議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成19年 2月定例会−03月22日-05号




平成19年 2月定例会

          平成19年2月藤枝市議会定例会会議録(5日目)

               平成19年3月22日
〇議事日程
  平成19年3月22日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 市長提出追加議案の受理について
   (3) 議員提出議案の受理について
   (4) 閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 第1号議案から第11号議案まで及び第21号議案から第39号議案まで
          以上30件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第1号議案  平成19年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第2号議案  平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
      第4号議案  平成19年度藤枝市土地取得特別会計予算
      第6号議案  平成19年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
      第7号議案  平成19年度藤枝市老人保健特別会計予算
      第21号議案  藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
      第22号議案  藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      第23号議案  藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
      第24号議案  地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
      第25号議案  藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
      第36号議案  志太広域事務組合の規約の変更について
         以上11件
  (2) 文教建設委員長報告
      第1号議案  平成19年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第26号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
      第27号議案  藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例
      第28号議案  藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例
      第29号議案  志太広域都市計画事業藤枝駅南土地区画整理事業施行に関する条例等を廃止する条例
      第30号議案  藤枝市文学館条例
      第31号議案  藤枝市文学館条例の一部を改正する条例
      第32号議案  藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例
      第33号議案  史跡田中城下屋敷施設条例の一部を改正する条例
      第34号議案  国史跡志太郡衙資料館条例
      第38号議案  市道路線の廃止について(7地区152号線ほか3路線)
      第39号議案  市道路線の認定について(7地区469号線ほか6路線)
         以上12件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第1号議案  平成19年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第9号議案  平成19年度藤枝市介護保険特別会計予算
      第10号議案  平成19年度藤枝市病院事業会計予算
      第35号議案  藤枝市知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例
      第37号議案  駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
         以上5件
  (4) 経済消防委員長報告
      第1号議案  平成19年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第3号議案  平成19年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
      第5号議案  平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
      第8号議案  平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
      第11号議案  平成19年度藤枝市水道事業会計予算
         以上5件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第1号議案  1件について
  (2) 第2号議案  1件について
  (3) 第3号議案から第9号議案まで  以上7件について
  (4) 第10号議案  1件について
  (5) 第11号議案  1件について
  (6) 第21号議案から第24号議案  以上4件について
  (7) 第25号議案  1件について
  (8) 第26号議案及び第27号議案  以上2件について
  (9) 第28号議案  1件について
  (10) 第29号議案から第39号議案まで  以上11件について
日程第2 第40号議案 副市長の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決
日程第3 第41号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決
日程第4 発議案第9号 藤枝市議会の議員に対する報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決
日程第5 発議案第10号 JR不採用問題の早期解決を求める意見書
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決
日程第6 議員派遣について
日程第7 閉会中継続調査について

〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ



       JR不採用問題の早期解決を求める意見書
 国鉄の分割・民営化が実施され、すでに20年目を迎えているが、その際に発生したJR不採用問題が長期化していることは憂慮すべき事態である。
 2003年12月、最高裁は『国鉄が採用候補者名簿の作成にあたり、不当労働行為をおこなった場合には、国鉄もしくは国鉄の法的地位を引き継いだ清算事業団は使用者責任を免れない』との判断を下したことに留意し、ILO(国際労働機関)は2004年6月、日本政府に対し、『問題解決のため、政治的・人道的精神に基づき、全ての関係者との話し合いを推進するよう勧める』とたびたび勧告を出している。
 また、昨年の9月に東京地裁は『鉄建公団訴訟』判決を言い渡し、採用にあたっては不当労働行為があったことを認めている。
 この20年の間、問題の解決を見ることなく他界した当事者は40名を超え、家族を含め苦しみにあえいでいる状況をかんがみるとき、人道的見地からこれ以上の長期化は避けなければならないと考える。
 よって、国においては、ILO条約批准国の一員として、この勧告を真正面から受け止め、関係当事者が早期解決に向けて真摯に話し合いの場に着くよう、働きかけることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年3月22日
                           静岡県藤枝市議会
  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  厚生労働大臣 殿
  国土交通大臣 殿



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時08分 開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る3月9日、各常任委員会へ付託いたしました第1号議案から第11号議案まで、第21号議案から第39号議案まで、以上30件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会に市長から第40号議案及び第41号議案、以上2件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外22名から発議案第9号及び発議案第10号、以上2件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査の申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第1号議案から第11号議案まで、及び第21号議案から第39号議案まで、以上30件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました30議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(池田博議員) おはようございます。それでは、本委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「法人市民税の6,500万円の増額を見込んでいるが、その状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「均等割については600万円の増と見込んでいる。法人税割については、輸出関連企業が好調であり、当市においては際立った傾向は見られないが、自動車関連企業は伸びており、5,900万円の増を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「固定資産税の土地分と償却資産分の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度は、地価の下落傾向があるものの、税制改正により負担水準の計算が変わり、約8,000万円の増が見込まれる。19年度も同様の理由により5,000万円の増を見込んだ。償却資産分については、市内企業に大幅な設備投資があれば増が見込まれるが、ここ数年見受けられないため同額とした。」という答弁がありました。
 次に、「固定資産税の減免規定はどのような状況のときに適用しているのか。」という質疑があり、これに対して、「地区集会所のような公益的なものがほとんどで、毎年減免申請を提出していただいている。火災などの災害によるものは被災後に職員が減免申請の説明をして、現年分の納期未到来の分について減免対応している。」という答弁がありました。
 次に、「地方特例交付金は、児童手当の枠拡大等に対しての交付金であるが、その対象数を伺う。」という質疑があり、これに対して、「18年度分としての小学校3年生から6年生までの枠拡大については、18年度の学校基本調査を基礎とした児童数で3,917人である。19年度分の改正の第1子、第2子の支給額を5,000円から1万円に引き上げた分については、17年度の児童手当支給現況調査を基礎として2,442人である。」という答弁がありました。
 次に、「地方交付税の前年対比6億円の減の理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「地方財政計画から推計したものであるが、税源移譲に伴う市税等の増による基準財政収入額の約1億3,600万円の増。一方、基準財政需要額の約4億5,800万円の削減により、合わせて約6億円となり、前年対比6億円の減と見込んだ。」という答弁がありました。
 次に、「市有財産売払収入6,500万円の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対し、「駅前のパークインホテル北側の土地など、普通財産の数カ所の処分を予定している。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「公平委員会経費として4回分が計上してあるが、定期的に開催しているのか。」という質疑があり、これに対し、「不服申し立てなどの案件が生じた場合に開催するが、当市においては、そのような案件が出されたことはなく、例年、その他の案件について2回、開催している。」という答弁がありました。
 次に、「市民意向調査の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度に総合計画策定のためアンケート調査を実施した。19年度も同様に、市民2,600人を対象として、行政サービス、施設に対する満足度などについて、前回との経年比較ができるような調査としたい。新たな質問項目も加えながら、今後の行政サービス向上に生かしたい。」という答弁がありました。
 次に、「男女共同参画推進条例について伺う。」という質疑があり、これに対して、「2月に懇話会より提言書が提出された。今後、それを受けて、19年度前半にパブリックコメントの実施、議員説明会、11月議会への条例案の上程・審議・採決の後、20年2月、3月には市民への周知・広報を行い、4月の施行を計画している。」という答弁がありました。
 次に、「市税口座振替の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成17年度実績で市県民税が43.9%、固定資産税が62.7%、軽自動車税が26.7%で、平均すると48.6%である。徐々ではあるが、振替加入率は上がっている。」という答弁がありました。
 次に、「住基カードの発行状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度は2月末現在で471枚、17年度は221枚、15から16年度が342枚で、合計1,034枚であり、人口の0.79%となる。また、電子証明として18年度に222人が申し込みをした。これは確定申告の電子申請のためや、高齢者の運転免許証返納後の身分証明としての活用などで、合計では438枚となっている。」という答弁がありました。
 次に、「実質公債費比率が18%を超えたことの対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「18%を超えたことにより、新しい起債は県の許可が必要となった。許可を得る前提として、おおむね5年から7年の間に18%を切るような公債費負担適正化計画の策定が必要である。現在、県と計画の協議中である。18%を超えた主な理由は、下水道事業会計への繰り出しが繰出基準以上に一般会計より補てんしている部分について公債費として見なすことになったことによる。下水道については、より一層の健全化を図り、一般会計の繰入金を少なくし、一般会計においても借入残高を減らす努力、繰上償還などが必要である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第2号議案について申し上げます。
 初めに、「保険税額を3,400万円余減額した理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「対象人員の減と保険税算定の1人当たりの課税額が下がっているためである。」という答弁がありました。
 次に、「滞納繰越分の欠損扱いの状況と欠損とした理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度においては766件で、6,200万円である。その理由は、滞納処分をするに当たっての調査の結果、財産がないこと、生活困窮者であること、外国人を含む転居等による所在不明であることが主な理由である。」という答弁がありました。
 次に、「国保明細書資格確認業務1,969万円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「国保連合会に共同処理委託しているもので、療養給付費が月6万7,770件で、療養費が月600件である。」という答弁がありました。
 次に、「高額療養費の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「1人当たりの金額は、一般被保険者分で1万3,844円、退職被保険者分では1万6,083円となっている。」という答弁がありました。
 次に、「保健事業費のヘルスアップ事業の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成20年度から始まる特定検診事業の準備段階として、40歳から65歳を対象としたメタボリックシンドローム、いわゆる高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病に着目した検診を委託するものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第4号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第6号議案について申し上げます。
 初めに、「駐車場の利用状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「1月末現在で6万5,000台で、1,579万790円の収入である。また、回転率は、平成17年度は1.44、平成18年度は3月12日現在で1.61である。」という答弁がありました。
 次に、「駐車場使用料として2,096万円計上されているが、無料駐車券の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「主に文化センター利用者に配布されたもので、平成19年3月12日現在で延べ695台である。」という答弁がありました。
 次に、「民間駐車場との競合の問題はないか。」という質疑があり、これに対して、「駅周辺には市営駐車場を含めて5カ所の駐車場があり、金額的にもほぼ同様である。土地開発公社の2つの駐車場と共通利用できる13枚つづりで1,000円の回数券を発行することで利用の拡大を図っている。なお、民間事業者からの苦情はない。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第7号議案について申し上げます。
 初めに、「老人保健の対象人数の傾向について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度当初予算では1万4,200人で計上したが、最終的にはおよそ1万3,900人と見込んでいる。また、19年度は、平均で1万3,574人と見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「一般会計繰入金は、歳入歳出の収支を保つ額を計上しているのか。」という質疑があり、これに対して、「繰入基準により計上した。」という答弁がありました。
 次に、「審査支払手数料4,200万円余の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「レセプト枚数は38万4,000枚として、国保分については、1枚当たり111.6円、社保分については、医療分が114.2円、調剤分が57.2円である。」という答弁がありました。
 次に、「老人保健を使わない人はあるか。」という質疑があり、これに対して、「3から3.5%存在するが、その主なものは老人保健施設や療養病床群に入所している人で、ここでは医療費を含んで介護保険の対象となるためである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第21号議案について申し上げます。
 初めに、「7対1の看護体制に必要な看護師の人数について伺う」という質疑があり、これに対して、「一般病床入院患者400人に対して267人が必要配置人数である。18年12月現在の看護師配置数が221人であるので、46人の不足となる。」という答弁がありました。
 次に、「7対1体制にすることでの病院経営健全化の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「従来の10対1と比較して、患者1人当たりの入院基本料の差が2,860円あり、患者400人では年間4億3,000万円の増収が見込まれる。一方、人件費は46人の採用により、約2億2,680万円が必要と見込まれ、差し引き約2億300万円の増収となる。」という答弁がありました。
 次に、「看護師確保の状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「確保のため、採用試験を3回実施した。8月に43人、11月に6人、2月に10人の合計59人が内定している。退職者も28人程度予定しているので、その差は外来看護師の応援や臨時職員の採用で対応する。」という答弁がありました。
 次に、「4月1日付の病院職員数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「看護師を含む4月1日付採用64人と3月31日付退職30人があり704人となるが、定数外職員31人を差し引くと673人となる。今回の体制は、目標とする一般病床入院患者450人を想定した医師と看護師の確保のためである。」という答弁がありました。
 次に、一委員から、「病院経営健全化対策としての7対1看護体制の堅持のための看護師の充足はもとより、入院患者の維持拡大のため、より一層の医師確保への努力を求める。」という意見がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第22号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第23号議案について申し上げます。
 一委員から、「この改正条例の該当者はいないとのことだが、今後の可能性はどうか。」という質疑があり、これに対して、「この改正は、国家公務員の外郭団体への出向に関する退職手当の改正であり、現時点で市職員が該当することはないが、今後、状況が変われば該当する可能性も考えられる。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第24号議案、第25号議案及び第36号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(水野明議員) 本委員会に付託されました議案12件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 まず、都市建設部関係の歳入で、「地域住宅交付金の算定根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度からの事業である既存公営住宅火災警報器設置事業関係で234万円、平成19年10月以降に開始予定の高齢者向け優良賃貸住宅供給事業関係で15戸分、98万1,000円、わが家の耐震対策助成事業の高齢者世帯の上乗せ分関係で40件分、185万4,000円を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、教育委員会関係の歳入で、「放課後子ども教室推進事業費補助金の算定根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「放課後子どもプラン運営委員会事務費が10万円、放課後子どもプラン運営委員の謝礼が5人分、1回4,000円の5回で10万円、コーディネーターの報償費が1時間1,160円、1回3時間の120回で約41万8,000円、放課後子ども教室推進事業の委託費が1団体50万円の3団体で150万円、総事業費が211万8,000円となり、その3分の1が国庫補助金である。」という答弁がありました。
 続いて、歳出に入り、初めに都市建設部関係で、「緊急措置事業費は、平成17年度までは3,000万円で予算措置されていたが、平成18年度からは、そのうち1,000万円が地域協働支援事業に移され、さらに、その地域協働支援事業がソフト事業にも利用できると、地域で要望されている緊急性の高い補修工事等が処置し切れるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「緊急措置事業は業者に請負を出す100万円未満の補修工事等が対象で、舗装道路、水路等の補修が主なものであるが、平成18年度の実績は、1月末現在で186件について対応した。予算がすべて執行した後、緊急に処置しなければならないものが出た場合については、補正で対応するつもりである。」という答弁がありました。
 次に、「三輪立花線関係で事業決定されている区間が500メートルであるが、都市計画決定されている総延長と今後の整備方針を伺う。」という質疑があり、これに対して、「都市計画決定区間は岡部町の内谷地内から藤枝市の立花3丁目地内の3,880メートルである。今後、横内三輪土地区画整理事業地内以南から現在整備しているところまでの区間260メートルを整備したい。しかし、この区域を含めた未整備区域については、第4次総合計画・後期計画の中には位置づけされていないため、平成20年度以降の事業見直しや合併関係での重要施策の中で今後検討していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「狭あい道路拡幅整備事業費の対象箇所はどこか。」という質疑があり、これに対して、「高柳地区内の路線1カ所とその他5カ所である。予算要求の前の要望については、すべて予算措置した。」という答弁がありました。
 次に、「バス運行環境整備事業費の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度から運行する大久保上滝沢線自主運行バスの運行管理委託費2,500万円、既存の21条バス3路線の平成18年度欠損額を補てんするための費用1,300万円である。」という答弁がありました。
 次に、「バス路線維持費補助金の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度の欠損額をしずてつジャストラインに補てんするための補助金であるが、それぞれの路線の補助金は、中部国道線Bが約494万円、瀬戸ノ谷線が約2,554万円、葉梨線が約879万円、大手市立病院線が828万円、忠兵衛線が983万円、大覚寺線が約745万円である。」という答弁がありました。
 次に、「小川青島線の進捗状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成20年度完了予定であり、現在残っている1件の用地補償を平成19年度に実施し、平成20年度は工事費のみで概算で5,000万円を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、教育委員会関係で、初めに、「地域協働支援事業費関係で、ソフト事業にも利用できるようになり、当初の制度と変わってきたので一度整理した方がよいと思うが、過去の執行額を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度は約956万円、平成18年度は、今現在、約920万円である。」という答弁がありました。
 次に、「不登校対策事業費関係で、小・中学校での不登校生徒は何名か。」という質疑があり、これに対して、「平成19年1月末現在、小学校が13名、中学校が77名、合計90名の不登校生徒がいるという報告を受けている。」という答弁がありました。
 次に、「小学校費中、要保護及び準要保護就学援助費が昨年度より200万円増額されているが、要保護世帯が増加している要因は何か。」という質疑があり、これに対して、「援助費受給者は、小学校では平成18年度について1カ月に1.4名程度増加している。母子家庭が増加して、子育てで就労できないために収入が上がらないのが主な要因と思われる。」という答弁がありました。
 次に、「学校建設費関係で、小・中学校耐震化の今後の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「小・中学校の耐震補強工事は、これまで毎年度3事業程度であったが、平成19年度から毎年度5事業ずつ実施し、平成21年度末までには15事業実施し、耐震化率100%達成予定である。なお、平成19年度を含め、総事業費は約20億円を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「文学館費中、開館記念事業費660万円の主なものは何か。また、これだけ多額の経費を使う見解を伺う。」という質疑があり、これに対して、「文学館開館記念式典、藤枝作品の舞台公演及び作品朗読、市民文芸講演会等を予定し、文学館の開館日はもちろん、それ以降に実施するものも計画しており、県内をはじめ全国に情報発信し、多くの方が来ていただけるように計上した。開館記念事業の予算執行に当たり、十分検討し、経費節減に努める。」という答弁がありました。
 次に、「地域体育振興事業助成費の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「9地区の自治会支部へ225万円を人口割と平等割により配分し、また、葉梨・大洲地区の総合型地域スポーツクラブへ運営費としてそれぞれ15万円助成するものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第26号議案について申し上げます。
 一委員より、「設計図や構造計算の再チェックを行う構造計算適合性判定機関は県内にあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「このたび県の要請を受け、県内の建築士、弁護士、司法書士などによる建物の品質向上や安全・快適なまちづくりを目指す団体が設立され、NPO法人化を申請し、指定構造計算適合性判定機関の指定を目指している。6月20日の再チェック義務化をにらみ、準備を進めている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第27号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第28号議案について申し上げます。
 一委員より、「第5条の使用料で、市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときはどういう場合か。」という質疑があり、これに対して、「障害者を対象としている。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第29号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第30号議案について申し上げます。
 初めに、「附則の施行期日については、教育委員会規則で定める日から施行するとあるが、いつか。」という質疑があり、これに対して、「法律が政令に委任するのと一緒で、教育委員会規則の中で文学館の条例の施行期日を何月何日と定めるという規則をつくるものである。」という答弁がありました。
 次に、「施行期日を4月1日、9月1日などの日に設定しておくことはできないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「条例には使用の許可及び入館関係等が記載されているため、開館の日にあわせるということで御理解を願いたい。」という答弁がありました。
 次に、「第18条の損害賠償の義務で、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときとは何か。」という質疑があり、これに対して、「故意か不可抗力を配慮した条文である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第31号議案について申し上げます。
 初めに、「第30号議案の条例の中に指定管理者制度についてまとめることはできなかったのか。」という質疑があり、これに対して、「当初は、管理運営も一体となるので、郷土博物館の一部改正の中に文学館の設置や指定管理者制度導入に関することを含めれば戸惑いもないのではないかと検討したが、郷土博物館とは性格が違うため、文学館の設置条例が必要という結論になった。このようなことから二本立てになった。また、オープン時には指定管理者制度にしなかったのは、平成19年度は直営で管理運営を行い、文学館等の基盤を確立したいためである。」という答弁がありました。
 次に、「今定例会に指定管理者制度の導入に係る規定の整備を行うための改正を行う理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「文学館の指定管理者制度導入については、平成20年4月1日を予定しているが、市との協定書の締結及び準備期間を考慮すると、今年の11月定例会で指定管理者の決定をお願いしたい。今後、文学館等の指定管理者制度導入について、市の広報やホームページ等で周知期間を設け、意向のある団体等へは管理運営の内容等の説明会を開催する。公募期間については、スポーツ施設等を実施したときは非常に短かった反省があり、2カ月以上の期間を設け、事業計画提案書等の事前審査、選定委員会へ諮っていく段取りを踏まえると実質的に6カ月以上の期間を要し、逆算すると今定例会ということで、改正についてもお願いをした。」という答弁がありました。
 次に、「第10条の利用料金関係で、指定管理者は採算が合わなければ利用料金値上げを考えると思うが、条例を改正すれば可能であるか。」という質疑があり、これに対して、「指定管理者の要請で値上げは考えていない。」という答弁がありました。
 次に、「別表第1中の特別展の利用料金について、1,500円を限度とした根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市文学館の展示スペースと同等の県立美術館の特別展の上限が1,500円であり、それらを参考にした。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第32号議案について申し上げます。
 一委員より、「この議案も指定管理者制度の導入に係る規定の整備を行うための所要の改正が主であるが、指定期間は3年を考えているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年の7月の指定管理者制度導入の基本方針の中で、当初の指定期間は3年とうたっており、指定管理者の投入効果等を考えれば、全国的に見ても妥当な期間である。しかし、施設運営等が軌道に乗れば、それ以後の指定期間については、施設ごとに変わってくると思う。」という答弁がありました。
 このほか特にご報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第33号議案について申し上げます。
 初めに、「第1条中、第3条関係で、4月1日から9月30日までの開場時間が4時間も短縮されたが、その理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「この施設には年間約1万4,000人の来場者があるが、この期間については、午後5時から午後9時までの夜間開園をしているが、来場者が少ないため、午後5時までとした。」という答弁がありました。
 次に、「この施設に指定管理者制度を導入する必要性は何か。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市文学館及び郷土博物館を基点に、この施設及び国史跡志太郡衙資料館との連携や施設の有効活用の面から、これら4施設を同じ指定管理者に管理等を一括依頼したいと考えている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第34号議案について申し上げます。
 一委員より、「この施設の年間入館者と第7条関係の学習室の利用料金の根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度の入館者は約6,200人、利用料金の根拠は、平方メートル当たり1時間5円で、学習室は88平方メートルで計算した。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第38号議案について申し上げます。
 一委員より、「市道路線が廃止された箇所で、道路としての機能がある場合の管理等はどうなるか。」という質疑があり、これに対して、「認定外道路となるが、整備等が必要となった場合には、関係するところで整備していく。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第39号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(内藤洋介議員) 本委員会に付託をされた議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 歳入関係では、まず、「指定管理者に委託しているいきいきサロン藤の里の使用料は何に対するものか。」という質疑があり、これに対し、「生きがい対応型デイサービス事業は利用料金制をとらない委託となっているため1日1人500円の利用料が市の収入となる。」という答弁がありました。
 次に、「母子家庭等対策総合支援事業費補助金はどのような事業に対して補助されるものか。」という質疑があり、これに対し、「母子家庭の母親の自立を支援するもので、技能を身につけたり、資格をとるためのものである。」という答弁がありました。
 次に、「旧法施設給付費負担金1億2,992万9,000円はどのようなものか。」という質疑があり、これに対し、「これは障害者自立支援法が施行され、更生・授産施設などの施設は新サービス体系に移行するまで5年間の経過措置が設けられたため、それに対応する国の負担金である。」という答弁がありました。
 続いて歳出関係では、まず、「在宅高齢者住宅火災警報器設置啓発事業の1,710万円はどのようなものか。」という質疑があり、これに対し、「消防法が改正され、警報器の設置が義務づけられたが、認識不足や取りつけに対する煩わしさもあり、理解されないため、70歳以上の高齢者世帯を対象に地域の消防団員がPRを兼ね、設置指導を行い、各世帯1戸ずつ配布するものである。」という答弁がありました。
 次に、「高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費、高齢者路線バス乗車券交付事業費を市民税非課税世帯の者とした理由は何か。」という質疑があり、これに対し、「高齢化が進み、福祉サービスが多種多様化する中、行政評価の中で抜本的見直しが求められ、利用状況、近隣市町の状況を伺う中で、真に必要な人に交付する方法に見直しを図った。」という答弁がありました。
 次に、「放課後児童クラブの対象を小学校高学年まで広げられないか。」という質疑があり、これに対し、「運営委員会には4年生以上も対応するよう要請しており、一部受け入れているクラブもあるが、低学年児童の入会が多いため、物理的に困難な面がある。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護総務費の支援相談員の業務内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「65歳未満の被保護者に対し、ケースワーカーとともに個人ごとの自立支援プログラムの作成、就労のためのハローワークへの同行、社会復帰に向けたボランティア活動に参加するための支援等である。」という答弁がありました。
 次に、「基本健康診査の受診率と土曜健診について伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成17年度が61.3%、平成18年12月までが61.6%であり、率で0.3ポイント増加している。40歳代の受診率は低く、保健委員を通じ受診率の向上に努めている。また、現在、月1回実施している土曜健診は、医師会と協議をし、平成19年10月・11月ころには月2回の実施としたい。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに、「第1に、高齢者はり・きゅう・マッサージ券、高齢者路線バス乗車券の対象者を70歳以上の非課税世帯のみとし、高齢者福祉サービスを低下したこと。第2に、児童クラブの対象学年の拡大を図らなかったこと。第3に、公立保育園の民営化を目指し懇話会を継続すること。第4に、乳幼児医療費助成を小学校卒業まで拡充しないこと。以上の点を指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「まず、障害者福祉では、障害者自立支援法に基づき地域での自立を目指したこれからの福祉のあり方に適合した予算であり、老人福祉では高齢者住宅火災警報器設置の新規事業の実施や、高齢者の配食サービスの拡充など、幅広い事業に取り組んでいる。児童福祉では、児童手当の3歳未満児の加算、育児支援、家庭訪問事業の拡充、私立幼稚園、保育園の運営費、施設整備費の助成をし、安心して産み育てられる環境の整備を図っている。なお、公立保育園の民営化については、懇話会の意見を聞きながら慎重に進めるとのことであり、また、生活保護の諸施策も被保護者の自立を目的とした適時・適切な援護措置がなされている。また、市民の健康づくりでは、母子保健、成人保健など、医師会・歯科医師会や保健委員との連携を図る中で、妊婦の健康診査や未就学児の医療費助成、乳幼児の養育支援、また、基本健康診査、各種がん検診や介護予防事業の充実など多岐にわたる事業を展開している。今後も厳しい行財政状況の中、市民福祉向上のため、なお一層の努力を要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第9号議案について申し上げます。
 歳入関係では、まず、「国庫補助金の調整交付金はどういう査定でされるのか。」という質疑があり、これに対し、「2款の保険給付費に対し5%が基準額であるが、各市町の介護保険財政の均衡を図るため、後期高齢者比率、所得段階別人数比率等により交付され、本市の場合は3.14%である。」という答弁がありました。
 次に、「普通徴収保険料に計上されている方はほとんどが低所得者と思われるがどうか。」という質疑があり、これに対し、「現年度分の1億7,088万2,000円は被保険者の15.55%の4,321人を見込み、収納率を行財政改革の目標数値の92.6%としている。また、普通徴収の対象者は年金額が年額18万円未満の人や、年度途中で65歳になり、特別徴収への手続中の人たちで、必ずしも低所得者ではない。」という答弁がありました。
 続いて、歳出関係では、まず、「介護認定審査会は年間で何回開催されるのか。また、4人そろわないと開催しないのか。」という質疑があり、これに対し、「年間190回開催し、原則として3人以上で開催となる。」という答弁がありました。
 次に、「給食費、住居費の自己負担の影響で施設を退所された人数と入所待ちの人数はどうか。」という質疑があり、これに対し、「2人が退所したと伺っている。市内特別養護老人ホームの入所待機者が約400人いる状況であり、調査したところ、介護認定を受けていない人、介護度が1・2の方が含まれていたため、真に入所が必要な実態が把握できていない。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第10号議案について申し上げます。
 初めに、「7対1看護体制にするための看護師は確保されたか。また、今後の採用計画についてはどうか。」という質疑があり、これに対し、「一般病床400床での7対1看護に必要な看護師は、医療事務員等の活用や院内異動により確保する予定である。今後の患者数の増加によっては、年数回の看護師の採用を考えている。」という答弁がありました。
 次に、「病院の救急医療を開業医にやってもらうということはどうか。」という質疑があり、これに対し、「現在、志太榛原地域緊急医療センターに開業医の方が出動しており、二つを兼ねるということは無理と考える。」という答弁がありました。
 次に、「医師、看護師不足の時期でのDPC(診療費の診断群分類別包括支払方式)の取得は適切であったのか。また、県内で、DPCを実施している病院はどこか。」という質疑があり、これに対し、「浜松医科大学、聖隷浜松、聖隷三方原、静岡赤十字病院ほか3病院で、急性期病院として生き残るためには必要である。他の病院でも評価され、追随してくるものと思われる。」という答弁がありました。
 次に、「志太地域で唯一指定を受けた『がん診療連携拠点病院』のメリットはどうか。」という質疑があり、これに対し、「がん患者さんを紹介されたときに少し診療報酬が上がる。あとは、マスコミからのアンケート調査等から、雑誌等への掲載もあり、宣伝効果はあると考える。」という答弁がありました。
 次に、「院外処方を昨年実施したが、早い時期に希望する患者には院内処方を望むがどうか。」という質疑があり、これに対し、「希望者に院内処方をすると外来に同じ数だけの薬剤師が必要で、厳しい経営状況下では無理なことであり、この制度を1年でやめることは考えていない。」という答弁がありました。
 次に、「院長のこれまでの取り組みが生かされた予算となっているのか。」という質疑があり、これに対し、「4億4,000万円余に抑えた赤字予算は余裕資金を減らさないぎりぎりの数値で、現状では非常に厳しい予算である。そのために経営改善の柱に7対1看護を実施し、DPCによる増収、がん診療連携拠点病院取得に伴う宣伝効果などを踏まえた最大限努力をした予算である。」という答弁がありました。
 次に、「医事業務の委託は入札か。また、適正な人数か。」という質疑があり、これに対し、「4社での見積もり合わせである。平成18年度は新規事業があったことから、20人増の132人で、内訳は、常勤が100人、パートが32人となったが、平成19年度は新たな業務はないことから、十分精査し、数人の減員を考えている。」という答弁がありました。
 次に、「7対1看護を実施するに当たり、夜間保育を実施すると言われたが、その実施時期について伺う。」という質疑があり、これに対し、「本年4月からの新入園する子供も多く、子供の不安解消のため、4月は昼間の通常保育を行い、5月から夜間保育を実施したい。当面は週1回のペースで考えているが、要望により、今後の対応を検討する。」という答弁がありました。
 次に、「今後、医療機器の購入はどのように考えているか。」という質疑があり、これに対し、「今後は新規の機器購入は控え、新病院建設時に購入したMRI機器などは更新時期を迎えているので、計画的に必要なものから更新していきたい。PETという機器は高価なため購入は考えず、病病連携で、3台ある県立病院にお願いしたい。」という答弁がありました。
 次に、「特別初診料の状況と平成19年度も徴収するのか。」という質疑があり、これに対し、「1月末現在で延べ1万2,137人であり、平成19年度も徴収する。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに、「第1に、余り期間を置かず、医薬分業を一気に行ったことであり、希望する患者にも院内処方をしないこと。第2に、紹介状を持たない初診の人から特別初診料を徴収し、受診も後回しにされること。以上を指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「平成18年度までに外来棟増築工事、新オーダリング及び電子カルテシステム導入、駐車場拡張工事など大きな事業を完成させ、平成19年度予算は4億8,800万円の損失が見込まれている大変厳しい経営状況の中、医療の充実を図るものの、そのほかの新たな設備投資を控え、今までの投資回収に努める予算編成となっている。また、がん診療連携拠点病院の指定を受けたり、看護の質の向上のため7対1看護を目指すなど、その経営姿勢を高く評価する。また、医薬分業の実施と特別初診料の取り扱いは、急性期医療病院を目指す中では、病診連携を推進し、入院医療の充実を図ることは適切な措置と考える。引き続き厳しい経営状況にあることを十分に認識し、医師及び看護師の確保に努めるとともに、地域住民の生命と健康を守り、安心していただける病院として、今後も一層の経営努力を要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 ここで、第10号議案に対する附帯決議案が提出され、提案理由の説明後、審査に入りましたが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第35号議案について申し上げます。
 一委員から、「この改正は障害者自立支援法の関係で変更となるのか。」という質疑があり、これに対し、「平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、市町村がADHD(注意欠陥多動性障害)等の障害を持つ発達障害者を支援することとなり、これまで行ってきた親子通園、平行通園の事業を自立支援法の施行により、今回、正式に条例に位置づけ実施するものである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告をいたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第37号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「瀬戸谷屋内競技場使用料の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度の実績と平成18年9月時点での実績を踏まえ、その割合によって射撃場使用料を約200万円、多目的使用料約110万円をそれぞれ見込んだ。」という答弁がありました。
 次に、「衛生費国庫補助金が平成18年度より減額されている主な理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「大きな理由として、小型合併浄化槽設置補助事業の補助単価を35万4,000円から30万円に変更させていただく予定で減額しているが、19年度、400基を420基に、また、単独槽からの切替加算40基を50基に増やして、より一層の生活排水の水質保全を図っていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「農林水産業費県補助金の減額と、商工費県補助金の大幅な減額の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「農林水産業費県補助金の2,197万円の減額については、農地地図情報システムを導入する事業が平成18年度に終了したためである。また、地域産業立地事業費補助金の減額については、土地購入分の面積の減による。」という答弁がありました。
 次に、「いきいき商店街づくり事業補助金の事業費の組み立て方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度の新規事業で補助率が3分の1で、全体事業費が150万円以上の事業でないと採択されない。県と市と地元商店街がそれぞれ50万円を負担するものである。内容については、「一店逸品運動」を進めるもので、PR等の事業展開について、現在、検討している。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「環境保全対策費中、調査・分析費824万3,000円になっているが、調査の実態と問題点はないか。また、瀬戸川が渇水になると白くなるが、特に問題はないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「工場の水質、排水については、市内8河川、12カ所の水質調査、工場排水31カ所を定期的に調査を実施している。水質関係は科学調査で数字が出ているが、においの関係等は、今後、具体的な指数を調査・分析の中に入れ込んで市民の苦情に対応していきたい。瀬戸川の渇水については、渇水時に石が白っぽくなるということで市民から苦情が来るが、基本的には、渇水のため水の中からコケが出て太陽光を浴びて白くなるということを専門業者から聞いている。魚が浮いたり、川の水の色が少し違うということがあるが、すぐに現場に行き、魚、水を採取する中で、調査・分析をしている。」という答弁がありました。
 次に、「もったいない運動の推進について、取り組みの内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度予算については、7団体を中心にさらに輪を広げるということで、推進委員に対する報償費7万円と啓発関係の消耗品費10万円を予算計上してあるが、今後、機動性のある実行委員会をつくり、地球温暖化防止、ごみ減量に向けた各種事業を推進していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「エコアクション21認証取得事業費107万円の内訳と内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「内訳については、取得に伴う審査の手数料が約52万円、登録手数料が約21万円、認証業務委託料が約34万円である。また、内容については、今まで行っているエコオフィスは市役所庁内の内部組織であったが、エコアクション21については、外部監査と同じように、行政のむだ、無理がないかという外部審査でチェックするという内容で、順調にいけば大きな成果はある。」という答弁がありました。
 次に、「中小企業福祉サービス事業助成費の対象人数と平成19年度の事業内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年9月末現在の会員数は5,590人で、内容については、健康維持増進事業でのプールやトレーニング室等の施設利用の補助や、余暇活動支援事業費として参加負担金をいただく中で、観劇等の福利厚生事業の実施や、自己啓発支援事業としてパソコン教室の開催、また、老後の年金セミナー等も開催していく。そのほかにも生活安定支援事業として、会員の結婚、出産、子供の入学時のお祝い金等、共済給付事業も実施していく。」という答弁がありました。
 次に、「地域農政推進対策事業費が前年より約270万円増額されているが、その主な要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「5年に1回の農業振興地域整備変更計画の基礎調査の委託料を計上した。」という答弁がありました。
 次に、「県単土地改良事業7カ所のうち、新規事業の北方用排水路、西方排水路、それぞれの工事概要について伺う。」という質疑があり、これに対して、「北方用排水路については平成19年度から平成20年度までの2年間の事業で、総額2,700万円のうち、平成19年度は2,100万円を計上した。工事概要は、施工延長547メートル、U字溝212メートルと335メートルの水路溝の工事である。西方排水路については、平成19年度から平成21年度までの3年間の事業で、総額6,000万円のうち、平成19年度は1,500万円を計上した。工事概要は施工延長250メートル、樋管、保護護岸の工事であり、平成19年度は23メートル施工する。」という答弁がありました。
 次に、「竹林対策事業費について201万2,000円が計上されているが、対象地域、面積、対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市全域を対象としており、約3.7ヘクタールを予定している。竹は伐採しても、すぐにまた出てくるということで管理が難しく、所有者の要望が少ないので、森林組合やNPOへの竹林対策事業への協力をお願いしている。」という答弁がありました。
 次に、「市民の森整備事業費の内容と年間利用者数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「施設の維持管理、草刈り、トイレの清掃等の経費である。年間利用者については統計をとっていないので把握していない。」という答弁がありました。
 次に、「産業祭、物産展を平成19年度中止にする理由と今後の検討課題について、どのように認識しているのか。」という質疑があり、これに対して、「民間の参画や企業協賛をしていただく中で実施してきたが、全体として、参加されるJAをはじめ、関係団体の協力はあるが、それぞれの団体からは、負担金について、以前から財政的に厳しい状況の御意見も伺っている。そこで、一度立ちどまり、産業祭のあり方や駐車場の問題もあり、県武道館での開催がよいのかを含め検討し、よいものにつくりかえていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「東海道いきいきまつりは藤枝大祭と重なるため、平成19年度は中止とのことだが、藤枝大祭の観光事業としての位置づけについてはどうか。また、花火大会の市のスタンスについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝大祭の観光事業としての位置づけについては、藤枝の歴史や文化の面においてはいきいきまつりに通じるものがあるので、観光協会を通して300万円の補助を考えている。内容については、総合案内所の充実、仮設トイレの設置、テレビ放映を含めた記録の保存等へ補助をしていきたい。花火大会については、市民の夏の夜の大きなイベントとして、今後も蓮華寺池公園にて、安全面を考慮しながら継続していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「現在の消防職員体制の充足率について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当市の消防職員の配置状況は、総務省消防庁で示されている消防力整備指針によると、200人余りの職員が必要になる。現在の消防車両に対しての必要な職員は、例えば、ポンプ車1台につき5人乗車になっているが、当市の場合は4人乗車でやっている。当市の消防力でいくと、160人くらいが必要となってくるが、現在、定数125人に対して124人である。一般的に消防職員は全国的に人口1,000人に対して1人の配置割合となっており、管轄人口14万人余りであり、非常に少ないのが現状である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第3号議案について申し上げます。
 初めに、「地元の皆さんに安定した生活水を供給する意味から、維持管理上の老朽化対策について、どのように考えているか。」という質疑があり、これに対して、「配水管については、ダクタイル鋳鉄管とポリエチレン管の耐震管を使用しているので問題はない。ただ、導水管についてはVP管を使用しているので、毎年、応急的に予算計上をしているが、今現在、破損はない。今後、破損した場合は、その都度、補修をしていく。」という答弁がありました。
 次に、「給水使用料の定額制について伺う。」という質疑があり、これに対して、「基本料金については、1戸につき給水栓5カ所、人数は4人までが税込み1,680円、超過分については、給水栓1カ所増えるごとに126円、1人増えるごとに168円という料金体制になっている。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第5号議案について申し上げます。
 初めに、「一般会計繰入金が平成18年度予算より1億400万円減額となった理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「主な理由は、一般会計の負担の軽減を図るため、市債のうち特別措置債3億6,000万円を措置したためである。」という答弁がありました。
 次に、「下水道使用料の適正化計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「下水道使用料は昭和60年度に浄化センターが供用開始されて以来、平成11年度に初めて改定を行った。引き続き適正な使用料について検討してきたが、平成19年度は広く意見を聴取することを目的に審議会の設置を計画している。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第8号議案について申し上げます。
 一委員より、「歳入予算において、国庫支出金の費目を新設し、1億8,897万1,000円を措置した理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年度まで国庫補助金は県を経由し、県補助金が加算された上で県支出金として市に交付されていたが、国庫補助金は交付金に変更され、直接市に交付されることになったため、県支出金と分け、新たに費目を設置した。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第11号議案について申し上げます。
 初めに、「平成19年度予算を立てるに当たり、水道料金の見込みについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「前年度に比べ件数は411件伸びているが、全体の給水収益は1.6%減少していることから、過去5年間の伸び率を参考に算出した。原因としては、市民の節水意識と節水器具の普及が大きな要因と考えられる。これは全国的な傾向であると伺っている。市としては大いに使っていただきたいとPRをしたいところであるが、むだをなくすということもあり、痛しかゆしである。」という答弁がありました。
 次に、「第4次拡張事業費関係で、当初の予定どおり進んでいるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「第4次拡張事業については、平成8年度から平成22年度までの事業期間で、総事業費は48億2,700万円を予定している。全体の進捗状況は84.7%であり、予定どおり進んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度損益の見込みで5,000万円余りの当年度純利益を上げているが、安定した経営ができているという認識でよいか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度決算見込みでは、昨年並みの7,000万円以上の利益を見込んでいるが、今後の更新改築を考えると、積立金を取り崩さなければ対応できないということで、決して楽観はできないと考える。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時32分 休憩

                               午前10時49分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから上程議案30件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、第1号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第1号議案、平成19年度藤枝市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
 今日、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっています。小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能路線が安倍内閣に引き継がれ、行財政改革の名のもとに、地方歳出の抑制がさらに加速されています。
 小泉政権下での過去5回の予算編成では13兆円にも上る史上最悪の増税、負担増を国民に押しつけてきました。その一方で、新規国債の発行額は170兆円に上り、史上最悪の借金王ともなりました。こうして、依然として巨大開発によるむだ遣いを温存し、大企業、大資本家への減税を拡大してきたのであります。
 このような中で、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対象的に、一般国民の所得低下が進んでいます。それだけに国民の暮らしを支える社会保障の役割がますます重要になっているのであります。今、市民が市政に求めているのは、住民福祉の機関としての地方自治体の役割をいかに守り、発展させるかではないでしょうか。
 このような観点から見たとき、藤枝市の平成19年度一般会計予算は、残念ながら市民の願いとかけ離れたものと言わざるを得ません。
 その第1点は、高齢者の生きがい対策事業費としてのはり・きゅう・マッサージ治療費助成と路線バス乗車券交付事業に市民税非課税世帯という所得制限を導入することであります。
 老年者控除の撤廃や公的年金控除額の引き下げ、市民税非課税措置の廃止などにより、税負担を大幅に増やしたあげくに、ささやかな福祉サービスを一方的に切り捨てるとは何事でありますか。これらの増税措置などにより、当年度は市税収入が13億円余も増収する見込みであるのに、経費減少額がわずか数千万円の福祉切り捨てを行おうとするものであります。まさに道理に合わない無慈悲そのものの施策であり、断じて許すことはできません。
 第2点は、市立保育園の民営化をあくまでも進めようとしていることであります。
 市立保育園民営化第1号として、平成19年度からふじの花保育園を民営化する計画でありましたが、市内の社会福祉法人の引き受け手がなかったことから、実施年度が1年延期となりました。しかし、民営化はあくまでも進める方針であり、城南保育園も民営化する計画であります。民営化を前提としているために、保育士が退職しても補充しないでいるため、現在、正規職員の保育士は、保育職員全体の半数程度の比率になってしまっています。
 市内の社会福祉法人の引き受け手がないということは、公立保育園が担っている役割を果し得る民間保育園が現実にないということを示すものであります。
 このような状況からも、女性が安心して子供を産み育てられる社会環境を整備すべき少子化対策の面から、市立保育園の民営化計画が誤りであることは明らかだと思います。
 第3点目は、職員の定数削減を自己目的とした行財政改革を進めようとしていることであります。
 市立保育園の民営化計画も単なる職員削減を目的にしたものにほかなりません。行財政の効率的な運営は、市民の税金を財源としている以上、それは当然のことであります。そして、その効率的な運営そのものも、また、それで得られる新たな財源による事業も、いずれも市民に喜ばれ、市民の福祉を増大するものでなくてはなりません。ところが、今進めようとしている行財政改革は、民間活力の活用をお題目に唱えるだけで、専ら職員の定数削減を自己目的にしたものであります。
 本件予算では、市役所窓口に専任手話通訳者を配置することや、育児支援家庭訪問事業、視覚障害者移動支援事業への助成、在宅ひとり暮らし老人配食サービスの週5回実施などの前進があります。また、小・中学校施設の耐震補強事業の推進についても、これを高く評価するものであります。
 しかし、さきに挙げた3点は、市政の根本にかかわる問題として厳しく指摘せざるを得ないものです。
 以上をもって、第1号議案の反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の14番 百瀬 潔議員。
          (登       壇)
◆14番(百瀬潔議員) 私は、ただいま議題となっております第1号議案、平成19年度藤枝市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
 本市を取り巻く財政環境は、景気回復の影響が市税収入に結びつかないことに加え、地方交付税改革による減収など、極めて厳しい状況であります。
 こうした中で、平成19年度の市政運営に当たり、第4次総合計画後期基本計画に基づく政策課題に配慮した予算と評価いたすところであります。
 特に歳入におきましては、税源移譲などによる市税の伸びがある一方、地方交付税などが大幅に減収する中、各種基金の活用や市有地の売却、国、県の補助金など、財源確保に大変御苦労があったものと推察いたすところであります。
 一方、歳出における具体的な内容を見てみますと、重点施策項目の第1、「ともに支えあう福祉と健康づくり」では、高齢者・児童・障害者対策などの福祉施策を引き続き実施するとともに、新たに高齢者世帯への火災報知機の配布や、2歳児就園に取り組む私立幼稚園への助成など、市民が安心して生活していくための予算措置に配慮されています。
 さらには、住宅用太陽光発電システム整備への助成、ごみの分別収集、リサイクルの推進や廃プラスチックの資源化事業に加え、エコアクション21への取り組みなど、時宜を得た予算措置がなされております。
 次に、重点施策項目の第2、「安全で住みやすいまちづくりと産業の振興」でありますが、幹線道路網の整備、土地区画整理事業、駅南近隣公園整備事業など、都市基盤整備の推進をはじめ、日常生活に密着した道路、水路整備への取り組みなど、所要の予算措置が講ぜられ、評価いたすところであります。
 また、農業振興対策、商工業対策、勤労者対策、観光事業などの産業の振興にも各所に制度の充実が図られるとともに、災害用耐震性貯水槽の設置、AED設置事業、消防本部通信指令機器の更新、自主運行バス路線の拡大や安全・安心まちづくりの条例の制定など、市民の安全・安心に配慮した予算と評価いたすものであります。
 次に、重点施策項目の第3、「すこやかな心を育む教育と文化・スポーツの振興」でありますが、小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強工事や実施設計など、教育施設の整備や教育環境の整備、学校教育の充実、あるいは教育相談体制の推進など、生命尊重の基本理念のもと、生きる力をはぐくむことを目指した教育の充実に積極的に取り組まれており、なお一層の努力をお願いいたすものであります。
 また、社会教育、青少年の健全育成、文化の振興、スポーツの振興にも幅広く配慮がなされた予算と評価いたすものであります。
 以上、平成19年度一般会計について、重点施策項目に沿ってその一端を申し上げてまいりましたが、いずれにいたしましても今後の財政運営に当たりましては、引き続き、行財政改革を積極的に推進し、健全財政を堅持する中で、市民要望に最大限の努力をお願い申し上げ、本予算に対する賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第2号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算に反対する立場から討論をいたします。
 反対する理由は、国保税の介護納付金分の賦課限度額を8万円から9万円に引き上げようとすることであります。藤枝市の国保税は、医療給付費分が平成15年から3年連続して引き上げられました。その引き上げとなった主な原因は、平成14年10月から、老人保健対象年齢が70歳から75歳に引き上げられたことにより、国保会計の保険給付額が増大したことであります。老人保健拠出金額が減少した金額を差し引いても、この制度改正による保険給付額の増加額は、毎年度3億円前後となりました。これは被保険者の責任にあるものではありません。
 介護納付金分の国保税も平成16年度と17年度に続けて引き上げられ、賦課限度額も7万円から8万円に引き上げられました。介護納付金分は医療給付費分の税額に上乗せされて課税されるものです。両者を合計すると、賦課限度額は現在、61万円という多額なものになっております。
 一般被保険者のうちの40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の1人当たり平均所得額は平成11年度に比べると、平成17年度は68%に落ち込んでいるのであります。被保険者の生活実態から見て、1万円とはいえ、引き上げは過酷なものであります。賦課限度額を1万円引き上げることによって得られる増収額はわずか500万円ほどに過ぎません。これは一般会計からの繰り入れで補うことが妥当なものと考えます。
 以上の点から、本件予算に反対するものであります。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 私は、第2号議案、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
 現在の国民健康保険事業を取り巻く情勢は、高齢者の加入の多いことや、医療技術の高度化などによる医療費の増加に加え、加入者の所得水準が低い状況から税収の大きな伸びは望めず、厳しい状況であります。
 さらに、70歳から74歳までの前期高齢者の医療費の保険者負担分が大きな負担となっており、国民健康保険の運営は一層厳しい状況にあると考えます。
 このような状況の中で、限られた財源で工夫して予算編成をされており、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを行い、被保険者の負担増の軽減に配慮されていること、さらに17年度は当局の経営努力に対し、国の特別調整交付金も交付されたことにより、18年度はおおむね順調に運営され、19年度は税率を据え置いての予算編成となっていることなどから、事業の運営に大変努力されていることがうかがえます。
 今後も医療費の適正化対策や生活習慣病の予防等、保健事業を充実されるとともに、収納率の向上を目指した収納対策のより一層の強化などの経営努力をお願いし、賛成の討論といたします。議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第3号議案から第9号議案まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第10号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第10号議案、平成19年度藤枝市病院事業会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
 藤枝市立総合病院は、地域住民の命と健康を守る基幹病院として、患者の立場を第一に、質の高い、安心できる医療を提供することを基本理念として、病院長をはじめ、職員の皆さんの努力と奮闘に支えられることに対して感謝申し上げます。
 今日の病院経営について、特に医師不足にはさまざまな要因がありますが、政府は、医療費適正化の名のもとに医師の数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、診療報酬の大幅削減など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域医療の崩壊を加速しています。
 このような国の医療政策にかかわる問題ではありますが、藤枝市においても医師の抜本的な増員、看護師、スタッフの増員など、過重負担を軽減する支援策を講じていかなくてはならない状況であります。
 そうした背景のもと、平成19年度予算は、業務の予定量では年間患者数を18万6,700人、外来患者は33万1,000人と見込んでいます。18年度の業務量と比較すると、入院、外来患者合わせて年間4万9,800人減少する見込みであります。また、病院収益、費用の差し引き残高は4億8,800万円もの赤字予算となっています。今後、こうしたことが続けば病院経営にとっても大きな影響が及ぶことになります。
 一方、4月からは、高額医療費の受領委任払い制度に切りかえられることや、7対1の看護体制に着手することなど、入院患者にとっては手厚い看護ができるものと安心しております。
 しかし、あえて反対する理由について、第1に、医薬分業についてであります。患者の立場に立って考えれば、病院内で処方されれば、余分な経費はかからず、希望する患者だけでも院内処方ができるよう求めてまいりましたが、改善が見られないことに納得できるものではありません。
 第2に、紹介状を持たない初診の患者に対して特別初診料1,050円を徴収していることであります。再三指摘していることですが、かかりつけ病院を持たない患者さんにとっては大変な負担になります。
 以上の理由から反対の討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) 私は、第10号議案、平成19年度藤枝市病院事業会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
 地域の基幹病院である市民病院にとって大切なことは、患者さんの立場を第一とし、高度で質の高い安心できる医療を提供することであると考えます。そのような観点から、市立病院では、外来棟の増築工事、新オーダリングシステム及び電子カルテシステムの導入、駐車場の拡張工事など、一連の大きな事業を平成18年度までに完了させました。
 平成19年度における事業予算の収支は、収益138億6,600万円に対し、費用が143億5,400万円で、4億8,800万円の損失が見込まれています。これは大変に厳しい状況と言えますが、平成19年度では、一部医療機器の充実に配慮しながらも、その他の新たな設備投資を極力控え、今まで行った投資の回収に努める予算編成が含まれております。
 また、市立病院では近隣病院に先駆けて、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたり、看護の質の向上のため7対1看護を目指すなど、さまざまな努力をされております。
 なお、医薬分業の実施と特別初診料の取り扱いについては、急性期医療病院を目指す中で、病診連携を推進し、入院患者への医療・看護の充実を図る観点から、適当な措置であると考えます。
 大きな事業が平成18年度で完了したとはいえ、閉鎖している診療科が存在する状況は、地域の基幹病院としては厳しい状況であります。引き続き、医師及び看護師の確保に努めるとともに、地域住民の生命と健康を守り、信頼され、安心していただける病院として一層の経営努力を強く求め、賛成討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第11号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第21号議案から第24号議案まで、以上4件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案4件の討論を終わります。
 次に、第25号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第25号議案、藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
 国民健康保険税の第2号被保険者の介護分最高限度額8万円から9万円に1万円引き上げることについて改正するものでありますが、反対する理由は、平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算でも討論しましたように、8万円から9万円にした場合、第2号被保険者の約567世帯、1,041人ほどの被保険者から466万円程度の増収になるとのことでありました。平成15年から国保税の3年連続引き上げがなされ、また、今日における税制改正など、所得税、個人市民税などの負担増で家計は大変厳しく、過酷なものであります。所得が全体で減少しているときに、限度額の引き上げはやめるべきであります。
 以上、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私は、ただいま議題となっております第25号議案、藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
 本案は、国民健康保険税の介護分についての課税限度額を引き上げるというもので、平成18年4月から、地方税法施行令に定める介護納付金課税額賦課限度額が8万円から9万円に改正されたことを受け、法にあわせての改正内容となっております。
 高所得世帯の国民健康保険税の介護分の最高額が現在8万円と頭打ちになっているのを9万円にすることで、高所得世帯にはそれなりの負担をしていただくことにより税収の増が生じ、その結果、国民健康保険財政の健全化が図られ、将来にわたり低所得者及びそれに準ずる方々の負担軽減にもつながると考えられます。
 今後も医療費の適正化対策や生活習慣病の予防等、保健事業を充実されることや、低所得者及びそれに準ずる方々への適正な配慮の上での収納率の向上を目指した収納対策のより一層の強化などの経営努力をお願いし、以上、賛成の討論といたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第26号議案及び第27号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第28号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、日本共産党議員として、第28号議案、藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例について、反対の立場で討論をいたします。
 今回の市営バスは、道路運送法78条による自家用有償旅客運送許可を受けたもとで、瀬戸谷小、瀬戸谷中学校の児童・生徒の遠距離通学として運行させることや、また、昼間の時間帯にもバスを走らせて、より多くの市民の皆さんに活用できるようにするものであります。
 バスは、静鉄バスの中古大型バス2台を買い取って、大久保から上滝沢まで、29カ所の停留所をそのまま利用することになっています。
 あえて反対する理由としては、初めて白ナンバー登録で走るバスでありますが、バス使用料は、大人は200円であります。200円については、静鉄バスの撤退前の運賃、大人200円を目安にしているとのことでありますが、特に、山間地であることや、高齢者の皆さんにも利用できるようにしたことから、バス料金については、大人料金を100円にして改善をするよう強く求めます。これまでも一貫して要望してきましたが、ぜひ福祉の一環として大人100円に改めるべきであります。
 100円バスを定着させることによって、バス利用を促進することになり、人に優しい藤枝市を多くの皆さんが好んでくれると思います。
 今後においては、手を挙げた場所で乗車できるように、降りたいところで降ろしてもらえるフリー乗降方式による改善を求めて、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 私は、ただいま議題となっております第28号議案、藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 今回の藤枝市営バスにつきましては、瀬戸谷地区における唯一の公共交通であった路線バスの瀬戸ノ谷線に対し、平成18年4月に、バス事業者からの退出意向の申し出を受け、新たに設置するものであります。
 廃止の申し出を受けた区間におけるバス利用の実態としては、免許証を持たない人の通勤、通院、買い物等の生活交通や瀬戸谷小学校、瀬戸谷中学校、瀬戸谷幼稚園、高根幼稚園への通学、通園の利用が多く、地元住民からも路線存続の要望が強く出されております。
 また、瀬戸谷地区の学校を統合するときに、遠距離通学者の通学交通の確保が約束されており、登下校時における小・中学生の安全確保の面からも必要不可欠なものであると考えます。
 利用料金についても、現在運行している藤枝駅平島線等の自主運行バス「ゆうゆう」との整合性が図れることや、定額制による利用のしやすさ、遠距離利用への割安感があり、地域の活性化や過疎化の防止等に寄与できる点等、十分検討されたもので、市民の皆様の公共交通利用における公平性の点からも、利用者に応分の負担をしていただくことはやむを得ないことであり、適正な料金設定であると考えます。
 今後、多くの皆様に御利用していただくための啓発活動や費用対効果という点でも改善の努力を行うよう要望し、賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第29号議案から第39号議案まで、以上11件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案11件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで上程議案30件の討論は終わりました。
 これから上程議案30件を採決いたします。
 初めに、第1号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第2号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第3号議案から第9号議案まで、以上7件を一括して採決いたします。
 本案7件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案7件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第10号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第11号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第21号議案から第24号議案まで、以上4件を一括して採決いたします。
 本案4件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案4件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第25号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第26号議案及び第27号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第28号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第29議案から第39号議案まで、以上11件を一括して採決いたします。
 本案11件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案11件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案11件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第40号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第40号議案の副市長の選任についてでございますが、本市副市長につきまして、大石博正氏を適任と認め選任したいので、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第40号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第40号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) ここで、4月1日付で副市長に選任されました大石博正様から発言を求められていますので、お願いいたします。助役。
          (登       壇)
◎助役(大石博正) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、議員の皆様方の格別な御高配によりまして御同意を賜り副市長に選任をされました。まことに身に余る光栄と存じますとともに、その責任の重たさを感じているところでございます。このような大役を務めるに当たりまして、私自身、若干の不安もございますけれども、誠心誠意この職責を果たしてまいりたいと存じております。
 議員の皆様も御承知のとおり、今、藤枝市は行財政改革、また、中心市街地の活性化、広域的には合併協議の取り組み、さらにはごみ処理施設の問題、早急に対応しなければならない課題や重要な問題を数多く抱えております。その進捗に最大限の意を尽くしていかなければならないというふうに思っております。このような中、松野市長の補佐役として、これまでの経験を生かし、市政発展のために全力を傾注して取り組んでいく覚悟でございます。何とぞ議員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻を切にお願いを申し上げまして、一言あいさつにかえさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第41号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第41号議案の固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員である川井賀雄氏は、平成19年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御答申のほどをお願い申し上げて、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第41号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第41号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、発議案第9号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案は、私を除く23議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
 これから発議案第9号を採決いたします。
 本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、発議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。2番、岡村好男議員。
          (登       壇)
◎2番(岡村好男議員) ただいま議題となっております発議案第10号、JR不採用問題の早期解決を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、国鉄の分割・民営化が実施された際に発生したJRへの不採用問題が長期化していることについて、2003年に最高裁判所が、「当時の国鉄が採用候補者名簿の作成に当たり、不当労働行為を行った場合は、国鉄もしくは清算事業団は使用者責任を免れない」との判断を下しました。これを受けて、ILO(国際労働機関)も日本政府に対して、問題解決のため、すべての関係者との話し合いを行うようたびたび勧告を出していることから、これ以上の長期化は避けるべきで、関係当事者が早期解決に向けて真摯に話し合える場をつくるよう働きかけることを強く要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第10号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第6、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第7、閉会中継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これで平成19年2月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                               午前11時47分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           遠  藤     孝

   藤枝市議会 会議録署名議員           池  谷     潔