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静岡県 藤枝市

平成18年11月定例会−12月14日-04号




平成18年11月定例会

  平成18年11月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

              平成18年12月14日
〇議事日程
  平成18年12月14日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
  (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
  (2)議員提出議案の受理について
  (3)閉会中継続調査申出書の受理について
  (4)所管事務調査終了報告の受理について

日程第1 第80号議案から第91号議案まで
         以上12件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第80号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第81号議案  平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      第84号議案  藤枝市副市長の定数を定める条例
      第85号議案  地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
      第86号議案  藤枝市税条例の一部を改正する条例
      第89号議案  静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
         以上6件
  (2) 文教建設委員長報告
      第80号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第87号議案  藤枝市立図書館建設費基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
         以上2件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第80号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第83号議案  平成18年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
         以上2件
  (4) 経済消防委員長報告
      第80号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第82号議案  平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      第88号議案  藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
      第90号議案  藤枝市勤労者福祉センターの指定管理者の指定について
      第91号議案  静岡県大井川広域水道企業団規約の変更について
         以上5件

 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第80号議案から第83号議案まで  以上4件について
  (2) 第84号議案から第88号議案まで  以上5件について
  (3) 第89号議案  1件について
  (4) 第90号議案及び第91号議案  以上2件について

日程第2 発議案第6号 悪質飲酒運転者に対する罰則強化を求める意見書
     発議案第7号 医師・看護師等の確保に関する意見書
     発議案第8号 「マザーズハローワーク」の拡充を求める意見書
         以上3件上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第3 議員派遣について

日程第4 閉会中継続調査の件について

日程第5 所管事務調査の結果について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



   悪質飲酒運転者に対する罰則強化を求める意見書
 本年8月25日、福岡市内で幼い3人の兄弟が飲酒運転の犠牲となり亡くなる事故が起きたが、その後も飲酒運転による死傷事故が多発している。
 2002年6月改正道路交通法が施行され、飲酒運転に対する取り締まりと罰則の強化が図られたにもかかわらず、死亡事故の9件に1件が飲酒運転により引き起こされている。
さらに切実で看過できない問題は、飲酒運転の発覚を恐れて逃走し、アルコールが抜けたころに自首して危険運転致死傷罪を免れようとする「逃げ得」が相次いでいることやひき逃げにより手当てを受ければ助かる命まで失われていることである。
 これは、飲酒運転で死傷事故を起こし危険運転致死傷罪を適用されれば最長で懲役20年に処せられるのに対し、現場から逃走し飲酒運転が立証されずに済めば、業務上過失致死罪とひき逃げの罪を加えても7年6月以下の懲役にとどまることが最大の原因である。
 「飲んだら乗らない」という常識を現場や家庭、飲食店でも徹底し、社会全体で飲酒運転追放の機運を高めていくことは当然であるが、このような法体系のアンバランスを早急に見直すことが必要である。
 よって国においては、法の抜け穴である「逃げ得」を許さないための法改正に直ちに着手し、悪質飲酒運転者に対する罰則を強化するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月14日
                                静岡県藤枝市議会

  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  法務大臣 殿
  国土交通大臣 殿
  警察庁長官 殿


   医師・看護師等の確保に関する意見書
 静岡県内の医療機関における医師・看護師の不足は深刻化し、地域医療の確保に重大な影響を与えている。
 必要な医師・看護師が十分に確保され、地域住民が安全・安心で行き届いた医療・看護を受けるためには、医師・看護師の就業条件の改善と医療機関へのコスト保障が必要である。
 よって、国においては、必要な医師・看護師が地域医療機関において十分に確保されるよう、下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
                   記
 1.医師・看護師の就業条件の改善と確保対策を抜本的に強化すること。
 2.看護師の夜勤日数上限規制について法整備を行うこと。
 3.医師・看護師の配置基準の改善を行うこと。
 4.診療報酬の改善を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月14日
                                静岡県藤枝市議会

  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  財務大臣 殿
  文部科学大臣 殿
  厚生労働大臣 殿


   「マザーズハローワーク」の拡充を求める意見書
 少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられている。働く女性の約7割は第1子出産を機に離職しているとのデータがあるが、出産後に子育ての「経済的負担」軽減のために再就職を望む女性は少なくない。
 12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就職を希望していながらも求職活動に取り組めていない女性も約180万人(就業構造基本調査より)存在している状況である。
 そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設された。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、利用者も多くの方に利用され成果を挙げている。
 しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12カ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中している。
 再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で、社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題である。
 よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対して設置を早期に実現されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成18年12月14日
                                静岡県藤枝市議会

  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  財務大臣 殿
  厚生労働大臣 殿
  少子化・男女共同参画担当大臣 殿


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                               午前9時08分 開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る12月4日、各常任委員会へ付託いたしました第80号議案から第91号議案まで、以上12件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外22名から、発議案第6号から発議案第8号まで、以上3件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、各常任委員長及び議会運営委員長から所管事務調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第80号議案から第91号議案まで、以上12件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました12議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(池田博議員) おはようございます。
 それでは、本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第80号議案中、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「諸収入、雑入中、市町村振興協会交付金があるが、この交付金の原資は何か。」という質疑があり、これに対して、「市町村振興宝くじ(サマージャンボ)の収益金を基金としており、県下市町に交付金として交付している。」という答弁がありました。
 次に、歳出の関係で、「各項での人件費補正の主な理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「人事院から給与構造改革として給料の引き下げ率(平均4.8%)の勧告がされ、国に準じた当初予算編成をしたが、その後詳細な内容が示され、見込みより引き下げ率が下がったこと、及び職員の異動等に伴う増減によるものである。」という答弁がありました。
 次に、「給与明細書によると950万円余の時間外勤務手当が減額されているが、理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「本年の上半期の実績と今後の業務について各課にヒアリングした見込みであり、時間外勤務手当については、行政改革の項目にもなっており、その推進に努めた。」という答弁がありました。
 次に、「財産管理費の施設整備費は、旧社会福祉協議会の建物撤去費であるが、跡地の利用について伺う。」という質疑があり、これに対して、「病院跡地の利活用としての、駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業の用地に含めて利用するものである。」という答弁がありました。
 次に、「自治振興費、コミュニティ事業補助金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「6月補正予算で、一般コミュニティ2件・防災資機材1件の計3件が計上されたが、今回、一般コミュニティのこどもみこしの購入に対し、補助するものである。」という答弁がありました。
 次に、「老人保健費で負担金の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「広域連合設立準備事務局負担金の内訳は、人件費、事務費、事務機器等で、19年1月までの経費負担である。広域連合負担金は、19年2月・3月分の経費の負担である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第81号議案について申し上げます。
 一委員から、「今回の補正で、職員数は減となったのか。」という質疑があり、これに対し、「平成18年度は、人事交流職員が1人配置されたこと、1人が出産により人事課付けとなり、代替として臨時職員を充ててあり、職員の全体数は変わらない。」という答弁がありました。
 ほかに特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第84号議案について申し上げます。
 初めに、「副市長を1名とする理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「本市では、助役は現在1名であり、行政改革を進める上でも、現時点では複数とする理由は見当たらない。」という答弁がありました。
 次に、「今回の地方自治法の改正で、副市長は市長の権限に属する事務の一部を委任を受け、執行するとされているが、何を委任するのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現時点では委任事項は未定であるが、今後明確にしていく。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第85号議案について申し上げます。
 一委員から、「収入役を廃止し、会計管理者を置くとされているが、どのように考えているか。」という質疑があり、これに対し、「一般職の中から任命するが、部長職・課長職の職階については、今後、職員配置計画の中で検討していく。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第86号議案について申し上げます。
 初めに、「対象企業数と企業の理解及び超過税額の見込みについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「資本等の金額が1億円を超える企業が対象で、平成17年度末で282社、企業の反応はおおむね理解をいただいており、新図書館建設に対する期待は大きいと感じた。また、税収額は年額1億円余と想定している。」という答弁がありました。
 次に、「県内で超過課税を実施している自治体はあるか伺う。」という質疑があり、これに対し、「3市が超過課税を実施している。三島市が昭和50年から、富士宮市及び焼津市が昭和52年から実施している。また、3市とも当市と同じく2.2%を上乗せし、14.5%の税率である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第89号議案について申し上げます。
 初めに、「高齢者の医療の確保に関する法律の中で後期高齢者医療制度が規定されているが、今回議案上程された理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「同法第48条において、県内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされており、各市町が同じ規約を議決することにより広域連合が組織される。」という答弁がありました。
 次に、「第4条で広域連合の事務とそのうち市町が行う事務が規定されているが、その連携について伺う。」という質疑があり、これに対し、「窓口事務は、各市町が行うものであり、スムーズに窓口事務ができるシステムの構築について今後協議していく。」という答弁がありました。
 次に、「市町の事務として、資格証明書の引き渡しがあるが、どのくらいを見込んでいるか。」という質疑があり、これに対し、「保険料の滞納が1年以上あった場合に発行するものであるが、約9割近くの人が年金引き落としで、普通徴収は1割強と見込んでおり、口座振替も推進していく。また、この制度は個人を対象として賦課するものであり、国保の世帯課税とも異なるので、今の時点では把握できない。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(水野明議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第80号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「土木費国庫補助金中、特定交通安全施設整備事業費補助金10万円の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「城南下当間線歩道拡幅事業と市道2地区140号線歩道設置事業の200万円の組みかえによるもので、補助率55%と50%の差による10万円である。」という答弁がありました。
 次に、「土木費県補助金中、市町村自主運行バス事業費補助金の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成19年度に新規開設する大久保滝沢線の自主運行バスの29カ所の停留所における39本の標柱設置に150万円の経費がかかる。その補助金で、補助率3分の1である。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で「都市計画総務費中、バス運行環境整備事業費関係で購入を予定しているバスの状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「購入を予定している車両は2台で、それぞれ昭和63年式、定員70名と71名で、車両本体価格20万円程度である。走行距離は約96万キロメートルと約112万キロメートルであり、路線バスの走行可能距離は120万から130万キロメートルであると聞く。予定では、年間それぞれ約4万キロメートル走行する予定である。」という答弁がありました。
 次に、「公園事業費中、青木・水守土地区画整理区域内公園施設管理者負担金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「区画整理事業の全体面積の2%を超える公園用地の確保に対する負担金で、土地区画整理法で定められている。青木土地区画整理事業については、公園用地が4.65%、1平方メートル当たり16万5,700円、総額で19億1,000万円、平成22年度まで執行する。水守土地区画整理事業については、公園用地が3.6%、1平方メートル当たり8万5,512円、総額で7億9,200万円、平成23年度までに執行していく。」という答弁がありました。
 次に、「社会教育総務費の人件費は、かなりの増額であるが理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「本年度、行政組織の改編により社会教育課が新設され、新たに10人分の職員の人件費を計上した。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第87号議案について申し上げます。
 一委員より、「建設費には、資料の整備等も含まれると思うが、改正の主な理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して「民間活力により建設する施設のフロアーを借家することによることと、図書購入費等を、ある程度の期間、この整備基金で活用したいためである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(内藤洋介議員) 本委員会に付託されました議案2件について、審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第80号議案中、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「社会福祉総務費の人件費補正は、どのような内容のものか。」という質疑があり、これに対し、「障害者自立支援法に伴い正規職員1名を増員したためで、認定調査事務と認定審査会の運営業務を担当している。」という答弁がありました。
 次に、「児童手当の増額補正の理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「4月から法の一部が改正され、対象年齢が小学3年生から小学6年生まで拡大されたこと、また、所得制限限度額が引き上げられたことによる補正である。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費返還金1,201万円は、何人からの返還か。また、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「29人からの返還であり、障害基礎年金を受給できるなど、他の制度を活用した場合、または、届出をしないまま就労した場合や、あるいは就労先を変更し、収入増があった場合などの返還である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第83号議案について申し上げます。
 初めに、「職員給与費等繰入金1,173万円の補正は、どのような内容のものか。」という質疑があり、これに対し、「職員1人増員分の給与と4月1日付人事異動に伴う給料・手当・共済費の増額分等である。」という答弁がありました。
 次に、「2款保険給付費の各目の増減補正は実績に合わせた補正だと思われるがどうか。」という質疑があり、これに対し、「上半期実績をもとに下半期見込み額を算出し、不足額を計上した。なお、2款の項間組みかえは、介護保険制度の改正によるもので、4月からこれまでの要支援認定者の取り扱いが2項の介護予防サービス等諸費から、1項の介護サービス等諸費に移行したためである。なお、2項には4月から認定審査会において要支援1・2の認定を受けた人が対象となる。」という答弁がありました。
 次に、「4款地域支援事業費の中の特定高齢者と一般高齢者の違いについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「特定高齢者は、本年度新たに基本健康診査に加わった生活機能評価25項目のチェックリスト結果により該当した人を対象に、地域包括支援センターが訪問し、生活状況等確認の上、該当となる人であり、また、一般高齢者は基本健康診査結果により特定高齢者とならなかった人で、保健師の訪問指導、地域の民生委員等の連絡により対象とする人である。」という答弁がありました。
 次に、「居宅介護サービス計画給付費の補正理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「これはケアマネージャーが作成するケアプランに対する給付額の改定によって、1件8,500円が要介護1・2で1万円、要介護3〜5で1万3,000円と増額されたためである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第80号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「勤労者住宅建設資金貸付金元金収入は、何件を見込んだか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回、歳出にも関連するが、勤労者住宅建設資金貸付金の収入は元金収入である。一度、労金へ貸し出して、年度末に元金を戻すという収入である。内容については、当初予算、新規分60件を予定していたが、申請件数が多く見込まれるため、今回、新たに20件分、2.5倍協調から、8,000万円の対応をする。その元金収入が入ってくる。」という答弁がありました。
 次に、これに関連して「貸付金を借りる状況の推移について伺う。」という質疑があり、これに対して、「2年前に、住宅の減税が変わり、その飛込み需要があり、利用が上がった。昨年は、その反動で下がったが、今年に入り、金利0%が解除になり、また、低価格の住宅の売り出しなどにより、長期貸付金の利用が上がり傾向となった。」という答弁がありました。
 このほか特にご報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第82号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第88号議案について申し上げます。
 一委員より、「対象者はなしとのことだが、今回の改正によって影響額はどれくらいあるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の改正は、傷病等級などを条例の別表から条例本文及び規則で規定したもので、数値については変更ないため影響はない。」という答弁がありました。
 このほか特にご報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第90号議案について申し上げます。
 初めに、「現行の振興公社から太平ビルサービスに移行する際に、事務を含めた引き継ぎはどのようになっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「最終日に議会の議決をいただいた後、仮協定を結び、実務的には年明けから3カ月間かけ、自主事業のすり合わせ等、事務の引き継ぎを行っていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者の選定結果について、順位1位の太平ビルサービスと順位2位のA社は2ポイントの差であるが、選定理由が4つあるがどの点か伺う。」という質疑があり、これに対して、「評価については選定委員個々の積み上げによるもので、細部の傾向は承知していないが、事業計画等の評価が全体の60%、委託金額が40%として評価され、太平ビルサービスについては委託経費では1番高い点数であるが、事業計画等についての評価としてはA社の方が少し高く、接戦であったが、総合点で、今回、太平ビルサービスが選定された。」という答弁がありました。
 次に、「今回、太平ビルサービスを指定管理者にするについて委託料が一番安価であるということだが、どれくらい安価になっているか、また、その内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「約800万円減額されている。主なものは、収入については施設の利用料と自主事業収入の増で約300万円の増額、支出については、主には正職員2名、正職員に準ずる職員2名、臨時職員2名という中で、人件費が約500万円の減額である。」という答弁がありました。
 次に、「今回、指定管理から高年齢者職業相談室は分離する形となっているが、契約等はどうなっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今までの慣習で無償貸与という形できたが、来年4月の開始時までにしっかりとした契約を結ぶよう対応していく。」という答弁がありました。
 このほか特にご報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第91号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前9時37分 休憩

                               午前9時55分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案12件の各委員長の報告に対する質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第90号議案について、委員長報告に対する質疑をいたします。
 民間企業が指定管理者になったときには、一番心配されることは運営についてのチェック機能が現場においてどのように行われていくかであります。市民の苦情や要望などの意見をどこで把握し改善させていくのか、その点でサンライフ内での運営委員会などつくられていくのか、その点について審議されましたか伺います。
○議長(舘正義議員) 経済消防委員長から答弁を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(池谷潔議員) 山田議員から出されました質疑に対してお答えをいたします。
 第90号議案のうち、御質問のありました部分の審議についてでございますが、本委員会の中では審議はされませんでした。
 以上、報告いたします。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 以上で経済消防委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、第80号議案から第83号議案まで、以上4件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案4件の討論を終わります。
 次に、第84号議案から第88号議案まで、以上5件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案5件の討論を終わります。
 次に、第89号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番、山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております、第89号議案、静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、日本共産党議員として反対の立場で討論いたします。
 この静岡県後期高齢者医療広域連合の設置については、国が法律で設置し、県下の市町村に加盟を義務づけて、脱退も認めないなど、異例づくめの組織であり、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度の実施であります。
 また、広域連合の仕事は、保険料の設定など基本的な運営を行い、市町村は、保険料徴収、納付、各種届出、受付などの事務を行います。今回の11月議会で広域組合の規約の議決をした後、平成19年7月か8月ごろには保険料設定の準備が行われ、11月の広域連合議会で保険料を条例で制定し、20年4月から施行予定とされております。
 医療保険制度を進める背景には、10年前の社会保障制度審議会が発表した95年勧告があり、これは階層間格差の存在を無視した新しい社会連帯を強調したもので、平成9年の橋本六大改革、平成13年からの小泉社会保障構造改革に引き継がれてきたものであります。同時に、財界言いなりの政治、構造改革を推進する仕組みがつくられたもとで、財界は、具体的な改革として、特に医療給付費、老人医療費の伸びを抑制する喫緊の課題として、公的医療保障の範囲を見直し限定化する、あるいは高齢者医療は高齢者自身の保険料で賄うことを原則にするなど提言をしてきました。それが今回の医療改革に反映されているものであり、国は、医療改革の名のもとに、2025年度までに8兆円を削減しようとしていることであります。とりわけ高齢者を狙い撃ちにしているものであり、容認することはできません。
 反対する理由でありますが、新制度の最大の問題の1つに保険料の仕組みです。後期高齢者の医療給付が増えれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることです。そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されます。
 平成20年4月からの全国平均保険料は月額6,200円と推計されておりますが、年金生活者にとっては大変な負担増となります。
 第2に、すべての後期高齢者が介護保険と同様の年額18万円、月額1万5,000円以上の方からの年金天引き方式となります。保険料滞納者には、保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書を発行されることになります。お金がない高齢者を医療から締め出すことになります。
 第3に、広域連合議会議員については20名と決められておりますが、関係市町の首長、議員で構成されていきます。静岡県23市18町のそれぞれの市町の代表者で構成されないことから、公平な議員配分が求められております。広域連合議会は、保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など重大な問題を決定するところであります。住民の意見、要望が反映できるようにするべきではないでしょうか。
 そして最後、4点目に、これまでの老人保健制度では、保険者の負担と公費負担は5対5の負担割合でしたが、この制度では1割の被保険者保険料と4割の保険者負担(政府管掌健康保険、国民健康保険、その他の保険では共済組合、船員保険など)となり、支援金と位置づけられ、企業における高齢者医療への社会的責任が回避されることになります。企業負担が軽減される仕組みになるということなど、以上の問題点を指摘いたします。
 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっているとき、次々と押し寄せる医療改革の中であっても、すべての人が貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利を持っています。ましてや、長年社会のために働いてきた高齢者の皆さんが、お金の心配なく医療が受けられるようにするのは政治の責任であります。
 以上の問題点を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の4番、天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私は、第89号議案、静岡県後期高齢者医療広域連合の設置につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 我が国の国民医療費は増加の一途をたどっており、中でもこれからの超高齢社会を目前に控え、老人医療費の増加は深刻な状況に陥るものと危惧されております。
 このような状況の中で、後期高齢者の方々へ医療サービスを提供する制度の安定的な運営を恒常的に継続していくため、さらなる抜本的な改正を加える必要性が高まった結果、新たに後期高齢者医療制度を平成20年度に開始するに至り、その設置準備のための費用として平成18年8月分から平成19年1月分までの広域連合設立準備事務局負担金92万6,000円並びに広域連合負担金111万円が、本議会に補正予算案件として議会に付議され、特に疑義がなかったところであります。
 今回、県下全市町が加入する広域連合を設置することは、高齢者の医療の確保に関する法律第48条に定められた法定の義務でありますが、さらにこの制度の中で後期高齢者の方々が多く居住される町の意見も組み入れられるよう、市と町から選出される議員数対比も6対4としており、静岡県内の地域社会全体の要請にこたえられ得るものと考えます。
 また、広域連合の設置が住民との距離を遠くし、その運営に際して住民の意向が反映されにくくなるのではないかとの御意見もございますが、広域連合議会において住民の視点に立った議論が展開されるものと期待され、住民の直接請求権も認められておりますので、制度上の配慮は十分にされているものと考えます。
 それに加え、市と広域連合の連携を十分に図り、機会あるごとに住民の意向を事務局に伝えていただくこと、資格証明書の交付に際しては、画一的に対応せず、所得の状況等を十分考慮することを強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
 皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第90号議案及び第91号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで上程議案12件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案12件を採決いたします。
 初めに、第80号議案から第83号議案まで、以上4件を一括して採決いたします。
 本案4件に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第84号議案から第88号議案まで、以上5件を一括して採決いたします。
 本案5件に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案5件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案5件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第89号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第90号議案及び第91号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。本案2件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、発議案第6号から発議案第8号まで、以上3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。8番、植田裕明議員。
          (登       壇)
◎8番(植田裕明議員) ただいま議題となっております発議案3件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 初めに、発議案第6号、悪質飲酒運転者に対する罰則強化を求める意見書について申し上げます。
 本件は、飲酒運転で死傷事故を起こした場合は、最長で懲役20年に処せられるのに対し、現場から逃走して飲酒運転が立証されない場合は、同じく最長でも7年6カ月以下の懲役にとどまるといった法体系のアンバランスを早急に見直す必要があることから、逃げ得を許さないための法改正に着手し、悪質飲酒運転者に対する罰則を強化するよう要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、国土交通大臣、警察庁長官です。
 次に、発議案第7号、医師・看護師等の確保に関する意見書について申し上げます。
 本件は、静岡県内の医療機関では医師・看護師の不足が深刻化し、地域医療の確保に重大な影響を与えていることから、医師・看護師の就業条件の改善と確保対策を抜本的に強化することなど、4項目について特段の措置を講ずるよう要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣です。
 次に、発議案第8号、「マザーズハローワーク」の拡充を求める意見書について申し上げます。
 本件は、少子化の要因の1つに挙げられている子育てに対する経済的負担を軽減するために、再就職を望む女性を支援するマザーズハローワークが本年4月に開設されましたが、全国12カ所、11都道府県の大都市圏にとどまっていることから、本県を含む未設置の36の県にも早期に設置されるよう要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化・男女共同参画担当大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 本案3件は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
 これから、発議案第6号から発議案第8号まで、以上3件を一括採決いたします。
 本案3件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがいまして、本案3件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがいまして、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第3、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、所管事務調査の結果についてを議題といたします。
 所管事務調査について、各常任委員長及び議会運営委員長からの調査結果は、報告書にとりまとめ、各所管委員等に配付ありますので、お読みいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本件について、各常任委員長及び議会運営委員長の報告書のとおり了承することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、各常任委員長及び議会運営委員長の報告書のとおり了承することに決定いたしました。
 なお、当局の方に申し上げます。それぞれ所管の部長職にも報告書を配付してありますので、今後の参考として有効に活用されますようお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(舘正義議員) これで平成18年11月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                                午前10時16分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           杉  山  猛  志

   藤枝市議会 会議録署名議員           山  内  弘  之