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静岡県 藤枝市

平成19年 2月定例会−03月09日-04号




平成19年 2月定例会

          平成19年2月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成19年3月9日
〇議事日程
  平成19年3月9日(金曜日)
・開議

日程第1 一般質問
  1.  7番 臼 井 郁 夫 議員
   (1) 東名インターチェンジ新設について
   (2) 税源移譲による市・県民税の改正について
   (3) 当市におけるスポーツの振興について
  2. 12番 山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市の公立保育園を存続させるために
   (2) 市営住宅の改築と空き家の活用について
  3. 24番 小柳津 治 男 議員
   (1) 市長の施政方針の要旨について
   (2) 岡部町との合併問題について
  4.  4番 天 野 正 孝 議員
   (1) いじめへの対応とその防止対策について
   (2) 藤枝地区の商店街の再活性について
  5. 11番 向 島 春 江 議員
   (1) 発足した「藤枝市もったいない運動」と生ごみの堆肥化について
   (2) 団塊の世代の人達に活躍の場を
  6.  1番 志 村 富 子 議員
   (1) 汚水処理について
   (2) 学校教育について
日程第2 第 1 号議案 平成19年度藤枝市一般会計予算
         以上1件上程(質疑後、各所管委員会ヘ分割付託)
日程第3 第 2 号議案 平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第4 第 3 号議案 平成19年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 4 号議案 平成19年度藤枝市土地取得特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 5 号議案 平成19年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 6 号議案 平成19年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 7 号議案 平成19年度藤枝市老人保健特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 8 号議案 平成19年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 9 号議案 平成19年度藤枝市介護保険特別会計予算
            (健康福祉委員会付託事件)
         以上7件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第5 第10号議案 平成19年度藤枝市病院事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第6 第11号議案 平成19年度藤枝市水道事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、経済消防委員会ヘ付託)
日程第7 第21号議案 藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例
     第22号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     第23号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
     第24号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
         以上4件一括上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第8 第25号議案 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第9 第26号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第10 第27号議案 藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第11 第28号議案 藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第12 第29号議案 志太広域都市計画事業藤枝駅南地区土地区画整理事業施行に関する条例等を廃止する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第13 第30号議案 藤枝市文学館条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第14 第31号議案 藤枝市文学館条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第15 第32号議案 藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第16 第33号議案 史跡田中城下屋敷施設条例の一部を改正する条例
            (文教建設委員会付託事件)
     第34号議案 国史跡志太郡衙資料館条例
            (文教建設委員会付託事件)
     第35号議案 藤枝市知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第36号議案 志太広域事務組合の規約の変更について
            (総務企画委員会付託事件)
     第37号議案 駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第38号議案 市道路線の廃止について(7地区152号線ほか3路線)
            (文教建設委員会付託事件)
     第39号議案 市道路線の認定について(7地区469号線ほか6路線)
            (文教建設委員会付託事件)
         以上7件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)

〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時00分 開会
○議長(舘正義議員) みなさん、おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。7番 臼井郁夫議員の登壇を求めます。7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 皆様、おはようございます。
 一般質問2日目のトップバッターとして、通告に従いまして、今回欲張りまして3項目について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 最初に、東名インターチェンジの新設についてお伺いをしてまいります。
 現在、東名インターチェンジ新設促進協議会が二市一町の間で進められており、私もメンバーの一人として参加をさせていただいておりますが、今まで要望あるいは啓発を中心に活動し、今日に至っているわけであります。1月25日に広域行政特別委員会の行政視察におきまして、水戸北のスマートインターチェンジを視察させていただく機会をつくっていただきました。この水戸北インターチェンジは、水戸市飯富町に社会実験として開設されましたETC専用のスマートインターチェンジで、全国から注目を浴びています。現在の段階ではハーフインターチェンジでありましたが、用地の取得が容易であったのか、トランペット型のインターチェンジと変わらぬくらいの規模で用地取得がなされていました。
 促進協議会では、直線型のスマートインターチェンジを目指し、加速車線100メートル、減速車線390メートルの確保ができれば、側道沿いに直線で取りつけ道路につなげた、乗降を見据えた少ない用地でインターチェンジの設置は十分可能と思われました。
 促進協議会では、何回かの会議が開催されてきましたけれども、さほど進展もなく、地域への啓発活動が多かったわけでありますが、そこで1つ目の質問をさせていただきます。今後、この促進協議会をどのように発展させていくか、市長のお考えをお伺いいたします。
 3月5日の国土交通省地方整備局長、金井氏の講演を市長もお聞きになったわけですが、促進協議会の一員といたしましては、非常に前向きな、可能性の高い内容として受けとめさせていただきました。
 そこで2つ目の御質問をさせていただきます。この事業を進展させるためには、事業主体をどこに持っていくのかでありますが、この点も市長のお考えをお聞かせください。また、関係市町との調整をどう行うかをお伺いいたします。
 3点目といたしまして、インターチェンジの設置を急務と考えるならば、このスマートインターチェンジの実現に向け、周辺の道路事情を勘案し、市長はどのあたりに設置が適当と考えるかお伺いをいたします。
 4点目、現在、東名高速道路では、サービスエリア内でのETC専用のインターとして社会実験をされていますが、新たなインターとしての社会実験はなく、早い段階で期成同盟を立ち上げ、水戸北インターチェンジのような社会実験を国や県に働きかけるべきと考えますが、どうかお伺いいたします。
 今回の県議会の2月定例会において、静岡空港のアクセス整備についての一般質問の中で、相良バイパスの進捗状況を説明後、東名インターチェンジの新設と中央幹線吉田地先から延伸1.6キロメートル、空港ターミナルまでの区間について土木部長の答弁がなされました。その中で、東名高速道路の焼津吉田インターチェンジ間については、新年度地元二市一町とともに勉強会を立ち上げ、利用台数の予測やETC専用のスマートインターチェンジの可能性の調査を行うとしています。県も本格的に動き始めようとしています。静岡空港を核に、当市が元気になるための基盤整備であり、企業立地においても有利に働いていくものと思います。ぜひ早期実現に向けて、他市町、諸団体との連携を深めていただき、実現へ向け前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 大きな項目の2つ目の質問でございますが、昨年の税制改正におきまして、税源移譲による市・県民税の改正についてお伺いをいたします。
 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が昨年7月に閣議決定し、新たな挑戦の10年、3つの優先課題が示されました。さらに財政健全への取り組みとして、歳出・歳入一体改革の基本的な方針が示されました。地方でできることは地方にという方針のもと、三位一体改革が進められ、地方公共団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって必要な行政サービスを効率的に行えるよう、国税から住民税へ税源移譲することになり、今回の改正に至ったわけでありますが、当市における現状を幾つかお伺いしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、最初に1つ目でございます。市・県民税所得割の税率は、今まで課税所得により3段階になっていましたが、この税率が所得に関係なく一律10%に統一されることによる市・県民税への影響額はどのように算出しているかをお伺いいたします。
 2つ目、所得税の税率構造も見直され、最低税率が10%から5%に引き下げられ、最高税率が37%から40%に引き上げるとなる6段階の構造からして、どの程度の所得税の緩和が行われるのかお伺いをいたします。
 3つ目、当市といたしましても、団塊の世代が現役を引き、高齢化がますます進み、今世紀半ばには3人に1人が65歳以上の高齢者になるとされています。そうした中、1月からは所得税の減税はなされましたが、6月からは住民税が増税されるという市民感情が心配されるわけであり、あわせて19年度における定率減税の廃止により、これら市民の税負担増に伴う収納率の低下が懸念されますが、収納率の見通しと対応についてどうかお伺いをいたします。
 ようやく景気の回復の兆しが見えてきたとはいえ、地方においてはまだまだその実感を得ることができません。そこで4つ目の質問でありますが、市・県民税において高齢者や低所得者への減免、また今回の調整控除についてどのように行われているかお伺いをいたします。
 続いて、大きな項目の3点目でありますが、当市におけるスポーツの振興についてお伺いをいたします。
 近年、当市におきましても生活習慣病の患者が非常に多く、特に高血圧性疾患が圧倒的に多く、次いで糖尿病患者並びにその予備軍と呼ばれる数は増加の一途をたどっています。私も10年ほど前になりますが、その教育を受け、合併症の怖さを知りましたが、とにかく予防は食事と運動しかありません。そこで、当市におけるスポーツの振興についてお伺いをしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 スポーツの競技力の向上につきましては、NPO法人藤枝市体育協会を中心にサッカー、陸上など非常に成果が上がっていますので、今回は一般市民を対象にした市民スポーツ、またレクリエーションスポーツ関連を中心にお伺いします。
 当市におきましては、種目別で見ますと圧倒的にグラウンドゴルフの競技人口が多数を占めており、理由は年齢を問わず、気軽に溶け込めるスポーツとして受け入れやすく、個人の成績、チームの成績が個人の努力によって勝敗が決まり、身近なふれあい広場で十分楽しめるという環境が市内一律にあるということだと思います。このような環境を整備していただいた行政に対しましては深く感謝をするところであります。
 そこで、1つ目の質問に入りますが、現在、ふれあい広場がなく、設置の要望のある地区は何カ所あり、設置の見通しはどうかお伺いをいたします。
 次に、かつてはソフトボールでにぎわった小・中学校に設置してあります夜間照明の利用についてでありますが、その利用率はどうなっているのでしょうか。学校によっては差があるようにお聞きしていますが、利用率向上に努力されているかどうか。また、夜間照明のない学校への設置は検討されているのかどうか、お伺いをいたします。
 続いて、総合運動公園のグラウンドゴルフ場についてでありますが、現在の利用状況はどのようになっているのか。また、管理費と利用料において当市の負担はどのくらいかかっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、大井川河川敷へのグラウンドゴルフ場設置の陳情が出されましたが、陸上競技場並びに多目的広場の利用率を上げていただきたいという回答をなされていますが、その後の利用率は上がっているのでしょうか。上流部のサッカーグラウンド、ソフトボール場の利用率も含めてお答えをいただきたいと思います。
 以前から島田市、大井川町と比較すると、大井川河川敷の管理が非常に悪く、みすぼらしい、もう少し手を入れていただきたいという声も上がっています。今後の管理方法をどう行っていくのかについてもお伺いをいたします。
 2つ目、スポーツクラブの件でございます。文部科学省の補助を受け、葉梨地区と大洲地区にスポーツクラブが誕生し、現在、広幡地区が基盤づくりを行い、来年度の設立を目指しています。当市としてのスポーツクラブ設立の目的と今後、全地区への組織づくりを行っていくのかお伺いをいたします。また、既存の組織である体育指導委員についての位置づけをお伺いいたします。
 3つ目、現在、予防医学あるいは介護予防が叫ばれる中、医療費を極力抑えなければならないわけですが、スポーツを奨励することによる医療費抑制の効果についてどうお考えになっているかお伺いをいたします。また、国保事業との連携はどう図られているのか、その点もお伺いいたします。
 4つ目、既に指定管理者制度の導入が始まっているわけでありますが、スポーツ施設においても温水プール、体育館などを報徳、NPO法人藤枝市体育協会等に管理運営を任せていますが、その成果についてどうかお伺いをいたします。
 5つ目、平成19年度の予算書を見ますと、スポーツ振興課として新規事業を計画しているようでありますが、その内容と目的をお伺いいたします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、臼井議員の東名インターチェンジ新設についての御質問にお答えを申し上げます。
 東名インターチェンジの新設に向けましては、行政だけでなく、地元経済界や関係者の皆様とともに新設促進協議会を設立し、一体的な取り組みをさせていただいているところでございます。また、この活動につきましては、臼井議員を初め、議員の皆様にも大変御尽力をいただいておりますことを心から感謝を申し上げます。
 1点目の今後、促進協議会をどのように発展させていくかとの御質問でございますが、これまでは御質問の中にもございましたとおり、要望活動、啓発活動が中心になっておりました。しかし、本年度、調査事業を実施するに当たり、県との協議の中で、今後は県が積極的に取り組むという前向きな意思表示をいただいたところでございます。県からは、そのためにも、事業が本格実施するまでは地元の声として、これまでどおり市民レベルでの活動を継続してほしいとの御意見も伺ったところでございます。したがいまして、今後は事業が具体的になった段階で行政を主体にした期成同盟会へ移行するのが適切ではないかと考えております。
 次に、2点目の事業主体と関係市町との調整についての御質問でございますが、これまで促進協議会から県に対し、事業主体となっていただくように要望をしてきておりますし、先に述べましたとおり県も積極的に取り組む姿勢を示してくださっておりますので、私といたしましては、県が事業主体として推進していただけるよう、引き続きお願いをしてまいります。
 また、関係市町との調整につきましては、19年度に立ち上げが予定されております県と地元二市一町の勉強会の中で対応していきたと考えております。
 3点目の新インターチェンジの設置位置についての御質問でございますが、当初は、本年度に促進協議会で実施する調査において候補地を選定する予定でございました。しかし県議会の答弁にもございましたように、県としては地元二市一町とともに勉強会を立ち上げ、利用台数の予測やETC専用のスマートインターチェンジの可能性の調査を行うとの姿勢でございます。したがいまして、設置位置については、この勉強会の中で検討されていくものと認識をいたしております。
 次に、4点目のETC専用インターチェンジの社会実験に向けての国、県への働きかけについての御質問でございますが、国土交通省では昨年の9月に、お話にございました常磐自動車道の水戸北地区で全国初の本線接続型のスマートインターチェンジの設置を行い、社会実験を続けているところでございます。今後は従来のサービスエリア、パーキングエリア接続型と新たな本線接続型の2つの方法により、スマートインターチェンジの設置を推進していくと伺っております。
 当地区においては、県との勉強会でスマートインターチェンジの社会実験についての研究を進めていくことになると思われますが、私といたしましても促進協議会の皆様とともに、県はもとより、国土交通省や中日本高速道路株式会社に対しまして社会実験の実施に向けて強く働きかけをしていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、2項目めの税源移譲による市・県民税の改正についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の税率が一律10%、内訳は市民税6%、県民税4%に統一されることによる市・県民税への影響額の算出方法ですが、市民税のみについてお答えをさせていただきますと、平成18年度まで所得による3段階の税率が決められておりました。課税所得200万円以下が3%、200万円を超え700万円までが8%、700万円を超えた場合が10%でありました。本市の平成18年度の個人市民税の平均税率は4.9%でございました。この税率を6%に置きかえて影響額を算出をいたしますと、約11億6,000万円の増加が見込まれております。
 次に、2点目の所得税の税率構造の見直しについてでありますが、市・県民税の税率が一律10%になることに伴い、所得税の税率は現在の4段階から6段階に変わり、課税所得195万円以下の最低税率は10%から5%に引き下げられ、納税者の半数以上の所得税額は半分に緩和されます。逆に695万円を超える場合は、市・県民税が3%引き下げられることにより、所得税額は3%高くなります。このように個人における税負担を同じとするため、市・県民税が増減する分、所得税で調整する制度となっております。このような法改正について御理解をいただくために、現在、広報ふじえだや市のホームページなどを通して啓蒙活動を行っているところでございます。
 次に、3点目の市民税の収納率の見通しと対応についてでございますが、議員御指摘のとおり平成19年度は税源移譲や定率減税の廃止などによる市民税の負担増は、今後の収納率にも影響が懸念されるところでございます。特に収納率の状況は、近年低下傾向が続いておりましたが、平成17年度は前年度を若干上回り、今年度も1月末現在で前年同月を上回っておりますので、来年度の見通しといたしましては、税源移譲などの不安材料はありますけれども、山内議員の代表質問にもお答えいたしましたように職員挙げての滞納整理、あるいは新年度から始めます行政センターにおけます市税等の収納業務を初め、日常的な滞納整理の強化、納税相談を積極的に行い、前年度実績を上回るよう鋭意努力を重ねてまいりたいというように考えております。
 次に、4点目の高齢者や低所得者への減免、調整控除についてお答えをいたします。
 昨日、遠藤議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、高齢者や低所得者を対象といたしました減免につきましては、課税の公平性の面からも特定の方を対象とした減免は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、調整控除ですが、基礎控除、扶養控除、配偶者控除などの人的控除は所得税よりも市・県民税の方が少ないため、そのままでは合計税額は改正後の方が多くなってしまいます。このため、個々の納税者の人的控除の適用条件に応じて、市・県民税所得割額から一定の金額を控除する調整控除が設けられ、税源移譲の前後で所得税と市・県民税の合計額を同じとする措置がとられているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から3項目めの当市におけるスポーツの振興についてお答えいたします。
 ふれあい広場の設置要望とその見通しについてでありますが、現在ふれあい広場設置の御要望をいただいております地区は2カ所でございます。
 本市のふれあい広場は、地域の皆さんに、児童にとっての遊び場、地域住民にとってのコミュニティ広場を提供しようと、昭和48年度から自治会を単位として整備を進めてまいりました。
 今後の整備の見通しについてでございますが、現在50カ所を開設し、おおむね市内全域に整備されたと認識をいたしておりますので、現時点では整備の予定はございませんので御理解をお願いをいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から3項目めの当市におけるスポーツ振興についての御質問の残り項目についてお答えいたします。
 初めに、小・中学校の夜間照明の利用率についてでありますが、平成16年度1,864件を100とした場合、平成17年度は2,180件の116.95%であり、平成18年度は1月末時点で1,859件の99.7%の利用率で、毎年少しずつではありますが向上しております。
 次に、利用率向上の手だてでありますが、今後は各地区の地域スポーツクラブの拠点施設として、また夏場を中心にスポーツ人口の多いグラウンドゴルフの皆さんの練習場として利用を促し、施設の利用率向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、夜間照明のない学校への設置の検討及び要望についてでありますが、現時点では夜間照明施設の要望はございませんので、検討には至っておりません。
 次に、総合運動公園グラウンドゴルフ場の利用状況と利用料、管理費における市負担についてでありますが、初めに利用状況でありますが、平成17年7月のオープン以来、本年1月までの18カ月間で延べ2万943人の利用がありました。この期間における使用料収入は約614万円で、芝生などの管理に要した経費は約590万円でありました。
 次に、大井川河川敷グラウンドの利用状況についてでありますが、陸上競技場は平成17年度は59件、平成18年度は100件、多目的広場は平成17年度は50件、平成18年度は67件、グラウンドのAコートからCコートまでの合計は平成17年度は236件で、平成18年度は281件となり、施設の利用が向上いたしております。
 次に、大井川河川敷グラウンドの今後の管理運営についてでございますが、現在は市の直営並びに業者委託などで行っておりますが、新年度からは施設及び樹木の管理につきましては地域スポーツクラブなどへお願いし、またグラウンド整備などは利用者によるボランティア活動で行っていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、スポーツクラブ設立の推進目的と今後の拡張についてでありますが、まず総合型地域スポーツクラブ設立の推進目的としては、生涯スポーツの一環として老若男女、市民のだれもが、いつでも、どこでもいつまでも気楽にスポーツに親しめる環境をつくり、スポーツを通じて人づくり、地域づくりに貢献し、あわせて医療費などの縮減を図るものであります。
 また、今後の拡張につきましては、平成19年度立ち上げ予定の広幡地区と残り6中学校区単位での取り組みについて、その地域で先駆的にスポーツのリーダーとして活動されている方や、自治会役員、体育指導委員の皆さんと話し合いを持ちながら新たなスポーツクラブ設置の醸成を進めてまいりたいと考えております。
 また、地域の体育指導委員のスポーツクラブとの位置づけについてでありますが、体育指導委員は各種ニュースポーツ教室の指導、各種大会運営などそのノウハウ等を有しておりますので、総合型地域スポーツクラブの立ち上げにあっては積極的に参加していただきたいと考えております。
 次に、医療費の抑制効果にスポーツの奨励が重要との御質問でございますが、最近話題となっております生活習慣病予防には、食生活の改善とともに気楽にできる歩行運動が奨められております。効果につきましては、適度なスポーツは健康のためにも大変よいことであり、実行されている方々からの声からも医療費抑制につながっていると聞き及んでおります。また、こうした状況でありますので、今後も国保事業と連携、協力を得る中で、グラウンドゴルフフェスティバル・ファミリー大会、ペタンク大会及びスポーツの集いなどを開催するとともに、開催時には国保事業に対する啓発のためのチラシ配布と褒賞を行い、スポーツを奨励しつつ健康づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の導入の効果と成果についてでありますが、まず、管理に係る経費の縮減につきましては、市民体育館を初め7施設の運営管理費の合計は、平成17年度対比66.76%となっており、各施設の利用状況は平成18年4月から今年の1月末時点で、平成17年度と対比しますと、市民体育館が99.53%、西益津温水プールが112.22%、大洲温水プールは104.28%であり、したがいまして各施設、最終実績となっておりませんが、自主事業や市民サービスの向上策の結果、前年度を上回る見通しであり、指定管理者制度導入効果があらわれているものと認識いたしております。
 次に、平成19年度の新規事業についてでありますが、1つは、総合型地域スポーツクラブの支援事業であります。これは設立したばかりの地域スポーツクラブは、地域の組織活動がまだ脆弱であり、財源の確保も難しいこともありますので、地域のスポーツクラブが地域に理解、浸透するまでの一定期間について支援を行ってまいります。
 次に、藤枝リバティ駅伝事業でありますが、近年、リバティ及び隣接するスポーツ施設の利用状況は少しずつ上向いておりますが、年間の施設利用率は必ずしも十分とはいえない状況であり、これらの施設の有効活用が求められておりました。
 このような中、県市町村対抗駅伝大会での本市の活躍や藤枝明誠高等学校の陸上部の好成績があり、市民の皆さんのランニングに対する新たな機運が高まり、市民の健康、体力増進、チームのきずなづくりなどを目的に市民駅伝を開催するものであります。具体的な実施内容は、市民及び市内事業所などを対象に、小・中・高校生及び一般の4部門を想定しておりますが、今後、実行委員会を立ち上げ、具体化を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、ただいまの御答弁に対しまして、包括にて少し再質問させていただきます。
 まず、インターチェンジ新設の関係でございますが、東名インター新設促進協議会の事務局は、現在焼津にあるわけでございますけれども、県が調査を開始するということになりましたけれども、促進協議会で最近、コンサルタントに依頼したとお聞きしましたけれども、具体的にどこのコンサルタントへどのような調査を依頼したのかお伺いいたします。
 次に、夜間照明についてでありますが、現在、夜間照明のない学校は何校あり、どこか学校名をお伺いいたします。
 また、御答弁の中で16年度を100%とした17年度及び18年度の利用率でお答えをいただきましたけれども、夜間照明の設置がなされている学校の年間稼働日で算出した場合、1校あたりの利用はどのくらいになるのかお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度の導入に対しての御回答で、7施設の17年度対比が示されましたけれども、振興公社が管理運営をしている施設以外の4施設では、どのくらいの経費が削減されたかをお伺いいたします。
 そして、施設の利用状況の中で、大洲プールと西益津プールともに利用率は伸びているようですけれども、特に西益津プールは1割強の伸び率になっています。特別な事業を行って利用が伸びたのかどうかをお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、促進協議会の今年度調査事業を実施した内容でございますけれども、まず業者は、三井共同建設コンサルタント株式会社でございます。
 内容につきましては、東名インター促進協議会で今年度、東名高速道路インターチェンジ新設可能性調査を三井共同に業務委託いたしました。調査の目的につきましては、東名高速道路の焼津インターチェンジ及び吉田インターチェンジ間に新たなインターチェンジを設置することによって、当地域が抱える交通問題の解消や、地域内のアクセス改善を図ることによってもたらされる産業振興並びに地域住民の利便性向上などの地域の活性化について検証をし、その可能性について調査をするという内容のものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から4点御答弁させていただきます。
 まず、第1点の夜間照明がない学校につきましては、葉梨、瀬戸谷、青島北、高洲、大洲の5つの小学校であります。
 2点目の夜間照明がある学校で、1校あたりの稼働日数につきましては、平成17年度実績で1校あたりの年間稼働日は115日で、稼働率は32%でありました。
 3点目の振興公社以外4施設、大洲温水プール、西益津温水プール、市民体育館、武道館の4施設で、平成17年度対比で4,052万円余の削減となっております。
 4点目の大洲温水プール、西益津温水プールの利用率の、西益津の方が伸びているということですけれども、その主な要因としては、実施事業による水泳教室の増員が挙げられると思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 インターチェンジの新設促進におきましては、国、県、近隣市町で進めていかなければならないわけですけれども、事業主体をどこにするかで実現に向けて大きな前進が期待できると思われます。
 平成22年の将来推計交通量によりますと、1日あたりの焼津インターチェンジの利用で3万4,400台、吉田インターチェンジで3万3,900台となっており、当然ながらパンクしてしまう交通量となってしまいます。これから県とともに勉強会を重ねていただき、早期実現に向けてさらなる御努力をしていただくよう要望いたします。
 次に、市・県民税についてでありますけれども、税制を取り巻く現状は人口においては減少局面に入り、高齢者の増加、経済においては労働力人口の減少や家計貯蓄率の低下から制約が生ずるおそれがあり、家族構成や働き方についてもさま変わりしてきています。その中で市・県民税の増税がどうして行われるのか、所得税の減税とあわせて税源移譲を市民にわかりやすいチラシの配布などを行うなど、行政の役割をもう一度再確認していただき、昨日の遠藤議員の質問にありましたが、高齢者に対する配慮も怠ることなく、むだのない予算執行に努めていただきたく、これも要望いたします。
 3つ目のスポーツの振興につきまして、平成19年度予算の提案説明でありましたように、第4次総合計画後期計画を基本として、重点施策項目の中ですこやかな心を育む教育と文化・スポーツの振興の中で掲げられています。御答弁の中から、施設の充実はかなり進んでおり、利用率の悪い大井川河川敷や学校の夜間照明の利用率を上げていくことが急務ととらえさせていただきました。競技人口の多いグラウンドゴルフの愛好会や同好会等に有効に施設を利用していただき、以前から要望がございました大井川河川敷へのグラウンドゴルフ場の設置につきましても、前向きに御検討いただきたいと思います。総合運動公園のグラウンドゴルフ場の利用率から見ましても、十分に採算が取れると思われます。
 ぜひ市長に多くの南部市民の声を受けとめていただきたく要望し、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 第1に、藤枝市の公立保育園を存続させるためにであります。子育てに頑張っている母親たちは、どんな苦しいことがあっても子供はたくましく、元気に、思いやりのある賢い子に育ってほしいと願っています。そのことをしっかり受けとめて、これから結婚し、出産する若い皆さんが安心して子育てができるように、藤枝市の保育行政を守り、発展させていく立場で質問いたします。
 1に、城南保育園の施設整備と待機児についてであります。
 藤枝市次世代育成支援行動計画の保育所の施設整備の目標として、平成19年度は民間保育園の新設と公立保育園の改築で、公立・民間合わせて8園から9園に、1,070人にする予定でありますが、現在時点での状況を伺います。
 また、毎年、待機児がいる中で、19年度4月からの入園児についての状況を伺います。今年1月時の待機児は20数名おりましたが、4月以降の待機児はどのようになりますか伺います。城南保育園の改築と民間園の新築等で、今後、待機児はなくせるものか見通しを伺います。
 2に、ふじの花保育園の民営化は白紙に戻すように。
 公立保育園の民営化は、第3次行財政改革大綱から、第4次行財政改革大綱新行動計画に移りましたが、事実上2つの公立保育園を廃止して、そのまま民間保育園に引き継いでもらうというものであります。今回の保育園民営化は、多様な保育サービスにこたえていくため、また経費縮減のためにはやむを得ないという立場を鮮明に出したものでありますが、保育園事業はそのほかの事業とは同一視できない問題です。
 また、民間保育園の保育レベルは公立に劣らないとは思いますが、保育士の人件費から見れば、民間の保育士の賃金は若い保育士が多いためどうしても安く抑えられていると思うのであります。民営化にしてお金を節約、縮減できるから市民は納得してくれるというものではありません。藤枝市の保育行政をより質の高いものにするためには、民間の保育士の労働条件も改善する必要がありますが、公立、私立ともに質の向上と多様な保育サービスにこたえていくための人数の問題はさらに改善が必要になると思います。
 そのためには、公立保育園が民間以上の水準で頑張ることが重要であり、また保育士の不足を理由にするならば、専門職としての保育士を増員していくべきであります。ふじの花保育園の民営化は1年延びることになりましたが、公立保育園としてこのまま存続すべきであります。いかがか伺います。
 3に、保育士を採用するようにということです。
 公立保育園は正規保育士が不足していることから、臨時職員で補っております。保育士を採用しない理由は何か伺います。若い保育士はベテランの保育士とともに技術を磨き、専門職として経験と責任を持ち成長していきます。女性保育士の雇用を守っていくためには、正規職員として採用し、長期に働ける環境をつくっていかなければなりません。この4月には2人の保育士が退職すると伺いましたが、女性の職場だからこそもっと新規採用をしていくよう配慮すべきと思いますがどうか。
 また、臨時職員の賃金を引き上げていくよう要望いたします。その点についても伺います。
 第2に、市営住宅の改築と空き家の活用についてであります。
 市営住宅法第1条では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあり、市営住宅入居者の待機者が一向になくならないもとで、再度、市の今後の取り組みについて伺っていきます。
 1に、平成17年12月の公営住宅法施行令の改定、その後18年6月に成立した住生活基本法の改定で、収入超過者の割増率の引き上げ等収入基準全体の見直しについて、国土交通省住宅局住宅総合整備課から県の公営住宅担当部長あてに、施行時期を20年4月1日予定のものは1年延期して21年4月からになるということの通達が出されました。時期が1年延びたことによって、藤枝市の入居に関する影響はどのようになりますか伺います。
 2に、この2、3年前から市営住宅の待機者は、入退居の入れかえはあっても、待機者は減少しておりません。市営住宅に入りたくても入れない状況が現実にあります。生活の格差と貧困の拡大は今後も進み、市営住宅入居希望者は増える一方だと思いますが、その点伺います。
 また生活保護をやむなく受けたいと思っても、居住地がなくては申請ができません。まず市営住宅を探して、それから就労を考えなくてはなりません。どちらにしても決定するまでの一定の期間が必要で、その間にも生活苦が伴い、あちこち借金をしたり、家がなければホームレスにならざるを得ません。こうした悪循環を繰り返しています。人によっていろいろな事情があるわけですが、そうした悲惨な状況にならないように、この藤枝市で安心して暮らしていけるように支援しなくてはなりません。そのためにも市営住宅を増やし、よい環境で希望を持って生活できるようにしていくことが必要です。改築を早期にしていただきたいと願うばかりですが、このほか若い共働き世帯も増えておりますから、強く要望いたします。どうか伺います。
 3に、現在459戸のうち空き家が14戸ありますが、修繕をして利用できるようにすべきではないかと思います。待機者の希望にそぐわない場合もありますが、空き家を利用していくことは、順番待ちをしている人たちにとっては大変うれしいことです。今は民間アパートなどで居住できているとはいえ、非常に生活面ではつらい暮らしを余儀なくされていることから、修理して使える部屋は貸し出すよう求めますが、いかがですか。
 4に、入居者の多くが高齢世帯である団地には、高齢者の支援サービスができる相談室を設けていくことはどうか伺います。介護保険事業の一環として計画するよう要望いたしたいと思いますが、いかがか伺います。
 5に、市営住宅においては、所得が少ない御家庭の特別な事情があるとき、家賃減免ができると管理条例にも規定されておりますが、市営住宅に入れない事情もあり、民間のアパートであっても低所得者で特別な事情があるときには家賃補助をしていくことについてはどうでしょうか、伺います。
 以上、質問いたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは山田議員の表題1、藤枝市の公立保育園の存続についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、少子化が進行する中、児童虐待や子供が被害者になる犯罪の増加など、子育てをめぐる状況は社会的に大きな課題とされ、すべての子供と子育て家庭を社会全体で支えていくことが求められております。こうした状況下で保育所は、地域住民に最も身近な児童福祉施設として幅広く子育てを支援する役割を担っていると認識をいたしております。
 また、保育をめぐる制度につきましては、国から地方への権限移譲と税源の移譲を進める三位一体の改革によりまして、公立保育所にかかわる補助金が一般財源化され、子育て支援にかかわる財源も交付金となりました。今後もこの傾向は進むことが予想され、保育をめぐる制度や施策は、国による決定から市・県による決定へと移行されることになります。市といたしましても、時代の要請を的確にとらえ、地域のニーズをしっかりと把握して保育事業を適切に展開していくことが必要と考えております。
 そこで、最初に御質問の1点目、城南保育園の施設整備と待機児についてお答えを申し上げます。
 市内保育所の現在の状況につきましては、8園の保育所定員数は合計で950人に対し、2月1日現在で951人の児童が通園をいたしております。19年度4月の状況につきましては、通園予定数は851人で、年度途中の入所予定児童数を加えますと936人となっております。4月以降の待機児童につきましては、2月10日に19年度4月の入所児童の決定通知を発送し、その後待機児童として確認をとれた児童数は25人となっております。
 次に、城南保育園の改築による定員増と民間園の創設で待機児童をなくすことができるかとの御質問でございますが、城南保育園の改築につきましては22年度、民間園の創設は21年度までの計画としております。この2つの保育所の定員数については現在未定でありますが、例年待機児童は2歳以下の低年齢児が多く占めていることや、年ごとに申請者が異なることから、将来的な予測は難しい点もございますが、現在ある8園も含め、待機児童が解消できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のふじの花保育園の民営化についての御質問にお答えを申し上げます。
 11月議会でも報告をさせていただきましたが、ふじの花保育園の民営化につきましては、当初19年4月を目標に、昨年8月に市内社会福祉法人を対象に公募したところ、準備期間の短さの御指摘もあり、応募者もなかったことから、十分な検討、準備期間を設けるために1年延期し、民営化の時期を20年4月と変更したところでございます。
 議員御指摘の保育の質を向上させるためにも公立園を残すべきということにつきましては、多様化をする保育ニーズにこたえていくことや、保育の質の向上から、公立保育園の役割は大きいものと認識しており、今後も公立保育園として先導的役割に努めていきたいと考えております。また、市の保育事業の充実を図るためには、職員体制の整備が必要になってまいりますが、職員採用につきましては非常に厳しい状況にございます。
 したがいまして、民営化を実施することによって現在実施している保育サービス以上の提供ができる体制をつくり、民間保育園とともに保育サービスの充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の保育士の採用についてでございますが、職員の採用につきましては、昨年3月に策定いたしました定員適正化計画を基本に、退職者のおおむね3分の2を不補充とすることにより定員の適正化を推進しているところでございます。
 保育士の採用につきましては、今後の民営化の動向や市全体の職員体制を見る中で、保育の質を低下させることのないよう対応してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 また、臨時職員の賃金につきましては、人事院勧告や近隣市の状況などを参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から2項目めの市営住宅の改築と空き家の活用についての御質問にお答えいたします。
 1点目の収入基準等の見直しの施行時期が1年延期されたことへの影響についてでございますが、現在、国は「より住宅に困窮する低所得者」が公営住宅に入居しやすくなるよう、制度の見直しを行っているところでございます。このうち、収入超過者の割増率の引き上げを平成19年4月から実施することにより、真に住宅に困窮する低所得者とはいえない収入超過者の公営住宅からの退去を促す効果が今後あらわれてくるものと考えております。
 また、公営住宅の入居の基準となる収入金額は、現在月額所得で20万円以下となっておりますが、この金額につきましても国で見直しを行っており、月額15万8,000円程度に引き下げる方向で検討しているとのことでございます。現在、市営住宅に申し込みをされている皆さんは、ほとんどが新基準の範囲内の所得であることから、本市の場合、施行時期が1年延期になりましても大きな影響はないものと考えられます。
 次に、2点目の市営住宅の早期改築についてでございますが、議員御案内のとおり、市営住宅は、藤枝市営住宅総合再生計画に基づき整備に取り組んでいるところでございます。次の建てかえ計画につきましては、高柳団地の建てかえを計画しております。また、個別の住戸改善等の整備につきましても、計画的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、3点目の空き家を修繕して活用することについてでございますが、退去後の空き家は大きく分けて3つに分類できます。1つ目は、建てかえ計画がある団地に生じた空き家で、この場合は新たな入居募集は行っておりません。2つ目は、建てかえ予定の団地に現在入居されている方のために、団地建設時の仮入居先として確保している空き家でございます。3つ目が、新たな入居者を迎えるために現在修繕中である空き家でございます。次の入居者のための空き家につきましては、修繕をした上で随時入居していただいております。
 次に、4点目の団地に高齢者の支援サービスができるよう相談室を設けたらどうかとの御質問でございますが、本年度から市内を6地区に分け、それぞれの圏域ごとに高齢者の生活を支える総合機関としての地域包括支援センターを設置しております。センター内には専門職員がおり、高齢者を介護する家族の悩みや相談を聞き、また健康や福祉、生活などのさまざまな相談事に対応しておりますので、現在のところ団地ごとに相談室を設けることは考えておりません。
 次に、5点目の民間アパートに入居する低所得者で、特別な事情があるときの家賃補助についての御質問ですが、生活保護に認定された場合には、住宅補助として扶助費が支給されることとなっております。家賃負担に対する支援は、既に生活保護制度の中で実施されておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ありがとうございました。それでは、一問一答で質問させていただきます。
 まず、公立保育園を存続させてほしいということでありますが、今、藤枝市は公立保育園3園あります。そのうち2つを民営化にしようということで、この動きが1年前にあったわけでありますが、まず私は、その民営化問題に入る前に待機児の問題で先に質問いたします。
 それこそ8園で950人の定員の中、現在は951人ということで、1人がオーバーという形になっておりますが、待機児の数え方、カウントについてであります。これは4月は851人で、最終936人ということでありましたし、25人の待機児がいるということでありました。私、聞いてみましたら、この待機児のカウントについてでありますが、実際に電話なり窓口に来てお願いをする。しかし、今はいっぱいで入れないという方々は、そのまま申し込みをしないで帰っていく問題。そして、また産休などで休んでいる場合には、その方たちは産休明けに出て、子供を預けるということで、実際にはその人たちの席を空けているということであります。
 そして待機児がいっぱいになる、あるいは申し込みをそのところで、無認可保育園、あるいは保育ママさんの方に案内をするということになっておりますが、そうした人たちもやはりこの待機児のカウントに入れるべきではないかと私は思っております。実際に無認可保育園が13園あるわけですが、本当にここの無認可というのは、今、世間でもいろいろな問題があったりということで、市の監督がきかないところでありますので、そうした保育園をたくさんつくらせてきたというのも、この公立保育園の定員が少なかったということにもあるかと思うわけです。
 そういうことからすれば、無認可保育園をもっと増やしていくということではなくて、公立保育園を増やすという立場に立たなければならない。そのためには待機児の数字をもっと明らかにしなければならないと思いますが、そこの点について、待機児のカウントについては、実際に電話で断った人も含めてもっといるのではないかというふうに思います。信頼しないわけではありませんが、申請をして待機をしている人が25人ということでありますので、本来もっといるのではないかと思いますが、そういう児童も含めると何人ほどになるでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 待機児童の把握のことでございますけれども、先ほど市長の方から答弁いたしましたけれども、2月10日現在25名が把握されているわけでございます。それ以前、年明けから申請がございましてリストをつくっているわけですけれども、2月10日までに25人に絞られたということでございまして、申し込んだ方々がその後、例えば幼稚園の方へ入園するというふうになったのか、あるいは無認可保育園の方へ行くようになったのかちょっとわかりませんけれども、いずれにいたしましても最新のデータとしまして25人というふうになってございます。
 それ以外にどれぐらいの方が、例えば幼稚園に行ったのか、あるいは無認可保育園に行ったのかということにつきましては、私どもは把握をしてございません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 児童福祉法の第24条では、市町村が父母の就労などによる保育に欠ける乳幼児に対して、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと保育実施義務があることを規定しております。こういう立場からみれば、そこで今いっぱいです、定員は空いていませんということでお断りをする、あるいはそちらの方に振り分けるということではなくて、そういう法律に基づいていくならば切ってしまう、そこの電話口で、あるいはいっぱいだということで切ってしまうということのないようにしなければいけないと思うんです、本来は。そういうことが実際にはやられているというところで問題が出ているのではないかと思うわけです。
 そして、1つにはまた保育所に入所したいときに仕事が決まっていなければだめということであります。お母さんにとっては、保育所で預かってもらえれば働きたいという意思をそこで示すわけですけれども、仕事が決まらなければまだだめですということで返されてしまう。そこのところは事実関係はどうでしょうか伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 議員おっしゃるとおりでございまして、保育所につきましては、保育に欠ける子供を預かるところでございまして、現に母親あるいは父親の両方が就労しているために家庭での保育に欠ける子供を優先的に預かるというふうなことであります。たまたままだお母さんが働いていない家庭のために、保育が欠けないということになって申請した場合には、これは保育に欠けているという要件に欠けていることから待っていただくと、入所を断るというふうなこともあると思います。いずれにいたしましても、その時点の保育に欠ける児童を優先して保育所の方に入園しているという状況でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうしたことを含めまして、待機児童が毎年20人前後は必ず出るというような状況になっております。そういう問題をクリアしていくためには、城南保育園を早く改築していく、そして定員増を図っていかなければならないということであります。これは本当におわかりであるかと思いますので、その時期を22年度ということではなくて、既に待機児がいっぱい、そして無認可保育園も子供の数は239人、保育ママは24人というような数字が出ております。むしろ公立保育園の中で子供を育てたいという親はますます増えるということでありますので、この城南保育園の改築を早めるという、そうしたことはできないでしょうか。その点についても伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 市の方の基本的な計画につきましては、総合計画がございます。この総合計画の中で城南保育園につきましては、建てかえを前提にしまして平成22年度までに行っていきたいと考えていますから、財政的な件がございますけれども、我々といたしましては22年度までには1日も早く建てかえたいというふうな希望を持っております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この問題は今までにもずっと討論、討議をしてきたと思いますけれども、土地の問題、どこへ保育園を建てるかという問題では具体的に話が見えるような形になっているのかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 城南保育園でございますけれども、立地的には幹線道路に面しておりまして、非常に保護者の方々の送り迎え等に便がいいものですから、場所的には非常にいいわけですけれども、議員御承知のように敷地の形状とか面積等に難がございます。こうしたことから、現有地を含めて建設場所については、これから庁内の関係課による協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 次に進みます。
 ふじの花保育園の民営化について白紙に戻してくださいという点におきましては、民営化にする根拠、これは行財政改革の中での経費縮減ということであります。そのもとで3園ある保育園を2園民営化することによる財政縮減が4,600万円、このふじの花保育園1園を民営化にするということで1,500万円ほどというようになるわけですが、この保育園の民営化について、この1年間、私もいろいろお話を聞いてきたわけでありますけれども、やはり手を挙げるところがないということは大変難しい事業だということなんです。保育園の子供たち、あるいは保育士さんを含めて、これは行財政改革のもとでの財政縮減のためにそれをやるというのは間違いだと私は今でもそう思っております。
 人間を育てるという、そういう保育士の役割、これをお金に換算して、民営化にすればもっとお金の面で削減できるんだという考え方は、やはり間違っていると思うのであります。
 行財政改革を優先するのではなく、次世代育成支援、少子化対策の子育て支援として考えていかなければならないと思うわけですから、ぜひふじの花保育園の民営化はやめると言っていただきたいのでありますが、その点は先ほど市長がお答えしてくれましたけれども、ここ1年を見てもやはり手を挙げる保育園がなかったら、むしろ公立にもう戻すべきだと、むしろ公立保育園が保育士が足りない問題、そして民間園が公立レベルになってきているという、そういうことで根拠を言うわけでありますが、そういうものではないというふうに私は思います。
 民間園の保育士さんたちも公立の保育士に負けないようにと一生懸命頑張っている。そういう中で、逆に言えばむしろ民間園を助け、援助していくためには公立保育園が今たった少ない3園でありますから、そのまま公立として残すという考え方に立つべきだと思いますが、その点についてどうでしょうか。そういう認識はされるのかどうか伺うところです。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 大変日本の国全体を含めて財政が厳しいという状況、これは山田議員も御認識のとおりでございますので、各自治体がすべて行財政改革に本当に前向きに、真剣に取り組んでいるということでございます。小泉総理の言葉をかりるわけではありませんが、民間にできることは民間にやってもらおうということ、そういうことまで視野に入れながらあらゆる分野を検討し、見直ししているという状況でございます。
 今、話がございましたとおり、子育て支援につきましては、これは地方の自治体にとりましても大変重要な課題だと、任務だと思っておりますし、その認識は全く変わらないところでございますが、質を低下させないように、民間によってもしっかりやっていただける分野もあるのではないかということでさまざま検討した結果、このふじの花保育園の問題につきましても、民間参入を促していこうという結論を出したわけでございます。
 また、民間の力を大変我々も期待をしていると同時に、もちろん民間でなければできないのではなく、もちろん公でなければできないのでもなく、民間であっても、あるいは官であっても両方でもできるわけでございますので、その中で一番いい知恵を出してくださるところにお願いをしていこうというのは、これは決して間違った方策ではないと考えております。たまたま今回の場合には市内から、検討の期間が余りにも短すぎるので、もう少し検討させてくれということでの応募がなかったと判断をいたしておりますので、新しい年度につきましてはそれを期待しているところでございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 民間園も大変頑張っております。ですから、民間園はだめだと私は言ってはおりませんけれども、しかしいろいろな条件、労働条件、あるいは処遇問題などを考えても、やはり公立よりも私立の保育園は大変人数的にも、1人当たり、18年3月現在で見ますと、同じたちばな保育園と城南保育園の120人定員で見ましても、公立保育園よりも1人保母さんが、正規職員が少ないということになります。これは臨時職員、正規職員を合わせた形で見たときになるわけです。
 私は、ここは民間保育園のことはこちらにおいて、公立保育園が今まで臨時と正規職員の割合が本当に悪かったと。臨時職員が正規職員よりもさらに増えているという問題が、大変問題であるわけです。そこで、同じように職場で働いている臨時職員を正規にさせるという、正規にしてもらって、むしろ公立保育園の充実をさらに高める。こういう点についてはいかがでしょうか。私は公立に働く臨時の職員の皆さん、大変な同じ仕事をしながらも賃金は安いわけですから、そこの労働条件は今後検討するということでありますので、よしとするわけではありませんが、ここはいいといたします。
○議長(舘正義議員) 今のは質問ですか。
◆12番(山田敏江議員) 要望でいいです。今後検討するということでありますので。
○議長(舘正義議員) その前に臨時を正規にするという質問がありましたが、それは答弁しなくていいですか。
◆12番(山田敏江議員) 伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、臨時保育士を正規保育士にと、この御質問でございますが、議員御承知のように、現在職員適正化計画と、そういう中で進んでおります。その中で、現在本市には44人の保育士が働いております。したがいまして、その中で現在の保育士を臨時から正規にかえるという考えはございません。現在、職員適正化計画に向かって邁進してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうしますと、さらに公立保育園、ふじの花の保育士だと思いますが、保育士が2人退職をするということになっておりますが、その補充についてはどうなりますか。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 先ほど言いましたように、全体の中で考えていきたいと考えております。したがいまして、その保育士、現在、保育士でも事務の方に移っている方もおりますし、そういう全体の中で考えて対応してまいりたいと、このように思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。いろいろまだ問題はありますけれども、手を挙げる社会福祉法人がいないということになれば、やはり子供や保護者、あるいは保育士さんの皆さんもそうですが、大変心配されているところでありますので、公立保育園としてやはり残すということでお願いをしたいと思います。
 私は、この項では最後になりますが、ふじの花保育園が民営化になったときには、なくなると考えてよろしいのかどうか。ふじの花保育園の名称はそのまま残して民営化にしてもらうのかどうか。業務内容だけを移すのかどうかということです。その点だけ。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 保育園、これはまだ民営化懇話会の中でも議論するところでございますけれども、保育内容については、現在のふじの花保育園をそのまま継承するということでもってお願いしていきたいと思っています。その中で名称についても、地域でも保護者にもなれ親しんでおりますので、ふじの花保育園はそのまま新しい法人の中でも使っていただくというふうな中で今後協議していくというふうになっております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。この問題は終わりにしたいと思います。
 市営住宅の改築と空き家の活用についてであります。
 私、前回の議会でも取り上げさせていただきましたが、公営住宅に入居したいという方々が大変多くおります。現在、待機者が62名ほどおられるということでありますから、これは毎年重ねるごとに待機者が増えるというふうに思っております。そこの点の認識、部長どうでしょうか。現実に増えていると思いますが、その認識はされていますか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 現在、確かに62名の待機者がおりまして、待機者の個々の理由、例えば私はここの団地でなければ入居はいやだよというようなことで、ケースバイケース非常に多いわけでございまして、そうした中で62名ということで現在なっておりまして、その中でも私どもは公営住宅法の中で市営住宅と県営住宅がございます。藤枝市に県営住宅が693戸ございまして、市営住宅と合わせまして1,152戸ございますので、入居の申し込みに来た場合は、県営住宅の方の申し込みもぜひしてくれたらどうですかということでお話をしておりますので、その辺で県営住宅の方へ行く方もおりますので、62戸というのは、これからそんなに増えていくようなことはないというように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そんなに増えないとおっしゃいますけれども、1月で私が聞いたときには44、5人でした。この数カ月の間に62名というような数になっております。そして県営住宅に応募をされて、申し込みをしても受からないということなんです。なかなか厳しさがあるわけです、県営住宅も。そうしてみますと、市の住宅をもっと増やしていくことが必要になってくるわけです。
 そこで、私が1点お聞きしたいんですが、旧前島団地の跡地を建てかえ用地として決めてあったものを、市有地の売却という形になったわけです。もうそれが決まった今、何を言っても仕方がありませんけれども、その旧前島団地の土地売却は、どういう目的で、また幾らで買っていただけたのか、その点を伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 公有地の売却につきましては、現在の厳しい財政状況の中でいかに一般財源を確保していくか、そういう観点で遊休市有地の売却を促進しているところでございます。
 なお、売却をいたしました旧前島団地のところでございますが、1億3,000万円、正確には1億3,007万円で売却いたしております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1億3,007万円というお金で売却できたということで、逆に言えばそのお金を少し市営住宅の建てかえの方に使わせてもらうということはできないんでしょうか。私はむしろ、建設をしていくという予定の方針を変えたわけです。私たち議会でそのことを議論した覚えはありません。ですから、それをだれの許可を得て、そういうふうに売却をしてしまったのか。そのところからすれば、本当に怒り心頭です。私は、その売却された費用をもって高柳の住宅の建てかえを2年早めてもいいのではないかと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 先ほども申し上げましたように、非常に厳しい財政の中でのさまざまな行政運営をしていく。その中には、当然ながら維持管理をすべき、これは市営住宅だけでなく、すべての面での維持管理が必要になっております。そういったところで、この1億3,000万円で売却したものについては、特定財源として位置づけて行ったわけではなく、藤枝市がいろいろな施設の管理運営をするために充当していくと、そういう目的でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 住宅が足りないという問題は、どなたも認識されてくれたと思うわけです。62名の待機者がいるということであります。住宅も福祉の一部なんです。私は憲法25条が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む、この上で欠かせないということから、住宅法があって、住宅をつくらなければならないと。低所得者に対して、その増進に寄与しなければならないということであるわけですから、当然ここにいる生活困窮者のためにも市営住宅の建設をしなければならない。これが一番の基本だと思うわけです。
 そうしてみると、この空き家の14戸、これは確かに高柳の改築をするときに代替としてとっておくというのはわかりますが、この14戸、まだ3年、今までも含めれば4年も3年も使わないでそのまま空けてあるということなんです。そこに修繕費を使うのか、それとも早く改築をして、そこの建設費用にするのかという問題になるわけですが、そうしたことを考えたときに、やはり改築を急いでやる。できなければ、その空き家を修繕するということであります。修繕をする空き家が何戸あるのか伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 現在、空き家は14戸ということでございまして、ただいま議員さんおっしゃるように建てかえ計画があるために募集を停止しているという空き家が14戸のうち9戸ございまして、修繕中で、今後入居していただくための住居が5戸、今予定をされております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田議員に申し上げます。3分切りましたので、持ち時間、よろしくお願いします。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私はもう少し高柳団地に入居されている人の御意見を伺って、そしてその方たちが建てかえたところに入るのかどうなのか。その辺も確かめる必要があるかと思います。下青葉団地のときには、そのアンケートをとって、入る方ばかりではなかったというふうに思います。そうしますと、空き家を5戸修理をして貸せるということになりますが、これでは62人の皆さんの要望にこたえることはできません。そういうことから、できるまでの間だけでも14戸として貸し出すことが必要ではないかな。もし早く改築をしてくれるならば、そこはもう少し待ってもらうということにもなるわけです。そこで、高柳団地の皆さんにアンケートとるというような、そういう計画はあるかどうか伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 高柳団地の建てかえに先立ちまして、当然、新しくなるものですから、家賃も当然上がってきます。そうした中で現在入居している方々に大よその家賃をお示しをしながら高柳団地にまだいるのか、それともほかのところに移るのかというようなアンケートをとって進めていくというように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 40秒ぐらいです。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間もありませんので、市営住宅の問題はこの辺で終わります。いずれにしましても住宅が少なすぎると思います。そして、これからももっと市営住宅に入りたいという人は増えてくると思っておりますので、ぜひここは改築を早くやっていただけるようにお願いをいたしまして、終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時33分 休憩

                               午前10時49分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) お時間をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今回は皆さんのお手元にもありますように、市長の施政方針、これについて若干幅広いんですが、これを含めて一般質問させていただきたいと思っております。
 合併のある程度の結論が出たあとの議会でございます。それぞれのまちの施政方針、市長の、あるいは首長の施政方針を読まさせていただきました。その中で感じたことは、若干海側の方の人たちの方が元気がある施政方針になっているんです。それは思いがかなったという意味合いで元気が出ているということは十分わかります。しかし、先般からやっている代表質問、一般質問を聞くと、ほとんどの答弁が財政的に厳しいからということで、だんだん、だんだん議会も貧弱になってきている。逆に答弁する人たちも、逃げ言葉が財政が厳しいからという言葉で逃げられてしまう。やはりそれでは、市民の皆さんが、やはり明るさとか元気さがなくなってくる。けさの静岡新聞を見たときに、病院で10億円の借金があるといわれたら、もう市民は一体どうしているんだと、病院はどうなっちゃうんだろうということで、そうしたものを含めた中で市長に今日は決断をしていただきたい。この施政方針を読んだ中で、若干甘いではないかという部分を含めて質問をさせていただきます。
 まず、項目別にいきますので、市長、よろしくお願い申し上げます。答弁できないのは、おいおい一問一答の中でやりとりをしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に病院の経営でございます。
 市長は人間ドックを市民の皆さんの健康のために推し進めていこうということを言っている。しかし、現実に人間ドックを受けようとしたら、今は半年待ちなんです。半年待って番が来るならばいい方なんです。それは、何でかと言ったら、今日は病院長、僕の質問があると思って逃げちゃった。だから、事ははっきり言いますが、病院長は我々委員会の中で、人間ドックはそんなに推し進めないんだと言うんです。もっともっと人間ドックを増やして、待ち時間を少なくしてやってください。市長と我々の考え方は同じなんです。そして、市民の健康を守りましょうと言っているんですけれども、その辺でも全然、一番トップと病院の院長の意見が違っちゃっているんです。これだけ違う中で、昨日の答弁で市長は、病院の経営は病院長に任せてあるんだと。ここが間違いなんです。
 阿曽先生が院長のときには、若干黒字が出ていたんです。金丸院長がやり始めたら、もちろんいろいろなことをやってきました。だから、赤字、公立病院ですから多少の赤字も仕方がないなと、我々は先輩の杉森議員から教わってきたんです。そんなに黒字ばっか、黒字ばっか言ってはいけないと。公立病院だから若干赤字があってもいいよということを勉強してきたんです。しかし、これでは多すぎちゃうんです。
 もうそろそろ市長、今の病院長の指導力というのを疑わなくてはいけない。そろそろこの病院経営についても、病院体制についてもあなたの決断が必要になってきたんです。我々、議員は議場をおかりいたしまして、病院長、副院長2人、そして看護部長、病院事務部長を呼んで、ここで皆さんと病院経営について、議会がやったことのない病院を直接どうしたらいいか。一人ひとりから意見を聞いて、若干の余裕を見て方向を見ましょうということで終わったんです。本人がいるから、やめろとは言えないから。
 しかし、もう月ごとに1億幾らという負債がある以上、借金が増えていく以上は、もう市長、病院長に対してのお情けはもう必要ないのではないかと思うんです。
 これ以上言ったら、市長が立候補するときに、私は市の借金を減らしていくんだという形の中でお出になった。確かにその公約は守られてきた。しかし、ここでまた病院という大きな借金を抱えなければならない。彼にはリーダーとしての資質がないんです。確かに医療的にはすばらしいものがあるかもしれない。しかし、経営者としてはもう失格なんです。そうでしょう。この新臨床研修医制度ができて医者が引き上げてしまった。そうなったとき、市長、普通なら院長が大変だし、今が病院の危機だから、みんなでこの病院を守っていこうというのが筋ですよ。
 ところがこの大事なときに、何人もが自分で病院経営に走っちゃったじゃないですか。そして、今度また3人おやめになるというんですよ。1人病院に先生を入れるのにものすごく日参しなければならないそういうときに、坂本御夫婦を初め、みんな抜けていっちゃった。本当に日本でも優秀な先生が抜けていっちゃった。こんな馬鹿なことないでしょう。本来リーダーシップがあって、指導力があるのなら、今抜けたのでは病院が大変になっちゃう。院長が苦労する。だからもうちょっと2、3年先延ばしして自分たちの経営に入ろうというのが、人の情けであり、信頼なんです。それがないじゃないですか。どんどんおやめになっていく。あのリーダーのもとでは働けないということなんですよ。
 ですから、私はこの議会で病院長を退いていただくか、市長が退くか、どっちかにしなければ、病院はいつまでたっても改善できません。もしくは公営企業法を全部適用して、病院改革に乗り出さなければ、私は病院が市民にこたえられるような病院にならない。赤字の白い巨塔になってしまうんです。その辺についても、市長の今日は決断をお伺いしたいと思っております。
 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。
 市長は私の一般質問の、私は特に安心・安全、特に外国人問題についてかなりしつこく質問してまいりました。そのときに、19年度になったら市の防犯条例をつくりますよ、19年度を目途につくりますよと言ったんです。大事なことなんです、条例ですから。何にもそんなことは1つもうたっていない。一体どうなっちゃったんですか。その辺についても伺っていくところであります。
 次に、消防についてであります。
 いろいろな消防の設備だとか、いろいろなものを入れかえたりする。大変お金もかかります。私はそうではなくて、消防団の団員確保について、この辺について伺っていきたいんです。
 今、いつ来るかわからない大きな地震を想定して、それぞれが警戒しております。今、地域で中心になっているのが消防団とか、あるいは中には自衛団というものをつくっておられるんです。その中で、今、消防団確保に全力を尽くしているのが町内会・自治会長です。しかし、残念ながら、消防長、消防団の出初めをするときに、敬礼はいろいろな人にするけれど、町内会・自治会に敬礼なんかしないではないですか。一番お世話になっているんです、この消防団を維持するのに。
 先般も団塊世代の問題が出てまいりました。2007年問題で西原議員が質問しました。団塊世代、我々は団塊世代ですが、その人たちを利用した消防団活動をいうものもこれから必要になってくるかもしれない。もちろん若干年をとっていますから、現場でというわけにはいかない。しかし、防犯ということでは、私は十分かなうのではないかと思います。ですから、やはりこうした団員確保ということにもうちょっと力を入れていただかなければ困ります。
 次に、瀬戸谷地区の自主運行バスの件であります。
 本当に市長、この自主運行バス、運行するんですか。瀬戸谷のアンケートをとったら、1人か2人ですよ。1人か2人が乗るのに、バスを買って本当に動かすんですか。確かに1人でも市民、2人でも市民といいます。しかし、昨日も水野さんが質問したように、公平、不公平から言えば、1人か2人のために1台のバスを買って運行する。今は自治会・町内会が向こう3軒両隣ですから、大体あの山道でおばあさんが歩いていれば、上からおりてくれば、だれでも乗せてくれますよ、どこまで行くんですかと。帰るときには、ちょうど上に帰るから一緒に乗りましょう。バスが行かなくても。もちろん私は小学校・中学校の通学までもやめろとは言いません。そういうものも真剣に、ただそれを補てんすればいいという問題ではない。
 特に瀬戸谷地域は、もう投資するということは僕はいいのではないかと思っているんです。それより、さっき山田さんが質問したように、瀬戸谷地域に市営住宅をつくったらいいんですよ、たくさん。そして若い人を優先に入れてあげる。そうすれば幼稚園も保育園も増えてきて、瀬戸谷の人口も増えるではないですか。
 やはり行政というのは、若干考えられないこともどんどんやっていくから、市民が夢があるんです。例えば瀬戸谷地域に市営住宅をつくって文句を言う人はいないと思うんです。その瀬戸谷がこれから生きていかなくてはならない1つの手段だと思うんです。そういうことも、やっぱり考えていただきたいと思います。
 次に、桜まつり、藤まつり、イベント行事であります。
 私は日本一の藤だと思っているんです。あの河津桜だ、云々だといって、テレビでしょっちゅう宣伝するんです。だけど、藤まつりなんてテレビでは何にも宣伝しないんです。いいんですよ、こういうものに銭は使っても。そして西高の跡地を利用して、伊勢のおかげ横丁みたいな、あれ以上のものにしろとは言いませんが、あんなようなものをつくって、内藤議員が言ったように商店街の旧というと怒られるけれども、元商店街の皆さんのお力をかりて店を出して、もちろん土・日でしょうけれども、そういうように努力して場を与えてあげる。
 そして、やっぱり藤枝は、私が病院にいてテレビを見ていると、いつも4時から6時以降出てきてテレビでやるのは焼津ばっかりなんですよ。魚がどうのこうの。テレビを見ていると、水戸黄門の間は全部そうなんです。藤枝なんて1つも出てこない。食べるものも何もない。そういうイベントに、静岡は静岡おでんといってキリンビールと提携している。藤枝は、焼津にサッポロビールがあるんですから、ああいうものを利用して、そして藤枝といったら余りこれといったものはないけれど、それでも地酒がおいしいところだそうです。僕は酒が飲めないからわからないけれども。やっぱりそういうものをフル回転して、銭を使わないで、相手を利用してフル回転して自分たちのまちをPRしていく。この焼津市長の施政方針の中は、非常に焼津をPRして、いろいろなものに港を利用して、そして魚を利用して、まち起こし、まちづくりをしていこうということを強く感じるんです。
 ですから、ぜひ市長、あなたテレビ出身の方ですから、ぜひSBSを利用してどんどん宣伝してほしい。そこに銭がかかるものならいいと思うんです、市民に還元することですから。その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 次、3項目めの教育問題。
 教育長、セクハラの藤枝といわれるぐらいだから、いろいろな先生がいます。これはやむを得ないんです。今の先生方のレベルからいうと、若干我々から考えるとちょっとどうかなというんです。やはり刺激がないんです。私、教育長に、あるいは市長にも言うように教育特区を取りなさい。やはり県出身の、県管轄の先生だけでは甘えがあります。ですから市の採用の、市の管轄の教員を入れるぐらいの特区を取りなさい。教育特区なんてどれだけ提案が出ているんですか。その辺のところも教育長、伺っていきますよ。やっぱり改革をしていかなければ。特区なんてそんなにお金がかからないではないですか。そういうこともないと、刺激がないです。
 それから、スポーツ関係であります。
 私は、「元祖サッカーのまち」ということで全国にPRして、それを認めていただいた。こういうものを常に全国に広めていきたい。どこかの視察へ行ったら、東海道の藤枝だと、サッカーの藤枝だと言ってくれなくて寂しい思いをした。そりゃそうでしょう、そんなに大したイベントをやらないんですから。
 私は、先ほど臼井君からも質問があったように、スポーツというのは大事だと思うんです。そういう中で、すばらしい先輩が今、藤枝にいるんですよ、杉山さんとか山口さん、富沢さん。オリンピックに出た選手、そういう人たちを利用しないと。いわば藤枝市のスポーツの、サッカーのトップアドバイザーとして。そしてジュビロにしても、エスパルスにしてもいろいろな皆さんに藤枝に来ていただいて、日本全国からサッカーの優秀なチームを呼んで、そしてそれを行政に反映していくということをしないと、アイディアを使わないと。ぜひそういうことも考えていただきたい。
 それから、男女共同参画。
 我々議員の中でも若い女性2人、お入りになったものですから、非常に華やかになってきた。皆さんが物すごく優しくなった。大きな影響なんです。そして、市の部長も女性の方が入って、答弁する。厳しい答弁の中でも和やかさが出てきた。初めは大丈夫かなと、みんなが思ったと思うんです。褒めているわけではないですが、立派に答弁ができる。
 そこで、やはりこれから条例の中で副市長、当然これは助役さんが上へ上がってきます。これはもう必要です。もう1人、2人副市長があってもいいんです。もう1人女性の方を、私は常勤でなくても非常勤でもいいと思うんです。入れて、女性の問題、いろいろな問題を、市全体のものをその方がやっていくという形の中で、男女1人ずつの副市長をつくってもいいじゃないか。それはなぜかというと、1つぐらいは、焼津にも島田にも静岡にも浜松にもないようなことを藤枝が先駆けてやったということが、私は必要ではないかと思います。
 次に、岡部町の合併についてであります。
 市長、1項目めの市長の考え方、心境、それから現在の岡部町との目指すものということで質問していますが、これは代表質問、一般質問で若干私も理解できておりますので、それはいいです。同じことを重複して答えても意味ないですから。十分頭の中に入りましたからいいです。それより、昨日質問があった遠藤議員の方向性、これが大事なんです。
 市長は、岡部町との合併は、今はもう一市一町になっちゃうんだろうと思うけれど、「志太はひとつ」にする1つの布石だと、方向性を決めていく1つの布石だということを盛んに言う。それから、「志太はひとつ」ということ。もう「志太はない」んですよ、市長。なくなっちゃう。志太なしなんです。なしはなしでも、食べる梨しかないんです。
 ですから、もう私たち議員が大井川町に飛び、そして焼津市に飛び、それぞれのまちの皆さんといろいろなふうに訴えながら交流をしてきたんです。その中で、若干潮風が吹いて当たるまちの皆さんの気質と山のシイタケだ、タケノコだというふうな人たちの気質と若干違うんです。確かにこの二市二町が、「志太はひとつ」という長い間の議論、結論をしてきたのですが、結論が出なかった。私たちは感じたんです。もうこの2つが一緒になることは不可能なんです。恐らくこれから30年、50年いっても、焼津・大井川と藤枝が交わるということは恐らくないと思うんです。無理しなくてもいいんです。またそんなことを言えば、市長、これが岡部と藤枝が合併して、そして将来は焼津・大井川の皆さん、いわば焼津市と1つになるなんていうことはもういいです。またばかにされちゃうんです。
 ですから、もうそういうことではなしに、もっと藤枝がどんと構えて、方向をきちっと決める。ですからその辺のところも市長の考え方、私はきちっとしておいていただきたい。もう「志太はひとつ」ということはやめましょう。どんなことをしても「志太はひとつ」にならない。市長が言うようにシンガポールだか、インドネシアだか構想が、海は焼津と大井川ばかりではないんです。吉田にもありますし、その先にもありますし、御前崎にもあるんです。いいんです、そっちがあれば。あえて海を求めなくても。その辺もひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、岡部町と合併をするという形の中で、我々23人会は、これから15日に皆さんの意見を聞いて、岡部町との集約をしていかなければならない。そして29日には岡部町から来ていただいて、議員の皆さんと本当に岡部町をどのようにしていったらいいか、お互いの意見を交わすということまで計画しているんです。
 ですから、市長さん、この岡部町との合併について、議会に実はこうこうこういう形の中で合併したいということをいつ言われるか、その辺のところをまず伺っていきます。
 それから、先ほど今議会でも話題になりましたように財政問題です。
 職員の中で財政がどうのこうのと、当たり前のことですよ。職員だって、あれだけ焼津や大井川にガンの末期だと、藤枝市は手がつけられないなどと財政のことを言われて、散々ぼろくそに言われるのですから、愚痴の1つや2つ出てもいいんですよ。当たり前ですよ、人間ですもの。それだから職員、岡部町の合併がどうのなんて、大井川の人があおるぐらいなものです、そんなことは。全然気にしない。それは正直でいいんです。しかし、合併については、そんな財政の小さいことは言いませんよ、藤枝は。ただし、我々議会は理解しても、市民の皆さんに理解していただかなければいけない。そういう財政的なことをどのように市民の皆さんに御理解いただけるか、市長、ひとつお願いいたします。
 次に、岡部町の議会、そして藤枝市の議会の皆さんは、岡部町の合併については、私としては大体皆さん御理解していただいている。時の趨勢だと思っているんでしょう。ですから、大いに理解していると思うんですが、岡部町は若干ずれがあるんです。もう正直言って焼津、大井川に気を使うことないじゃないですか。でも議会の中は半分以上は、まだ大井川の人に気を使っているんです。こういうようなことであっては、藤枝市は受けるに受けられないじゃないですか。
 だけど、私もそんなに強いことは言えない。藤枝にも若干ありますから。だけど、そういうことを市長、十分頭に入れておかなければいけません。前回の任意合併協議会、それから今回の議員連盟で立ち上げた合併の問題、この間ずっと岡部の皆さんは全部向こうを向いていたんですよ、海の方を。首長さんもそう。3人の首長さんが寄ってたかって松野市政を批判していたんです。市長は細かいことはどんと構えてという気持ちの中で、寛大な気持ちで心の中で許して、だけど腹の中では煮えくり返るくらいの悔しさはあると思うんです。だけど、やっぱりそういうことを、初心を忘れずに、きちっとよく相手を見て、言葉を発することにも、相談することにもこれから合併を進めていく上においても油断してはいけませんよ。その辺のところ十分わかっていると思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
 最後に、今まで二市二町で合併をするからという形の中で先送りになっていたものがたくさんあるんです。特に市民会館ももう古くなってきましたし、あるいは福祉センターも社協が右に行ったり左に行ったり、北へ行ったり南に行ったりしている。そろそろ定着しなければいけない。もちろん合併前は同じものが2つあってもいけませんし、焼津の方にいい文化センター、あるいは大井川の方にもあった。それから福祉会館、焼津がつくったばっかりだと。こういう形の中でやっている、そういうもので藤枝はもし合併したらそんなもの必要ないですからみんなで使えばいい。しかし、今度は岡部町も入って前へ進んでいかなければなりませんので、そろそろ考えなければ。文化、芸術に市長は大分力を入れているようですので、そういう先送りになってきたものをどのようにしていくか伺います。
 若干質問が多岐にわたりましたので、それは時間がある限り一問一答で勝負したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の施政方針につきましてのその要旨を中心にしてお答えを申し上げたいと思います。
 ただいまも議員の方からお話がございましたとおり、病院長をめぐります私自身の決断の問題であるとか、あるいは自主運行バスの問題、あるいは消防団の団員の確保の問題等々細かな点がございました。事前にちょうだいをいたしました通告の中にはそうした小項目がございませんでしたので、漏れる部分があるかもしれませんが、後ほど一問一答の中でお答えをさせていただきますので、御了解をいただきたいと思います。
 毎年この2月市議会定例会の冒頭で、当初予算の提案に当たりまして、提案説明の要旨として主な施策ならびに予算の概要等市政運営に対する所信の一端を申し上げて皆さん方の御理解をいただいているということでございますけれども、その内容が弱いというような御指摘でございました。表現の仕方につきましては、ここ数年、簡潔にやりたいと、またわかりやすくお示しをしたいと心がけてきたわけでございます。
 したがって、余り長い文章表現とか、大げさな文章表現をできるだけ避けてきたということで、見ばえ、聞きばえのしない施政方針になったのかなと反省をいたしているところでございます。言葉だけで、言葉をそれこそ選ばなければいけませんが、踊らされるような市民は私は少ないだろうと思っております。やはりその内容をしっかりと聞いてくださっていると思います。もちろん市長として、自分自身が考え、こういう方針のもとにこういう行動をし、そして結果を残しましたということを踏まえて、さらに次の年への自分の抱負を語っていくわけでございます。
 市民は決して言葉だけで派手なことに興味をひき、またそれを評価するのではないと思っております。中でもお触れをいただきましたけれども、私自身の公約として掲げてまいりました市の借金を減らしていくこと、これが一番大きな私自身にとりましての仕事でもございましたので、大体7、80億円、この7年間の間で縮減することができました。やるぞやるぞと言って、できた結果を市民はしっかり見てくださっていると思っております。
 確かにこれから先、新しいまちづくり、地域づくりをするために大きなアドバルーンを上げる必要もありましょうけれども、それだけを市民は見て評価をするのではないと思っております。過去の実績の中から平成19年度、こういう方針でやっていきたいということについての説明を、極力押さえた表現で、派手なことを避けて表現したわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 それから、安全・安心まちづくり条例について御指摘がございました。現在、藤枝市安全・安心まちづくり推進協議会の委員の皆様方と、条例のその名称も含めまして、どのような目的、また内容でなければいけないか、条例を制定していく等の中身について協議をしているところでございます。平成19年度末までに議会の御承認を得られるように作業を進めているところでございます。その前段階として、昨年も全国の首長さんたちが特にこの安全・安心のまちづくりについて真剣に取り組んでいる先進的な会合、サミットがございまして、これにも参加をし、その会合の中でいろいろ発言をし、同時にまた皆さん方からの情報をちょうだいしてきたということで着実に制定に向けて作業を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 自主運行バスについての御指摘もございました。現在、瀬戸谷フォーラムの皆さん方との間にも意見を交わす機会がございますので、そうしたことも踏まえて学童の通学の問題、あるいは通学に対する安全確保の問題、それから先ほども御高齢の方のお話がございましたけれども、そうした地域の方々の足の確保ということと、地域がおかれているさまざまな厳しい条件、そういったものも兼ね合わせながら現在協議をして自主運行バスの運行に向けて取り組んでいるという状況でございますので、これも御理解をいただきたいと思います。
 岡部町との問題につきましては、もう既に代表質問等でお答え申し上げたのでよろしいということでございましたが、私自身も二市二町の合併あるいは二市一町の合併、それぞれの協議を通じて、学んだこと、学習させられたことを十分に認識をして、岡部町との間でしっかりした協議を続けていきたいと考えているところでございます。
 個々の細かな点につきましては、一問一答の中で御質問があればお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、財政状況について市民にどう説明するのかというお話がございました。これまで岡部町との協議を単独にやったわけではございませんが、二市二町あるいは二市一町の合併協議の際にも、それぞれの財政状況というのはテーブルの上に出して、細かな協議を続けながら現在に至ってきたということもございます。
 しかし、それからしばらくの間、時間的な経過もございますし、その間に岡部町さんとしても懸命な健全財政へ向けての御努力をしてくださっておりますので、幾分のその変化もあろうかと思います。そうしたものを具体的な協議を進める中でしっかりと把握して、それを市民の方々にも私の口から御説明申し上げたいと思っております。
 その岡部町議会との一体性が見えないというお話がございました。その中で合併の判断をどうするかという点についてのお尋ねがございました。2月16日に町長と議長が一緒におみえになりましたが、その際、議長さんの方から大方の議員の気持ちが藤枝市との合併推進で一致していると伺ったところでもございます。さらにその申し入れにつきましても、議会が町長の方針を支持しているあかしとして、本日も町長に同行したという言葉を聞くことができました。
 このことは、昨年6月岡部町議会で、井田町長が本市との合併を表明されました際に、13名の町議がもろ手を挙げて賛意を表明したということで、そのときと何ら変わっていないのではないかと受けとめているところでございます。議員それぞれの考え方というのを、私自身がそれぞれ個別に伺って全部確かめたというわけではございませんが、議会を代表される議長さんがこういう言葉をお使いになられたという経緯を考えますと、それを信頼申し上げるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、市民会館、文化センター、福祉会館の建設等、今後どうしていくかという点でございます。いずれも大きな、いわゆる箱物でございます。合併した場合の施設の活用方法も含めて、これは長期的な視点に立った検討が必要であると考えております。
 現在、市民会館につきましては、成熟社会における文化拠点のあり方として、有識者あるいは文化団体等の代表者などを交えて調査研究をいたしているところでございます。この結果を踏まえて、今後の方針を明確にしてまいりたいと考えております。
 文化センターにつきましては、これから策定に取り組むことになっております新中心市街地活性化基本計画に具体的な方針を盛り込んでいく必要があるかなと考えております。
 そして、福祉会館でございますけれども、第4次総合計画の後期計画期間中に方針を確立するということになっておりますので、平成19年度、庁内に外部委員も含めた検討組織を立ち上げまして、今後多くの方々の御意見を伺って、むだのない施設整備をしてまいりたいと考えております。
 この各種の施設の整備につきましては、長期的な財政計画、これが何よりも肝心でございますので、これに基づいて慎重に取り組んでまいる所存でございます。
 また、不備の点がございましたら、後ほど御質疑いただきたいと思います。とりあえず御質問にお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市長、ありがとうございました。
 それでは、いきますよ。先ほども言ったように、病院について、この状況を踏まえて決断をしますか、しませんか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 病院長さんの問題につきまして、大変私自身も御相談を受けたり、あるいは私の方からこうしてほしいという御要望をお出ししたり、連携を密にとっているところでございます。
 現在、病院経営をめぐって置かれている状況は極めて厳しいということでございまして、その認識は両者とも一致をいたしているところでございます。また、病院経営の改善、そして先ほど議員の方からは前院長のときには黒字を出したけれども、現院長のときにはちょっと難しかったというお話がございましたが、現院長のときにも黒字の結果が出ている年度もございます。その後大変大きな制度の変化等がございまして、現在に至っているということで、その状況については御理解をいただいていると思いますが、それを改善していくのが現院長に与えられた大きな課題である、問題であると思っております。
 新年度を迎えるに当たりましても、病院職員に対し、あるいは私ども執行部幹部に対しましても不退転の決意で取り組んでいくという決意を述べておられますので、ここしばらくの間は、その好転に向けての具体的な計画を実行していただいて、そしてその結果を見て、改めて判断を申し上げたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私は、経営云々ということはもちろん市長が言われたとおりだと思うんです。そうではなくて、もう人間性なんですよ、リーダーとしての。市長もリーダー、病院長も病院の中のリーダー、この人の信頼がどうであるかということを、それを見きわめるのが市長の役目だと思うんです。このまま病院経営をさせてプラスになるか、あるいは好転していくかということを判断しなければいけないと思うんです。ですから、これはもう市長の責任になってくるんですよ。
 ですから、何て言いますか、不退転の決意で臨むということですので、それによっては今回の病院予算通るかわかりませんよ。我々健康福祉委員会、あるいは議会は厳しいんですから。それは市民からいろいろなふうに負託されて、赤字が多いところを許していくわけにはいかないんです。何らかの形で改善していく。もういろいろな形をとっても改善ができないんです。この人では無理なんです。ですから、そのぐらいの決断と判断。上に立つリーダーというのは、そういう決断と判断が私は必要だと思いますが、市長、そういう考え方で行くというのであれば、若干期待しましょう。ぜひそういう、男は必要なときには決断しなければいけないんですから。身を切る思いかもしれないけれど、それよろしくお願いします。
 時間がないから、次へ行きます。
 市長、病院長が「私は医大を回っているよ」というようなお話をしたんです。本当に市長から見て、あの方がせっせせっせと何回となく病院へ行っていると思いますか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) どのくらいの期間に何回行けば、行ったのかということの基準も大変難しいんですけれども、それなりの努力はしていてくださっていると思います。ほかの自治体病院の院長さん、あるいは医師確保のために特命を受けている幹部の方々もおられるかもしれません。そういった方々との比較も、私自身資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、印象といたしましては応分の動き方をしてくださっていると信じております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 都市建設部長、病院からそっちへ飛ぶようだけれど、話は同じなんです。あなたが業者を指名するとき、業者を指名して仕事の指名の枠の中に入れるときに、昔は何回名刺の数があったかということを判断にして指名されたんですよ。それと同じように、病院で相手にされなくても、1週間に一遍ぐらいは必ず名刺を置いて医大巡りをしない限り、私は人間的に熱意というものを感じられなかったら、浜松医大でも東大でもどこでも、医者は送ってくれないと思います。ですから、そういうこともこれから市長、余り信頼するとか、任せるとかということではなしに、やはり指導もするところはきちっとしてください。これは要望とかでなくて、お願いしておきます。
 次に、防犯条例はやるということですので、いいにしましょう。
 自主運行バスもいろいろ考え方があるというんですから、これもいいにします。
 それから消防団、消防団員を確保するの大変ですよ。今一番苦労しているのは、町内会・自治会長ではないですか。一番苦労して、一番その母体をつくっている人に敬礼しないんですから。隅の方に置いてあるんですから。そいういうこと自体がだめなんですよ。ですから、今度は団塊世代をきちっと、消防団は若い人ばかりでなくたっていいのですから、その辺のところも幅広く、そしてああいう出初めをやるときももうちょっと考えて、やめろとは言いません。強く希望します。それはそれでいいです。
 それから、市長、藤まつり、桜まつり、これのマスコミを利用してやるということ、若干テレビを使ってやりましょう。どうですか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 藤まつりに代表されます本市のさまざまなイベント、特に観光を目的に来客していただける方々、それへの事前のPR、それから来ていただいたときの対応、そしてお土産に持ち帰っていただくさまざまなグッズを含めた対応、これを総合的にやっていかなければいけない。その点ではまだまだ私どもは、私自身の施政方針が地味だと言われましたけれども、それと同じようにやや売り込み方が下手だなとも思っております。私自身の問題で申し上げれば、マスコミ出身だからもっとパフォーマンスがきついだろうと言われることの方がむしろ私自身がつらかったものですから、そういう行動をさせていただきましたが、ことまちのPRに関しては、これはもっと積極的にやるべきだと私自身も思っております。
 また上手にそういうマスコミと言われますけれども、情報媒体を使うべきだと思います。地道な努力で、おかげさまでそれを支えてくださる方々が積極的にこれまで実績を積み上げてきてくださっておりますので、昨年の藤まつり等では、県内でも3番目から4番目にランクされるような大きなイベントに展開できたということもございます。これに自信を持って、もう少し積極的にやっていきたいと私自身も思っております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 内容が多く、私がしゃべりすぎちゃったので時間がなくなっちゃったのでいいにしますが、私が今回こういうものを総体的に質問したのは、いいですか市長、この1年でここにいられる議員の皆さんが一般質問したのが53回なんです。前年度4年間で221回やっているんです。こういう、それぞれに視察をして、勉強してきたものを当局に向かって質問しているんです。ですから、少なくとも各会派から出た要望、あるいは常任委員会から出た要望、きちっとこれに目を通していただいて、そして一般質問後も1年間で総体的に助役さんあるいは部長さんたちを中心に、果たして今度の予算にどれだけこういった問題が反映できているかということを総括してください。そうでなければ、私たちはここで何をしゃべっても、ツーカーツーカーしていたのでは、何も意味がないんです。ぜひ市民の代表として、この席でいろいろな質問しているのですから、ぜひよろしくお願いしたと思います。
 合併についてですが、いろいろと問題があります。特に志太広域の問題も取りざたされました。私が、「もしかしたら志太広域を離脱するよ。」というようなことを言ったら、マスコミがバーッと藤枝が離脱するのではないかということを報道しました。しかし、市長、ごみの問題を、これから管理者がかわって市長のところへ来ます。十分注意してくださいね。大井川も焼津も離脱癖がついているんです。離脱する喜びみたいなものを感じているんです。大井川については2回ですよ。合併とごみのゼロエミッション、2つともすっぽ抜かされちゃったんです。
 藤枝はそんなことは1回もしていないんです。じっと我慢してきたんです。またやられますよ。市長が本当にシャカリキになって、藤枝の議会もシャカリキになってごみの問題を解決しようとしたら、ポンと足をすくわれますよ。
 ですから、相手を疑ってはいけないけれど、これだけは慎重に相手を見きわめて、4人仲よくやっているなんて言うけれど、こんなものは見かけだけ。中身はみんなまた大井川から仕掛けられちゃうんですから。十分注意して、合併もそうですが、ごみの問題も市長の政治生命がかかっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 大変厳しい予算の中でやりくりするのですから、一家の主と同じなんです。わかります。我々はこうやってただしゃべっていればいいんですから。でも、その中でも1つか2つ、ぜひ実現できたら、この議会の皆さんもきっと満足すると思います。そして、いい議会もできるし、当局との接点が大きくもたれると思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私は今回、4回目の一般質問でございます。1年間皆勤で一般質問できたことは、ひとえに会長を初めとする会派の皆様、また議員諸先輩、そして何よりも市民の皆様の御支援によるものでございます。本当にありがとうございます。また、私の今回の一般質問に関しては、資料提供等いただいた会派の会長を初めとする先輩諸氏、情報をいただいた教職員やPTAの皆様方に厚く御礼申し上げます。
 今議会の他の議員の一般質問等と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしく端的に御答弁をいただきますようお願いいたします。
 それでは、通告にしたがいまして質問します。
 まず、標題1、いじめへの対応とその防止対策について、11月議会に引き続きお尋ねいたします。
 11月議会において、いじめに関するアンケートにおいて97件の問題があると答えたケースのうち、継続対応を要するケース29件については、学校によるフォローやカウンセリング等によって解消に向かっているとの答弁がありました。しかしながら、2月15日の新聞において、市内中学校3年男子生徒が同級生からたかり行為を1年近く受け続けたとして、生徒の父親が中学校に訴え、藤枝署にも相談したが解決されず、問題発覚から1年半以上ほとんど通学していないことがわかり、かつ中学校は金銭に絡むトラブルにもかかわらず、教育委員会に報告していなかったとの記事が掲載され、何ら改善の傾向が見られておりません。この記事だけを見ると、知らなかったとか、調べてみるとか、対応しなかったわけではないという学校も、報告の徹底を指導したという教育委員会も表面を取り繕っているだけではないかと思われます。
 事実は事実として認め、実際にどのような有効な手だてを考え、今後対応していくのか4点について質問いたします。
 まず第1点、昨年11月実施のいじめアンケートについては、不登校や長期欠席者に対しても実施されたのか、その内容はどうであったのか伺います。
 次に、第2点、学校が困った案件を抱えたときに、学校管理職の能力を問わず速やかに報告できるような環境づくりがなされているのか伺います。
 次に、第3点、教育委員会から各学校に対して被害生徒及び加害生徒に対する適切な処置に関する指導をどのように行われているのか、今後どう行っていく予定であるのか伺います。
 続いて、第4点、教育委員会は、体罰に関する許容範囲の見直しを認めた教育再生会議の第一次報告を受けて、今後どのように学校運営に対する指導を行うつもりであるのか伺います。
 続きまして、標題2、藤枝地区の商店街の再活性についてお尋ねいたします。
 同地区の商店街は、東海道筋に連続して存在しておりますが、水守の区画整理事業や交通行政施策により、静岡・岡部から直接お客を望む入り口が閉ざされている状況にあります。また、大手にある静岡鉄道操車場跡地に、金融機関を初めさまざまな施設建設計画があるとの情報があり、国道1号沿いに人の流れができてしまった場合、町の死活問題に発展する可能性があります。
 その上で、まちとしての歴史を次世代に残し、なおかつ魅力あるまちの再活性を考えて、以下4点について伺います。
 最初に、第1点、商店街に対して一店逸品運動等さまざまな補助をいただいているところでありますが、中心市街地活性化法における同地区商店街に対してともに汗を流す施策を考えているか伺います。
 次に、第2点、今後の商店街に対する働きかけとして、どういう方向の施策であるのか伺います。
 次に、第3点、商店街の入り口であるべき水守地域における区画整理事業のあり方及び交通行政施策に対する市としての姿勢について伺います。
 最後に、第4点、東海道筋の保全について、緑地公園としての位置づけだけではなく、本来、人が通れる道としてどう考えるか、市長の見解を伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、天野議員の藤枝地区商店街の再活性についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の中心市街地活性化法における藤枝地区商店街への施策についての御質問でございますが、内藤議員の代表質問等にもお答えをいたしましたとおり、当該商店街と中心市街地との連携を図る観点から、公共交通機関の利用者の利便を図るための事業の研究、最近のウオーキングブームの高まりの中で、歩きながら買い物をしてもらう施策として、「(仮称)街かど散策マップ」を作成する予定でございます。
 なお、議員御指摘の第4次総合計画後期計画にも位置づけられております魅力ある個店づくりのための一店逸品運動につきましては、消費者に個店のよさを発見、再認識を促すとともに、商店主の自己啓発にもつながると考えられ、これらの相乗効果によって個店、商店のよさが見直され、にぎわいの創出、空き店舗の解消につながるものと期待をしております。
 さらにこの事業を継続的に推進して、商店街オリジナルブランドの開発への足がかりにしていきたいとも考えているところでございます。
 2点目の今後の藤枝地区商店街に対する働きかけとしての施策についての御質問でございますが、これは昨日の水野議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、市のもう1つの核としての重要な商業地区と認識をしておりまして、今後、新中心市街地活性化基本計画策定や藤枝市商業活性化ビジョンの見直しの中で、商工会議所、地元商店街と協議をしながら多様な施策を打ち出していきたいと考えております。
 次に、3点目の商店街の入り口である水守土地区画整理事業のあり方と、交通行政施策に対する市の姿勢についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、水守土地区画整理事業のあり方についてでございますが、水守地区につきましては、近隣の藤岡団地の造成後、押し寄せた開発の波を受けまして、道路や下水道が未整備のまま農地を住宅地としたり、工場の進出があったりと無秩序な開発が続発するおそれが高まりました。そこで、地域の将来を心配した地元住民の皆さん方から土地区画整理事業実施の声が上がりまして、その声を行政が後押しをする形で事業を計画、実施をしてきた経過がございます。
 また、水守地区の交通行政施策につきましては、一昨日、内藤議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、そもそも旧水守の交差点が、国道1号と藤枝駅広幡線によって鋭角に交差していることから、道路構造上も、また交通安全上も問題があり、水守地区のまちづくりの阻害要素になっているということで、長年の懸案事項となっておりました。そこで、水守区画整理事業の計画を機に、地域の皆さんの声を聞く中で、区画整理事業にあわせて安全な交差点形状を検討し、位置変更による交差点の変更を計画したところでございます。信号機のつけかえも含めて完成いたしました新しい交差点は、交通安全上も、水守地区のまちづくり上からも大きな第一歩であると考えております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、静岡・岡部町方面からの車両等の通行につきましては、大きな変化を伴うこととなったところでございます。
 4点目の東海道筋の保全についての御質問でございますが、これも内藤議員の御質問にもお答えをいたしましたが、申し上げるまでもなく、東海道は本市の貴重な財産の1つでございます。水守地区におきましても、可能な限り東海道の保全を念頭に置きながら事業計画を進めてまいりました。
 この計画に基づいて歩ける道、まさに街道として、旧東海道の松並木を歩行者専用道路として残したり、旧東海道の道筋そのものを松並木とともに近隣公園内に残したりする予定でおりますので、御理解をいただきたいと思います。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、天野議員のいじめへの対応とその防止対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のいじめアンケートについてでございますが、すべての小・中学校では、困っていることはありませんかというアンケートを実施しております。不登校や長期欠席の児童・生徒にはアンケートは実施しておりませんが、担任やカウンセラーが日ごろから個別に対応し、状況の把握に努めておりますので、一斉に行うアンケート調査よりも具体的に把握できているものと思っております。しかし、完全に引きこもっている児童や生徒には、こういった個別対応ができず、保護者並びに児童・生徒との意思疎通ができない例もございます。今後は、関係機関と連携をとりながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、不登校の子供たちについて把握している内容でございますが、人間関係の悪化を背景にしたものが12件ございます。さらに、最近になって1人が学校復帰ができております。また、学校への復帰はできないものの、適応指導教室に通っている児童・生徒、適応指導教室に通いながら、ときどき学校に通っている児童・生徒、合わせて19人ございます。
 次に、2点目の学校が困った案件を抱えたときの対応についてでございますが、悪い情報ほど早く報告するように指導をしております。問題を学校だけで抱え込むことなく、教育委員会とともに考え、ともに対応することが重要であると考えております。今後とも速やかな連携、対応ができるよう努めてまいります。
 次に、3点目の被害生徒及び加害生徒に対する指導についてでございますが、今回の問題については、被害を受けた子供の保護者に学校教育課長及び担当指導主事が面会をしたり、電話をしたりして直接事情を聞いております。その上で学校と連絡をとって、問題を整理をしております。間もなく学校が仲介者となって、双方の保護者が直接会って話し合う機会を持つように計画をしているところでございます。
 今後にあっては、各学校へ問題が起きたときには、被害者には懇ろに対応することはもちろんのこと、加害者に対しても事実確認をしながら手だてを工夫して対応し、問題解決を図るよう指導しているところでございます。
 このような生徒指導上の問題は、教育委員会が毎月開催している児童生徒相談連絡会に参加している市立病院、児童相談所、少年サポートセンターなど専門機関と連携をしておりますので、御理解をいただきたく思います。
 次に、4点目の体罰に関する許容範囲の見直しを求めた教育再生会議の報告を受けた指導についてでございますが、このことについては、過日「問題行動を起こす児童・生徒に対する指導について」と題して文部科学省から各学校あてに周知徹底するような通達を受けました。各学校長に対し、教職員が趣旨を理解し、対応について周知徹底するよう通知したところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時57分 休憩

                               午後0時59分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、通告どおり再質問以降は、一問一答で行います。
 まず標題1、いじめへの対応とその防止対策についてのうち、第1点、昨年11月実施のいじめアンケートについてという項目について再質問させていただきます。
 まず、引きこもり児童生徒に関する関係機関との連携というお話がありましたが、具体的な例はあるか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長(松村俊三) 引きこもり児童生徒への関係機関との連携の具体的な事例ということで、いろいろな事例があるわけですが、本年度各学校と教育委員会、そして適応指導教室、さらに児童の精神科医師が連携をした引きこもり児童生徒訪問という事例が1つ御説明できるかと思います。
 これは、これまでハートケアという家庭訪問をしておりました制度がなくなりまして、それにかわるものとして引きこもり児童生徒訪問ということを試みに行ったところでございます。子供に訪問相談員が訪問し、一緒に遊んだり、あるいは近隣を散歩したり、あるいは話し合いをするなど、そういう訪問指導の中での活動が大変効果的であったという報告を聞いております。その訪問指導の途中で、担当医師やスクールカウンセラーなどのアドバイスを受け、そして情報交換を行って一層の効果を上げているというふうに報告を受けております。
 このようなことが議員の再質問の関係機関との連携の具体的な事例の1つとして挙げられるではないかというふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 引きこもり児童本人に対しての答えは、大体そういう事例があるということでわかりました。ただ実際のいじめアンケートの数字の中のそういったものを、実際に児童の父兄だけではなくて、PTAの明示等、非常に教育委員会さんあたりにこの話をすると、非常にこの部分については抵抗があるようでございますが、父兄へのいわゆるアプローチというものをぜひ行っていかないと、こういった問題というのはなくならないと思うんです。今後の予定を含んで、どういう形で進めていくのか、その辺について伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 公表の件でございますけれども、基本的には状況を積極的にお示しを、保護者の協力を得ながら対応していきたいというふうには考えております。ただ、非常にデリケートな部分も含んでおりますので、個々で判断をせざるを得ないということもありますので、一概にというわけにはいかないという部分もあるということは御理解いただきたいと思います。
 ただ、今、各学校にいじめ対策委員会がございまして、現在8校にPTAの方が参加をされておりますので、今後、これらPTAの役員をこういう対策委員会の委員に御指名をいただくということを指導していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) おおむねは、この間のいじめの関係の回答の方で、そういった方向に進めていくという回答はいただいております。ですので十分理解はしておりますが、ただ言っているのは、児童・生徒を結局この地域ということで特定しない、そういった中で地域へのいわゆる引きこもりの防止啓蒙というのはどうやって行っていくかという、この部分について聞きたいわけです。もう1回伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 地域へ、もちろん学校、PTAにこういう数値等を公表していくということと、地域へ公表していくということが、そんなに根っこの部分で違っているわけではないものですから、考え方としては、やはりプライバシーにかかわる問題が非常に多いものですから、その辺のプライバシーを保護するという観点と、地域の御協力をいただいて問題解決していかなければいけないという、そのある意味では相反するような部分もございますので、その辺を十分慎重に見きわめる中で、地域に御協力いただくべきものについては、地域の皆さんの御協力をいただく。逆に、地域からいろいろ情報をいただくということも多いものですから、そういう点を加味しながら慎重に対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 非常に時間が限定されているところでございますので、端的に答えていただきたいと思います。
 大体地域を限定しない中で、しっかりそういうことをやられているという理解をいたしております。
 次に、第2点目としまして、学校が困った案件を抱えたときに、ちょっと言い回しが非常に申しわけなかったんですが、学校長さん、いわゆる学校管理者の能力を問うというのが今までの教育委員会の方の立場であったと思うのですが、こういったものを問わずに速やかに報告できるような環境づくりというのがすごい必要だと思うんです。この部分について再質問させていただきます。
 まず、いじめや非行に対して、学校管理者が責任を過剰に負わされて休職せざるを得ないというような事件が起こっております。最悪のケースでは自殺するという、こういった状況も起こっております。教育委員会は、学校管理者の頑張りの限界、こういったものをどのぐらい理解しているのか、まず伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 教育委員会と各学校の管理職とが連携を図りながら協力をして、事の解決に当たっていきたいというのは今までどおりでございますけれども、まずもってそういうことが相互に信頼し、理解し合う事が管理職の皆さんの負担の軽減につながっていくと考えていますので、それらをこれからもより深めていくと、そういう方向で教育委員会としても対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 抽象的ではなくて、具体的にちょっと教えていただきたいのですが、各学校と教育委員会との連携と具体的なシステム、こういったものはどうやって構築が行われているのか、今後の予定を含めて伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 現在、問題行動等がある場合、これ交通事故等も含めてでございますけれども、基本的には月例報告ということで、毎月各学校から教育委員会へ起こったことを報告していただいております。ただ重大な案件、事案については、月例ということではなくて、その都度随時報告をいただいているわけでございますけれども、システムとしてはそういうものが構築されておりまして、それらを運用するに当たってよりスムーズに運用していくということをこれからも繰り返し指導していきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 実際に朝なんかも見てみますと、学校長さんが朝7時ぐらいから立って、本当に頑張って子供におはよう運動をやっていたりとか、下校のときもずっと1時間も2時間も寒空の中で一応立っているという、こういう現状がございます。こういったものを学校管理職のやりがいというのを、ぜひこれ教育委員会の職務として向上させていただくような方向でお願いしたい。そういった意味合いで、市民への、こういった校長先生が頑張っているんだよというPR、こういったものもどうやってされているのか伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 自分で手前味噌のようなことがなかなかしにくいということもありまして、十分そのことが市民の皆さんに伝わっていない部分があるとするならば、大変教育委員会としても反省しなければいけない部分があるかもしれないですけれども、具体的には広報紙で各学校の取り組みを紹介したりとか、マスコミの皆さんの御協力を得て報道していただくというようなのが普通の手段でございますけれども、これからもいろいろそんなものを広報紙等で取り上げていくなり、あるいは新聞等で取り上げてもらうなり、また教育長もいろいろな場所に行ってお話をする機会がございますので、そんな部分を積極的にPRしてもらうように、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 何か突拍子もない一問一答と思われるかもしれませんが、結局いじめる側、いじめられる側、それとまた学校の先生と、こういった3つの要素について適切に教育委員会が対応しているという部分を浮き彫りにしたいがために質問させていただいております。
 具体的に、第3点の部分でございますが、教育委員会から各学校へ対して、被害、加害生徒に対する適切な処置に関する指導がどのように行われているかという部分について、いじめに関する加害生徒、また被害生徒への対応については、教育委員会や各学校では困難な点は認めますが、児童生徒相談連絡会、こういったものを開催していると思うのですが、この情報を本当に普遍的な情報で結構だと思うんですが、各地域や家庭に児童・生徒を特定することなく伝える義務があると考えていますけれども、実際に行っているか伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 先ほど来申し上げておりますけれども、この児童生徒相談連絡会へ相談が上げられてくる事案というのは、非常に深刻な事案が多いわけです。先ほども言いましたが、当然プライバシーに関する部分が非常に重要になってきますので、こんな最近傾向があるとか、こんな問題が起きているというようなことにつきましては、従来も学校警察連絡協議会であるとか、補導員さんの会合等へお話はしていますけれども、これからも差しさわりのない範囲でそういう傾向とかはお話をしていって、補導員、さんであるとか、いろいろな地域の皆さんの協力を得ていきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 この点についてはもう1点だけ、スクールカウンセラーの利用頻度とカウンセリングについて行っていると思うんですが、PTAへの啓蒙をどのように行っているのか、今後行っていくのか、予定を含みお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 相談件数については、大変申しわけございませんけれども、確かな資料を持っておりませんけれども、報告書等で5、6件くらいはあるというふうに記憶しております。
 それで、PTAの場へのということでございますけれども、こういう制度があるということは当然周知をしていかなければならないわけですけれども、今までもしていたわけですけれども、これからもいろいろPTAとか保護者の皆さんが集まる機会を利用しまして、こういう制度の活用について積極的にPRしていきたいと、そんなふうに考えています。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 時間も非常に気になっているところでございますので、次に移らさせていただきます。
 第4点目といたしまして、体罰に関する許容範囲の見直しを求めた教育再生会議の第一次報告、この部分でございますが、これは体罰に積極的に進めるというものではないという、そういう説明でもあるし、私の認識もそうでございます。ただ、この中で教師がそういったいじめがあったときに、こういったものをバックボーンにしてというのは少し違う、異質な部分を感じるかもしれませんが、毅然とした態度でとれるといった体制づくりの1つではないかなという感覚もございます。この点についてはどのように考えていますか、伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 今回の文部科学省からの通知は、従来のものを改めたということではなくて、体罰の規定を改めたという解釈ではなくて、従来からあったものを再度確認するという内容の通知というふうに承知しておりますけれども、当然今までも毅然とした態度で先生方は接していてくれたものと思いますけれども、さらにそれをもう一度その辺をきちっと認識する中で今まで以上に毅然とした態度で臨むということで、各学校長に通知をしてあるところでございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 実際には学歴等の社会になっておりますので、父兄の方が力が強くなってきているというのは現状としてあると思うんです。だから、教育委員会の方で毅然とした態度をとりなさいと言われても、非常に先生が厳しい情況にあるのは依然として同じだと思います。
 そうした中でもう1つ、いじめ問題を話し合うために文部科学省が昨年設置しました有識者会議、こちらの方でいじめ対策Q&Aというのを作成していると思います。こういったものを各教育委員会の方へ全国配布が多分されるような形になると思いますけれども、今回の指導において、これもどのように使われていくのか、また使っていく予定であるのか伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 今、議員さんからお話がございました教師用のいじめQ&A、これを文部科学省の方で作成をするというか、実は県の方にも聞いたのですが、県の方にも手元には届いていないということで、いつ市町の段階へ配布されるか具体的には明示されていませんけれども、いずれにいたしましてもいろいろな事例があるということのようですので、それらを参考に有効に活用するようにしていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) いろいろ教育委員会の方としては、結構きつい質問をしてしまったかなという感じがします。ただ、実際に私におきましても、現場の先生方を初めとして教職員の皆様方が、生徒がどうやって健康で明るい集団生活を過ごすことができるか、本当に苦慮されているというのを、本当に教育委員会も気づいていただいていると思いますが、より一層感じていただきたいと、こういう部分がございます。
 また、一部の風潮で、本来家庭ですべきしつけであるとか習慣づけ、こういったものができないのはすべて学校のせいであると、このような風潮があるということが非常に私個人といたしましても、また社会全体としてもすごく違和感というか、非常におかしいのではないかという感覚があろうかと思います。教育委員会として、こうした風潮に絶対屈しないで、児童・生徒たちが健全な生活を送れるように地域や各家庭に絶えず啓蒙活動を行うとともに、行財政改革の方向性を守りながらもぜひ教職員の方々の福利厚生や質の向上の機会の増加を図っていただき、こういったことを要望しましてこの問題については終わらせていただいて、次に質問に移らさせていただきます。
 次の問題として標題2、藤枝地区の商店街の再活性について、今議会3人目の一般質問となりますが、会派からも桃太郎侍のつもりでズバッと切れという励ましも会長からもいただいておりますので、ズバッと再質問させていただきます。
 まず、第1点、商店に対して一店逸品運動等さまざまな補助をいただいているところでございますが、中心市街地活性化法における同地区商店街に対して、ともに汗を流す施策を考えているかについて再質問いたします。
 まず第1点目としまして、中心市街地指定区域から外れた地域としての具体的な施策としまして、昨日、水野議員、大石議員の一般質問に対する回答のあった厚生労働省の次世代育成対策事業としての交付事業について、空き店舗の利用に関する選択肢の1つとして商工会議所及び商店街等関係諸団体との協議をしながら進めていくべき問題でもあると考えておりますが、もし選択した場合、ともに汗を流して進む商店街への働きかけをどういう形で行う予定であるのか、まず伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 国の方につきましても、中小商業の対策につきましては、創意工夫に基づいたやる気のある商店街に対しまして、選択と集中という名のもとに積極的に支援をしているという形で各種の施策があるわけでございます。
 その中の1つとして空き店舗対策があるわけでございますけれども、この空き店舗対策を選択した場合、この空き店舗でだれがやるのか。事業主体につきましては商工会議所あるいは商店街等が考えられると思いますけれども、だれがやるのか。また空き店舗についての内容、どんなものをやるのか。また、この空き店舗につきましても、国庫補助2分の1でございますけれども、その裏負担をだれが負担するのか等々、いろいろな課題がございます。こういうようなものについて十分やっぱり協議をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 厚生労働省の方のこの事業については理解しました。ただもう1つ、昨日のお答えの中にあった中小企業庁の中小商業に対する総合的な支援措置を利用した一店逸品運動、商店街オリジナルブランド開発へつなげていくというお話がありまして、これについては大いに賛成いたすところでございますが、実際に事業促進への商工会議所等に対するアピールはしているのか、どういったものであるのか、あわせて伺います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) この一店逸品運動につきまして、平成19年度の商業活性化の大きな目玉だという形で現在取り組んでいるわけでございます。当然、この一店逸品運動につきましては、現在6地区の商店街の「やらざぁ商人塾」という団体が現在やっていこうという形で、基本的には6地区商店街の個店が対象になってくると思います。
 そうした中におきまして、やはりこの事業推進をしていくためには、行政と商工会議所、これがやはり大きくこの事業を支援していくための大きな役割を持っていると思います。そんな形で現在、商工会議所、行政ともども、この事業を推進するために現在会合を持っているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 商店街のオリジナルブランド開発ということについては、先日ちょっとある機会がございまして、鹿児島県の黒豚や焼酎を全国に知らしめた松尾隆之さんという方の講演を聞きました。この中で、ブランドいうのは一店逸品という単体ではなくて、要は複合でパッケージにして初めて輝くものだと、こういうお話をいただいて、ああなるほどなと感心したところでございます。
 一店逸品の次に、こうした複合商品パック、自然を含めた商品パックでございますが、商店街に対して、くどいようですけれどもともに汗を流して、こういったことを前提として、例えばやる気のある商店街の方々へ、オリジナルブランド研究会の自主組織化促進などの活動支援を行っていくつもりがあるのかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 現在の商業活性化ビジョン策定時に、商業者みずから行動計画をつくりました。その中におきまして、同じ目的を持ったグループづくりというものがございまして、やはりそういう1つの目標を持った形の研究会等の組織につきましては、当然必要ではないかなというふうに考えております。
 また、商業者だけでなくて異業種との交流という中におきましても、いろいろブランドづくりの中においては大きな役割を果たしたというようにも考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 商店街にとって商店街をブランド化するためには、もう1つ大きな要素がございます。これは蓮華寺池公園でございます。これは自然という意味で大きな財産になろうかと思います。また顧客集客のための社会資源という面からも大変貴重な公園でございます。
 昨日来、市長の方から、この公園に隣接する藤枝西高の跡地については文化的な施設にしたいとの意向が披露されておりますけれども、もっと商店街と一体化した施設ということは考えられないだろうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今のお尋ねにつきましては、地元の商店街の活性化、ひいては藤枝市全体の発展のバランスの中での位置づけということも当然必要でございますので、関係の方々と十分に協議をしながら、知恵を出し合って取り組んでいきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今、大変ありがたいお言葉をいただきまして、そのお言葉を信じて、例えば西高の跡地のこの利用については、商店街の方々も含めた検討会等、そういったものを設置できるのかどうなのか、その部分をもう一回お伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 当然これは西高跡地を利用するというだけの問題ではなくて、それを核にして地域の発展が今後どうつながっていくかということが大きな視点でございますので、その意見をちょうだいする方々を限定することなく、幅広く伺っていきたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 それでは1点目についてはこれで終わって、第2点の今後の商店街に対する働きかけとしての、どういう方向性の施策であるのかについて再質問させていただきます。
 まず、5年から10年のスパンでの商業活性化ビジョンの見直しを商店街の方々とどのように考えて進めていくのか、まずお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 非常に商業活性化ビジョンの見直しという中におきまして、やはり東海道地区の持っている性格、こういうものを十分把握をする必要があるかなと思っております。
 また、今後、超高齢化社会を迎えるというような、そうした中においての商店街のあり方、こういう形も当然してくる形があるのではないかなと思っています。当然この地域については、現在、準広域商業地という位置づけをしてございます。そうした中においてのこの商店街の地域の役割、これらも当然見直しの中で取り組んでいきたい。最終的には、この地域がいかにして発展するのか、あるいはいかにして個店が逆にお客さんを呼ぶことができるのか、もっと端的に言えば、商店街の皆さんがいかにしてお金をもうけることができるのかと、こういう形が必要になってくるのではないかなと思っております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 それでは、そこまでのお考えをいただくのであれば、もうちょっと突っ込んだ形で中長期的な視野で地元商店街、または商工会議所への具体的な今後の協議事項、こういったものを考えていらっしゃるのか、それは何なのかお伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) この商店街に対しまして、いかにしてお客さんを呼ぶかという形で、先ほど市長の方からも西高跡地という問題があったわけでございますけれども、やはりこの商店街における仕掛けづくりというものが将来必要になってくるのではないかなというふうに考えております。その仕掛けづくりにつきましては、当然この商店街における居住人口の増加対策、やはり人口をいかに増やしていくかということも必要だと思いますし、また西高の跡地、あるいはこの東海道地区が持っております神社・仏閣、あるいは蓮華寺池公園、あるいは文学館と、こういうような施設をいかにしてうまく使っていくか、商店街と結びつけていくかと、こういうことも大変重要になってくるのではないかなというように考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 ただ具体的に商店街の方も非常に心配されている部分がございます。なぜかと言いますと、若い商人を育てる、歴史を紡ぐという具体的な対策方法が見えない部分がはっきり言ってあると思います。こういった実際に若い商人たちをどうやって育てていくかという部分についての今後の啓蒙方法についてどう考えているのか、それについて伺います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 若い人を育てるということは、後継者づくりという形で、大変大きな問題でございます。そのために現在でも商人塾、あるいは商工未来塾、創業塾といろいろな講座等をやっております。そうした中においても、後継者の支援事業、あるいは各種の塾の開催、それともう1つは何よりもこの地域の皆さんと、あるいは先輩の方々と一緒にコミュニティづくりをつくっていただくと、こういう形が生きた人づくりではないかなというように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) そのお言葉よくわかります。ただ本当に丸投げにならないような中で、本当に行政と商店街と一緒に汗を流しながら進むという方向性でぜひお願いしたいと思います。これは要望です。
 次に、第3点としまして、商店街の入り口であるべき水守地域における区画整理事業のあり方、これは昨日、大石議員、また水野議員の方からも質問があったと思うのですが、私なりにちょっと再質問させていただきたいと思います。
 まず第1点目として、土地区画整理法の第98条、これは指定に関する全所有者への説明責任というものがございます。これに基づいて水守交差点周辺の仮換地指定に対する、組合から地元住民への説明はどのように行われたのか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 土地区画整理法の第98条の仮換地指定の関係でございますけれども、土地区画整理事業のこの仮換地指定というのは、従前地に対しまして仮に換地となる宅地を指定するもので、指定前には土地所有者と十分協議を重ね、所有者の意見を尊重した後に指定をするものでございます。
 組合施行による仮換地指定に当たりましては、理事会、総代会等の議決を得て、関係者に現在通知をいたしているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 ただ、現在の藤岡平島線及び周辺の道路整備が完成するまでの新交差点までのルート、これは円滑な交通といえるのかどうなのか、その点だけちょっと伺います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 新交差点でございますが、これは円滑な交通処理を図るための目的であるとともに、周辺の土地利用、これがより効果的になるための土地区画整理事業の段階的な整備ということで今、とらえております。したがいまして、事業の進捗上、現在のルートというのはやむを得ないルートであると考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 天野議員に申し上げます。3分を切りましたので、その予定で発言をお願いいたします。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、昨日も平成23年までに藤岡平島線が国道への接続を行うという話があったんですが、はっきりいつごろの予定であるということを再度ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 議員御指摘のとおり、商店街の人の流れ、これも現状において十分理解をできるところでございますが、いずれにいたしましても平成23年度までに整備できるように、組合員の御協力をいただきながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 それでは、最後に第4点の部分で再質問させていただきたいと思います。
 どうしても水守交差点の周辺地域に東海道を残す形の緑地公園の変更はできないのか、こういった部分について伺います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 公園を含む道路や水路の配置につきましては、地元関係者と十分協議をいたしまして、事業計画で定められております。この事業計画は、地区内の関係者の皆さんが事業開始前から練り上げた計画でございまして、その事業計画で定められた道路で囲まれた部分、これを仮換地していくのが土地区画整理事業の仕組みということになっております。
 御指摘の水守地区の東海道区間はすべて仮換地指定済みでございまして、街区公園の変更は、現在大変困難と考えております。今後、街区公園の整備に当たりましては、公園管理者や地元の民さんの御意見を伺いながら東海道に関する案内看板設置等について研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
○議長(舘正義議員) 残り30秒です。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、あとは要望に変えさせていただきます。
 東海道について、本当に文化財に準じた考え方で扱っていただくようにお願いしたいことと、他の東海道筋がないから、今ある分を本当に大事だと思いますので、この辺についての配慮をお願いします。
 また、藤枝地区の商店街では、平成12年度中心市街地活性化基本計画の指定区域外になったときから。
○議長(舘正義議員) 発言時間が終了しましたので。
◆4番(天野正孝議員) 簡潔に終わります。
 多大な疎外感と自閉感が蔓延しておりますので、ぜひぜひ行政の方も商店街のことを忘れずに、ともに汗を流すという形でお願いいたします。
 ありがとうございます。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) それでは、通告に従いまして、2つの大きな項目について質問させていただきます。
 最初に、発足した藤枝市もったいない運動と生ごみの堆肥化について。
 ごみ減量や循環型社会を目指し、藤枝市ももったいない運動が市長を本部長として推進本部が発足しました。市内の企業の一部の協力を得て、もったいないバック3,000個が配られました。議員にも配布されました。議員の皆様もお買い物のとき利用していると思いますが、私たちが率先して使い、進めなければならないことであります。
 むだなものを買わない、ごみを極力排出しない、ごみ減量意識の向上の目的があります。日常の買い物にマイバックを使うことが運動の始まりであります。日本中で使われているレジ袋の枚数が305億枚、必要とする原料の石油がドラム缶で280万本必要だということでございます。たかが1枚3円、5円と思うかもしれませんけれども、まだこれに処理費がかかります。1枚5円としても、国民全員が1枚使わなければ6億円のお金が浮くといわれております。すばらしい学校が1つできるということであります。
 以前、平成14年11月議会でマイバック普及について質問いたしました。積極的に実践、普及、PRに努めていくという御回答でありました。あれから4年余たちました。市民への普及状況はいかがでしょうか。まず初めにお伺いいたします。
 日本は企業の製造責任や有料化などないため、世界で最も焼却炉も多い国であります。ごみの回収処理責任、使い捨て容器をなくすとか、税を課すこと、こういったことは国レベルでの取り組みのため。ごみは行政がただでやってくれると思い、減らす意識が薄いと思います。
 もったいない運動は、ほかにごみの分別、リサイクルの徹底などがあります。ごみの分別については、市民にかなり認識されてきていますが、まだまだ燃やすごみの中にリサイクルできる紙類などは17%ぐらいあるということです。徹底すれば資源となるものが、燃やされているわけであります。
 現在、藤枝市の全ごみ処理経費が1日323万円ぐらいかかっているということでございます。1年にしますと11億7,000万円という額が使われているということを私たちは再認識しなければなりません。リデュース、ごみを減らす、リフューズ、ごみになるものを使わない、リユース、繰り返し使う、リペア、買い物を控え修理しながら使う、リサイクル、資源を再利用する、藤枝市はこの5Rの取り組みを提唱しています。私たちの心がけ次第で、取り組みとしてできることであります。完全分別、これを実施していけば、燃やすごみはわずかであります。
 ここで問題なのは生ごみであります。可燃ごみの中で6割が生ごみであります。生ごみが堆肥でき、それが生かされるとしたら、焼却場も小型で間に合います。生ごみ処理について、本市も長期にわたって処理容器購入費の補助を実施し、努力していただいております。平成5年から平成18年までの資料をいただいた14年間だけで、コンポスト密閉式・電気式等5,000台以上の補助をしております。この間だけでも5,000人以上の人が協力をいただいてきているわけであります。効果のほどはどうだったとか、何年ぐらい使えたとか、耐久性、利便性などの追跡調査をどのように実施してこられたかお伺いいたします。
 3点目になりますが、環境問題に熱心な人たちが、生ごみの堆肥化に取り組んでいます。3グループあると伺っております。どういった形で支援や応援をしていただいているでしょうか。処理方法とか悩んでいることは何か、処理に問題はないか、実際に現場に赴いてみて問題点を調べたり、研究などをしていただいているでしょうか、お伺いいたします。
 4点目になりますが、生ごみを燃やす概念ではなく、大地で取れたものは大地にお返しする、循環型社会の構築のために、全国事例など参考にしながらモデル地区などをつくって市民を巻き込んで、行政が音頭を取って、農業生産者、消費者、JAなどとタイアップして生ごみ堆肥化について取り組めないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、5点目になります。駅周辺に最近、居酒屋がたくさんでき、大変繁盛しています。夜だけでもにぎやかになり結構なことでございます。他市からの経営者もあろうかと思いますが、分別方法が間違っています。指導の方と、以前より生ごみの量の方の変化はどうでしょうか、お伺いいたします。
 次に、大きな項目の2点目です。団塊の世代の人たちに活躍の場を。
 2007年問題といわれています団塊の世代の人たちの大量退職が始まり、あらゆる分野での活躍が期待されております。今、60代は本当にまだまだ若い、働き盛りといっても過言ではありません。団塊の世代の方々に活躍の場を広げていただくために提案し、質問させていただきます。
 まず1点目に、高齢化や過疎化、人口減少に悩む北部の農地除外が比較的容易なところや空き家などをおかりするとか、移住していただいたり、二居住を進めたり、就農をしていただく、そういった対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2点目に、新聞紙上などの調査によりますと、定年退職後6、7割の人たちが働くことを希望しています。団塊の世代を中心に中高年の人たちの職の紹介を商工会議所、JAなどと連携して取り組んでいくことはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 3点目に、退職後は人のお役に立ちたい、社会貢献を望んでいる方も大勢いらっしゃいます。専門の窓口などを設けてお世話をしてあげたらと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに向島議員の藤枝市もったいない運動と生ごみの堆肥化についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目のマイバックの普及状況についてでございますが、レジ袋はプラスチック製容器包装の中で大きな割合を占めておりまして、ごみの発生抑制を推進するために消費者団体及びスーパーなどの小売店によって使用抑制を図るためのPR活動に取り組みました結果、マイバックの利用者は徐々に拡大していると考えております。また、さらに減量化を推進するため、平成19年度から容器包装リサイクル法の改正によって、スーパー、デパートなどを対象にして使用抑制への取り組みが強化をされます。
 市民へのマイバックの普及状況について、市内のスーパーマーケットに聞き取り調査を実施いたしましたところ、マイバックの利用率は、店舗ごとの差異はあるものの来店者の2割ぐらいの方が持参しているのではないかと伺っております。この結果から、依然として多くの消費者がレジ袋を利用している現状でございますので、今後も引き続いて藤枝市もったいない運動推進本部を中心とした市民、事業所、行政が一体になったごみ減量活動を推進してまいりたいと考えております。
 また、スーパー等において実験的にレジ袋の有料化について実施しておりますので、これらの動向についても注視してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の循環型社会の構築を目指し、市民、各種団体、事業者、行政が一体になり、生ごみの堆肥化に取り組んでいる全国の先進事例を参考にしての事業推進についてでございますが、県内では御殿場市で活動しているNPO法人エコハウス御殿場が、産・官・民のパートナーシップによる資源循環型社会の実現を目指し、生ごみの堆肥化に積極的に取り組んでおりますので、今後につきまして市内で生ごみの堆肥化を推進している3グループとの意見交換等の交流を図る中、モデル地区についても研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの団塊世代についての御質問、1点目の高齢化や過疎化、人口減少に悩む北部地域への取り組みについてお答えを申し上げます。
 まず、農用地区域の除外が安易なところや空き家を利用し、定住や就農を進めることについてのお尋ねでございますが、都会を離れて自然に囲まれて暮らしたいとか、あるいは時間に縛られない生活をしたい、このような希望を持たれた方に空き家情報を提供して、定住や就農をしていただく。高齢化や人口減少に悩む地域にはうってつけの方策かと考えます。しかしながら、市において空き家情報を提供することは、個人情報保護の観点からの制約もございますので、受け皿づくりとして地域で取り組まれるのが最善かと考えております。
 次に、就農についてでございますが、定住を希望される方が農家資格のない方の新規就農ともなりますと、農業で生活をしていただくわけでございますので、定住までに解決をしなければならない事柄がございます。まず、どのような農業をされるかによって、農地の取得であるとか、資金の調達はどうされるのか、作物をつくるための技術の習得も必要になると考えます。そうしますと、事前に解決していただくさまざまな問題がございます。
 本年度、農林課や農業委員会へは7名の新規就農の御相談がございました。農地の取得や資金調達の御説明をさせていただき、技術の習得につきましてはJAによりますアグリセミナーを紹介させていただいたところでございます。また、このような取り組みは県におきましても実施しており、農林事務所を窓口にした静岡県新規就農相談センターが活動いたしております。いずれにいたしても、農業で生計を立てるには、幾つかの段階を踏む必要がございまして、すぐには定住化に進まないことを御理解いただきたいと考えております。
 しかしながら、瀬戸谷地域では、活性化組織でございます瀬戸谷生き生きフォーラムがこの問題に取り組んでいると伺っております。このフォーラムへは都市計画課や農林課職員も出向いて、土地利用等について御説明をし、農用地区域の除外等につきましても詳細をお伝えしたところでございます。近々には、このフォーラムから過疎化対策について提言書が出されると伺っておりますので、その内容に期待をしているところでございます。
 次に、2点目の団塊の世代を中心とした中高年の人たちの職、仕事の紹介についてでございますが、現在ハローワーク焼津を初めとして、アピタ藤枝店内の藤枝パートバンクや、サンライフ藤枝内に開設している高年齢者職業相談室などで求人情報を紹介しているほか、先ほども述べましたが、特に農業関連においては、農業の技術指導のためのJAによりますアグリセミナーの紹介を行っております。
 なお、議員御提案の中高年の職の紹介を商工会議所、JAなどと連携して取り組んでいくことにつきましては、今後どのような紹介が有効かつ適切であるか、商工会議所、JA及びシルバー人材センター等の関係団体と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
 3点目の社会貢献を望んでいる方への専門の窓口の設置についてでございますが、特に現在、団塊の世代や社会貢献を希望する人たちを対象にした市の専門窓口は設置いたしておりませんが、従来から各種ボランティア活動や社会貢献活動に関する相談や紹介の窓口は、藤枝市民活動支援センターや藤枝市社会福祉協議会のボランティアビューローで対応いたしております。
 今後においても、団塊の世代の人たちが、企業時代に身につけたノウハウを社会貢献活動に活用できるよう、行政と藤枝市民活動支援センターやボランティアビューローとの協働を推進し、多様な社会貢献活動の情報や機会の提供に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、もったいない運動と生ごみの堆肥化についての御質問の残りの項目につきましてお答えさせていただきます。
 2点目の生ごみ処理容器購入費補助による減量効果についてでございますが、14年間の購入補助による減量効果につきましては、処理容器の耐用年数などの問題もあり、現状実績の把握は困難な状況でございますので、平成17年度における生ごみは、組成調査の結果から、燃やすごみの約58%を占めているものと推測されます。1日に排出される1家庭当たりの生ごみは約906グラムであり、この生ごみの減量化により1年間には約330キログラムの減量化が図られるものと推測されますので、ごみの減量化には一定の効果があったものと考えております。
 生ごみ処理容器利用者への耐久性、利便性などの追跡調査は実施しておりませんが、耐久性につきましては、機種や設置場所などにより差異が生じると思われますが、おおむね5年から10年程度と考えられます。また、使用上の問題点として、発酵する際に発生するにおいや虫の発生などの問題があると利用者より伺っております。
 次に、3点目の生ごみの堆肥化に取り組んでいる3グループへの支援についてお答えいたします。
 平成18年度の取り組み状況でございますが、バクちゃん田沼クリーンにつきましては、町内会が実施するごみ減量化説明会に積極的に参加して、杉チップを利用した生ごみの減量化方法の普及と、10月に静岡ツインメッセで開催された、しずおか環境・森林フェアに出展して、県内外から訪れる環境問題に関心のある来場者に対しての普及活動に対して支援を行いました。
 志太生ゴミ堆肥研究会につきましては、市内の新聞販売店が毎月発行している情報誌の環境情報欄に活動状況を掲載し、新会員の募集の支援を行いました。なお、志太広域事務組合では、ふるさと探訪発掘事業補助金の対象事業としての活動の補助を行っております。
 エコネットふじえだにつきましては、ごみの減量化に取り組んでいる団体との連携を図るための情報提供の支援を行いました。
 各グループの活動上の問題点の把握につきましては、ごみ減量化推進委員会や各グループが開催する推進会議などに生活環境課の担当職員が出席して、活動上の問題点や事業展開についての話し合いを実施しております。その中で、維持管理上の問題点として、毎日行う攪拌作業の負担や、生ごみの発酵する際に発生するにおいや虫などの影響により、会員数の増加が図れないことや、活動事業費の確保が難しいことなどが挙げられております。
 次に、5点目の駅周辺で増加している飲食店から排出される廃棄物の分別指導と排出量の推移でございますが、飲食店から排出される事業系一般廃棄物は、事業者みずからが持ち込む方法と一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する方法により高柳清掃工場に搬入されておりますので、搬出量は把握してございません。
 なお、一般廃棄物収集運搬許可業者が、高柳清掃工場に搬入した事業系一般廃棄物量の推移につきましては、平成19年1月現在の搬入量が、前年同月と比較して約4%増加しております。
 ごみ減量化、分別方法の指導につきましては、事業系一般廃棄物の大半が許可業者により高柳清掃工場に搬入されるため、志太広域事務組合と連携して、定期的に搬入される廃棄物の内容物検査を実施し、排出事業者に対して生ごみの水切りや資源物の分別の徹底を促すよう指導しております。
 今後も収集運搬許可業者、排出事業者に対し、ごみ減量、資源化を推進するための情報を提供するとともに、適正処理の指導を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございました。
 再質問以降は一問一答でお願いしてありますが、要望等もありますものですから、再質問と要望をさせていただきます。
 まず、最初にもったいない運動の推進本部の年間の取り組み計画を教えてください。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 昨年推進本部を立ち上げ、今年度事業展開を図っていくという中におきまして、平成19年度になりまして、この実行委員会組織を立ち上げます。実行委員会組織によりまして、具体的な事業をどういうようにしていくのか、あるいはどういう形の行動をしていくのかということを決めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 今、スーパーやコンビニで買い物をすれば必ずついてくるのがレジ袋でございます。軽くて丈夫で水にも強いということで、非常に便利だということで使われているんですけれども、無料なので使い捨てが多いわけであります。
 平成14年に私が質問したときより、パーセント的にはよくなっているような御回答でございました。マイバック持参の人に特典のスタンプカードを実施しているスーパーが、一番持参率がいいように私は思います。私が帰宅時に寄る茶町、音羽町あるいは地元のお店はバックを持っている人をほとんど私見かけたことがないものですから、レジの係の人にどうですかと聞いたら、たまにあるよということをお聞きしておりますけれども、どうもポイントカードを発行しているところが多いなという思いがいたしました。磐田市などこの面での取り組みが非常に早くて、ポイントを集めてPTA活動に使ったり、福祉活動に使っているということでございます。
 そして、それこそ先ほど御答弁にありましたけれども、大手スーパーなどを中心に有料化の取り組みを一歩進めてきているようにもあります。こういったスーパーも、今、ほかのお店の動きを私は見ているように思います。この際、市が動いて、もったいない運動の趣旨を理解していただいて、全市内のスーパー業界に働きかけて一斉に有料化することが一番効果があると思うんです。ポイント効果と含めて強制できるものではありませんけれども、業界への働きかけについて、ちょっと市の見解をお聞かせください。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) スーパーのレジ袋対策につきましては、ポイントあるいはマイバックというものの大変効果があるという形で、現在、マイバック持参者に対しましてスタンプ等で対応している多くのスーパー12店ございます。その店が現在やっているという形で、先ほど議員おっしゃられた店舗につきましては入ってないところもございますけれども、非常にこのスタンプ方式が現在効果があると。同時にあわせまして、非常にレジ袋の有料化につきまして、御承知のとおり容器包装リサイクル法が改正されまして、年間50トン以上排出する事業者に対しましては、大変厳しい罰則規定、あるいは義務報告がされるという形で伺っております。
 非常にこのレジ袋の有料化について全市でどうかということでございますけれども、現在今、レジ袋を有料化している、実験的にやっているスーパーもございますけれども、今後の動向とあわせまして国の方の動き、これを注視しながら今後の対応を進めていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 本当に限られた資源を大切にするということ、物を大切にするということ、そして私もドラム缶280万本の石油が使われているということを、本当に大切にしなければならないなという思いでございます。
 2点目の処理器の件でございますけれども、効果は数字で示されているということでございましたけれども、非常に容器の寿命が割と短いんだなと思います。利用者ができるだけ長く使えるよう、置く場所等の工夫も、本当にそういった指導もしていただきたいと思います。それからコンポストは、夏場、本当に虫の発生でやめてしまう方もおいでるものですから、そういった方への指導もお願いしたいと思います。
 そして、個人の方でせっかく生ごみ堆肥をつくっても、畑もなく、プランターだけでは処理できない方もいるわけでございます。そういったときの使い道で困っている人のためにも、やっぱり担当の人の御指導をお願いしておきます。
 東京の八王子の片倉町というところでは、近所の人たちで生ごみの堆肥化に取り組んでいて、密閉容器のまま持っていき、農家の自家製の堆肥と混ぜて使ってもらっているということでございます。それで、生ごみの中身が非常に多種多様なものですから、微生物の生息には非常によいということで、農家が積極的に受け入れてくれているということでございます。そのかわり取れたもの、お野菜を分けてもらうということでございます。
 やはり追跡調査すれば、新たに得るものも私はあると思います。それで、利用状況調査、減量効果の把握はやっていただけると理解してよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 当然費用対効果という面からいきましても、当然検証する必要があるというふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) よろしくお願いいたします。
 本年も補助予算として300万円が組まれております、補助を受けて減量に努力している人たちに有効に生かされますように、ぜひよろしくお願いいたします。
 3点目の生ごみの堆肥化に取り組んでいるグループ支援のところですが、それぞれのグループの方々が本当に自主的に堆肥化に取り組んでいます。私もNPO組織の生ゴミ堆肥研究会の会員に入らせていただいております。給食の残渣を堆肥化しています。大きい型の野菜を細かくしたり、種菌とまぜたり、いろいろと発酵させたり、切り返ししたり、堆肥になるまで本当に手間暇がかかって、決してきれいな仕事ではございません。リーダーの人に教えていただきながら農家の主婦たちで頑張ってくれています。でも頑張りがいがあって、すごくいい堆肥ができ上がっています。畑に施したのですけれども、本当にいい野菜がとれています。これが本当の有機栽培、循環型社会だなと私は思いました。
 これをどうして市民に広げるかという、私は心配といいますか悩みでございます。忙しい農家の主婦の人たちでどこまで続けられるか、本当にどう広げていったらいいかなと悩んでいるところでございます。市の方も情報誌で活動状況とか新会員募集など協力をいただいているということの御回答でしたけれども、1年に何回ぐらいこのごみ減量化推進委員会やグループの推進会議、交流会が開かれているか、そのときどんな問題が主に出たか、わかる範囲で教えてください。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) ごみ減量化推進委員につきましては、2年間の任期という形で25名に委嘱をしてお願いしてございます。特に生ごみの堆肥化の団体のメンバー、あるいは環自協のメンバー等いろいろな幅広い団体から人が来ているわけでございますけれども、ごみ減量推進会議としては年2回やっております。そのほか各種団体がそれぞれごみ減量に対する教育の啓蒙、あるいは取り組みという形でグループ同士の会議も数回もっているというように伺っております。
 内容でございますけれども、やはり一番議論が多いのは生ごみについてでございます。非常にメンバーが生ごみの組織されたメンバーが多いという形から、やはり非常に生ごみに対します取り組みについての問題点、あるいはなかなかやっても活動が広まってこない、どうしたらいいのかというような具体的な話がされたというふうに伺っております。また、それ以外にごみのリサイクルステーション等々の問題についても議論されているというふうに伺っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 私もお聞きしてわかるんですけれども、どう広げたらいいかなということをいつも私考えてしまうんですけれども、やはり役所の担当課の方も本当に大変ですけれども、たまには現場に入っていただくというか、ただ見て帰ってくるのではなくて、たまには一緒に参加してみるというのが、いろいろなことがわかってくるのではないかなと思うのですけれども、役所に頼まれてやっているわけではないと言われればそれまでなんですけれども、自主グループとして汚れ仕事を熱意を持って皆さん取り組んでいただいているものですから、尊いことでございます。ぜひ1年に1回でも2回でもいいですから、ぜひ参加していただくというそういう姿勢をよろしくお願いいたします。要望でございます。
 4点目のことですが、生ごみも今はほかのごみもみんな一緒に燃やしてしまうという、そういった新しい炉ができてきているわけでございますけれども、そういった炉に反対するわけではございませんけれども、自然のあり方とか、地球温暖化とか、循環型社会を目指すとか、人間形成とそういった面からいくと、たまらなくいいものをもたらすものばかりでもないかなと私は思いますけれども、そこで本市に一番合ったもので、できそうなもの。私は小さくても市民農園とか農業生産が盛んなところ、市民とともに働く協働で、自治体と協働の力で協力をして、30軒でも50軒でもモデル的に実施してみたらどうかなと思います。先ほど御答弁にありましたけれども、御殿場市で産・官・民のパートナーシップで積極的に取り組んでいるとお話も聞きました。ぜひ積極的に研究していただきたいとお願いをしておきます。
 5点目でございます。飲食店事業者がみずから持ち込む方法と収集業者委託があるということで、排出量がわからないということでございましたけれども、今年1月の調査で搬入量が前年同月よりわずかに増えているということでございました。私は本当ににぎわいのまちづくりということで、居酒屋が活気に満ちているというのはすごくいいことだと思います。私もたまに寄らせていただくんですけれども、どこの店も混んでいて繁盛しております。来店するとポイントをくれるお店が非常に多いようです。残渣減らし策として、残さず食べたお客にポイントを加点してあげるように、それは個々のお店が勝手にやることだといえばそうなんですけれども、もったいない精神でいけば、捨てることはもったいないわけでございます。ぜひ飲食組合等を通して、こういった運動をやっていますよということで、こんな方法はどうでしょうかという提案をしていただければ大変ありがたく思います。
 日本は6割以上の食料を外国に依存しているにもかかわらず、捨てる生ごみが非常に多いということで、本当にこれはもったいないことだと思います。ぜひもったいない運動をこういった機会に、いろいろな業界に協力を呼びかけていっていただきたいと思います。
 そして、マイバックにつきましても、私たちの日常の心がけが必要かと思います。役所に来るにも、学校、会社に行くにも、常にマイバックを持っていくと、暮らしの中の習慣づけ、これが必要かと私は思います。それが市民の気持ち1つで二酸化炭素を減らし、地球温暖化を防ぐことになります。ぜひもったいない運動の関係団体7団体ありますけれども、委嘱されておりますが、これからより充実したもったいない運動になるよう要望して、この項の質問を終わらせていただきます。
 次に、団塊の世代の人たちに活躍の場のところですけれども、私が主に聞きたいことは、団塊の世代の中高年の方々に人口減に悩む山村に住んでいただきたいと、早く言えばそういうことなんですけれども、本格的にこれから退職した人が農業に挑むという方は余りいないのではないかと私は思います。家庭菜園とか市民農園ぐらいの就農ではないかと思います。でも先ほどお答えいただいたように、農業をやっていこうという方が、アグリセミナーを受ける方が7名ぐらいいるということで、それはそれで私は大変いいと思います。
 それで、こういった団塊の世代の方々が、山村へ来て農業で生計を立てようという方はほとんどおいでないと私は思います。第一に今どき村に来て、新規に農業で生計を立てることは本当に至難のわざでございます。山村の人口が減ってきて寂しくなるから、団塊の世代で趣味的な農に親しむ人、自然の営みが好きで村に住みたいと、そういう皆さんを呼び込みたいと、今質問をしているわけでございます。そして、本郷地区など都市計画、農振法などの規制で若い人がなかなか家を建てられない。せめて中里以北は除外が楽かなとお願いしているわけでございます。
 そして、空き家のことですけれども、個人情報などのことはわかりました。こういうのは、やはり地元で個人の了解を得て、フォーラム等がありますので、町内会とかでこういったものは進めていかなければならないと思います。
 それで、本当にいろいろな面で私も山村のことで質問をさせていただいておりますけれども、合併のとき、昭和30年でしたか、の数字と、5,300人いたのが2,700人ぐらいの人口になって、本当に寂しい限りなものですから、ぜひとも団塊の世代の人たちにおいでいただきたいという思いで質問しているのです。そうでないと、今、格差社会といろいろな面でいわれていますが、藤枝でも町と村という、こういう面での私は格差が生じてきていると思います。
 そして、高齢化率が上がっても、瀬戸谷で高齢化率が上がっても団塊の世代の人たちに来ていただきたいと、活躍していただきたいということで、私はこういう施策を、こういう受け皿づくりを市で考えていますでしょうかと質問しているんですけれども、その点ちょっと伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 瀬戸谷地域の全体の定住化、人口増加、あるいは活性化という形の幅広い分野の中におきまして、その地域の振興というものはなっていくのではないかなというふうに考えるわけでございます。現在、市におきましても各活性化施設をつくり、あるいは温泉等を通じて町と村との交流、あるいは観光の振興という面も実施していることは事実であります。
 しかし、この地域におけます高齢化、居住人口の減少という中におきましては、やはり全体的な形の対策が必要かなと思っております。そうした中におきましても、いろいろ各種の施策を現在藤枝市がやっているわけでございますけれども、やはりこの地域に遊びに来る、あるいは休みに来る、リフレッシュに来るというものにつきましては、この地域の魅力づくりがまず必要かなと感じるわけでございます。そのためには、やはり地元の皆さんの受け皿づくりという形が何より大切になってくるのかなと。
 そうした中におきまして、御答弁させていただきましたけれども、現在、活性化フォーラムでこの地域全体にかかわる提言書を今現在作成していただいていると伺っております。ですから、その提言書をいただく中におきまして、また地域の皆さんとお話をする中におきまして、全体的、総合的に取り組んでいく必要があるのかなというふうに感じております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 先ほど小柳津議員からも、市営住宅を瀬戸谷でと奇抜な御意見もございまして、私も2回ばかりそう言って質問をしていますけれども、そういったアイディアといいますか、そういうのも私はぜひ考えていただきたいなと思います。積極的に考えていただきたい。今またここでまた応援団を得たような気でお願いをしておきます。
 本当に昭和22年生まれの人が今年満60歳なんですけれども、藤枝市だけで見ますと、前年より900人ぐらい多いわけです。徐々には減ってきますけれども、7、8年かけてだんだん減ってくるんですけれども、全国で800万人のうち45%が2地域居住希望と、そういう結果も出ているわけでございます。定住希望が30%で、2地域希望が45%ぐらいあるということでございます。いろいろ積極的に考えていただきたいということでございます。
 それから、中高年の方でもいろいろなことに関心のある方が大勢いらっしゃいます。その方々がきっと地域を支える担い手になるかもしれませんし、そういったことで活性化も期待できるわけでございます。私たち地元でできることは頑張りますので、ぜひ行政のお力をかしてください。その点要望して、よろしくお願いいたします。
 2点目、3点目でございますが、本当に定年後働き続けたい人のために、いろいろとサンライフとか、ライフサポートセンターですか、いろいろな職安とか職紹介がございますけれども、非常に急増する退職者でございます。ぜひ職の紹介を商工会議所、JAと連絡をとりながら活発にやっていただきたいとお願いをしておきます。
 そして、人のお役に立ちたい人たちのために、市民活動センター「ぴゅあ」と社会福祉協議会もボランティアビューロー等もいろいろやっていただいているということはお聞きしたんですけれども、何かPR不足のような気がいたします。ぜひこういったPRを徹底していただいて、いろいろな分野のボランティアが不足しているものですから、ぜひ団塊の世代の人たちがお役に立つように呼びかけ、情報等を流していただいて活発にやっていただきたいということで要望して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時20分 休憩

                               午後2時34分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 最後となりましたけれども、今までちょっと一生懸命聞いていて、頭の中が整理つかないときもあるかもしれませんが、どうぞよろしく御答弁お願いいたします。
 私は、この一般質問で、自分の考えていることとか疑問を遠慮することなく述べるという機会を与えられたということは、本当に私をここの場に立たせてくださった方々みんなに感謝しています。今日も力足らずではございますけれども、一生懸命質問したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 第4次藤枝市総合計画後期計画の中で、地球にやさしいまちづくりを掲げております。そのもとに快適な水環境を取り戻すという項目があります。その施策の方向として、汚水処理事業の推進と河川の美化を挙げています。川を汚す大きな原因として挙げられるのが、家庭から出される雑排水です。
 藤枝市の平成17年度の汚水処理人口は57.1%です。これは公共下水道、農業集落排水、し尿と家庭の雑排水を処理する合併処理槽を利用している人の割合です。平成22年度の目標数値は64.8%です。し尿の汲み取りを利用している人は、人口の約5%です。大きな負担をかけることになるので、この方が汚水処理施設に転換するとなると非常に経費がかかるかと思います。目標数値に近づけるためには、まず差し当たり下水道設備が整備されているところで未接続、個人の家への接続がまだできていないというところには、早期に接続してもらうこと。それからし尿のみの単独浄化槽を持っているおうちには、合併処理槽に転換を図ってもらうことが大切だと思います。
 現在では、新たに単独浄化槽というものを設置することがもう許されていません。合併処理槽を1基新設するのには90万円、それから単独浄化槽を合併処理槽にかえるのにはさらに10万円かかるそうです。これらには3分の1ぐらいの補助があるということです。平成19年度の予算書を見ますと、新設の合併処理槽新設分420基分が上げられております。しかし、まだ単独浄化槽というのは1万7,500基ぐらい残っているようです。下水道設備がなされていても、個人の家に接続されていないというところもあります。
 まず、第1番目の質問として、平成22年度の汚水処理人口64.8%という数字はどのようにして出されたものでしょうか。
 これは22年度までですけれども、2番目の質問として、もう少し長期の見通しについてお聞きしたいと思います。
 次に、汚水処理の使用料のことをお聞きしたいと思います。
 汚水処理について書かれてあるものを見ますと、雨水公費、汚水私費と、そういう言葉があちらこちらに出てまいりまして、大原則になっているということがわかります。それぞれの市町の事情によって異なりますけれども、汚水処理原価というものが計算されて使用料を決めるのに重要な要素になっているということです。私の家の場合を取り上げてみますと、今年の1、2月分の水道使用料が42立方メートルで、下水道使用料はそれをもとに計算されるようですが、3,969円で、1立方メートルあたり94.5円となっております。
 3番目の質問として、藤枝市の実際の汚水処理原価は幾らになるでしょうか。
 次に、平成19年度の藤枝市の下水道会計の歳入予算総額は36億7,000万円ぐらいです。一般会計からの繰入金は36億7,000万円のうちの17億6,000万円。それから支出の方で見ますと、支出総額は同じく36億7,000万円で、そのうち公債費が24億円となっています。これは下水道の利用者も利用していない人も、この公債費というのはみんな負担していると大体考えてもいいのではないかなと思います。汚水処理経費というものの一部は、一般会計で負担してもよいという部分が大体決められているようです。
 これはやっぱり負担の公平性を尊重した考えからきているのかなというふうに私には思われます。昨年3月に出されました、総務省の下水道財政のあり方に関する研究会というものの報告を見ますと、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、使用料は汚水処理経費に見合った額にするべきであるが、住民の負担を勘案して20立方メートルを3,000円にするのを目安に適正化を図るようにというふうに言っています。公共下水道を利用している人と利用していない人では、先ほど言いましたように負担のバランスから見て不公平差が考えられます。
 4番目の質問として、藤枝市では使用料について検討する必要があると思いますがいかがですか。また、その予定があれば具体的に説明をお願いします。
 これが汚水処理に関する質問でございます。
 2番目に、教育に関して質問させていただきます。
 最初に、ちょっと長ったらしくなりますけれども、私の考えているところを先に述べさせていただいて、その後、質問をしたいと思います。
 2月8日の朝日新聞に、教員の多くはPTA、校長、教育委員会にびくびくして、自分を出し切れないまま苦悩し、ストレスに苦しむ教員の影響が子供たちに及ばないか心配だという、教員の娘を持つ74歳の親からの投書が載っておりました。
 学校では、教務主任、学年主任、教科主任など、まだ主任がつくものが幾つもあるんですけれども、仲間の中で選んで決めていた時代がありました。それはもう夢のようで、現在ではすべて上から決まってきます。校長になる前段の教頭になるのには、教頭試験があります。これは校長の推薦を受けた者にしか受験できません。いつ、どこで。どのように行われるのか、どのようにそれを受験する人は準備するのか、受験したことのある人にしかわかっていないのではないかと思います。パソコンなどを見ますと、たまには個人の情報を提供している方もありますので、うすらうすら想像するに過ぎません。
 生徒がよく考えて、自分の意見をしっかり述べれば褒められるでしょう。しかし、教員の場合はどうでしょうか。政府の規制改革推進会議でも、教育行政が上意下達システムになっているという意見が多く出されているようです。教員が自由に意見を言うということは難しそうです。特に校長と異なる考えを持って、それを述べるという場合には、その後の自分への風当たりを覚悟しないと物が言えないということになりかねません。不利なはね返りを避けたければ、素直に従う有能な教師を目指せばよいということになるのかなと思います。
 このような状況のもとで、現在、教員は疲れ果てているととらえて、最近特集を組んだ雑誌の記事があります。疲れ果てていては困るわけですけれども、わたしは忙しさに追われすぎているというふうに解釈したいと思います。その記事を要約してみますと、いろいろな面で競争させられていて、若い人が先輩から自由に教えてもらえる関係が育ちにくい。仕事の量が多い。報告文書や提出物の事務処理に追われ、パソコンばかりやらなければ仕事が終わらない。子供と遊んだり話したり、生徒一人ひとりにじっくり向き合える時間がない。管理職は評価の目で見、成果だけを評価する人間が増えている。助け合い、力を合わせるということが失われてきている。自由な発想による教育活動ができにくくなってきており、集団として取り組みにくい。トラブルがあっても解決の能力を問われるので、実情を出しにくい。教員の中にもいじめがある。
 以上のようなことを頭に置いて、藤枝市に目を向けてみます。市内のすべての学校では、学校経営の基本構想というものをしっかりつくっています。パソコンで検索すれば、だれにでも全部の学校のものが見られます、どれもすばらしい内容だと思います。私たち一般市民もそれらに書かれている目標に向かって生きていくことができれば、きっとよい社会になっていくことは間違いなしです。いじめもきっとなくなってしまいます。
 各学校が、この学校経営構想に書かれていることの実現を目指して精いっぱい教育活動ができるようにバックアップすることを、教育委員会の最重要方針としてはどうでしょうか。教員が心の病で休んだり、出張したりして、授業を自習にすることを極力なくして、生徒に向き合い時間を最大限にする。文書作成などの事務量を最小限にする。そのためには何か省けるか。どうしてもなくては困るものは何か。
 このような観点から考えますと、市の教育指定校、研究指定校はしばらく休止してもよいのではないかと思います。他校の教員から学ぶ機会は、ずっと以前からあります。兄弟か双子のような関係の藤枝・岡部地区の教育研究会を初め、志太地区から全国規模のものまであります。年度末人事異動が新聞に大きく毎年報道されますが、この人事異動も大切な研修だと言い続けられてきました。市の研究指定校のかわりに各学校で教育構想に盛られた研究、研修、実践に全力を注ぐ。そしてそれを父母、地域に毎年公表、発表する機会を持つ。そこではリラックスして意見を交換し、お互いに理解を深め合う立派な冊子などつくる必要はない。それぞれの学校が開かれた学校づくりをしていく。風通しがよくなり、父母との関係がよくなるかもしれない。点数ではない形の外部評価も自然に生まれてくるかもしれない。学校の様子はプリントで配布しているとか、音楽や体育の発表の機会を持っているとか、校長がPTAの総会で話をしているとか、知らせていないわけではないのは、みんなわかっております。しかし、教員と一緒に顔を合わせて、ひざを突き合わせて話し合うというのとは違うと思います。
 規制緩和、地方分権ということが盛んに叫ばれています。上から指令を出してやらせるのではなく、各学校が地域や生徒の個性を生かした、独自のよい意味での各学校分権といった方向に進むのがよいのではないでしょうか。既に各学校の教育構想は、画一的なものではなく、独自性を持っています。これを信頼し、のびのび実践するように任せたらどうでしょうか。そこには最大公約数的な約束ごとは必要ですが、それは最小限にする。
 とにかく私は、教員には仕事は大変でも楽しいと思える、そういう働く環境の中にいてほしい、そう思います。定年を迎える前に、もう疲れてやる気をそがれ退職してしまう、またはまあまあの熱意で続けるというようなことになっては、本当にもったいないと思います。経験を積めば積むほど、少しずつ幅広く、深く力はついていく。そう私は信じております。そういえる教員の社会、集団をつくれるはずだと思います。そのかじ取りを教育委員会にぜひ担っていただきたい。こういうふうに思います。
 一般的なようなことをずらずら述べましたけれども、私は質問として、その中の小さなこと、実現できそうなことを1つだけ取り上げて質問をいたします。
 市の研究指定校の制度はしばらく休止してはどうでしょうか。
 2番目に、それにかえて格好よく発表するためのものでない、毎日の地道な実践をそのまま父母、地域に公開、発表し、また共同で研究したりして知ってもらう、そういう意見を交わせる機会を持つ。そういうようなものをつくったらどうでしょうか。今まで教育の問題で何人か質問されました。小柳津さんが教育特区はどうかなんておっしゃっていましたけれども、私は各学校ごとに、生徒もいじめる方もいじめられる方も、先生も父母も学校も教育委員会も少しずつ変化して変わらないと、今のこの状況を打開していく道がないのではないかと、そういうふうに思います。
 教育については2つ、汚水処理については4つの質問を申し上げました。うまくその後質問ができるかどうかわかりませんけれども、一生懸命やっていきたいと思います。ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは志村議員の汚水処理についての御質問にお答えを申し上げます。
 御質問の4点目でございます。使用料について検討する必要があると思うがどうかとの御質問でございます。議員御指摘のとおり、汚水処理費は原則として下水道利用者からの使用料で賄うものとされております。しかしながら、汚水処理費のうち使用料で賄っている割合、つまり経費回収率につきましては徐々に向上してはいるものの、平成17年度決算においてもわずか24.6%で、財源不足分のほとんどは一般会計からの繰入金に依存している状況でございます。
 このことから、行財政改革大綱新行動計画において、投資的経費を計画的に抑制することによる起債残高の縮減、処理場等の維持管理経費の節減とともに、事業の健全経営化に伴う適正な使用料について検討をしてまいりました。そこで、現在の経済動向や市民生活への影響等も十分考慮する必要があることから、使用料適正化に関する審議会を設置し、広く御意見等を聴取する中で検討してまいりたいと考えており、平成19年度当初予算において所要の経費を計上させていただいたところでございます。御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、学校教育についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の教育委員会が行っている研究指定についてでございますが、本市では毎年小学校2校、中学校1校に2年間の学習指導の研究をしております。そして、研究の成果を市内外に広めていただくための研究発表会を小学校では毎年1校、中学校では隔年で1校開催しております。
 教育委員会では、学校教育において確かな学力の向上と生きる力の育成を第一に掲げ、個に応じたきめ細やかな学習指導や学ぶ楽しさを実感できる授業づくりを推進しております。また、教職に身を置くものは、職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めることが責務であり、教育委員会は研修に関する計画を立てて実施してまいりました。したがいまして、継続して研究指定を行っていくことが大切であると考えておりますので、研究指定は継続してまいりたいと考えております。
 なお、この研究指定については、それまで各学校が積み上げてきた研究を尊重し、発表資料は必要最小限に、また終日となっていた研究発表会を半日にするなど、教員の負担軽減に努めてまいりました。
 次に、2点目の研究指定にかわる機会を設けることについてでございますが、議員御指摘のとおり、開かれた学校を目指して、各学校では、保護者や地域の方々にさまざまな機会に学校を公開して意見を交わせる機会を持っております。例えば授業公開、総合的な学習の発表会、運動会や音楽会、そして地域のお年寄りや外国の人たちとの交流など、日ごろの教育活動を多くの方々に見ていただいております。これらの機会を通して、保護者や子供、地域の人たちから直接御意見をいただき、今後の学校教育活動に生かす努力をしておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 汚水処理についての御質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の汚水処理人口普及率についてでありますが、議員御承知のとおり、藤枝市における汚水処理方式は、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の3つの方法での処理計画となっており、これらを合わせて汚水処理人口といっております。
 汚水処理人口普及率は、これらの3つの普及人口を行政人口で除して算出されます。御質問の平成22年度における汚水処理人口普及率64.8%でありますが、汚水処理施設整備を盛り込んだ地域再生計画をもとに、藤枝市総合計画後期計画に反映されているもので、汚水処理普及人口8万5,845人を行政人口、推計ですが13万2,468人で除してパーセントに割り戻したものであります。
 ちなみに、汚水処理普及人口の内訳を申し上げます。公共下水道が5万7,461人、農業集落排水が1,996人、合併処理浄化槽が2万6,388人であります。
 次に、2点目のもう少し長期の見通しについての御質問でありますが、現時点における厳しい財政状況下では具体的な数値目標等をお示しすることはできませんが、快適な水環境を取り戻すというスローガンのもと、生活環境の改善、河川等の公共用水域の水質保全のため、汚水処理施設整備は将来においても市の重要課題と認識しております。次期計画の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
 次に、3点目の本市の汚水処理原価についての御質問でございますが、汚水処理原価は、維持管理費(いわゆる業務費と維持管理費)、及び資本費(公債費)のうち、汚水処理にかかる経費を年間総有収水量で除して、1立方メートル当たりの汚水を処理するための原価を算出したものでございます。平成17年度決算における汚水処理費は、維持管理費4億1,764万5,000円のうち3億8,649万7,000円、資本費25億2,388万円のうち23億5,615万5,000円で、合計27億4,265万2,000円となっております。この経費を平成17年度年間総有収水量639万7,000立方メートルで除しますと、汚水処理原価は約429円となります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 最初の質問について再質問させていただきます。一問一答式でお答えしていただきたいと思います。
 平成22年度の計画汚水処理人口と平成17年度末の実績を比較すると、公共下水道処理人口は2,136人、農業集落排水人口は1,533人、合併処理浄化槽人口は7,560人と、そういうふうに見込んで計画されているんですけれども、具体的な推計の根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 具体的な推計の根拠でございますが、公共下水道につきましては、主に青木及び水守の区画整理事業区域内や小石川地区等で全体で約30ヘクタールの区域において汚水管渠を整備する計画で、実績等から整備面積に対します処理人口を推計したものでございます。
 それから、農業集落排水につきましては、現在の蔵田地区及び市之瀬地区に加えまして、平成21年度に供用開始を予定しております葉梨西北地区の処理人口を見込んだものでございます。
 それから、合併処理浄化槽につきましては、公共下水道事業認可区域及び農業集落排水区域以外の区域において、浄化槽2,100基を整備する計画で、実績等によりまして処理人口を推計したものでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。
 どのようにして目標数値が出されたのかよくわかりました。
 次に、平成19年度合併処理浄化槽420基分が、この間出されました予算書の中で計上してありますが、この420基分を毎年5年間続けていくと2,100基分になるんだなということも納得できました。平成17年度、18年度は、1億4,500万円の合併処理浄化槽のため補助が出されております。19年度は1,000万円、ちょっと減らしてありますが、1億3,500万円計上しています。今年、去年などは1基当たり35万円の補助をしていたということですが、19年度は30万円に減らしてあります。その理由をお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私の方からお答えさせていただきます。
 議案説明の中におきましても御説明させていただきましたけれども、まず1点は、国庫補助が、補助金額が変更になったということでございます。また合併処理浄化槽が非常に増えてきているという中におきまして、幅広く対応していきたいという形から、今回全体的に基数を増やしたものでございます。また一方、単独浄化槽の切りかえの分につきましても、補助金額を増加いたしまして、議員御指摘のとおり、河川の汚水についての原因は家庭の雑排水でございます。この一般単独槽をできるだけ合併浄化槽に移行していきたいという形から補助金をふやしたということでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。わかりました。
 次に、2番の長期的な展望についてでございますけれども、私がこういう汚水処理についての講演会等に出させていただきましたときには、長期的な展望について、将来の人口動態なども調べまして、そしてそれをもとにして展望していくのがいいと、そういう内容のお話でしたので、ぜひ長期的な展望を持つ場合には、人口動態、そういうものも大切な要素になるようですので、ぜひその点もお考えになっていただきたいと思います。これは要望でございます。
 次に、3番目の汚水処理原価に関しての質問でございますが、お願いします。
 平成17年度決算において、施設の維持管理に伴う汚水処理は3億8,600万円ということです。これに対して使用料は6億7,400万円余が収入されていますということで、このことは、維持管理費の汚水処理費については使用料で賄った上、主に建設事業に伴う起債の元利償還金である資本費の一部にも少しですけれども使用料が充当されているものと理解してよろしいでしょうか。お願いします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 議員さんお見込みのとおりでございますが、平成11年度に実施しました使用料の改定以来、資本費へ充当される使用料の割合は増加しておりますが、さらに下水道加入促進活動の推進等による使用料収入の増加や、包括的民間委託の導入等による維持管理経費の節減を図ることによりまして、資本費への使用料充当率を拡大するよう進めてまいります。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。
 次に、汚水処理費を使用料で賄っている割合は、平成17年度決算においては24.6%で、財源不足のほとんどを一般会計繰入金に依存しているということですが、国が定める下水道事業に関しては、これだけは雨水が主なものかと思うんですけれども、こういうものは一般会計から出してもよいというふうに定められているようです。どのような経費が対象となっているか、またその額はどのくらいになるかお聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 一般会計の繰出基準によります一般会計の公費の負担の関係でございますが、雨水処理経費のほかに、下水道に排除されます水質の規制に関する事務費、それから水洗便所にかかわります改造命令及び排水設備に係る監督処分等に関する事務費、それから国庫補助率の削減に伴います特例措置分の起債の償還経費等について繰出基準に基づきまして一般会計から繰り入れております。平成17年度決算では約2億円となっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 平成17年度の一般会計からの繰入金は21億5,000万円ですが、この中の2億円分は当然公費で払ってよいものだから、汚水処理原価には含まれていないことになる。それから2億円を引いた残りの19億5,000万円は、一般会計の繰り出しとしてはなくすようにすべきものであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 当然、下水道をもし企業会計の形式でやりますと、当然一般会計からの負担はありませんので、その分はやはり使用料等で賄うべきものでございますが、現在は、まだ過渡期ということで、下水道が装備に対してフルに活用されていないというんですか、そういう状況でありますので、現段階ですべてを使用料で負担するということは不可能ではないかと思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。わかりました。
 次に、この一般会計から下水道への繰り出しについて、17年度でいうと19億5,000万円ですけれども、こういうものを見ましたときに、財政改革の面から平成22年度に向けて、またもっと長期でもよいわけですけれどもどのように考えておられますか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) いずれにいたしましても一般会計からの繰り入れをなるべく少なくするということで、先ほども市長から御答弁いたしましたように、資本費を減らして、新しい起債をできるだけ少なくしていこうという計画でやっております。それにつきましても、何分施設が既に20年経過して、老朽化しておりますものもございます。それが一たんとまりますと、生活ラインですのでとめるというわけにはいきませんもので、それらにつきましては起債を起こしても更新事業を始めなければならないということで考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 財政改革というそういう面からもちょっと意見をお聞きしたいと思いますが。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 繰り出しの関係でございますけれども、一昨日、山内議員の代表質問でもございましたように、本市ではさまざまな形でいろいろな会計に繰り出しをしております。その1つが公共下水道会計への繰り出しで、一番大きなウェイトがかかっている繰り出しでございます。こういった繰り出しをやっていくにも、やみくもに繰り出しをするということではなくて、本市の場合には総合計画を策定しておりますし、すべての事業がその総合計画の中に位置づけられているものでございまして、本市ではこういった総合計画、その中の具体的な後期計画の中で事業施策をする場合に、毎年、見直し作業を行っております。3カ年ごとに計画を立てて、毎年毎年財政計画とすり合わせをする中で事業の採択、優先的なもの、あるいは効率的、効果的な事業を優先して決めていく。そういった中で公共下水への繰り出しの額等についても、全体を見る中で公共下水の事業進捗、そういったものを見る中で対応を図っているということで御理解いただければありがたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。
 それでは、次に平成11年度に使用料を定めて、その以後変更していないということですけれども、汚水処理原価の推移を大ざっぱ、簡単でもよろしいですのでお聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 汚水処理原価の推移でございますが、11年は483円70銭です。12年が488.1円、13年が490.7円、14年が474.4円、15年が468.1円、平成16年が446.7円で、平成17年が428.7円ということで、毎年若干なりとも下がってきている状況でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 原価は下がっている傾向だということです。好ましいことですが、その陰には努力というものがあったと思いますが、その大きな要因としてはどんなことが考えられますか。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 汚水処理原価が下がるということにつきましては、汚水処理費用、いわゆる維持管理費とか、事業費の抑制によります起債の発行を縮減しております関係上、公債費も当然減ってまいります。それが分子でございまして、分母につきましては年間有収水量で割っておりますので、当然管渠の整備等をやってくれば、それだけ有収水量、いわゆるお金になる水量が増えるということでございますので、そういったことで下がってきている状況でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 決算書を見ますと、維持管理は減少傾向にあると思うのですが、こちらの維持管理という面でどんな努力をされたでしょうか。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 維持管理費の減につきましては、電気料等の動力費、あるいは薬品費等の消耗品の節減に努めてまいりました。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) この未納の方が、今議会でもいろいろな面の未納対策というようなものが質問されましたけれども、この汚水処理の料金の未納というものはどのぐらいあるのでしょうか。集金の仕方とともに簡単にお願いします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 使用料の納付方法というんですか、それから御説明申し上げます。
 納付方法につきましては、いわゆる使用料につきましては、水道の事務所の方へ徴収委託をしております。水道料がかかるうちは、水道料と一緒に徴収をさせていただいております。その関係で納付方法、口座振替によりますものが17年度決算で申しますと87.2%が口座振替です。それから納付制、いわゆる納付書で納めていただく方が11.9%、それから水道だけですけれども集金という制度がございまして、それが0.9%でございます。
 それから、未収の関係ですが、17年度決算でいきますと、現年、過年合わせまして大体2,150万円ほど決算時で未納になっております。収納率で申しますと、17年度につきましては現年で98.8%、過年度分で31.6%、トータルしますと96.8%という状況でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。
 予算書を見ますと、下水道の方が、市債の方も減らしていて努力されているということがわかりますけれども、建設事業を抑制している面もあるということがよくわかります。どうもありがとうございました。
 次に、教育問題の方に移らせていただきます。
 先ほど教育長から研究指定校の意味などを御答弁いただきましたけれども、それについて研究指定校はどのようにして決められているのか質問いたします。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 再質問にお答えします。
 研究指定校につきましては、これまで年次計画をずっと立てておりまして、それを先ほど申し上げました小学校2校、中学校1校、過去30年、40年ずっと指定経過をたどっていきまして、そしてどの学校にも公平に指定されるように研究指定校を定めております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) せっかくずっと続けられてきたからなくしたくないとか、そういうようなこともあるかと思うんですけれども、機械的に順番だからというふうにも私には受けとれます。
 どうしてもなくては困るものとお考えでしょうか、どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 教員の研修につきましては、あるいは公務員の研修につきましては、議員御案内のように地方公務員法に、また教員にあっては教育公務員特例法に、その研修の規定が条文出てくるわけでございます。私ども市、あるいは県にあっても、そうした条文というか規定を根拠にして研究に努めていただくわけでございますが、私はそれぞれの学校が全職員の参加のもと、全職員の協議のもとで学校の経営構想を立てるわけでございますが、それぞれの学校では教育力の向上、あるいは学校力の向上と言ったらいいでしょうか、さらには教師力の向上、こうしたことがあるわけですが、そうしたことを目指してそれぞれの学校が、学校の経営構想を打ち立てているわけでございます。その中でこの研修という問題が当然大きな柱になってまいります。したがいまして、私ども教育委員会としては、そうした学校の取り組みを支援していくという意味でも研究指定は必要なものだと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 私も研修の必要、教育委員会は研修をさせる機会を与えなければならないということは承知しておりますが、学習指導について研究、研修をしない教員はいないと思いますし、各学校でも本当に一生懸命研究、研修に努めているということがわかります。
 現在の教育の状況を見れば、問題点を考えますと、いじめをなくすためにどうしたらよいかという、そういう課題でどの学校も父母、地域とも共同で取り組むという、そういうような研究指定にかわる研究指定というのか、各学校でそういうふうに取り組んだらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) それぞれの学校で、いわゆる授業力の向上に限らず今日的な課題、いじめの問題にしても、不登校の問題にしても校内研修、職員の研修の場で協議をし、どういうような方策をとったらいいか、どのような地域への働きかけをしたらいいかというようなことを協議されているわけでございますが、ほとんどの学校で学級懇談会、あるいは教育相談を実施しているわけでございまして、直接そうした場面を保護者と話し合う機会としております。
 それから、小学校ではおたより、あるいは連絡帳、保護者からの御意見、御相談があれば、いつでも学級担任と連絡が取れるというような連絡帳を持っておりますし、小中問わず直接担任へ電話で相談をいただくという場合も多くございます。そのほか地域教育懇談会とか、PTA役員会、学校評議員会、児童民生委員と語る会、子供の安全を語る会など、保護者や地域の方々から直接お話をいただくと、こういう機会があろうかと思っております。
○議長(舘正義議員) 志村議員に申し上げます。発言時間が2分少々になりましたので、そのつもりで御発言ください。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 学校の先生方が本当に忙しいということは、私は身をもってわかっているつもりでございますけれども、その研究指定校が1日の発表を半日にしたということでございます。例えば中学校の場合で言いますと、技術家庭科とか全部合わせますと10教科にわたってしまうわけですけれども、その午後だけの時間でもしそこに参加するとすると、非常に自分の教科の勉強とかということには、あまり学校の中で研修するよりも効果が上がるようなものにはならないのではないかなと、そんな気もいたします。
 それから新採研とか、新任の先生の研修の機会にもお使いになるようですけれども、新任の先生を育てるということは、その学校が新採の先生が直接出会う問題にぶつかったときに、周りの先生が実地で教育するという、それが私は一番効果的で大切な教育になるというふうに思います。だから午後だけで、ほんの少しの時間だけでやるというのは何か形式的になってしまうんではないかという心配というのか、そういう疑問を持っています。
 これまでの市に対するやり方に関して、私が聞いておりました範囲内でこれはとっても無理ではないのと自分では思いますけれども、そこを市の行政の方のお返事を聞いていますと、何とか再検討してみますとか、何か考えていますとか、前向きにお答えをしていただいて、すごいそれでも取り組もうとしてくださるのかなという、そういう姿勢がうかがわれましたので、ぜひ教育委員会におきましても、今までのマンネリにならないような抜本的な考え方とかやり方を考えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 発言時間が終了しましたので、まとめてください。
◆1番(志村富子議員) どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第1号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) それでは質疑をいたします。
 第1号議案 平成19年度藤枝市一般会計予算です。3点ほど質疑します。
 1に、平成19年度所得税、住民税の定率減税の廃止による影響額、世帯数、個人は何件ほどありますか。また、税制改正のもとで13億6,000万円余の増収となった内訳を伺います。
 2点目、各種基金残高を伺いますが、13項目にもなりますので、特に財政調整基金、総合文化施設整備基金、社会福祉基金を伺います。
 3点目に、平成19年度の市職員退職者を何人と想定しておりますか。4月からの組織改編について、職員配置はどのようになっておりますか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、1点目と2点目の御質疑にお答えをいたします。
 1点目の定率減税廃止による個人市民税への影響額でございますが、平成18年度課税状況をもとに算出をいたしますと、影響額は約3億1,000万円と試算をしております。
 なお、世帯数については、市民税では世帯単位での課税状況を把握しておりませんが、影響を受ける人数は約6万1,000人と試算をしております。
 また、13億6,000万円余の増収の内訳についてでございますが、定率減税廃止分、先ほど申し上げました金額です。税源移譲分、これが約11億6,000万円、65歳以上の非課税措置の段階的廃止による約800万円が主な増収分でございます。なお、税源移譲にあわせて、分離課税等に対する市民税と県民税の税率変更に伴う市民税の減収、あるいは徴収時期のずれによる減収分を考慮しているところでございます。
 次に、2点目の各種基金残高でございますが、一般会計で所管いたします基金は全部で14基金でございます。残高等の詳細につきましては、本日お配りいたしました資料をごらんいただきたいと思います。
 特に御質問の3つの基金残高につきましては、まず財政調整基金の平成18年度末残高見込みは24億2,728万7,000円、平成19年度は利子の積み立てを600万円、取り崩しを11億円予算計上いたしましたので、残高は13億3,328万7,000円の見込みとなります。
 次に、総合文化施設整備基金ですが、平成18年度末残高見込みは32億9,887万4,000円、平成19年度は利子の積み立てを760万円、取り崩しを5億円予算計上いたしておりますので、残高は28億647万4,000円の見込みとなります。
 次に、社会福祉基金ですが、平成18年度末残高見込みは4億7,272万4,000円、平成19年度は元金の積み立てを3,460万5,000円、取り崩しを9,000万円予算計上いたしましたので、残高は4億1,732万9,000円となる見込みでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から3点目についてお答えいたします。
 まず、平成19年度末の退職者の人数でございますが、定年退職者25人を見込んでおります。
 次に、平成19年度の組織、人員体制についてでございますが、組織機構につきましては大幅な改編は予定しておりません。また、人員配置につきましては平成19年3月までの退職予定者31人に対し、その約3分の1となる11人を平成19年4月1日付で新規に採用し、おおむね定員適正化計画に乗った定員管理を行い、事務執行体制を整えるものでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。表もいただきましたので、理解いたします。
 3番目の関係ですが、新規に11人入ってくるので、そう大きな動きはないということでありますが、18年度の3月31日に勧奨、希望というような形で17人の方がやめられるということであります、それで、その方たちがやめた分の仕事の量は増えるわけです。そのように、数字的には労働強化に値するのではないかと思います。11人の新規採用でその辺の仕事量の緩和はできるのかどうか、それだけ伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず病院を除く関係でございますが、この18年4月1日現在でございますが、835人でございます。今回の見込みは820人で新体制を組もうと、現在取り組んでいるところでございます。
 この差でございますが、議員御承知のようにねんりんピックの解散とか、あるいは病院から胃健診の関係の職員が来たり、そういうようなことで実質的には15人減になります。職員力を合わせて対応してまいりたいと、このように考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第1号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第2号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第2号議案 平成19年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算について、3点ほど質疑いたします。
 1点目には、支払準備基金の残高を伺います。
 2点目には、19年度は新たなものとして保険財政共同安定化事業拠出金が8億9,701万6,000円が支出されておりますが、その内容について具体的に伺います。
 3点目、介護納付金3,093万円余が減額をしておりますが、その理由を伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 山田議員の国民健康保険事業特別会計予算についてお答えいたします。
 1点目の支払準備基金の残高についてでございますが、19年度末の見込みでは4億8,894万3,000円となっております。
 2点目の保険財政共同安定化事業拠出金の内容についてでございますが、これは市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るために平成18年10月から実施された保険財政共同安定化事業に拠出するというものでございます。1枚のレセプトが30万円から80万円未満の医療費に対し、県内市町全体の過去3年間の対象額をもとに、各市町の対象額と被保険者数で案分して算出され、国保連合会より示された額を計上したものでございます。
 各市町からの拠出金を財源とし、事業対象となる医療費の実績に応じて各市町に交付金を交付する制度であり、拠出金8億9,701万6,000円の根拠は、県内市町の拠出合計額を300億円と見込み、おのおの案分されたものでございます。
 次に、3点目の介護納付金が平成18年度に比べ減額となっている理由についてでございますが、介護納付金は、全国の介護保険制度に係る費用について40歳から64歳までの2号被保険者に対する負担分で、これは国保だけでなく、社会保険や共済等も負担するわけでございますが、一人当たりの額は毎年伸びております。また、介護納付金は、概算額、つまり見込み額で納め、2年後に精算するという形をとっております。
 当初予算で比較しますと、平成19年度は平成18年度と比較しまして約3,000万円の減となっておりますが、これは平成18年度は、前々年度、平成16年度の不足分が加算されており、逆に19年度は、前々年度、平成17年度の超過分が減額されておりますので、差し引きされた後の額を計上させていただいております。
 ちなみに、各年度の納付実績は増加している状況でございます。前々年度の精算分を除いた概算額での比較では、19年度は約4,100万円の増となっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第2号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第3号議案から第9号議案まで、以上7件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案7件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第3号議案、第5号議案及び第8号議案は、経済消防委員会に、第4号議案、第6号議案及び第7号議案は、総務企画委員会に、第9号議案は、健康福祉委員会に、それぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第10号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第10号議案 平成19年度藤枝市病院事業会計予算について質疑いたします。
 1に、外来収益は平成18年度と比べると11億円余が減収になっています。院外処方にしたことが原因しているとのことですが、具体的にその理由を伺います。
 2点目、平成18年度の昨年9月から今年2月までの6カ月間の院内、院外処方の医薬分業率はどのくらいになっておりますか。また診療収益は幾らぐらいになりますか伺います。
 3点目、平成19年度の医業費用の材料費、薬品費でありますが、19億円は、18年度予算よりも13億円が減額されております。その要因について伺います。平成18年度の9月から今年2月までの6カ月間の減収は幾らを予定していますか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 議案質疑にお答えをいたします。
 1点目の外来収益の減収の具体的要因でございますけれども、前年度対比11億円余の減収の要因は、1人1日当たりの単価を、昨年9月からの医薬分業による薬品収益の減少を見込む中で前年度より2,000円減の1万2,500円としております。また患者数では、前年度の実績をもとに3万1,000人減の33万1,000人と推計したことによるものでございます。
 2点目の昨年9月から本年2月までの院内、院外分業処方の分業率及び診療収益についてでございますけれども、本年2月の数字が出ておりませんので、1月までの5カ月間でお答えさせていただきますと、平均分業率は、院内12.3%、院外87.7%でございます。また、9月から1月までの5カ月間の外来収益は、14億3,700万円余となっております。
 次に、3点目の薬品費の減額の要因についてでございますが、薬品費につきましては、診療収益119億7,890万円に対する薬品費の割合を過去の実績及び医薬分業実施後の割合を勘案する中で15.8%程度と見込み、算定しており、薬品費を19億円と推計しております。なお、前年対比では、13億円の減額となっております。
 また、平成18年度の薬品費の9月から3月までの7カ月間の減少額でございますけれども、医薬分業前後の1カ月平均額をもとに計算をいたしますと、おおむね7億2,000万円程度が見込まれると考えられております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それで、1点だけ再質疑させていただきます。
 今の外来収益の関係、わかりました。1人当たりの外来の1日当たりが1万2,500円ということで、全体的に減額をしている予算になっております。ところが、入院の場合は4万2,000円の1人当たりの診療収益という形でありますので、ほかが減収していながら入院の費用が4万2,000円というその理由がわかれば答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 再質疑にお答えをさせていただきます。
 入院の1人当たりの診療単価4万2,000円に設定した根拠でございますけれども、19年度から現行の看護配置を10対1から7対1に切りかえる予定でございます。そのために、入院基本料が2,860円アップする予定となっております。これらをもとに、18年度下半期の実績を見ますと、平均単価3万9,600円となっておりますので、この単価に2,000円を加えた額4万2,000円ということで設定をしております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。ありがとうございます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第10号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第11号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第11号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第21号議案から第24号議案まで、以上4件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案4件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第21号議案から第24号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第25号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第25号議案 藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につき、質疑いたします。
 1点、介護分として最高限度額8万円から9万円に1万円を引き上げた理由は何か。また、9万円にした場合、第2号被保険者は何人を見込んでおりますか。また、増収となる金額を伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
 今回の改正は、地方税法施行令に定める介護納付金課税額賦課限度額が、平成18年4月から8万円が9万円に改正されたため、本市においても法に合わせまして現行の限度額を引き上げるというもので、国民健康保険財政の健全化を図るために行うものでございます。
 対象につきましては、18年7月の本算定時のデータにより試算いたしますと、567世帯、1,041人が対象となり、調定額では466万円の増となります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第25号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第26号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第26号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例であります。2点ほど質疑します。
 改正する理由は何か。そのことによって増収となりますか、その影響についても伺います。
 2点目、19年度は何件くらいを見込んでおりますか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
 1点目の条例改正の理由ですが、これは耐震強度偽装事件を教訓に、一定規模以上の建築物や特殊な構造計算をした建築物について、市は指定構造計算適合性判定機関に構造計算が適切に行われたかどうか判定を求めなければならないとの内容の規定が、建築基準法の一部改正で追加されたことに伴い、必要となったためでございます。
 そこで、判定の委託に要する市の費用について、建築確認申請時にこれまでの建築確認申請手数料に上乗せして申請者より徴収できるよう改正するものでございます。
 また、国や県の建築物につきましても同様に、市の費用で判定を求めなければならいこととなりますので、現在無料となっている国や県の建築物の確認等にも手数料を徴収できるように改正するものでございます。これらの改正につきましては、県及び県内各地でも同様に行うと伺っております。
 次に、増収となるのかどうかと、その影響についての御質問でございますが、構造計算適合性判定を要する建築物や国や県の建築物について、新たに手数料を徴収することといたしましたが、市に申請される一般の木造住宅等の建築物のほとんどは構造計算適合性判定を要する建築物に該当いたしません。また、国や県の小規模な建築物の確認等は、年間1件程度です。したがいまして、その影響はほとんどないものと考えております。
 2点目の件数の見込みですが、平成19年度は、構造計算適合性判定を要する建築物として、特殊な構造計算を要する寺院などの申請を想定して1件分を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第26号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第27号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第27号議案 藤枝市都市公園条例の一部を改正する条例で1点お聞きします。
 都市公園条例の施行規則の改正については、現行どおりとなりますか。また使用料の減免は、施行規則第7条、そのまま活用されますかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から都市公園条例の一部を改正する条例についてお答えいたします。
 今回の条例改正は、このほど完成した文学館と既存の郷土博物館、志太郡衙資料館の指定管理者制度導入に向け、別にそれぞれの条例の制定または一部改正が今議会に提案されておりますが、それらの条例との整合性を図るため、必要な改正を行っているものでございます。したがいまして、既存の公園施設の運営管理等につきましては、従来と何ら変更はございませんので、施行規則は現行どおりの運用となります。
 同様に、使用料の減免につきましても、現行の規定がそのまま適用されますので、御理解をお願いいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。今回の議案の出し方が、文学館条例を出しておいて、そして一部条例の改正ということで大変複雑だったために、ここのところの規則がどうなるかということでありました。わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第27号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第28号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第28号議案 藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例でありますが、2点質疑いたします。
 第78条、自家用有償旅客運送事業で行う使用料金について、市営バスのことですが、どのような規定があるのか。また、そのもとで200円にした理由について伺います。
 2点目、山間地という地域性から、停留所を基本にしながらも乗客の都合に合わせて、通り道であれば手を挙げて乗降できるようにすることの検討はされましたか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例についてお答えいたします。
 最初に、道路運送法第78条に基づく自家用有償旅客運送事業の使用料、対価でございますけれども、使用料の根拠規定についての御質問でございますが、まず、自家用有償旅客運送事業を行うには、同法第79条に基づき国土交通大臣の登録を受けることが必要となります。この登録のためには、その前提として地域公共交通会議において、その必要性及び旅客から収受する対価に関しての協議が整っていることが必要とされております。この点につきましては、平成18年11月24日に開催した藤枝市地域公共交通会議において御承認をいただいております。
 料金につきましては、同法第79条の8及び同法施行規則第51条の15第1号及び第2号に定められており、さらにこれを受けて通達により運送単価の範囲について、当該地域における撤退前の一般乗合旅客自動車事業の運賃を目安とするとされております。使用料の金額を大人200円の定額制とした理由につきましては、1点目として現在運行している旧道路運送法第21条による自主運行バス「ゆうゆう」との整合性を図ること。2点目として遠距離利用に対しての割安感があり、地域の課題である過疎化の防止及び地域活性化に寄与すること。3点目として将来的に車両を小型化した場合でも、簡易な料金箱で対応が可能であること。以上の3点の理由から、使用料を200円と定めたものでございます。
 次に、手を挙げて乗降できるようにすることの検討がなされたかという御質問についてでございますが、いわゆるフリー乗降方式につきましては検討はいたしました。しかし、交通安全の確保と運行の定時性の確保といったフリー乗降方式の問題点から、今回は市営バスという新たな運行形態であり、輸送の安全確保を最優先しなければならないことと、通学する学童の輸送が大きな位置を占め、登校時間の制約もあったため実施を見送ることといたしました。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第28号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第29号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第29号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、第30号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第30号議案 藤枝市文学館条例、1について伺います。
 藤枝市文学館条例の施行規則についてはどういたしますか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から藤枝市文学館条例についての御質疑にお答えします。
 藤枝市文学館条例の施行規則につきましては、文学館の開館に合わせまして使用許可の申請の手続や入館料及び使用料の減免の具体的な取り扱い、また遵守事項などを規定した施行規則を制定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この文学館条例の中で、20年4月から指定管理者にするという関係がありますが、先ほどと同様の形になりますけれども、利用料金の減免が指定管理者で決めることができるというふうにあります。先ほど公園条例の中で規則はそのまま有効に活用ということでありますので、その辺のことを考えると、例えば市または教育委員会が主催で使用するときは免除する。あるいは市もしくは教育委員会が共催で使用するときは50%にする。その他特に市長が必要と認めたときは、免除または50%以内という使用料の減免がありますが、指定管理者がそこまで決めることができるとあるということは、改めて藤枝市文学館条例の施行規則をつくって、この11条に合わせてやるということで、その理解でよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今回の第30号議案は、文学館の設置条例でございますので、当然、今年オープンから、3月末に市が設置する条例でございますので、あえてここの30条では指定管理者は出てきてございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第30号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第14、第31号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第31号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第15、第32号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第32号議案 藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例について2点質疑いたします。
 1に、これまでの特別展について、市長が定めた範囲の額は幾らにしてきましたか。何件ほどありましたか。また今回1,500円以内とする根拠は何か伺います。
 2点目、博物館協議会を廃止する理由と、新たに運営協議会の設立はどうなされますか、検討されましたか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 藤枝市郷土博物館条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えします。
 初めに、郷土博物館の特別展についてでございますが、現在、郷土博物館の特別展は毎年1回開催しております。また特別展料金につきましては設定してございませんので、特別展についての入場料はいただいておりません。
 次に、特別展の利用料金の限度額1,500円の根拠についてでありますが、文学館の展示室と一体となることで相当規模の特別展示が可能となりますので、指定管理者が定める利用料金制に伴う観覧料の限度額として設定したもので、上限金額は県内の同類施設等を参考に定めたものであります。
 次に、博物館協議会についてでありますが、博物館協議会は御承知のとおり、館長の諮問に応じ、館長に対して意見を述べる機関として規定されたものです。指定管理者制度導入に伴い、指定管理者側に博物館協議会の組織設置を負担させることになるため、博物館協議会を廃止するものでありますが、博物館協議会にかわるものとして、社会教育事業を統括するものとして位置づけられております社会教育委員会での対応を考えております。
 なお、運営協議会の設置につきましては、現段階では考えておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第32号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第16、第33号議案から第39号議案まで、以上7件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案7件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第33号議案、第34号議案、第38号議案及び第39号議案は、文教建設委員会に、第35号議案及び第37号議案は、健康福祉委員会に、第36号議案は、総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。3月22日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後4時08分 散会