だけでなく保険請求手続の事務処理が問題視されるのではないか、お伺いいたします。
 次の質問は、今回の件が議員に知らされたのが5月11日の新聞ということで、この問題につきましては取り消しをさせていただきます。
 次の質問、他市に住む女性患者がインプラント関連の混合治療手術を受けたとき、相当の負担を覚悟していたが、保険適用できる部分の説明を受け、非常に安く治療できたと喜んでいました。その方が入院したときの話では、隣にいた方は東京から医長の評判を聞き治療を受けに来たとのことです。
 患者はお金もあり払うつもりでいたのに、なぜグレーゾーンの混合治療を保険適用したのか、この原因究明が必要かと思いますが、今後の混合治療の不適正な保険請求額の返還を、とりあえず市税にて仮に充当しても、受益者負担の考え方からすると時効の問題や請求の難しさもありますが、弁護士と相談され、治療を受けた受益者に請求するべきであります。
 今回の説明では、前回の質問では道義的に請求できないとの発言があったが、医薬分業による市民サービスの低下と費用負担の増大から、市民にこれ以上負担がかからないようにすべきだと思いますが、市長と院長にお伺いいたします。
 次の質問、社保庁から不適正な保険請求手続をした市当局の勉強不足についても指摘されるかと思いますが、万一、市税を投入するような連帯責任は、市長を初め議員や幹部職員にも及ぶものと思います。
 今年から高齢者への数々の補助を打ち切っていることから、今回の不祥事による損害金をできる限り市民に負担のかからないことを明記したおわびが必要かと思います。責任問題を含めて市長のお考えをお伺いいたします。
 次の、今後の病院経営のあり方ついてお伺いいたします。
 市立総合病院が目指すべき方向は、医師、看護師不足を解消し、地域医療体制の連携を強化して、市民のだれしもがその必要性を実感できる、24時間安心と安全の提供できる病院づくりが求められます。
 北川正恭元三重県知事の講演でも、公共的役割を名目に、赤字で当然であるという病院職員の思い込みを是正し、この事件をきっかけに抜本的な経営改善に着手し、5年後には黒字に転換する指針を示す必要があります。
 全国的に公立病院が公営企業としての経営力を高めるに、地方公営企業法の一部適用から、法の全部適用、地方独立行政法人、指定管理者制度などへの移行についての検討が盛んに行われております。
 変化の激しい医療情勢のもとで安定的な病院経営を実現していくためには、経営の自主性を確保し、人事、予算や契約行為など、さまざまな課題に対して、みずからの判断で柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備が求められます。
 全国の赤字で苦しむ公営病院の中で、東京の青梅市立総合病院が、相応の権限と責任のもと、経営の自主性、迅速性が確保される「地方公営企業法の全部適用」を採用し、黒字経営に転換した事例があります。
 「組織改革なくして行財政改革なし」の観点から、充実した医療サービスの提供を行う基本的な使命を怠ることなく、全職員が経費削減など経営改善意識を持つことが重要であり、業務のマニュアル化、IT化を推進し、業務の効率化を図り、成果主義の給与体系に移行すべきであると提言いたします。
 「地方公営企業法の全部適用」を採用できないか、市長と病院長にお伺いいたします。
 全国的に、看護師の確保には院内保育所の拡充や勤務条件を柔軟にするなど、看護師が少しでも働きやすい環境を整える施策を講じていますが、当市立総合病院ではどのような看護師確保のための環境改善、保育所の充実を図っているか伺います。
 次の質問、19年1月31日に静岡県地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたことは、市民にとりましてまことに喜ばしいことであります。
 その後4カ月ほど経過しましたが、すぐれた医師、看護師がいることから拠点病院に指定されたことを、藤枝市民に対し多少PR不足かと思います。
 静岡県地域がん診療連携拠点病院として4カ月を経過したが、どのような活動をされているか、お伺いいたします。
 表題の2、多年度にわたる26億円相当の未収金対策と弱者救済策についてお伺いいたします。
 Aとして、不動産やお金があるのにもかかわらず払わない未納者は何%ほどあるか。
 B、不動産はあるがお金がない未納者は何%ほどあるか。
 C、不動産もなく年金暮らしで非常に厳しい生活をされていると思う弱者は何%ほどあるか。
 概算数字での比率を、A、B、Cの3段階に分けて回収施策を講じる必要があります。特にAの未納者に関しては論外であり、給与の差し押さえなど徹底した強制徴収が必要だが、現在の徴収方法はあまりにも市民感情重視ではないか。
 他市町では新車を購入するお金があっても保育料を払わない市民に対して強制徴収手続をされていますが、関係当局に増え続ける未収金対策をお伺いします。
 Bの高齢者など生活困窮者は、不動産を物納していただき、生活保護が受けられるような対象者にしているかお伺いいたします。
 Cの弱者の方々については、市からの請求が来るたびに申しわけない、何とか払いたい気持ちがありながら年金が少なく、その日の生活をしていくのが精いっぱいの弱者に対して、速やかに損金処理をされているか伺います。
 表題の大きな3、「藤まつり」のにぎわいと商店街活性化、駐車場問題についてお伺いいたします。
 今年の藤まつりについては、20万人のにぎわいがあったが、千歳通りを通行し、蓮華寺池公園駐車場に達するまで約1時間かかりました。原因は、昨年まで駐車場として確保した土地がマイホームセンターになったためと伺いましたが、来年の藤まつりに向けた駐車場確保をどのように計画されているか伺います。
 次に、藤まつりのにぎわいと並行して商店街の売り上げは伸びたかどうか、伺います。
 次に、商店街の活性化は商店街が一体となって取り組む「一店逸品運動」を初め、商人の原点、お客様に感動を与えるまちづくりが必要かと思います。
 例えば、水戸光圀公でおなじみの葵の印籠風の藤枝香りの茶壷の販売や、駅前から始まる「二葉葵の門」や「藤の花の門」など各所に設置し、運勢が好転する七福神めぐりウォーキングコースなど、特徴のあるまちづくりが求められます。
 徳川家や本田家など、多くの大名が好んで使った葵の紋のモデルがフタバアオイですが、黄色い葉は一緒になりましょう、緑の葉は私は会いにいきますと伝えられています。花は初夏に咲き、葉は紫色をしており、秋には濃い紫色の実をつけることから、別名をムラサキシキブと伝えられております。
 平成19年度環境大臣賞を受賞した三島市の「街中せせらぎ事業」の推進要因の「花いっぱい運動」を参考に、商店街各所にプランターを設置し、「四季の花通り」、特に田中城周辺には「二葉葵通り」など名称をつけ、周囲の農地には「四季の花づくり市民農園」などあるような、静岡空港を核にしたフジの花の花言葉、「私はあなたを歓迎します」の集客活動を展開することによって、商店街の活性化が図られるかと思います。
 よろしく御答弁のほど、お願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに遠藤議員の1項目め、市立総合病院の今後の経営と不適正な保険請求問題について、御答弁を申し上げます。
 御質問の4点目、市民の皆様へのおわびと説明及び責任問題についてでございますが、このたびの市立総合病院における不適正な保険診療につきましては、市民の皆様を初め、関係の方々に大変御心配と御迷惑をおかけいたしました。開設者として大きな責任を感じております。また、心からおわびを申し上げる次第であります。
 地域医療を担うべき市立総合病院において今回の事態を招きましたことは、市民の信頼を失墜させる重大な過失でありまして、地域医療体制にも大きな影響を及ぼす重大な問題と認識をいたしております。
 市民の皆様への説明につきましては、社会保険事務局の処分が発表され次第、速やかに広報ふじえだ、あるいはホームページ等でおわびとともに説明してまいりたいと考えております。
 また、開設者であります私、市長を含めて関係職員の責任問題につきましては、社会保険事務局の処分内容を踏まえる中で適切な処分を検討してまいります。
 なお、申し上げるまでもないことですが、今後は二度とこのようなことを起こさないよう、院内体制の改善を図り、適正な業務執行に努めているところでございます。
 次に、大きな2項目めの過年度の未収金対策と弱者救済策についてお答えを申し上げます。
 御質問のうち、まず、未納者の財産の有無と生活実態別による数字での分類は把握をいたしておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 しかしながら、議員御指摘のように、不動産や債権などの財産がありながら支払いに応じない未納者に対しましては、税務行政の「公平・公正・適正」の基本理念に立ち、積極的に財産の差し押さえを行っております。ちなみに、平成18年度は不動産68件、債権138件の差し押さえを行ったところでございます。
 反面、不動産や債権などの財産もなく、日常の生活が精いっぱいの生活困窮者に対しましては、納税相談を行う中でその生活実態を十分に調査をして、担税力がないと判断をいたしました場合には、執行停止あるいは不納欠損の処理を行っているところでございます。
 なお、高齢者など生活困窮者の不動産の物納についての御質問でございますが、不動産での物納は、国税である相続税の支払い方法の1つとして認められているものでございまして、市税においてはこのような取り扱いは認められておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、収納を取り巻く状況はますます厳しい傾向になることが予想されることから、今後も財産などの差し押さえ強化のため、徴収にかかわる有識者を採用して収納担当職員の資質の向上を図るとともに、平成20年度に立ち上げを予定しております、これは仮称でございますけれども、「静岡地方税滞納整理機構」へ、本市といたしましても積極的に参加するなどして、より一層の税収の確保に努めてまいります。
 また、今年度からスタートしました各地区行政センターにおける市税等の収納業務など、納税者の利便性を図るための収納窓口の拡大にも力を注いでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、市立総合病院に関する御質問にお答えします。
 1点目の事務処理の問題ですが、今回の不適正な保険請求につきましては、混合診療についての歯科医師の誤った解釈と歯科保険請求担当者の知識と認識不足、私を含め管理監督する職員の指導力不足が原因だったと考えております。
 当然ながら、当院としても今後につきましては、原則混合診療は禁止ということを認識する中で法令を遵守し、適正な保険請求事務処理ができるよう、医師や看護師、事務職員等、それぞれ研さんに努めてまいります。
 次に、3点目の受益者負担の考え方から差額分を当事者の方に請求してはどうかとの御質問でございますが、これまでも何度もお答えしたとおり、今回の不適正な保険請求は、病院側の重大な過失と考えておりますので、弁護士とも協議した結果、法的にも差額分を当事者の方に請求することは困難であると考えております。
 なお、返還金についても、何度も答弁しましたように、当院に対する診療報酬の支払い分から精算していただくことを考えております。
 5点目の地方公営企業法の全部適用についての御質問にお答えします。
 現在のところ、具体的な形で運営形態をどうしていくのかを検討してはおりませんが、
厳しい経営状況が続く中、社会保険事務局の監査の指摘に関連して診療報酬の返還が発生しており、経営の再建に向けた取り組みについては、結果を出せる形での実施が急がれておりますので、それを進める上で、経営改善の手段として全部適用が必要となれば取り組むべきと感じております。
 いずれにしろ、経営改善は急務であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、7点目の地域がん診療連携拠点病院の指定についてのPRでございますが、3月20号の広報ふじえだに掲載を行いました。
 また、病院ホームページヘの掲載を行うとともに、2007年春号の病院広報誌「おもいやり」へも掲載を行いました。
 次に、地域がん診療連携拠点病院の指定後の取り組みでございますが、静岡県がん診療連携協議会へ参加するとともに、静岡県がん対策ネットワークへ加入しました。
 また平成19年度におきましては、国が実施するがん診療連携拠点病院機能強化事業を活用することになっております。
 そのほか、職員のがん関連の研修会への派遣や、外来患者についてもがん登録を開始するとともに、4月からは私が委員長となって病院内に地域がん診療連携拠点病院運営委員会を設置しました。
 従来どおりがん治療を進めるほか、がんの相談窓口やセカンドオピニオン外来を設置しました。また、緩和ケアについては緩和ケア科を新設し、これまで以上に積極的な取り組みを行っております。
 今後は、現在国が策定を進めているがん対策推進基本計画や、今後県が策定する県がん対策推進計画に基づき必要な対策を行うとともに、地域におけるがん診療の拠点として、さらにがん医療のレベルアップに努めていきたいと思っております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 次に、私から病院に関する質問のうち、6点目の看護師の環境改善と院内保育所の充実についての御質問に御答弁申し上げます。
 看護師については、卒後教育を充実し、専門職として成長し、目標を持ってキャリアアップできるよう職員研修に努めております。
 具体的には、段階的にキャリアアップできる教育システムを整備しました。また、認定看護師など専門分野の知識を持つ看護師を養成し、臨床における看護の質向上を図るとともに、認定看護師が看護職員にとってモデルとなり、意欲ある人材の育成に努めています。なお、家庭の事情などで夜勤が困難な職員は日勤への配置転換をしたり、夜勤回数を減らすなどの対応をしています。さらに、パートタイムの看護職員も積極的に活用し、看護環境の改善に努めております。
 院内保育所につきましては、3歳未満の児童を30名まで保育できる施設として整備しております。平成18年度からは1時間の延長保育を行い、保育時間を午前7時30分から午後7時30分までとし、本年5月からは週1回の夜間保育も開始いたしました。6月1日現在の在園児は14名ですが、今後毎月一、二名ずつ入園する予定です。今後もできる限り看護師の要望にこたえていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 私からは、3項目めの藤まつりのにぎわいと商店街活性化、駐車場問題についてお答えをいたします。
 平成19年度の藤まつりは、4月21日から5月6日まで16日間開催され、期間中の来場者数は、20万2,000人を数えました。この間の駐車場の対応につきましては、蓮華寺池公園第1、第2駐車場及び藤枝中央小跡地グラウンドに約900台確保し、誘導看板の設置により、スムーズに駐車場に到着するように努めました。また混雑時には、市役所駐車場へ誘導し、利便を図りました。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、ゴールデンウイーク期間中、4月29日から5月5日の間におきましては、12時ごろのピーク時においては駐車場が満車になり、一時的に渋滞が発生し、来客者並びに通過車輌の皆様に御迷惑をおかけいたしました。
 1点目の御質問の来年の藤まつりに向けた駐車場確保でございますが、新たな駐車場の確保は困難であると思われますが、従来の駐車場に加え、近隣商店街の駐車場や駐車可能な土地の活用について関係者と検討を行い、来客者の利便に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を願います。
 次に、2点目の藤まつりのにぎわい商店街の売り上げについての御質問でございますが、例年、藤まつり開催期間に合わせて、旧東海道6地区商店街によります共通商品券が当たる共同セールを開催しており、来客者増、新規顧客開拓に結びついているとの報告を受けております。
 また、本年初めて、藤まつり来訪者を商店街に回遊させる手段といたしまして、蓮華寺池公園駐車場を利用され、駐車場整理協力金領収書を持参した方を対象とした商店街の協賛店舗で独自のサービスを行う事業を実施したところ、280店舗中39店舗の協賛を得て、期間中延べ189人の方が駐車券を利用し、売上増につながったとのことでございます。
 なお、売上金額については具体的な数値を調査することが困難であると聞いておりますが、今後は事業効果を検証し、施策にフィードバックする仕組みをつくる必要があると考えております。
 次に、3点目の商店街の活性化についての御質問ですが、第4次総合計画後期計画にも位置づけられている、魅力ある個店づくりのための「一店逸品運動」につきましては、消費者に個店の良さを発見、再認識を促すとともに、商店主の自己啓発にもつながると考えられ、にぎわいの創出、空き店舗の解消につながるものと期待をしております。
 現在、今年度の事業実施に向けて具体的な取り組みを商店街の皆様と調整しているところでございます。
 また、特徴のあるまちづくりという観点におきまして、最近のウォーキングブームの高まりの中で、歩きながら買い物をしてもらう施策といたしまして、これは仮の名称でございますけれども、「街かど散策マップ」を作成する予定でございます。
 いずれにしましても、議員御指摘のとおり、やる気のある商店街、商業者の意見を取り入れて事業推進を図ることは重要であると認識しておりますので、現行の補助制度の見直しや新規事業の開拓など、商工会議所、地元商店街と協議しながら、商店街の活性化につながる多様な施策を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。
 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 再質問させていただきます。
 病院関係で一問一答にて、よろしくお願いいたします。
 事務委託をしている先はニチイ学館というふうに聞いておりますが、ニチイ学館はコムスン同様に介護報酬を不正に請求し、東京都などから返還を求められ、社会保険と介護保険の違いはあるが、問題のある企業に事務委託をするについては、信頼できる企業にすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 病院長。
◎病院長(金丸仁) 今後検討してまいります。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。
 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 昨年12月20日、社会保険事務局から指導が入ったというときに、そのときの対応が非常に悪かったということで、3月に監査が入ったということですが、その12月20日のときの医師の対応の悪さという、その社会保険事務局を怒らせた理由について、病院長、よくわかりますか。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 最初の指導のときに、何で指導に来られるかという情報がありませんでした。
 そのために、歯科について指導に来られるということだったので、歯科の部長と事務職員が対応いたしましたが、実はインプラント関係の調査が主であるということで来られましたが、担当である医師がたまたま出張で欠席をしていたということで、それについて対応が悪いというふうに言われました。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) この社保庁、グレーゾーンの混合治療を保険請求した今回の件を、私なりに県など専門職に聞いたところ、民間病院なら倒産する保険医療指定機関の取り消しは免れないというような様相であります。
 厳しい処分を察知したこの志太医師会の皆さん方は、社会保険庁の監督官庁である厚生労働省に対して、住民参加型の、問題になった歯科口腔外科以外の医科部門については除外してほしいなど、処分軽減の署名運動をしております。
 こういう運動、活動を、やはり市長も先頭に立って県や国、社会保険事務局など、頭を下げながらしっかり軽減措置の活動をしておられるかどうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大変重大な事態に陥っているという認識のもとで、関係の皆様方にはいろいろと御説明を申し上げ、御理解をいただく努力をしているところでございます。
 先ほどからも御答弁を申し上げているとおり、まだその処分内容が明確になっていないという時点でございますので、関係機関の方々に対しては、ただただ、今は神妙にそのさたを待っているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 全国の公的病院での保険指定医取り消しを受けた事例、病院の停止期間の入院患者とか、特に救急患者とか、そういう対応を、その事例をお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(多々良豊) 現在私が把握しているのは、岩手県の川井村国民健康保険川井中央診療所、これは平成16年12月に取り消しを受けたと聞いております。
 これにつきましては、療養費払いでの対応ということでやられているようです。
 それと、12年の国立療養所岩手病院というところがございまして、12年6月1日、これが3カ月ですか、12年9月1日に再指定を受けております。ここについても、病院の受領委任形式による療養費払いと伺っております。
 あと、県内では県立総合病院が平成2年のときに1カ月の指定取り消しがされたということを聞いておりまして、ここのときでも療養費払いが認められたと聞いております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 志太榛原地区の4つの病院の院長会議において、保険医療指定機関の指定取り消し処分を受けたときの最悪の事態を想定し話し合いをされた様子ですが、どのようなことを話し合われたか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 公的な病院長会議は行われておりません。あくまで、病院長に連絡をして、そういう可能性があるのでお互いに対応をしてほしいということで要請をしてあります。
 今後、処分とかそういうことがある程度明らかになれば、当然公的にも会議を開かなければならないと思っていますが、今のところは、そういう可能性があるので、ぜひそういう場合には対応をお願いしますと、それから、万一こちらが患者さんをお願いしなければならないような場合には、どの程度の患者さんが受け入れられるかと、そういうような、少し調査をしておいていただきたいということを申してあります。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) そのときに、話し合いの中で私の耳に入ったのは、すべての患者を受け入れることはできないと。あと、静岡市とか県あたりにも相談されたかどうか、お伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 現在は3病院のみであります。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 各市町の看護師さんが集まった折、当病院の看護師さんが、保険医療指定機関の取り消しになったとき数人が退職の意向を漏らしていると伺ったが、医師も退職するのではないかと心配しております。
 4病院の院長さんとか、そういったときに、会合の席かどうかわかりませんが、今回の責任をとり院長は辞意を漏らしたと聞いておりますが、今後の責任のあり方については、伝統あるこの藤枝市立総合病院が苦境のときこそ最小限の損害金にとどめる努力をし、1年後には立派に再建した藤枝市立総合病院を目指すためにも、現状の医師と看護師を確保することが最大の責務と思いますが、院長にお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 医師や看護師を確保するのは最大の使命であります。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 もう1点、市長にお伺いいたします。
 市長は、処分待ちのためじっとしているというような発言があったが、市民に対して、やはりいろいろな面で公開できるような説明責任があろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほどからもお答えを申し上げておりますとおり、説明責任は十分果たしていかなければいけないと、これは当然だと考えております。
 現時点において私たちが御説明できる内容については、さまざまな機会を設け、これからもやっていきたいと考えておりますけれども、何にしましても、仮の、いわゆる仮定に対して答弁することはできませんものですから、明確な処分の内容がはっきりわかる、その時点になって初めて御説明申し上げられるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 この病院関係のこの不祥事につきましては、多々良部長を初めとする病院関係当局の御苦労に敬意を払います。また、過労のため事故のないように労務管理を徹底され、粛々と事務処理をお願いいたします。
 ほとんどの市民の皆さんも藤枝市立総合病院の存続を願っておりますことで、申し添えて次の質問に移ります。
 未収金問題について。
 平成20年4月に業務スタートを予定している、県と42市町の静岡地方税滞納整理機構に参加を予定していると前回の質問時に伺いましたが、福井県勝山市の事例の越前大仏、五重の塔を公売にかけ、御前崎市では給食費滞納者を提訴することが新聞報道されたように、他市町では公売や裁判も辞さない姿勢が伺えるが、当市においては公売事例もなく、整理回収機構に移管する前に財産調査を実施し、裁判や公売など滞納にかかわる処分を徹底するよう、関係当局にお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 滞納整理につきましては、日ごろ鋭意努力しているつもりでございます。
 しかしながら、本市においては不動産の差し押さえ、そういったものが現実に、先ほど御答弁しましたとおり行っているところでございますけれども、実際に差し押さえを公売にかけるとか、そこまでは至っていないのが実態でございます。
 また動産についても、その動産を差し押さえをしました価値、そういったものを具体的にどういうふうに評価するか、それにつきましても技術的にまだまだ未熟である、そういうことで、先ほど遠藤議員の方からも御質問ありましたけれども、静岡県で一斉に42の市町が参加いたします静岡県地方税滞納整理機構、こういったところにも積極的に参加して徴収体制を強化してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 最大限の努力をよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 商店街の活性化対策につきまして、藤枝駅北口周辺の喜多町を含む商店街の電線地中化など、まちづくりが数年前にとんざしたと伺ったが、今後のアーケードの改善など、北口駅前商店街づくりをどのように企画されているかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。
 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 駅前の北口のアーケードの件でございますけれども、中心市街地活性化計画の中で、まだ具体的に、その計画の見通しでございますけれども、具体的な計画にはまだ至っておりません。
 ただ、一部商業者の中からアーケードを撤去したいという意向があるというお話は伺っておりますので、現在その辺の地元の商店街のいわゆる意思統一というものを図れるかどうかを調整している段階でございます。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 商売で、攻撃は最大の防御ということで、守りの商売は衰退するということであります。
 先ほどお話ししたように、街路樹を彩る花壇とか緑、これは非常に大切な存在であるというふうに思いますが、今後の三島市を参考にした「花いっぱい運動」とか、そういうような計画はございませんか。
○議長(内藤洋介議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(桜井幹夫) 現在、駅の北側には花壇がございまして、そこの花、いわゆる植栽につきましては補助を行っているところでございます。
 ただ、新たな補助を考えているというような具体的な計画はございませんが、先ほど景観等もいろいろここで議論されましたけれども、そういう景観の面からも、花で、商店主のおもてなしの気持ちを伝えていくということは非常に大事だと思っておりますので、できましたら季節を感じる花の植栽等、いろいろ提案をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 2007年、団塊の世代が定年退職するわけですが、この「ふるさと創生まちづくり」に参画しやすい空き店舗活性化の環境づくり、花のまち藤枝商店街づくりを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは、次に進みます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私にとって、一般質問とは市民の皆様から寄せられた声を代弁するものであり、今回の一般質問もすべて市民の方々から寄せられた御意見を集約したものでありますので、行政執行部の真摯な回答を期待しております。
 また、今回の一般質問に際して、資料や情報を提供していただいた多くの市民の方々に改めて感謝いたします。
 それでは、通告に従いまして質問します。
 まず標題1、子育てにおける市民負担の公平性への対応についてお尋ねいたします。
 去る2月議会において、水野 明議員の一般質問に対し、給食費未納については保護者の収入が不安定で生活が苦しいことが主な原因であり、学校で行う電話や、家庭訪問による督促と担当課による督促状送付により督促業務を行っており、保育料の未納については、各保育園の園長を通じた文書催告及び担当課による電話催告及び臨宅徴収で対応しているとの回答がありました。
 しかしながら、本年1月25日の静岡県教育委員会の新聞発表によれば、県内公立小中学校807校のうち、42.6%に当たる344校で2005年度に学校給食費の未納があり、未納総額は全県で約3,500万円で給食費総額の0.2%に当たり、未納の生徒・児童数は1,490人で全体の0.5%で、未納の主な原因は、未納者の70%の1,048人が「保護者の責任感や規範意識の問題がある」とされ、「保護者の経済的な問題」は27%の417人だったという、こういった事実が浮かび上がっており、こうした実態に対して、近隣の島田市では5月9日、6月上旬までに未納世帯を対象に納付の意思と支払い能力を確認し、正当な理由なく滞納を続ける世帯に対しては7月上旬をめどに簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行うと発表し、御前崎市は5月28日、学校給食費の未納保護者に対して、5月30日にも掛川、島田両簡易裁判所へ支払い督促申し立てを提出するとの法的措置を発表しました。
 また5月25日に、厚生労働省は6月に保育料の滞納実態を把握するため、全市区町村を対象とした調査を行い、夏までに滞納額や滞納者への対応をとりまとめた上で、正当な理由なく滞納を続けるケースでは、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対応をとるよう自治体に通知を出すと同時に、自治体内の徴収体制を整備することも要請するとの報道もされたところであります。
 厳しい財政事情でもまじめに子育てにかかる費用を支払っている方々との公平性を守るためにも、実際にどのような有効な手立てを考え、今後対応していくのか、4点について質問いたします。
 まず第1点、当市における直近の学校給食費及び保育料の未納状況について伺います。
 次に第2点、最近の報道発表を見ると、学校給食費及び保育料の未納状況及び原因について、全国的にもかなり細かな把握がなされている、もしくはなされようとしている実態があります。このような動きの中で、未納の主な原因についての精査は行っているか、今後どう行っていく予定であるのか伺います。
 次に第3点、学校給食費及び保育料の督促方法について改善の余地があると考えますが、今後どう行っていく方法がよいと考えるのか伺います。
 続いて第4点、学校給食費未納に関しては、近隣市で既に正当な理由なく滞納を続けるケースに対する法的措置の検討がなされております。こうした動きに対して、本市ではどう考え、今後どう対処していくつもりであるのか伺います。
 続きまして、標題2、障害者福祉サービスの充実についてお尋ねいたします。
 9月議会及び11月議会において、多くの議員から質問のあった障害者自立支援法については、平成18年4月に施行され、障害の種別(身体障害、知的障害、精神障害)にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業が再編され、障害のある人々に身近な市町村が責任を持って一元的にサービスが提供されるようになり、サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実することとなり、就労支援を抜本的に強化し、支給決定の仕組みの透明化が図られたところであります。
 しかしながら、応益負担としてのサービス利用者の1割負担導入により、全国的にサービス利用者の大幅な減少が見込まれたために、障害者自立支援法円滑施行特別対策が実施され、平成19年度措置として静岡県に26億円の支援があったという情報を得ております。
 そこで、実際に、平成19年度及び平成20年度までの支援について、県よりどのような通知があり、市として今後どのように対処していくのか、以下4点について伺います。
 最初に第1点、平成19年度及び平成20年度においては、利用者負担のさらなる軽減がなされるとのことですが、実際どのような施策として盛り込まれているのか、今後どのような施策を考えているのか、平成21年度以後の対応を含み伺います。
 次に第2点、障害者自立支援法施行時に、市町の創意工夫により事業の詳細を決定し、行った施策もあるように聞いております。それがどのような事業であったのか、今も続いているのか、伺います。
 次に第3点、事業者に対する激変緩和措置についてどのように実施され、今後どのように展開していくお考えか、伺います。
 次に第4点、障害者自立支援法により旧体系から新しいサービスに移行することが困難な施設に対し、どのように支援し、今後どのように対処していくつもりであるのか伺います。
 以上、2つの表題について答弁をお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、天野議員の障害者福祉サービスの充実についての御質問にお答え申し上げます。
 障害者自立支援法は、平成18年10月に施行されましたが、定率負担の導入や事業者への報酬の日払い化などに対する反響が大きかったことから、厚生労働省では、本年4月から「利用者負担のさらなる軽減」「事業者に対する激変緩和措置」「新法への移行等のための緊急的な経過措置」の3つの改善策を掲げまして、新法への円滑な移行に努めているところでございます。
 1点目の御質問、利用者負担のさらなる軽減についてでございますが、新法では、収入のある家族と同居している場合には軽減要件の適用が少なく、授産施設などの利用料がその利用者の施設等で得る工賃収入を上回っていたり、比較的若年世帯が多い障害児世帯では、家計への負担が大きくなるなどの課題が指摘をされておりました。このために、4月からは、負担の大きい通所施設や在宅サービスの利用者等に対する負担上限を、経過的に4分の1に軽減するとともに、軽減対象を課税世帯の一部にまで拡大をいたしました。また、社会福祉法人に限らず、NPO法人の利用者など、すべての利用者が負担能力に応じて軽減措置を受けられるようになりました。さらに、入所施設においての工賃控除を見直し、収入に応じて工賃全体が手元に残る仕組みとなっております。
 これは平成20年度までの特別措置でありますが、21年以降につきましても、国の動向を見きわめ、近隣市等とも十分に情報交換をしながら対応していきたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、天野議員の1項目めの子育てにおける市民負担の公平性への対応についてお答えをいたします。
 初めに、1点目の学校給食費の未納状況についての御質問でございます。
 平成18年度分の未納額は、5月末日現在で小学校で14世帯で45万5,969円、中学校が11世帯で34万5,862円、合計未納額は80万1,831円で、未納率は約0.16%となっております。
 次に、2点目の未納の主な原因の精査と今後の方法についての御質問でございますが、未納者には学期ごとに、電話催告や滞納整理での訪問の際に、生活状況や所得などの収入状況の聞き取り調査を行っております。
 要因としては、保護者の収入が不安定で少ないことや就労先が見つからないなど、経済的な理由が主なものと考えておりますが、中には納付可能な家庭も見受けられます。
 このような納付が困難な家庭に対しましては、学校等と連携し、就学援助制度や分割納入の活用を勧めるなど、未納状況の改善に努めてまいります。
 次に、3点目の今後の督促はどのような方法がよいかとの御質問でございますが、現在は学校から未納額と未納世帯の報告を受け、学期ごと督促状を送付しております。
 督促状送付後において、納付のない世帯につきましては、家庭訪問を実施いたしております。特に、18年度末には教育部の職員による電話催告を行ったところでございます。その結果、直ちに納入されるなどの効果がございました。
 今後も、未納者に対しましては引き続き対処してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の未納に関する近隣市での法的措置の動きに対してどう考え、今後どう対処するかの御質問でございますが、法的措置については他市の今後の動向を注視するとともに、研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 私からは、残りの項目について答弁させていただきます。
 初めに、子育てにおける市民負担の公平性の対応についての、保育料に関する御質問にお答え申し上げます。
 1点目の保育所の保育料の未納状況についてでございますが、認可保育所の保育料は公立、私立とも市においてすべて徴収しております。平成18年度分の未納額は、5月末日現在で336万6,000円で、未納率は約1.14%となっております。
 次に、2点目の保育料の未納の主な原因の精査でございますが、未納者に毎月電話催告や臨宅の際に近況の聞き取りをしております。
 主な原因につきましては、学校給食費と同様に、保護者の収入が不安定で少ない、または事業の失敗や行き詰まり等による借金の返済があるなど、経済的な理由がほとんどであります。
 保護者の責任感や規範意識などの問題による滞納は、面接等を行っている中では確認できませんが、生活様式等を見る中では、そのように見受けられる家庭も多少あるのではないかと思われます。
 今後も臨宅等を通して、未納者の状況把握に努めてまいります。
 次に、3点目の督促の方法でありますが、保育料につきましては、全員に口座振替をお願し、毎月27日に振り替えを実施しております。振り替えできなかった保護者には、今年度から翌月11日に再度振り替えを実施し、それでも未納となった場合には、納付書を各保育園長を通じて保護者に手渡しております。さらに未納の場合には、先ほども述べましたとおり、毎月児童課の職員全員による夜間の電話催告及び臨宅徴収を行っております。
 今後も未納者に対しましては、引き続き同様に対処していきたいと考えております。
 次に、大きな標題2項目めの障害者福祉サービスの充実についての御質問の、2点目の市町で創意工夫した施策についての御質問でございますが、本市におきましては、地域の実情に応じた事業形態で運用することが可能な地域生活支援事業として実施しております。これは自立支援給付の対象サービスを利用者やその家族にとってさらに利用しやすくするために、市独自でサービスを創設し、提供するものでございます。
 例えば、移動支援事業では、施設や学校への送迎や体力づくりのウォーキングも支援の対象に拡大し、さらに視覚障害者につきましては1カ月15時間までのサービス利用について利用者負担金を免除するなど、独自の負担軽減策を講じております。
 また、コミュニケーション支援事業では手話通訳者や要約筆記者を無料で派遣するだけでなく、支援技術者の養成講座も企画・実施しております。これらにより、介護者の介護負担の軽減と利用者の社会参加の促進等が図られております。
 次に、3点目の事業者に対する激変緩和措置についてでございますが、国から障害者自立支援対策臨時特例交付金が都道府県に対し交付されました。先ほどございましたように、静岡県には交付された26億円について、県は静岡県障害福祉推進基金を造成し、障害者自立支援対策臨時特例事業として展開しているところでございます。
 事業者に対する具体的な激変緩和措置としては、これまで、サービスの利用がなくても事業者には一定額が月単位で支払われていたものが、新法によって利用実績に応じた日払い方式となり、事業所にとって大きな減収を生む結果となったため、旧体系における従前報酬の80%保障を90%保障とし、さらに、新体系に移行した場合も90%を保障することとしました。
 本市におきましても、障害者自立支援法の施行に伴い、4月1日までに、市内に5カ所ある「すみれの家」をはじめ「わかふじ」「ハルモニア」「げんきむら」「第一心愛」が新サービス体系へ移行し、指定障害福祉サービス事業所となりました。これまでのところ、減収に対する保障を行った事業所はありませんが、これらの事業所に対しては、今後も常に運営状況に注意を払い、必要に応じて保障はもとより、指導・助言を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の新サービス移行に伴う支援についてのお尋ねでございますが、現時点で移行していない第二心愛につきましても、他の事業所同様に円滑な移行に向けて支援していきたいと考えております。
 既に新サービスに移行した事業所でも、障害者自立支援基盤整備事業を活用して、身体障害・知的障害・精神障害のいずれにも対応できる施設の改修や、就労支援や授産工賃の安定化などを目標とした施設の増築などの計画を進めておりますので、サービス提供体制の拡充を含め、市としても積極的に指導・支援していきたいと考えます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 天野議員、よろしいですか。
 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、通告どおり再質問以降は一問一答で行います。時間がないので端的にお願いします。
 標題1、子育てにおける市民負担の公平性の対応についてのうち、第1点、当市における直近の学校給食費及び保育料の未納状況について再質問いたします。
 まず1つ目として、学校給食費については、数字上も0.2という県の平均よりも下という、徴収に努力されている点を評価させていただきます。
 しかし、保育料の未納状況については、保育料の公立・私立ごとの未納額の差についてどうなっているか、若干伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 平成18年度の未納額は336万6,000円でございます。その内訳でございます。公立が3園ございまして、84万3,000円でございます。民間園、私立は5園ございます。この合計が252万3,000円となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そうしますと、公立と私立の差があるとすれば、原因は何であるのかちょっと教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) ただいま申し上げましたように、まず公立と私立では園の数が違っております。公立は3園でございまして、私立は5園でございます。
 児童の定員数も、公立が410人に対しまして、私立は540人と対象人数が多いことから未納者も割合的に多くなります。また、未納する保護者の発生でございますが、年度ごとに異なりますので、一概に私立保育園が多いとは言えない状況はございます。
 しかし、最近の状況では滞納する保護者は保育園に在園する間滞納するということから、どうしても割合的に多い民間園の方が公立に比べて年々多くなるという傾向にございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) では、特に公立・私立と差がないということでしょうか。
 そうした場合、全体を見ていかなければならないなという感じがします。そうした場合、今後どうやって対応していったらいいのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 当面、電話催告、また臨宅徴収しておりますが、当市におきましては、ここについて力をさらに入れていきたいと、このように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) この点については理解いたしました。
 次に第2点、学校給食費及び保育料の未納の主な原因についての精査について再質問します。
 まず1つ目として、保育料は前年所得に応じた金額になっており、本来支払いができる金額になっているはずです。給食費については、どうも本市の状況が静岡県の教育委員会、いわゆる支払う能力があって支払わない方が70%という、この調査と状況が合致していませんけれども、電話や臨宅による聞き取りなどによって、この点についてどういう点を見て経済的理由としているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 天野議員御指摘のように、保育料につきましては前年度所得を基準にしております。
 当年度に入りまして、それに基づきまして保育料の算定をさせていただいておりますが、まず、未納者のお宅に伺った場合、まず本年に入りまして収入があるかどうかということを聞かせていただきます。それで、その後収入があってもローンがあるという場合がございますが、一般的な住宅ローンとか物品購入ですね、こういったローンにつきましては生活水準の高い負債のある世帯ということで判断いたしますので、それらを除いた生活困窮者かどうかということで判断をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 経済的な理由の判断の基準はどうかということでございますが、1つの目安として、教育委員会では現在の就学援助の制度の基準を適用させていただいていますので、それに準ずるような世帯は経済的な理由ですというような判断をさせていただいております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりましたが、こうした理由に対して明確な判断基準のマニュアルを持つべきだと思います。この点についてはどうでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 保育料徴収でございますが、まずは保護者からの聞き取りで家庭状況を判断しております。こういう中で、保護者の家庭状況を正確に判断するということが求められているわけでございますが、今後、納税課等にありますような調査権、こういうようなものも含めてできるものかどうかということを、基準についても研究していきたいと、こんなように考えております。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほども申し上げましたように、我々の教育委員会サイドでは就学援助という基準が1つありますので、それに沿ったような形でマニュアルの作成について今後研究してまいりたいというように思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 理解しました。2部署にわたっていろいろ聞いて、非常に大変な部分があると思いますが、まだまだちょっとありますので、お願いいたします。
 今後とも、今言っていただいた研究・検討はぜひ続けていっていただきたいなと思います。
 次に、第3点として学校給食費及び保育料の督促方法について改善の余地があると考えますが、今後どう行っていく方法がよいと考えるのかについて再質問いたします。
 督促状で未納の支払い督促した効果について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 保育料につきましては、すべて口座振り替えということでやっております。先ほども答弁いたしましたが、毎月27日に振り替え、不納の場合はまた翌月にもう一度やるということでございます。そこで引き落としがなかった保護者に対しまして、基本的には保育園長、または園長がたまたまいない場合は主任等を通じまして督促状と納付書をお渡しして納めていただいているということでやっておりますが、納付書で納めていただける保護者につきましては、振り替え不能者の約半数でございますので、相当効果があるというふうに認識しております。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 支払い督促をした後どんな効果があったかということで、今質問をいただきましたが、我々の方は督促状を送付した後、数人の方から問い合わせがありました。問い合わせというのは、私は支払ってあるんだけれどもどうなっていますかということとか、滞納している金額がどれぐらいありますかとか、あと、給与が入るので幾日まで待ってくださいとかという、ある程度反応がありましたので、そういう反応は、やはり督促状を出したことによってそれなりの反応が出てきたということは、成果があったのではないかというふうに思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 丁寧な御回答ありがとうございます。
 それでは、実際にそれでも応じない場合は行政職員による電話催告や臨宅を行っているというお話も聞きましたが、こちらの方の効果についてどうだったでしょうか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 毎月の電話催告と臨宅徴収でございますが、藤枝市の保育料につきましては、平成16年の秋からこの制度を実施しております。
 その効果でございますが、過年度徴収分の収納額で申し上げますと、平成15年度と比較いたしますと、18年度は6割以上徴収額が伸びているということで、これは一定の効果があったというふうに理解をしております。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 臨宅とか電話催告をしたときの効果でございますが、先ほども教育長の答弁の中で、3月末に教育部の職員全員による電話催告をした結果、電話催告前は150万7,920円ほどありましたが、催告後は残りが80万1,831円と、70万円ほど納入がありました。そういう効果がありました。
 直接職員が家庭訪問して支払っていただいた額は、本年度は8万3,810円ほどありました。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 本当に、そういう部分ではよく頑張っていらっしゃると思います。
 しかしながら、行政職員による電話催告や臨宅による費用対効果、また職員の健康管理等を考えた場合に、厚生労働省や県内他市で考えられているような行財政改革を一応考慮した上での職員の配置の適正化も図る中で、市全体、もしくは部内組織における徴収体制の増員や整備も必要と思われますが、どうか伺います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 組織のあり方につきましては、毎年職員の適正な配置を検討するとともに、時代に即した組織のあり方を検討しているところでございます。
 今の御質問の中でも、非常に大きな未納の課題もございますものですから、そういったものも含める中で担当課とヒアリングする中で、適正な組織、あるいは職員配置に努めてまいりたいと、そんなふうに思います。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 済みません、組織にまで至ってしまって本当に申しわけなかったんですが、本当に、前向きに検討していただきたいと思います。
 最後に、第4点、学校給食の未納に関して、近隣市におけるいろいろな対応がございます。これについては職員が一生懸命未納を回収し、一定の成果を上げていることはよくわかり評価するところでありますけれども、子育てにおける負担の未納問題は、1つ間違えれば間接的な虐待とも受け取れる問題でございます。公平に負担していくべきことをより一層啓蒙することを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 続きまして、標題2、障害者福祉サービスの充実について再質問させていただきます。
 まず第1点、平成19年度、20年度における利用者負担のさらなる軽減がなされるということですが、この問題につきまして1つ、予算上それぞれの事業においてどの程度の軽減措置であるのか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 特別対策の軽減措置でございますが、平成18年度から19年度に継続して障害者福祉サービスの利用申請をした方は370人でございます。そのうち、98人が1割負担の上限額が4分の1に引き下げられております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 それでは、それらの措置に対して、4月から現在にいたるまでの効果について伺います。
 昨年との比較の中でお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 平成18年度に社会福祉法人軽減の対象で上限額が引き下げられた人は17人でしたが、軽減要件の緩和によりまして、本年は98人が軽減されております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) すみません、若干回答が重なった部分があると思いますが、済みません、ありがとうございます。
 大変効果があったわけでございますが、今後のサービス利用の増加についてどのように予想しているか、これも昨年との比較の中でお答えください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 障害者福祉サービスにつきましては、本人及び家族に対してサービスの利用意向の確認を行った上で、サービスの適正を判断して支給決定しておりますので、利用者負担の軽減を理由にした支給や利用の増加はないものと考えております。
 なお、精神障害者を中心に、現在サービスをまだ利用していない方もおりますので、将来的には支給の全体としては増加していくものと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 特にこれによって増加がないということが、事実がわかりましたので、その点についてはそれで終わらせていただきます。
 引き続き、この事業の推進に向けては一層頑張っていただきたいなと思います。
 次に第2点、市町村の創意工夫により事業の詳細を決定し、行った施策について再質問させていただきます。
 まず1つ目として、昨年度の事業の利用状況について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 地域生活支援事業は、平成18年9月に新体系サービスに移行したことに伴いまして、それまでのサービス事業を再編したもので、昨年度は移動支援事業や放課後児童クラブの利用が、事業費ベースで全体の6割以上を占めております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 6割以上を占めているということで、大変な数字になるということがわかりました。ありがとうございます。
 それでは、それらについて中長期的な視野で見た場合の今後の事業展開についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 本年4月からは、自立支援給付サービスの補完的サービスを充実させまして、利用の選択肢が広がるように調整いたしました。
 今後は利用状況の分析・評価を行う中で、近隣市町等と情報交換を行いながら、介護者の負担軽減や利用者の社会参加の促進につながるような事業展開をしていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。ではしっかり分析・評価しながら、引き続き事業展開をお願いします。
 次に第3点、事業者に対する激変緩和措置について再質問いたします。
 まず1つ目、事業所も大変経営に苦労されております。減収幅に対して、今80%が90%まで補償されるというお話がありましたが、さらなる補償はできないか、伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先ほどの答弁でも80、90という話をさせていただきました。激変緩和加算の保障額、これにつきましても、これまでの例では80%から90%へ引き上げても該当の事業者はなかったということでございます。通所、入所の両施設ともに、1割以上の減収がなかったということに理解をしております。
 そういうことで、現在の減収幅に対する緩和措置で対応可能と判断しておりますので、そのようなことから1割未満の減収に対してさらに保障する措置ということは、現時点では考えておりません。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 確かに法令上ではそういう形になります。ただ、そのまま言われて非常に冷たい感じがしました。
 補助だけということではなくて、今後、指導・助言というものも、これは当然これから必要になってくると思います。こういったものについて、これまでどういうふうに行ってきたか、実績について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 事業所につきましては、これまでと違って日割り計算ということで大変厳しい状況があるわけでございますが、いずれにしましても、事業所に対しましては通所サービス利用者の安定的な確保を図る意味、また長期欠席とならないような支援の強化や送迎サービスの実施、また移動支援サービスの利用等について助言をしてまいりました。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 今まで事業所に対していろいろな支援をお願いしたところでございますが、逆に、こういった機会でございますので、行政から事業所への要望事項等あったら、そういった部分を今後のために伺いたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 各事業所さんに対しましては、いろいろ御無理をお願いしているのは事実でございます。
 そういう中で就労支援や地域意向など、法の趣旨に沿った取り組みの強化、また利用者から評価されるような事業の展開・推進、こういったものを期待しております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 御回答ありがとうございます。
 しかし、いまだ厳しい経営状況のある事業所もあるため、引き続き有形無形の支援をお願いしたいと思います。
 次に第4点、障害者自立支援法により旧体系から新しいサービスに移行することが困難な施設に対し、どのように支援し、今後どのように対処していくつもりであるのかについて再質問します。
 まず、旧体系にある第二心愛に対する具体的な支援内容について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) これは障害福祉計画を策定してございます。
 これに基づきまして、現在の利用者の状況を見ながら、必要なサービスについて移行できるかどうか、そんなことについて支援したいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 何か抽象的でよくわからないんですが、前向きに支援していただけるということであるのであれば、今後また引き続き検討していきたいなと自分でも考えております。
 それでは、次に、障害者自立支援基盤整備事業というものがございます。これを活用した施設改修の具体的な予定について伺います。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 5月末日までに、4つの事業所が実施主体である県に申請しております。現在、県の採択を待っているところでございます。
 具体的には、社会福祉法人の心愛志太、それから社会福祉法人のハルモニア、このハルモニアさんが3件ということで、計4件の事業を県に採択待ちというところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ぜひ、もっと多く多く採択されることを望みます。
 また、次に就労支援、これが一番大きい問題であるかと思います。こういったものとか、あと授産工賃の安定化などを目的として、確か藤枝市の方では施設増設の計画があろうかと思います。こういった具体的な予定についてお教えください。
○議長(内藤洋介議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青島満博) 先ほど申し上げました4事業所のうち、2つの事業所につきまして、この施設の具体的整備を現在考えているところでございます。
 第一心愛とハルモニアでございまして、具体的には工業部品等の下請け作業だけでなく、農作業や青果の仕分け分野への参入を企画し、作業の選択肢が広がることを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いろいろ御答弁ありがとうございました。
 しかし、もともと利用料金というのはなかった、障害を持たれた方々が、昨年のこの自立支援法の施行によって、サービスの利用に対する抑制心が生じているというのが事実でございます。
 市の、そういったものに対して、昨年来、市の創意工夫で実施できる地域支援サービスについて、市長を先頭に積極的に実施されている現状には本当に感謝しておりますが、障害を持つ方々が本当にユニバーサルな生活形態を営んでいくためには、まだまだ越えなければならない点が数多くございます。
 平成21年度以降の新しい障害福祉計画においても、引き続き強い支援と協力を盛り込んでいただけるよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) ここで、しばらく休憩いたします。
 午後2時47分 休憩

午後3時00分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(内藤洋介議員) 一般質問を続けます。
 次に進みます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは通告に従い、大きく2点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 標題1、子供の安全対策への取り組みについて伺います。
 平成19年度も新学期が始まって2カ月余りが経過をいたしました。子供の安全対策については今までも言われてきたことですが、学校、家庭、地域が連携をしていくことが大切であると思います。この問題につきましては、以前にも質問されておりますが、過去に御答弁いただいてからの取り組み等も含め、お伺いさせていただきます。
 1、これは子供に限ったことではありませんが、市長の施政方針で示されております「安全・安心まちづくり条例」の制定に向けた取り組みについて伺います。
 2、本年3月16日社会教育委員会より、「学校・地域における子供の安全確保についての提言」が教育委員会に提出されました。今後、この御提言をどのように活用されていかれるお考えか伺います。
 3、青色回転灯を装着してのパトロールについては、市内の登録台数は県内自治体の中でも多いと聞いており、大変にありがたいことだと思います。この巡回パトロールも継続した取り組みが必要かと思いますが、スタートしてから今日までの御感想と、今後の取り組みについて伺います。
 4、市内小・中学校における防犯教室の開催状況を伺います。
 5、「こどもを守る110番の家」に関連して6点お伺いしてまいります。
 ?「こどもを守る110番の家」については、平成15年の11月議会で私も質問をいたしましたが、現在、市内に「こどもを守る110番の家」として登録をしていただいているお宅は何件になりますか。伺います。
 ?「こどもを守る110番の家」をふやしていくための取り組みはどのようになされましたか。また、今後へのお考えを伺います。
 ?「こどもを守る110番の家」に登録していただいているお宅でも、登録していただいた時期から年数が経過して状況が変わっているお宅があります。このようなお宅については、どのようなお考えでしょうか、伺います。
 ?「こどもを守る110番の家」の表示が見えにくくなっていたり、破損していたりする場合、どこに連絡をすればよいのか、御存じないお宅があります。担当窓口はどこなのか、また表示が見えにくくなっていたり、破損したお宅に対して対応方法をお知らせしているか、伺います。
 ?広報ふじえだで「こどもを守る110番の家」について、目立つように掲載されたものは広報の中の安全・安心まちづくりコーナーで、平成16年度に2回掲載されたのみのようでございます。登録件数をふやすためにも広報への掲載は必要かと思います。今後の掲載予定や取り組みを伺います。
 ?「こどもを守る110番の家」に登録していただいているお宅の名簿がございますけれども、その名簿の活用はどのようにされていますか、伺います。
 次に、標題2、教育現場のサポーター制度についてお伺いをいたします。
 文部科学省では、教職員経験はないものの意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人に教育現場で活躍する場を与えようと、教育サポーター制度を検討しています。例えば、海外勤務経験者であれば語学を、IT企業勤務経験者であればパソコンを教えるなどが考えられます。
 本年度は、既に先行実施している自治体の取り組みや活動の実態調査を行い、サポーターになるための資格認定の作成や研修プログラム開発をする予定であり、来年度を制度開始予定にしております。
 昨年、日本経済新聞社が団塊の世代を中心に行った調査では、男性サラリーマンの69.5%が60歳以降も働きたいと答え、働く場を選ぶ際は、これまでの経験を生かした仕事という答えが80.6%ありました。また、60%の男性は地域社会での活動に取り組みたいと答えています。団塊世代の再チャレンジ施策としても検討されている教育サポーター制度ですが、大学生を教育サポーターとして活用し、成果を上げている小学校もあります。そこで、教育現場におけるサポーターの活用について3点伺います。
 1、教育現場における教員資格を有していない方の活用について。
 現在はどのような取り組みをされていますか、お伺いいたします。
 2、定年退職をされた方に、教育現場での活躍の場の提供ともなる教育サポーター制度については、どのようなお考えでしょうか伺います。
 3、スクーリングケアサポート事業という大学生を不登校児童の相談相手として、家庭や学校などに派遣して成果を上げている先進地もあります。
 本市には4年生の大学も存在していますが、このような学生の教育サポーターへの活用についてはどうか伺います。
 以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、大石議員の1項目め、子供の安全対策への取り組みについてお答えを申し上げます。
 1点目の「安全・安心まちづくり条例」の制定に向けた取り組みにつきましては、防犯対策に積極的に取り組んでおります全国の都市で構成されている全国安全都市会議に本市も加盟をいたしておりまして、昨年の11月東京の世田谷で開催をされました2回目の首長サミットには、私も参加をいたしました。
 この会議の中で、市民、自治体、そして警察の三位一体の取り組みの重要性を再認識するとともに、安全・安心を支える人々を育て、手を結び合わせていくことの必要性の共通の認識ということで、これを再確認することができました。また、条例制定についても、先進都市の実施状況や内容について意見の交換をすることができました。
 一方、本市におきましては、地域、行政、学校、企業などすべての皆様が連携をして、防犯活動に取り組んでいく体制をつくるために、平成18年6月、防犯交通安全等の関係機関や、団体の代表者で構成をいたします「藤枝市安全・安心まちづくり推進協議会」を発足させまして、調査の内容や現状を研究しながら、防犯まちづくりの実現に向けて意見交換など、会議を重ねているところでございます。
 また、条例の名称を防犯に限らず、本市が標榜しております安全安心の条例ということで仮称でございますけれども、「安全・安心まちづくり条例」とすることなどを決めております。
 策定までの作業スケジュールは、平成20年4月実施に向けて、協議会等での条例案の検討、パブリックコメントや議員の皆様への説明会等を実施して、2月議会へ上程、議決をいただきたいと考えているところでございます。残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、大石議員の子供の安全対策への取り組みについての御質問の2点目、「学校・地域における子供の安全確保についての提言」の活用についてお答えを申し上げます。
 議員御承知のとおり、近年、いじめを起因とする自殺や子供をねらった犯罪など、子供を取り巻く環境が社会問題となっております。子供が安全で安心して生活できる環境の整備を図る必要があることから、家庭、地域、学校がおのおのの場において取り組むことはもちろんのこと、互いに連携をすることが最も重要であることを踏まえ、社会教育委員会より、本年3月16日に教育委員会に対して、「学校・地域における子供の安全確保についての提言」がなされました。
 提言には、家庭におけるコミュニケーションの重要性の啓発、地域安全マップづくりや登下校時の巡回への参加、地域における防犯活動の充実、学校における防犯教室の開催や学校内の安全対策の徹底、いじめに対する共通した認識と関係機関との連携、家庭教育の充実など、学校、地域、家庭のあらゆる場面で教育委員会が推し進めるべき施策が明記されております。
 教育委員会といたしましては、この提言を重く受けとめ、子供の人権が尊重され、尊い命が保障される家庭、学校、地域社会を構築していくために、教育委員会はもとより、関係機関、関係団体と連携して緊急を要するもの、調整が必要なもの等を明確にし、庁内調整を図り、それぞれの事業に具体的に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 次に、大きな2項目めの教育現場のサポーター制度についてお答えをいたします。
 1点目の教育現場における教員資格を有していない方の活用についてでございますが、現在、学校現場では、スクールカウンセラーを初め、心の教室相談員、子供と親の相談員や学校生活支援員など、特に教員資格を有していない方々にも、そのすぐれた見識や技能を子供たちのために発揮していただき、大きな成果を上げているところでございます。また、外部講師として、固有の分野にすぐれた方々に授業に参加していただいたり、スクールガードリーダーのように、子供の安全確保のために学校内外で協力をしていただいている方々もおります。教育委員会といたしましては、今後も教員資格を有している方だけでなく、各方面の方々に学校教育の充実のために、お支えをいただきたいと考えております。
 2点目の定年退職をされた方々への教育サポーター制度についてお答えをいたします。
 この教育サポーター制度は、組織的、計画的なプログラムに基づいて、学校現場に高齢者、退職者を派遣する制度でございます。
 今後、本市としまして、多くの経験をお持ちの方々や、すぐれた見識や技能をお持ちの方々に、学校教育にかかわっていただくために、先進地の取り組みを参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の学生の教育サポーターヘの活用についてでございますが、本市では、県教育委員会が指定する国際理解教育の推進校として、高洲小学校などがその研究に取り組んでおりますが、その取り組みの中で、静岡産業大学の学生が英語活動の授業等に参加し、児童の国際理解や英語力向上に積極的にかかわっております。
 今後も、大学生の若い力を学校現場に活用してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から子供の安全対策の取り組みについての3点目、青色回転灯装着車両によるパトロールに対するスタートから今日までの感想と、今後の取り組みについてお答えいたします。
 本市では、安全・安心のまちづくりを目指し、防犯と青少年の健全育成を目的に、平成17年6月に青色回転灯装着車両によるパトロールをスタートいたしました。
 現在、市の公用車5台を含む101台を登録し、自治会の皆様を初め、青少年補導員や地域安全推進員など167名の方々に活動していただいております。
 パトロールのスタートから今日までの感想についてでございますが、青色回転灯を装着し「見せるパトロール」を行うことにより、不審者が犯罪行為を思いとどまる抑止力としての効果、市民の防犯に対する意識の高揚、さらに子供の安全確保などに大きな成果を上げていだいていると認識いたしているところであります。
 また、今後の取り組みといたしましては、本年度、小・中学生下校時の不審者等による青少年の被害防止のため、公用車12台を新たに登録し、あわせて市職員を対象としたパトロール実施者講習会を開催し、子供の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 私からは子供の安全対策への取り組みについての4点目の藤枝市内小・中学校における、防犯教室の開催状況についてお答えします。
 昨年度は小学校で10校、中学校で4校が防犯教室を開催しました。本年度は小学校14校、中学校6校で開催する予定であります。
 子供が犯罪に巻き込まれる事件が後を絶たない状況をかんがみ、今後も継続して開催するよう呼びかけてまいります。
 次に、5点目の「こどもを守る110番の家」についてお答えします。
 まず、登録していただいているお宅の件数ですが、741軒でございます。
 次に、「こどもを守る110番の家」をふやしていくための取り組みについてですが、藤枝警察署管内の「こどもを守る110番の家」は、子供が助けを求めて飛び込める家として、平成11年度に発足いたしました。以来、毎年、各小学校関係者と地域安全推進委員が中心となって、通学路の安全点検を実施しております。その結果は、地域を所管する交番に報告され、さらに藤枝地区防犯協会で増設などについて検討をしていただいているところでございます。
 登録されているお宅の見直しの件ですが、見直しをするかどうかについては、藤枝地区防犯協会があわせて検討を進めております。
 次に、「こどもを守る110番の家」の表示が破損した場合の担当窓口は、藤枝地区防犯協会となっております。
 今後、そのことが周知できるよう防犯協会と連絡を取り合っていきたいと考えております。
 次に、広報への掲載予定や取り組みについてですが、各小学校では下校時における通学路の巡回、警備にスクールガードという防犯ボランティアに協力を依頼したり、警察OBであるスクールガードリーダーに巡回指導を依頼したりしております。また、防犯マップや防犯教室を通して、子供たちの防犯意識を高めるよう指導しております。
 今後も子供の安全確保に向けて、「こどもを守る110番の家」について広報ふじえだに多く掲載していただき、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、名簿の活用についてですが、「こどもを守る110番の家」の名簿については、見直しを図る際に活用する以外は使われることはないと伺っております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは順に再質問、一問一答ということでよろしくお願いいたします。
 まず、子供の安全対策への取り組みということの中では、全国安全都市会議ということに、市長みずから御参加をしていただいてきたということで、この仮称ということでの「安全・安心まちづくり条例」の今後のスケジュール的なことも御紹介をしていただきました。その中に、どう生かされていくのかということでございますけれども、15日のときにも議員側の視察に行かせていただいて、そのことを御質問させていただいたり、また、執行部への提言という形で御提案をさせていただくわけでございますけれども、その全国安全都市会議へのトップみずから、そうやって行っていただいたということで、そういうことを余りPRもしずらいのかもしれませんけれども、この条例に庁内にどのような形で徹底していくのかというようなことで、その研さんの成果、どのように生かされるのかというようなことで、お考えを教えていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 折々、全国の先進地がございますので、意見交換をして、本市にとって一番望まし形での安全のまちづくり条例というものを構築したい。それには、市長みずからが先頭に立って情報収集に当たり意見交換をし、そして市民の皆様方に喜んでいただけるような内容を構築していくという姿勢を見せることが、職員への大変大きな資産になるのではないかなということで、参加をさせていただいているところでございます。既に、愛知県の春日井市さんあたりが、非常に進んだ取り組みをしている。そのほかのところも何件かございましたので、いろいろシンポジウム等を通じてお話を交換する中で、具体的な内容については、それを盛り込み、現場に指示しているところでございます。
 これから、多くの市民の皆様方に、その活動ぶりを機会をとらえてお話を申し上げ、御理解をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 それこそ、今、市長の方からお話がございました春日井は、この前、市民会館の方に来られましたNHKの堀尾アナウンサーが、以前にも番組の中で紹介していたなと思っておりますが、本当にいい条例ができていただければと思っております。
 次に、2点目の社会教育委員会から御提言をしていただいた件でございますけれども、それこそ4月5日の広報ふじえだの中にも提言ということで、ちょうど教育長のところに、委員長からその提言書を渡す写真が掲載されておりました。そういう中で緊急を要するもの、調整が必要なもの等々とおっしゃっていただきました。多分に、多岐にわたっているわけでございますけれども、例えば緊急を要するものというようなことか、今具体的にこんなことが挙げられるかなということがございましたら、御紹介していただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今、お話がありましたように、提言の中には盛りだくさんの項目があるわけですけれども、特に緊急を要するということで、まず、市内の小中学校区の危険個所の安全対処。この件につきましては、平成17年度から、毎年度学校とPTAの皆さんの御協力をいただきまして点検を行い、翌年度に報告書が提出されるわけですけれども、この危険個所につきましても、道路、河川、公園、空き地、交通対策など、多岐にわたるわけですけれども、庁内調整会議を行い、できるところから行ってまいりたいと。中には、多額の費用もかかる案件もございます。それらにつきましては、当面危険箇所の案内表示等につきましては、本年度、地域協働支援事業の中で、地域の自治会の皆さんも御協力いただいて対応していきたいと同時に、通学路、危険な場所の通学路については、変更等も早急に行ってまいりたいと考えております。
 提言の中には、防犯ボランティアの協力要請という項目がございます。各地区、今それぞれ統一的に行われておりませんけれども、多くの方に御協力いただいております。なお一層、地域の方々にお願い申し上げてまいりたいと、こんなことで、すぐできる対応については早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。
 本当に多岐にわたっておりますが、今、具体的に御紹介をしていただきましたけれども、順次、また、それこそ予算のかかることもあるなというふうに、確かに思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。
 それから青色回転灯の関係、これは以前も私質問をさせていただいておりますけれども、まず、本市より、登録台数が多い県内の市等がわかりましたら教えていただければと思います。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 車両の登録は所轄の警察署への届け出となっておりますので、市町村別のデータはございませんけれども、警察署別でお答えをさせていただきたいと思います。
 本年4月現在、県内28の警察署に1,839台が登録をされております。一番多いのが富士警察署で166台。2番目が沼津警察署で156台。3番目が磐田警察署の136台。以降、御殿場署、牧之原署と、そして6番目に藤枝警察署の115台となっております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 藤枝は6番目だったんですね。わかりました。
 それでは、近隣市である島田市と焼津市の登録状況がわかりましたら教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 島田警察署が37台、焼津警察署が32台となっております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 先ほど教えていただいた中で、本市よりも人口規模が少ないですけれども、警察署管内ということなものですから、一概に言えない部分があろうかと思いますが、それぞれ多く登録されているところ、また、そうではないところ、近隣市等も含めて、それぞれの取り組みについての情報交換みたいなことは、それは、どんな感じでやられているのか、教えてください。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 特に、青色回転灯パトロールをテーマとした情報交換会などは行っておりませんけれども、青少年補導委員会等におきましては、毎年、焼津市さんと研修会を行う中で、青色回転灯装着車両による合同パトロールの実施等を実施しております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ありがとうございました。
 この青色回転灯のパトロールが始まってしばらくしたときに、その登録をしていただいているある方から、横のつながりがすごく薄いということをお聞きしたことがございましたので、今、そんなことも聞かせていただきました。
 それから、ちょうど先日、青島地区の学校教育振興会というのがございまして、出席をさせていただいた折に、「見守り隊」という、主に下校時の「見守り隊」への参加を地域にお願いしたところ、昨年より多くの方が御参加いただいて、職員を入れて100名以上になったということで、これは東小学校の校長先生から御報告をいただきました。
 ちょうど私、この青島東小学校の低学年の子供たちが下校する時間に、ある交差点に「見守り隊」の方が数人立っているところに出くわしたんですけれども、帰って来た低学年の子が、そこに立っていただいている見守り隊の方と全部タッチをしながら、うちへ帰って行く姿を見まして、非常にほほ笑ましいなと思ったんですけれども、その見守り隊の方からも、職員の方を入れて100人いるんですけれども、例えばこっちの方でこういう危険箇所があったとか、また、こういう不審者が出たとか、そういう情報の共有化がなかなかできないということでおっしゃっておりました。
 そういう意味では、これはせっかく見守り隊に、そこの地域ではボランティアとして19名の方が参加をしていただいた地域になりますけれども、その方たちがいろいろなサイクルを組みながら、何曜日はだれだれということで出ていただいておりますけれども、また、そんな情報の共有化等のことでは、御配慮していっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
 それから、防犯教室の開催状況ということで、18年度が小学校で10校、中学校で4校、また、今年度が14校を予定しているということですから、毎年度やっていただいているというところもあるんだなということかとは思いますけれども、逆に、教師に対する講習といいますか、それがどんな状況になっているのか、もし御答弁可能でしたらお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほど、子供たちのところの防犯教室の開催状況でしたが、先生方に、これまでは県の教育委員会主催で、不審者対策を中心に開催をしていたところでございますが、今年度と来年度については、通学路の安全点検を中心に全小学校を対象に開催するというように伺っております。それを受けて各学校では、全教職員に伝達講習をするというように伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 本当に、先ほど言いました、これから再質問をさせていただく「こどもを守る110番の家」とも関連するんですけれども、本当に通学路の安全点検ということでは、本当に大事なことになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
 「こどもを守る110番の家」に登録をしていただいているお宅は741軒ということで御答弁をしていただきまして、実は、以前に、この登録軒数は何軒ですかという質問をしたのは、平成15年の9月に山内議員がされておりまして、そのときの御答弁では628軒だという御答弁だったんです。ですから、この年数の中で100軒以上ふえたということで、それに対しては、いろいろな取り組みをしていますということでの取り組み方を御紹介していただきましたけれども、そういう中で、これだけふえたということに関しては、その努力に敬意を表したいと思います。
 ただそういう中で、先ほども言いましたけれども、壊れてしまっていたり、また、それこそ問題意識を持っておられる方は、御近所の110番の家に登録をしていただいているお宅の写真を、私のところに持って来ていただきまして、今はラミネートされているものですから、そんなに色落ちしないんですけれども、昔のものというのはいろが落ちるんです。110と赤でしか見えない、周りが何て書いてあるか全然見えないと、そういうふうになっているお宅もございます。そのお宅に、「これ、変えようと思いますか」とかいうと、やはり「変えてあげたいと思うんだけど、どこに行ったらいいやらね」ということになっておりますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、「広報で掲載をしていきます。」というふうに言っていただけましたものですから、それはそれとして、ぜひよろしくお願いしたいと私は思います。
 先ほど言いましたように、平成16年5月20日号で、この110番の家のこと、それから平成16年10月20日の広報でということで、この2回だけのような。今年の4月5日のところには一行だけちょっと出ているんですけれども、もうちょっと目立つようにということと、どこに連絡をしたらいいのかということの徹底は、よろしくお願いをしたいということで、これも要望とさせていただきますが、実際には、何か緊急の状況があったときに、「こども110番の家」を探して入るというわけにはいきませんので、実際に何か不審者が近づいてきたといったときに、子供にどういう指導を教育現場の中でしておられるのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 学校側で子供たちにどのように指導をしているかというようなことで、御質問があったと思いますが、学校では学級活動とか学校の集会等で折に触れて不審者の対応については指導を行っているところですが、多くの学校では防犯教室を開いて専門家に来ていただいて、指導していただいているというところがございます。
 不審者の対策について、子供たちに指導していることは、特に複数で下校すること。知らない人にはついて行かないこと。不審者に会ったら大声を上げて、とにかく近くの家に飛び込むこと。そういうような指導を折に触れ、繰り返し指導していると伺っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 確かにおっしゃるとおりだと思います。本当に、通学路の中には、ほとんど「こどもを守る110番」の家がない地域もございますし、学校から離れれば離れるほど複数ではなくなるということもありますので、今年度も14校で小学校では指導していただけるということですので、また、しっかりその辺の徹底等をしていっていただければと思います。
 それから名簿ですが、「こどもを守る110番の家」の登録をしていただいている名簿、見直し時のみ使用ということでございますけれども、本当にある意味、私もその名簿を手元に持っておりますけれども、このお宅が機能するのかなという状況があります。そういう意味では、見直しと言ったときに、どこまでやっていただけているのかというのもあるんですけれども、それはそれで名簿が外へ出てしまうことがないようにしていただきたいと思いますが、その見直しということを、しっかり、ある意味数をふやすということも大事ですけれども、機能するお宅をふやすということが大事になってくると思いますので、その辺のバランスといいますか、チェックをよろしくお願いしたいと思います。
 標題2の方にいかせていただきますが、まず、教育現場における教員資格を要してない方の活用ということの中で、さまざまな形で教育現場に御協力をしていただいているわけでございますけれども、外部講師として固有の分野にすぐれた方々と言われましたけれども、具体的に、どのような外部講師ということだったのか、御紹介していただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 先ほどの教育長の答弁の中で、外部講師を招いているというような答弁をさせていただきましたが、ほとんどの学校で部活とかクラブ活動、読み聞かせの時間等、外部講師を招いております。そこでは専門的な指導をいただいておりますが、例えば、総合学習の時間、地域の文化や産業を学んでいる学校もあります。これは地元の茶手もみ保存会の方々に、体験を通して指導していただいているということ。また、ほかには中学校の部活動でございますが、特にスポーツの関係、サッカー、野球などでございますが、現在39名の方に外部の指導者としてお招きをして、先生方の部活動の手助けをしていただいている。こんなところが主なものでございます。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) それこそ文化の分、それから先進地によっては芸術家を派遣しているという、先ほど文化芸術振興といった話もありましたけれども、そういうところもあるようでございます。
 本当にさまざまな形の中で、協力を呼びかければしていただける方というのは、本当に文化の都市藤枝にはいっぱいいると思いますので、また活用方、うまくできればいいなと思います。
 それから、教育サポーター制度につきましては、国の方でも順次進めていくということの中で、先進地を参考に検討ということでございましたので、もちろん定年されてゆっくり休みたいという方は、ゆっくり休んでいだたいても結構なんですけれども、先ほど言いましたようなアンケートによれば、まだまだしっかり活動したいという方がいらっしゃるということでございますので、そういうお力をおかりしていければなと思います。
 それから、その中の3番目として、スクーリングケアサポート事業ということで、質問させていただいた中で、国際理解研究ということで、静岡産業大学の学生さんのことを言っていただきましたけれども、この事業への参加というのは、実際にどういう形で行われたのか教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 静岡産業大学の学生に協力をいただいているところでございますが、これは市内の高洲小学校の英語活動のサポートをしていただいているということでございます。
 昨年度は、小学校5年生に静岡産業大学の留学性との交流会を3回実施しました。自己紹介を英語でしたり、日本の正月の様子を英語で説明したり、また、留学生から母国の、その国の文化や産業の紹介をしてくれるなど、子供たちにとっては国際理解を深める大きな機会になったのではないかなと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 今、なったのではないかなという話がありましたけれども、実際に、その子供たちの反応というのか、感想を具体的に聞けたのかどうなのか、その辺はいかがでございましたでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) そのとき、高洲小学校の5年生にアンケートを取った結果がありまして、英語が話せてとてもうれしかったということです。外国の人と交流会をして、いろいろなことがわかったし、先ほど言ったように英語が通用してうれしかった。外国のいろいろなことが知れてうれしかった。それと一番大事なことは、交流会で言葉が通じなくても、手招き、ゼスチャーをすれば通じるということも出ていました。とにかくよかったことは、英語を覚えて、少しでも英語で話せて通じ合えたということがよかったというようなアンケートが出ています。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) そういう体験をできたことというのは、本当にいいことだなと思います。その高洲小学校が県の指定と言われたかと思うんですけれども、もし違っていたらごめんなさい。もし指定が外れた場合というか、終わった場合というか、そういう今後の指定があるなしにかかわらず、せっかく市内に、そういう交流留学生が多い大学があるわけで、先週も市の日中友好協会の総会に出させていただきましたら、中国からの留学生が200名もいるという話も伺いました。そういうことでの外国の方との交流ということだったりという部分では、今後どんな予定か、もしわかりましたらお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 指定は、19年度と20年度の2年間の指定でございます。
 文部科学省では、小学校の英語活動についての研修を、今年度は県の教育委員会の指導主事を対象に行っておりますが、来年度は小学校の英語教諭、担当教諭に研修会を開催する予定でいます。ただ、指定の2年間は、今、高洲小学校と高洲南小学校で2校がやっているわけですが、この2年間で、どこの小学校でもそういう活動ができるようにという研究を目指してやっていますので、2年間で研究が外れても、今後は継続してできるような研修を今一生懸命やっていますので、引き続きその成果が出て、次の学校、市内の学校にも波及できるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ぜひ、そういうふうになっていただければなと思います。それから、先ほど言いましたスクーリングケアサポート事業という中では、先進地では80人の大学生を年4,000回地元の小学校に、これは滋賀県の例ですけれども派遣をして、かかわった生徒の9割が状況が好転したということで、たまたま私の長男の担任の先生が非常に若い先生で、お兄さんのような感じの先生でもあるんですけれども、そうではない先生も多分にいらっしゃいまして、そういう意味では、その先生と生徒の間に入っていただいてという形の中で、先生に言えないことでもケアサポーター、大学生のケアサポーターには気軽に話せるとか、そのケアサポーターがそばにいると教室に入れたり、遊んだりできると。相談にのってくれたり、勉強を見てもらうと自信が出てくるというようなことで、おおむねよい評判があるようでございます。
 そういう意味では、今回の静岡産業大学の学生さんたちとの接点という部分でも非常によかったのかなというふうにも思いますので、そのような連携をさらに深めていっていただて、いろいろな方たちとの触れ合いの中で、子供たちが成長していけれるようになっていただければなと、そんなことを期待しながら質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) それでは次に進みます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告してあります3つの標題について質問させていただきます。
 今回も市民にわかりやすい問題を取り上げて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初の質問の「街道の歴史を生かした、新市のまちづくりを」の質問ですが、この質問については、3年前の平成16年6月議会で「歴史遺産の松並木でまちおこしを」と題して質問をさせていただき、それなりに回答をいただいております。そのときと重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 今回、この問題を取り上げさせていただいたのは、岡部町との合併絡みの点での事柄で、合併については、多くの住民の意思、期待とはかけ離れた結果で落着しようとしておりますが、この志太地域の将来、「志太はひとつ」の大義を見据えたとき、岡部町と合併することが、今考えられる可能な最良な方法かと思われます。
 岡部町との合併は、自然を取り巻く環境はもとより、同一の生活圏との認識の中、歴史や伝統・文化はもとより、農林業等、産業面などの点、教育、消防といった行政面での共通する部分が多く、その合併の効果が大いに期待されると考えられます。
 特に、この地域の道路網の充実は、近くに完成するであろう新東名高速道路を初め、国道1号バイパスや旧の国道1号と、まさに交通の大動脈がこの地域にあり、生活上からや産業振興の点から、その利便性が大いに発揮されるものと思われます。と同時に忘れてならないのが、奈良時代からあったであろう日本の東西を結ぶ街道が、この地にあったこと。特に、江戸時代に整備されたこの街道は文化、産業をはぐくみ、そこに住む住民の生活を栄えさせ、貴重な遺産を後世に残してくれました。
 それらの遺産・史跡は今なお多くの人々を魅了し感動を与えています。この貴重な史跡の東海道が新市の中心部を東西に通り抜けている状況の中で、岡部町では街道沿いの史跡の整備が進んでいるかと思われます。宇津ノ谷峠から島田市境での4里16キロメートル余の街道の史跡こそ、先人が私どもに残してくれた他の市町に誇れる貴重な史跡、文化財であると思います。その史跡、文化財を生かしたまちおこしこそ、活気あふれる岡部町との新市のまちづくりと考え、以下お伺いをいたします。
 1点目ですが、当市にとっても岡部町にとっても、この街道との生活は切り離せない関係が昔から深く、街の位置づけもこの街道沿いに開け、にぎわってきたと思いますが、合併に当たって、新市のまちづくり構想の中での、この東海道の認識、位置づけについてはいかがかお伺いをいたします。
 2つ目の点ですが、街道沿いの遺跡、史跡の整備については、岡部町では蔦の細道や大旅籠柏屋、岡部宿公園の整備や松並木の整備等が進んでおります。東海道21番目の宿場町での整備が進んでいると思われますが、今後は同一の市の中にある宿場町として22番目の藤枝の整備がもっと必要かと思われます。当市の整備に対する考えについてお伺いをいたします。
 3つ目の点ですが、近年ウオーキングブームの中、東海道に限らず、街道を歩く旅を楽しむ人々が大変に多く見られ、当市でも東海道を歩いている姿も多く見られますが、彼らとて、その土地での名所史跡との出会いが感動であり、旅への元気にもなっていると思われます。ウオーキングマップやガイドの中での藤枝の史跡として必ず紹介されているのが松並木であり、染飯の名物であり、その茶屋であります。一里塚跡に至っては、当市には3カ所もあり、これまた重要な史跡と言えますが、これらの保全と今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 2つ目の標題の公共施設の遊具の安全性について伺います。
 今年の5月、大阪府吹田市の遊園地、エキスポランドのジェットコースターの脱線事故の悲惨さは記憶に新しいところですが、今その点検、管理の不手際や責任が問題化されております。その事故の少し前、4月には岐阜県の大垣市の小学校での木造遊具の損壊事故でも多数の児童のけが人を出すという大事故が起こり、遊具の安全性と点検管理に問題を投げかけられました。
 このように、遊具にとっては楽しみと危険が背中合わせの部分が多く見られますが、学校や公園などで、子供たちを初め、不特定多数の人々が利用する施設の遊具については絶対に安全でなければならないはずです。
 しかし、このように、遊具、器具での事故、事件は絶えないのが実情のようです。事故につながる危険な遊具については、先ごろの県の教育委員会の報告では、公立、私立の808幼稚園、小学校のうちの28%に当たる229園小学校で危険遊具があると報告されました。386カ所もの遊具の危険が指摘されました。当市においても、十数年前の蓮華寺池公園での保育園児の小指切断事故では、ずさんな管理状態を指摘されたものだったと記憶しておりますし、最近でも複数の小学校で遊具の事故も起きております。利用する側の使用方法などにも問題があるかと思いますが、利用の対象者が幼児、児童のことであるから、あらゆる事態を考えた安全性が求めなければならないかと思います。そんな点から以下、公共施設の遊具の安全性について伺います。
 1つ目は、県の教育委員会が5月21日に報告された遊具の緊急安全点検結果で指摘された229幼稚園、小学校の386カ所の危険箇所の中に、当市での該当する幼稚園、小学校があったのか伺います。あったとすれば、どこでどのような危険個所だったのか、また、その対応についても伺います。
 2つ目は、点検、管理の点ですが、今保育園、小学校、中学校での遊具、器具の保守点検管理について、どのように行われているのかお伺いをいたします。
 3つ目は、公園・広場の遊具についてですが、安全面など保守、点検、管理については、どのような方法で行っているのか、お伺いします。また、民間企業が開発した団地等の公園の遊具の管理については、どのようになっているのかお伺いをいたします。
 3つ目の標題の小川島田幹線道路の着工のめどについてお伺いをいたします。
 この小川島田幹線道路については、今まで何回となく年一度のペースで質問させていただいております。数年前には関係する自治会、町内会から着工への要望書も出されております。それほどに地元では、関係者の着工への願望が強いことを理解していただき、今回も質問をさせていただきます。
 当市では今、駅南周辺の整備、開発が活発で、その集客が大いに期待されます。当然その開発については、一つには、民間の業者が富士山静岡空港の玄関口としての対応をしていると言えるのかと思います。当然、それらの開発で伴うインフラ整備、特に空港から駅周辺へのアクセス道路の整備は、急務かと思われます。そして、現東名高速道路の焼津・吉田間への新インター設置への機運が高まる中、その設置の具体化のためには、これまたインターへのアクセス道路の整備が急務とされています。
 これら空港玄関口への開発や新インター設置への事業を進める上でのアクセス道路が志太中央幹線であり、小川島田幹線であると認識をしております。社会の変化、時代の変化に間違いのない対応をしていかなければならない行政としては、厳しい財政状況とはいえ、もう先延ばしできないのが、これらの幹線道路の整備事業かと思います。小川島田幹線道路の整備も、今この機会に着工のめどを立てるべきであると考え、以下お伺いをいたします。
 昨年の暮れ、藤枝商工会議所が静岡県商工会議所連合会を通して、県の行政への要望書が提出されました。その項目の中の東名高速道路の焼津・吉田間の中間インターの新設の促進に対して、先ごろ県の回答の中で、新インター新設へのアクセス道路として、志太中央幹線と小川島田幹線の整備を課題として取り上げていましたが、そのような認識でよいのか確認をいたします。
 その回答の中で、大富藤枝線から葉梨高洲線の間2,250メートル、藤枝分では、そのうち約860メートルの整備手法については、県道としての位置づけがされ、事業主体については市とともに検討していくとありますが、いかがなのか伺います。
 次に、高洲・高岡地区の約1,720メートルについては、平成13年度に多額な事業費をかけて大規模な測量と予備設計がされ、翌年の14年10月に地元住民への説明がされたままです。事業の進展については、私の何度かの質問の答弁も、その都度トークダウンの状況ですが、平成14年6月の私のこの件に関しての最初の質問の答弁では、今後地元の住民の意見を聞く中で、事業実施可能な区間の検討をしていくとのことでしたが、地元住民への意見の集約はされたのか。実施可能の区間の検討はされたのか、お伺いをいたします。
 3点目ですが、昨年は駅自由通路パーブルロードが完成し、南部への通行がより容易になりましたし、現在駅周辺の南部では、小川青島線の整備事業も来年度の完成見通しとなりましたが、南部の住民には、次は小川島田幹線道路の整備だと強い願望があり、その着手を待ち望んでおります。当然、国・県からの援助、補助を受けての事業になるかと思います。国・県からの援助・補助の継続的な対象事業としての事業の着手を望みますが、その点については、いかがなのかお伺いをいたします。
 以上、3つの標題についてよろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の1項目めの街道の史跡を生かした新市のまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の東海道に対する新市のまちづくり構想の中での認識、また位置づけについてでございますが、東海道は両市町が古くから東西交通の要衝として栄えてきた機軸であり、新市のまちづくりにおいて東海道を媒体とした連携、活用により、都市の魅力を大きく増幅することのできる貴重な地域資源であると認識をいたしております。
 本市における旧東海道は、都市化の中で商店街として、また幹線道路として整備をされ、当時の面影を残すものは限られたものとなっておりますが、岡部町にはかつての街道の難所と言われた蔦の細道や大旅籠柏屋を初めとする歴史的建造物、また、松並木など長い歴史を忍ばせる多用な歴史、文化資源が現存いたしておりますので、その重要性を認識しながら、継承と掘り起こしに努め、有機的な連携施策により、新市の一体感の醸成とともに、これまでの歴史を生かしたまちづくりをさらに推し進めていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、具体的には、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(内藤洋介議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、杉村議員の街道の史跡を生かした、新市のまちづくりについての御質問にお答えを申し上げますが、ただいま市長がお答えした内容と重複する点がございますので、御了承をお願いいたします。
 まず、2点目の本市の街道沿いの史跡整備に対する考え方についての御質問でございますが、岡部町では旧岡部宿の景観を残した建物や街並みなどの一部が残されており、それを保存活用する方法で大旅籠柏屋、本陣公園、宇津ノ谷峠旧道などの整備を進めてきております。しかし本市では、街道沿いの市街化の進展が著しかったことから、旧藤枝宿と非常に結びつきの強い、田中城址と大手口をつないだ史跡保存整備構想をもとに、堀跡や土塁などの残された遺構の保全と、田中城の建物を移築保存している下屋敷の整備を行ってまいりました。
 次に、3点目の松並木、瀬戸の染飯、一里塚の保全と、今後の整備計画についての御質問にお答えいたします。
 松並木についてでございますが、市内の旧東海道沿いには、国道・県道を含めまして115本の松がございます。この保全につきましては、松くい虫防除のための予防剤の注入を3年サイクルで、剪定作業を7年サイクルで、毎年定期的に実施しているところでございます。
 御質問にありました一里塚は、議員も御承知のように、市内では江戸から49里目の鬼島、50里目の志太、51里目の上青島の3カ所にございました。当時の一里塚はおおよそ一里ごとに、道路の両側に塚を築き、その上にエノキや松などを植えたものと言われておりますが、現在は残っておりません。
 瀬戸の染飯につきましては、現在は街道沿いの歴史標示ぐいを立て、染飯を販売していた茶店の位置をお知らせしている状況でございます。
 この瀬戸の染飯茶屋の復元につきましては、下青島地区に残された千貫堤の保存とあわせ、本年度、保存整備のための調査や基本構想づくりに向け、地元の皆さんとともに保存区域や整備の方法、維持管理、運営手法などについて、現在、協議をさせていただいているところでございます。
 岡部町にも東海道の松並木が現存し一里塚もございましたので、新市においても街道沿いの史跡とあわせて、貴重な歴史資源として、有機的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 私からは、杉村議員の2項目めの公共施設の遊具の安全性についての御質問にお答えします。
 1点目の県教育委員会が報告した遊具の緊急点検結果で指摘された危険個所に、当市で該当する箇所があったかという御質問にお答えします。
 4月11日、岐阜県大垣市の小学校における木造遊具の破損事故の報道を受け、市教育委員会では、同日中に市内小・中学校に対して遊具の緊急安全点検を実施する旨の通知をするとともに、木製遊具を重点とした緊急点検を実施いたしました。その結果でありますが、当市においては、使用禁止などの措置を講じなければならない遊具はありませんでした。
 次に、2点目の保育園、小・中学校の遊具・器具の点検管理についての御質問にお答えします。
 まず、保育園の点検・管理でありますが、年2回の専門業者による安全点検を実施しております。また、保育士と業務員による毎日始業前の安全確認を行っております。
 次に、小・中学校の点検管理でありますが、学校では教職員による年3回の安全点検を学期ごとに実施しております。また、市教育委員会においても、年1回の専門業者による安全点検を実施し、遊具・器具の安全管理を行っているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 私からは、公共施設の遊具の安全性についての3点目の公園・広場の遊具の安全面の管理点検と、民間企業が開発した団地等の公園の遊具の管理についての御質問にお答えいたします。
 現在、市が管理している公園緑地は、蓮華寺池公園や総合運動公園を初めとして、合計125カ所ございます。また、その他に各地域にふれあい広場が50カ所設置されております。
 公園・広場の遊具の安全点検は専門業者に依頼し、年1回実施しております。また、2カ月に1回程度、職員による点検を実施しております。さらに地元自治会の皆さんに公園等の草取りやトイレ清掃などをお願いしておりますが、その際、遊具の不具合があるのを見つけた場合には、公園緑地課まで御連絡いただくようお願いしております。
 民間企業による開発や区画整理事業等による市に移管された公園・緑地につきましても同様に管理をしております。
 次に、3項目めの小川島田幹線の着工のめどについての御質問にお答えいたします。
 1点目の東名高速道路インターチェンジ新設の際のアクセス道路としての小川島田幹線の県道としての位置づけと事業主体についてでございますが、焼津・吉田間へのインターチェンジ設置につきましては、これまで東名インター新設促進協議会が東名高速道路への新たなインターチェンジの設置実現に向けて活動してまいりました。今年に入り、県から、県と焼津市、藤枝市、大井川町の行政機関を中心とした、社会実験に向けての勉強会を立ち上げ、検討していくとの説明があったところでございます。
 小川島田幹線の焼津市境から葉梨高洲線まての藤枝区域分、約860メートルの取り組みでございますが、現時点では整備方針が決定したものではなく、今後、県と協議を進める中で、その位置づけや事業主体について検討されるものと認識しております。
 2点目の実施可能区間の検討についてでございますが、平成15年6月議会の杉村議員の質問でもお答えしたように、小川島田幹線は焼津、藤枝、島田を結ぶ市民生活の利便性の向上や、産業経済の振興に不可欠な広域幹線道路であり、志太地域の交通ネットワークを構築する上で、重要な路線であると認識しております。高洲・高岡地区の皆さんにも、この道路の必要性が理解されており、事業実施の機運は高いと感じておりますが、現在は、大変厳しい財政状況にありますので、具体的な事業計画のめどが立った時点で、再度地元説明会を行いたいと考えております。
 3点目の継続的な支援を受けての事業着手についてでございますが、議員御承知のとおり、小川青島線は平成20年度に事業を完了し、供用開始できる見込みとなっております。しかしながら当面は、現在、事業実施している志太中央幹線等の整備事業の完了を目指して努力してまいりたいと考えております。
 都市計画道路小川島田幹線の整備につきましては、今後も事業手法の検討、財源等の確保に向けて取り組んでまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。何点かについて一問一答で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初の街道の史跡を生かした、新市のまちづくりについて、市長さんから岡部町と一体感で、貴重な地域資源でもあるからやっていくような御答弁をいただきました。確かに、今まで11キロあったのが16キロにふえた。非常に私は、これは文化財、地域資源だと思いますので、合併後もまさしく一体感での整備、利用できる整備をよろしくお願いいたします。
 それから、私この項目では特に松並木のことについて最初に質問をさせていただきますけれども、今115本の松が藤枝市内にあって、それなりに保全管理をしてくださっていると、非常にありがたく思います。特に地域の方々も、松くい虫にやられないような整備をしているということで、管理をされているということで感謝を申し上げたいと思います。
 特に、この松並木の中で、私は地域がちょっと違うものですから、地域の人には大変失礼でございますけれども、水守の区画整理の中にある20本ほどの松並木がございますけれども、あの部分についてはどのように区画整理の中でなるのか、その点をお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 御質問にお答えさせていただきます。
 水守土地区画整理事業区域内の松並木の保存についてということでございますけれども、これまで市議会においても数多くの提言をいただいております。これまでも申し上げてまいりましたとおり、近隣公園や歩行者専用道路を利用し、可能な限り保存に努める計画となっております。
 この松並木保存に関連する近隣公園の整備と松並木の保存につきましては、現在、整備中の駅南近隣公園と同様に、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 近隣公園の中で整備をされるということでございますけれども、もし具体的にわかったら答えてくだされば結構ですけれども、例えば、今の松並木を生かしたような公園の中の整備をしていくのかどうか、その点だけお聞きします。松並木を活用した公園整備をされていくのか、お願いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 基本的には、今の松並木を生かした公園整備という形で計画をしております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 大変松並木を愛する者として、心強い御答弁をいただきました。私は松並木、市内に何箇所かそういった固まってある松並木、1本だけぽつんとある松の木、前にも言ったかもしれませんけれども、幾つか重なってある松並木は、私は名前をつけて、その地域の人たちに愛されるような史跡にしたらどうかなと。1本ぽつんと立っているのも何とかの松というのもいいんですけれども、そんなようなお考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 名前、愛称につきましては、今後の貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ぜひ検討をしていただけますように、よろしくお願いいたします。
 それから一里塚のことに関して質問させていただきますけれども、確かに一里塚が今藤枝市内には3つございます。先ほどの御答弁の中にも4宿51番目の一里塚があるよと。48番目の岡部の一里塚は、一里塚公園として岡部宿公園として、非常にきれいに整備をされました。例えば藤枝のあと3つの部分、最初の鬼島の分から行きますけれども、今標示ぐいも腐っているような状況なんです。そこで、すぐその横が、非常にちょっとした公園、特に何かJRの雑誌にも出たことがあるというような相ノ田橋と地蔵尊というのがちょうどこの川岸にあって、格好なミニ公園にするような場所ですけれども、そのようなお考えはいかがでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 今の御質問でミニ公園の整備という質問でこざいますけれども、ミニ公園の整備となりますと、鬼島、これは一里塚の場合も同じなんですけれども、道路用地、県の管理でございますし、河川敷も県の管理ということで、この辺の当然用地ストックはできないということになりますので、ミニ公園化するためには、目的外使用を申請する等の手続が必要になってまいります。そう言ったことを、通常の許可については非常に困難と考えておりますので、現在の厳しい財政下の中では、非常に整備は難しい状況であると考えております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁済みません、ありがとうございます。
 実は、その鬼島のちょうど一里塚のところが、地下の防火用水槽をいけてあるところなんですよ。よく調べていただいたら、もしかして私有地なのかもしれませんので、ぜひ検討してください。また、よろしくお願いいたします。
 それから50番目の一里塚であった志太の一里塚のところに、先ほども御答弁にありました。確かに一里塚には両側にエノキの木を植えたとあるんですけれども、まさに50番目の一里塚の志太の今回勝草橋公園になったところはエノキの木が実はあるんですよ。私もずっと東海道を歩く中で一里塚はいろいろありますけれども、非常に貴重な資源だと思いますので、ぜひ50番目の一里塚である、ちょうどごろもいい50番目でございますので、ぜひ一里塚のエノキの木だよというようなことを、何か表現できるような表示をしていただけたらなと、これはお願いをしておきます。
 それから51番目の一里塚の上青島の一里塚でございますけれども、まさに格好の松並木があって、物すごく景観のことを朝から言われておりましたけれども、まさしく景観がいいんですよ。ただ残念なことに、ごみの集積場にそこがなってしまっていると。国土交通省でも、ちゃんとした標示板も立ててくださってあるんですけれども、地元の人たちがそこはごみ置場に一番いいんだよということになれば、それでも仕方がないかなとは思いますけれども、それだったら若干市の方で援助して、もっときれいな、そういった史跡の跡にあうようなごみの集積場にしていただけたらなと思いますけれども、御回答は要りません。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 市の総合計画の後期計画の中に、歴史のあるまちをはぐくむという項目の中で、東海道藤枝宿の魅力の再発見もちゃんとうたってあります。そして議長のお許しが出ましたので、きょうはこの本を皆さんに御紹介いたしますけれども、これは平成9年に藤枝市の商工課で出した『藤枝市東海道歴史ふるさとづくり計画』という本でございますけれども、大変立派なふるさと計画東海道を生かした計画づくりがございます。ちょうど10年たっていますので、職員の方々には形骸化しちゃっているかもしれませんけれども、私はこれを読んだときすばらしいと思いましたので、ぜひこれをまた開いていただいて、ぜひ藤枝の宿が岡部の宿とともに一体化できる整備をしていただけますよう、強く申し上げ実施されることを強く求めておきます。
 次の問題でございますけれども、公共施設の遊具の安全性について。藤枝市ではなかったということでございます。これは県の方で、点検マニュアルか何かがあってやられたのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) お答えします。
 市の方から各学校へ点検の指導マニュアルというのを送ってありますので、それをもとに点検をしていただいたと。緊急点検ですので複数で点検したところもありますし、1人で対応したところもありますが、とりあえずは、その報告については異常はなかったというように報告を受けております。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) その点検について、学校では年3回学期ごとにやられているということでございますけれども、この点検する担当者ですけれども、違う人が点検することが私必要だと思うんですよ。同じ人が点検するのではなしに、違う視点というものは大事だと思いますので、その点はどうなんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 教育部長。
◎教育部長(清水祥右) 今の御質問は、点検を複数というか、やるごとに人が変わった方がいいというような御質問だったと思います。当面は、今までは複数で点検をしてくださいということでお願いをしていましたが、今議員の御提案にあったように、いろいろな人が見る大事さというのがわかりましたので、その辺はこれから学校の方へも指導していきたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 それからこの件に関しては、特に民間企業からの譲渡払い下げの部分で、市のものとして市のマニュアルに沿った点検をやっているということでございますけれども、その払い下げた時点で、例えば瑕疵等々についてはどのように、遊具について、特に今回遊具でございますので遊具についてどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) それでは遊具の瑕疵の関係でございますけれども、遊具等に不具合が生じた場合には、藤枝市土地利用事業の適正化に関する指導要綱がございまして、これに基づきまして市の管理に属した日から2年間は民間側に保守を義務づけております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。
 あと、若干金属疲労のことに触れたいと思いますけれども、実は関西大学の杉本教授、この方は金属材料科学の点で専門家の方だということですけれども、新聞での知識でございますけれども、この方が、金属疲労については半永久的に使用可能な金属はないと明言しております。どうか藤枝市にも、ジャンボ滑り台のような非常に振動が激しい金属疲労が起きてもおかしくないような遊具がいっぱいございますので、ぜひ金属疲労の点についてもよく監視をされますよう、よろしくお願いします。
 また、この遊具の安全性について、実は一昨日静岡新聞の黒潮というコラムの中で、焼津支局の田辺記者という方が遊具の安全という記事の中で、遊具については危険を見い出す努力が必要だということを書いております。
 ぜひ、危険を顕在化するという高い意識を持ってやることが必要だということで言っておりますので、ぜひよろしく今後お願いしたいと思いますけれども、その中で遊具の安全管理の専門家の人たちは、リスクとハザードは違うということを発言されているとも書いております。特に壊れた遊具や設備については、ハザード、予期しなかった危険から出たということも書いておりますので、ぜひ今後もこのような事件・事故がないような対応をしてほしいと強くお願いいたします。
 それから最後の小川島田幹線のめどについてでございますけれども、やはり今後の大きな問題ということが一向に解決してないのかなと、全く着工へのめどが立たないのかなと思いました。そこで部長にお願いをいたします。
 実は、現在、小川島田幹線も一部開通をしましたね。与左衛門地域の430メートル。それから青葉町地区の430メートル。よく皆さんは事業効果、事業効果と言いますけれども、その430メートル、お互いに西と東の430メートルの事業効果については、どのように判断されているのかお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 事業効果でございますけれども、いずれにしましても、島田から焼津、それから与左衛門に対しては焼津に抜ける部分、この辺非常に交通の緩和にはつながっております。そういう面では非常に効果があったと考えております。ただ、高洲地区、高岡地区がまだ未整備なものですから、その辺にほかの路線に回るものですから、そこの点にまだ課題が残っていると御理解いただけたらと思います。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 今、部長から、ほかの路線へ回っちゃうよということでお聞きをしますけれども、特にその中で、例の与左衛門からちょうど来た主要地方道藤枝大井川線までつながっているわけですよね。葉梨高洲線から藤枝大井川線まででとまっているわけですけれども、実はあの県道は非常に朝晩はラッシュでつながってしまいます。ちょうど生協があるところでございますが、特に生協、富士屋といった買い物等があるのかもしれませんけれども、そこで私は藤枝大井川線まで来ている路線を、旧田沼街道まで約50メートルぐらいだと思いますけれども、そこまで整備したら、かなり事業効果が出るかと思いますけれども、その点についていかがなのかお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。

◎都市建設部長(杉村茂) 御質問は旧田沼街道までつなげたらという御質問だと思うんですけれども、基本的には旧田沼街道は、非常に道路幅員が狭いものですから、基本的にこれまでの間、約50メートルぐらいだと思うんですけれども、整備をしますと、逆に交通に非常に混乱を来すおそれがあるということで考えております。そういう意味では、この間につきましては、高洲高岡地区と同時に計画区間として整備をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員に御報告いたします。残り持ち時間が4分を切りましたので、お願いします。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 今、現道小川島田線と言っている現道、現道がまだ新幹線を挟んで東へ100メートル、西へ50メートルが、まだ未整備の部分があるんですよ。その部分について整備していただければ、もっともっと交通の便が流れがスムーズかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 現在、1級市道小川島田幹線の側溝整備ということで、引き続き暗渠化する方法で今整備を進めておりますので、今後も道路幅員の確保をして交通対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 時間がなくなりましたので、あと1点だけ端的にお聞きします。
 高岡3丁目地先、ちょうど部長の裏の道路、小川島田線の一つ北側の道路ですね。あの道路をずっと来ますと、柳久保用水へぶつかります。あの柳久保用水、わずか青葉町までの200メートルぐらいの区間、あそこに橋が13かかっているんですよ。わずか200メートルの間に。あそこを暗渠にして、もっと交通をスムーズにする整備計画があるのかどうかお聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 柳久保4号水路のことだと思うんですけれども、基本的には大井川土地改良区の管理下となっておりますので、管理者である大井川土地改良区と今後協議をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 小川島田幹線については、県でもこの地域の重要な道路という位置づけがされているかと思いますし、先ほど言ったように、大変、重要な河川でもあると思います。どうか、大変な財政状況とは思いますけれども、この事業の重要さを十分に認識をしていただいて、1日も早く着工について実施されることを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 大変、大きな部分から、それぞれの地域で抱えている課題まで細かく御説明、また御要望をちょうだいいたしました。地域においては、大変必要な道路がたくさんあるという認識は私自身も持っております。
 また、東名の新しいインターの問題に絡んでアクセス道路の御質問もございました。これもやはり地域にとっては必要な道路である。したがって、財源があればすぐにでも手をつけたいということはたくさんあるわけでございますけれども、そうした意味合いで、全国の市長会あるいは県の市長会でも、全く同様道路特定財源等の確保についての努力も今しているところでございます。
 地権者の皆様方の御努力があって、初めて道路がつながって機能を100%発揮するということでございますので、全線開通に向けてなるべく早い時期に手がつけられるよう努力をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(内藤洋介議員) ここでしばらく休憩いたします。
                               午後4時40分 休憩

                               午後4時49分 再開
○議長(内藤洋介議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。なお、本日の会期は議事の都合により、前もって延長いたします。
 それでは次に進みます。7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 一般質問の最後となりましたが、通告に従いまして、当市おける指定管理者制度の現状と今後の制度導入についてお伺いしてまいりますので、もうしばらく議員の皆様には御辛抱いただきたいと思います。
 執行部の皆様には舘議員の質問と重複する部分もあると思いますが、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 市長から舘議員の御答弁のときにありましたけれども、この制度は、公の施設の管理運営については、これまでは公共団体や公共的団体等に管理運営を委託する方法に限られていましたが、多様化、複雑化する市民ニーズに対応するには、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効であるとの考えから、平成15年6月に地方自治法が改正され、公の施設の管理運営に関する指定管理者制度が創設され、法人、その他の団体に幅広くゆだねることができるようになり、当市におきましても、平成16年度から指定管理者制度を導入し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用し経費の削減等を図るとともに、住民サービスの向上を目指すとしているわけでありますが、そこで幾つか質問をさせていただきます。
 当市におきましては、平成16年4月より円月荘を社会福祉法人富水会に。その後、平成18年から18施設、今年の4月から藤枝市勤労者福祉センターを太平ビルサービス株式会社へということで、現在20の施設となっているわけでありますが、昨年から指定管理を受けた18施設11業者についての施設運営で、住民ニーズに十分こたえられるサービスができているかどうか、また経営内容、運営等を含めた評価はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、この20施設におきまして、目的の1つであります経費の削減から金額にしてどのぐらいの効果、成果を当市にもたらしたのか、また、もたらすのかをお伺いいたします。
 また、これらの施設への応募は何件あったのかをお伺いいたします。
 指定管理者制度の導入により、概要のとおり成果は出ていると思われますが、それでは今後の第4次藤枝市行財政改革大綱の新行動計画による指定管理者制度の導入計画についてお伺いいたします。
 21年の3月には財団法人藤枝振興公社が廃止となり、現在の5施設を他の管理者が受け継ぐことになりますが、この5施設について、現在よりさらに経費的な面、そして住民サービスの向上から、どのような効果が望めるのかお伺いいたします。
 次に、平成21年の岡部町との合併を控え、岡部町の職員100名余とお聞きしていますが、定員適正化計画をかんがみますと、民営化の促進により職員の配置が懸念されますが、定員適正化計画の見直し等、どうお考えかをお伺いいたします。
 現在、市が直営で管理しています総合運動公園でありますが、競技団体から見ますと市民グラウンドとの関連性が非常に高く、大きな大会を開催するにあたり、4つのグラウンドが必要であり、利用者にとっては現状窓口が2つというのは住民サービスという面から見ますと不便であり、受付月に3カ月もの差があり、総合運動公園は6カ月前の受付で市民グラウンドの受付は3カ月前となっています。
 このような状況を当局はどう受けとめるのか。また、どういう方向にもっていくのかお伺いをいたします。
 最後に、当市として今後の指定管理者制度の導入計画についてですが、当市の施設におきまして、20年以降どういった施設に導入を果たしていくのか計画をお伺いいたします。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 臼井議員の指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御承知のとおり、この制度は平成15年の地方自治法の改正により、新たに設けられました。そして、これも議員が御質問の中で申されましたようなことを目的に導入いたしまして、本市において、これまでに20の施設に導入をしてまいりました。
 1点目の御質問、昨年から指定管理者制度を導入した施設の住民サービスと経営内容等の評価につきましては、先の舘議員にもお答えをいたしましたが、各施設の所管課におきましてモニタリングを実施した結果、各施設ともおおむね利用者数が増加をしており、サービスの向上が図られていると認識をいたしております。また、定期的に指定管理者から業務状況の報告を求め、経営状況の把握をしており、指定管理者制度導入施設につきましては、おおむね良好に運営されているものと認識いたしております。
 2点目の指定管理者制度を導入した20施設における経費の削減金額についての御質問につきましては、財政効果として1億700万円余が得られております。
 3点目の20施設における施設ごとの応募状況についての御質問でございますが、平成18年度までに新たに指定管理者制度を導入しました20施設のうち、地域の活性化を目的として建設した施設、振興公社の運営を考慮した施設など、特別の事情がある14施設につきましては公募は行わず、残りの6施設について公募をいたしました。
 応募の状況につきましては、藤枝市老人福祉センター藤美園1団体、いきいきサロン藤の里2団体、藤枝市民体育館・藤枝市武道館1団体、藤枝市民大洲温水プール5団体、藤枝市民西益津温水プール4団体となっております。
 なお、平成18年度に新たに公募いたしまた藤枝市勤労者福祉センター・サンライフにつきましては7団体の応募がございました。
 次に、4点目の振興公社の廃止に伴う5施設につきまして、今後、引き継ぐ指定管理者が経費面や住民サービスについて向上が望めるかとの御質問でございますが、これまでの導入実績を踏まえる中においては、民間の専門性を有した団体に管理運営を任せることで、民間事業者のノウハウの活用が図れ、市民サービスの向上と経費の削減が期待できるものと考えております。
 5点目の定員適正化計画の見直しについてでありますが、現行の計画が平成22年4月を目途とし、平成17年4月現在の職員数と対比し、74人の削減を目標数値に掲げたものであることは、議員御承知のことと存じます。
 この計画につきましては、平成17年3月に総務省から示された、いわゆる新地方行革指針に基づき、5カ年で4.6%以上の削減を目標としたものであります。
 また、岡部町においても同様に、この4.6%をクリアするべく定員適正化計画を策定し、鋭意計画を進行中である旨伺っております。
 定員適正化計画の見直しにつきましては、百瀬議員の御質問にもお答えをいたしましたように、新市の行政組織の編成、また各行政施設等の管理運営方法を定め、新市としての適正な必要職員数を算定する中で適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。
 6点目の総合運動公園と市民グラウンドとの管理運営の関連性についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、現在、総合運動公園は市が直営管理を行っており、市民グラウンドは振興公社が指定管理者として管理運営を行っております。御不便をおかけしております点につきましては、競技団体などからお話を伺い、担当部署においてできる限り対応を図ってまいりたいと考えておりますが、今後、平成21年度からの市民グラウンドの新たな指定管理者を選定する必要が生じますので、両施設の管理運営の方法につきましては、定員適正化計画や市民サービスの向上等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
 7点目の平成20年度以降の指定管理者制度の導入計画についての御質問につきましても、舘議員へのお答えと重なりますが、定員適正化計画との整合を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、指定管理者制度につきましては、新しい制度であり、官民ともに手探りの状況の中で導入を進めてきた一面もございますが、一部には不具合もあったものの、総体的には導入の成果は得られたものと認識いたしております。
 また今後、公共施設への民間活力の導入に際しましては、PFI方式などさまざまな手法を検討するとともに、指定管理者制度の導入については、その特徴や利点を十分に検証する中、制度を有効に生かせる施設について導入を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
◆7番(臼井郁夫議員) 7番 臼井郁夫議員。
 それでは再質問を一問一答でやらせていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
 まず、1点目の評価の件ですが、おおむね利用者が増加しているとのことで御答弁をいただきました。つきましては、所管課で実施しましたモニタリングですけれども、施設によって違うとは思いますけれども、その時期と実施回数、内容について各施設ごとの結果がわかればお伺いをいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 指定管理者とのモニタリングにつきましては、月一事業報告等、あるいは四半期に一度の事業報告と経理内容の報告を受けております。その都度、指定管理者といろいろな問題点等々お聞きする中、あるいは市として、市民からいただいた要望等について話があれば、指定管理者の方に指導監督を行っております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) モニタリングということでして、私は、このモニタリングは利用者のアンケートとかそういったことで、私自身は受けたんですけれども、これは今事業報告ということですけれども、これは業者の事業報告ということですけれども、先ほどの御答弁の中では利用率が上がっているとか、サービスが向上したとか、これは業者の方で判断することではなくて、利用者が判断することだと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 利用者に対するモニタリングとしては、指定管理者の施設、管理していただいている施設を市民の声というもののポストを置きまして、意見等を伺っていると同時に、水泳等につきましては、各水泳の団体の皆さんとも定期的にお話し合いを持っているなか、利用者の方々の意見を聞いているということでございますけれども、市民の皆さんの声をある一定の場所でということは実施してございません。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 補足的なお答えになるかもしれませんけれども、総体的な面で私の方で取りまとめている点について御報告をさせていただきたいと思います。いわゆる市民の皆さんから意見、あるいはまた感想等の集約につきましては、それぞれ施設ごとにアンケート調査を実施したり、あるいはまたそのアンケート調査を常設して市民の皆さんがいつでも書けるような、そういったような方法を取っている、それぞれ施設によってまちまちでございますけれども、常時、市民の皆さんから意見、感想をお聞きしている状況でございます。
 また意見の集約がされたいろいろな意見、それぞれの施設ごとによって、御意見はまちまちございますけれども、中には施設の老朽化あるいは、また現施設を拡大してほしいとか、そういったような御意見が多く出されていると聞いております。
○議長(内藤洋介議員) よろしいですか、7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 先ほど事業報告ということでお伺いしたんですけれども、この各指定管理者、業務状況の報告が義務づけられているかどうかと。報告がもし義務づけられていたら、どの程度の期間で報告がなされているのか。業務内容の報告の内容、各項目になっているかお伺いしたいと。その辺で、先ほどは事業報告ということだったんですけれども、業務状況の報告はどうなっているのかと。一つには事業報告というのは、きょうも54号議案で出ている資料で、事業報告書というのを大洲温水プールの平成18年度分をいただきましたけれども、それが事業報告と私理解しているんですけれども、その点どうでしょう。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 指定管理者には規則で年度末、各年度ごとに事業報告、経営状況の報告ということを義務づけてございますので、議会からの資料請求で大洲の事業報告書を提出させていただきました。まさしく、それが事業報告書でございます。
○議長(内藤洋介議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 先ほど言われたのは業務状況の報告が義務づけられているかどうかという点と、義務づけられているとすれば、期間は先ほど1カ月ごとということをお聞きしたんですけれども、それでいいのでしょうか。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 実は1カ月ごとの報告については義務づけがございません。ですので、主として四半期、最終というところに行ってしまいますので、月ごとのは任意で指定管理者に報告をしていただていると、こう御理解いただきたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 今のところ、わかりました。
 各施設、おおむね良好に運営されているという御答弁をいただきましたけれども、市民サービスの面から、期待以上に成果か上がった施設はどこか。また、どういう努力がなされているかという点でお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 各施設の経費が上がった、薄かった施設というとらえ方は非常に難しいような気がいたしますけれども、一般的に管理的にその施設の区分、そういったもの経費の削減率といいますか、そういったところで総体的に判断をさせていただくならば、効果が上がった施設とすれば円月荘、市民体育館、武道館、大洲温水プール、ゆらく、そういったところが、非常に経費面で効果があったと思っております。また、効果が薄かった施設というものを見ますと、いきいきサロン藤の里、市民会館、市民テニス場、勤労者体育館、大久保キャンプ場、これらについては経費的には、そう大きくはなかったと言われておりますけれども、これらの原因を調べてみますと、管理の委託をするときに、当時の団体がそのまま指定管理者となったと。こういったことも一つの原因ではないかと認識をしているところです。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 業務状況の評価は、今どこの部署で行っているかをお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 業務の状況については、それぞれの所管課が行っております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 次に、2点目の経費の削減の成果の点ですけれども、先ほど市長の御答弁で全体では1億700万円の財政効果と示されました。これが適切な数字かどうかわかりませんけれども、各施設、目的事情は違うとは思いますけれども、この金額で今示されたように、非常に成果が上がった施設、あるいは経費的に余り上がらなかった、そういったことを御答弁いただきましたけれども、その上がらなかったところについては、いろいろまた御努力をいただくということでお願いをしておきます。
 4点目の今度振興公社から他の管理者に引き継ぐ、5施設に当たりましてですけれども、御答弁の中で、市民サービスの向上と経費の削減が期待できるとのお考えのようですけれども、現在、振興公社も指定管理者としてかなりの努力をされていると思いますけれども、そこで5施設を他の管理者に引き継ぐに当たりまして、経費の削減が図れるという根拠についてお伺いいたします。
○議長(内藤洋介議員) 答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 先ほど効果が薄かった施設の一つの要因といたしまして、従来引き継いできた団体が改めて指定管理者として引き継いだと、そういったような要因をお話いたしましたけれども、今の経費の面から、これから振興公社が管理している施設と、これから出そうとする民間の管理者になった場合、施設の方から民間に出した方が効果が出てくるのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 今の御答弁の中で、これからこの施設を引き継ぐに当たって、これから指定管理者が平成21年から変わるわけですけれども、公社から今度新しい業者に変わるに当たって、果たして、今までも厳しい中で振興公社もやられているということで、本当にこの経費の削減が図れるかどうかという根拠を、そこをお聞きしたいです。それと、あと5施設のうち、市民会館、市民グラウンド、また勤労者体育館などの老朽化が非常に進んで、耐震工事も進んでいない状況ですけれども、一般公募でもちろん応募がない場合は、市が直営で行うという点もお伺いいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 1点目の振興公社から民間の方に移った場合の根拠ということで、特に根拠というものはないわけですけれども、振興公社については指定管理者に移行するときに、平成20年度をもって競争相手と言いますか、みずから生き残る方策をやめて廃止するというような点で、引き続き現在指定管理者として行っているわけですけれども、特に平成18年度におきましても、サンライフを民間の指定管理者に公募によって出したわけです。公募によって、民間の企業が指定管理者になったわけですけれども、そのときの経費を見ますと、やはり振興公社でやっていたときより800万円ほど経費の節減が図られたと、そういうような過去の実績から見ても、民間に公募として指定管理者に移行した方が経費的な面では安くなるのではないかと、そんなふうに見ております。
 そして、これを一般に公募したときに、仮に、指定管理者として応募がなかったというような御質問が今ありましたけれども、指定管理者がない場合には、原則的には市が直営で管理をしていかなけれはならないということになろうかと思います。
 しかしながら、応募がなかったということについて、それはそれなりに理由を検討をいたしまして、公募条件、こういったものも再度検討する中で、極力再公募ができるような方向で検討をしてまいりたいと思っております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 戻りますけれども、振興公社のその辺の経費削減が図れるという根拠というのは、先ほど言ったように、市民会館あるいは市民グラウンド、勤労者体育館、これはサンライフと違いまして、いろいろな事業がやれる施設とはちょっと違うんですね。そういう中で振興公社に出している金額と、これから選定する業者、これに対して施設の老朽化等を考えますと、非常に経費的にそれだけ削減ができるかなというのはちょっと疑問であるものですから、そういう質問をさせていただきましたので。
 次に移ります。
 6点目の総合運動公園と市民グラウンドの関連性についてでございますけれども、総合運動公園におきましては、当初振興公社が施設の管理運営を行いまして、現在は市の直営管理となっているわけでございますけれども、その背景におきましては、私は行革の一端として認識しております。この変更におきまして、どのような効果が得られたのかという点をちょっとお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 総合運動公園の管理運営につきましては、平成16年度まではサッカー場と陸上競技場の管理運営に限り、振興公社が行っておりました。その他の広場、植栽の管理につきましては、直営で管理運営を行っておりまして、効率性に課題があったわけでございます。そこで、平成17年度からすべてを直営管理といたしまして、職員の柔軟な配置を可能としたことと、その結果、運動公園全体の管理経費といたしまして、1,600万円程度の削減が図られております。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 直営管理ということで、職員の柔軟な配置という御答弁でしたけれども、当時、私が思い出すと蓮華寺池公園、それとまた市内の公園、そしてまた総合運動公園と、公園の管理におきましては、あそこに1カ所においてということで、人員の配置を計画したと思うんですけれども、今現在、そういうような形で進められているかどうか、総合運動公園に管理事務所を全部置いて、公園の管理をやられているかどうかという点ですけれども、お聞きします。
○議長(内藤洋介議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(杉村茂) 現在もそのような形で運営しております。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) お聞きしたところによりますと、公園の方も非常に総合運動公園から蓮華寺池公園へ通うのも非常に大変だということで、そのまま蓮華寺池公園に通っている方もおり、1カ所で、そこから出てくるのも非常に難しいということで聞いていましたけれども、そういう御答弁でしたら間違いないと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、7点目の20年以降の導入計画につきましてですけれども、御答弁いただきましたように、慎重な検討をお願いしますが、舘議員の質問による答弁にありました文学館を含んだ4施設の公募が行われるということですけれども、今のところ問い合わせ等がどの程度あるかお願いします。
○議長(内藤洋介議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今月22日に導入に向けた関心のある団体の皆さんを対象に説明会を予定してございます。現在8団体から、この説明会に出席をしたいという旨の連絡を受け、受け付けをしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 既存の施設20カ所を見ますと、3施設3業者が市外の業者となっているわけてございますけれども、今後、公募の際には、市内の業者を優遇すべきと考えるわけですけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 現在は、今御質問のような形になっているわけですけれども、指定管理者に指定を出すときには応募団体は、それぞれ各団体の特徴を生かして、指定管理者に応募をしてまいってくるわけでございます。候補者の選定については、それぞれの提案に対して審査し、最も指定管理者としてふさわしい団体を指名するわけでございます。市内の業者だからと言って、優先的にということもなかなかできないわけですけれども、しかしながら、指定管理者の指定については市内業者を含めて、総合的に判断をしていくというようなことで対応しているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 最後になりますけれども、先ほど市民グラウンドと総合運動公園の利用率の向上をこれから見まして、定員適正化計画の見直しもあるでしょうけれども、両施設はセットで指定管理者制度の導入を図るべきと考えますけれども、これまた当局のお考えをお伺いします。
○議長(内藤洋介議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 市民グラウンドと総合運動公園のセット化というような御質問だと思いますけれども、現在の両施設の設置目的、あるいは管理形態、こういったものについては基本的には市民グラウンドにつきましては、教育施設としてとらえておりますし、総合運動公園は都市公園に分類された施設だということで、基本的に法律が違う中で対応しているところで、予算的な面につきましても市長部局、あるいは教育部局に分かれているところでございます。しかし、今後、こういった指定管理者に向けて指定をしていく中では、やはり両施設を一体的に管理する、そういった点で、特に大きな大会を開催するときに調整が非常に容易になるとか、あるいはまた芝生の管理とか養生等のスケジュール管理、こういったものが施設の一体化によって、指定管理者の効率性が図られるのではないかというような面も確かにあろうかと思います。
 そうしたことをかんがみる中で、先ほど市長の方からも答弁いたしましたけれども、定員適正化計画、こういったものを考慮に入れながら、今、臼井議員の御提言がありました、そういった考え方も踏まえる中で、総合的に検討をし、今年度中に結論を出していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。
○議長(内藤洋介議員) 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、各施設、もちはもち屋という言葉にありますように、専門的な知識と技術を有する管理者を見きわめて選定していただき、行政としては行財政改革の一つの手段として住民へのサービスを怠ることなく、各施設の管理運営が円滑にいくよう、また監視体制、これが緩むことのないように合併を視野に入れた定員適正化計画の見直しと、そしてまた御答弁がありましたように、PFI方式の手法を検討していただき、おおむねという言葉が消えるように、さらなる努力をする点と業務状況の評価は所管課が行っているようでありますけれども、舘議員にも話がありましたように、最終的なチェック権は一つにまとめていただきたいという点を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただます。
○議長(内藤洋介議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 幾つかの御要望とともに御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。
 先ほども御答弁を申し上げたとおり、おおむね良好に運営をされているものと認識いたしておりますけれども、より改善を図りまして、このおおむねという字がしっかりととれるように努力をしていきたいと考えております。
 そうした中で、振興公社からまた別の業者へという時期を迎えて、その根拠というのはどういうことだというお尋ねがございましたけれども、かつて二市二町、あるいは二市一町の合併協議をしていく中で、それぞれの市が持っている振興公社のあり方について御議論があったことを記憶いたしております。そのときに、本市の振興公社については、職員たちは本当に懸命の努力をしてくださって、最大の成果を上げてくださっていたと思っておりますけれども、あるその状況を批判された方が、これまでどうしても物理的な意味合いで、ハードの施設管理に視点が置かれていたのではないかと。その施設を利用して新たな何かを生み出すというようなソフト面の努力が少し足りないのではないかという御指摘をいただいたことを、今思い出しております。
 したがって、そういう振興公社から新たな業者にということは、つまり意識の変革をするんだということが最大のこれは効果につながっていくことではないかと、これが根拠だと私自身は思っております。そして、議員が御指摘のとおり、おおむねという字をとるためには、絶えずチェックをかけていかなければいけません。これは、もう舘議員からも同じような御指摘があったとおりでございます。そのためには、やはりしっかりした評価をしなければいけませんので、相対の評価ではだめだと私も思います。
 したがって、第三者の、その指定管理者である業者以外の業者に、専門的な見地から専門的な手法を使って評価をしていただく。それに改善というものを加えていくことによって、おおむねという字がついていく。したがって、そういう意味での検討をする必要があるのではないかなと、これから先も研究してまいりたいと考えております。
 ありがとうございました。
○議長(内藤洋介議員) これで一般質問を終わります。
○議長(内藤洋介議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。6月28日、午前9時開議です。
○議長(内藤洋介議員)) 本日は、これで散会いたします。
                               午後5時28分 散会