議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成19年 2月定例会−03月08日-03号




平成19年 2月定例会

          平成19年2月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成19年3月8日
〇議事日程
  平成19年3月8日(木曜日)
開議
日程第1 一般質問
  1.  3番  西 原 明 美 議員
   (1) 2007年問題に対しての取り組みについて
  2. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 橋梁の安全と老朽化対策について
   (2) 要介護認定状況と介護予防の実態について
   (3) 効率的なゴミの収集について
  3. 13番  水 野   明 議員
   (1) 市民負担の公平について
   (2) 旧商店街の活性化について
  4. 15番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 生活保護について
   (2) 藤枝の里山観光交流について
  5.  2番  岡 村 好 男 議員
   (1) 「非核平和都市宣言」20周年記念事業をどう取り組むか
   (2) 新たな一般廃棄物の処理方針の方向性について
  6.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 商店街の振興と土地利用への取り組みについて
   (2) 指定管理者制度に関連して
   (3) 学校図書館図書の整備について
  7.  6番  遠 藤   孝 議員
   (1) 合併問題について
   (2) 19年度土木費予算と行財政改革について
   (3) 病院経営と医師、看護師の確保について

〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時00分 開議
○議長(舘正義議員) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。
 3番 西原明美議員。登壇を求めます。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 皆様、おはようございます。
 前回に引き続き、トップバッターということで一番を引かせていただきました。前回は先輩議員より65点という評価をいただきましたので、今回は、ぜひそれ以上の点数をつけていただけるよう精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
 2007年問題に関しての取り組みについて質問させていただきます。
 質問に入ります前に、2007年問題に関しましては、平成17年6月定例会におきまして、山内議員が団塊世代の就労対策と題して一般質問をされ、同じ年の11月定例会におきまして、2007年問題と題して植田議員が質問されました。なお、その際に、市長は、情報の提供など必要な支援を行いながら、関係機関との情報交換や連携を密にしながら対応を図っていく。また、新たな価値創造につながることを期待すると御答弁いただいております。私もその新たな価値創造という言葉に共感し、その意味を広くとらえ、2007年問題に関しての取り組みについて質問させていただきます。
 2007年問題と騒がれてから4年が経過し、いよいよその2007年に突入いたしました。2007年問題という言葉は、情報システムの分野から端を発しましたが、決して情報システムという狭い領域の話ではなく、団塊の世代の一斉退職に伴う大量離職者が社会に放出されることや、既に2005年ごろから始まっておりますが、60歳以上が急増していき、人口が増加から減少に転じること。ほかには大学募集人数の総数が入学希望者の総数を上回り、より好みをしなければ、必ず大学に入れる状態などが挙げられます。
 2007年問題は、正確には2007年からの問題です。団塊の世代を1947年から51年生まれまでと大きくとらえれば、2007年から始まって、毎年大量に企業をリタイアし始め、彼らが最後の年代がリタイアを迎える2012年あたりまでの5年間で、社会は大きく変化していくことが考えられます。
 当然ながら、マイナス面は多く、労働力人口の減少、技術・技能の継承への断絶、退職給付金による企業収益の低下、家計貯蓄率の低下、社会保障関係費の増大などが挙げられます。
 しかし、マイナス面だけではありません。プラス面で考えれば、人件費の削減、個人消費の活発化などの期待もできます。具体的には、団塊の世代のリタイアは時間を自由に使えることから、休日に限ることなく、平日においても大量にレジャーやスポーツ、習い事、買い物などの消費行動をするということが考えられます。
 そして二つ目は、目も舌も肥えた団塊世代が自宅のある地元に目を向け、地元のレストランや商店街などの質の向上を促し、またボランティアなど地域のコミュニティも積極的に参加し、活発化されるだろうということも考えられます。団塊の世代のリタイアはその人口の多さゆえに、高齢社会の新しいモデルを提示していくことが期待されます。
 とは言うものの、日本経済新聞のアンケートによれば、団塊の世代の7割が60歳以降も働きたいと考え、日々の生活費や趣味や娯楽に充てる資金を得るため、体や頭をなまらせないため、社会とかかわりを持っていたいからと考えているのも事実です。
 意欲と技能を兼ね備えた有能な人材は、資源と考え、退職後も産業振興、企業振興、地域振興などの面で活用していただけるよう本市としても支援をしていただきたいと考えます。
 以上の点から質問をさせていただきます。
 定年退職後も働きたいという点から7点。
 1つ目、市内における団塊世代の退職状況の把握がされているかどうか。
 2つ目、「改正高年齢者雇用安定法」は、企業に対し、2006年4月1日までに定年年齢を65歳に引き上げるか、定年を廃止するか、あるいは定年退職者のうち、希望者を嘱託などの身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入するか、いずれかの対策をとるよう義務づけられているが、市内の企業の実施状況はどうか。
 3つ目、市単独で行っている高齢者等雇用奨励金の利用状況はどうか。
 4つ目、団塊の世代の再雇用体制について、改正高年齢者雇用安定法に基づき、2012年までの段階的な対処が可能と考えた場合のサテライトセンターの充実や新たな職業紹介機関の設置について、ハローワークなど国や県の諸機関へどのように働きかけているのか、または働きかける予定なのか。
 5つ目、先日、新聞でも報道されましたライフサポートセンターの活動内容は、どのようなものか。
 6つ目、サンライフ藤枝内に設置している高齢者職業相談室の利用状況はどうか。
 7つ目、藤枝市として技能技術を持った市外の団塊世代の方々を「Iターン」で確保し、商店街の再活性や中小企業の振興等に利用する構想はどうか。
 団塊の世代への生涯教育に関して4点。
 1つ目、団塊世代の方々が利用できる生涯教育メニューは整備されているか。
 2つ目、団塊世代の方々のボランティア活動促進策はあるか。今後の予定はどうか。
 3つ目、団塊世代の方々の社会活動の拠点としてのNPO団体の設立、活動の支援施策はあるのか。今後の予定はどうか。
 4つ目、団塊の世代の再教育、活動支援をするために、民間、団体、大学、NPOなどとの協働、連携に取り組んでいく考えはあるか。
 そして、次に、団塊世代の消費行動に関して2点。
 1つ目、商店街を初めとし、市内業者などに高齢化社会に向けての取り組みを行っているか。
 2つ目、団塊の世代をターゲットにした市内だけではなく、他市、他県からの来訪者を考えての観光施策を打ち出しているか、今後の予定はどうか。
 最後に、その他として1点。
 団塊の世代で現役をリタイアした方に、各分野においての審議会、懇談会などの市の諮問機関的な役割においての参加依頼をすることについてはどうか。
 また、行政評価などの委員に参加していただくなど、あらゆる面で行政をサポートしていただくための施策を考えてみてはどうか。
 以上、質問項目大変多くなっておりますが、ぜひ、市長を初め、執行部の明快なるお答えをよろしくお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私から、まず西原議員の2007年問題、議員は2007年からの問題というように定義をされましたが、この問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、定年退職後の就労対策についてでございますが、議員、御指摘のとおり、少子高齢化社会が進む中、団塊の世代が大量に定年退職をしていく、まさにその2007年を迎えております。
 1点目の市内における団塊世代の退職状況についてでございますが、平成17年度の国勢調査の結果によりますと、55歳から59歳の就業者8,600人余の方々がおられ、これから順次定年退職が見込まれております。なお、ハローワーク焼津が把握しております藤枝市内の常用雇用労働者56人以上の事業所49社における55歳から59歳までの従業員のデータによりますと、平成18年6月現在は、平成14年6月の数値と比較いたしますと、236人増の765人であり、従業員全体の割合も7.8%から8.4%に増加しております。
 次に、2点目の改正高年齢者雇用安定法についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成18年度から65歳未満を定年としている企業は、高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、必要な措置を講じることが義務づけられております。
 市内企業の実施状況につきましては、新しい制度でもあることから、静岡労働局が取りまとめ、近々発表すると伺っているところでございます。
 3点目の高年齢者等雇用奨励金につきましては、市内に居住します60歳以上の高年齢者及び障害者等を国の特定求職者雇用開発助成金を受けた事業主が助成期間終了後も引き続いて常用労働者として雇用する事業主に支給をする制度でございます。
 実績につきましては、平成16年度10件のうち、高齢者は4件、平成17年度4件のうち、高齢者は2件、平成18年度2月末現在、8件のうち高齢者は5件となっております。今後も高齢者の雇用の促進を図るために、制度の周知徹底等積極的に取り組んでまいります。
 次に、4点目のサテライトセンターの充実についてでございますが、アピタ藤枝店内藤枝パートサテライトが昨年の4月1日より藤枝パートバンクに名称を変更し、新たにハローワーク焼津と直結した求人情報が検索できる端末を4台増設をし、施設の充実を図ったところでございます。
 新たな職業紹介機関の設置についての働きかけにつきましては、以前、国の関係機関に働きかけをした経緯もございますが、施設の運営や財政的なこともあり、現在、働きかけは行っておりません。しかし、今後、国の公共職業安定所等の職業紹介機関の再編等が計画された場合には、当市といたしましても職業紹介機関の拠点として設置について取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、5点目のライフサポートセンターについてございますが、県内東、中、西部と主要都市3カ所には、既に設置されておりますが、この2月19日にライフサポートセンター藤枝が県内4カ所目として、また初めてのサテライト施設として藤枝市勤労者福祉会館内の労働者福祉協議会事務所に開所をいたしました。ライフサポートセンターは、少子高齢化を初めとする社会構造の急激な変化が進む中、暮らし全般にかかわる支援活動を行うことによって、勤労者の暮らしに関する不安を解消し、生活の安定と地域福祉の向上を目的としたもので、主に勤労者の相談業務を行う組織として、勤労者団体により設立をされたものであります。
 次に、団塊の世代の消費行動についての御質問の2点目の、団塊の世代をターゲットにした観光施策についてお答えを申し上げます。
 観光交流の展開を考えていく上で、重視したい客層として、アクティブシニアと言われます団塊の世代等の活動的な熟年層が挙げられております。そこで、本年度策定する藤枝市観光交流基本計画では、市内外から来訪する熟年を客層として想定し、その主たる行動イメージである強い健康思考から、まちや山のウォーキング活動、例えば歴史、文化や花、自然探訪といたしました。施策としましては、東海道藤枝宿を初めとする藤枝の歴史、文化遺産を生かし、まち歩きを通じて藤枝の魅力の再発見や自然探訪、,グリーンツーリズムやエコツーリズム、アウトドア活動などが楽しめる環境の創出があり、旧東海道、田沼街道、社寺などをつなぐテーマコースの整備やウォーキングガイドマップ作成、山の体験学習と山のアウトドア活動の充実と促進などの事業を予定いたしております。
 特に他市、他県からの来訪者を考えての観光施策につきましては、各地から人々が集まるコンベンションの開催、誘致の強化、また、観光交流客の新たな玄関になる富士山静岡空港の開港に対応した受け入れ体制の強化等に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、現役をリタイアされた団塊世代の方々に市の審議会委員等を依頼してはどうかという御質問でございますが、議員、御指摘のとおり、団塊の世代として社会で活躍をされました皆様は、意欲や知識、技能を兼ね備えた立派な方々が大変多くいらっしゃると認識をいたしております。そうした方々に市政のさまざまな分野で御提言、御指導をいただくことは、本市にとっても大変有益なことと思います。得意な分野や御協力をいただける状況など、さまざまなケースがあるかと思いますが、特に重要視されております公募委員としての御参加をいただきまして、御活躍願えればと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、定年退職後にも働きたいという点からの御質問の残りの項目と、消費活動に関しての1点目につきまして御答弁させていただきます。
 定年退職後の就労対策についての御質問でございますけれども、サンライフ藤枝内の高齢者職業相談室についてでございますが、ハローワーク焼津より派遣された2名の相談員が相談に応じております。利用状況につきましては、平成17年度の相談件数は9,447件あり、これにより実際に就職できた方は157名おりました。平成18年度1月末までの10カ月間では、相談件数は5,488件あり、これにより実際に就職できた方は115名と伺っております。本年度における相談件数等の減少傾向につきましては、就職状況の好転によるものが一つの要因と推察されます。
 次に、7点目の団塊世代の方々を商店街の再活性や中小企業の振興等に活用することについてでございますが、現在、藤枝商工会議所にて、企業等OB人材マッチング事業を行っております。これは、豊富な知識と経験を蓄積した企業等のOB人材を市外から広く集め、支援を求める中小企業に助言、アドバイスを行う制度でありますが、実績には結びついていない状況が見受けられます。市といたしましても積極的に商工会議所に働きかけていきたいと考えております。また、商店街の再活性という観点から考えますと、空き店舗の有効活用の一つとして、技術・技能を持った団塊の世代の方々を講師にしたカルチャー教室を開催するなどの施策も考えられますので、今後その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、団塊世代の消費行動に関する御質問の1点目、市内業者等に対する高齢化社会に向けての取り組みについてでございますが、藤枝商工会議所主催の「店づくり応援団事業」「創業塾」、さらに「駅周辺まちづくり委員会」、「東海道まちづくり委員会」、「商店街ヒアリング」等の各種会合を実施する中で商店主や市内業者に対して高齢者を顧客としてとらえることによる魅力の大きさ等について指導しているところでございます。
 今後、さらに商工会議所に働きかけ、高齢者顧客の獲得に向けたセミナーの開催や「一店逸品運動」など地域に密着した魅力ある個店・商店街をつくり、集客アップを図る必要があると考えています。
 市といたしましても議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化社会や団塊の世代の対応が重要になることから、商工会議所等の関係機関と協議しながら、広範な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私からは、団塊の世代への生涯教育に関する御質問の1点目の団塊世代の方々の利用できる生涯教育メニューについてお答えいたします。
 現在、中高年を対象としたパソコン教室や趣味を生かした教養講座などを公民館において、生涯学習講座として開設をしております。また、公民館講座を終了した受講生で組織しているグループが生きがいを求めて自主的な活動を行っております。今後団塊の世代の大量退職に伴い、生涯学習への期待が大きくなるため、生涯学習講座のメニューの充実と自主グループへの参加などを支援してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、団塊の世代の生涯教育に関する御質問の2点目以降についてお答えいたします。
 初めに、2点目のボランティア活動の促進施策についてでございますが、平成14年12月に市民活動の拠点として公設民営で設置した「ふじえだ市民活動支援センターぴゅあ」では、毎年、市民活動交流会を開催し、市民活動支援センターに登録しているさまざまなNPOやボランティアグループによるパネル展示や活動の発表などを行っており、訪れた市民の方々が自分に合った活動を見つける機会としても大いに役立っているものと考えております。
 また、市民活動支援センターぴゅあでは、毎週木曜日と土曜日にはボランティアを始められる方々の相談室も開設し、団塊の世代に限らず対応しているところでございます。
 さらに、平成19年度よりボランティアグループやNPOの活動内容を理解していただくため、3カ月程度の体験期間を設け、自分に合った活動を探すボランティア活動短期体験事業の実施を予定しております。
 今後もふじえだ市民活動支援センターと行政と協働事業を拡大し、また、企業や大学にも事業参加を呼びかけ、多様なボランティア活動の情報や機会の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の社会活動の拠点としてのNPO団体の設立、活動の支援についてでありますが、初めに、NPO団体の設立の支援施策でありますが、議員、御承知のとおり、NPOは継続的、自発的に社会貢献活動を行い、営利を求めない団体ですので、NPOの特性である自主性を尊重し、行政との対等の立場を確保するため、設立の支援につきましては、主に団体の法人化手続等を支援できるものと考えております。
 次に、活動の支援施策でありますが、ふじえだ市民活動支援センターでは、現在、個人やNPOなど111団体が登録し、会議や打ち合わせ、インターネットによる情報の収集や印刷、コピーが利用でき、活動や交流の場としてボランティアグループやNPOの活動を側面から支援しております。
 また、市では、平成18年度より、ボランティアグループやNPOの自主的で公益的な活動に対して財政的に支援を行うため、市民活動推進補助金制度を創設し、文化の振興、青少年の健全育成、環境保全、介護福祉などの分野で活動するボランティアグループやNPOなどの6事業に総額50万円の補助金を交付いたしました。
 今後ともボランティアグループやNPOが活動しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の団塊世代の再教育、活動支援をするための民間、団体、大学、NPO等の協働・連携についてでありますが、大学の知識や情報、また、市内ではボランティアとして福祉や青少年の分野で活動する数多くのNPO法人が設立されております。生涯学習を推進するにあたり、これらの団体との連携が不可欠であります。
 したがいまして、民間、団体、大学、NPO等の皆様と共通認識に立って生涯学習を推進するメニューづくりや活動の場づくりについて努めてまいりたいと考えております。
 以上で私からの回答とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 西原明美議員、よろしいですか。
 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) たくさんの項目にわたります質問に御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。
 以降、1問1答にて質問をさせていただきます。
 まず、1点目の質問ですけれども、質問項目、定年退職後も働きたいという点の7点のうちの2点目、まだ、静岡労働局が取りまとめていることに対して回答が出ていないということですが、見通しとしてはいつごろになりますでしょうか。また、発表された場合には教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 静岡労働局の方に聞きますと、今年の3月、19年の3月までには発表したいということを伺っています。当然、発表されますと、メディア等にも、新聞等にも出されるんじゃないかというふうに伺っております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。続いて、その次の3番目なんですけれども、国の求職者雇用開発助成金を受けた助成期間というのがありますので、その後ということなんですか、助成期間終了後ということで、その期間と金額を教えていただけますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 今、市が単独で行っておりますのは、高齢者等雇用奨励金の関係でございますけれども、これにつきましては、国の方の開発助成金の受給者という形で、満了後も引き続き、その従業員を雇用するというものに対しまして、事業者に支給するものでございまして、一応最長の6カ月でございます。1人につき月額1万5,000円でございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 6カ月ということなんですけれども、それから、単独で行っている高齢者等雇用奨励金となるわけですけれども、16年、17年、18年と件数的には4件、2件、5件と、ちょっと想像しているよりは少ないかなと思うんですが、引き続き雇用がされていないという現状なのでしょうか。それとも、もともと国の方の助成金をいただいているのもこのくらいの数なんだということなんでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) これはあくまでも国の方の特定求職者の雇用開発助成金を受けた事業者ということでございます。ですから、事業者がその後、高齢者を引き続き雇用するか、あるいは雇用をやめてしまうかとか、いろいろな事情もあると思いますので、そんな形で件数等については、伸びていないのが現状ではないかと思っています。ただ、今後、先ほど言いましたとおり、定年退職の関係します法の改正に基づきまして、これについては、今後増えていく傾向にあるんじゃないかなというふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。5番目の質問で、ライフサポートセンターの件、内容的にお伺いしたのですが、まだ、オープンして間もないので、この利用状況など、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 本当にライフサポートセンターができまして私も大変喜んでいるところでございます。議員、御指摘のとおり、まだ開設したばかりということで、昨日現在、聞きますと、現在2件の相談があったということでございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。サンライフ藤枝内に設置している高齢者職業相談室の件なんですけれども、非常に件数はたくさん相談されているように数字的に思われます。その相談内容とはどのようなものでしょうか。教えてください。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 非常に相談件数多いわけでございますけれども、実際には求人票の中身の相談というものが多いわけでございます。具体的に言いますと、賃金とか、あるいは勤務時間、あるいは定年とか、社会保険の有無とか、その求人票に対する相談が約8割を占めていると、いうことを伺っております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。そうすると、求人票の中身についての質問となりますと、件数イコール人数ではないといことで想定できるんですけれども、18年度において5,488件の相談があったにもかかわらず、実際に就職できた人というのは115名と今お伺いしました。件数と就職できた方の人数に余りにも開きがあるように感じるんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 先ほども御答弁しました相談件数というのは、求人票の中身におきまして、実際には高齢者の方については、年齢制限等が出てきますし、また企業が求める資格等々においても、なかなか該当しないという方が多数いたんじゃないかなということで今考えています。
 いずれにしましても、大体60歳以上の求人票などにおきまして、10%ぐらいが高齢者を求めているという形でございます。非常に狭い求人という中におきまして大勢の方が見えているという形から、なかなか高齢者に対します雇用というのが低くなっていると考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。その後、商工会議所の方で商店街の活性化、中小企業の振興に対して、企業等OB人材マッチング事業というのを行っているとのことですけれども、実績には結びついていないということですが、確認の意味で現在、藤枝の登録数を教えていただければと思います。人数です。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 藤枝商工会議所では、登録者はございません。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今、企業等OB人材マッチング事業というお話を伺いまして、この事業は、非常に私個人が考えると大変すばらしい事業でないかなと思います。60歳定年を迎えてサンライフ等に職を求めていくよりも、自分の才能とかを登録して、それを企業が欲しがっている、そこにあてがっていただく、非常にいい事業だと思いますので、なぜ登録がゼロなのかなというところも非常に疑問に思います。簡単で結構ですけれども、何が問題だとお考えでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) この企業等のOBの人材マッチング事業につきましては、基本的には登録は県内の10年以上の実務経験を積んだ人、この人が定年後に登録できるというような制度でございます。これは窓口が商工会議所になりまして登録をするわけでございますけれども、これは、ただ、自分個人が登録できるわけではなくて、その在籍した企業が推薦をするという一つの条件がございます。また、登録については、いろいろな各種分野のエキスパートを求めておるというのも事実でございます。そんな形から県内全体で登録をしていると。また、登録はそういう人材登録でございますけれども、逆に中小企業の方が、例えば自分の企業がこういう形で弱い部分がある。あるいはこの部門に支援をしていただきたいとかいう形で応募をして、商工会議所が窓口になりまして、マッチングしてその高齢者を使っていくというような制度でございます。ですから、あくまで登録は商工会議所というよりも、静岡県内で登録をしているということで、藤枝商工会議所の中の管内にいる登録人はいないということでございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。ありがとうございます。
 要望なんですけれども、先日、3月2日の新聞に、島田商工会議所が人材ネットで「島田びと育成」という記事が出ていました。非常にこの企業OB人材マッチング事業と形は似ているのかなと思ったんですけれども、そういった部分で人材マッチング的なところで市が支援をしていただけることがあれば、ぜひお力を注いでいただきたいと思います。ありがとうございます。
 団塊世代への生涯教育に関しての質問事項に移らせていただきます。
 生涯メニューは、整備されているかどうかということなんですけれども、内容的に趣味や教養の講座もよいと思いますけれども、実用講座や資格取得の講座などを増やしてみてはいかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 実用分野につきましては、現在、書道、絵手紙、英会話、陶芸、園芸、各料理教室などを開催しておりますけれども、今、御指摘がありました資格等についても一部行っておりますけれども、今後充実していきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) JAトピアが新規農業者養成塾というのを開講して、19年度から実施するそうですけれども、過去に実施した食の養成講座などでは、これまで500人が受講し、うち1割が農業を始められたそうであります。そういったことに関して、そういう幅広い講座を開設していただくことに関しては、どうお考えでしょうか。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 講座開設に当たりましては、受講生、OB等々といろんな方の御意見をいただいて、メニューづくりを行っているわけですけれども、今後、そういう分野についても検討してまいりたいと思います。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。それから、ボランティア活動について移らせていただきます。
 公設民営ということで運営を民間に任せているということですけれども、一般や外部に向けての情報発信が余り活発でないように感じます。その点について市としての対応についてはいかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 「ぴゅあ」の活動につきましては、広報ふじえだや「ぴゅあ」のPR誌、そういうものにつきまして広報しているところですけれども、「ぴゅあ」は1年に1回、皆さん自分たちの会員以外の方も含めまして、青島北公民館とドッキングをして活動の報告会というのを行っております。そこには大変多くの市民の方もいらっしゃってくださって、それについてまた加入をしていただいていると、そういう状況がございますので、PRには努めているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 先日1月にまちづくり活性化特別委員会の視察で大垣市の方に行ってまいりました。大垣市の市民とのパートナーシップによるまちづくりを学んできたわけですけれども、市民活動センターはもとより、活動団体の登録のメリットとして、年3回の広報誌に載せたり、ホームページでのPRなどを行っています。そのような支援について当市はどのようにお考えですか。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) この「ぴゅあ」では、何ができるかと、そういうことなんですけれども、作業スペースも設けておりまして、パソコン、インターネットの接続ですとか、印刷機を有料でございますが、使っていただいたりとか、コピー機も同じようなことです。工作室もございまして、そこで作業をすることもできます。交流の場としても簡単なミーティングの場も設けてございますので、積極的に活動をしていただいているところでございます。ほかには情報のスペースというものがございまして、市内のNPOに関する情報とか、NPOの全般の図書、それから、藤枝市の情報等を見ることができるようになっております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。また、もっといろんな部分でのメリットを増やしていっていただいて、ぜひいろいろな分野で活躍する方々の支援を行っていただければと思います。
 団塊の世代の再教育活動支援をするために、民間、団体、大学、NPO等の協働連携に取り組んでいくということで、取り組んでいきたいというお答えをいただきましたけれども、地元の静岡産業大学、本市は大学があるまちでもあるわけですけれども、静岡産業大学の方が昨年、県民大学宣言をしまして、大学と県民が、そして建物のある藤枝市といろんな形で連携をとっていきたいと、大学側も宣言をしておりますので、ぜひ勉強熱心な団塊の世代の方々がさらなる学びの場としての大学、大学のあり方について非常にこれから大切なことになってくると思いますが、当市として何か働きかけをしたことはありますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 当市から特に強い働きかけはしてございませんけれども、現在、静岡産業大学における社会人の受け入れ講座といいますか、そういったものについて、そういう制度がございます。お聞きしている範囲内でお答えをさせていただきますけれども、まず1点目として、一般入試による入学を受け入れているという点。もう1点は、社会人入学枠による入学ができると。これは定員を4名と定めているようでございます。これは一般の選抜試験は実施せずに面接等で受け入れをしていると。これは実際には1名から2名程度の方が現在入学されていると、50代から60代の方というふうにお聞きしています。そのほか、科目別履修生の受け入れということで、1科目ごと、勉強したい講座について受け入れしているということでございます。これは入学試験はなく、申し込みをすればよいという状況のようでございます。この履修生の人数は、特に制限はないというお話を伺っておりますけれども、現在、大体5名程度の社会人の皆さんが履修されていると、そういうような状況になっているそうでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。団塊世代の消費行動に関してということで移らせていただきます。
 先日、静岡の商工会議所が団塊の世代に向けての「こだわり茶葉と急須、湯冷まし」をセットにした新商品を発表されました。藤枝としては、いろんな形で働きかけをしているということなんですけれども、まだ、少しのんびりしているのかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 当然、商店街の活性化という中におきまして、以前にもいろいろ仕掛けておりますし、また現在でもいろいろ相談をしております。ただ、やはり一番、これ藤枝市はどうなんだという中におきまして、まず商業者の意識が高まってこないことには、やはり行政としましても、あるいは商工会議所としましても、なかなかこれが施策に結びついていかないという現状がございます。ですから、今まで藤枝市でもオンリーワン事業とか、いろいろやった経緯もございますけれども、やはり商業者の意識を高め、やる気というですか、そういうものがやはり一番大事かなというように強く感じております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。
 次の観光施策についてですけれども、大変例が多くて申しわけないんですけれども、昨年、つま恋で吉田拓郎の野外コンサートがあったのは、皆様御存じかと思いますけれども、あの制作プロデュースに携わった方は、つま恋の方で、拓郎と同じ今年定年を迎える60歳と伺っています。そういった面からも団塊の世代の考えや好みや動向などは、ある程度アンケート等でわかりますが、対象となる世代の方の意見を取り入れた観光施策になっているのでしょうか。お伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 今回、観光交流基本計画を策定いたしまして、その中におきましても、階層別に対する取り組みというものは示してございます。先ほど御答弁させていただきましたけれども、やはり非常に健康志向というか、団塊の世代の皆さんの健康志向、あるいは食とか、非常に時間的に余裕があるという中において、さまざまな分野の中において取り組んでいきたいというように考えております。当然、やはり階層別に対する、それぞれ観光に対します考え方も違いますので、それらに十分把握をする中において、これから具体的なものにつきまして取り組んでいきたいと、こういうように考えています。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。その他として最後の1点に対して質問させていただきます。
 公募委員ということで、広く参加していっていただきたいというお話でしたけれども、公募委員というのも大変難しく、興味のあるものに人は集まりますが、興味のないものには、幾ら公募しても人は集まってきていないのが現状かと思います。その人材を有意義と考えるのであれば、先ほどのお話に出たような登録制度などの施策もよいかと思うのですが、どうお考えでしょうか、市長、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 2007年からの問題、大変大きなテーマでございます。私も残り時間少ないので、短めにしなければいけないのかもしれませんけれども、人生残された充実した生き方をどうすればいいかということをそれこそ2007年以降、たくさんの方々が考えられる、非常にたくさんのメニューを用意しなければいけないこと、これは当然だろうと思います。
 それから、今も担当部長の方からも答えを申し上げたとおり、その具体策については、どういうことを考えておられるか、どういうものを望んでおられるかということを十分に把握しながら、この地域に合った施策というものを具体的に展開していくということになるだろうと思います。
 当然ながら皆さん方、商業者の話もありましたけれど、意識の高揚というものが一番肝心だろうと思います。市の方からこういうセットをしましたから、どうぞお使いくださいといっても、なかなかこれには応じていただけない。非常に幅広くそれを考えていかなければいけない難しさがございます。全く今の問題と同じように、例えば審議会の委員にしても、登録しておきますから、どうぞ強制的にこれに入ってくださいというのは、これは問題があるので、やはりみずからがこの地域をどうしたらいいかという問題意識を高揚してもらわなければいけない。それが一番肝心だろうというように思います。
 同時に、市の行政それ自体が大変外に向かって開かれた形になっておりますよという仕組みはつくらなければいけません。ですから、それを公募委員という一つのくくりで言ってしまっていいかどうかわかりませんが、幅広くそれは皆様方に考えていただきたいというふうに思います。
○議長(舘正義議員) 西原議員に申し上げます。残り1分ちょっとです。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 市長ありがとうございます。確かに意識の問題、一番大切かと思います。
 以降は要望として述べさせていただきます。
 人間の寿命の話を少しさせていただきますが、1947年の平均寿命が50歳、2002年の女性平均年齢ですけれども、85歳、現在では86歳に届こうとしています。この数字を聞いてもおわかりになると思いますが、何と55年の間に平均寿命が急速に伸び、35歳も伸びたんです。この急速な平均寿命のために、さまざまな社会のシステムが間に合っていっていないのが現状かと思います。それに加えての少子化により、2010年ごろには総人口の3分の1が60歳以上の高齢者に、労働力人口でも全体の5人に1人が60歳以上なるとも言われております。
 これらのことから、これからのことを考えても団塊の世代を迎えるこの年から、また先にかけて高齢化社会に向けて、ぜひ本市も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告に従いまして三つの項目、表題について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 最初の質問の橋梁の安全と老朽化への対策でございますが、この件に関しては、数日前になりますが、社会資本整備と地域の活性化をテーマにした講演がございました。市長を初め、執行部の方々も聴講されておりましたが、国土交通省中部整備局長の金井道夫氏の講演のまとめの中でも、その橋梁の危険性を懸念、危惧されておりました。
 なお、昨日、代表質問の折、私どもの会派の代表が再質問の中で、この件に触れられております。重複した部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 橋梁の寿命というか、更新、かけかえの大まかな目安は、建設後50年と言われています。
 最初に、外国の話、例をとって恐縮でございますが、アメリカでは1920年代から30年代にかけて急速に道路整備が進んだものの、以後、十分な維持管理がされず、50年後の1980年代になり、道路や橋の老朽化が目立ち、崩壊のみならず、事故や交通に支障を来すような事件が相次ぎ、「荒廃化するアメリカ」と言われ、大きな社会問題になった時期があったのが二十数年前の話ですが、そのアメリカからおくれること30年の日本の社会でも、1950年代から60年代の高度成長期に建設された橋梁が、今まさに50年を経過しようとしていて、老朽化とともに狭隘などの交通安全の面からも支障が起こっているのが現状かと思います。
 当市においても瀬戸川にかかっていた橋梁のうち、赤坂橋、助宗橋の崩落は記憶に新しいものですが、両方の橋とも昭和初期、昭和7年ごろに建設された、まさにかけかえ時期の50年近くが経過した老朽化の橋だったと思われます。財政が厳しい中でのかけかえ等の対応は困難な問題とも思いますが、道路橋梁の確保は、住民の生活の上で欠くことのできないことでもあり、そこで生活する人の安全・安心に直結する問題でもあるとの点から、橋梁の老朽化への対策と、安全確保の点から以下お伺いをいたします。
 市内には、瀬戸川、葉梨川、栃山川、朝比奈川といった重要な河川がありますが、それぞれの川にかかっている市内の橋梁の数について伺いますが、そのうち1950年代から60年代に建設された橋梁の実態については、いかがでしょうか。
 そして、50年程度が経過して老朽化が心配される橋梁の安全性については、いかがなのか、お伺いをいたします。
 さきに述べました市内の重要な河川、瀬戸川、葉梨川、栃山川、朝比奈川にかかっている橋梁についての管理ですが、管轄についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 また、それぞれに維持管理がされていることとは思われるますが、当市ではどのような維持管理がされているのか、伺います。特に崩落につながる橋梁の安全面での点検については、どのようにされているのか、お伺いをいたします。
 瀬戸川には助宗側道橋と、矢崎側道橋の単独の独立した歩道橋がありますが、二つの橋とも古い橋に沿って歩行者や自転車の安全確保の点から建設された橋だったと記憶しておりますが、古い橋の部分は取り壊され、当時まだ新しかった側道橋が残された橋だったと思われますが、そんな点からも安全面での不安を感じますが、この二つの橋の安全性については、いかがなのか、伺います。
 そして、この橋の利用状況については、どのようか、伺います。
 二つ目の項目、要介護認定状況と介護予防の実態について幾つかお伺いをいたします。
 平成12年度に始まったこの介護保険制度は、介護を社会全体で支える仕組みとして社会生活の中で定着された制度となりました。高齢化が進んでいく現状社会にあって、より安定した制度の確保が求められなければならないと思います。そのような状況の中で、この制度の見直しも3年ごとにされ、本年度からは介護予防や地域での支援といった自立支援を重視したサービスも新たに始まりましたが、要介護、要支援の実態は、増加の一途で、この制度への利用の依存度がうかがえます。
 介護給付費の増加に伴い、介護保険料の大幅な引き上げもせざるを得ない大きな課題となっております。当市の統計資料からも要介護、要支援の認定者の数も当初の平成12年度は2,231人であったのが、平成17年度には3,775人と1,544人もの増加です。高齢化が進む中での数値ではあるとはいえ、その増加率には大変な危惧をされますし、特に第1号被保険者に対する要介護、要支援認定者の割合が平成12年度が9.6%であったのが、平成17年度には13.8%にも増加している点が強く懸念をされます。
 そこで、要介護、要支援の状況と予防介護の実態と、本年度から始まった介護予防制度の実態について、以下お伺いをいたします。
 冒頭述べました統計資料の要介護、要支援の認定者の推移から、当市においては要介護、要支援の認定者の数を何人ぐらいになると予想されているのか、伺います。
 厚生労働省では、ちょうど1カ月前になりますが、2009年度から要介護認定の全面的な見直しをされる方針が出されました。それには、日常生活や損得の判断力などの認識機能などを問いかけるといった項目も追加されるとありましたが、それらの見直しによっては、どのような認定者の数値の変化になるのか。なお、それらを想定しての入所施設等の施設の充足についてはいかがなのか、お伺いをいたします。
 地域支援事業として介護が必要となる恐れのある人のために、高齢者を対象とした運動機能向上事業や、栄養改善事業等各種の介護予防事業が展開されておりますが、その利用状況はいかがですか。また、本年度から始まった介護予防制度の中で、地域包括支援センターが開設され、高齢者が住みなれた自宅、地域で安心した生活を続けていく中で支援されていくとの目的がありましたが、その支援、利用状況と地域におけるその特典、効果については、いかがか、お伺いをいたします。
 三つ目の質問の効果的なごみの収集について、幾つか質問をさせていただきます。
 近年、環境への関心度の高まりもあってか、市内のごみ減量、リサイクルに対する意識も着実に浸透してきたものと思われます。当市でも昨年の11月には「もったいない運動推進本部」なども立ち上げ、分別の徹底による再資源化への推進がますます一段と進んでいくものと思われます。環境衛生事業概要を見ますと、燃やすごみの量も平成5、6年のピーク時、3万トン以上あったものが、平成17年度には2万4,000トンと大幅な減量との結果が出ておりました。紙類やプラスチックなどの分別収集化からの成果が出ているものと思われますが、その相乗効果からか、ごみ全体の量は横ばい、減少傾向で推移しているとも言えます。そんな背景か、半面、そのごみ収集に係るじんかい処理費については、予算ベースでございますが、平成5年度1億100万円だったのが、平成18年度には3億1,700万円と3倍以上もの上昇で、し尿処理費が減少したとはいえ、清掃予算については、平成5年度からでは132%、5億9,000万円もの上昇、増額で、一般会計に占める割合も4.7%から5.4%にも上昇しております。その大きな要因と言えるじんかい処理費についてと、効率的なごみの収集について、以下お伺いをいたします。
 最初に、じんかい処理費についての予算が年々増加で推移していますが、その要因は何か、お伺いします。特に平成12年度、平成14年度、平成16年度と大幅な上昇がありますが、その要因について伺います。
 次に、各種の分別収集の徹底から、燃やすごみの減量という成果はありましたが、じんかい処理費等の収集経費の上昇額に比べたとき、手離しで喜べない結果とも言えます。
 ごみ問題に詳しい学者や大きな都市の中では、分別収集の拡大には「リサイクル貧乏」との表現をされ、懸念、危惧されていることも聞きますが、その点についてのお考えをお伺いをいたします。
 可燃、燃やすごみの減量化が図られた成果は、収集箇所の現状から見れば、一目でわかりますが、その部分での車両の配置、人員職員の配置、委託者の配置等での変化はされたのか、伺います。
 また、燃やすごみの減量による収集日の間隔、回数の変更、検討はされたのか、伺います。
 集積、収集箇所についても、分別の拡大により、1箇所当たりへの可燃物の減量が当然見られますが、効率のよい収集の点から、収集箇所の集約の検討はされているのか、伺います。
 また、本年度新たにリサイクルステーションの建設がされるとのことですが、その経費についてお伺いをいたします。
 また、その効果については、どのようなお考えか、伺います。
 以上、三つの項目、表題について質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の橋梁の安全と老朽化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の市内の橋梁数でございますが、国道、県道、市道などあわせて瀬戸川は20橋、葉梨川は24橋、栃山川は16橋、朝比奈川は5橋でございます。このうち1960年代以前に建設された橋梁は18橋ございます。これらの橋梁の現状でございますが、本市は、幸いにして自然状況や交通の条件に恵まれているために、他地域に比べますと、橋梁の重大損傷の原因となる塩害や疲労等が少ないものと考えております。その安全性につきましてもコンクリート構造物の60年から65年と言われる耐用年数からも通常の使用に当たっては、問題ないものと考えております。
 次に、2点目の瀬戸川、葉梨川、栃山川、朝比奈川にかかる橋梁の管轄についてでございますが、これらの川にかかる橋梁は、道路構造物の一部でございますので、その前後の道路の管理者が管轄いたしております。
 その維持管理につきましては、それぞれの橋梁を管轄する道路管理者が行っており、本市におきましては、市道管理の一環として舗装補修や塗装の塗りかえ、付帯物の点検など維持管理を実施いたしております。
 安全面での点検といたしましては、通常の道路パトロールの中での目視による安全点検を行っております。
 次に、3点目の助宗側道橋、矢崎側道橋の安全性と利用状況についてでございますが、助宗側道橋は昭和56年、1981年、矢崎側道橋は昭和57年、1982年に完成をした比較的新しい側道橋であり、鋼鉄の橋、鋼橋製でもございますので、極端なさびなどが発生しない限り、安全性については問題ないものと考えております。
 また、その利用状況についてでございますが、助宗側道橋は、稲葉小学校の通学路に指定されており、助宗地区の児童が利用いたしております。また、藤枝中学校では、通学路の指定はしておりませんが、通学に利用しております。矢崎側道橋は、藤枝中学校の通学路に指定されており、帰りのみ助宗・宮原・寺島地区の生徒が利用をいたしております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私からは、2項目めの要介護認定状況と、介護予防の実態についての御質問にお答えさせていただきます。
 1点目の要介護認定者の見込みと、要介護認定の全面見直しによる認定者数への影響及び施設等の充足についてでありますが、認定者数につきましては、第3次介護・福祉ぷらん21では、第1号被保険者及び第2号被保険者をあわせた認定者数を平成19年度は4,068人、20年度は4,168人と推計しております。また、平成18年10月現在の計画3,980人に対して、認定者数は3,972人で、ほぼ計画どおりとなっております。
 次に、要介護認定の見直しによる認定者数への影響でありますが、御質問にありますように、厚生労働省は、認定見直しのため、平成18年10月に要介護認定調査検討会を設置し、検討を始めております。現在、認定審査は、認定調査内容及び主治医意見書をもとに、コンピュータによる1次判定及び審査会委員による2次判定を経て、認定結果を出しておりますが、この1次判定について、2点の見直しを行うというものです。
 まず、1点目が、現在のコンピュータ判定のもとになっている基礎データが平成13年の実態調査によるものであるため、最新の実態に合った基礎データを取り入れること。2点目が現在、要支援2と要介護1の区分を判定するのに,1次判定では、その状態像が同じであるため、要支援2と要介護1が区分されずに判定されておりますが、これを1次判定の段階で要支援2と要介護1に区分し、審査会で2次判定を行うというものでございます。いずれも認定の精度を上げ、全国的なばらつきを減らそうというものであります。したがいまして、認定者数については、大きな変動はないものと考えております。
 次に、施設等の計画につきましても現在、進められております制度改正の状況を踏まえ、平成21年度からの事業計画であります、第4次・介護福祉ぷらん21を策定する中で検討してまいります。
 次に、2点目の介護予防事業の実施状況でありますが、御承知のとおり、本年度から将来、介護が必要になりそうなお年寄りを特定高齢者として把握し、その方々に運動教室などに通っていただき、要介護状態になるのを防ぐことを目的に地域支援事業が創設されました。現在、特定高齢者として把握できた数は437人で、このうち介護予防事業に結びついたのは24人となっております。これは特定高齢者として認定できても、私はまだ元気です、などの理由で介護予防教室での参加を断る人も多く、サービスに結びついていないのが実態です。このような傾向は、全国的な問題であり、今後対象者とする基準の変更も予想されており、それらの動向を注視する中で、本人の認識や動機づけなどの啓発に努める必要があると考えております。
 次に、地域包括支援センターの支援、利用状況と、地域における特典、効果についてでありますが、利用状況につきましては、1月末現在6カ所の地域包括支援センター全体で、権利擁護を初めとする総合相談業務が延べ3,003件、介護予防ケアマネージメントが延べ2,489件などとなっております。本年度設置された地域包括支援センターの効果でございますが、住民に対して1カ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮するワンストップサービスの拠点として設置されました。保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士などの専門職が配置され、これらの専門職が連携しまして、高齢者の生活を支える総合機関として果たしている役割は大変大きな意味があると評価しております。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、3項目めの効率的なごみの収集についての御質問にお答えいたします。
 1点目のじんかい処理費の大幅な上昇の主な要因についてでございますが、燃やすごみ、紙類の収集業務の委託化を順次拡大してきたことによる委託料の増加、新たな分別による資源化の推進に伴う収集経費が増加していく一方、委託費に伴う市直営分の人件費の減額がじんかい処理費の中に反映されておりません。なお、委託化の推進により、市直営の燃やすごみの収集業務が軽減されたため、業務員の数が平成5年度の39人から平成18年度の27人に減少しており、職員人件費が約7,000万円減少となっております。
 じんかい処理費の具体的な上昇要因は、平成12年度より収集車両3台の委託、白色食品トレーの収集業務を開始したことによるものでございます。
 また、平成14年度につきましても、平成12年度同様に収集車両3台の委託化の拡大や、燃やすごみの祝日、振替休日の臨時収集業務を開始したことによるものでございます。
 平成16年度につきましては、平成12、14年度と同様に、収集車両3台の委託化を拡大したことや、その他容器包装プラスチックの試験収集を実施したことによる増加のほか、平成15年度から新たに実施しております木くず・剪定枝の収集業務が加わったことによるものでございます。
 次に、2点目のリサイクル貧乏についてでございますが、リサイクルは大量生産、大量消費、大量廃棄の社会において、持続可能な資源循環型社会を形成していく上で、限りある資源を繰り返し使うことが大変重要でございます。缶や瓶、紙類、プラスチック類等の容器包装資源物は、行政で回収し、集めた資源物はリサイクル業者に引き取られ、再び資源として再利用することで循環されております。リサイクル貧乏は、ごみのリサイクルを推進することにより、分別品目や処理費が増加するため、行政の費用負担が増加することと理解しております。
 国においては、現在、全国の自治体のリサイクル推進に要する費用負担が増加しているため、容器包装リサイクル法を改定し、事業者の責務を明確にするとともに、レジ袋の削減対策を検討中と伺っております。
 このようなリサイクル貧乏にならないためにも、「もったいない運動」の推進が何より重要かと考えております。
 次に、3点目の分別収集による資源化に伴い、収集車両、職員の配置、及び収集日等の間隔変更についてでございますが、平成17年度の容器包装プラスチックの分別収集により、燃やすごみの減量化が図られたため、職員、車両については、燃やすごみから容器包装プラスチックの収集へ重点配置を行いました。収集日等の間隔につきましても同様な理由により、新たに週1回の容器包装プラスチックの収集を実施いたしました。
 いずれにしましても新たな分別収集の実施に伴い、減量化を図りますが、団地造成や新たな町内会設置など年々収集箇所、収集区域が増加しているため、毎年、収集体制の見直しを行い、効率的な収集業務を実施しておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、4点目の収集箇所の効率的な収集の検討及びリサイクルステーションの増設についての御質問でございますが、現在、日常的に収集を行っております燃やすごみの集積所が約2,000カ所、資源、不燃ごみの集積所が約400カ所ございます。ごみの収集箇所の設置につきましては、各町内会の実情に応じて市民の皆様の利便性や、安全性を考慮して、町内会で設置場所を選定していただき、収集作業時の効率性、安全確保、周辺の交通に支障を来さないことを確認し、設置場所を決定して効率的な収集を実施しております。
 また、リサイクルステーションの増設にかかる経費は、業務委託料、運搬手数料、賃借料、器具購入費などの維持管理費として1年間約300万円程度が必要となると考えております。
 増設による効果でございますが、ごみ減量、資源化の推進や引っ越しなどで定期収集に排出することのできない市民への利便性の向上、あるいは環境学習の場として、多くの市民に寄与できるものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時21分 休憩

                               午前10時34分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきますが、通告してあります一問一答方式で、質問項目の順にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初の橋梁の老朽化、安全性への対策でございますが、議長のお許しがいただけましたので、新聞、これは平成18年11月12日の静岡新聞でございますが、大きな全面一面で橋の老朽化について特集がございました。この資料から私もさせていただいたわけでございますが、そこでお伺いをさせていただきます。
 市内の四つの重要河川にかかっている、1960年以前にかけられた橋が18あるとのことでございますが、その管轄管理がすべてそれぞれだということでございます。その18の管理管轄の内訳については、どのようになっているのか、最初にお聞きいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、18橋のうち市の管轄いたします橋梁が8橋でございます。それから、県の管轄が6橋、国が3橋、それから、もう1橋が東名高速道路でございます。
 以上でございます。。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 市の管轄が8橋あるということでございますが、四つの河川ごとに、橋の名前がわかりましたら、お教え願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 瀬戸川に2橋、葉梨川に6橋でございまして、橋の名前は今,お答えできませんが、栃山川と朝比奈川には、架橋はございません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 結構ですが、名前は大概想像がつきますし、そこで、部長、安全面での点検について、先ほど市長の答弁の中で、道路パトロールによる目視でやっているということでございました。果たして、それだけでいいのかどうか、崩落した最近の例の赤坂橋、助宗橋ともに、当然その二つの橋は大雨による洪水での崩落であったと思いますが、この2、3年前に紺屋部落へ行く瀬戸口橋がちょっと危険だということで補強されました。それは構造自体が危険だったということでの補強だったと思いますが、特に大地震が危惧されている当市の橋梁の耐震強度については、いかがなのか、伺っておきます。
 あわせて当市の橋梁の耐震診断は、なされているのか。その辺もお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 橋梁の耐震強度の関係でございますけれども、阪神・淡路大震災以後、道路橋梁仕様書が変更、見直しをされております。そのために平成7年度以前にかけられた橋梁につきましては、当然、耐震基準には適合しておりませんので、耐震性そのものは劣るものと、こんなふうに考えております。
 それから、耐震診断の関係でございますけれども、橋長20メートル以上の橋梁について、重要度の高い橋梁から順次診断を実施しておるというところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 耐震診断については、今、20メートル以上の橋について、重要なものから順次行っているというような御答弁でございました。多分、耐震診断をやった場合、あの新しい原の跨道橋やJRの築地の跨線橋でも耐震診断の結果、補強しなければならないというような結果が出ておりますので、順次重要なところからでなしに、早急にしていただいて延命策をしていただきたいなと思います。
 冒頭言いましたアメリカの例をとっても耐震診断も含めて十分な維持管理がされなかったために、このような大きな事件につながり、社会問題になったと、原因だったとも言われております。
 そこで、当市では、この築地の今やっております跨線橋の後、橋梁の更新、建設の予定があるのか。特に耐震強度を含めて、考慮した中で更新建設の予定があるのか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 更新の予定ということでございますけれども、まず現在、耐震補強については、原の跨道橋と、御承知のとおり、築地の跨線橋を実施しておるところでございまして、これから河川にかかる橋梁につきましては、先ほど申し上げましたように、橋長20メートル以上の重要度の高いものから耐震診断を実施していくというように考えておりまして、今現在では更新の予定というものは持っておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 耐震診断を順次やっていただけるということでございますけれども、部長、これは何年ぐらいかかるものでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 予算の関係もございますけれども、3、4年はかかるじゃないかなと思っております。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 先ほど言いました、くどくなりますのて、言いませんけれども、できることなら早くに実施できるようにお願いをいたします。
 それから、瀬戸川の二つの側道橋について、当然、市道との接続のことから市の管理、市の所管になって管理されると思います。まだ、新しいということで老朽化の部類リストには上げられないのかもしれませんけれども、いずれは、この橋も古くなってまいります。もう、二十数年過ぎている橋でもございます。地元で特に通学路等で使っているということでございます。必要な橋である以上、存続していかなければならないと思いますが、何らかのこれについても維持管理は必要と思います。維持管理について、この二つの橋の維持管理費等、どのぐらいかかるのか、わかったらお教えください。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 側道橋の関係でございますが、維持管理費につきましては、通常の管理費というものは、特にかかってはございませんけれども、さび等が出た状況により、必要となるのではないかと思いまして、その際、橋梁の塗りかえ費用、これが1橋当たり大体約300万円程度かかるのではないかなと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) この二つの歩道橋について、大雨が、例えば降って非常に通行にも危険だよというようなときの処置でございます。これ要望でございますけれども、特に耐震診断もまだなされていない。そういう状況で、下が洪水状に流れているところを子供たちに通れというのも非常に危険性を感じます。せめて大雨洪水注意報が出たとき等、耐震診断等で安全だよという結果が出ればの話でございますけれども、そういうときには、ぜひ通行どめ等の処置をとっていただきたい。非常にあくまで古い橋、大きな橋に沿って建てられた側道橋でございますので、だれが見てもちょうど島田の蓬莱橋を彷彿させるような非常に危険を感じます。ぜひそのような処置をとっていただきたい、そのように思います。
 今は、市の橋の部分のみ伺いましたが、橋梁の崩落が通行中の車両のみならず、そこに生活する人々にとっても非常に大きな重大な生活のマイナスにもなります。特に今、国道1号にかかっている瀬戸川橋、八幡橋、横内新橋、これは昭和27年から昭和31年にかけられた非常に50年以上経過している古い橋でございますし、瀬戸谷線の県道、中山橋も地元から要望があると思いますけれども、非常に古い危険、見るからに危険を伴うような橋でございます。また、瀬戸川にかかっている西高橋も昭和37年の橋で、もう45年が経過しておると思います。県、国の管轄だからと言ってはいないで、安全面での維持管理と更新かけかえの働きかけをお願いいたしまして、この項目については終わります。ありがとうございました。
 二つ目の介護保険の関係で、特に予防介護の件で再質問をさせていただきます。
 最初に、高齢化が進んでいく中で、当然のことのように要介護高齢者がここ数年だけでも今の答弁ですと、300人、400人もの増加しているとのことでございました。入所施設については、これからも検討していくということでございますが、現在で当市の介護施設の利用状況と、今現在での待機者についてどうなのか。そしてまた、今後の介護施設の整備については、どのようか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 本市におけます介護施設、入所型の介護施設でございますけれども、昨年10月に1カ所できまして、現在5カ所の特別養護老人ホームがございます。それぞれが70人ずつの定員がございまして、350人の定員となっておりますけれども、いずれも今は満床でございます。
 昨年12月現在の待機者でございますが、実人員でおよそ400名と伺っております。
 今後の施設整備の方針でございますが、国の方では介護保険につきましては、施設から在宅へ、それから、地域密着型サービスというふうなことで展開しておりまして、こうした国の動向を見る中で,今後の施設整備のあり方については、第4期の介護福祉ぷらんの中で検討してまいりたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 今の答弁で、何か待機者が入所者より多くあるということで驚きました。これからますますこの辺が増えていくんじゃないかなと思いますので、ぜひ対応におくれのないように御検討をしていただきたいなと思います。
 先ほどの御答弁の中で、要介護や要支援になる恐れのある特定高齢者の介護予防事業への需要の参加が非常に少ないよという御答弁がございました。この事業こそ、介護予防制度を維持していく重要な事業であると思います。いかにこの特定高齢者への介護予防の事業の効果を上げていくのか、考え方を伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほどもお答えしましたけれども、まだまだ元気な方が、機能の一部に介護状態として要支援であると認めるわけですけれども、こうした方につきましては、なかなか自覚的な認識が少ない。また、家族もなかなか認めにくいというふうな状況でございます。しかし、その放置することによりまして、運動機能の低下であるとか、認知症の進行であるとか、栄養改善のおくれとかありますので、これにつきましては、家族を含めたPR、いわゆる周知を図っていきたいと思っております。
 また、これまでは、そうした方々については、施設へ通所する形でもって指導してまいりましたけれども、19年度からそのお宅へ訪問指導する形でサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) その事業をする介護予防事業者の少ないという御指摘もないでしょうか。伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 確かに、先ほど答弁しましたように、今現在、利用者が24人というふうに非常に少ない数でございまして、そういう実態から事業者が進出できないというふうなことが言われております。当然、もちろん利用者が増えてくれば、事業者の方が当然進出するわけですから、市としましては、利用者の増加を図るというふうなことをしていけば、おのずと事業者も進出するのではないかなと期待しているところでございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 次に、地域包括支援センターについてひとつお伺いをさせていただきますけれども、利用状況が相談が3,030件とかということで、この数字がどうなのかということですけれども、私が指摘させていただきたいのは、本市は、市域が非常に広いものですから、個々に6カ所ある地域包括支援センターの受け持つ地域の面積や対象面積に非常に差異があるではないかと思いますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 現在、藤枝市の地域包括支援センターでございますけれども、これにつきましては、従来の在宅介護支援センターをそのまま発展する形でお願いしているところでございます。6カ所決めるに当たりまして、受け持つ地域については、高齢者人口、あるいは人口等を勘案する中で、非常に平等に割り振ったというふうなことでございます。議員、御指摘のように、人口的には、ほぼ6カ所平等でございますけれども、受け持つ範囲が非常に広いところと狭いところがあるわけでございます。こうした広いところにつきましては、なかなか今まで要支援の方々の発掘、掘り起こしがおくれていたというふうなことが指摘されました。1年はたっているわけですけれども、ようやく各6カ所ともその掘り起こしについて、それぞれの地域包括支援センターごとの情報交換等も行われておりまして、ほぼ、足並みはそろってきたかなと思っておりまして、来年に向けてそれぞれの同じような取り組みを期待しているところでございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 介護保険制度自体が来年度、19年度で8年目になりますが、急速な高齢化がますます進む中で、この制度を利用する人は、ますます見込まれるわけでございます。高齢者が生き生きとした指定地域で過ごせるように、この介護事業の円滑な推進を要望し、この項目を終わります。
 次に、ごみの収集について1点だけお聞きしますが、リサイクルステーションの件で、確かに利便性とかありますけれども、経費も300万円かかります。地域では、地区の環境衛生自治推進協議会の方々が中心となって、ごみ問題に懸命に努力をされておりますけれども、新たな設置については、その方々のお気持ちに逆行するではないかと思いますけれども、そのような気がしないわけでもありませんけれども、その点はどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) リサイクルステーションの増数の関係でございますけれども、当然、環自協の皆さんにつきましては、藤枝市のごみ行政、主力になっていただいているということで、本当に感謝を申し上げる次第でございます。平成19年度を目標に駅南地区に1カ所つくっていきたいと。その後についてはどうかという質問でございますけれども、やはりこの2カ所の利用状況、あるいは市民の皆さんの意見、あるいは費用の面等々総合的に勘案する中におきまして、検討していきたいと。ただ、現実的には環自協の皆さんのおっしゃることも十分理解できるわけでございますけれども、やはりそのごみをこの月1回に出せないという人もいることも事実でございます。ですから、そのような人のために現在、ステーションの設置をしているということでございますので、御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 私の愚問に対して御回答をいただきましてありがとうございました。
 以上で質問を終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 私は、通告してあります市民負担の公平についてと、旧商店街の活性化についての2項目について質問をさせていただきます。
 2項目めの標題について、商店街の皆様から旧商店街とは何ぞやとの御指摘をお受けしましたが、私は、もとからの商店街という意味で使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1項目めの市民負担の公平については、二つの問題について伺っていきたいと思います。
 1番目は、学校給食費の未納状況についてお伺いいたします。
 県下各地の公立小・中学校の児童・生徒の学校給食の未納が問題になっております。先般のマスコミ報道によりますと、県内小・中学校の平成17年度の未納額合計額は3,500万円に達し、給食費総額の0.2%に当たるということであります。保護者が負担を公平に担っていただくことが重要だと思いますので、次のことについて質問いたします。
 1点目、当市の学校給食費の未納状況について伺います。
 小・中学校別に未納の人数と、その未納額、また給食費総額に対する未納率について伺います。
 2点目、未納の主な原因とその人数について伺います。
 3点目、最近の未納額の推移と、未納者の状況について伺います。
 4点目、給食費の不足分については、どう対応しているか、伺います。
 5点目、督促業務は、どのようにしているか、また、課題は何なのか、伺います。
 2番目は、保育園の保育料についてお伺いします。
 両親が働く家庭の子育てを支援する保育園の存在は、各方面から大変頼もしい存在であります。さらに充実して待機児童ゼロを目指す施策を推進することを強く望むところであります。
 さて、私は、今回取り上げますのは、増え続ける保育料の未納問題と、その解消について質問をさせていただきます。
 1点目、平成18年度の保育料の総額と収入額、また未納額と未納率について伺います。
 2点目、督促はどのようにしているか、伺います。
 3点目、市内の幼稚園の保育料の収納状況についてもあわせて伺います。
 次に、2項目めは、旧商店街の活性化について質問をさせていただきます。
 当市は、旧東海道地区と藤枝駅周辺地区の二つの地区により中心市街地が形成され、発展してきたまちですが、最近は、大型店が郊外に進出することにより、人と車の移動が大きく変わり、シャッター通り化しようとしています。駅南地区においては、ABC街区へ1、2階を商業店舗とする15階建てのホテルが平成20年オープン予定で建設が決まっており、さらに志太病院跡地へは映画館や市立図書館が入った複合施設も計画され、大きく変貌するものと思われます。ますます旧商店街への影響が懸念されるところであります。
 そこで、以下4点について質問させていただきます。
 1点目、商店街の活性化のため、市はどのような対策をとるのか、お伺いします。
 2点目、旧東海道地区とJR藤枝駅周辺地区との連続性をどのように考えるか、伺います。
 3点目、旧東海道地区の役割をどのようにお考えか、伺います。
 4点目、活性化のための補助制度についてお伺いします。
 以上、2項目について私の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、水野議員のもとからの旧商店街の活性化についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の旧東海道地区の商店街の活性化のための施策についてでございますが、従来から行われておりますクリスマスイルミネーションや夏まつり等の事業に代表されます商業活性化事業や空き店舗、駐車場対策などの商業活性化ビジョン推進事業に加えまして、「一店逸品運動」等の新たな事業を実施して、個店・商店街の魅力アップを図ってまいりたいと考えております。
 そのほか、藤枝商工会議所が主催する東海道まちづくり推進委員会におきましては、東海道の歴史、文化資源を活用した歴史散歩事業で、商店街を回遊し、買い物をする仕掛けを実施しており、今後も継続して実施していく予定でございます。
 次に、2点目の旧東海道地区と藤枝駅周辺地区との連続についてでございますが、両地区の連携は大変重要であると認識をしております。新中心市街地活性化基本計画における公共交通機関の利用者の利便を図るための事業や仮称の「街かど散策マップ」の作成等を計画しているところでございます。
 3点目の旧東海道地区の役割についてでございますが、かつて東海道の藤枝宿が置かれ、田中城の城下町としても栄えた地区であり、市のもう一つの顔として重要な地区と認識をいたしております。
 今後、新中心市街地活性化基本計画策定や藤枝市商業活性化ビジョンの見直しの中で旧東海道地区を準広域拠点商業地区として位置づけ、藤枝商工会議所、地元商店街と協議をしながら歴史的資産を生かすなど、多様な施策を打ち出していきたいと考えております。
 次に、4点目の活性化のための補助制度についてでございますが、従来の商業活性化事業や商業活性化ビジョン推進事業に代表される市の補助制度以外に、国、県におきましてさまざまな補助制度がございます。県補助では、いきいき商店街づくり事業があり、これはユニバーサルデザインなどに対応した施設整備事業、言ってみればハード事業でございます。また、地域の特色を生かした活性化事業、ソフト事業について支援され、「一店逸品運動」は、この対象事業となっております。
 そのほかに、経済産業省による商店街等の社会的、公共的役割の向上を推進し、少子化高齢化等の課題に対応する少子高齢化等対応中小商業活性化事業等がございます。
 現在、これら補助制度の有効活用について、藤枝商工会議所及び地元商店街と検討をしているところでございますが、地元商店街等の事業費の負担が一つの課題となっているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、学校給食費の未納状況についての御質問についてお答えをいたします。
 1点目の小・中学校別の未納人数と未納額、また給食費総額に対する未納率についてでございますが、平成19年2月26日現在で平成17年度分の未納額は、小学校は8人で26万1,229円、中学校は4人で14万1,901円、合計12人で40万3,130円です。給食費総額5億1,357万5,153円に対しての未納率は、0.08%となっております。
 次に、2点目の未納の主な原因と、その人数についてでございますが、保護者の収入が不安定で生活が苦しいが、主な原因で、延べ13世帯20人。うち延べ11世帯16人が準要保護認定を受けております。
 次に、3点目の最近の未納額の推移と未納者の状況についてでございますが、過去3年間の未納額の推移は、平成15年度の決算時点での未納額は23万2,793円でしたが、その後、全額納入され、現時点では、未納額はございません。
 次に、平成16年度の決算時点の未納額は99万3,787円でしたが、現時点では、37万3,487円となっております。
 次に、平成17年度の決算時点での未納額は102万7,061円でしたが、現時点では40万3,130円となっております。平成15年度から未納額が増加傾向であり、保護者としての規範意識の欠如が原因と思われる家庭も見受けられます。
 次に、4点目の給食費の不足分については、どう対応しているかとの御質問ですが、保護者が納めてくださいました給食費の中で運営をさせていただいております。
 次に、5点目の督促業務はどのようにしているか。また、課題は何かとの御質問でございますが、まず、学校では、口座引き落としができなかった保護者に、電話や家庭訪問での督促をいたします。その後、学校給食課では、学校から学期ごとに未納額と未納世帯の報告を受け、直ちに督促状の送付をしております。督促状送付後、納付のない家庭につきましては、学校給食課職員が家庭訪問を実施し、未納整理をしております。
 また、今後の課題といたしましては、保護者としての責任感や規範意識を高めることが必要と考えますので、学級懇談会や保護者会等の機会をとらえ、啓発に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、保育所の保育料の未納についての御質問にお答えさせていただきます。
 初めに、本年度の保育料の総額でありますが、保育料については、公私立保育所とも藤枝市において徴収しており、平成19年1月分までで公立保育所3園においては、9,626万9,000円でございます。このうち2月20日までに収納済み額は9,550万5,000円で、収納率は99.21%であります。未納額は12名分で76万4,000円となっております。
 次に、私立保育所の5園においては、総額1億4,743万6,000円でございまして、収入済み額は1億4,460万1,000円、収納率は98.08%であります。未納額は25名分で283万5,000円となっております。
 次に、2点目の督促の方法でありますが、保育料は毎月口座振替により徴収しております。口座振替で引き落としができなかった家庭については、各保育園長を通じて保護者へ文書で連絡し、現金納付をお願いしております。さらに未納の場合には、毎月児童課の職員全員による夜間の電話催告及び臨宅徴収を行っております。
 次に、3点目の幼稚園の保育料の収納状況でありますが、現在、市内にあります21の幼稚園は、すべて学校法人の経営する私立の幼稚園であり、市といたしましては、幼稚園経営全体の把握はしておりますが、保育料の設定及びその収納につきましては、各幼稚園において行っております。
 未納のケースも発生したと伺っておりますが、収納状況につきましては、具体的な報告は受けておりません。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。以下、包括にて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 給食費の未納については、県下の平均値を下回っていまして、まことに結構なことと思います。学校現場の皆さん方の御苦労に敬意を表します。しかし、払わない人たちの肩がわりを、払っている多くの人たちが負担している現実は、いかがかと思います。言葉は悪いと思いますが、食い逃げは許されないことですので、今後とも十分対応していただきたいと思います。
 子育てを支援する意味合いからも、例えば2人目は半額、3人目は1割というような恩典を与えることも検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。
 また、15年度分から16年度分決算時点での未納額が4倍強となっておりますが、その主な原因は何だったでしょうか、伺います。
 次に、保育料の件ですが、子供を保育してもらっている上に、給食やおやつまでもらっていると思いますが、それでも支払わない。これだけの未納者がいる、そういう現実を放っておくわけにはいかないと思います。保育料は、どのように決められているのか、また、未納分の補てんはどのようにしているのか、伺います。
 次に、旧商店街の活性化の件ですが、先日、旧東海道地区商店街の皆さんの集まりに出席させていただきましたが、その中で旧東海道の宿場町を生かしたまちづくりの熱い思いをお聞きしたところです。また、会派や委員会で伺う視察先では、多くが藤枝と言えば、サッカーのまちというイメージが強い中で、先日お伺いした視察先では、藤枝と言えば東海道五十三次の宿場町ですね、とごあいさつをいただき、藤枝宿をもっと大切に考え、PRもしていかなければならないことだと、こんなふうに感じました。旧東海道地区の活性化には、藤枝の玄関口、藤枝駅との連続性が不可欠と考えます。以前は、軽便鉄道によって結ばれていた時代もありましたが、復活を考えてみてはどうでしょうか。次世代型路面電車LRT、ライトレールが低床で、乗り降りしやすく、環境にもやさしい交通システムとして富山市では導入され、京都市や静岡市でも導入に向けて調査研究されていると伺っております。
 きのうの山内議員のお地蔵さんではありませんが、丘の電車とでも名づけて東海道を走らせ、環境の目玉としてはどうかと思うが、市のお考えはいかがでしょうか。
 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) いろいろ御提案を含めて御質問をいただきましたので、再質問に答弁させていただきたいと思います。
 東海道のことにつきましては、商店街、大変厳しい状況に置かれているということは、きのうの代表質問の中でも触れさせていただきました。何とか元気になっていただきたいし、また、多くの方々に来ていただけるような魅力のある地域にしなければいけないと思っているところでございます。これは官民挙げての知恵を出し合って、汗をかいていきたいというふうに思います。
 東海道、確かに江戸時代、もっとさかのぼっていけば、奈良、平安時代からの東海道は通っていたわけでありまして、大変長い街道としての歴史を持っております。ここかしこにそういう資産が残っております。それを生かしていきたいというのは当然のことでございます。
 また、現在、東海道というイメージでお話をされますと、大体1600年以降、東海道が整備をされて、現在の形になってからの東海道のイメージが大変強うございます。したがって、それ以降のものをイメージしたものがこの宿場町にも、あるいは田中城の城下町としても残されておりますので、それを何とか上手に生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以前、私もいろいろ申し上げたんですが、歌川広重のあの東海道の五十三次の版画がございます。ちょうと伝馬のところで問屋場の絵になっておりまして、馬がいて、そこに当時の輸送業者の方が絵に描かれている。ああいうもののイメージが先ほど水野議員がお会いになった方が東海道22番目の宿場町ということでとらえておられると思いますので、空き店舗、あるいは空き地になっているところに常設的にああいうものをイメージとしてつくっていく。こんなものも一つのアイデアだし、歩いてくる方々が実際に目に見えてそういうものでイメージを膨らまさせてくれる。あるいは藤枝梅安という有名な小説がございます。これは架空の話でございますけれども、実際に書かれた作家は、この藤枝市内の宿場町を歩いて地図を片手に、ここにはこういうお寺がある。ここにはこういう小路がある。それをイメージしながら、実際に書斎の中で小説を書いて、それを今度は読んだ全国のファンの方々が藤枝のまちというのはこういうイメージを持ったところなんだな、そういうところから、あの藤枝梅安は、生まれ育って、江戸で活躍をしたんだなと、そういうイメージを持っておりますので、逆にそういうものも使って、今、お寺でも正定寺とか、いろいろ小説の中に出てきますので、そういうものも使いながら新しい藤枝市の観光イメージを盛り上げていくことも必要ではないかなと、私、個人的にはそういうことも考えているところでございます。その中には、梅安料理とかいうものもつくっていけばいいのではないかなというふうにも思っているところでございます。
 軽便についての御提案がございました。確かに自動車時代を迎えて、車の社会を迎えて、むしろ軽便の存在、あるいは路面電車の存在は通行の妨げになる。危険な存在だ。お金もかかってどうしようもないという発想からほとんどが廃止をされている。その古い電車の方は、むしろその電車を残した地域で実際に活躍をしている。長崎であるとか、広島であるとか、かなりあるわけでございます。しかし、軽便については、サイズが違うのでどこでも生かされていない。形としては、ただ、単に模型みたいな格好で残っているだけに過ぎないという現状もございます。いろんな方々に伺うと、あのとき、あの軽便を残しておけばよかったなあという声も大分聞くわけでございます。それをもう1回復活させるというのは、これは大変な努力になるだろうというふうに思いますので、即答はなかなかできませんが、これから先、いろいろと皆さん方のお知恵を拝借しながら、どうあるべきかというのを考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 水野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、御提案のありました2番目のお子さん、あるいは3番目のお子さんに減額というような制度も検討されたらいかがかという御質問でございますけれども、議員も御承知のように、学校給食法では、人件費であるとか、光熱水費、施設設備費等については公費負担で、材料費だけを保護者に負担をしていただくというふうに規定をされておりまして、ここに受益者負担という形が法の趣旨としてあるわけでございますけれども、そんなこともございまして、現時点で直ちにそのような制度ということも現在では考えておりませんけれども、議員御指摘のように、子育て支援という観点から、全国ではそういった制度をつくりまして、学校給食を運営している自治体もありますので、それらの例も参考にさせていただきながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、15年度から17年度に約4.4倍ぐらいに未納額が膨れ上がっている理由は何かということでございますけれども、先ほどの御答弁でも未納の原因が経済的な理由がほとんどだということでお答えをさせていただいたわけでございますけれども、いろいろ経済状態が非常に厳しい期間が長く続きまして、合理化、いわゆる企業が合理化等でいろいろそれに伴いまして失業をしたり、あるいは転職を余儀なくされたというようなこと、あるいは離婚によります母子家庭が増加をしてきた。いずれにしても、そういうことが理由で経済的に非常に苦しいから払えないという方が増えてきたというふうに理解をしております。
 いずれにいたしましても先ほど議員さんもおっしゃいました、言葉は悪いが食い逃げは許さないということでございますけれども、私どももちょうどもうそろそろ卒業の時期も控えておりますので、この未収金についての収納に全力を挙げて取り組みたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 保育料につきましての二つの再質問にお答えいたします。
 まず1点目の保育料はどのように決めているかというようなことでございますけれども、保育料につきましては、公立・私立ともに保護者の前年の所得に応じて定めております。公立保育園、民間保育園も同一の基準でございます。
 それから、未納になった場合の民間保育所の方の運営はどうなのかというようなことでございますけれども、保育料につきましては、公立・私立とも一括して市の方で徴収しております。民間の保育園の運営費、いわゆる支弁費でございますが、これは国の規定に従いまして国、県、市がそれぞれ負担割合に応じまして支払われておりまして、保育料とは直接結びついてございません。保育料は市がいただき、支弁費は公費でもって賄っているというような状況でございます。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 今議会におきまして、私は、公平公正な市民負担の観点から、学校給食費及び保育園の保育料の未納問題について質問をさせていただきました。給食費や保育料のほか、市民税、固定資産税など市税を初め、国民健康保険税、さらには上下水道料など未納、収納問題の解消は大きな課題であると私は考えております。
 ここで市長に質問をさせていただきます。公平、公正な行政サービスというのは、まさに市民の皆さんが公平、公正な負担をしていただく。それをベースに成り立つものと考えております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 結論的に申し上げれば、水野議員、おっしゃるとおりだというふうに思います。市民の皆さん方にも今、議員がお話いただいたような認識に立って、それぞれのこれは一つの義務だろうというふうに思いますので、それを果たしていただきたいというふうに思うところでございます。
 現在、いわゆる格差社会ということが云々をされております。格差のない社会が、これは究極の理想であるというふうに私自身も思うわけでございます。しかし、人間が社会生活を営んでいる中では、これは格差が生じてきてしまうのが現実だろうというふうに思います。その格差を極力生まないように、また、生じた場合には、その格差が広がらないように、それを縮めよう、少なくしようという努力をいろいろするわけでございますし、それが行政側でのいろんな施策展開ということになっていくんだろうというふうに考えております。
 例えば、納税の話もございましたけれども、納税に耐えられないというような方々については、これはもちろん税を免除する、これは一番の方法とすれば大きな方法、有効な方法かもしれませんが、しかし、それぞれの収入、所得に応じて段階を設けて御負担をいただくというような仕組みにもなっているわけでございまして、それぞれの能力に応じた御負担をいただくということで現在の社会は成り立っているということでございます。しかし、実際にお話がございましたように、給食費のような問題のように、払えるなと、払っていただけるのではないかというふうな状況の中にあってすら、払わないと、支払わないと、義務を果たさないという方々がおられることもまた事実でございますので、そういった方々には、納得のいただけるように、これは本当に親切誠意を込めて御説明をまず申し上げて、御納得いただくだけの努力はまず我々職員とすればしていかなければいけないというふうに思っております。そういう努力を積み重ねていく。そして、先日の代表質問の中でも御答弁申し上げましたけれども、本当に生活に困窮されておられるという方々については、これはもう徹底してやるんだというような強い姿勢ではなく、やはり真心を持って対応していかなければいけない。そういう今、対応をしている状況だというふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 多くの質問に対して御答弁をありがとうございました。今も市長から御答弁いただきましたが、公平公正は市長のキャッチフレーズでもありますので、ぜひとも今後の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) お昼前になりましたけれども、しばらく御辛抱願います。
 通告に従いまして、以下の2項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、再質問は総括でお願いしたいと思います。
 まず、最初に、生活保護についてでございますが、今国会においても格差社会が進んでおり、昨年までの5年間で生活保護者が32%も急増しているとの指摘がありました。本市においても平成10年から上昇し、平成17年末には1,000人当たり1.76人とのことでございます。最近は、やや好転はしておりますものの、失業率の増加等の社会情勢の変化により、今後も生活保護率の上昇が予想されます。
 そこで私は、市当局に生活保護の実態と、今後の対策についてお伺いいたします。
 1番目、生活保護の現状でございますけれども、1、本市における生活保護世帯、実人員及び人口1,000人当たりの保護率について。
 2番目、今、最初の質問に対する数字に対しましては、近隣市町村並びに県の平均等の比較はどうでしょうか。また、増加傾向についての現状についてもお知らせ願います。
 3番目、被保護世帯並びに被保護者の生活実態は、どのように把握されているのでしょうか。
 4番目、生活保護費、平成17年度の当市の決算によりますと、扶助額が2億8,656万円となっております。このお金は、どこから入って、またどのように支出されているのか、収支についての状況をお知らせ願います。
 次に、2番目でございますけれども、自立生活支援員といいますか、相談員、こういうものの制度についてお尋ねいたします。
 1番目、被生活保護者に自立のための本市が行っている生活指導並びに相談の現状をお伺いいたします。
 2番目、今後特に自立できそうな人に対する仕事、職場のあっせんは、どのように対応するのか。具体的な計画をお示しください。
 次に、大きい標題の藤枝の山里観光交流についてお尋ねいたします。
 本市では、第4次藤枝市総合計画後期基本計画に対応し、現在、今後の新たな観光指針として藤枝市観光交流基本計画を年度末の策定に向けて取り組んでおります。それに先立ち、昨年の3月21日に内閣府より「四季彩あふれる藤の里回廊計画」として地域再生計画の認定を受けました。それらのことを踏まえ、四季折々の山岳と丘陵からなる豊かな自然、山里の環境をぜひツーリングに、ハイキングに活用して健康とリフレッシュを兼ねた活発な野外活動を期待し、山里観光交流について、以下、お尋ねいたします。
 これにつきましては、先ほどの西原議員からの質問に対する御答弁と重なる部分もございますけれども、以下、質問させていただきます。
 1番目、藤の里回廊計画の実施状況と今後の計画について。
 2番目、平成18年度の林道高尾線の災害復旧工事の状況について。
 3番目、藤の里回廊PRのための道路標識板、そういうものの設置や案内図の作成の具体的なプランについては、いかがでしょうか。
 4番目、農家民宿グリーンツーリズムの実施推進計画はあるのでしょうか。
 最後に、5番目、瀬戸谷温泉ゆらくの入場者数の近況と施設の拡大計画について。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは渡辺議員の藤枝の山里観光交流についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の藤の里回廊計画の実施状況と、今後の計画についてでございますが、この事業は、道整備交付金を活用して瀬戸谷地域の豊富な自然が彩る観光資源を四季を通じて楽しみ、各施設や交流イベントなどのネットワーク化によって交流人口の拡大を図るとともに、地場産業であります林業の効率化と森林整備を進める目的で林道高尾線と林道高根舟ケ久保線、及び市道滝沢滝ノ谷線の3路線を本年度から5カ年の計画で一体整備する事業でございます。
 本年度の実施状況でございますが、林道高尾線につきましては、のり面保護工を95メートル、排水施設工、これはL型側溝ですが、これを約700メートル、舗装工を約380メートル実施しております。また、林道高根舟ケ久保線につきましては、拡幅工事としてのり面保護工や排水施設工(L型側溝)を約140メートル実施しております。
 市道滝沢滝ノ谷線につきましては、道路改良を約100メートル実施しております。
 今後の計画でありますが、林道高尾線につきましては、平成19年度から4カ年でのり面保護工を約900メートル、排水施設工(L型工)と舗装工をそれぞれ約1,060メートル計画いたしております。
 また、林道高根舟ケ久保線につきましては、4カ年で約640メートルの幅員拡幅工事を計画いたしております。
 市道滝沢滝ノ谷線につきましても4カ年で約190メートルの道路改良工事を計画いたしております。
 次に、3点目の藤の里回廊をPRする道路標識板の設置や案内図を作成する具体的なプランについてでございますが、今年度より5カ年をかけて3路線の整備を進める事業でありますので、整備の進捗を図る中で表示の方法や設置場所、設置の時期等について観光施設の案内を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の農家民宿グリーンツーリズムの実行推進計画はあるかとの御質問でございますが、現在、これらについての具体的な実行計画はございませんが、本市の山里の観光交流につきましては、議員も御承知のとおり、都市と農村の交流促進を基本に、既存の活性化施設の効果的活用や交流イベントへの取り組み、特色ある地域農産物の提供など、地域の連携による魅力の向上と交流人口の増進に努めてきているところでございます。
 また、県の志太榛原農林事務所におきましては、県の農林水産業の基本計画となる静岡県農林水産業新世紀ビジョンに基づいて、広域的な交流活動による地域の活性化を目指すために、本年より、本市の瀬戸谷地区と隣接する島田市の伊久美地区との地域間連携による集客と交流活動の促進に向けた取り組みが検討されております。内容的には、両地区に既存する施設の集客交流活動の相互協力促進、例を申し上げますと、イベントの相互紹介、相互の出店、協働活動のメニュー化、連携交流イベントの実施などや、それらの活動を担う組織、人材の育成と発掘、広域連携組織の設置なども含めた交流活動を受入体制の準備に向けたソフト事業などへの支援が主なものとなっております。
 これらの取り組みにつきましては、志太榛原農林事務所を中心に進めていただくことになりますが、瀬戸谷地域内の活性化施設はもちろん、隣接する島田市の関係機関、団体とも連携して対応してまいりたいと考えております。
 農家民宿など地域滞在型の交流活動への取り組みにつきましては、地域住民みずからの取り組み運営が必要となってまいりますので、今後、そのような具体的な取り組みが検討される時点で、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私から1項目めの生活保護についての御質問にお答えいたします。
 まず御質問の1点目、本市における生活保護及び人員の状況ですが、平成18年12月現在、150世帯、225人となっております。人口1,000人当たりの保護率は1.77人であります。
 次に、2点目の近隣市との比較でありますが、焼津市は保護世帯227世帯、333人で、保護率2.78人。島田市は、保護世帯88世帯、107人で、保護率は1.12人であります。
 また、県全体の政令市を除く市の平均は、保護世帯255世帯、328人で、保護率は3.56人でありますので、本市は焼津市あるいは県平均と比較しますと、低い保護率となっております。
 本市の近年の状況ですが、社会情勢の変化を反映し、保護率は上昇してきておりまして、平成11年度は0.93人であり、小数点以下でしたが、12年度は1.26人、15年度は1.52人、17年度は1.76人、18年12月現在では1.77人と、年々上昇を続けています。
 次に、3点目の被保護世帯の生活実態把握につきましては、保護の申請時に、申請者本人及びその世帯の預貯金、資産状況を初め、傷病、障害の実態、親族の扶養の可否等およそ10項目の調査を行い、実態を細部にわたり把握いたします。
 また、保護の開始後は、家庭状況により、その頻度を定め、それに沿った定期的な訪問、あるいは電話連絡等を行い、実態把握を行うとともに、生活改善などの指導を行っています。
 次に、4点目の生活保護費の平成17年度決算における扶助費2億8,656万円の内訳でございますが、金額の高い順に申し上げますと、医療扶助費1億4,378万円、生活扶助費8,154万円、住宅扶助費3,296万円となっております。また、その財源は、4分の3が国庫負担金であります。
 次に、自立生活支援相談員制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の被保護者の自立のために、現在、本市が行っている生活指導相談の現状につきましては、地区担当職員による定期的な訪問、病院受診指導、就労支援、親族との関係改善協力依頼等自立に向けた指導を行っております。
 次に、2点目の今後の支援のための具体的な計画でありますが、平成17年度に国が打ち出した自立支援基本方針に基づき、被保護者一人一人の稼働能力に応じた支援内容の検討を行い、自立につながるようにしたいと考えております。
 具体的には、平成18年度は、被保護者の自立に向けた準備として、支援プログラム作成のために、ハローワーク、シルバー人材センターの事業調査を実施いたしました。平成19年度は、支援相談員の配置を計画しており、被保護者一人一人の幅広い自立を目指した指導支援に取り組んでいきたいと考えております。今後は従来までの経済的給付のみでなく、被保護者の自立に向けたさまざまな社会参加の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から山里観光交流についての、残りの御質問にお答えいたします。
 2点目の林道高尾線災害復旧工事についてでございます。平成18年4月11日から12日の豪雨により、滝ノ谷側が幅31メートル、蔵田側が幅47メートル、2カ所でのり面が崩壊する災害が発生しました。その後、国の査定を受けまして、国庫補助による災害復旧事業として認定され、昨年8月から工事に着手してまいりました。滝ノ谷側については、昨年9月の豪雨による影響を受けましたが、この1月末に工事が完了しております。また、蔵田側につきましては、豪雨等の影響を受けることなく、昨年12月末工事が完了しております。現在はいずれの路線も通常に通行できる状況になっております。
 次に、5点目の瀬戸谷温泉ゆらくの入場者数の近況と施設拡充計画についてでございますが、入館者数につきましては、平成15年7月17日の開館から本年1月末まで延べ入場者数は71万8,655人となっております。内訳としましては、15年度が9カ月間で15万6,253人、1日平均703人、16年度は19万7,901人、1日平均643人、17年度が19万9,140人、1日平均642人、18年度が10カ月間で16万5,361人、1日平均636人となっており、16年度以降につきましては、年間20万人弱と、ほぼ横ばいの状況を推移しております。
 次に、施設拡充計画についてでございますが、平成19年度において、湯上がりテラス部分に約30坪の休憩施設の新設を計画しております。これは、当初の瀬戸谷温泉ゆらくの年間想定入館者数6万5,000人を大幅に上回ったことによる混雑の対策として、また、大広間での飲食と休憩の併用の解消による憩いの場の創出を目的として整備するものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時50分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 渡辺恭男議員よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) それでは、私は総括ということで再質問をさせていただきます。
 まず、初めに生活保護の問題でございますけれども、再質問で、扶助につきましては、先ほど言いましたように平成17年度においては2億8,600万円と、これがこの間発表になりました19年度の予算では3億3,800万円と約5,000万の増加となっております。こういうものを踏まえまして、ただいまの当局からお話がありましたように、保護世帯が150世帯、人数で225人ということでございますけれども、例えば保護世帯の類型といいますか、高齢者世帯、保護者世帯、障害者世帯、母子世帯、そのような分類でわかりましたら、家族別人員等につきましてもお知らせ願いたいと思います。
 次に、保護を始めた状況、それからまた廃止されている状況いろいろありますけれども、そういうような状況から、最近の生活保護の状況、動向というものがわかりましたら教えていただきたいと思います。それと同時に、受けている期間等についてもわかる範囲で教えてください。
 それから、私が一番今回の質問でお願いしたいというか、質問したいことは、保護を受けている方々もそれぞれ厳しい立場に置かれておりまして、みずから進んで生活保護を受けるわけではございません。そういうことで1人でも多くの人が自立して自分で生活できるように、そういうことを願うわけでございます。そういうことで、2点目の支援相談員につきまして、詳しい説明がありましたけれども、なお一層そういう点で制度の拡充や具体的な役割について、もう一度御答弁をお願いしたいと、こんなふうに思います。
 次に、山里観光の交流の件でございますけれども、一番目に高尾林道でございますけれども、本当に長年の夢がかないまして、藤枝のスーパー林道として本当に立派な道ができました。舗装につきましても、あとわずかで終わろうと思いますけれども、舗装がいつごろ完了するか、それをお聞きしたいと思います。
 次に、瀬戸谷温泉のことでございますけれども、今、施設拡大についての計画の発表がありました。私はもう1点、欲張っているかもしれませんけれども、地元の要望もございますので温泉の北側に芝生広場をつくっていただきたいと。それは子供の遊び場並びにグラウンドゴルフ場として大いに活用できるのではないかと思います。それについては、近々に島田の伊太地区でもってかなり大規模な温泉がオープンするということが予定されております。そういうことを踏まえて、新たな集客を考えて以上のようなことができればと思うわけでございますけれども、再質問ということでよろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 まず、生活保護の中でどのような世帯類型が生活保護世帯かというようなことでございますが、まず一番大きいのが高齢者世帯でございます。1人あるいは夫婦などが高齢者という世帯が150世帯のうち54世帯を占めております。その次が、傷病、病気を持っている世帯が34世帯、それから障害者の世帯が34世帯でございます。次に母子世帯が11世帯となっております。したがって、傷病あるいは障害の世帯が全体の43%を占め、高齢者世帯が全体の36%ということで、この3つで全体の80%を占めている状況でございます。
 次に、世帯ごとの人員でございますが、150世帯のうちひとり暮らしの世帯が103世帯でございまして、3分の2を占めております。あとは2人世帯が33、3人世帯が5世帯となって、1人世帯がほとんど、3分の2を占める状況でございます。
 それから、どういう事由から保護となったかという事由でございますが、一番大きい事由が、病気またはけがによって傷病者になったということによって働けなくなったという世帯が、これにつきましては17年度の統計でございまして、32世帯が保護になっているわけでございますけれども、そのうちの15世帯が傷病によって働けなくなったということから保護になっております。次は、預貯金あるいは資力がなくなったという世帯が11世帯でございます。これが2つの大きな要因でございます。
 反面、保護が廃止された、いわゆる解除された世帯でございますが、この世帯、いろいろ事由がございますけれども、1つの大きい理由が、いわゆる傷病・病気が治って就労したということから解除になったのが4世帯ございます。その他は、あと息子あるいは親戚から資力の援助ができたという世帯が2世帯ござまして、いろいろな事由がございます。こうした世帯が合計で21世帯ございます。こんなところが状況でございます。
 最後に、保護の期間でございますけれども、非常に最近は保護の世帯の期間が長くなっておりまして、10年以上の保護世帯が全体の23%を占めております。それから5年から10年が20世帯ということですけれども、これにつきましては全国的な傾向でありまして、全国ケースでもやはり4分の1ぐらいが10年以上という状況になっております。
 それから、最後に、19年度、来年度から私ども予定をしております支援相談員の状況でございますけれども、先ほど御答弁しましたけれども、これまではいずれかというと相談を受け、経済的給付を行うという支援の手助けが多かったわけですけれども、今後は、その人の自立を助けて、1日も早くそういう保護の世帯から脱皮して就労に結びつくような相談と指導をしていきたいと思っております。そのためには、就労環境の、例えばハローワークであるとかシルバー人材センターとも情報交換する中で、その人に合った、その世帯に合ったような形の就労先を相談しながら指導していくということから、この支援相談員を配置し、個別のケースに応じて就労自立支援をしていくということに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私からは、林道高尾線の舗装の今後の見通しということでございますけれども、一応、地域再生計画の中におきまして、舗装につきましては平成18年度から実施してきまして、平成20年度最終目標にしております。
 2点目の温泉の北側の活用の関係でございますけれども、現在、温泉の状況を見ますと、非常に周辺地域の中におきましてもいろいろ類似施設が出てくるという中におきまして、これから瀬戸谷温泉の運営につきましては大変に厳しいことも予想されるのではないかということは感じているわけでございますけれども、いずれにしましても北側につきましては現在、青地でございます。ですから、この活用等になりますと農振の方の除外というような問題も出てきますし、また北側約1ヘクタールほどございますけれども、これらを整備する中におきましては、やはり相当整備費もかかってくるという中におきまして、一応現在の運営状況、あるいは財政状況、整備費の関係等々の中におきまして、今後庁内的にも検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 渡辺恭男議員よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 懇切丁寧な、また前向きな御回答ありがとうございました。
 特に保護問題につきましては、基本的人権とかそういうこともいわれております。個々の能力に応じ、また自立できるよう十分支援していただくよう、大変私も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、山の観光のことでございますけれども、これからすぐ3月17日にマラソン大会がございまして、今、菜の花がきれいに咲いております。それから25日には、びく石山開きでございますが、これも今年ですと桜も満開ではないかと、そういうことでぜひとも皆さん立ち寄りをお願いしたいと、こんなふうに思うわけでございます。
 本当にありがとうございました。以上で終わります。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) それでは、通告に従いまして2つの項目について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
 まず、1点目の項目、非核平和都市宣言20周年事業をどう取り組むかについて伺います。
 本市の非核平和都市宣言は、昭和62年12月14日定例市議会において、平和を求める市民の請願を採択した上、全会一致で議決されました。そして、本年はその20周年を迎えるところであります。
 今日、世界各地において戦争やテロなど紛争によって生命を落とし、飢餓や貧困に苦しむ難民を生み、さらには核実験、核開発が進められ、国内的にもこれらに連動するかのように右傾化する兆しが見られます。
 私は、こうした環境の中、本年は非核平和都市宣言の趣旨を生かした事業とその市民活動が求められていると考えます。そこで、以下3点の質問をさせていただきます。
 1点目として、20周年の非核平和都市宣言の節目に当たり、真の平和を希求する市民の総意として改めて市長の決意を伺いたく思います。
 次に、2点目として、昨年11月は、本市では毎年実施されております戦没者追悼式と、戦後60年を経過し、恒久平和を願う平和祈念式典をあわせて開催されましたが、その効果や反響についてお伺いいたします。また、本年はどのような方式の開催とするか、お考えを伺います。
 次に、3点目でございますけれども、20周年の記念事業について、具体的にはどのような事業を計画されているか伺います。
 次に、2点目の項目、新たなる一般廃棄物の処理方針の方向性について4点お尋ねをいたします。
 昨日の会派代表質問と一部重複する部分があるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 1点目として、志太広域事務組合は、大井川町での計画の静岡県ゼロエミッション事業への参画を断念して、一般廃棄物の処理計画は振り出しに戻ったと報道もされていますし、2月15日の理事会において決定されたとお聞きしています。
 平成17年3月に助宗地区から、県が施策として進める資源循環型社会を目指し、埋め立て処分に頼らない新しいごみ処理システムの構築を図る理想的な計画である静岡県ゼロエミッション事業へ方針転換されたものと、昨年9月議会の私の一般質問の経過の中で市長が答えたものと認識しております。それがなぜこのような参画断念の事態になってしまったのか、ここはしっかりと総括するためにも、その経緯とともにその理由について答弁をお願いをいたします。
 次に、2点目として、高柳清掃工場は平成16年3月で20年の設置期間が経過し、その後、1年ごとの期限延長と確認書を取り交わし、3年近く経過をし、いまだ今後のめどがたっておりません。こうした中で、安全・安心が確保された施設の運営を最優先課題として取り組んで進めなければなりません。設備が老朽化してくると稼働率が低下し、機能維持のために補修費が増大しつつあり、またダイオキシン類等環境負荷の低減を目指して法規制が一層強化されると予測をいたすところでございます。こういった総合的な観点での高柳清掃工場の施設耐久年数はどうか伺います。
 次に、3点目ですが、平成17年4月から戸本管理者のもとで、志太広域事務組合は静岡県ゼロエミッション事業を検討されてきましたが、ゼロエミへの参画を断念した今、早急に理事会で新たなる廃棄物処理方針の方向性を示す必要があると思いますが、その考え方を伺います。
 最後に、4点目でございますけれども、志太広域事務組合のあり方について、この4月から管理者につかれる松野市長の考え方について、2点お尋ねをいたします。
 1点目は、組合を構成する二市二町の枠組みでの合併が困難となった現状において、これからの組合運営のあり方について、市長はどのように考えておりますか伺います。
 次に、2点目でございますが、環境衛生業務の効率的運営という志広組の存在意義について、4人の理事はどのように認識されているのか。また、今後の志広組の継続性についてもどう考えておられるかお尋ねをいたします。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 初めに、岡村議員の非核平和都市宣言20周年記念事業への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、20周年に当たっての市長の決意をということでございますが、宣言文にもうたわれておりますように、世界の恒久平和と安全を実現することは全人類の願いであり、かつ唯一の被爆国の国民である私たちの悲願でもあることから、核兵器の廃絶、核戦争の阻止は世界の恒久平和を実現するために最も重要なことであり、我が国が果たす役割と責任は大変大きなものがあると認識をいたしております。
 本市では、昭和62年12月に非核平和都市宣言をして以降、庁舎玄関ロビー等への宣言文の掲示、また庁舎前広場への宣言塔の設置、また市制40周年に当たり駅南口広場に非核平和を願うモニュメント「生命の樹」を建立するなど、市民意識の啓発を図ってまいりました。
 このような中で毎年市民団体の皆様が、非核平和事業を積極的に推進されていることは、市といたしましても大変心強いことであり、毎年度助成をさせていただいているところであります。今後も引き続いて非核平和都市宣言の精神のもと、平和の尊さを市民の皆様とともに訴えてまいりたいと思っています。
 次に、2点目の戦没者追悼式、平和祈念式についてでございますが、本市ではこれまで戦没者を追悼するという趣旨で、戦没者追悼式を行ってまいりました。しかしながら、市民の大半が戦争を知らない世代になったことから、平成18年度は戦没者追悼式に加えて、高校生による平和への願いの詩の朗読、また市民代表による藤枝市非核平和都市宣言を盛り込んで、恒久平和への決意を新たにするとともに、戦争を知らない世代にも平和の大切さを伝える平和祈念式をあわせた式典にいたしました。これにつきましては、御遺族の方々や市民の皆様からも高い評価をいただいており、今後も戦争の悲惨さと平和の大切さを後世に伝えるために、平和祈念式・戦没者追悼式という形式で開催していく所存でございます。
 3点目の記念事業についてでございますが、平和推進事業を行う市民団体に例年どおり事業費の助成を行うとともに、長崎市より譲り受け、総合運動公園内に植樹をしてございます被爆クスノキと被爆アオギリを総合運動公園利用者の目につきやすいわんぱく広場のゾーンに移植して、市民から寄贈されました樹とあわせ、20周年記念事業として準備を行う予定でございます。
 また、宣言文を掲載した啓発用グッズの配布、原爆パネル展の開催、広報ふじえだへ特集の掲載、公民館講座を利用した被爆体験朗読会の開催などを計画いたしております。
 次に、2項目めの新たな一般廃棄物の処理方針の方向性についての御質問にお答え申し上げます。
 まず、高柳清掃工場の設置期限であります平成16年3月から3年近くを経過いたしまして、いまだ新たな一般廃棄物の処理方針の方向性を決定できず、高柳地区の皆様に大変な御迷惑をおかけしておりますことを心からおわびを申し上げます。
 御質問の1点目、静岡県ゼロエミッション事業への参画断念の経緯と理由でありますが、平成18年3月以降、公設公営での事業推進に伴う課題や事業実施スケジュール等を県、二市二町及び志太広域事務組合との間で検討をしてまいりました。検討内容は、組合が中心となって、公設公営での事業推進に向けて県が参画することの可能性、手法等についてでございます。しかしながら、県からは、一般廃棄物の処理は、第一義的に市町の業務であり、県の広域連合に参画するための事務としては、一般廃棄物の排出抑制及び適正処理の確保のための意識啓発に限られること。また、県がみずから産業廃棄物の中間処理等を県の事務事業として行うことは現状では困難であるとの申し入れがございました。また、本事業を推進した場合の稼動時期について協議した結果、稼動は早くても平成30年度を過ぎる見込みであることから、理事会としては本事業の推進が困難であると判断をいたしたところでございます。
 次に、2点目の総合的な観点での高柳清掃工場の施設耐久年数についてお答えを申し上げます。
 岡村議員御指摘のとおり、高柳清掃工場は昭和59年の運転開始以来23年が経過しようとしております。この間、安全・安心を最優先して施設の運営を図ってまいりました。焼却炉については、耐火物及び設備機器部品の取りかえなど、例年の定期整備を初め、経年劣化に伴う焼却設備の改修工事や延命化工事を行い、機能の維持を図っております。運転状況につきましては、高柳清掃工場公害対策協議会において3カ月ごとに報告を受け、確認をしているところでございます。
 今後においても、安全安心な施設運営を最優先して、ごみ減量化を推進し、計画的な維持補修整備により適正な維持管理を行うことによって、30年以上の施設耐久年数はあるものと認識をいたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目のゼロエミへの参画を断念した今、早急に理事会で新たな廃棄物処理方針の方向性を示す必要についての御質問にお答えを申し上げます。
 二市二町と組合では、1日も早い新処理施設の稼動を目指すことから志太二市二町単独での事業に戻し、建設予定地については平成19年度中をめどに決定をしていきたいと考えております。
 また、地元の皆様への対応、高柳清掃工場にかわる施設であるために、焼津市、大井川町、岡部町のそれぞれ首長から、新たな廃棄物処理施設の建設予定地を藤枝市にお願いしたいとの要請を受けております。私といたしましては、冒頭申し上げたとおり、高柳清掃工場が設置されている藤枝市として、地元の皆様のお気持ちを考えますと、強い危機感と申しわけない気持ちを持っており、この問題に対しましては真剣に誠意を持って前に進みたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目の志太広域事務組合のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、組合運営のあり方についてどう考えるかという御質問でございますが、志太広域事務組合は、それぞれの市町が施設設置の役割を分担し合うことで、結果として全体では大きな経費節減に結びついております。これこそが行財政改革の最たるものと認識をするところでございます。引き続いて志太広域事務組合のさらなる発展に藤枝市長として全力で取り組んでまいる所存でございます。
 次に、理事の皆さんが志広組の存在意義、継続性についてどう考えているかという御質問でございますが、昭和47年より組合事業として行われている環境衛生事務の重要性については、構成市町の住民の日常生活に1日たりとも欠くことのできないものとして、それぞれの首長において等しく認識をしているところであると受けとめております。
 残念ながら組合と同じ枠組みでの志太二市二町の合併は実現に至りませんでしたが、この組合事務の継続については、それぞれの理事において何ら異論はないものと確信をいたしております。理事4人の一致した思いといたしましては、1日も早く志広組の新ごみ処理施設実現を図りたいという願いであろうと、これも確信をするところでございます。
 4月からは私が管理者としての重責を担うことになりますが、理事はもとより、議会の皆様の御指導と御協力をいただきながら、最重要課題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 岡村好男議員、よろしいですか。
 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御答弁ありがとうございました。
 今回、私、一問一答方式でさせていただきますが、ふなれな点があろうかと思いますので、議長、よろしくお願いします。
 まず、表題1の非核平和都市宣言20周年事業についてですが、冒頭、平和宣言に基づいて市長の力強き恒久平和の決意をお聞きし、非核平和都市宣言の精神のもと、平和の尊さを市長と皆さんと一緒になって訴えていく重要性を改めて痛感したところでございます。ありがとうございます。
 事業に関する具体的な質問を端的に伺っていきます。
 開催時期でございますけれども、全国的には8月15日が戦没者の追悼式、近隣の市町においても8月に実施されているのをお聞きしているわけなんですが、実施時期についてどのような考え方か伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 戦没者追悼式・平和祈念式のことでございますけれども、今、議員からもお話がございましたけれども、国においては全国戦没者追悼式を終戦記念日の8月15日に毎年開催しております。また、お隣の島田市、焼津市におきましても、平和記念式典と並べて戦没者追悼式を8月15日に開催しております。本市におきましても、毎年開催日が変わるということからも、できたら8月に開催したらどうかということから、遺族会等の関係団体と今、協議をしているところでございます。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解しました。
 次に、答弁の中で昨年実施された平和祈念式、そして戦没者追悼式という、いってみれば同時開催方式でいくという考え方が示されたわけなんですが、偏った関係者だけにならないように、広く市民が参加できるような開催方法を検討されたいが、その点についていかがかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 昨年初めての試みで、戦没者追悼式に加えまして平和祈念式を入れたわけですけれども、この開催に当たりましては、例えば高校生による詩の朗読とか、高校生による合唱、さらには市民の方による非核平和都市宣言の朗読等を行っていろいろな方々の参加を得ているわけですけれども、これからも全市民の中から各層からも参加する式典にしていきたいと考えております。また内容につきましては、今後、関係の方々と相談していきたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解をいたしました。さらなる検討を加えて、傑作なものをつくっていただきたいなと思います。
 次に、20周年記念事業の御回答に例年どおりの事業費の助成という内容であったわけですが、20周年にあわせた増額はないのか、されないのか伺いたく思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、事業費の増額についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、非核平和事業、この補助金については例年どおりとさせていただきたいと考えて、現在取り組んでおります。しかし、ちょうど平成19年度は、御指摘の20周年記念になります。したがいまして、市独自の事業の展開を考えておりまして、先ほど市長も答弁いたしましたが、その事業におおむね20万円ほど予算を組んでおります。少ない費用で最大の効果を上げる、これが基本でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ただいま20万円の増額という小さな配慮をいただいたわけなんですが、財政上の困難といえば、当然それは理解せざるを得ないわけですが、どんな事業にしても、記念事業という、ひとつはアクセントというんですか、そういう部分のメリハリをつける。そういった部分も、私はさらなる啓発という観点から見たら必要不可欠かなということを、広報的な立場の中でそういう部分を考えるわけなんですが、これは私の強き要望だということで、その20万円プラスアルファをまた今後のところで御検討いただければありがたいなということで結構でございます。
 次に、標題2の新たなる一般廃棄物の処理方針の方向性について具体的に伺います。
 若干、志太広域事務組合の議論になるようなファールの質疑もあるかと思いますけれども、どうしても交通整理したいという気持ちもありますので、よろしくお願いをいたします。
 ただいまゼロエミの経緯、経過の答弁を伺いますと、県と二市二町との温度差、あるいは感情のすれ違いを感じるわけなんですが、ゼロエミ断念の真の原因は何であるかと、その辺の認識をどうしておられるか伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 断念の真の原因、これは決して歴史が解決するとか、時間的な経過で、あと冷静になって客観的に眺めたらこうだったということはあとで出てくるかもしれませんが、現時点において感じていることを答弁させていただきたいというように思います。
 県としては、埋め立てには頼らない新しい廃棄物の処理施設、これをつくりたいということで、大井川町、ここが企業誘致をするという形で受け入れるという形をとったわけでありますが、これに企業として静岡ゼロエミコラボ株式会社、そして静岡県、この三者によって民設民営で進めていきたい、そういう考え方を持っていたと思います。しかし、その企業を受け入れる大井川町の意向を受けて、その事業方式が公設になったということ、それから大井川町の地元に対する対応の状況、これを県が注視をしていたわけでありますけれども、その結果、大井川町、そして県との間にこの事業に対する溝が生じたのではないかなと今、考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 時がやがて総括するだろうという冒頭のお話があるわけですが、理解をいたすところなんですが、ただ市長、ある日突然2本の煙突はいらないとか、もう1つは勝手に候補地を挙げられて、そしてこのことによって、まさに極限の原因はそこに空白の3年間をつくってしまったし、生まれたわけなんです。本当にこれは、僕は責任が重いなという感じをするわけなんです。後ほどの質疑の中で若干その関連がありますので、回答は結構でございますけれども、少なくともこの空白の3年間ということで、高柳地区の皆さんが合理的な説明、説得がないという部分も若干ありまして、その辺のことについては後ほどまた伺います。
 次に、大井川町が静岡県ゼロエミッション事業のために国から払い下げた土地のその後の状況について伺います。お聞きします。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) その土地自体は、大井川町が国から払い下げを受けたということでございますから、現在でも土地所有者は大井川町ということでございます。したがって、詳細は私の方でもしかとは承知いたしておりませんけれども、巷間伝えられるところ、あるいは報道等で私が知っております範囲では、工業系の土地利用を検討されていると推測をいたしております。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 次に、もう1点、ちょっとややこしい話なんですが、静岡県のゼロエミッション事業推進のために、県、大井川町、ゼロエミコラボ株式会社、この三者によって基本協定書というのをつくられたという経緯をお聞きしているわけですが、この辺の破棄と、また経費の問題について若干いろいろなところで飛び交っている話もあるものですから、正しく聞きたいということで伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) これも大変微妙な御質問でございます。今回の静岡県ゼロエミッション事業の基本協定、これについての破棄と、それから今、経費とおっしゃいましたでしょうか、かかった費用でございますけれども、大井川町から平成18年2月に処理単価の安定性、幾らぐらいで処理できるのかというようなこと、あるいは施設管理がちゃんと安全に保たれるのかどうか、いわゆる安全性の確保、その難しさを理由にして、民設民営方式により事業計画は白紙に戻す。また、基本協定はなかったものにしたいという発言があったこと、これも私も間接的に伺ったところでございます。この事業推進に伴って、民間企業でかけた費用というのが約9,000万円と伺っているところでございます。
 いずれにいたしましても、基本協定書の破棄ということと経費の問題というのは微妙な問題であると同時に、当事者間の問題であるというふうにも考えておりまして、その辺は岡村議員の御理解を賜りたいと思います。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 理解をいたしました。回答どおり、まさに当事者間の問題であることですから、当たり前の内容確認なんですが、志広組には全くこの部分については関係はない、影響はないという、そういう認識でよろしいかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 冒頭にも申し上げたとおり、これは大井川町がこの事業に関して、それに参画をする企業を誘致するという形で進められた事業でございますので、志広組としては関係ないという認識に立っております。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。
 次に、大井川町の方針の転換を受け、平成18年、昨年2月24日、二市二町の首長さんが、県知事に対して大井川町の大井川港での県ゼロエミッション事業に参加し、二市二町の一般廃棄物処理について、県が参加した公設公営の広域連合を設立して事業の推進をするよう要望されましたが、それ以降、県と二市二町の関係がうまくいっていないかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) すべて相手があるということで、どういう間柄になっていなければいけないかということにも、この御質問尽きようかと思うわけでございますが、そもそも静岡県ゼロエミッション事業というものは、資源循環型社会を目指して、先ほど申し上げたとおり埋め立てに頼らない、大変進んだごみ処理施設、そのシステムを構築していこうということでございました。当然、現在でも焼却残渣が出るわけでございますが、その残渣を長野県、あるいは三重県、群馬県といったところに県外へ持ち出しをしている。これは我々二市二町だけでなく、静岡県内のそれぞれの処理施設においても同様のことが行われている。早晩持ってきては困るよということを言われる、そういう地域も出てくるだろうということを考えて、静岡県内から外に出さない、大変すばらしい高邁な理念のもとでこの事業が始まったと理解をいたしておりますので、すばらしい構想だと、これに協力していこうということで、二市二町、県ともにこの事業推進にかける期待というのは同様熱いものがあったと考えております。
 また、環境行政の推進そのものにおいても、県の助言であるとか、あるいは県の支援、補助といったものが、絶対に必要不可欠なものでございますので、今後も県と良好な関係、いい間柄を築いていくということを、これは基本に据えているということで御理解を願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。理解もできました。ぜひ補助金等もありますので、良好な関係を構築していただいたらと思います。
 次に、総合的な観点での施設耐久年数に対しての質問に対して、施設耐久年数は30年以上あると認識しているとの回答なんですが、いずれにしても1日も早い新清掃工場の稼動について切に要望するところでありますし、これ以降、安全・安心を最優先とした高柳清掃工場の運営を果たしていきたいと重ねてお願いを申し上げるところであります。
 参考までに高柳清掃工場の今までの修繕費の合計額と、今後の修繕費の予定額を伺いたく思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 高柳清掃工場の修繕費の関係でございますけれども、昭和59年度以来、平成17年度まで高柳清掃工場にかかりました修繕費の合計額は約24億円でございます。また、平成18年度から10年間という形で28年度まで、予定を出すのは大変難しいわけでございますけれども、修繕費の予定額につきましては、本当の大まかな数字でございますけれども約33億円と聞いております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ただいま回答で設備修繕費を換算しますと、稼動から始まって17年度までの20年間が修繕費24億円です。年平均1億2,000万円ですか。そして、これ以降18年度から28年度までの11年間、ここで延命工事を含めてということかと思いますけれども33億円、これザラでやると3億円です、年平均。そういうかかる経費になるということが明らかになりますと、特に老朽化に伴う補修費が、基本的には前と後ろで比較するとかかってきているわけなんです。総合的にこの期間延長によって、費用対効果というんですか、そういう部分を考えると1日も早く新清掃処理工場の設置を、これまた強く要望いたすところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、先ほどの答弁の中で力強く19年度目途に決定、そして一市二町から建設予定地の要請があったとの答弁があったわけなんですが、今回の件で一市二町は、藤枝市の本当に全面的に協力するのか、伺いたく思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁申し上げたとおり、地元高柳の皆さん方、大変厳しい状況に我々が置いてしまっているということでございますので、1日も早く新しい処理施設を建設したい。これは、現管理者を含め、残る3人の理事も同様の考え方を持っていると思います。したがって、それは平成19年度中の方針決定、中身の具体的な決定ということを意図しているというふうにも私自身は推察をしているわけでございます。
 用地の選定方法を含めまして、これはいまだ要請を受けただけということで、私自身が市議会の皆様方にも御相談をしたいので持ち帰らせていただきたいという理事会での発言をした際にも、一市二町の協力というのは、藤枝市を除いてという意味ですけれども、一市二町の協力はこれは確実にいただける。そして、二市二町が一致協力して1日も早い施設の完成を目指すんだということでのお約束を私自身が得ていると考えております。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) わかりました。ただいま市長から力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。
 用地選定の方法を含めて藤枝市に全面的に一任するとのことなんですが、この場所を含めた新たなる循環型廃棄物処理施設の整備方針をここで伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) これも理事会の中での確認ということにもなるわけでございますけれども、用地の選定等の段階が助宗以前というような言葉の表現で確認はできたと思っております。つまり藤枝市に用地の選定もお任せをしますよということと、あわせまして今お話があったような整備方針もその時点まで戻ったというふうに私自身もとらえておりますので、現在二市二町と志太広域事務組合の間で策定しております一般廃棄物処理基本計画、その整備方針として、まず最終処分場に依存しないごみ処理システム、それから環境負荷を低減するということ。あるいは建設、維持管理コストがかなり低くされるということ。それから、廃棄物エネルギーの有効利用をしようということ。あるいは地域共生型施設を目標にしようということ。こういったことが基本的な整備の方針だというふうに思います。
 したがって、高柳清掃工場、現在、焼津の一色にも清掃工場がございます。リサイクルセンター、これは岡部町にあるわけでございますけれども、それにかわる新しい処理施設の整備を図ること、これが先ほど申し上げたとおり、かつて藤枝市が助宗に選定したときの1つの条件だろうというふうに思っておりますので、そういった1カ所に統合するものと、新しい環境を十分に考慮した循環型の廃棄物処理施設をつくって1カ所にまとめていくんだということが確認をされていると考えております。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 大変具体的に御説明いただきまして、十分理解をいたしたわけでございます。
 次に、昭和59年3月に、当時の飯塚藤枝市長が、志太二市二町環境整備組合管理者から高柳清掃工場の操業について、藤枝市が高柳地区住民と締結した公害防止協定書並びに清掃工場建設に関する確約書の継承事項を遵守し、公害の発生等地域住民に迷惑のかからないよう管理、運営するとの承諾書を交わしたわけなんですが、志太広域事務組合の管理者は、二市二町を代表する施設の最終責任者であるかどうか確認いたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今日は一問一答方式ということもございまして、私自身も言葉を選んで慎重にお答えをしているわけですけれども、今、岡村議員からお話のあったことにつきましては、承諾書の内容については、私も承知をいたしております。これも再三御質問ございまして、お答え申し上げておりますが、この4月から藤枝市長の私が志太広域事務組合の管理者に予定をされております。私自身もお受けをするつもりでいるわけでございますけれども、管理者はこの志太広域事務組合を代表して理事会で組合運営の協議、あるいは職員への指揮、監督を行い、事務運営を行うものであるという内容で認識をいたしております。
 また、地元の対応ということにつきましては、それぞれの属地の市町が行うわけでございますけれども、志太広域事務組合の各施設における最終責任は管理者でございます。この4月以降は私自身ということで、その重責を十分に認識しつつ任に当たってまいりたいと考えているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御答弁ありがとうございました。十分理解するところでございます。
 今ほど、各地元の具体的な対応は各市町で行うわけなんですが、操業や設置期間などの重要な事項に関しては各首長との協議ではなく、実質の権限を持ついわゆる清掃工場管理者とすべきであるということを私も理解を持ったわけですが、それがまさに承諾書の精神ということで、私自身今、市長との認識もそうでないかなと認識をしたわけでございますけれども、いずれにしても今日までの経緯を見ますと、誰かと僕は言うわけではないですけれども、こういう公式の場ですから、あっちこっちで記者会見をやってぽこぽこ言って話が混乱するだけであります。
 特に地域間の場合、統一した形で、組織というのはそういうことだと思うのです。ひとつの形で落としていかないと、こっちでこう言った、あっちでこう言ったと、その部分だけでも大変な、職員の皆さんも含めて、我々地域対策委員の方もそういう部分にエネルギーがかかることだし、そういう意味ではぜひ4月以降、松野市長管理者ということで強烈なリーダーシップを発揮していただいて、組織という部分の中で落とし込みをしてほしいし、そのことが正しい情報、正しいお話ということで、事がなすのもそのことかなというのがまず第一前提かなということで、これは要望を含めてということで恐縮でございます。
 次に、最後になります。市長は高柳清掃工場にかわる新たなる廃棄物処理施設の建設の予定地について、一市二町から要請を受けたと。そして、平成19年度を目途に決定していきたいと考えていると。私自身から見ると、かなり力強く御答弁されましたなという理解しているわけなんですが、今日、本日、傍聴席には地元高柳の皆さんもおみえでございます。今一度、新たなる廃棄物処理施設建設に対する考え、思いを伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 強力なリーダーシップを発揮しなさいということでございました。管理者としての役目は十分に自覚しながら、この4月以降全力を挙げてまいりたいと思っておりますけれども、当然ながら残りますほかの理事の方々の御理解、御協力がなくては、その管理者としての力量も発揮できないということでございますので、先ほど静岡県との間柄という話がございましたけれども、私どもも上手な間柄をつくりながら、信頼感の中で私自身が力を発揮できるよう御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 それから、今の点でございますが、再三これも申し上げているとおり、高柳地区の皆様方には本当に日ごろからお世話になっております。また、今月の15日でございますけれども、高柳清掃工場使用期限延長のお願いと、また期限延長に関する確認書の締結に私、お邪魔をさせていただくことにもなっております。
 私は、その高柳清掃工場がございます地元の藤枝の市長として、これも繰り返しますが4月からは志太広域事務組合の管理者という立場からも、地域の皆様方が時にはいら立ちを感じられたり、あるいは御不満をお持ちになられたり、時には御批判など数多くの皆さん方のお気持ちを全身で受けとめております。それも痛感をいたしております。
 大変高柳地区の皆さん方には引き続いての御迷惑をおかけするということになるわけでございますけれども、新年度におきましては新しい清掃工場、その建設の方向性について強い指導力を発揮してまいりたいと思います。また、二市二町が一致協力をして、是が非でも何としても決定をしていきたい。強い気持ちを持って前に進んでまいりたいと思います。改めてお誓いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) ありがとうございました。ただいまの市長の力強い意思、そして考え、思いをしっかりと地域住民の皆さんに伝えるとともに、何としても早急なる実現を図っていただくことを切に要望、要請しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。
 9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは、通告に従い、大きく3点についてお伺いをさせていただきます。
 なお、先に質問をされた方の内容と重複している点もございますが、通告どおりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、大きな1点目、商店街の振興と土地利用への取り組みについて伺います。
 私は昨年の9月議会で改正中心市街地活性化法に関連した質問を、また11月議会では駅周辺の整備に関連した質問をさせていただきましたが、その後の取り組みを含め7点についてお伺いをさせていただきます。
 1、昨年9月に質問させていただいた時点では、首相が本部長となっている中心市街地活性化本部が初会合を開いた直後でありました。その後、国において中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルも策定され、本年2月8日に青森市と富山市に第1号となる基本計画の認定が行われました。そこで、改正中心市街地活性化法に対応した今後の本市の取り組みを伺います。
 2、平成12年に策定された本市の中心市街地活性化基本計画では、活性化の目標として、?駅周辺の地区開発における南北地区の一体化、?中核都市としての顔づくり、?活力ある都市づくりに向けた新しい都市機能の導入によるコミュニケーションの拠点づくり、?新たな市民サービス拠点の計画的誘導、?もてなしの拠点づくり、?魅力的な生活提案ができる商業地づくり、と6点を掲げています。既に基本計画策定から6年半が経過しようとしておりますが、掲げた目標に対してどのような御認識か御所見を伺います。
 3、本市が中心市街地活性化基本計画で定めている地域以外の商店街への活性化対策についての取り組みはどのように考えておられますか。また、あわせて空き店舗対策についてはどうか伺います。
 4、市では平成14年6月に市及び土地開発公社が保有する大規模土地等についての利用処分方針を定め、公表されました。既にそのとき示した大規模土地の利用や処分は進んでおりますので、改めて方針を定めてはどうかと思いますが、お考えを伺います。
 5、平成17年度より土地開発公社経営健全化計画を進めてきた中で、現段階での進捗状況と今後の取り組みについてどのよう御認識でおられるのかお伺いいたします。
 6、国道1号藤枝バイパスの谷稲葉料金所跡地の活用について、どのようなお考えなのか、今後の活用方針について伺います。
 7、県武道館へ大型車両を使用して来館される場合の駐車場対策ですが、11月議会での御答弁以後、県との話し合いが持たれるなど何らかの進展があったのか伺います。また、ABC街区、病院跡地の工事が始まりますと、この工事期間中は、土曜日、日曜日における一般車両の駐車場の確保が課題となってくると思われます。どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、大きな2点目、指定管理者制度に関連してお伺いをさせていただきます。
 本市では、第4次行財政改革大綱を策定し、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進が図られてまいりました。指定管理者制度については、平成17年7月に藤枝市公の施設の指定管理者制度に関する基本指針が示され、市民体育館やプールなどの施設が平成18年4月より指定管理者によって運営されてまいりました。昨年4月から運営がスタートした施設については、まだ1年を経過しておりませんが、市民からもお問い合わせをいただきましたので、5点についてお伺いをいたします。
 1、議会では毎年度、執行部への提言をさせていただいております。昨年3月に提出した平成17年度の文教建設常任委員会から教育委員会関係での提言の中に、指定管理者制度に関しての提言があります。特に教育委員会所管の施設が18年度から指定管理者制度に移行しましたが、任せっぱなしではなく、行政の指導、監督は必要なことだと考えます。そこで、市としてはどのように運営状況を把握し、チェックされてきたのか伺います。
 2、本年1月20日発行の広報ふじえだでは、市の第4次行財政改革大綱と新行動計画が紹介されております。その中で指定管理者制度への移行によって1億1,040万円の効果額を示していますが、その達成は可能か。また、指定管理者制度の導入による効果をどうとらえているか伺います。
 3、瀬戸谷温泉「ゆらく」については、平成17年度の監査において改善を指摘された事項がありました。その後運営は指定管理者になりましたが、指摘事項の改善についてはチェックや掌握をされているのか伺います。
 4、平成18年4月より指定管理者制度に移行した施設への監査はいつから始められるお考えか伺います。
 5、今後、指定管理者制度による運営を予定している施設を伺います。
 最後に、大きな3点目として、学校図書館図書の整備について1点伺います。
 私は、昨年6月議会で学校図書館図書の整備について質問をさせていただきました。これは、平成14年度から今年度までの5年間に文部科学省が進めてきた学校図書館図書の充実に関連して質問したものですが、このたび平成19年度より新たな学校図書館図書整備計画を向こう5年間で取り組んでいくことが決まりました。
 昨年の質問の際にも引用しましたが、昨年4月に発表された学校図書館の現状に関する調査によると、全国の平成16年度末における学校図書館図書標準の達成率の平均は、小学校で37.8%、中学校では32.4%でした。昨年6月議会で御答弁いただいた本市の状況は、小学校では15校中9校で、達成率60%と全国平均を上回っておりましたが、中学校では9校中2校で、達成率22%でした。
 古い本を破棄した直後の時期と調査時期が重なってしまった学校もあったようでしたが、19年度より新たな取り組みとしてスタートし、国も毎年度200億円の地方財政措置をすることが決まりましたので、本市における学校図書館図書の整備に向けた今後の取り組みを伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、大石議員の商店街の振興と土地利用への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の中心市街地活性化法に対応した本市の取り組みについてでございますが、昨日の内藤議員の代表質問でも御答弁をさせていただきましたとおり、庁内組織として中心市街地活性化基本計画策定委員会を立ち上げ、平成19年中に認定申請ができるよう事務を進めているところでございます。
 2点目の現行の中心市街地活性化基本計画についてでございますが、計画では3つの基本方針、6つの目標を設定し、市街地整備改善と商業活性化等のプロジェクトを50事業に分けて推進をしてまいりました。それぞれの目標に対する主な事業の進捗状況は、1つ目の駅周辺地区開発による南北地区の一体化では藤枝駅南北自由通路整備事業が、2つ目の中核都市として顔づくりでは藤枝駅北口駅前広場整備事業が、それぞれ完了しておりまして、共通の事業として駅南地区土地区画整理事業が完了を見ております。
 3つ目の活力ある都市づくりに向けた新しい都市機能の導入によるコミュニケーションの拠点づくりにおきましては、予定していた駅南複合施設整備事業を民間に移行をいたしました。
 4つ目の新たな市民サービス拠点の計画的誘導でも、志太病院跡地施設整備事業を官民複合施設整備に向け、現在事務を進めているところでございます。
 5つ目のもてなしの拠点づくりでは、静岡県武道館建設事業が完了しております。
 6つ目の魅力的な生活提案ができる商業地づくりでは、駅周辺まちづくり推進委員会が設立され、商店街の横の連携がなされ、ソフト事業が展開をされてきているところでございます。
 したがいまして、現計画におきましては、市街地の整備改善、いわゆるハード事業におきましてはシンボルロード整備事業、交通システム体系づくり事業など実施には至っていない事業もございますが、総じて整備がされてきており、民間のマンション等の建設がされる中、居住人口の増加につながり一定の成果が見られたと認識いたしております。一方、商業活性化事業等のソフト事業におきましては、認定構想推進事業者、いわゆるTMOの設立には至らず、さらなるソフト事業の充実による商店街のにぎわいづくりが必要であると感じております。
 なお、現在行っております基礎調査の中で、現計画における細部の事業の検証と評価を行っております。
 次に、3点目の中心市街地活性化基本計画地域以外の商店街への活性化対策、あわせて空き店舗対策についてでございますが、先ほどの水野議員の御質問にも答弁をさせていただきましたとおり、従来の商業活性化事業や商業活性化ビジョン推進事業に加えて、一店逸品運動等の新規事業等を実施する予定でございます。
 また、空き店舗対策事業につきましては、これは議員御承知のとおり、商店街空き店舗対策補助事業を実施しているところでございますが、来年度、補助限度額を見直して、より多くの人が活用できるようにしてまいりたいと考えております、いずれにいたしましても、今後、関係機関と連携をしながら実効性のある空き店舗対策事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の平成14年6月にお示しをいたしました大規模市有地等の利用・処分に関する基本方針につきましては、合併協議や総合計画後期計画の策定等に伴い、具体策の中断や見直しがございましたが、その後五十海学校用地や病院跡地などおおむね方針に沿った利用を進めてきたところでございます。
 一方、利用処分方針の対象土地で駅北事業用地や西高跡地など、現時点で土地利用計画がいまだ具体化していないものもございます。これらの土地につきましては、土地利用の具体化は長期的な課題とはなりますが、早急に方向づけを図るべく検討を進めております。
 基本的には土地利用の方針を明確にした上で、中心市街地活性化基本計画を初めとする個別計画の策定において、その推進の位置づけを図ってまいりたいと考えております。
 5点目の土地開発公社経営健全化計画につきましては、平成17年5月に県知事の指定を受け、五十海学校用地など当初目的がなくなった土地について処分等を進めてまいりました。この結果、計画基準年度の平成15年度末で債務保証対象土地の簿価総額、有利子負債が約54億円であったものが、本年度末までに約31億円に縮減でき、この標準財政規模に対する比率が0.139に圧縮することができました。さらに新年度において病院跡地の取得を行いますと、債務保証対象土地の簿価総額が約9億円、標準財政規模費が0.042まで圧縮できますので、公社の経営健全化の目標を達成できる見込みでございます。
 次に、6点目の国道1号藤枝バイパスの谷稲葉料金所跡地の活用についてでございますが、御承知のとおり国土交通省が旧日本道路公団からバイパス用地を購入して、平成17年3月30日から藤枝バイパスが終日無料となりました。この際、谷稲葉料金所跡地も国土交通省の所有になっております。この流れの中で本市としても関係団体の要請を受け、国土交通省静岡国道事務所に対して谷稲葉料金所跡地の利活用について、道の駅や、利用者、また地域にとって、満足度の高い施設の利用計画の策定についての要望書を提出したところでございます。
 また、平成17年10月からは、藤枝商工会議所が事務局となり立ち上げました谷稲葉料金所跡地の今後の利用のための研究会に参加をして、利活用の可能性や具体的イメージなどの基本方針を一緒に研究してまいりました。このたび国土交通省が既存ストックの活用ということで、暫定利用として駐車場とトイレを谷稲葉料金所跡地に計画しているとのお話を伺いました。藤枝商工会議所主催の研究会も、この状況を見る中で今後について考えていきたいということで、一たん研究会を閉じることとなりました。
 本市においても、当面は国土交通省による谷稲葉料金所跡地の活用状況を注視しながら今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
 次に7点目の県武道館の大型バス駐車場確保につきましては、県と協議を進めているところでございますが、病院跡地にかわる駐車場として大井川河川敷や県の関係施設などを候補地して検討いたしております。いずれの場所にいたしましても、来客者は武道館で車をおりていただいて、その車は別の場所に駐車をする方法での基本を考えております。
 また、ABC街区と病院跡地の開発は、工事期間が重複するものと想定されております。この期間におけるまとまった駐車場の確保ということになりますと、現実的に難しい状況あると考えますが、民間駐車場への誘導や公共交通機関の積極的な活用の呼びかけを図っていただくよう、県と協議をしております。
 残りの項目につきましては、監査委員、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 監査委員。
          (登       壇)
◎監査委員(勝岡毅) 私から大石議員からの御質問の4番目、平成18年4月より指定管理者制度に移行した施設への監査についてお答えいたします。
 指定管理者に施設の管理を行わせているものについては、地方自治法第199条第7項の規定により、監査委員が施設の管理に係る出納その他の事務の執行状況を監査できることになっております。本市においては、財政援助団体監査とあわせて、対象となる施設や団体等を必要に応じて監査することとしております。
 平成18年4月から指定管理者制度の導入した施設は18施設、指定を受けた管理団体等は11団体で、財政援助団体とあわせますと大変件数が多くなりますので、年間計画の中で順次実施していきたいと考えております。
 なお、本年度は、平成16年4月から指定管理者制度を導入した養護老人ホーム藤枝市立円月荘について5月に指定管理者監査を実施いたしました。
 また、本年度の定期監査においては、平成18年4月から指定管理者制度を導入した施設の中で、介護福祉課、スポーツ振興課、商工課、農山村地域振興センターの所管している指定管理者の管理状況の一部について定期監査の一環として監査させていただきました。
 今後も、まずは所管している部局が、地方自治法第244条の2第10項の規定等に基づき、各団体の指導監督の機能を果たしていただくことが重要であり、定期監査ではその監督状況に主眼を置き、監査をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、3項目めの学校図書館図書の整備について御質問にお答えをいたします。
 学校図書館につきましては、平成5年3月に学校の規模に応じて整備すべき蔵書数の目標を定めた学校図書館図書標準が設定されているところでございます。この図書標準達成に向けて平成14年度から平成18年度まで、学校図書館図書整備5カ年計画により地方財政措置が講じられてまいりました。
 本市におきましても、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場として学校図書館の役割は極めて重要と考え、その役割を果たしていくために学校図書館図書標準を踏まえ、学校図書館の図書整備を図ってまいりました。平成19年度の対応につきましては、引き続き充実を図るべく予算計上をさせていただいたところでございます。
 今般、国において平成19年度よりの新たな学校図書館図書整備5カ年計画が策定されたことに伴い、新たな地方財政措置が講じられる予定と伺っておりますが、現在、その詳細につきまして通知を待っているところでございます。
 いずれにいたしましても、学校図書館の図書の整備は重要なことと認識しておりますので、今後も予定される費用措置額を維持するよう対応を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私からは、2項目めの指定管理者制度についての御質問の1点目、指定管理者制度に移行して市としてどのように運営状況を把握し、チェックしてきたかとの御質問にお答えいたします。
 指定管理者と基本協定を締結しておりまして、その中に管理業務の実施状況、施設利用の状況、利用料収入及び管理に係る経費の収支状況を、月ごとの報告と四半期ごとの総括書、また年度末、事業報告書を提出していただくことになっております。市といたしましては、各報告書のチェックと現場状況を確認し、実態把握に努めております。
 また、利用者からの御意見、御要望などに対しましては、その都度円滑に対応措置を講ずるよう指導いたしております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、指定管理者制度についての御質問のうち、2点目と5点目の御質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、2点目の指定管理者制度への移行による効果額の目標達成の可能性と、制度導入による効果についてでありますけれども、1億1,040万円の効果額につきましては、第4次行財政改革大綱の実施期間であります平成18年度から22年度までの5カ年の総額をお示ししたものでございます。平成18年度の効果額につきましては、おおむね7,000万円となっており、今後の指定管理者制度の導入施設数により変わってまいりますが、5カ年におきましてもおおむね想定した程度の効果があるものと考えております。
 また、制度導入の効果につきましては、各施設の指定管理者がそれぞれ努力され、これまでより安い管理経費でおおむね順調に運営されておりますので、サービス向上と経費節減の両面から、期待された導入効果はあったものと考えております。
 次に、5点目のこれからの指定管理者制度導入予定施設についてでありますが、現段階では郷土博物館と文学館について平成20年度からの導入を予定しております。その後につきましては、現在、直営で管理運営をしております施設への導入が基本となりますので、職員の定数管理との整合性を図りながら導入を検討していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、指定管理者制度の御質問のうち、3点目の瀬戸谷温泉ゆらくの平成17年度の監査における指摘事項の改善についてのチェックや掌握についてお答えをいたします。
 藤枝市瀬戸谷温泉運営協議会につきましては、平成17年10月24日に財政援助団体等監査が実施され、平成17年11月21日に協議会が運営する上で必要な基本的な基準が作成されていないなど、事務的な不備が見受けられたほかに、理事会、役員会における重要決定事項の記録が整備されていないなどの指摘がございました。指摘されました事項につきましては、平成17年12月13日に措置状況を報告いたしましたが、すべての事項につきまして実行あるいは改善を行ってきております。
 本年度につきましては、協議会が指定管理者として温泉施設の管理を行っておりますが、新たに支配人や経理専従者を採用し、体制を強化し、経費の節減、安全性、公正性及び透明性の向上を図っております。
 議員御質問の指摘事項のチェックや掌握につきましては、毎月協議会より理事会の議事録と事業報告に関する報告の提出を受けており、確認をしているところでございます。また、3カ月に1回はオブザーバーとして担当職員が出席し、瀬戸谷温泉の管理状況や税理士による収支報告などを細部にわたって確認しております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時27分 休憩

                               午後2時39分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、私は一問一答でさせていただきますけれども、順に再質問、また要望等お願いしたいと思います。
 まず、大きな1点目、商店街の振興と土地利用への関係の1番、改正中心市街地活性化法に対応した今後の取り組みということでは、それこそ昨日の代表質問でも御答弁がございました。ここは要望とさせていただきますけれども、昨日の御答弁の方をお聞きしますと、基本計画の申請にはまだ幾つもハードルがあるんだなということを改めて感じましたけれども、力強い取り組みをまずお願いをいたします。ここは要望とさせていただきます。
 それから、平成12年に策定されました基本計画、一定の成果が見られたという御答弁でございましたけれども、この平成19年度中に新たに策定をしていきたいということの中で、この6つの目標というのがあったわけでございますけれども、さらに引き続いて取り組んでいきたいというようなことがございましたら、また、この辺は強調したいなということが既にございましたら御紹介していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 現計画を、今後の新計画につきまして引き続き取り組んでいくのではないかということでございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたけれども、現在、現計画の検証あるいはその評価を実施しておりますし、今後の事業につきましては中心市街地活性協議会の意見を聞く中で取りまとめていくことになりますが、実施期間がおよそ5年間と限られた期間の中におきまして成果を出していくことになりますので、事業につきましては、現在位置づけられております事業の修正が中心になってくるのではないかなというように考えているところでございます。
 具体的には、現計画の中におきましてまちづくりの観点から、あるいは商業振興の観点から取りまとめていくということになりますけれども、今現在進めております市街地整備改善プログラムも、具体的に言えば現在進めております青木土地区画整理事業とか、あるいは近隣公園の整備事業、これらのハード事業につきましては当然継続事業としていきますし、またこの計画の中にも書いてございますけれども、そのほか駅周辺に位置します公共施設、これらについてどういうようにしていくかという検討もこれからしていく必要があるかなと感じているところでございます。
 また、商業活性化のプロジェクトの関係につきましては、TMOがもうできないという中におきまして、まちづくり会社をつくりまして、TMOが本来やるべき仕事、こういう中に当然、新しい計画の中に引き継がれていくのではないかと、そのように考えているところであります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 なかなか先ほど言いましたようにハードルが幾つもありますけれども、ぜひその5年間の中で成果が出せるようにお願いをしたいなと思います。
 それから、中心市街地活性化基本計画で定めている地域以外の商店街、また空き店舗対策ということで、こちらは既にある程度の御答弁が先の方の中でありましたので、市全体を見る中でバランスよく、商工会議所とうまく連携をとっていただきながら対策を進めていっていただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。
 それから、大規模土地の利用・処分方針ということで、方針に沿った処分をほぼできてきたということでございましたけれども、貴重な市有地ということで、じっくりと検討した上である程度の方向性を出していっていただければなということでございます。西高跡地については、昨日も牧田議員の代表質問に対する御答弁がございましたけれども、文教、文化ゾーンとでもいいましょうか、そういう部分の中ではそういう方向性でよろしいのではないかなと私も思いますので、また近隣の皆様ともうまく協議をしていく中で有効に活用がされていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。これも要望です。
 それから、土地開発公社経営健全化計画、非常に順調に進んでおられるようですので、達成できる見込みだということでございますので、これはそのまましっかりと取り組みをしていっていただければということでございます。
 それから、国1バイパスの谷稲葉料金所跡地の活用についてという中で、駐車場とトイレを計画しているようだということでございましたけれども、こちらの件で、いつごろから供用開始といいますか、利用できるようになるのかというのが、今の段階でおわかりでしたら御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 3月2日に研究会が開催されまして、その席で国土交通省の方にお聞きをしたわけでございますけれども、今の時期ではまだはっきりわからないと、できるだけ早くという返事でございました。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。そういうふうに利用できるようになってくるということがわかっただけでも、大変にありがたいなと思います。
 それでは、県武道館の大型車両の件ですけれども、毎回お聞きするようなことになってしまっておりまして大変に恐縮ですが、確かにABC街区、それから病院跡地の工事の期間というのは、それぞれの完成時期を見ますと、重なった時期に工事が実施されるなというふうに思います。ABC街区の場合、今年1月に土地の引き渡しということで、引き渡されてから1年以内での工事着工ということだったかと思いますけれども、ちょうどABC街区のB街区の西側の土地もさらに新日邦さんの方で入手されておられるようで、そういう流れの中で若干工事着手がおくれるのかなというようなふうにも思ってはおりますが、実際にこのABC街区工事に着工をしたときに完成までどのくらいの期間を要するのか教えていただければと思います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ABC街区につきましては、大石議員、今御指摘のいただいたように最初の計画から若干時期がおくれていると。これはABC街区に隣接する土地の拡張を図っているというようなことで若干おくれるというふうに伺っているところでございます。
 土地につきましては、今御案内のように当初の計画どおり1月末で引き渡しをいたしました。それから、契約によりますと1年以内に工事着工ということでございますので、もう既に設計に入っているというふうに考えるところでございますけれども、その契約どおり年度内に着工できるようなことで実施していただくように私の方でもお願いをしてまいりたいと、そんなように思っているところでございます。
 工期的には、まだ具体的に改めて設計がどうなっていくかちょっと不明でございますけれども、当初の選定時期に示された施工計画では、大体16カ月かかるというような提案でございました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。ということは、当初、明年の7月が完成予定というのが広報に掲載されましたけれども、後ろの方にいくんだなということかと思います。
 それから、同じ質問なんですが、この後いろいろな手続等があって、病院跡地の方ですけれども、契約が順調にいったということだとすると、この病院跡地の方の工事というのは今度はどのくらいの期間がかかるか、わかりましたらお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 病院跡地の件につきましては、最優秀提案者でございます大和工商リースの方で提案してきた内容で見てみますと、施工期間は来年1月に着工していきたいと。約10カ月の工期で来年12月初旬あたりに完成、オープンをしたいというような計画書でございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。そうすると、やはり駐車場の対策という部分の中では、工事がどうしても重ならざるを得ないなということの中では、大型車両につきましては先ほど御答弁いただいたようなことで県と協議をしていただいているということでございますけれども、一般車両についても本当に民間の駐車場をうまく活用していただくとともに、本当にしっかり啓蒙していただいてJRを使っていただくということになってくるんだなと思います。私の場合は歩いて行けるところにおりますので、もし4、5台でしたらうちにとめていただいて結構でございますので、御利用いただければと思います。
 次に、指定管理者制度に関して任せっぱなしではなくというふうに申し上げましたけれども、本当にしっかり月ごと、四半期ごとチェックをしていただいているなということを確認させていただきましたので、この辺は了とさせていただきますし、またこの5年間の効果額に関しましても、この後指定管理者に移行していくところがどういうところかということもありますが、現段階で7,000万円ほどということですので、サービス向上、経費節減の両方よくなっているということですので、導入した効果があったなということだと思います。
 あと、ゆらくに関しましてもしっかりとした取り組みをしていただけておられるようですが、1点、先ほど渡辺議員の御答弁でも若干触れられておりましたけれども、島田でも温泉施設が建設されておりまして、大分競合施設というのも増えてきております。ゆらくの場合、大変に泉質がいいということでリピーターも多く、先ほど数字を示していただきましたが利用者も安定してきているようですけれども、今後の見通しということで、競合施設が増えてくるという中で今後の見通しを伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) ゆらく温泉の今後の見通しということでございますけれども、議員御指摘のとおり、市内あるいは市外におきまして類似施設が増えてくる。また、健康企業というんですか、温泉以外の企業も非常に多くなってくるという中におきまして、大変厳しい環境になってくるだろうということは私たちも予想しております。しかし、一方におきましては、健康志向とか、あるいは休息の欲求という中におきまして、温泉に対する需要というのもまた増えてくるんだろうということも一方ではあるんではないかなと思っております。
 そうした中におきまして、今後の見通しということでございますけれども、非常に温泉利用者の選択肢が広がってくる。今まではゆらく温泉が1つであったのが、どんどんどんどん利用者が選択するようになってくる、広がってくるという中におきましては、やはりゆらく温泉が持っております強み、今議員がおっしゃいましたように泉質のよさとか、あるいは安い料金、あるいはいいロケーション、あるいは交通アクセスと、こういうものをやはり最大限に有効に活用していくことが必要ではないかと思っております。
 もう一方におきまして、やはりサービス産業でございますので、市民に飽きないサービス、もてなしのサービスの精神を忘れないでいくということが何よりも重要かなと思っております。
 そうする中におきまして、やはり新しいお客さんの掘り起こし、あるいは今現在来ていただいています利用者のリピーターの確保、これらのことを運営協議会並びに従業員が意識の改革をして一生懸命取り組んでいかないと、現状維持はなかなか難しいのではないかなと、このように考えているところでございます。特に経営のマネージメントというものに対しまして、運営協議会がしっかりしていくということが何よりも必要かなと思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、初めて使う方をどれだけ来させるかということとリピーターをどれだけ減らさないかということだと思いますので、今、マネージメントということをおっしゃられましたけれども、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、監査のことでございますが、18施設ということで大変多く、監査も大変だろうと思いますけれども、それこそ御答弁していただいたとおり、まず担当しているところがしっかりチェックをしていただくということだろうと思いますので、またこれはその担当部署のチェックと、それから監査ということでよろしくお願いをしたいと思います。
 それと、今後、指定管理者制度に運営を予定している施設ということで郷土博物館と文学館というお話がございましたが、この辺も実際に今、直営というか、どのくらいの経費がかかっていて、指定管理者にするとどういうふうに見込めるのかというところはまたしっかりとした数字が出てくればなと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 それから、最後の学校図書館図書の整備ということでお聞きをさせていただきました。ちょうど昨日、山内議員からも市営の図書館に寄贈していただくというのはどうかという話がございましたけれども、昨日その話を聞きながら、私、ブックオフの創業社長の講演を聞かせていただいたことがあったんですけれども、昔風でいえば古本屋さんということなんですが、ブックオフさんがどういうところにお店を出すのかということの中で、本が売れるところに出すのではないんだと。そこに住んでいる皆さんが持っている本を回収させていただいて本を再販売するので、回収できる地域、そこに住んでいる皆さんがいっぱい御自宅に本を持っている地域を選んでお店を出すと、こういうふうにおっしゃられておりました。
 そういう意味では藤枝市にはブックオフさんがございますので、市民の皆さんが本をたくさん持っているという判断をしていただけるのかなというふうに思います。そういう意味では寄贈していただけるという昨日の話は、ぜひ研究していただきたいなと思うところでございます。
 ちょっと脱線しましたけれども、それこそ御答弁していただきましたように通知を待っている段階だということでございまして、この4月から新しくスタートする今の段階での御答弁、非常に難しかったかなというふうには思いますけれども、この学校図書館の役割は重要だというふうに言っていただけましたので、その整備、充実に向けて一層の取り組みを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。
 6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 3回目の一般質問をさせていただきます。多少重複する点があろうかと思いますが、通告どおり行います。よろしくお願いいたします。
 大きな題目の1の合併問題について。
 昨年の6月30日の定例記者会見において、市長は各市町を訪問して二市二町の合併を呼びかけたいと述べたが、結局実現しませんでした。本年2月9日の新聞に掲載された内容では、市長の姿勢は二市二町議員連盟との一線を画す姿勢を貫いたとありましたが、合併に汗をかいた23人会の議員連盟に対する一線を画した意味合いをお伺いいたします。
 2点目、岡部町との合併について、住民の方々の心象を悪くするような岡部町救済措置、また吸収合併とか、ある幹部は財政的に苦しい岡部町を受け入れても藤枝にとって何のメリットも少ない。でも、もし合併を拒めば、藤枝の財政を理由に合併を拒否した焼津、大井川と同レベルとなってしまうとの発言記事が掲載されました。本市との合併を望む町民の心情を真摯に受けとめ、友好的に迎える姿勢が肝要かと思います。同時に、玉露の里の経営改善や、職員の削減など行財政改善計画書の提出を求める必要があると思いますが、今後の合併に向け、条件や課題となると思われる点、またデリケートな点をお伺いいたします。
 また、藤枝市に住居を構える県の幹部職員、常々個別に話し合いをしていると思いますが、岡部町との合併新法に伴う交付金問題など、会合を定期的に行うことを提言いたしますが、市長の考えを伺います。
 3点目、二市二町の合併が破綻した要因に市の財政面を指摘する声がありました。本年度予算を見ると、19年度見込みの公債費比率18.1%、財政力指数0.857と改善の兆しがあり、特に駅周辺整備事業、用地取得費用21億5,000万円相当を加えても、経常収支81.7%、県の指導の90%を割り込む大変よい予算であります。しかし、大半の市民は、藤枝市の財政は大丈夫か、の意見があることも事実です。公定歩合0.25%上昇があっても、各種会合や広報、マスコミを通じ、健全化に向かっている藤枝市の財政をわかりやすく説明する必要があると思いますが、市長のお考えを伺います。
 4点目、過日、志太広域事務組合、志広組で大井川港に計画されたゼロエミッションへの参画を断念する記事が掲載されました。本年4月から松野市長が管理者となるが、行き詰まったごみ処理場の建設問題は、志広組が解散するのではないかという懸念の声が聞かれました。
 今後は、二市二町の合併が破綻した原因や責任のなすり合いなどやめて、各市町の首長が信頼関係の再構築に向け、静岡空港を核にした二市二町発展のための定期的な会合の場が必要と思いますが、市長のお考えを伺います。
 標題の大きな2、19年度土木予算と行財政改革について。
 19年度の予算を拝見し、安心・安全なまちづくりに欠かせない土木費の予算の減少が続いています。この5年間の土木費の推移と19年度予算の土木費のうち、各町内会から申請の出ている件数に対する実施予定件数を伺います。また、市予算の土木費は、新築件数の多い光洋台住宅団地などの通学路の歩道設置、車いすも通れない歩道など早急に改善を図る必要があろうかと思いますが、当局の考え方を伺います。
 2、行財政改革を推進していく上において組織改革が必要であり、県においても本庁の組織定数改革を現行の10部を7部に再編し、縦割り組織を廃して効率性を高めるのが主なねらいのようです。本市においての逆ピラミッドの人事体制は、団塊の世代の退職に伴い県と同様組織改革が必要と思いますが、お考えを伺います。
 3、三位一体改革による国から地方への税源移譲により、本年1月から所得税が減り、6月からは市・県民税が増額となると聞きました。しかし、一部の年金生活者や低所得者は増税になる仕組みと伺ったが、格差社会是正のため、市独自の救済措置ができないかお伺いいたします。
 4、未収金対策について、他市町村では仮差し押さえの絵画や不動産物件を公売しているが、本市の公売事例を伺う。また、現在の過年度にわたる市立病院の医療費や固定資産税、保険税、給食費、軽自動車税の未収金総額と、18年3月末以前の5カ年間における未収金総額の推移、時効による未収金欠損額及び過年度にわたる未収金の整理回収機構へ移行する問題点をお伺いいたします。
 標題の大きな3、病院経営と医師、看護師の確保について伺う。
 1、18年度決算見込みと今後の資金繰りについてお伺いいたします。
 2、医師と看護師の確保について手ごたえがあったかどうか伺う。院長はみずからが先頭に立ち、医師の確保に奔走していることは痛切に感じとられるが、院内については副院長を筆頭に定期的な意思の疎通を図る会議を持ち、ある程度の権限を移譲しているかどうか伺います。
 また、県では、各市町の医師確保のため、沖縄県立中部病院を参考にした院外研修に臨む県内勤務医の研修費を最高400万円まで補助する制度ができたと伺いましたので、調査し、活用したらどうか。
 医師の多くは腕を磨きたいと思い、魅力的な研修ができる、優秀なベテラン医師の確保は必須条件とのことですが、過酷な労働条件を回避し、都市への勤務医を望む医師が多いことも新聞各紙で報道されています。しかし、優秀なベテラン医師の確保は、給与面の改善だけでなく、労働条件、環境整備も必要と思いますが、改善策をお伺いいたします。
 よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは最初に、遠藤議員の合併についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、私が二市二町議員連盟と一線を画してきたのではないかという趣旨の御質問についてでございますが、議員連盟の皆様には昨年の2月1日以降、それぞれの市町の住民の方々に対して改めて二市二町合併の意義を理解していただくための情報提供、働きかけなど大変御熱心な活動を展開していただきました。改めまして、議員連盟の皆様の献身的な活動に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
 これによって、それぞれの市町において多くの住民の皆様が合併のあり方について真剣に議論されるということにつながりましたことは、大変大きな功績があったと考えております。結果は残念な形になったわけでございますけれども、一度は単独でのまちづくりを選択しかけたそれぞれの市町が、合併新法期限内での合併を目指すことになったことにつきましても、大きな意義があったと認識をいたしております。
 この間における私の取り組み姿勢といたしまして、ある新聞紙上では議連と一線を画す姿勢を貫いたという表現がなされておりましたけれども、私自身の正直な気持ちを申し上げます。住民同士での議論が活発に行われ始めたその時期に、私自身があえてパフォーマンスをすべきではないと考えたことは、これは事実でございます。
 昨日の代表質問でも一部お答えを申し上げましたとおり、議連の皆様方が住民の方々を巻き込んで合併の議論をされている最中に首長が介入をすべきではない。ここは住民みずから方向性を出していくのが、将来に向けて一番いいということの判断をしたためでございます。
 次に、2点目の岡部町との合併に向けてについてでございますが、最初に幹部職員の発言に対して御指摘がございました。その趣旨は、財政の苦しい岡部町を受け入れても、藤枝市にとってのメリットはないということではなくて、逆に財政問題だけが合併の目的ではなく、例えメリットは少なくても岡部町を受け入れていこうという、岡部町との合併実現に向けた前向きで、そしてある意味思いやりを持った発言であったと私は認識をいたしております。抱えている課題をお互いが認識をし合って、その事実に目を背けることなく、ともに厳しい状況を力を合わせて乗り切っていこうと、こういう意味合いからの御発言であったと私は認識をいたしております。
 議員御提案の本市との合併を望む町民の心情を真摯に受けとめて、温かく迎える姿勢が肝要ということは、この思い、全く私も同感でございまして、市民の多くもそのように考えてくださるものと受けとめているところでございます。
 次に、岡部町との合併に向けた条件や課題についてでございますが、現段階では具体的な検討や調査に入っておりませんので、町長の御発言の内容や従前の合併協議等における事務すり合わせ内容等から判断をいたしますと、合併の障害になるような条件や課題等は少ないように考えております。
 また、県幹部との定期的な会合の御提案でございますが、合併の推進に向けましては国・県の支援策が重要であることは申し上げるまでもないことでございますので、岡部町長ともども中部地域支援局を中心にして、県の関係部局の方々に対し、支援に向けた話し合いの場の設置をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の健全化に向かっている藤枝市の財政を市民にわかりやすく説明することについてでございますが、先日も新聞に掲載されました投書に対して、紙面をおかりして本市の財政状況についてお返事を申し上げたところでございますが、その記事を御覧になりました市民の方から「安心した」というお声をちょうだいしたところでございます。
 こうしたことから、改めて広報の重要性を痛感しているところであり、今後とも広報紙やホームページ等を通じ、機会をとらえて積極的に情報の提供、市民にわかりやすい説明に努めてまいります。
 次に、4点目の二市二町首長の信頼関係の構築に向け、定期的な会合が必要ではないかという御提案についてでございますが、私ども二市二町の首長は、志太広域事務組合の理事として、少なくとも月に1度は理事会という形で会合をしているところは御承知のとおりでございます。この会合では志広組の事案検討が基本となるわけですが、必要ならば理事会とは別に随時協議する場としても活用いたしておりますので、あえて別の会合の場を設置する必要はないと考えているところでございます。
 次に、2項目めの19年度土木費予算と行財政改革についての御質問の2点目、いわゆる団塊の世代の退職に伴う組織改革の必要性についてお答えをさせていただきます。
 さきに示されました県の組織改編に関しましては、政令市の増加や市町村数の減少に伴う効率化とともに、国に合わせた縦割り組織弊害の除去と、迅速的な意思決定を図るために10部を7部にまとめたものと認識いたしております。
 本市の行政組織の機構につきましては、平成18年度から職階を簡素化するとともに、部を細分化し、各部署の目標の明確化と意思決定の迅速化を図った組織としたところでございます。団塊の世代の大量退職者につきましては、本市でも同様の問題に直面することになりますので、現実に即した組織の見直しを随時検討してまいりますが、さらには岡部町との合併も視野に入れる中で柔軟な対応を図っていく必要があると考えております。
 したがいまして、この問題につきましては、合併後の新市の組織編成をどうしていくかという協議の中で検討させていただきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは、病院経営と医師、看護師の確保についての質問にお答えします。
 病院の経営状況についてでございますが、医師の不足により診療制限を余儀なくされるなど、昨年度下半期より大変厳しい状況が続いております。収支見通しにつきましては、山内議員よりの質問でもお答えしたように、本年度1月末の損益勘定収支は概算で14億円余の赤字となっており、3月末の収支は10億円を大きく上回る赤字となる見込みであります。
 また、資金についても、病院の運転資金となる普通預金の残高は減少を続けており、場合によっては3月末に底をつくことも予想され、早急な経営改善が必要であることを重く認識しております。資金の運転状況についても、短期的に資金不足となることが避けられない状況であり、資金不足となった場合には、未収金の回収を待つまでの間を借り入れにより調達せざるを得ないと考えております。
 次に、医師、看護師の確保でありますが、昨日の山内・牧田両議員の代表質問にお答えいたしましたが、現在のところ医師の確保は厳しい状況が続いております。看護師については供給不足といわれる環境の中、当院では平成18年度3回の採用試験で約60名を内定することができました。まだ数名の不足はありますが、業務の工夫と改善により、当面7対1の看護配置を確保し、今後も医師確保に努め、入院患者数増加を目指しながら、看護師の採用試験を随時実施し、必要数を確保してまいりたいと考えております。
 院内の意思疎通については、毎月2回、両副院長を含む幹部職員による運営会議を開催するほか、月1回夕方に経営改善に関する検討会を持っております。竹内副院長には医療安全管理対策全般に加え、患者支援介護連携センターを、毛利副院長には臨床研修管理センター、健診センター及び治験管理室を担当していただいており、これは組織図に規定しています。
 県の研修補助制度については、御提案のとおり、調査の上、できる限り活用を図りたいと考えております。なお、当院では、以前から医療職員の質の向上を目指し、学会やさまざまな研修会に、医師に限らず積極的な参加を奨励してきております。今後も予算の範囲内で積極的な参加を図ってまいります。
 また、医師の労働条件、環境改善について、給与面については条例改正が必要であり、公立病院ではなかなか難しいのが実情です。それ以外のことについては、近隣3病院初め、県内の公立病院と遜色のないよう整備に努めたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私からは、19年度土木費予算と行財政改革についての御質問の1点目の、19年度土木費予算と5年間の土木費の推移についてお答えいたします。
 まず、土木費の推移でございますが、平成15年度決算は83億8,700万円、平成16年度決算は77億1,800万円、平成17年度決算は77億4,100万円でございます。平成18年度決算見込みでは、77億5,500万円で、平成19年度は当初予算で約64億4,500万円でございます。
 本年2月末までに道路工事関係の申請は、市内に175ある町内会から446件いただいております。このうち本年度は年度末までに61件ほどの実施を見込んでおります。平成19年度生活道路関連の工事としては28件の工事発注を予定しており、そのほかに地元申請のうち早期に対応すべき小工事分として約20件程度の工事実施を見込んでいるところでございます。
 次に、通学路への歩道設置についてでございますが。現在は補助事業として2路線を実施しております。今後も通学路の安全を確保するためにも、歩道設置及び拡幅事業を推進していきたいと考えております。しかしながら、事業を実施するためには、補助事業における採択基準への適合性や、沿線地権者の皆さんの用地提供及び補償などの事業への協力が不可欠な要素となります。これらの課題がクリアされないと、事業の実施は困難でございます。
 歩行者の安全を確保するためにも歩道の設置が効果的でありますので、各地区の要望の事業化に向け、今後も調査、研究を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、19年度土木費予算と行財政改革についての御質問の3点目と4点目についてお答えをいたします。
 まず、3点目の税源移譲により市・県民税が増額されることに対する市独自の救済措置についてでありますが、今回の税源移譲は地方分権を推進するための三位一体改革の一環として約3兆円の税源が所得税から市・県民税に移譲されるものです。これにより、年金所得者や低所得者の方だけでなく、ほとんどの方々の市・県民税が増額になります。
 しかし、今回の改正は、税源が国から地方に移しかえられるもので、移譲の前後においての所得税と市・県民税の合計税額は同額で、基本的には変わりません。例えば市・県民税の所得金額が200万円以下の部分については、税率が5%から10%に引き上げられますので、市・県民税だけをとらえれば増税のようになりますが、所得税では10%から5%に引き下げられ、さらに所得税と市・県民税との間では、扶養控除、配偶者控除などの人的控除額に差があり、これによる税額の差異が調整され、所得税と市・県民税の合計税額が、改正の前後で同じとなるよう調整が行われますので、負担する税額は変わらないことを御理解いただきたいと思います。
 ただし、景気回復のために平成11年度からとられてきました定率減税措置が平成18年度に半分に縮減され、平成19年度から廃止されます。また、65歳以上の非課税措置が段階的に廃止されることにより、実際の税額はほとんどの方が増加しますことを御了承願いたいと思います。
 なお、市独自の救済措置についてですが、市・県民税は地方社会の会費という性格から、広く市民の皆さんから御負担いただくことになっており、課税の公平性の面からも特定の方を対象とした独自の救済措置をとることは困難ですので、御理解いただきたいと思います。
 次に、4点目の未収金対策についてでありますが、まず公売実例につきましては、過去に電話加入権の公売を実施しておりましたが、近年その価値が低下してきており、現在は実施しておりません。また、不動産の差し押さえは実施しておりますが、不動産や動産の公売実例はございません。
 参考までに平成17年度の市税、国民健康保険税の滞納によります差し押さえ件数は、不動産が38件、預金・生命保険などの債権や給与などが170件、合わせて208件となっております。特に債権などにつきましては、積極的に換価手続をいたしまして、平成17年度におきましては約1,500万円の換価代金を収納しております。
 次に、現在の未収金の総額でございますが、今年の1月末現在における市税、国保税、医療費、給食費の現年分を除いた未収金総額は21億8,380万円となっております。
 また、過去5年間の未収金総額の推移は、これは現年度分を含めますが、平成13年度末が17億8,420万円、平成14年度末が20億5,750万円、平成15年度末が22億6,470万円、平成16年度末が25億2,860万円、平成17年度末が26億220万円となっており、時効による不納欠損額を申し上げます。平成13年度が6,920万円、平成14年度が6,150万円、平成15年度が7,190万円、平成16年度が7,920万円、平成17年度1億3,060万円となっております。
 次に、県が構想を打ち出しております滞納整理機構への未収金移管に伴う問題点でございますが、現在、移管に伴う課題等の洗い出しなど、県を中心として進めている最中でございますので、もう少しその推移を見守る中で今後、県及び各市町と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 再質問を行います。一問一答にてよろしくお願いいたします。
 合併問題について、今後二市二町の合併を目指すような発言が、「志太はひとつ」ということで、将来的にそういった合併を目指していくのか、また、空港を核にした四市三町の合併論と、政令市の静岡市との合併論があります。市長はどちらを選択していくか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私の方から質問することができないので大変申しわけないのですが、二市二町であるのか、それとも四市三町であるのか、それともそのほかの選択肢か、という御質問でございましょうか。四市三町は、私自身、その三町がどこであるのかわからないものですから大変恐縮でございます。四市については、焼津、藤枝、島田、空港ですので牧之原、このあたりは意識できるのですが、そうなりますと残る三町は、この志太地域ですと大井川、岡部、まだ合併しておりませんから、合併前の形としては、あともう1つ、吉田。島田は既に川根と合併するというようなことになりますが、それを除いてということになりますね。ちょっとよくわからないので大変申しわけないのですけれども、それでは私の概念がぴったり一致するかどうかわかりませんが、御答弁をさせていただきたいと思います。
 将来のこの地域を考える大変重要な御質問でございます。そう簡単に答えられるものではないと思っております。特に議会の皆様方と、あるいは市民の皆様方ともいろいろ議論を交わしながら将来構想を述べていかなければいけないと思いますが、現時点において、あくまで私個人の考え方ということでお断りをしてお話をさせていただきたいと思います。
 既に私どもの東側には静岡市が政令市として存在をいたしております。また、間もなく4月からは浜松市が政令市になるわけでございます。静岡県の東部に目をやれば、沼津、三島等々政令市化への大きな流れが今、見えております。そうしますと、その間に取り残されるような格好で、あるいは埋没してしまうかもしれないというのがこの地域だという認識があるわけでございます。
 そう遠くない将来に道州制という議論も沸き上がってこようかなという中で、それではこの地域をどうしていったらいいのかということになるわけでございますけれども、私自身が7年前に初出馬をさせていただいた折、この地域、将来どうするかということを具体的な形で、端的な言葉で表現するのに何がいいかということで、外国のある都市名を出させていただきました。シンガポールという名前を使いました。
 シンガポールとこの地域を面積的に比べれば、当然こちらの方が狭いわけです。小さいわけですから、ミニシンガポール、物の考え方はそういう構想でいったらどうだということを申し上げました。この地域については、議員御指摘のとおり、間もなく21年の春には富士山静岡空港が開港することになりました。これが大変大きな吸引力を持っていることは間違いありませんし、この空港開港をとらえて、新しい地域づくりのために我々がそれを活用するということも、これまた当然だろうと思っております。
 そうなりますと、そこに必要なものは、当然、開発可能な土地、空間が必要でありますが、大井川という北から南に流れる両岸には、大変大きな開発可能な用地が横たわっております。また、その北側には大変雄大な自然背景にあります大井川の源流付近を中心にした水資源、あるいは森林資源、これは観光資源にも直結をしていくわけでございます。同時にずっと南に目をやれば、先ほど実は市を数えたのですが、私は御前崎市も頭の中に入れていいのではないかと考えておりますが、そうしますと原子力発電所という大変なエネルギー源も確保されるわけであります。
 大井川はこれまでこの地域を隔てる、駿河の国と遠州の国を隔てる存在ではありましたけれども、逆に大井川の流れを接着剤にして、この地域が大きく固まっていく、大変大きな我々は構想を描くことができるんだろうと考えております。
 まだまだもっと議論を尽くしていかなければいけませんけれども、早急な結論といううのは出てこないわけですけれども、今申し上げたようなこと、これはもう既に動きとして出ているわけです。たとえば世界の軽自動車メーカーとしてトップに立っているスズキ自動車さんが牧之原に進出をされる。4,000人に近いというような大工場をつくられる。これもやはり空港の非常に大きな吸引力だろうと思います。そこから30キロぐらいの円を描いていただければ、完全に我々はその地域の中に入ってくるわけでもございます。こうしたものを、動きを見ながらきっと、この空港を核にし、あるいは大井川の流れを中心にして人も集まってくるだろうと思います。
 7年前には、ミニシンガポール、一体松野は何を言っているんだと思われた方も、富士山静岡空港の開港、あるいは国際港の利用ということを考えてくると、具体的なイメージが固まってきたのか、あるいは私が申し上げたことが具体的に描かれるのではないかなというふうにも考えております。
 残り時間が少ない中で大変長い説明になってしまいましたけれども、そういう結論で言えば一市一町の合併はもちろん途中であって、これから先目指していくものは大きく志太・榛原、一部には小笠、これを念頭に入れた広域づくりだと考えております。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 懇切丁寧にありがとうございました。すばらしい構想だと私も思います。
 次に、土木費につきまして、光洋台団地で490区画のうち現在の入居者数は119戸、3月末までに約200戸ぐらいになろうかと思います。この子供たちが通う瀬戸踏切、通勤車両と横断する児童とが交錯し合う通学路となっています。県道上青島焼津線の交差点の信号機まで約40メートルと近く、車両は青信号のときスピードを上げ、踏切を渡ろうといたします。このように非常な危険な通学路の改善について公安当局に伺ったところ、危険な踏切であることを認識しており、予算的にコンパクトな歩道橋の設置をしたらどうかという提案をいただきました。歩道橋の設置について検討できないか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 県道上青島焼津線の踏切のところの交差点を含めまして、以前に、平成12年と16年ですか、交通診断を実施したことがございます。そうした中におきましても、現在住宅が連檐をしているということで、先ほど答弁させていただきましたように、実施するには用地提供等が非常に大切なかぎとなってくるというようなことでございました。平成17年に地元の皆様と県とそれから市と勉強会という形で実施をしておりますけれども、その中におきましても県の方から地元の意見の集約、また同意をぜひ取ってほしいということで伺っております。
 そうした中で、今現在、地元の意見集約を待っているような段階でございますけれども、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、事業実施するには沿線地権者の協力が必要、絶対条件となってくると思いますので、その点をぜひ御理解いただきたく思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 次に、通行車両の多い、今お話のありました県道青島線のこばと幼稚園付近、同様に幼稚園児が課外授業の遠足などで歩道のない6メートル道路を横断し、通行している姿を見たとき、本当に県外で幼稚園児の列に車両が突っ込む、死傷者を出した事件が頭をよぎりましたんですが、土地区画整理事業が進行しない中、県に対して強く要望していただきたく、県に対する進捗状況をお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 先ほど申し上げましたけれども、県道上青島焼津線につきましては、いずれにしましてもずっと住宅が連檐しているところでございまして、とにかく県の方へお願いはしております。お願いはしておりますけれども、地元の同意が得られないと、なかなか事業着手は難しいというような返事をいただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。継続的に県の方へ要望については、強く要望していただきたく思います。
 次に、行財政改革について、先般、内瀬戸谷川の背丈までの枯れたススキを刈るお願いを、町内の方が市民安全課に伺いました。市民安全課では河川課にて対応する旨伝えたので、河川課に伺ったところ、二級河川なので島田土木に行ってほしいということでした。いわゆるたらい回しになったような感じですが、このような場合には市民安全課で処理できるのが本来の行政のあり方と思います。組織改革なくして行財政改革はできないと私は思いますが、他市町は何でもやる課など市民サービスコーナーを設けていますが、当市において検討できないかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの御質問の中でも、庁内でたらい回しをしたということで、大変申しわけなく思っておりますけれども、組織をこれから考えていく中でワンストップサービスと、そういった総合的な窓口相談、そういったものも将来的に検討する中で極力そういうことのないように対応してまいりたいというように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) よろしくお願いいたします。
 未収金問題についてお伺いいたします。
 未収金問題、金額にしますと約23億円と昨日お伺いしたんですが、今お話では21億円ですか。ちょっと金額に差がありましたが、1万人近くの方が未収金滞納者、対象者というような方と聞きましたが、1人当たり23万円相当になりますか。大半の年金生活者は、低所得者、生活費を切り詰め、唯一の楽しみである老人会の旅行などをやめて、医療費や市・県民税などを納めているというふうに思います。公平・公正な観点からも、未納者のうち本当の生活困窮者対策、救済策を民生委員と相談し、速やかに処理する必要がありますが、固定資産や預貯金、車両など動産のある悪質な方には税の理解を求め、徹底した回収を図る必要があろうかと思います。
 この未収金問題の質問時に、係長以上を含めて、昨年、市職員が夜間や日曜祭日に未収金の電話催促や訪問し、回収業務を行ったと聞きましたんですが、そのときの未収金の回収金額は、相当額はお幾らになりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 遠藤議員から冒頭、以前23億円余というようなことで、数字の違いを今、御指摘いただきましたけれども、23億円余の方につきましては市税と国保税について御説明しているものでございまして、今回の遠藤議員の方からの御質問は、市税、国保税、医療費、給食費の総額という御質問でございましたので、そのトータルをお答えさせていただきましたので、御了解いただきたいと思います。
 続きまして、職員による徴収金額についての実績でございますけれども、申し上げますと、本庁関係の係長以上の職員につきまして全部で165名で対応いたしました。そのときの電話催告による世帯数3,791世帯を対象といたしましたが、徴収金額につきましては4,545万8,000円というふうに実績を得ております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 時間もなくなりましたので、この回収率アップの数値目標についてお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) この未収金等の数値目標の御質問でございますけれども、やはり市税の徴収につきましては、非常に大きな本市の根幹にかかわる問題でございまして、これは行財政改革の行動計画の中にそれらは位置づけをしてございます。特に現年度分、あるいはまた過年度分の収入増についてそれぞれ増収目標を設定して、現在邁進しているところでございます。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 次に、病院経営についてお伺いいたします。
 先般、盤脚院住職様から、市立病院に奥様が入院中、病院側の手厚い治療と介護のお礼に多額な寄附をいただきました。このように評判のよい医師や看護師の方々が頑張っているのにもかかわらず、赤字経営は経営者の経営努力が足りないというふうに思います。今後の収益改善計画について、短期の経営計画が非常に大事であり、20年3月末の収益改善計画書はできているかどうかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 改善計画書を予算として提出してあります。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 なんか現在やめそうな医師とか看護師さん、いろいろといるようですが、その引きとめ策をいろいろと御苦労なさっているということを聞きました。今現在、やめそうな医師、看護師は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 退職が決まっているのは、医師が3名です。看護師は15名が退職予定です。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) ありがとうございました。
 この市立総合病院の経営の最高責任者は市長と思います。努力した医師、すぐれた医療技術の医師が報われる企業の仕組みを条例改正、早急に検討すべきかと思いますが、お考えを伺います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私は市立総合病院の開設者という立場にあるわけでございます。経営の中身については病院長にお任せを申し上げて、信頼をして経営をしていただいているという状況でございますが、職員の皆さん方を含めて、こちらの方の職員ももちろん時々出向をして向こうで、病院で経営を手伝ってくださっている立場にございますので、全職員挙げて働きやすい環境づくりに努めていかなければいけないと考えているところでございます。給与の仕組みについては、その適正な運営の中で随時検討していく必要があるだろう。現在でももちろん、見直しを含めてやっているんではないかと考えております。
○議長(舘正義議員) 遠藤議員に申し上げます。3分を切りましたので、その予定で質問をお願いします。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 最後に、税金だけは同じように徴収されながら、もたらされる受益、恩恵に差があるのも格差社会かと思います。当市において安心・安全な、住みよいまちづくりに欠かせない通学路、それから歩道の設置等の改善については格差が生じないように切に要望し、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日3月9日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後3時48分 散会