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静岡県 藤枝市

平成18年11月定例会−12月05日-03号




平成18年11月定例会

  平成18年11月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成18年12月5日
〇議事日程
  平成18年12月5日(火曜日)

日程第1 一般質問
  1. 19番  山 内 弘 之 議員
   (1) 障害者自立支援法の市の取り組みについて
   (2) 市立総合病院の経営とその対策について
  2. 22番  増 田 猪佐男 議員
   (1) 税収の伸びと民間活力について
   (2) 少子高齢社会について
   (3) 市民の生活環境について
  3. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) 9月から実施した市立病院の医薬分業は市民、患者から支持されていないことについて
   (2) 市営住宅の建替を早期に進めるように
  4. 11番  向 島 春 江 議員
   (1) 保健センター事業の充実について
   (2) 山間地の定住人口増加策について
  5. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 合併問題について
   (2) 志太2市2町広域問題について
  6.  1番  志 村 富 子 議員
   (1) 上水道の漏水に関して
   (2) 学校教育に関して
  7.  5番  杉 山 猛 志 議員
   (1) 農業問題について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)



〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇


                               午前9時00分 開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。19番 山内弘之議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) おはようございます。
 2つの標題について、一問一答で質問をします。市長、病院長から答弁を求めます。
 まず、障害者自立支援法の市の取り組みについてでございます。
 この法律の柱は、施設主義、保護から自立への道を見い出すものとされております。
 障害者の皆さんへの就労の場を広く確保することが、自立支援の施策の基本だと思います。働く喜びを1人でも多くと自立への就労の場の確保に重点を置いて、以下、質問をいたします。
 まず、現在の状況について。
 1つ目は、市内民間企業の障害者雇用状況、これは、法定雇用率適用企業数と達成企業数及び国、本県、本市の雇用率をお聞きいたします。
 2つ目、市自体の働く場の提供状況について伺います。
 3つ目、雇用支援制度の利活用状況について、雇用開発助成金制度、委託訓練制度、授産活性化対策事業等がありますが、これらの利活用がまず大切と思いますがどう取り組んでおられますか。
 大きい2つ目、市みずからの働く場の提供拡大策への提案でございます。以下、4つ私の考え方を申し上げます。
 1つ目は、工事入札等で一定額以上の落札業者への雇用方を求めますがどうか。
 2つ目は、市施設の清掃委託内容を検討し、軽易かつ安全な部分は直接仕事を与えるか、または受託業者に働く場の雇用を求める点についてはどうか。
 3つ目、市全体で可能な仕事の有無を調査して、働く場の拡大への取り組みについて伺います。
 4つ目、常用労働者数55人以下規模の企業に市独自の雇用目標値を定め、雇用にかかわる雇用納付金、雇用報奨金制度の応用の実施方を提案いたしますが、どうかお答えください。
 標題2、市立総合病院の経営とその対策について質問をいたします。
 公的病院といえども、赤字を出してもいいという考え方は、もう適用しない。医療の質と同じように経営の質が問われている。病院事業収入が、病院事業費用を上回る経営状況が最低のレベルとして求められている。今が自治体病院の踏ん張り時だと。これは、経営戦略担当部長の宮城島医師の「思いやり?38」で投稿した中の一部でございます。
 宮城島部長が、心の底から病院全職員に呼びかけたものと私は受けとめました。
 そこで、まず第1点。市長に基本的かつ具体的な経営対処の方針を伺います。これは、病院経営の形態、病床数などを含めたものでございます。
 次に、18年度上半期の経営収支状況と集中改革プラン、この改革プランは平成18年度から5カ年計画となっておりますが、これについて以下病院長に伺います。
 1点目、18年度と17年度の上半期の入外来別の収入額。これは患者数、診療収入でございます。それに支出額、これは給与、材料、経費であります。
 2点目、院外処方実施の収入影響は、どのようになっているか伺います。
 3点目、集中改革プランについて、まず第1点、収支計画の入外来収益と患者予測数の算定根拠。内容的には、入院数の見込み増はわずかなのに、入院収益は年々増加の数字が示されている理由。外来数の減じ方より、外来収益が大きく減じている理由。
 2点目は、事務事業の改善と職員の意識改革についてでございます。
 プランの内容を見ますと、ほとんどが委託の検討となっております。しかし、定員計画は690人と全く変わっておりません。しかも職員の給与費は増となっておりますが、これらの縮減の計画はあるのかないのか。
 最後に、職員の意識改革の実施状況及びそのポイント事項を伺います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山内議員の障害者自立支援法の市の取り組みについて、お答えを申し上げます。
 障害者自立支援法は、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができることを目的としており、議員御指摘のとおり、福祉サービスにおける就労支援とともに、就労の場の確保が重要課題となっております。
 その就労の場の確保における現状についてでございますが、1点目の御質問でございます平成17年6月1日現在の障害者の雇用状況は、焼津公共職業安定所によりますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、藤枝市に本社があり、法定雇用の対象となる算定労働者が56人以上の企業は46社あり、その中で1.8%の法定雇用率を達成している企業は19社であります。
 また、雇用率の平均でありますが、全国では1.49%、県内では1.52%、市内では1.15%であり、一般の民間企業の法定雇用率1.8%にはいずれも達しておりません。
 次に、2点目の市自体の働く場の提供状況についてでございますが、まず、雇用している人数は重度障害者を含め10人であります。また、市の業務の中で、障害のある方に対して委託している業務としては、保健センター敷地内、及び現在一時的に入居していない市立総合病院の医師住宅の単純管理業務であります。また現在、リサイクルステーションの指導員の業務につきまして、検討をしているところでございます。
 3点目の雇用支援制度の利活用状況についてでございますが、賃金の一部を一定期間助成する特定求職者雇用開発助成金制度の実績につきましては、17年度は21人のうち、障害者2人、18年度10月末現在では、21人のうち障害者4人に対し実施いたしております。
 地域で多様な委託先を活用した訓練を実施する委託訓練につきましては、17年度1事業所1人、18年度2事業所3人の実績がございます。また、施設外授産等を活用し就職促進を図る授産活性化対策モデル事業は、17年度1事業所で実施し、18年度は事業採択されていませんが、5事業所で施設外授産を行っています。
 次に、市の働く場の提供拡大策についてでございますが、最初に、工事入札等で一定額以上の落札業者の障害者の雇用方についてお答えを申し上げます。
 現在、市が発注する建設工事は、建設業法等を遵守しつつ、工事の適正な施工、安全性、工期内完成等を確保することを義務づけ発注いたしております。
 このような中で、今まで建設業は障害者雇用率の緩和措置がなされておりましたが、法改正により、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を他業種と同様与える義務が生じてまいりました。
 これによって障害者雇用の必要性が高まり、建設業につきましては障害の状況により仕事の内容の選択と指導、また、雇用主はもとより現場責任者の障害者に対する理解が大変重要となってきております。
 このような状況下にあり、議員御指摘のとおり、障害者に就業の場を提供することは非常に大切なことでありますので、業界全体の問題として、当面、建設業組合等を通じて障害者の雇用促進について指導してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、市施設の清掃委託についてでございますが、これも議員御指摘のように、各施設の業務内容を十分に検討した上で、直接、福祉施設等に業務委託するか、あるいはあらかじめ受託業者に雇用をしていただき、そこから派遣する方法をとるなど、委託に当たって障害者の働く場の確保を図ってまいりたいと思います。
 次に、3点目の市全体での働く場の拡大の取り組みでございますが、ただいまお答えいたしました以外に、市への直接雇用の拡大のほか、物品納入業者に対する法定雇用率遵守要件を新たに加えるなどを検討いたしております。今後、早期に市の業務の中で、障害者の能力と適性にあった業務は、何かを的確に判断をして、関係課長会議の中で、先進自治体の事例を研究しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の常用労働者55人以下の企業につきましても、市独自の雇用目標を設定し、障害者を雇用した場合の雇用奨励金や、不足する場合の納付金制度を設けたらどうかとの御質問でございますが、社会全体で障害者の自立を支援していくという社会の仕組みから、企業規模にかかわらず、障害者の雇用に協力いただくことが重要と考えております。
 しかし、零細中小企業に範囲を拡大する前に、56人以上の企業の法定雇用率が達成できていない現状では、まず、そうした該当企業への周知と、雇用奨励について働きかけていくことが先決であると考えております。
 なお、本市では55人以下の企業であっても、市独自の雇用奨励金制度を設け、国の障害者雇用開発助成金の終了後も、引き続き、半年間の助成金の支給を実施いたしております。また、企業規模にかかわらず、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業につきましては、障害者雇用月間等において、優良団体として表彰する顕彰制度を検討してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの市立総合病院の経営と、その対策についてお答え申し上げます。
 最初の経営対処の方針についてでございますが、病院の経営形態につきましては、過去合併協議の折、独立行政法人制度や地方公営企業法全部適用などの研究をした経緯がございます。
 現在のところ、経営形態、病床数につきましては、具体的な検討をしておりませんが、将来的には、経営形態を含めた総合的な視点から病院のあり方を研究・検討する時期が来ると考えております。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 市立病院の経営とその対策についての残りの御質問にお答えします。
 1点目の17年度と18年度の上半期の入外来別収入額及び支出額についででありますが、18年度の上半期の診療収入は、入院が約33億4,100万円、外来が約22億3,300万円で、延べ患者数は入院が8万9,286人、外来が14万2,269人となっております。
 なお17年度上半期の診療収入は、入院が約37億8,200万円、外来が約25億8,500万円で延べ患者数は入院が9万8,466人、外来が17万9,184人でした。
 一方、支出につきましては、18年度上半期では、給与費が約31億4,700万円、材料費が約19億1,200万円、経費が約9億6,200万円ほかとなっております。
 なお、17年度上半期の支出は、給与費が約31億9,600万円、材料費が約21億7,400万円で経費が約9億1,800万円ほかでした。
 2点目の院外処方実施の収入影響についてでありますが、病院の薬剤処方に係る収入金額については、院外処方開始する前は1カ月の平均は、1億3,800万円程度でしたが、院外処方開始後の9月及び10月は平均3,700万円ほどとなり、1カ月当たり約1億100万円ほどの減少となっております。
 3点目の集中改革プランについてでありますが、1項目めの収支計画の入外来収益と患者予測数の算定根拠として、入院数の見込み増はわずかなのに、入院収益は年々増の理由につきまして、今後の医療制度のあり方についての国の動向などを見てみますと、これからは延べ患者数を増やすよりは、DPCやクリニカルパスの推進などによる在院日数の短縮化と新入院患者数の増加を図ることにより、効率的に病床利用を行い、患者1人当たりの単価を高めることによる収益増を目指すことが求められると考えたためであります。
 また、外来患者数の減じ方より、外来収益が大きく減じている理由につきましては、このプラン作成時では医薬分業の開始時期が正式には示されていなかったため、少なくとも平成19年度からは確実であるという見通しの上で、医薬分業後の収益の見込みを計上してあるためであります。
 2項目めの事務事業の改善と職員の定員計画についてでありますが、集中改革プランに示してあります項目を検討してまいります。
 職員定数については、医師、看護師以外は削減していく計画でありますが、医師・看護師については、かなり増加が必要と考えております。
 3項目めの職員の意識改革の実施状況についてでありますが、毎年度初めに院長講話を行い、また毎年度秋に当面の目標として、文書で職員全員に病院の方針を伝えています。
 それ以外に、全職員を対象とした研修会に加え、各部門ごとに開催する数多くの研修を通じて意識改革を図っているところであります。
 今後は職員からの提案を吸い上げ、それにこたえることができるよう対応していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 標題1の関係について再質問いたします。
 大きい企業でも、まだ徹底していないというようなことで、50人以下についてはそこまで十分でないという意味の御答弁がありましたけれども、ぜひ1つ雇用率も本市は決して高い方ではありませんので、これらに対する積極的な対策のエンジンをもっと力強くかけていただくことを求めますが、どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほども言いましたように、焼津公共職業安定所管内におきましても、藤枝市におきます障害者の雇用率につきましては低いと私ども理解しております。これにつきましては、市内にも確かに56人以上の従業員がいる企業はたくさんございますけれども、その中でも半数以上がまだ1.8%の率に達していないという状況がございまして、今後、労働行政と連携をする中で、あるいは商工会議所とも連携する中で、それぞれの個々の企業に対しまして、強くPR、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) このような方々の雇用は市内の企業の皆さんに大きい、しかも深い理解が浸透しないと、なかなか思うような前進はないと思います。
 そういうものを浸透していく策としては、まず、市が積極的に働く場の確保を拡大するということがポイントであろうと思いますので、これからの例えば建設業の皆さんとか、入札の際に対する条件とか、こういう機会をとらえて1人でも多くの方が、雇用あるいは働くことのできる機会をつくっていくべきだと思いますが、このような取り組みについて、再度、こうやっていくんだという具体的な方法が頭にあればお答えをいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 例えばの例でございますが、現在、建設業組合、議員御指摘のように、この就労についても努力しているところでございます。特に、平成19年度から現在はありませんが、藤枝市の建設工事の入札参加資格の中に、必要要件として雇用の実態、これを取り入れるように決めております。したがいまして、その中から指定に対する雇用を考えてまいりたいと、具体的にはそのような例もございます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) もう1つ大切なのは、市内の企業の中に、大変熱心にこういう方々の雇用に努力されている企業がありますれば、その内容を広く市民の皆様にお知らせする。いわゆる、こういう事例で一生懸命企業でもおやりになっているというようなPRですか、そういうものは今までは薄いように私は感じております。
 今後、どのように皆さんにそういう企業の御紹介をしていくお考えか伺います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 先ほど市長からも御答弁させていただきましたけれども、本当に一生懸命障害者等々を雇用して頑張っていく企業もございます。そうした企業に対しまして、障害者雇用月間等におきまして顕彰制度、優良団体として、顕彰制度を設けまして表彰していくと。企業につきましては、非常に企業の社会的信用を高めると同時に、1つの障害者雇用のPRになるのではということから、一応、現在検討しております。ですから、そのような形のものを含めると同時に、その企業を広報紙等においてPRしていきたいなと思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) PRしたいでなくして、しますと歯切れよく言っていただければ、なおよろしかったと思います。
 私がこの質問をした原点は、今から40年少し前です。重度の障害児の大変な不幸が市内に起こりました。この不幸をマスコミが大きく取り上げまして、全国に報道されました。NHKでも現在のクローズアップ現代、その当時は、現代の映像という番組でございました。そういう放送がそれぞれされまして、本当におくれていた国の重度障害者に対する施策が大きくあけられたという記憶がいまだ鮮明にあります。
 そこで私は支援法ができた今、この機会に藤枝市が全国に誇り得るような支援策を、全国に向けて発信するような施策をぜひやっていただきたいという思いで質問をいたしました。不幸を希望と喜びに変える施策、ぜひ市長、私の言わんとするところを御理解いただきまして、熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。御答弁は求めません。
 それから、市立病院について御答弁をいただきましたが、私の会派で視察した川崎市には3つの市立病院があります。その1つは、指定管理者制度によりまして、ある医科大学が経営をされておりました。医科大学が指定管理者になります。大変、みそがあります。
 2つの病院は、病院事業経営健全化計画を立てて、全職員が真っ正面から取り組んでおります。病院長が御答弁されました職員の意見、提案、これものすごく積極的におやりになっているんです。
 1つ例を申し上げますと、月2回、内科ともう1科あったと思いますが、患者の皆さんに、午前中診療とはいえ診療しましょうという提案を直ちに受け入れて、実施されているやに聞いてまいりました。職員もその気になれば、自分の仕事が増えることを省みず、患者さんのためにはこういうことをやってくださいということを提案されていると聞きまして、なるほどと敬服して帰ってまいりました。
 その点につきましてもう一つ、市長は病院へ行ってぴしっと考え方を述べる。それでそのあと、職員がそれぞれああそうかと言って、心改めて仕事に取り組んでいるというように聞いてまいりました。そういうことにつきまして、市長、先頭に立って病院の全職員に呼びかけを求めますがどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 病院の経営につきましては、これは全国の自治体病院に限らず、大変大きな課題、問題に直面している。そうした中で、みずからその改革を進めていこうという動きは全国各地に散見をされておりまして、私自身もさまざまな機会をとらえて、そうした情報を収集し、また、自分なりにもいろいろ意見を求めてアドバイスを受けているという状況にございます。それぞれの置かれている地域、若干の差異はあるにしても、大変厳しい経営状況を何とか改善していきたい。
 市民の皆様方に安心していただけるような病院経営に持っていかなければいけないということで、これは市の行政側、並びに病院経営に直接携わってくださっております病院関係者ともども手を携えて、今、取り組んでいるところでございます。その意気込みがまだまだ山内議員御指摘のとおり足りないと、表に見えてこないという御指摘でございますので、これまで以上に努力をしてまいりたいと考えます。
 また、病院の方に私が直接出向いて、病院関係職員に呼びかけをする、あるいは考え方を伝えるということも1つの案でございますし、また1年に1、2回というわずかな機会ではございますけれども、私自身の考え方を伝えていることもございます。その内容については、これから先もさらに検討してまいりたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 冒頭に病院関係で申し上げました基本的な病院の経営形態についてでありますが、国は療養型のベッド数をここ数年で大幅に減ずるという計画があることを報道されております。現在の病院のベッド数等から考えますと、有効な病床の利用率、回転率、こういうことを考えますと、規模等につきまして検討するお考えがあるかどうか、これは介護分野を含めての内容でございますけれども、どういうお考えか、その点お答えをいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げたとおり、病院の経営形態、それからベッド数の問題につきましては、具体的な形でどういうふうに持っていくべきなのかということを検討する時期が間もなくやってくるだろうと考えておりまして、今の時点において私自身がこのぐらいを考えているというようなことで、御答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 私が重ねてお尋ねをしたのは、将来的に考えたいと。病院長がお答えになった18年度の上期の状況は、将来という余裕は私はないと思って、改めてお聞きをしたわけでございます。
 ぜひ、そういう実態を踏まえて、基本的な経営形態について検討を早急にしていく必要があろうかと思いますが、ぜひ、心してやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、患者増対策です。
 いずれも患者の数は入外来ともに減じております。医者不足の要因もあろうかと思いますけれども、それに対応するのは率直に言って病診連携だけでは、これだけ落ち込んでいく患者数を補うことは大変困難だと、私は考えます。
 そこで1つの方法として、人間ドックの充実を求めたいと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。これは病院長、お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) この患者数の減は医師がある診療科、特定診療科の医師がいないことに尽きます。それは内科です。内分泌科が1人もいなくなったということと、総合内科の医師が足りない。この2科で上半期の赤字分のほとんどの収益減がここにきております。ですから一番大事なのは、医者を連れてくることであると思います。ただし、ドックを担当しているのが内科の医者でありまして、残念ながらそのドックを多少縮小しているのは、このせいでもあるということなんです。ですから両方解決するためには、この内科の医師を連れてくるということがどうしても必要だと考えています。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) いわゆる病院の収入が減じている原因は医者不足だと。それに連れて人間ドックへも影響していると。それは、それなりに実態はわかりますので、ぜひ病院長、必要な医師の確保に最善の努力をしていただきたいと思います。
 なぜ、私が人間ドックのことを申し上げたかと言いますと、人口たった1万人ちょっとの臼田町にある佐久病院、若槻先生が院長をされている病院に、私も見に行ったことがございます。あそこの病院は、大変先駆的な病院経営をやっておりまして、人間ドックセンターを別棟で施設化しておりました。そのデータが人間ドックの検診をされた方が外来の初診者となって行った場合には、即座に外来の診療室へドックの記録が流れるというようなシステムをとっておられました。ぜひ、診療費の問題も片方では患者側にもあるわけです。軽いうちに速やかな診療ができ得ることは、検診なり人間ドックを受診することが一番大切だと思いますので、ぜひ、そういう分野にも意を用いられまして、経営の対策の方向をしっかりと進めていただきたいと思います。
 いずれ病院につきましては、説明等があるということをお聞きしましたので、本日はこの辺で終了をさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。22番 増田猪佐男議員。
          (登       壇)
◆22番(増田猪佐男議員) 私は通告に従いまして、税収の伸びと民間活力についてと、少子化、高齢化社会について、市民の生活環境についてお伺いします。
 小泉内閣が実行した三位一体改革により、国、地方とも財政環境は大きく変化してきていると思います。特に、市民生活に直接かかわる行政を担当する市町村には影響が大きいものと考えます。そこで、平成19年度の本市の予算の編成に当たって、松野市長に3項目お聞きいたします。
 標題1として述べましたように、税収の伸びと民間活力について、先の10月に開催された経済閣僚会議において、わが国の経済は4年11カ月にわたる長期間の景気拡大を続け、昭和40年代のいざなぎ景気を超え、戦後、最大の景気拡大と発表されました。
 こうした、わが国の景気拡大は、本市の経済にもそれなりに影響があると思われますが、予算編成に当たって税収の伸び、歳入についてはどのように見込みますか、お伺いいたします。
 2として、市長は民間の出身でありますので官と民を比較し、民間の方がすぐれている場合には、積極的に民間活力を活用していくべきという考えをお持ちと伺いました。
 指定管理者制度の導入、駅周辺の土地利用における民間活力の利用など、その例であると考えます。
 今後も一層、具体的検討をされると思いますが、19年度の予算編成の中で民間活力の活用にどう取り組まれるか、お伺いします。
 次に、標題2について。少子高齢化について。
 長寿社会を迎えましたが、高齢者が巻き込まれる事件、事故が多発しています。悪質な振り込め詐欺や悲惨な交通事故が発生し、常に高齢者が犠牲になっています。安全・安心のまちづくりは、13万市民の共通な願いであります。防災、防犯を含め、予算編成にどのように反映するか、お伺いいたします。
 2として、わが国は先進国の中でも少子化が急速に進んでいます。子供は国力の源であり、社会の宝でもあります。そこで、本市がより成長し地域の活力を高めるためには、何としても少子化をとめる施策が求められますが、予算編成に当たって、市長はどのような方策を考えておられるか、お伺いいたします。
 標題3については、市民の生活環境についてお伺いします。
 市街地中心部は、区画整理事業により飛躍的に都市基盤が整備され、住環境は大きく改善されました。市当局の努力には感謝いたします。しかし、市街地周辺においては、区画整理事業などの基盤整備が未整備のまま農地の宅地化が進み、道路や水路などの生活環境の改善が必要なところが増加しています。
 こうした、市民の生活に直結した要望に対して、どのような考えで予算編成するかお伺いいたします。松野市長にとりましては、7回目の予算編成であります。力強い御答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 増田議員の税収の伸びと民間活力についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、先の11月22日に内閣府から発表されました11月の月例経済報告では、景気の基調判断は消費に弱さが見られるものの、回復しているとしておりまして、平成14年2月に始まった現在の景気拡大は、58カ月に及んでおりまして、高度成長期のいざなぎ景気を抜いて、戦後最長を更新したとされております。
 一方で、5年近い今回の景気の拡大は、輸出や設備投資の増加によって企業部門がけん引をしたもので、一般家庭への恩恵の波及はおくれ、個人消費が低迷をしており、景気回復の実感がないという声が多く聞かれるのが、特徴とされているところでございます。本市の経済への影響につきましては、ここ数年間、前年割れしておりました市税収入は、平成17年度決算で2.4%の伸びを示しております。
 このうち、法人市民税の伸びは、景気の回復を反映しているものと思われますが、個人市民税は主に税制改正による伸びと思われ、景気回復の影響はまだ顕在化しておりません。
 この傾向は平成18年度予算にもあらわれており、さらに平成19年度予算編成においても、定率減税の廃止や国税から地方税の税源移譲による税収増は見込めるものの、この補てん措置でありました地方特例交付金や市民税等減税補てん債が大きく減額されるとともに、税源移譲に伴い暫定的措置であった所得譲与税が廃止されることになり、景気の回復に伴う個人市民税の伸びは、いまだ不透明感が強い中、実質的な市税の伸びには厳しいものが見込まれるところでございます。
 また、小泉内閣で推し進められました三位一体の改革のうち、地方交付税改革につきましては、さらなる改革が行われることとされており、実質的に総額の抑制が図られるものと推測をいたしております。
 いずれにいたしましても、予算編成における歳入見込みにつきましては、12月今月中下旬に国から示されます地方財政対策の内容をもとに、編成作業に取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 2点目の民間活力の活用にどう取り組むかという点についてでございますが、私は、市政運営の重責を担って以来、今日まで効率的で開かれた行政を基本姿勢として取り組んできたところでございまして、地方自治運営の基本原則である最小の経費で最大の行政効果を上げるために、積極的に業務の民間委託を実施するなど、民間力の活用を進めてまいりました。
 国の構造改革におきましても、民間にできることは民間にを基本といたしまして、指定管理者制度が創設をされるなど、民間の持つ柔軟な経営手法を活用し、効率的で多様な市民ニーズに対応できる行政サービスの充実が図られることとなったものでございます。
 こうした流れの中で19年度におきましては、本議会にも提案をさせていただきました、勤労者福祉センターサンライフの公募指定管理者への移行を初めとして、下水道処理施設の包括的民間委託なども検討を進めております。
 また、大規模市有地の利活用についても、民間への売却や賃貸の方法などにより、積極的に民間力を活用したまちづくりを推進しているところでございます。
 いずれにいたしましても、多様化・高度化する市民ニーズや多岐にわたる行政課題に的確に対応していくためには、民間の効率的で効果的な業務遂行能力や、専門的知識の活用は、行政コスト縮減とサービスの向上には欠かせないものと考えております。
 19年度の予算編成におきましても、第4次行財政改革大綱の新行動計画に基づいて、施設の民営化、民間委託、指定管理者制度を初め、市街地活性化など都市開発も含め、業務の特性にあった民間活力の導入を、積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの少子高齢社会についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の少子高齢社会における安全・安心のまちづくりに対する予算編成についてでございますが、議員御指摘のとおり、近年、高齢者をねらった振り込め詐欺や架空請求など、巧妙かつ悪質な犯罪が多発をいたしております。
 また交通事故においても、高齢者が犠牲となる痛ましい事故のパーセンテージが年々高くなってきており、高齢者を取り巻く生活環境は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
 こうしたことから、市では警察当局を初めとして、関係機関、団体と緊密に連携を図り対処いたしております。
 具体的に申し上げますと、防犯活動においては防犯協会への負担金の支出や、広報物や啓発品の配布による呼びかけを行い、交通安全対策としましては、高齢者事故防止モデル地区の指定による交通安全体験教室や反射材などの配布を行い、安全対策に努めている現状でございます。
 また、防災対策につきましても、高齢者の災害における被害の軽減を図るための家具転倒防止器具取りつけサービスや、木造住宅の耐震補強工事における割り増し助成を行うなど、高齢者の皆さんが安全で安心した暮らしができるように努めております。
 したがいまして、来年度におきましても引き続き、高齢者の安全に配慮した施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 2点目の少子化をとめる施策についてでございますが、当市におきましても、平成17年3月に策定をいたしました藤枝市次世代育成支援行動計画に沿って、事業を推進しているところでございます。
 しかしながら、少子化に歯どめをかける効果的な方策を、国、また地方においても見い出せず模索しながら取り組んでいるのが現状かと思われます。
 こうした中、来年度に向けては、現在行っている事業の拡充、特に地域における子育てを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
 具体的には、すべての子育て家庭が安心して子育てができるよう、地域にある保育園を核とした地域子育て支援センター事業の推進や、地域における育児に関する相互援助活動を行う、ファミリーサポートセンター事業の拡充、また、放課後児童クラブ未設置地区における地元組織との協議など、社会全体での子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後児童の養育にかかる支援が必要でありながら、みずから支援を求めることが困難な家庭に対して、過重な負担がかかる前に、養育者の身体的・精神的相談、発達相談などを行う育児支援家庭訪問事業についても実施していきたいと考えております。
 次に、3項目めの市民の生活環境についての御質問にお答えを申し上げます。
 生活環境としての都市基盤整備は、市街地中心部では土地区画整理事業等により基盤整備を進めておりますが、市街地周辺部では土地利用の変化から宅地化が進み、道路・水路等の整備が強く求められております。
 市民の生活に密接な関係のある生活環境整備としての生活道路や水路整備の重要性、必要性につきましては十分に認識しておりますが、限られた財源の中での予算配分とならざるを得ない現状でございます。
 道路、水路の整備につきましては、緊急性・投資効果・地域のバランス等を考慮する中で、できる限りの多くの要望にこたえられるよう努力してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。22番 増田猪佐男議員。
◆22番(増田猪佐男議員) 再質問は総括でさせていただきたいと思います。市長の考え方については、今の御答弁でよくわかりました。
 そこで、再質問をさせていただくのは、まず税収についてでありますが、藤枝市の税収を見ると、景気に左右される市民税よりも、安定している固定資産税の方が上回っています。その固定資産税ですが、土地区画整理事業を行えば固定資産税が増収になると言います。
 ちなみに、完成間近な横内三輪地区の区画整理事業においては、どれほどの税収になるかわかればお聞きかせいただきたいと思います。市税の伸びの厳しいときではありますけれども、なかなか数字に出したようにはいかないと思いますけれども、わかれば教えていただきたいと思います。
 次に、民間活力についてでございますが、平成18年度から指定管理者制度が導入されましたが、市の経費は金額ではどれほど減少しているかお伺いしたいんですが、わかればお願いしたいと思います。
 また、指定管理者に対する市民の評価はどうでしょうか。また18年度と今も出ましたけれども、17年度と比較して18年度はどうかお伺いしたいと思います。
 先ほども19年度の中では土地処分とかいろいろ出て、御答弁の中では大分いい方向の状況ではないかという、経費を節約してくれるということですけれども、もう一度これを細かくお願いしたいと思います。
 次の少子化・高齢化についてですけれども、高齢者の実態ですが、現在、市内にはひとり暮らしの老人世帯は何世帯あるか、それをおよそでいいですからお聞きかせいただきたいと、そういうひとり暮らしの老人に対する対策はどんな方法をとっているか教えていただきたいと思います。
 少子化対策に関連してですけれども、青島小学校の放課後児童クラブは、本年度専用施設を学校施設内に建設すると伺っていますが、希望する児童が増加しているようだが、その対応はどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 次に、市民生活環境についてですが、市民生活に直結する道路・水路改修については18年度では要望箇所は市内で各地からどれほどあったか、およそで結構ですので、これを教えていただきたいです。その要望に対しての対応策、これに対してどういう処置をしているか。私も、これを町内ごとの要望箇所を出してはおりますけれども、何一つということで進んでいないと。ただ、答えが返ってくるのは、ただ予算がないからなかなかできないと。予算も必要ですけれども、密接した住民の要望に対しては、どうしても道路、水路というのは補修していかなければ、あるいは改善していかなければと思います。
 例えば、市内の舗装、それについても、そのまま歩けば危険なところも出ているわけです。そういう調査をして、そして、それを補修するというのは当然であろうと思います。それに対して土木関係でございますけれども、1つの例として、それではなぜそれだけの職員が大勢して現地視察をしないか。そして、そこを対応策をしないのか。こういう点を私は疑問に思うものですから、この辺をはっきりしたお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から増田議員の御質問に3点ほど私に対しての御質問があろうかと思いましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の横内三輪地区の区画整理事業に対する税収でございますけれども、この件につきましては昨日天野議員にもお答えをしたところでございますけれども、企業を誘致いたしました工業専用地区での固定資産税、都市計画税につきましては、おおむね約9,100万円ほど見込んでいるところでございます。また、さらに現在住宅が建設中であります国道1号沿い、ここは準工業地域でございますけれども、そこで得られる固定資産税、都市計画税をおよそ1,300万円ほどあったと見込んでおりますので、これらを合わせますと1億円を超える税収が得られるのではないかと思っております。
 また、このほか、企業の進出による法人市民税、これについては、まだ具体的な法人の所得が確定しておりませんので、明確になっておりませんけれども、いずれにしろ、法人市民税の収入等も推計ができるのではないかと思っているところでございます。
 2点目の指定管理者の導入に伴う経費の削減はどうかという御質問かと思いますけれども、18年度から指定管理者制度を導入いたしましたけれども、本市では18の施設を導入いたしました。その17年度に比べての削減額でございますけれども、約5,758万7,000円ほどの削減が得られたと思っております。
 3点目でございますけれども、指定管理者を導入した施設に対しての市民の反応というような御質問でございましたけれども、まず、指定管理者を導入した施設のうち、指定管理者が従来と変わらない指定管理者の施設につきましては、利用者から大きな変化は感じられないというような御意見をいただいております。
 公募によって、新たな指定管理者になった施設につきましては、当初は、若干の苦情等がございましたけれども、その後改善されておりまして、現在では、すべての施設でおおむね良好に運営されているものと思っているところでございます。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは私から少子高齢化に関連いたします2つの項目につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、1点目のひとり暮らし老人の実態でございますが、本年4月1日現在におきます住民登録上の65歳以上のひとり暮らし老人につきましては、2,712名でございます。そのうち、例えば施設へ入所していたり、あるいは世帯分離していることもあろうと思いますから、恐らく2,000人弱ぐらいがひとり暮らし老人世帯かと思われております。
 こうした老人世帯につきましては、地区の民生委員の方々が安否確認ということで定期的に訪問していただきまして、その状況を把握するという活動をしております。
 また、本年から始まりました、地域包括支援センターの職員につきましても、それぞれの訪問活動も事業となっておりますので、こうしたセンターからの訪問も行っているところでございます。
 また、郵便局等の職員が配達のときに、例えば郵便物がたまっているかどうかということも確認していただきたいということをお願いしておりまして、異常があった場合には、消防署あるいは市役所の方に連絡するようにお願いするところもございます。
 さらに、事業といたしましては、在宅安心システムという事業を行っておりまして、これはお宅の中に、いつも毎日通る場所、例えばトイレの前とかあるいは食堂に設置いたしまして、火災報知器、1日1回作動するような格好になっていまして、1日全く作動しない場合には異常ということで、警備会社と契約いたしまして、安心システムを設置している御家庭もございます。
 また、これも有料でございますけれども、一部負担がございますけれども、在宅ひとり暮らし老人食事サービス事業というのがございまして、1週間に1回から3回まで毎日食事を配達というような事業も行っております。そんな形でもって、大変増えておりますひとり暮らし老人に対して、サービスを行っているところでございます。
 それから青島小学校の放課後児童クラブでございますけれども、先ほど御質問がございましたように、本年度専用施設を校舎の敷地内に建設していくところでございます。
 現在は、学校の校舎内の余裕教室を使っておりまして、現在では50人を超える子供たちが通っているわけでございますけれども、まだ増える予定、予想がされますので、新しい施設につきましては、70人規模の放課後児童クラブの施設を建設しているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から4件ほどの再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、平成18年度要望箇所の件数でございますけれども、道路・河川を合わせまして555件の要望箇所がございます。そのうち、実施しておりますのが41件でございます。
 それから、次に、お金がないとすぐ言うということで、対応策ということでございますけれども、決してそういうことではございませんで、町内会の役員の皆さんと、現在の財政状況等をお話する中で理解をしていただきまして、対応しているというようなことでお願いをしたいと思います。
 それから危険個所の早急な対応ということでございますけれども、危険個所と言いますと、私ども道路パトロールを毎月4回実施をして、その対応に当たっているところでございます。河川の方も含めまして、パトロールを実施しております。また、緊急措置事業という事業もございますので、その中で早急に対応をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、要望箇所も現地視察ということでございますけれども、決して行ってないということではございません。先ほど申し上げました555件のうちの残りの分につきまして、現地の方調査をいたしておりまして、大体、概算でございますけれども、514件の残件数がございますけれども、これを全部消化するには約36億円ぐらいの費用が必要となっておりますので、その点もぜひ御理解していただきたいと思います。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。22番 増田猪佐男議員。
◆22番(増田猪佐男議員) 再答弁ありがとうございました。
 特に税収の伸びと民間活力についてと、これについては十分なかなかこれからの世間というか国の予算も大分、大変だなということは十分わかります。こういうものを今後踏まえて、どのように経営していくかということを、ぜひ、もっともっと親身にやっていただきたいと思います。
 2番目の少子高齢化、なるほどこの時代、現在のような時代でございますけれども、ぜひ、これについては力を注いでいただきたいと思います。
 その次に、市民に直結した生活環境、これについては十分今の答弁でわかりますけれども、確かに資金がなければ何もできないというのは十分理解するんですけれども、その中で、本当に、要するにここはやらなければというところの主なところを抜粋してやるべきではないかなと、そう感じるわけです。
 それを、どこもできたら同じような対策で考えて検討するのではなくて、これは必要なところだからやらなければというところを、ぜひ注目していただきたいと思います。
 そのような状況であるということは、十分承知しております。財政状況が厳しいということは十分に把握しての質問でございます。ぜひ、市民生活の向上のためには、地域要望の強い要望にこたえられるように取り組んでいただきたい。私の質問にこたえていただきまして、ありがとうございました。
 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時15分 休憩

                               午前10時30分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従って質問いたします。
 第1に、9月から実施した市立病院の医薬分業は、市民、患者から支持されていないことについて伺います。
 1に、市民、患者のほとんどが医薬分業実施を歓迎していない事実があり、これをどう思いますか。市民の皆さんが初めて医薬分業について知らされたのは、5月の広報ふじえだでした。既に6カ月が過ぎましたが、医薬分業実施から3カ月、市民への周知徹底はできず、まだまだ理解はされておりません。短い期間なので、意見を述べる期間も短く無理があったと思います。
 また多くの市民は、いまだになぜ薬をもらうのに外の薬局に行かなくてはならないのか疑問を持っています。市立病院の患者さんたちは、今までのように院内で薬を出してほしいと思っています。8月には、新しいまちづくりを考える市民の会の皆さんから、陳情署名5,242名分を病院長に提出されましたが、今なお11月に入ってからでも、署名活動に多くの方がこたえてくれております。
 皆さんの気持ちにどうこたえますか。みんなが注目をしております。特に、高齢で虚弱で歩行が困難な患者さんにとっては、病院の外に出て薬をもらいに行くのが大変な苦痛であるとおっしゃいます。目に見えない痛みをこらえる人、熱のある人は病院に行くことも大変なのに、薬をもらいに院外に行くのは、なお辛いと言います。
 こうした状況は、私が紹介するよりも病院で働く職員の皆さん、医師の皆さんはすべてわかっておられることではないでしょうか、伺います。
 2点目に、医薬分業は病院の経営をさらに圧迫するものではありませんか。院外処方になり掛かりつけ薬局であっても三、四倍と薬代は高くなることから、患者さんは病院に来ることを控えてしまうのではないかと心配いたします。既に、薬が高くなることから、お金の心配をして薬を減らしてもらったが、症状がよくならないと再び病院を訪れる、こういう光景があります。
 患者にとっては出費がかさみます。病院にとっても経営に多大な影響があります。平成17年度の病院決算は医師不足の中で8億3,000万円余の赤字となりました。そして、今年も赤字会計となることが予測されておりますが、大変な状況です。6月議会での私の質問で、院内処方の実施で1,500万円の減収を見込んでいるとのことでありましたが、実際には6,000万円以上の減収が見込まれているのではないでしょうか。もとになる薬価差益の減少は、9,600万円と言われましたが、実は1億4,000万円以上の減収になると思いますがどうでしょうか、伺います。
 今年度もまた病院経営は赤字を見込んでおりますから、医薬分業でさらに病院経営を圧迫することであります。あえて行う必要がどこにあるのか。今後、病院経営にとっても困難にさせる状況になるのではないでしょうか。大変、心配するところであります。いかがか伺います。
 3点目、希望する患者に院内で薬を出すようにすることが、あらゆる面で最も妥当で適切な方策ではありませんか。もしこれまでどおり、院内処方をしていけば薬価差益と調剤管理指導料等で1億5,000万円余がありますので、薬剤師を採用することができます。市民が安心して病気治療するためにも、ぜひ希望する患者さんには院内で薬を出してほしいの声を受けとめていただきたいのです。それでなければ納得できる理由を示してほしいのです。
 入院患者の薬剤管理指導を強化することは医薬分業にかわりなくできること。薬剤師の人件費は薬剤管理指導料の診療報酬収入で賄えること。外来患者の調剤は調剤料などと薬価差益で賄います。今までそうしてきましたから、できるのですから、せめて希望する患者さんに院内処方を行うといっていただきたいのであります。
 以上、伺います。
 第2点目に、市営住宅の建てかえを早期に進めるように。国土交通省は平成17年12月公営住宅法施行令改定と、さらに18年6月に成立した住生活基本法で、公営住宅制度の基本目的である低所得者に安い家賃で住宅を賃貸して居住の安定を図ることを大きく変える制度に改悪しました。そのことによって19年4月から入居者にどうかかわってくるのか、藤枝市営住宅管理条例についても伺っていきます。
 1点目に、制度改悪によって、市営住宅はどう変わるかであります。
 1に、入居収入基準を超えた居住者に対する割増し家賃の引き上げを行おうとしておりますが、現在、該当される収入超過者であり、新たな引き上げによって明け渡し請求を必要とする世帯の件数はどのぐらいありますか、伺います。
 2に、単身入居者の年齢基準を現在の50歳から60歳に引き上げます。10年間の経過措置はあるものの、これまでは50歳代での利用者も多く、生活困窮者は年齢にかかわりなく居住の安定が一番大事なところであります。利便性を欠くことはやめるべきでありますが、どうか伺います。
 この改正された内容まだありますけれども、2点については、各自治体で来年4月から行わなければならないとしておりますが、市独自が行わない場合のペナルティーはありますか。また、各入居者の家庭の事情も考慮されるのかどうか。入居者へのお知らせはどのように行いますか、伺います。
 2点目に、住宅総合再生計画のもとで、建かえ計画を早く進めるように言ってあります。
 1に、これまで言いました上記2項目のほかに、公営住宅の建設抑制が示されております。これまでの住宅建設5カ年計画は17年度で終了しました。これによって、公営住宅家賃対策補助制度の廃止、一部、税源移譲となりました。
 藤枝市の公営住宅は、建てかえ改善事業として住宅総合再生計画が平成14年から23年までの10年計画で示されております。再生計画の変更も含めて、早期に建てかえを実行されるよう要望いたします。どうお考えか伺います。
 現在でも空き家が不足している中で、入居を希望される方は民間住宅を借りて待っている状況であり、今後、高齢の単身者が増えてくる実情を考えれば、一刻も早く建てかえをするべきと思いますが、いかが伺います。
 2に、平成12年度からはエレベーターの設置も国の補助事業として行われておりますが、前島東団地のエレベーターの設置を初め、計画的改善について伺います。
 3点目に、市営住宅管理条例の改善を必要とする内容について伺います。
 1に、今年2月からの施行で公募によらない特定入居ができることになりました。
 これまでは、公営住宅から公営住宅に移ることはできませんでしたが、住みかえを実施する自治体が増えています。即刻、希望をとる必要があると思いますが、いかがか伺います。
 2に、入居申込みの際に保証人の連帯を必要としていますが、何らかの事情で保証人がいないこともあり、入居をなかなか認めてはくれません。しかし旧建設省の標準条例10条では、知事あるいは市長は特別な事情があると認める者に対しては、保証人の連帯を必要としないことができるとしています。保証人がいない場合でも入居できると明記するように要望いたしますが、どうか伺います。
 3に、修理、修繕や改善にはイ、家賃収入などをもとに計画的に自治体が行う修理、修繕と、ロ、12年度から始まった公営住宅ストック総合改善事業のもとで、国庫補助事業で行う活用計画を作成して、計画的にやっていくかの方法で行われております。
 日常生活の中での修繕等の負担についての基準は、現在どのようになっておりますか、伺います。
 藤枝市は第18条、入居者の費用負担義務で決められております。それは、退去時に修繕費用として支払うことと思いますが、国土交通省が言う入居者の故意や過失がなければ、通常生活に伴う自然消耗の修繕は貸主の負担と民法第606条第1項の規定に基づき、貸主が修繕義務を負うことを明確にしています。入居者の修繕費用は市が負担するべきと考えますが、どうか伺います。
 以上、質問をいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは山田議員の市営住宅の建てかえについての御質問にお答えを申し上げます。
 2点目の市営住宅の建てかえ時期についてでございますが、議員、御承知のとおり市営住宅は藤枝市営住宅総合再生計画に基づいて、整備に取り組んでいるところでございます。青葉町団地に続く次の計画といたしましては、高柳団地の建てかえ事業を、第4次藤枝市総合計画・後期計画に位置づけており、今後、進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、計画的改善についてでございますが、計画改善といたしましては、住宅の居住性の向上や、高齢化対応などの個別改善、中層共同住宅のエレベーター設置などがございます。これらにつきましても、総合再生計画に基づき、現在の居住環境や緊急性、利便性等を勘案しながら、優先度に応じ順次、取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは山田議員の医薬分業についての御質問にお答えします。
 院外処方につきましては、開始前から市民や患者さんの質問などに答えるための説明、案内コーナーを設置したり、広報ふじえだ、パンフレット配布などを通じて市民の皆さんへお知らせをし、御理解をいただいてきたところであります。
 今後も皆さんからの御質問等については、誠意を持ってお答えしていきたいと考えております。
 2点目の医薬分業と病院経営についてでありますが、院外処方を開始してからまだ3カ月しか経過しておりません。もう少し長い期間の中で経営状況を総合的に見る中で適正な判断をしていきたいと考えております。
 なお、薬価差益は年々減少しており、本年度も値引率が下がることが予想されるなど、今後は急速に減少していくものと思われます。
 3点目の院内処方と薬価差益についてでありますが、前問のところでもお答えしましたように、薬価差益は年々減少してきており、今後は急速に減少していくと考えられ、議員が御指摘のような薬価差益の発生は難しいと思われます。
 そのような現状を踏まえた場合、薬剤師の数を増やすことなく、薬に関する安全性を高めることができる上、薬剤業務全体の質も維持することが可能であるなら、その方法を選択することが経営上の観点から求められるものであり、妥当なものと考えております。
 また、行財政改革など、自治体及び自治体病院を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、そのような状況に対応するためにも、今回の当院の選択は適切なものと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 山田議員の市営住宅に関する御質問の残りの項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の収入超過者についてでありますが、公営住宅の家賃は、入居世帯の収入に応じて決められます。収入基準額の月額20万円を超える収入超過者の家賃につきましては、現在、一定額の割増賃料を付加しておりますが、今回の政令改正により、平成19年度からは収入の超過度合い等に応じて一定期間後に近傍の民間並みの家賃となります。このため、収入超過者が家賃面で公営住宅に居住を続けていく有利さが少なくなることから、収入超過者の退去を促し、本来の入居資格者が入居できる機会が増えていくものと考えられます。
 本市の市営住宅入居世帯では、平成19年度家賃の算定をした結果、収入超過世帯は33世帯であり、管理戸数459戸の約7%でございます。
 御質問の明け渡し請求を必要とする世帯の件数についてですが、住宅の明け渡し請求は収入が月額39万7,000円以上と、収入基準を大幅に超える高額所得者が対象となります。本市では、高額所得に該当する世帯はありませんので、明け渡しを請求する世帯はございません。
 次に、単身入居者の年齢が50歳から60歳に引き上げられた件でございますが、この政令改正の背景は50歳代の方に対する民間賃貸住宅の家主の入居拒否がほとんどないことや、50歳代の低額所得者の割合が減少傾向にあることなどから、単身入居資格年齢が60歳に引き上げられたと伺っております。ただし、議員御承知のとおり経過措置が定められておりますので、政令の施行日である平成18年4月1日前に50歳以上の方については、今後も、従前どおり単身入居が可能でございます。
 改正項目を適用しない場合のペナルティーがあるか、また入居者の家庭の事情が考慮されるのかとの御質問についてですが、法令でございますので、当然遵守すべき事項であり、規定の範囲で運用すべきものと考えます。
 また、入居者へのお知らせについてですが、収入超過者へは来年1月中に文書にてお知らせする予定です。
 3点目の公営住宅の住みかえ要望の聴取についてでありますが、入居者から世帯構成や心身等の状況により、住みかえの相談、要望がある場合は、今後も柔軟に対応していきたいと考えております。
 次に、連帯保証人についてでありますが、連帯保証人の主な役割としましては、入居者の家賃納付が滞った場合の納付や、退去の際の修繕や片づけなどを入居者自身が行えない場合に、入居者本人にかわって行っていただくことなどが上げられます。
 市営住宅は、公の施設を特定の方にお貸しすることになりますので、公平・公正に管理運営していく上からも、連帯保証人は必要と考えますので、今後も、従来通り対応してまいります。
 次に、市営住宅の修繕についてでありますが、公営住宅法第21条において、壁、基礎、土台、柱など家屋の主要構造部や給排水、電気等の施設の修繕については、市の負担と定められております。また、市では消耗品である畳の表がえ、障子・ふすまの張りかえ、電球などの取りかえ費用と、入居者の過失による破損や汚れについての修繕費用は、入居者の負担としております。
 退去時の修繕については、低額所得者へ低廉の家賃で住宅の供給をするという公営住宅の目的、趣旨からも、修繕費用をあらかじめ家賃に転嫁する民間の賃貸住宅と同一の取り扱いはできないものと考えます。
 このため、入居者が負担する修繕費の範囲につきましては、民法の規定を適用するのではなく、公営住宅法及び管理条例の規定により取り扱っております。
 なお、入居手続の際に、「市営住宅 すまいのしおり」をお渡しし、丁寧に御説明し御承知いただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山田議員よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは病院の医薬分業から再質問をさせていただきます。
 一問一答ですので、時間の調整をしながらですけれども、ぜひ、適切な御答弁をよろしくお願いいたします。
 病院長は、今回の処置は適切なことだと思っているという総括的な御意見を述べられました。そうしますと、私が最初に言いました皆さんの気持ち、そして本当に患者さんの気持ちがおわかりになっているのかなと、そこが大変不信に思うところであります。
 やはり、患者さんあっての病院、市民あっての市立病院だということを肝に銘じておかなければ、患者さんは離れていくし、市民も市外の病院に行くというような結果にもなりかねません。
 先ほど山内議員のところで、医薬分業の件にもお話が触れましたけれども、入院患者、外来患者ともに減っているかと思うわけですが、その点、改めて平成18年度の入院外来患者の数、これを月ごとにお示ししていただきたいと思います。
 それから、あわせてその苦情についても何件ほど9月、10月、11月の3カ月間でありましたか、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) それでは再質問にお答えさせていただきます。
 18年度と17年度の患者数ということで、説明をさせていただきます。
 まず、18年度の入院患者数でございますけれども、4月から11月までの合計で申し上げますと11万8,340人ということで、前年17年度は12万7,987人でございましたので、9,647人の減でございます。
 それから外来患者数でございますけれども、18年度が4月から11月までの合計では18万9,934人ということで、前年17年度は23万5,061人でございましたので、4万5,127人の減でございます。
 それから、もう1点の質問でございますけれども、9月から実施してまいりました医薬分業に対する苦情への相談ということで、5件の相談を受けております。内容といたしましては、交通弱者、車いす使用の方から院内処方にしてほしいと。それから、診療費の負担が高くなったという内容でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 今、お聞きして驚きましたが、外来患者がこの8カ月の間に4万5,127人減少しているということです。確かに、医師不足もありますけれども、こうした医薬分業で患者さんを薬をもらいに外に出すということから、また、その影響があるかと思います。
 さて、2点目に入りますけれども、私は質問のところでも言いましたけれども、17年度の薬価差益、これは大変少なく見積もってあると思って、その関係で6月議会にお聞きしましたところ1,500万円あったと、マイナスになると言ったわけです。これは当時、薬価差益の減少は9,600万円ということでありましたが、実は、今、山内議員の答弁でもありましたように、収入が大変減っている。薬価差益も大変下がっているということでありました。私たちの試算においても、この薬価差益9,600万円ということではなく、1億4,000万円ほどの薬価差益の減少になると見積もってお話をしております。
 その点については9,600万円の減少であったけれども、今、想定をしますと、さらにそれは増えていて1億円余の減少だと、先ほど言っておりましたけれども、私たちの試算では1億4,000万円の減少になってくるということで、その点についてはどうでしょうか。私たちの試算は間違っていないと思われますかどうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 先ほどお答えしたことの意味は、薬品収入費が外来分は1カ月分で1億の減少だということです。それが、薬価差益の減少ということにつながるわけではなくて、では、薬品の購入費が幾ら下がっているかというと、やはり1億円減少しているんです。ですから、薬価差益がそれだけ減ったということにはならないんです。
 それから9,600万円というのは、全部の薬を出した場合には、そうなる可能性があるのと、それから、以前の購入額の差益の値引き率のところで、それを少し下げて計算してそういうふうになっているんですが、実際にはもっと下がっていきます。今、うちで100%全部外へ出しているわけではありません。
 ですからそういうことで、実際にはそういうふうにシミュレーションしていて、現実にも、ほとんど差はないということです。収入とそれから費用の減とが差がないという状況になっています。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) お許しをいただきましたので、一問一答でございますので、前の質問のところで、私自身がお答えをさせていただきたかったんですが、1点だけお話をさせていただきたいと思います。
 月ごとの、大変、大きな外来患者さんの減少があったということについて、あたかも医薬分業をしたことによって、これだけ大きな外来患者さんの減少があったというような印象を与えるような今お話がございました。もちろん、先ほど山田議員は、診療科の閉鎖ということもお触れくださいましたけれども、それを比較した場合にはどちらの方が大きな影響を与えたかについての言及まではしておられません。
 したがって、このあたりは正確に御発言をいただきたいと思います。また同時に、こういうことをしたから、ほかの病院に行ってしまうんだと、だから患者さんが減ったんだという発言をされましたけれども、近隣の自治体病院は、既に、市立総合病院よりも早く医薬分業に踏み切っておりますので、ほかのところでも同じ現象だろうと思います。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ほかの病院では、もう既に医薬分業をやっているから、じゃ市立病院もやるんだ、それでいいんだということではないと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 私は、そういうことは申しておりません。藤枝市立総合病院から、ほかの病院に行くんだとおっしゃいましたから、ほかの病院も既にやっておられるんですよ、同じことなんですよ、ということを申し上げたわけです。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。もとに戻りますけれども、薬価差益が9,600万円の減少、それを市の換算では9,600万円ということでありましたけれども、私たちがとらえた1億4,100万円余の薬価差益の減少、これはお認めになるのかどうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 先ほど御説明したとおり、それは全部の薬を出した場合に、しかも、以前の値引き率で計算しますと、そうなるということであって、現在の状況はそうではないということです。すなわち、そちらの試算は認められません。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それではもう少し伺いますけれども、行政改革というのは本当にいい内容、むしろ病院のために市民のためになることが行政改革と受けとめるわけですけれども、病院の経営を悪化させるというような内容のこの医薬分業、これでは逆にやったかいがないと思うんです。
 病棟の薬剤管理指導料増収は入院の患者さんが増えれば増えるほど、収入が増えてまいります。17年度の決算の中で試算しても、6,300万円。そして、調剤収益の合計が2,245万円ほど、合計で8,500万円。また、収入調剤収益合計から見ましても、収入調剤収益と薬価差益を合わせましても2億5,700万円ほどの収益があるわけですが、これが医薬分業のために6,300万円ほどの減収になるということに対して、病院長は否定をなさっているわけですけれども、私はこの医薬分業、院外処方はやり方が間違ったのではないかと思います。
 それは、なぜかと言いますと、一気にやろうとしていることです。市民の納得も得られない中でやられてきたというところに無理があったんだろうと思います。視察に行きました京都府立大学病院などは10年かけてやっていたんですけれども、まず最初に、院外処方を希望する方は申し出てくださいという形でやられているんです。
 全くやり方が違うところに無理があったと思うわけですが、そうしたことからもう一度希望する方には、院内で薬を出してほしいということを言っているわけですから、そこはお認めになりますか。あくまでも、この院外処方のやり方がよかったんだと思って、今でもおられるのかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 病院の経営について、非常に心配されていただいて大変ありがたいと思います。そういう観点から希望者に認めると、その経営上は好ましくない影響が出るということで、こういうふうにさせていただいています。
 それから、6,300万円の減収とおっしゃいましたけれども、それは、我々の試算と違っているということです。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私たちの試算とは違っているということでの御答弁でしたけれども、17年度の決算と18年度の決算では、随分変わってくるだろうと思いますが、しかし17年度の決算を見まして推計すれば、1,500万円の減収ではなく6,300万円ほどの減収になるし、また、外来患者が4万5,000人ほど減っているというところから見れば、なお病院収入は減るだろうと思うわけです。
 70%の患者さんをもとに戻していけば、1億4,000万円ほどの収入があるわけですから、それをもってみても病院経営に対して苦難の道を歩むよりも、むしろ収益が増えていくと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 薬価差益の減少については、これは確かに、これで正しいと思っています。しかも薬価差益は、さらに減る予想があります。それで、こういうふうに踏み切ったというのも事実です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは単純に、17年度は2億5,000万円ほどの収益がございました。これが減っていくということになりますが、18年度はそれでは幾らの収益になろうかと、そこの予測はどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 今、山田議員からの質問は、薬品費の購入費、例えば病院の場合には30億円ございます。これに対して、値引き率というものがございまして、これを掛けたものが、多分、計算上2億5,000万円ぐらいあるだろうということだろうと思うんですけれども、その辺が実際には薬品費の中には入院、要は、病棟部門の薬品と外来で使う薬品がございますので、その割合としては大体7対3、入院が3割、外来が7割という中で使用がございます。
 そういう中なものですから、30億円のうち大体20億円が外来で使う薬品費という形で算定をしてございます。それは購入費のものですから、収入としては、例えば薬品費プラス薬価、薬価については診療収益になるわけですけれども、我々が買う購入費としては、薬価から値引きを引いた額になるものですから、若干、下がるということになるわけです。2億5,000万円というのは病院の利益という形で、今、示されたと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間がありませんので先に進みますけれども、ぜひこの院外処方を希望する方だけでも院内処方に変えるという姿勢、その考え方、これは前回の病院長と松野市長の御答弁でも制度の見直し余地もあると考えておりますということで、前向き的な回答をいただいておりますので、ぜひ、そこは今後に実行していただきたいと思います。
 それでは、2番目の市営住宅の建てかえを早期に進めるようにというところに入ります。
 住宅総合再生計画、これはこのピンクのものでありますけれども、これは途中変わってまいりまして、本来、3つの建てかえが予定されておりましたが、しかし、それは2つになってしまったということがございます。下青島団地が建てかえをいたしました。
 次に、旧前島団地敷地に建てかえるということで予定されておりましたが、これがなくなりましたが、この点については、なぜこれが消滅してしまったのか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から説明を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 山田議員の再質問でございますけれども、市営住宅の再生計画、これにつきまして、前島団地の関係でございますけれども、総合再生計画を平成13年度に策定をいたしまして、老朽化の著しい木造戸建て住宅の事業を推進するということで、前島団地の跡地、ここに建設をするような予定でございましたけれども、第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画、2004年から2006年でごさいますけれども、この中で定められまして、普通財産にかえて処分をするということで決定をいたしまして、前島団地の跡地につきましては、売却の方向をしていくということで、この行動計画によって変更をされたということでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 理由はわかりました。そうなりますと2つ目に建てかえをする団地が兵太夫3号団地敷地ということになりましたが、それが高柳の現在の団地のところにつくられるという予定であります。その時期が23年度には完成ということでありましたが、その時期を早めていく必要があるのではないか、そのことによって、大変、今待機者も増えておりますし、入りたくても入れない方たちがおりますので、そうした形に、補充をするという形にもなると思いますので、その点についても早めていく、これを19年度から計画作成を初め23年ではなくて、21年ぐらいには完成できるような、そうしたスピードでいけないかどうか、その点について伺います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 再生計画の中の個々の団地をどうした方法で整備を維持をしていくかというものを、これを再生計画の中で示しているというように理解をしております。そういう中で上位計画の総合計画の関連、これらも進めていく中で、今、言われました実施時期を早めろということの前後、遅くなったりということはあり得るものというように理解をしております。現在の財政状況を見る中では、早めるということは、非常に難しいなと理解をしているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 皆さんもおわかりのように、市営住宅の一番最初に建てられたのが昭和28年です。そして地震対策をしながらも、木造住宅で最終に建てられたのが昭和44年。ですから、もう40年以上たっているという住宅もあるわけで、木造住宅であり、くみ取り式であり、大変、老朽化して激しい傷みを持っているわけです。だから、この再生計画の中で、順次修繕をする、あるいは建てかえをするということで言われてきました。
 それで私、前にもアンケートをとりましたところ、大管島、兵太夫1号団地、それぞれ7つの団地に対してアンケートが集まってきました。その当時でも修繕の希望箇所というのが、本当にたくさんあるわけです。
 そうしたことを考えたときに、修繕費に相当する金額を充てるならば建てかえを早くやった方がいいと、そういうことでこの計画がつくられ、そうしたこともこの中に入っておりますので、そういうことを考えたときに、一刻も早くその計画を実行していただきたいと思いますが、これは市長どのようにお考えでしょうか。するというふうに見直しができるかどうか、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど担当部長の方からもお答え申し上げたとおり、現状どうなっているかということは、市長、私自身も把握をしておりますが、大変厳しい財政状況の中でございますので、計画に沿って進めていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 11団地が木造住宅、9団地がくみ取り式、そしてエレベーターはついていない状況で計画が本当におくれているんです。1,000名近い皆さんが、入居をしているわけですが、それでも木造住宅を順次建てかえをするという姿勢を、改めて持っていただきたいと思うわけです。
 それで、この新計画は23年度に終わりになるわけですが、既に、もう改めて計画を策定しなければならないという、次の段階で計画策定に着手するのかどうなのか、その点、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 再生計画につきましては、平成13年度に策定をいたしまして、今後の状況に応じて改正といいますか、検討はしていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 状況に応じてではなくて、やはり現状をとらえて計画をつくるという姿勢にはならないでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 総合計画等を初めとしまして上位計画を見る中で、財政状況等を重んじて検討してまいりたいと、こんなふうに思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。残り時間、持ち時間2分です。
◆12番(山田敏江議員) それから、修理・修繕の改善という問題、今のこの再生計画の中の計画にあわせても、やはり改善をしなければならない箇所は相当ございます。
 先ほど言ったように、入居されている皆さん、自分のお金を出してその修理に当たる、こういうこともやられておりますし、とても雨漏りがして困ったと、そういうお宅でも自分で修理をしているんです。だけども、本来は、市営住宅の施設整備については、市が負担をしなければならないと、私は通告でも申し上げました。実際に、例を挙げてみますと、市営住宅の水回りの問題で、排水のつまりがあったから掃除をしなさいといって掃除をしたけれども、そのつまりは実は老朽で、管が斜めに通っている中での逆流でありました。そして、新しい管をつけたわけですが、その掃除費に自己負担をさせております。
 これも市の予算から措置をするべきではないか。そして、今では屋根の修繕がされましたけれども、その前は2回の雨漏りで自己負担をしてきたというお答えもありましたし、今でもその屋根が腐っている、雨漏りがする、こういうお宅もあるわけです。
 そうしたお宅の修繕を自分でやらせるということが、これは間違いだと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 維持管理費の負担につきましては、当初、お答えをさせていただきましたけれども、公営住宅法、藤枝市の管理条例初め、入居するときには「すまいのしおり」、これにも掲載をしてございまして、入居者には理解をよくしていただいた中で、入居をしていただいているところでございますので、ぜひ、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 通告に従いまして、大きな項目の2点について質問させていただきます。
 昨日、牧田議員との重複するところもありますけれども、通告どおり質問させていただきます。
 最初に、保健センター事業の充実について。
 戦後、日本は物の豊かさとともに社会環境も多様化してまいりました。食生活の面を見ても変化をもたらしてきました。昔では余り考えられなかった病気が増加してきています。糖尿病や心臓病、脳卒中やがんなどの慢性病、これらは成人病と言われてきたものであります。今では、生活習慣病と呼ばれています。
 健康は豊かな充実した人生を送るための基礎となるものであります。丈夫な身体づくりは一人一人が心がけ,取り組むことでありますが、より多くの市民が健康で過ごしてもらうためには、地域全体でも健康づくりを進めていくことが大切になってきました。
 こういった市民の皆様方の健康づくりへの思いの理想があって、創設されたのが保健センターだと思います。
 藤枝市の保健センターは昭和62年に設立されまして、もうすぐ20年を迎えようとしております。本市は、保健委員制度を充実させ、毎年800名前後の方々が、市民の健康づくりの普及に活躍されております。
 保健センターと聞くと、真っ先に集団基本健診とか、母子健康診査を行うところだということで、市民意識の中に定着しております。隠れた疾病を早期に発見し、予防的効果を果たしてきました。20年間、市民の健康づくりに役立ってきた保健センターでございます。保健委員の皆様、職員と一緒に努力され、今でも60%以上の健診率を上げていることは、私は立派だと思います。
 1点目に、時代のニーズにより以上こたえるために、常時、保健センターにドクターを置くことはどうでしょうか。病院を定年になられた先生、あるいは開業医の先生がいてくれたらどんなにいいか、市民も気軽に健康についても相談できるのではないでしょうか。先生方の定年後の人材活用にも役立つと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、死亡原因をみますと、生活習慣病に起因するものが半数以上と聞いております。保健講座等で保健師さん、保健委員が御尽力くださっておりますが、生活習慣病は増加しております。いま一度、事業内容を見直し、より多くの市民に普及できる方策が求められております。健診時にわかった人に個人指導して改善できたか調査していく。その数値努力目標がよいと思いますが、いかがでしょうか。保健講座、公民館活動と連携・連動して活動するとか、生活習慣病の多い地区は形を変えた講座を増やすとか、方法論の目標を定め、努力していったらどうでしょうか。また、働き盛りの若い年齢層の受診率はどうでしょうか。
 3点目に、現在、保健センター事務所は2階であります。1階にして、より身近に市民に接することが気軽でよいと思いますが、どうでしょうか。
 4点目に、今、最大の休業原因は心の病気だと報道されております。うつ病など、メンタル疾患が年々増え、2000年に36%だったのが昨年は62%1.7倍になりました。若い年齢層が約半分となっております。
 今、心のケアがとても大切でございます。保健センターはどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いいたします。
 そして、保健師の方は充足しているのでしょうか、お伺いいたします。
 5点目に、これからの健康づくりの拠点として、総合保健センターとしていくお考えはないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、標題2でございます。山間地の定住人口増加策について。
 平成13年、2001年に2020年までの藤枝市の都市計画マスタープランが策定されました。ゆとり、ふれあい、ともにつくる緑園都市として描かれております。
 藤枝市の総合計画に掲げる、将来都市像を都市整備の分野から実現していくための計画としております。この都市計画の中で、第二東名以北を山間地ゾーンとして位置づけています。住むなら、住宅ゾーンであるまちの方に来てください。北の方は山間地、人は減っても構わないんだと。過疎になることを肯定しているようにも思います。
 昭和29年、藤枝市として合併したとき、市の人口が5万6,421人ありました。1年おくれて瀬戸谷も仲間に入れさせていただいたとき、6万1,724人でした。そのとき、瀬戸谷の人口を見ると、5,302人ありました。市の人口の約1割弱を占めておりました。その後、52年間時代の変化とともに農林業を初め農業が衰退し、現在の人口は2,872人にまで落ちました。
 一方、都市部の人口増は目覚ましく、山間部は何か置いていかれたような感じがいたします。都市部と同じような定住人口は望みませんけれども、無理なことでございますけれども、それでも、それぞれのその地域の役割もあります。地域の保全や育成をしていくだけの人口はほしいのであります。
 都市と農村、町と村が与えられた役割を果たし、構成されて、初めて市の発展があるのではないでしょうか。
 瀬戸谷地区におきましては、藤ノ瀬会館を初め、ゆらく等いろいろな施設をつくっていただき、市内外から大勢のお客様がお見えになり、交流人口は増加しております。農産物の販売、あるいは働く場所の確保ができて、大変ありがたく思っております。でも、実際住んでいる方が少なくなることが心配で、ここで何とか歯どめをかけたいという思いがございます。
 小・中学校の児童数に目を転じますと、合併当時、瀬戸谷中学校の生徒数が374名いました。今は64名になっています。小学校の生徒数を見ますと、昭和30年瀬戸谷合併時は、713名、瀬戸谷にいました。今は、112名、6分の1、7分の1に減少しております。来年の新1年生は全部で13名入学で、寂しい限りであります。
 山、川、里を保全し、水や緑を守り、いい環境をつくっていかなければならない北部地域であります。市長、この現状をどのようにお思いでしょうか、まず、お伺いいたします。
 過去にも、過疎化については一般質問いたしました。市営住宅については、市の方針は確認しております。土地利用についても、柔軟に対応していただくということでお答えをいただいております。今議会は、ほかの視点から質問をさせていただきます。
 1つとして、定住人口増加に向けて民間による宅地造成も1つの方法かと考えますが、いかがでしょうか。
 以下、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、向島議員の2項目めの山間地の定住人口増加策についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市は、平成6年「すこやか・緑園都市」を宣言して、市民の健康と自然との調和のとれたまちづくりを推進しておりますことは、御案内のとおりでございます。
 その中にありまして、瀬戸谷地区を中心とした地域は、市全体に潤いと安らぎをもたらす、当市にとって必要な地域と認識をいたしておりまして、安全な食材の提供や市民のふるさとの原風景として、農山村地域の果たす役割を大きく評価しているところでございます。
 このことは都市と農村、そして町と村がそれぞれの役割を果たしながら、バランスのとれた生活基盤を構成してきたことによるもので、それによって、本市が発展してきたことは、まさに議員の御意見のとおりでございます。
 こうした認識のもとに、本市におきましては、これまでも県と連携しての生活道路や林道、集落排水施設などの生活基盤整備を進めるとともに、活性化施設の整備にも精力的に取り組んで、身近なところでの雇用の確保と都市部との交流拡大を図り、中山間地の定住化促進を目指してまいりました。
 しかし現実的には、議員が具体的な数値を示されましたように、瀬戸谷地区の定住人口は減少傾向に歯どめがかからず、高齢化の急速な進展と合わせて、今後、この地域をどう維持していくかという大きな課題と受けとめております。
 こうした人口減少の主な原因として、後継者不足や所得低下の問題など、農林業の持つ構造的課題は全国的なものとなっており、これが若者の農林業離れを基本に、都市部への流出に拍車をかけている現実を踏まえますと、即座に有効な対策を打ち出すのは、大変厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私からは1項目めの保健センター事業の充実についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の保健センターに定年後の医師を常時配置することについてのお尋ねでございますが、現在、保健センターでは市民の健康相談について、常設健康相談室を設け保健師、栄養士等によって対応しております。
 また、基本健診においては、個別に医師から健康指導を行っております。議員御提案の常時医師を配置し、健康相談等を行うことにつきましては、市民の要望、意見等を収集いたしまして、医師会と協議していく中で研究してまいりたいと考えております。
 次に、保健指導に目標と保健講座事業の見直しについての御質問でございますが、当市における死因分類第1位は、悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患で、これら生活習慣病による死亡原因が5割強を占めております。
 平成16年度に藤枝市国民健康保険加入者の医療費増加要因の分析を行った結果、30代から40代の男性の入院費については県平均よりも高く、また、循環器系疾患・糖尿病が40代で急増している状況でありました。
 このため市では、平成17年度から保健委員活動の中で生活習慣病予防を重点とした普及活動に取り組んでまいりました。
 また、平成18年度からは、基本健康審査の結果、要注意・要受診者割合の比較的多い稲葉地区をモデル地区として、町内会ごとの健康教育も実施するとともに、市内の全支部で生活習慣病予防を保健講座、健診時、事後フォロー等の健康教育、訪問、相談等の場で予防啓発して健康づくり事業を展開しております。
 今後は、現在作成中であります市の保健計画、医療費適正化計画等に沿って、目標達成に向けた事業展開を行う予定であります。
 また、働き盛りの年代の基本健康審査の受診率につきましては、平成17年度は40代で38.9%、50代で49.9%でありましたが、このうち、特に、40代から50代の男性の受診率が30.1%と低いため、平成18年度は保健委員活動の中で、特に御家族や御近所の40代から50代の方に対し、受診を呼びかけていただきたく、地区ごとに受診率向上運動を推進していただいております。
 次に、保健センターの現在2階にある事務所を1階に置くということについてでございますが、現在の建物は、1階において集団基本健康診査、乳幼児健診、予防接種と各種相談業務が前提の建物でありまして、事務室は2階に配置されております。
 近年は保健予防事業の内容を拡大して、2階事務室への来所者が当初より増えており、このため、階段利用の困難な市民の方につきましては、隣接した志太医師会のエレベーターを御利用案内しております。
 今後、乳幼児を抱えたお母さんや高齢者の方が、気楽に御利用できるような体制・配置等を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、心の病気についての御質問ですが、現在、保健センターではストレス・不安等の解消のために、母親の産後の育児不安、65歳以上の高齢者、一般の方の健康相談事業を実施して努めています。
 今後は、特に健康について不安を持っておられる市民の方に対しまして、これまで以上に保健師・栄養士による積極的な特定保健指導・支援のできる体制を検討し、不安解消に努めるとともに、他の自治体で実施している先進的な事例等の情報を収集して、新たな取り組みにつきましても、研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、これからの健康づくりの拠点についての御質問ですが、現在、保健センターにおいて市民の健康推進事業として、基本健診、乳幼児健診、健康に関する各種相談、運動教室等を実施しておりますが、センター開設より18年が経過して、最近の市民の皆様の要望等に変化もあることを感じているところでございます。
 今後につきましては、地区活動や市民のグループ活動などを母体とした新しい保健予防事業を推進すべく、先進自治体の体制・各種事業推進方法等について研究して、市民の総合健康窓口を目指し考えてまいりますので、御理解をお願いいたします。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から山間地の定住人口増加策についての御質問の2点目の定住人口の増加に向けての民間による宅地造成についてお答えします。
 議員御承知のとおり、第4次藤枝市総合計画・後期計画の土地利用の基本方針の柱の1つに、緑園都市の基礎となる自然環境を保全し活用しますとありますが、瀬戸谷地区は、まさに、この緑園都市の基礎となる地区の1つです。
この基本方針を踏まえ、市全体がバランスの保たれた発展を遂げられるよう、市域を7つのゾーンに分けておりますが、瀬戸谷地区は山間地ゾーンに位置づけております。
 山間地ゾーンは、里山集落地の生活基盤整備と農林業の振興により森林や農地を保全していく地域となっております。瀬戸谷地区もそうですが、こういった地域を維持、保全していく人たちや、農業・林業に携わっていく人たちが、住宅や業務用の施設を建築することは当然可能ですが、御質問のような民間開発による宅地造成事業につきましては、都市計画法に定められたものに限られるため、市街化調整区域内では実施できませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございました。
 再質問以降は、今回は、一問一答でやらせていただきます。
 保健センターが誕生して20年経過する中で、特に生活習慣病という疾病が心配されてきたこともあって、非常に市民の健康への高まりも深まってきました。赤ちゃんからお年寄りまで、幅広く市民の健康づくりにかかわっていただくというのが、保健センターだと思います。決められた日だけでも先生がいてくれたら、非常に心強いし、適切な御指導もいただけ、病気の早期発見、早期治療もできると思うんですけれども、このドクターにお願いするという件につきまして、常時が無理なら週1日とか2日とか、そういったことでよろしいかと思いますけれども、隣に医師会がございます。医師会の先生等に御相談をされたのか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 現在は集団健診の中で、それぞれの先生方にきていただきまして、受診後の事後説明は先生にお願いしたところでございますけれども、今、提案がございました月に1回とか2回決めまして、そこへ来ていただくということにつきましては、医師会の方を通しまして打診はしてございます。医師会の方と協議する中で、今後、研究してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございました。打診されているということでございます。よい方向になるよう期待しております。
 医師・保健師が、今、連携して、いろいろ保健センターの役割を果たしておられますけれども、今、地域の保健委員さんと保健師さん、地区ごとに、主に生活習慣病について熱心に保健講座等を開いていただいております。私も参加いたしておりますけれども、基本健診の結果に基づいて習慣病が多く見られる地域だけでの実態調査等を実施するお考えがありますかどうか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 平成20年から、新たな成人病対策が始まりますけれども、それに伴いまして、個々の成人者の基本健診結果につきましてはデータ化されまして、それが国保担当と保健センターが連携するわけですけれども、そうしたデータが管理されてまいりますならば、各地区ごとのそうした成人病状況、いわゆる基本健診状況については把握されるんじゃないかなと私も予想しております。
 そうしますと、地区ごとの住んでいる方々の健康状態の大まかな動向といいますか、そういうものが把握されれば地区ごとの細かな保健指導といいますか、保健委員活動が展開するかと期待するところですけれども、これにつきましては、来年度、19年度に準備段階でございますから、そういうところを含めて研究してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 次に、事務所に訪れる人が非常に増加しているというお答えをいただきましたけれども、2階ですと、本当に市民にとっては使い勝手が悪いわけでございます。医師会にはエレベーターがあるにしても、保健センターの方にはエレベーターがないわけでございます。
 今、バリアフリーが叫ばれているときでございますので、ぜひ1階にしていただきたいと思いますけれども、新しくリフォームするとか、これから考えていくときは、ぜひ事務所の位置もよく考えてやっていただければと思います。
 今、ここ2階へ乳幼児を抱っこしていくとか、いろいろそういう申請ごととか、乳幼児医療の申請、各種の申請も全部2階、相談ごとも全部2階なわけでございます。ぜひ、またこういったときに見直していただきたいと思います。
 そして、きのう牧田議員からもお答えの中にございましたけれども、国が平成20年から生活習慣病を特に力を入れていくということでございます。そして、市の健診制度も変わってくるということをお伺いいたしました。そして、食育の指導、協議会も19年度にできるということでございました。
 いずれにしても、生活習慣病についてはマンパワーの個人指導が必要だと言われているわけでございます。保健師の仕事量が多くなってきているものですから、保健師を充足しなければならないと思いますが、充足の見通しはございますか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 保健師というのはマンパワーでございますけれども、これにつきましても20年度から始まる新たな健康指導、この体制につきまして、来年度19年度に計画をつくりまして、今、言いましたマンパワーの充実についても研究してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) ありがとうございます。
 ぜひ、この生活習慣病は現代病の1つの大きな病気でございます。ぜひ、保健師さんを充足して、充実した保健事業ができますようお願いしておきます。
 次に、若い世代の受診率が非常に低いということを、きのうもお答えいただいたんですけれども、40代になって糖尿病、この生活習慣病の1つであるものが急増しているということで、特に、きのうお答えいだたいた中に、月1回土曜日健診もやっているということをお伺いしましたが、受診率向上を図っていく必要があると思いますけれども、この点はどのような工夫をしておりますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 市民の方々の基本健診につきましては、通常年1回をお願いするわけですけれども、そうした中でも、なかなか若い働き盛りの方々の受診が少ない、低いという状況でございます。
 このため特に仕事を持っている男性につきましては、低くなっているわけですけれども、こうしたことから、現在は月1回土曜日の受診を行っております。これについて状況を見るわけですけれども、市民の方々から月2回にしてほしいという要望があるならば、これについてまた、委託先の医師会とも相談する中で研究したいと思っておりますけれども、とりあえず今は、月1回やっているということを含めて、広く基本健診の状況、受診するようなことを保健委員等を通じまして普及してまいりたいと考えているところでございます。
 特に、基本健診でございますが、自治会単位で見ますと、低いところが57%ですけれども、高いところは73%、また、町内会単位で見ましても高いところは84%でございます。そういったことから、各地区の状況を見る中で、受診の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 非常に受診率が低いところと高いところと顕著だということをお聞きしましたけれども、これからこういったことについて、ぜひ、医師会の先生方とも相談して、ぜひ、高めていっていただきたいと思います。なぜかと言いますと、生活習慣病はある日突然やってくるものではないわけでございます。若いときからの生活習慣のあり方によって、病気の根がだんだん広がっていき、ある年齢になるとあらわれてくるのだと、これは言われております。やはり、若いときからの生活習慣が非常に重要になってくるものですから、よろしくお願いいたします。
 次に、要望になりますけれども、今、非常に、こういった病気が疾病が多くなってきた関係もございます。より市民に親しめる総合保健センターにしていただきたい。この時代にふさわしい保健センターにしていただくことがよろしいかと思います。
 これからいろいろなことに対処していく、ぜひ、総合保健センターを目指していっていただきたいと要望いたして、この項は終わらせていただきます。
 次に、山間地の定住人口の増加策でございますけれども、過去にもこの関係について質問しておりますので、住宅造成としてとてもいい場所が地区民の皆さんの中で、あそこがいいねというところがございまして、市営住宅がだめなら民間でどうだろうということで、私もそんな思いで住宅、民間でどうだろうということで提案しましたけれども、都市計画あるいは農地法とかいろいろな都市計画法、こういったことで非常に無理だと、農業従事者であるならよいということでございました。
 私は、何も人口増だけが地域活性化策だとは思っているわけではございません。とにかく、歯が欠けるように人口が減ってきて高齢化率が高まってきているものですから、現状に憂慮して質問させていただいているんですけれども、昭和30年当時、瀬戸谷の人口が高洲の人口と類似した人口でした。五千三、四百人でございました。この52年間、高洲が2万3,000人になっております。そういった状況、瀬戸谷の2,800人、過疎と過密の複合体になったということでございます。
 稲葉も山間地のゾーンに入るんですけれども、寺島の若葉台とか堀之内の地区にマンションもできましたけれども、稲葉地区も土地の関係で、やや減少してきております。そして今、瀬戸谷では瀬戸谷いきいきフォーラムという活性化組織が17年目を迎えておりますけれども、その中にまるかじり等イベントをやっていますけれども、これは引き続き、交流人口を深めるためにもやるんですけれども、その中に、瀬戸谷未来づくり会議というものを独自で地域でつくりまして、何とか問題点を話し合って解決していこうという組織ができまして、ワークショップを実施したりして、何回か、今、話し合っているわけでございます。
 これは地元の資源を生かした農業の活性化をしていこうとか、若い農業従事者を確保して、定住人口を維持し、子育て世代の若い定住者が安心して働くことができる環境を整備していこうという課題に対して取り組んでいる組織でございます。
 これから瀬戸谷のいきいきした未来をつくるための瀬戸谷未来づくり会議でございます。来年度中に、この提言もまとまると思います。それでも私たちは、この地域では、その中で地域でできることを取り組んでいこうということで、まず、瀬戸谷から外へ出た息子たちに、ぜひ、ふるさとへ帰って来ていただこうとか、あるいは空き家とか空き地とか譲ってくれる人がもしあったら探していこうと、まず、そこから自分たちでやれることはやっていこうということで、こういった中でも話し合っているときでございます。
 ぜひ、また、来年度に提言が出てくると思いますけれども、都市計画法、農地法に抵触しない提言ができようかと思うんですけれども、ぜひ、いろいろ、今の情報を流すとかいった面でも、行政の御協力をいただきたいという思いでございます。
 地域の人もいろいろな努力をしているものですから、よろしくお願いいたします。
 この提言について市長の御見解を、こういった未来づくりの、まだ出てこないんですけれども、こういったものを含めた提言が出ると思いますので。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 向島議員の地域に寄せる温かな愛情が十分にくみ取れるお話でございまして、地域の方々が本当に真剣にどういう形が一番望ましいのか、こういうことだったら実現可能ではないかという、具体的な御提案をいただけるということでございますので、私も楽しみに待たせていただきたいと思っております。
 また、全国にも同様に構造的な問題を抱えている地域がございます。したがって、折々触れまして、それぞれの首長といろいろな意見を交換するんですけれども、1つの問題としては、やはり土地利用の問題であろうと考えております。したがって、大きな規制の枠、あるいは壁があるわけでございますが、それを打ち破る方法がありはしないかということは、折に触れて議論をしているところでございます。
 特に、いわゆる団塊の世代と言われる方々が第二、第三の人生を、どこでどう過ごそうとかという大きな課題も抱えている時期でございますので、そういったものとの兼ね合いの中で、何か本市にとっても、あるいは全国的にも同様の問題を抱える地域にとっても開かれるヒントが、その提言の中から見つけ出すことができればうれしいなと、これを全国にも広めていければいいのではないかと思っておりますので、期待してお待ちしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 非常に温かい御理解をいただいたなと思っております。
 今、市長がおっしゃいましたけれども、土地利用を打ち破るというのが一番このポイントになっているものですから、ぜひ、そういった機会がございましたら主張していただいて、県や国に働きかけてヒントがございましたら、ぜひ、そういったことも訴えていただけたら、大変ありがたいと思います。
 何かと、私たちも何とか歯どめをかけたいということで、また、こういった自然も守っていきたい、維持していきたいという山間地の人たちが頑張っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時02分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) それでは、お時間をいただきましたので、一般質問させていただきます。今回は、合併についてと志太広域について、2点について一般質問をいたします。
 今回は、原稿を読ませていだたきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 合併について市長の見解を伺うところでございます。
 それぞれの首長の思惑で、二市二町及び二市一町は住民の思いが通じないままあえなく破綻してしまいました。町を恨み、人をけなし、まったく悲しい破綻となりました。旧法律の中では残念ながら、志太の合併は宙に浮いてしまった状態になってしまいました。その後、政府においては、合併新法が施行されました。この法律は5年間、平成17年4月1日から、平成22年3月31日までの時限立法であります。
 その後、志太二市二町は、どのまちの人も必要性は理解しても、声を出すことなく、話題からも遠ざかっていたのが事実であります。
 そんな中、その状況を危惧した二市二町の議員が、このままでは志太は死んでしまうということで、56人の議員、県会議員4人を含む人たちが立ち上がり、2月1日、焼津文化センターにおいて、志太二市二町合併推進議員連盟が発足したのであります。
 この議連は、合併に関することについては全国で初めての連盟とのことであります。私たちはその後、それぞれの二市二町の首長を訪問し、志太二市二町の合併について要望書を提出しました。もちろん、その内容は皆さんも御承知のとおりであります。
 大井川町では池谷町長、わが道を行く単独志向派、焼津市は合併よりはごみ問題が最重点といって、どうして合併から逃げる話題すりかえ志向、岡部町は人任せ派、まことに「志太は一つ一つ」と改めて感じました。
 何1つ、そこに住む住民または将来の子供たちのことを考えている人は、みじんもありませんでした。
 その後、私たちは首長をあきらめ、住民の皆様に志太の合併の理解を求め、二市二町全戸に合併というパンフレットを新聞に折り込み、配布し理解を求めました。そのとき、それぞれの首長とそこに住む住民の考え方が違うことを感じ、私たちの運動に自信を持ったところであります。
 また、8月には、二市二町の住民の皆様に藤枝市民会館に御参集をいただき、二市二町合併住民総決起大会を盛大に開催することができました。その後、二市二町、同時に住民の皆さんが中心となり、住民発議の署名活動が始まりました。当藤枝市においては、自治会連合会、商工会議所、女性の会、自民党藤枝分会の皆様、また、それ以外の多くの団体の皆様の力をお借りし、1万9,014名の署名をいただき、選管に提出したところであります。
 その後、各市町においては、その住民発議は付議され、それぞれの結果が出たところであります。この結論を受けて終始一貫、二市二町を主張してまいりました松野市長は、この状況をどのように受けとめておりますか、まず、1件目として伺います。
 今の志太のムードは二市二町に風が吹いております。今まで大井川町、焼津市から財政上でかなり厳しい批判を受けておりました。しかし、常に松野市長は冷静に対処して我慢をしていたことは、だれもが承知をしているところであります。
 しかし、そろそろこの風に乗って、二市二町の住民に松野の主張は正しいと主張してもいいころと思いますが、この現状を松野市長はどのように受けとめておりますか、伺います。
 次に、私は長い時間、県審議会の答申を待っておりました。いわば、今の流行の天の声であります。混迷を続けるこの志太には、県の天の声が必要なんです。逆に言えば、志太がここまで混乱をしてきたのは、自分勝手のそれぞれ首長さんと、いつまでも結論を出せなかった県の審議会の責任は、私は重大であると思っております。しかし、11月30日の審議会で答申でない見解として、二市二町の組み合わせが望ましいという枠組みについての意見が集約されました。
 私は、答申であれ、見解であれ、1つの結論が出たということは評価するところであります。そこで伺いますが、この県の審議会の結果を市長はどのように受けとめておりますか、伺います。
 次に、岡部町の問題であります。
 藤枝が市長、議員、住民のほとんどが二市二町を希望、熱望している中、一市一町の合併を希望しております岡部町について伺います。
 岡部町は、二市二町及び二市一町を合併協議しているときには、終始一貫、焼津方面を町長、議員はもとより主張していたのではないでしょうか。二市二町がうまくいかなくなると見るや、今度は、一市一町で藤枝さんお願いしますという、この身のかわし方を松野市長はどのように受けとめていますか、伺います。
 次に、志太広域についてであります。
 皆さん御承知のように助宗の処理場の問題で、この志太二市二町の管理者が、焼津市に移行されました。私は、前回の志太広域の一般質問の折、管理者が2年では少なすぎる。4年続けてやったらどうだという質問をさせていただきました。いまだ、この志太二市二町のごみの問題は解決していないわけです。解決していない、その2年が今過ぎようとしております。そして、来年の4月からこの問題は、今度は藤枝に管理者が回って来ますが、こうしたごみの問題について新しく協議をしていく上において、松野市長はどのように受けとめていますか、伺います。
 そして、志太広域の中で非常に話題なりましたゼロエミッション、県の広域問題についても同じように伺っていきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の合併についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、合併推進議員連盟の皆様方には、二市二町の合併実現に向けて、大変力強い運動を展開していただいておりますこと、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。
 そうした御尽力によりまして、多くの方々が合併に関心を持たれ、みずからの地域のあり方について議論を交わされましたことは、意義深いものがあると考えております。
 今回の住民発議に基づく、二市二町合併協議会設置請求の議会審議に関しましては、焼津市並びに大井川町において否決されましたことは、まことに残念な結果であると申さざるを得ません。
 ただ、焼津市における極めて僅差での否決の状況や、大井川町で予定されています住民投票の行方など、いましばらくは、こうした動向を見きわめながら対応する必要があると考えております。
 次に、こうした現状をどう打開していくかという御質問でございますが、そもそも合併への取り組みの基本として、それぞれの市なり町なりが、その中で合併の是非や枠組みについて1つの方向性を明確にすることが先決であると考えております。
 少なくとも本市、並びに岡部町におきましては、志太の合併の理想としましては、二市二町で一致しているものと受けとめておりますが、焼津市並びに大井川町においては、合併枠組みの方向性を見い出すべく努力をされている最中でございますので、ここはそれぞれの市町の判断にゆだねることが適切であると考えております。
 次に、3点目、県合併推進審議会内容をどう受けとめたかについてでございますが、11月30日に開催をされました審議会において、志太地域の合併については、二市二町での組み合わせが望ましいとする形で、枠組みについての意見の集約がなされましたことは、1つの方向性を示すものとして、心強く受けとめたところでございます。
 ただ、これを構想案として答申する形はとらず、審議会の見解ということにとどめられましたことにつきましては、現実に、各市町でさまざまな活動が展開されている状況を踏まえた上での判断として、これはやむを得ないものと考えますが、今の段階で、この見解をどう扱うべきか、非常に難しいものがあると考えております。
 次に、4点目の岡部町との関係でございますが、井田町長さんが12月1日に訪ねて来られまして、先月27日の岡部町議会臨時会の結果について報告をしてくださいました。その中で、議会や住民の大方の意見として、本市との合併を早急に進めたいという強い希望を表明されました。
 私といたしましては、今まで議員連盟の皆様とともに、二市二町での合併を目指してまいりましたので、この気持ちは何ら変わるものではございません。また、町長さんの説明からも、将来的に二市二町を理想とする考え方は揺らいでいないことも感じられましたが、一方では、早期の合併実現性という現実を踏まえた選択を迫られているという苦渋さがくみ取れるものでもございました。
 現状、それぞれの市町がみずからの方向性を出すべく御努力をされている中でございますので、ここで本市の方向性を明確にすることは、いましばらく差し控えるべきと存じますけれども、現実論としての対応も考えなければならない状況にあることは、十分に認識をいたしております。
 次に、2項目めの志太二市二町の広域問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の今後のごみ焼却問題についてでございますが、ごみ処理施設問題につきましては、地元の高柳地区の皆様のお気持ちを考えますと、一刻の猶予も許さない緊急の最重要課題であると痛感をいたしております。
 しかしながら、ごみ処理問題は藤枝市と一市二町、志太広域事務組合が共通認識の中で、実現可能な手法等について進めていかなければならないと考えております。
 現在、県、二市二町組合で、循環型廃棄物処理方針検討会を開催して、詰めの協議を行っておりますので、この検討結果を踏まえて、首長4人で、新たな廃棄物処理方針を1日も早く決定をし、循環型廃棄物処理施設の稼働を目指してまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 2点目の広域連合の方向性についてでございますが、現在の広域連合に対する県の考え方は、あくまでも二市二町が地域内の一般廃棄物処理施設の事業内容を決定して、その状況を勘案して産業廃棄物、焼却灰を含めた県内廃棄物の県内処理、また埋め立てに頼らない処理の方針に基づき、条件が合えば、県として広域連合の手法による参加を検討していきたいとの考えであります。
 しかしながら、藤枝市と一市二町にとりましては、県とは違って残された時間はなく、地元のごみ処理が最優先である中で、早急に新たな方針、方向性を決定しなければならない状況にありますことを御理解お願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ありがとうございました。それぞれ聞いてまいります。
 先に企画財政部長、市民の皆様にわかりやすく聞きますが、前回の破綻する前に、二市二町で合併をもし試みたら、財政的に特例債というものがあったんですが、それがいかほどもらえたか。その辺をきちっと教えてください。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 旧の合併特例法の中では、合併特例債が認められておりましたけれども、この二市二町の合併をするというときの合併に際する起債の許可額、これにつきましては、594億円が認められておりました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 今度は、今の新しい合併新法、この中で二市二町が合併したらどのぐらい県の補助といいますか、いわば、その補助金がもらえるか。それとついでに、岡部町と一市一町合併したときには、いかほどいただけるか、その2点お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 旧の合併特例法の中では、さまざまな合併支援策がございました。そして、現在の合併特例法では、その支援策が縮小あるいは廃止されている、一番大きくはその辺の点が違ってまいりました。
 ちなみに申し上げますと、まず交付税算入される一本化算定と言われるものでございますけれども、当時の普通交付税に算入される期間が合併したことによって10年間、その合併しなかったと同じような交付税算入がなされて以降、5年間で緩和策として15年間そういった普通交付税に参入されておりました。
 それが今回につきましては、合併する時期によって変わりますけれども、例えば、平成19年度、平成20年度に合併すると、その期間が7年間であると。そして、21年度合併すると、それが5年間しか認められないと。以下は緩和策として5年間の段階的な措置がなされております。
 そのほか、特に県の交付金関係につきましては、当時は合併する構成団体一市当たり2億5,000万円、仮に二市二町で合併した場合には10億円の交付金がございました。仮に、これが一市一町でやると言った場合には、最近県の方で支援策が発表されましたけれども、それを見てみますと合併する市町、一市当たり1億5,000万円ということでございますので、一市一町が合併した場合には3億円というような形で、かなり減ってまいったということが言えるかと思います。
 概略ですけれども、以上です。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 計算上見れば、本当に馬鹿なことをしていると市民は思うんです。600億円近い特例債がもらえたんですが、1人の町長さんの思惑、あるいは1人の市長さんの思惑で、これが全くのほんの億単位になってしまった。ここに、もう全く市民を振り回しているという部分が見えられるわけですが、それは、それとしてここまで来てしまったんですから仕方がないと思うんですが、次に財政上の問題でもう一つ聞きたいんですけれども、焼津市で戸本市長が藤枝市を財政上批判して、市民説明会に、この財政事情を、藤枝市はこれだけ財政が悪いですよ。藤枝、岡部はだめですよということを皆さんに分けて自分が言っていることが正当ですよということを出したんです。これが県の出典と言って財政上の報告書の中のものを参考に出してきたんです。これを中身が正当化しているかどうか、戸本さんに議員連盟として抗議をしたんです。県の出典のものを抜粋して、あたかも藤枝市の財政が悪いようなやり方は卑怯だと言って、私、議員連盟の会長として抗議したんですが、内容はどうですか、伺います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私の手元にも焼津市が住民説明会に配布した資料を持っておりますけれども、これは平成16年度の二市二町の財政の状況を比較したものでございまして、この数字そのものにつきましては間違っているものではございません。
 今、小柳津議員おっしゃいましたように、この借金だけを取り上げるとか、あるいは、そのほか積立金を取り上げるとか、この辺の意図するところは私自身わかりませんけれども、どういう形で説明されたかは、直接的には私も住民説明会で聞いてございませんのでわかりませんが、数字的なものにつきましては、確かに間違いではございません。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) これは、焼津市が勝手に抜粋して市民の皆さんにお配りしたものですから、これはいいとしましょう。
 市長、本題に入っていきます。マスコミの方が新聞に、それぞれの合併についてのいろいろな思惑について、いつも書いていただいているんです。どっちかと言うと二市二町よりに御理解をいただいて書いていただいているんです。
 その中で、信頼関係のない二市二町とか、感情的な溝に藤枝と焼津があると、こういうようなことを言われるんです。そして、本来、この合併を進めるには、原点となるその破綻をした理由、今言ったような財政的なこと、これは見かけ的な破綻の理由であって、この4人の中で、前の合併協議会の中で溝ができたり、感情ができたりする何があったか市民はわからないんです。ぜひ、その何かを、何があったのか、市長、御答弁できましたらお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 二市二町の合併協議につきましては、任意の合併協議会、その後に続きます法定の合併協議会、あらゆる場を通じて話し合い協議を進めてまいりました。
 また、それぞれの市町を代表される形での委員さん、この方々にもその協議に加わっていただいて、具体的な問題点について話し合いをしてきたということでございますが、その折、その折に、ここはどうなんだ、あるいは、ここはこんなふうに感じるけれどもどうなんだということについては、質問という形がございますので、私ども藤枝市が指摘をされれば、それについて、一つ一つ丁寧に具体的な論拠も示しながらお話し合いをしてきた、そんなふうに受けとめておりますので、こちらの方から溝をつくったというような思いは1つもございません。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私もそう思います。勝手に大井川町と焼津市が藤枝市を批判して、松野のまの字も聞くのも嫌だ、うちの庭に植えてある松の木を見るのも戸本さんに言わせると嫌だと、大井川町長、防風林がずっと大井川町に植わっているんですが、あれも近々切ってしまいたいと、このぐらい松を嫌っているんです。この原因は何かという、ここを突きとめなければ、この二市二町の合併というのはあり得ないんです。ということは、お互いの首長がやめなければ、この二市二町はだめだということなんですよ。そうではなくて大人ですから、小学校の子供とか、今、話題になっているいじめ、これは一種の藤枝市のいじめなんですよ。当時、井田さんも含めて3人で藤枝市をいじめていたんですから。
 だから、僕は先ほど言ったようにいろんなことを言われても、松野市長はじっと我慢して、決して相手の町を批判しない、これは僕は優秀だと思います。だけど我々議員としても、こうした藤枝市の財政だとか、とても藤枝はがんの末期状態だと言われていて、黙っているわけにはいかないんです。ですから、前回SBSでもう私が志太広域も離脱するというようなニュアンスのことを言ったら、テレビに報道してしまったもので、志太広域で若干話題になったんですが、そのぐらいの気持ちに全員なります。
 子供ではないから言いたければ言わせておけと、多分、市長は思っていると思うんですが、これだけ仲が悪くなると、もう県が答申を出しても見解を出しても、私はこの合併というのは前に進まないのではないかと思います。
 ですから、大井川町は住民投票する、あるいは焼津市は均衡しているものですから選挙を待って、この結果によって首長さん、一市一町が否決されたらやめるということでマスコミに言っていますから、恐らく、戸本さんおやめになると思います。そういう1つの段階を踏まえなければ、この二市二町が現実的に現実性を見ていかないというのは非常に寂しいんですが、私は議員連盟の会長として、一度、松野市長と戸本市長と池谷町長と、それから井田さんを一同に集めて、一番、ああだこうだ言う大井川町のミュージコに4人集まっていただいて、二市二町の市民、合併に関心のある皆さんを集めて一遍討論会をやって、本当に4人の首長はどんなことを考えているだということを企画しようと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 私が3人の首長の方々からいじめられたというような表現をなさいましたけれども、愛情を持って、多分、議論をしようということだったと思います。
 どれほどそれぞれの市町、長い歴史的な積み重ねがございます。その中から、また、それぞれに違った手法で、それぞれの地域を行政として推進をしてきた、そういう経過がございますので、いわゆる差異があるということは、当然ながら認め合っていかなければいけないわけであります。すべてが一致したから一緒になるということではなく、差異があるけれども、一緒になっていかなければ将来の志太地域はないというような気持ちで、私自身も議論に加わっておりましたので、例えば、ここは違うとかここはおかしいと言われても、それは1つの論拠に基づいてお話し合いをしていく中で、冷静な姿勢をとっていかなければいけない。だから我慢するというよりも、そういうものに対して冷静に対応していく姿勢、これが絶対に必要だと思っておりましたので、そういう態度をとり続けておりました。あくまで個人的な感情というものは、そこに介入してはいけないと思っておりました。
 同時に、この地域を将来どういう地域にしていったらいいかということは、この多くのこの地域の方々が等しく関心を持っていただいたことでもありますし、また同時に、突っ込んだ話し合い、あるいは突っ込んだ議論をしていただくということを住民も期待していただろうと思います。
 したがいまして、そういう機会はこれまでシンポジウムであるとか、あるいは住民説明会であるとか、さまざまな形がございました。4人の首長が一度一緒に集まって、多くの方々が参加していただく中で議論をしようという機会も確かにございました。特にJCの方々などが県の武道館で、そういうシンポジウムを開いてくださって、大変ありがたく私自身も喜んで参加をいたしました。その中に、お一人だけ参加できなかった方がおられましたので、それは4人の首長が全部そろわなかったことで、大変、残念だと。
 したがって、それ以降についてはなかなかそういう機会を個々には持っておりますけれども、4人の首長全部そろってというのはなかなかなかったように思っておりますので、御提案につきましては、それぞれの市町の議員さんなども通じて、首長さんに打診していただければありがたいと思いますが、私自身はそういう機会があるならば、喜んで参加をさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) いずれにしても、二市二町にしても一市一町にしても、住民不在の議論をしても仕方がないと私は思っているんです。今、市長が呼びかけがあれば応じますよと、確かに、うちの市長は私は余分なことは言わないと思うんです。何で嫌われるかというと、完璧過ぎちゃうから嫌われているのではないかなと。何で戸本さんが、あるいは池谷さんが藤枝を嫌わなければいけないか。散々病院で世話になっているんですから。もう一つ言えば、志太広域の中でみんなが一緒にやっているんです。そうすると、いろいろずっと分析していくと、あの方たちが一市一町言っているのは、住民不在の利害関係しかないんですよ。そうなると、余りかかわりを持たない方がいいかなという感も、ある反面するんです。しかし住民の皆さんは、私は将来の子供たちのこと、あるいはこの志太地域を考えたときには、二市二町がいいなという考えがあるんです。そういう思いがあるから、私も議員連盟をやめきれないんです。
 あくまでもそれに向かって命をかけて、皆さんに御理解をしていただかなければならないということで、この二市二町の合併の運動を進めているんです。
 ただ、もっと、もっと先ほど言ったように、県の答申は出なくても見解で二市二町の枠がいいんですよと出たんですから、もう、そろそろ松野市長、動いてもいいのではないかと思うんです。ある程度、それぞれの町の皆さんに志太はこうでなければいけませんよというようなアピールを、松野市長みずからしていくべきだと思うんですが、その辺についてはどうでしょう、市長。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほどもお答えをさせていただきましたように、現在、それぞれの市町の皆さん方が、自分たちの市町は将来どうあるべきか、志太の将来はどうあるべきかということについての最終的な方向性を見い出す時期にきていると思います。その御努力をされていると思います。具体的には、今月予定されております大井川町での住民投票、また、焼津市などの動き等々勘案いたしまして、今後の対応を考えていくべきだと。先ほどの答弁と同じ内容になりますけれども、そうお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私が、そろそろ山が動いてもいいじゃないかというのは、例えば、大井川町が今住民投票をやる、そして我々も二市二町のため議員23名で応援にいきます。その中に市長も参加して、二市二町でいかなければ志太はだめだよと訴えていること。あるいは、2月に焼津市が市議会の選挙があります。その二市二町派に、二市二町でなければいけませんよといって、積極的に応援に出かける。こういう機会をどんどんつくっていったらどうかということで、私は今お話をしたんです。
 次に、岡部町の皆さんもいますので、岡部の問題に入ります。
 私は、岡部町の皆さん、長い子供のころからよく知っていますので、また、御厄介になっていますので、なるべく温かい気持ちで、その気持ちを理解してあげようと思うんですが、ただ、町長さんの考え方が非常に不見識だと思うんです。なぜかというと、ここに静岡新聞に載っているんですが、これ以上の展開を模索しても混乱するばかりだと。私はもう終わりにすべきだと、こういうことを、今、大井川町で二市二町かどうかの住民投票をやる、焼津市が今度は市議会選挙をする。本来の町長さんなら、認識ある人ならいま一度その時期を待って、藤枝市との合併は熱望するけど、やはりそれぞれの市町の状況を勘案する中で、ぜひ藤枝市さんお願いします程度ならわかります。
 新聞を見ると、こういうようなことを本当にコメントしたなら、私は、この井田さんというのはまだ池谷さん、戸本さん、私は連携をとって、あくまでも一市一町でいこうという連携をとってのコメントだと思うんです。だから私は、口は藤枝市を向いてても体は焼津へ向いていますよということを盛んに言うんです。そのぐらい藤枝をなめてかかるのか、いい加減に思っているのか、頭を下げれば藤枝はすうっとうちを受け入れるだろうというような考え方では、我々議員と市長が納得しても住民は納得しませんよ。
 審議会の中でも、藤枝市どころか静岡市が話題になったんです。実は、小嶋さんが岡部町にいかがですかという話をしてあるんだよと。それがどうなっているんですかというような話が出たんです。それと、岡部町を救済していかければいけないという審議会でも話題になりました。その中でも、会長の大坪さんは岡部町は財政的にはそんなに苦しくないんだよと、無理に藤枝とくっつけなければならないという状態ではない、こういうようなお話をしているんです。では合併は一体、一市一町の合併、岡部は藤枝を求めているものは何だということになってしまうんです。その辺の見解について、市長どうですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 今の時期にそうした見解を示されたことはどうかというお尋ねでございますけれども、私とは比較にならないくらいの政治家としてのキャリア、実績、経験を踏まえておられる井田町長さんでございますので、よくよく考えた末にそういうコメントになったんだろうと思っております。
 したがいまして、先ほどの最初の御答弁でも申し上げましたけれども、苦渋に満ちたそういう様子がうかがわれたということでございますので、私なりの今、受けとめ方を正直に御答弁申し上げております。
 また、ほかの自治体との合併云々ということについては、私はそれはないだろうなと想像をいたしております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 県議会議員含めて56人に対する岡部町長さんの僕は挑戦状だと思っています。混乱はもう終わりにしましょう。今、我々が二市二町に向かって、松野市長さんも一生懸命やっているんですよ。それに向かって、もう終わりにしましょう。冗談じゃないですよ、結論出ないのに終わりにしましょうなんて言うこと自体が、もう藤枝市とは合併しませんよということを言っているようなものです。その辺のところも十分市長、考えて結論を出さなければ、私たちもなめられてしまいますよ。そんなに藤枝市、人がよくありませんから、その辺も十分していただきたい。
 ただ、企画財政部長、もし何かがあった場合、岡部町と合併するよと言ったときに、合併する期間、時間、どれぐらい要したら合併できるか、そして費用はどのぐらいかかるか、これについて、わかる範囲でお願いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 仮に岡部との合併、一市一町に要する期間ということでございますけれども、これは合併の方法論、例えば対等合併でいくのか、あるいは吸収合併でいくのか、あるいは合併をいつまでにしましょうとか、その辺の基本的な話し合いにいかない限り、非常にスケジュール的には難しいと思いますけれども、最近の島田市、川根町の合併、あるいはまた富士、富士川町の今の現在進められております合併へのスケジュール等を参考に見ますと、島田市あたりでは、合併協議会を設置の議決が今月の議会で議決される予定だと聞いておりますけれども、この合併協議会が設置してから16カ月後に、新市の発足を見たいと現在言われております。
 そのほか富士市につきましては、合併協議会の設置から23カ月先の20年の11月を目指したいと言っておりますので、どんなに早く合併を最短でやっても、最低は1年はかかるのではないかと思っております。これは私見でございますけれども、以上です。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そんなに岡部町を毛嫌いするわけではないです。そういった機運が高まってくれば、岡部町を迎え入れていかなければならないと思っておりますが、そういう状況の結果が出ない限り、私は、まだまだこれは冷静に市長が言ったように受けとめていかなければならないと思っております。
 次に、志太広域の問題に移ります。
 市長、いずれにせよ、志太広域の中で、助宗についてあのぐらいひどいことを言われながら戸本さんに移行したんです。戸本さんの答弁は、もうゼロエミッションとかエコ計画という言葉は使わないでくれというんです。そうすると、広域連合で県へ進めている事業はどうなってしまうのだろうかと思うんです。県の方はどうでもいいよというような答弁をされて、市長も同じ理事ですから聞いていると思うんです。こういう、今、混迷しているごみの問題について、何らかの形で今度は藤枝に回ってきたときに結論を出さなければならない。ということは、場所の選択です。
 それと、もう藤枝市はごみの選別が非常に厳しくやっていますから、今まで計画したトン数よりは頑固小さいもので済むわけですよね。さっき、瀬戸谷が活性化してしょんないという向島議員の質問がありましたから、思い切りそっちの方へ、瀬戸谷の方へごみ処理場を持っていって、その周りを活性化したら、きっと瀬戸谷の皆さん喜ぶと思うんです。もちろん助宗より上です。
 今度は回ってきたときには、何が何でも藤枝で受けなければいけないと思うか、もしくはこのぐらい合併でこじれているものですから、もう焼津、大井川とはやれないよと、おれたちはおれたちで、ごみは島田に頼むよと。島田はまだ余裕がありますから。火葬場は今流行のPFIでやりますよと。それこそ、これを機会に一線を引こうというお考えか、どっちかだと思うんですがどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 志太広域事務組合の問題につきましては、これもこの地域が住民のために役立つような組織として、十分な機能を発揮してきたと考えております。
 喫緊の課題としましては、高柳清掃工場にかわる新しいごみ処理施設を早期に建設をしなければいけない。これが1つ我々に突きつけられている課題であるわけでございます。これまでも理事会を通して意見の集約を図りながら、その実現に向けて最大限の努力をしているところでございます。高柳の皆さん方には、改めて重ねてお礼を申し上げる次第でございます。
 そこで広域連合、県がどういうスタンスでいるのかというのは、最初の答弁でもお話を申し上げたとおりでございまして、この話につきましても合併と同様に、まだ終わった話ではないと受けとめているところでございます。
 これから先も二市二町、理事、そしてもちろん管理者という人をトップにいたしまして、意見の交換を重ねて、先ほどこれも答弁いたしましたけれども、具体的な内容について今検討しておりますので、その検討結果を待って結論を出していきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 志太広域の中で、私は戸本さんに、1カ月一遍の会議ではもうごみ処理施設をつくるというようなものに対しては間に合わないよと、1カ月に2回ぐらい、あるいは3回ぐらい二市二町の首長が会って勉強会をやったからどうだと言ったら、そんな暇はないよと、1カ月、1回会うのが精いっぱいだということなんです。
 考えてみれば、仲の悪い4人が集まったってごみの話はしないよね。よく出て片山が勝ったとか潮丸が勝ったとか、そんな程度の話で終わっちゃうと思うんですよ。そうなると、このごみはまた、松野市長で2年やって、また焼津へ行く、こんな行ったり来たりしていたら高柳の人たちは怒っちゃうよ。内容が進まないだもん、中身の内容が。県なんかに言ったって県はだめですよ。だって、県に言ったって場所がないんですもん。大井川町のごみの計画をしていたゼロエミッションの場所は、もう工業用地として大井川町は発表しちゃったんですよ。もう、大井川町長はあそこにごみをつくる気持ちはもうないんですから。となると、この二市二町の合併の問題もしかり、このごみの問題もしかり、どこか切り口を持たない限り、前へ進まないんですよ。それは何かと言うと、首長さんが交代する以外ないんですよ。皆さんおやめになっていただかなければ。
 そうでなければ、この志太が前に進まないなんていう思いを、住民の皆さんにしたくないですよ。しかし、1つの方法として4人がやめない限り、この合併でもこの志太広域でも前に進まない。こういう現状を市民の皆さんは怒りますよ。まだ、こういう状況を知らないもんで、市民の皆さんは黙っているんですが、やはり大人なんですから、やはり4人が4人そろって、合併の問題、志太広域のごみの問題、これを一晩中、あるいは1日でもかけて時間を惜しまないで、お互いに腹の中にたまっているものを出して、話し合いをするということを、ぜひ、どう見ても、人間的に見ても、松野市長さんが一番冷静で、そして物を見る目が正しいと私は思うんです。
 ぜひ、松野市長がリーダーになって、こういう機会を設けて話し合いをしない限り、志太は絶対に死んでしまうんです。戸本さん、池谷さん、井田さん、松野さんの時代で志太はつぶれたと言われたのでは、寂し思いをしてしまうんですから、ぜひ、私がこうやって短い命を削って、いつ死ぬかわからない命を削って、この壇上でこうやって話をするんです。そのぐらい、この志太を危惧しているんです。ですから、やはり当の首長さん、松野市長、ぜひリーダーとして、これからが力の発揮しどころですから、頑張っていただきたと思います。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 通告に従いまして、上水道の漏水に関してと学校教育について質問させていただきます。
 きのうの質問の中の、内容と重なることがあるかと思います。また、質問の仕方が下手で御迷惑になるかもしれませんけれども、ぜひとも御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、上水道の漏水に関してであります。
 毎日お世話になっている水道についてです。
 水質検査におきましては、50項目にわたって検査をしてくださり、消毒薬の投入から給水までの状況を、高度な監視装置のもとで管理してくださいまして、私たちは安心して、この水道を使うことができています。本当にありがたいなと思っております。
 藤枝市の上水道給水状況を見ますと、平成3年から17年までの統計では、有収水量が82.7%から徐々に上がっていると見られます。昨年17年度は、86.3%になっています。残りの13.7%の水は収益にはならず、その大きな原因は漏水だということです。1立方メートルの水の原価は123.3円です。平成17年度の給水収益は、およそ19億5,000万円です。収益に結びつかない、大体176万立方メートルぐらいの水かと思いますが、どこかにいってしまっているということは、大変もったいないと思います。
 それで、この漏水について質問します。
 1番、これらの漏水の原因は何でしょうか。
 2番、漏水は、どのような場所で起こっているのでしょうか。
 3番、それに対して、どのように対処しておりますか。
 4番、漏水を少なくする、今後の見通しはどうでしょうか。
 次に、学校教育の問題ですけれども、生徒の問題に関係のある相談員とか支援員の問題、それから心の病の教員について、この2つについてまず質問をいたします。
 先日の全員協議会で、いじめられていて自殺するという予告の手紙が教育委員会に届き、大変御苦労された様子が報告されました。
 私は、最近しばしば耳にする教育委員会が不要だとか怠けているとか、また、教育関係以外の人が教育長になった方がよいのではないかなどの意見には、すぐには賛成はできません。やり方次第だと思っています。また、先生方も毎日一生懸命努力されていると思います。
 先日も、幼稚園の生活発表会や小学校の授業参観などに出席させていただき、私ももう一度ここで幼稚園とか小学校をやってみたいなと感じたわけです。10年ぐらい前に比べますと1学級の生徒数は大分少なくなっており、相談のためのカウンセラーとか問題のある生徒の支援員など、特別な教員が配置されておりまして、教育条件は恵まれてきているなと思います。
 そうであるにもかかわらず警察庁の分析では、いじめで苦しむ子供は、昨年2005年は2001年の5倍になっていると言っています。また、心の病から長期療養を要する教員が10年前の3倍、この4年で1.8倍となり、30代、40代が多いと報じられています。
 そのようなことを踏まえて、質問します。
 まず、相談員、支援員などに関してですが、1番、藤枝市では、正規の教員以外でどのような種類の相談員や支援員がそれぞれ何人ずついますか。
 2番、それらの人たちの勤務態様は、どのようになっているのでしょうか。
 3番、いじめについて、相談員や支援員のところに寄せられた相談件数はどのぐらいですか。昨年1年間でもいいですが、今年の前期半年とかでわかる範囲でお願いいたします。
 4番、それらの相談について、対処の仕方はどのようですか。これは、きのうの質問にも重なる部分が多々あるかと思いますが、簡単にお願いいたします。
 それから5番に、心の病の教員についてですけれども、市内の教員のメンタル面での長期療養者、休職者はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
 6番、ここ二、三年で職場に復帰された、そういう長期療養者、休職者はどのぐらいおりますか。
 その次に、7番目、教員のメンタル面での支援策はどのようなものがありますか。
 次に、教員評価と学校評議員制度について質問をいたします。
 このところ、全国的に生徒のいじめ、自殺、高校の履修漏れなど、目を引く事件が続きました。安倍内閣は、教育問題を最重要課題としています。私自身は、急激な変化は現場の教育、教室、教場における教育活動をイメージしまして、そういう急激な変化というようなものは、向かないのではないかなと思います。現場に混乱を来さないようなやり方をと、願っています。
 藤枝市の学校に目を向けて見ましても、社会状況と無関係ではいられません。9月議会で、教員の授業時間数について質問しましたが、教員の仕事の重さは大きく複雑さを増すばかりのように思われます。
 これから、今後、行われようとしている新しい教員評価制度や、全国的な学力テストなどは、やり方を工夫していかないと、求めているプラスの効果を逆なものにしかねません。
 平成17年度に出された静岡県の教員人事管理システム研究協力者会議による最終報告では、人が人を評価する難しさは永遠の課題だと言いながら、それでも新しい評価制度を提言しました。
 教員の評価に関してでありますが、現在、市町村教育委員会によって、勤務評定が非開示で行われています。そういうことでは、一人一人の教員の資質の向上に結びついていかないのではないかと考える人もたくさんいます。新しく導入される教員評価制度は、教員個々の能力が最大限に発揮されながら、学校内の協力体制をつくり、学校の1つの組織として取り組み、機能できるようにと考えているように思われます。
 この制度は客観性、公正、公平性、妥当性、透明性、総合性が備えられること。本人への結果開示であること。教員の人事管理に役立てるということを重視しています。
 人事管理とは、研修、人事配置、表彰制度、給与も含むものです。実施に当たっては、趣旨の理解を図り、競争というとらえ方ではなく、切磋琢磨であるということを言っています。この新しい教員の評価制度へ向けての藤枝市の取り組み状況を伺います。
 次に、学校評議員制度についてですけれども、平成12年度学校教育法施行規則の改正により、学校評議員制度というものがつくられました。開かれた学校になるように、また、外部のものにも評価してもらい、保護者や地域住民の意見を反映して運営される学校になるようにするためです。
 県内では、昨年度9割の学校が設置しており、平成22年度には、全公立校で設置することを目指していると言っています。この学校評議員制度について、幾つか質問させていただきます。
 全体を通して9番目ですが、この教育についての9番目の質問で、藤枝市の場合、その学校評議員制度の設置状況はどのようですか。
 10番目、どのような方に委員を委嘱していますか。
 11番目、その方たちが学校運営の理解を深めるために、どのような機会を持っていますか。
 最後が、役立てられている例として、どのようなことが上げられますか。
 以上、市長、教育長に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、志村議員の上水道の漏水についての御質問に、お答えを申し上げます。
 本市の水道事業は、昭和33年発足以来、市民の皆様に安全な水を安定的に供給することを目的に、事業の推進を図ってまいりました。本年10月末現在では、およそ12万人の方々に御利用いただいておりまして、普及率では90.8%となっております。また有収率につきましては、86.3%で県平均の83.0%を上回っている状況にございます。市政の発展に伴う施設の拡張と効率化を目指しまして、昭和46年、第1次拡張事業に始まり、これまでに第3次までの拡張事業を実施して、現在は第4次拡張事業に取り組んでいるところでございます。
 配水管の布設につきましては石綿管を昭和52年度まで布設し、その後、軽量で加工性の高い塩化ビニール管や、耐久性にすぐれた鋳鉄管などを布設してまいりました。
 議員御指摘のように、経営面からも漏水を減らして水の安定供給が求められております。今後とも、配水管や給水管の漏水対策に努めて、さらなる有収率の向上を図ってまいる考えでございます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長よりお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、2項目めの学校教育に関する御質問にお答えをいたします。
 学校に配置されている相談員や支援員の種類と人数は、小学校1年生学級支援員が12名、特別教育支援員が6名、学校生活支援員が14名、心の教室相談員が9名、子供と親の相談員が5名となっております。
 次に、相談員や支援員の勤務態様についてお答えをいたします。
 小学校1年生学級支援員は、1日につき4時間を基本とし、週5日、年間34週170日の勤務となっており、小学校1年生の1学級の児童数が34人以上を有する学校、7校に配置しております。特別教育支援員もほぼ同様で、1日4時間、35週175日の勤務となっております。この特別教育支援員事業の要件にあった2校と、地域的課題の解消を図るための非常勤講師の配置モデル地区の指定による5校の合わせて7校に配置をしております。
 次に、学校生活支援員は、普通学級への勤務は1日5時間、養護学級への勤務は1日6時間で、いずれも週5日、年間175日となっております。普通学級は支援員1人が2校を兼務して、16校に。養護学級を有する6校と合わせて、実質19校へ配置しております。
 心の教室相談員及び子供と親の相談員は、1日3ないし4時間で、年間90日をめどに勤務していただいております。この心の教室相談員はすべての中学校である9校に、子供と親の相談員は、小学校5校へ配置しております。
 次に、支援員や相談員に寄せられたいじめに関する相談件数についてお答えをいたします。支援員は集団生活への適応や、学習に対する問題を抱えている児童・生徒の支援を行っております。支援の中には、児童・生徒からの悩みの相談もあろうかと思いますが、具体的な相談件数はわかっておりません。
 心の教室相談員へは、昨年516件の相談が寄せられました。相談内容の多くは、友人関係や進路、学習に関するもので、親子関係や異性に関するものなど、さまざまでございました。集団になじめない、集団からはずれてしまったなど、いじめにつながると思われる相談は24件ございました。
 次に、これらの相談への対処の仕方でございますが、相談内容によって担任や保護者に伝え、多くの人がかかわりながら時間をかけて、問題の解決に努力をしております。さらに、カウンセラーや専門医と連携をとって対処していくこともございます。
 次に、市内教員のメンタル面での長期療養者と休職者についてお答えをいたします。
 平成18年度11月現在で、メンタル面での長期療養者は3名、休職者は2名ございます。また、ここ二、三年において、メンタル面での長期療養及び休職から復帰された方は、3名ございます。
 次に、教員のメンタル面での支援策についてお答えいたします。
 一番大きな支援となるのが、同僚の力だと思います。悩みを抱えた職員が孤立することがないように、身近な同僚が相互に気を配り、ささいなことでも異変があれば学年主任や教頭、校長に伝えて対処していただくようにしております。
 すべての学校において、職員一人一人に対して、校長、教頭が年間数回の面談を行っており、メンタルヘルスに関する研修も進められております。
 次に、教員評価と学校評議員制度についてお答えいたします。
 初めに、新たな教員評価制度については、本年度、県下小・中・高・養護学校の21校が研究協力校となり、試行を実施しております。平成19年度から、県下すべての学校で試行実施する予定でございます。
 したがいまして、本市では運営上の問題点や課題を明確にすることが必要と考えまして、藤枝市学校経営研究委員会の経営研究部会へ調査研究を委託しております。経営研究部では、各校へアンケートを実施し、分析、考察を進めるとともに、先進地区への視察調査等を行っております。年が変わりまして、2月に研究のまとめを報告していただく予定でございます。
 次に、学校評議員の設置状況でございますが、平成14年4月1日に、学校評議員設置要綱を定め、各校に設置していただくように進めてまいりました。平成18年度現在、市内24の小・中学校すべての学校評議員が置かれております。
 次に、学校評議員の委嘱状況でございますが、平成18年度では、市内24校で115名に委嘱をしております。学校評議員の職種の内訳は、自治会関係者23名、学識経験者23名、社会福祉施設及び団体関係者19名、保護者16名、社会教育団体関係者8名、その他、地元企業関係者や同窓会関係者などに学校評議員を委嘱しております。
 また、これらの学校評議員に、学校運営の理解を深めていただくために、年数回実施される学校評議員会で、学校の状況をお伝えするだけでなく、入学式、卒業式、授業参観会や運動会、音楽会、総合的な学習の時間、そして、教育講演会等の学校公開日に子供たちの様子を見ていただいたり、給食の試食をしていただいたりするなど、さまざまな機会で学校の様子をごらんいただいております。
 最後に、役立った例として、学校評議員から寄せられた意見について御紹介をさせていただきます。
 その1つに、授業参観の機会に先生方が教材や教具を工夫している様子や、少人数指導の様子をごらんになり、学校の努力がとてもよくわかると評価をいただいたことで、外部からの声が先生方にとって大変な励みになったという例、また、安全を守る会を立ち上げる際に、地域にどのようにお願いをしたらいいか困っていると、評議員の方から適切な助言をいただいた上、地域の方々に積極的に働きかけをしていただき、とても助かったなどという例など。さらには学校評価をする際に、外部からの視点で評価項目についての助言をいただいたり、これまでに見ていただいている学校の様子と学校評価の結果を比較して検証していただいたりして、評価の信頼性を高めることができたという例がございます。
 このように、さまざまな場面で評価、助言、検証など、学校評議員に学校を支えていただいている現状にございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 私からは上水道の漏水についての御質問にお答えいたします。
 1点目の漏水の原因についてでございますが、管の老朽化による劣化や腐食によるもの。近年の交通車両の大型化と交通量の増大による振動や軟弱な地盤の影響などが主な原因であります。
 2点目の漏水の場所についてでございますが、給水区域全域に点在しております。特に、配水管の石綿管が布設されている地区や、地元の飲料水供給施設等引き継いだ地区に多く見受けられます。3点目の漏水の対処についてでございますが、毎年、漏水調査を実施し、地表面にあらわれない漏水の発見と早急の修理を行っております。
 また、市民の皆様から漏水の通報による対応につきましては、水道施設施工業者などと連携し、24時間体制で補修作業を行う体制をとってございます。
 4点目の今後の見通しについてでございますが、毎年漏水調査を実施し早急な修理を行うとともに、石綿管の更新は人口密度の高い地域と漏水が多い箇所を中心に、平成18年度から5カ年で延長約20キロメートルの布設がえを計画しております。
 また、布設がえにあわせまして既設給水管の切りかえも行い、有収率向上にさらに努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 大変、わかりやすい説明でどうもありがとうございました。
 まず、再質問ですが、一問一答でお願いいたします。
 最初に、漏水のことについてお伺いいたします。
 漏水は老朽化、それから地盤の軟弱とか交通量増加による振動などと説明されましたが、いろいろな材質があるわけですけれども、その管の耐久年数というものはおありなんでしょうか。お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 管路の耐用年数でございますが、従前は鋳鉄管につきましては40年、その他のものにつきましては25年と言われておりましたが、法改正がございまして、現在ではすべての管40年の耐用年数になっております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) その点はわかりました。ありがとうございます。
 次にどのような場所で起こっているのかということで、市内の全域に点在しているというお答えでした。そういう場所とはまた別に、材質による場所とか何か違った面から管のありようというのか、そういう場所とか何か起こっている場所の特質というものがおありでしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 17年度決算に基づきまして答えさせていただきますが、管の材質がどうしても石綿管につきましては弱くございまして、17年度実績で申しますと、北方、西方、中ノ合、平島等で多くみられました。
 それから、この管の材質でございますが、先ほどもお答えしましたように、飲料水供給施設等ということで、民間の開発した白藤団地とか、あるいは第3大谷川土地区画整理、あるいは平島団地等で造成した箇所でも多く見受けられております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 次に、その漏水をした箇所で昨年1年間で結構ですが、何箇所ぐらい処置をなさったのかお聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 17年度の漏水の関係で申しますと、大きく分けまして配水管と給水管に分けられます。配水管につきましては、117件、それから給水管につきましては196件、合計313件でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございます。漏水調査委託等に、今年の予算を見ますと922万円余り計上されておりますが、この調査をどのように行われているのでしょうか。毎年行われているということはお聞きしましたけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 漏水調査につきましては、毎年実施してございます。先ほど議員さん言ったのは予算でございますが、今年度の委託につきましては、837万円で委託をしてございます。委託内容につきましては、現場の下見調査、延長198.2キロメートル、それから路面の音調調査、いわゆる音を聞いて調べる調査でございます。この延長189.2キロメートル、そのあと確認調査ということで延長189.2メートル。同じ内容になります。それから流量測定ということで、流れの測定をしてございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) そういう調査で音を聞いたりとか、機械で流量とか、詳しくすぐわかるのでしょうか。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 路面の音調調査につきましては、音調法による調音ということで、公道下の配水管、あるいは給水管等に発生しております漏水を発見する作業でございます。その調査ですべてがわかるかというわけにはいきませんで、やはり掘り返してみないとはっきりした状況がでないという面もございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 地面の中ですから、いろいろな管が一緒に埋められていて大変なことだと思いますけれども、できるだけ詳しく調べていただけるとありがたいと思います。
 もう一つだけお聞きするんですけれども、先ほど、私が平成3年度からずっと有収水率が上ってきていると言いましたけれども、少しずつ上がってきて本当にいいことだなと思いました。だけど昨年だけは、ずっと上がってきたのが、その前の年にちょっとだけ低くなっているんです。だから、昨年だけはずっと上がってきたと言えない、その1点があるから残念だなと私は見たんですけれども、その原因として、昨年何か事情がおありだったか1つだけお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 漏水につきましては、毎年同じ量が漏水するわけではございません。確かに、16年度の有収率につきましては86.6ということで、17年度86.3でコンマ3下がってございます。そういった意味で、管路も埋めた年数がさまざまでございますので、先ほど御答弁で申しましたように、おのおの状況が違いますので、単純に管をかえたからよくなるよということではなくて、いたちごっこみたいになっていますので、年数をかければ必ず上がるというものではないと、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 企業会計ということで病院と水道の方が企業会計で、私たち新任議員が最初に新人研修をしましたときに、病院ほど水道の方はマイナスでなくてよかったなと聞いていても、ちょっと安心した覚えがあります。ぜひ、また今後とも安心した水をいただいてありがたいということですけれども、そんな漏水の面も計画的に行っていただきたいと思います。
 次に、学校教育の面について質問したいと思います。
 先ほど、正規の教員以外、どのような種類の相談員や支援員が学校に来ていただいていますかということで、詳しく説明をしていただきました。よくわかりました。でも市の予算でお願いしているものを拾ってみますと、そこの予算書の中からとってみますと不登校児童・生徒の早期発見対応支援、心の教室相談員、子供と親の相談員、巡回相談員、小・中学校養護学級の学校生活相談員、こういうふうにさまざまな先ほどのお答えでもそうなんですけれども、働いていただく時間もさまざまですし、ざっとイメージとしてごちゃごちゃしてしまいますので、平均的な小学校・中学校1校ずつで結構ですので、1週間に延べ時間何時間ぐらい1つの学校に支援していただいているのでしょうか。お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 志村議員の再質問にお答えさせていただきます。
 相談員、確かにいろいろな相談員が現在学校の現場に入っておりまして、具体的な例ということでございますので、平均的なということで御答弁させていただきます。
 小学校では1校平均39時間で、中学校では29時間となっております。具体的な例といたしましては、青島小学校におきましては、小1支援員が40時間、生活支援員が43時間、子供と親の相談員が9時間の計92時間となっております。
 中学校におきましては、藤枝中学校で生活支援員が30時間、特別教育支援員が20時間、心の教室相談員が9時間の計59時間を配置しております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ありがとうございました。相談員や支援員になっていただく方の内容ですけれども、よく先生をやめられたというか、自分の子供の教育のためにお若くて、やめざるをえなかったというような方がよくなさっているのは知っているんですけれども、どのような方に相談員、支援員になっていただいているのか、その点お願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 相談員になっている方の経歴と申しますか、現在小1支援員が12名いるわけでございますけれども、そのうち4名は小学校教諭の免許を有しております。また、そのうち2名は、かつて小学校教諭として勤務を経験された方でございます。同じように生活支援員、特別教育支援員も教員採用を目指している方など、教員免許を有している方、あるいは幼稚園や保育園に勤務された方など、子供や教育への理解、実践力のある方たちにお願いをしている現状でございます。
 子供と親の相談員や、心の教室相談員は、多くの方がかつて教員をやっていた経験のある方たちでございまして、その他、県の心の相談員や適応指導教室に勤めていた方などに、これまで相談活動を専門に行ってきた方たちにお願いをしております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) その方たちの時間でお勤めしていただいているようですけれども、報酬、1時間幾ら計算されるのかわかりませんけれども、そういう報酬面でお知らせいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 小学1年生の学級支援員は、いずれも時給でございますけれども、時給1,000円でお願いしています。学校生活支援員につきましては時給970円でお願いをしているところでございます。それから、特別生活支援員につきましては、時給1,000円。あと、子供と親の相談員、心の教室相談員、いずれも時給1,000円でお願いしているところでございます。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) こういう方たちに一部お会いしてお話を聞いたことがございますが、この方たちに特別中学校の生徒に今まで接したことがないというような方がいる場合は、それなりの研修が必要だと思いますけれども、この方たちには特別な研修の機会があるのでしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 特に、市で指定した研修とかあるいは用意をした研修ということは現在行っておりませんけれども、大変、研究熱心な方々でございまして、県の総合教育センターの研修会とか講演会などに自主的に参加をされているというように伺っております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 今、おっしゃったように研究熱心な方たちにお願いしているということで、本当にありがたいと思います。私も、この方の一部の方とお話したときに、いろいろな研修会に出かけているんですけれども、交通費ももらわないし、その時間も勤務時間には入らないし、お金のことだけを考えるとやっていられませんよというお話を聞いたことがございます。ぜひ、交通費ぐらいとか、少しでもそういう方たちの報酬を上げていただければ、私たちもうれしいなと思いますので、ぜひ、その面御努力をいだたきたいと思います。
    それから、その次に、学校評議員制度についてでございますけれども、先ほどのお話では大変役に立っているし、また、先生たちの励みにもなるし、地域のためにも働いているということで、本当に活用していらっしゃるんだなということがわかりました。メンタル面での不調によって休んでいる教員で復帰しているという方が、あちらこちらいってしまって申しわけございませんが、3人ということでしたけれども、現在3名と2名、長期療養者が3名、休職者が2名、そして復帰した方、この二、三年で復帰した方が3名ということですが、大体、お休みされる方の多くは復帰できるというふうに言ってもよろしいんでしょうか、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 当然、復帰を目指して休職をしていただく、あるいは長期療養をしていただくということで、復帰を前提として考えております。
○議長(舘正義議員) 1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) それでは質問ではなくて、要望のようなことを言って終わりにしたいと思います。
 メンタル面での不調という先生が、長期に休んでいる方が結局5人いらっしゃるようです。でも、急にきょうから長期休養ですよとそういうことはあり得ないわけで、その前の段階もあるので予備軍と言えるような人が、実際にはならないかもしれないけれども、何倍かいると考えられます。
 先ほども答弁の中にありましたように、私も教員にとって横のつながり、きずな、それは同じ学年の中に、また同じ教科を教えている者たちの中に、最終的には学校全体の中に、常にあってほしいと思っております。
 生徒の共通理解、指導技術の向上、悩みの解消、励まし合いなど、問題のある生徒と同じようですけれども、その横のつながりが最も必要なものだと思います。
 校長との面談も大切だと思います。それと同時に、学年や教科、職員全体が集まって、話し合うこともとても大切だと思います。その時間が、今、学校で少なくなりつつあるように私には思われます。10年ほど前のことですけれども、毎朝授業が始まる前に打ち合わせというものがあったんです。でも現在では、それを毎日行っている学校というのは、ゼロになっているのではないかと思われます。
 それから学年部会は、毎週1回が1カ月に1回、職員会議も毎月でなくて2カ月に1回という学校もあるやに聞いております。ぜひ、先生方のお互いに胸襟を開いて話し合うという時間を大切にしていただけるようにして御努力をいただいて、心の病に陥るなんていうことがないようにお願いしたいと思います。
 要望を言いまして質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここでしばらく休憩いたします。
                                午後2時38分 休憩

                               午後2時54分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。5番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆5番(杉山猛志議員) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私は、農業問題を今回の質問とさせていただきます。
 農業問題につきましては、今までも多くの皆様が質問をされてまいりました。多分に重複することと思いますが、何とぞ御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 さて、本市の農業を振り返りますと、ミカン、茶、水稲、野菜、施設園芸、林業、畜産等を中心として、長い年月を経て発展をしてまいりました。しかし、時代の流れとともに、ミカンを初めとし、米の減反問題、その他各作物の価格の低迷により農業所得の減少を招いて今日に至っていることは、既に皆様の知るところでございます。
 価格の低迷、後継者不足は、本市の農業の発展を大きく妨げております。そんな中で、JA大井川を初めとし、農業振興のために生産者とともに頑張ってまいりました。しかし、どうしても時代の波を乗り切ることができず、現在では不況を招いているのが現状でございます。
 しかし、平成15年には70億2,000万円の農業産出があり、お茶が47%、その他米、野菜、ミカン、花卉、畜産など県内14位の地位を保っております。この産業を衰退させることなく発展させていくことが、本市にとっても大事な使命ではないでしょうか。
 そこで、農業振興についてお尋ねをいたします。
 自立経営農家や認定農業者、つまり、地域のリーダーとも言える中核農業者の育成に取り組んでいると聞いておりますが、認定農業者の作物別人数、また、年齢別について、その状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。
 このような農業者の育成については、本市はどのような取り組みを行っているかお尋ねをいたします。
 また一方では、こういった地域のリーダー的農業者のほかに、規模は小さくても頑張っておられる農業者に対して、本市では効率のよい農業経営の指導、新しい作物の取り組み等の情報供給はどのようにされているのか、取り組んでいることがあったらお尋ねをいたします。
 また、これから始められる定年後の農業者に対してはどのように考えているのか、また、女性の農業、お年寄りの農業者に対してはどのような技術支援を考えているかお伺いをいたします。
 こういった皆様が、地産地消の理念に基づいた朝市の会、JAまんさいかん、各種イベントに参加をされて、農業を通して安全で安心な食材を市民に提供している立役者とも言えるのではないでしょうか。
 このような活動をされている団体は、何団体あるか。また、人数はどのようになっているか、年齢、性別等、わかる範囲で結構でございます。お伺いをいたします。
 次に、平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策の取り組みについては、平成18年2月議会で詳しく質問されておりますので、私からは2点ほど質問をさせていただきます。
 1点目は、南部の地帯と北部の地帯では転作の状況が異なっています。つまり、北部地帯に点在している水田転作地に、この品目横断的経営安定対策をどのように進めていくつもりなのか、また、全体では何件ぐらいの申し込みを見込まれているか、この状況はどのようなものかお伺いをいたします。
 2点目といたしまして、転作品目でございますが、他市では本市と違う品目があると聞きますが、どのような状況か、他市の状況をお伺いをいたします。
 さて、次に、竹による荒廃についてお伺いをいたします。
 このことにつきましては何度となく御質問がなされておりますが、どうしてもこのことだけは申し上げなければなりません。それだけ大事なことと御理解をいただきたいと思います。
 竹、つまり孟宗竹のことでございます。山を見渡しますと至るところに孟宗竹が山全体を支配している光景が見られます。また、一歩山の奥へ入りますと、人も入って行けないようなバンブーの密林と化しております。このような状況を見ますと、既に手遅れとしか言いようがございません。
 今後、このような状況が進んでいき広範囲に広がっていくことは間違いありません。その結果として、山の保水力はなくなり、大雨になればたちまち河川に流れ、今まで被害のない下流の地帯でも、堤防等の決壊が発生するものと思われます。また、山の崩落も起こるでしょう。竹の支配は森を殺し、大事な雑木林も失われるかもしれません。植林された杉、ヒノキ類も失われるでありましょう。今後、人家の被害も及ぶことも考えられます。
 竹が厄介な植物であるということは、今さら私が言うまでもありません。なぜ、このような事態になったのか。大きな原因は、後継者不足と高齢化にあります。確かに土地の所有者があるので園主の認識が重要かとは思いますが、先に進まないこの現状を、当市ではどのようにお考えでしょうか。有効な方法は考えておられるか、また、竹の資源化についても何か有効な情報は得られておられるか、市独自の補助事業について、竹の伐採費用は60%が自己負担、40%の補助と聞くが、その利用状況はどのようなものかお尋ねをいたします。
 関連したことになりますが、傾斜地でのミカン、茶園地等の荒廃園が近年、急速に増えております。景観を悪くするばかりでなく、人が入って行けない状態になっております。ここに隣の竹が進入をして、耕作地ではあるが廃棄園のため竹を切ることができず、竹が占領をしてしまいます。農地に戻しても立地条件が悪いため放置化が進み、竹が隣に次々と移ってしまう状態でございます。
 こういう耕作地に戻せない農地には、広葉・落葉樹等の雑木を植えて山に戻し、山を美しくすべきと考えますが、当市の考えはいかがでしょうか。
 本市でもNPOやボランティアの協力により、里山づくりに取り組んでいると思いますが、もう少し強力に進められないか、また、研究会の発足は考えられないかお伺いをいたします。
 次に、鳥獣害の被害について御質問をいたします。
 今まで述べました荒廃園の増加に伴い、近年、鳥獣害の被害が大変多くなりました。特にイノシシとハクビシンの被害に生産農家は頭を痛めております。電気柵の補助もあり、農家は大変助かっていることも事実でありますが、何分にも被害を被る範囲が広いため、農家の皆さんはその対策に苦慮をしているのが現状でございます。
 特に今年は、イノシシの被害が数多く寄せられております。鳥獣害の被害届に関しては、県を通さなくても市で対応することができるということで、迅速な対応をいただいておりますが、何分にも個体数が多過ぎるというのが現状でございます。作物をつくる者の権利といたしましては被害が出ないようにしていただければよいわけであります。何もむやみに捕獲せよというわけではございません。禁猟区で適正な数が増えればよいわけであります。
 そこで、質問をいたします。
 イノシシの捕獲についてでございますが、専門家にお聞きしたところでは、罠による捕獲が有効であるが、猟犬への被害も懸念されています。これは、お互いに話し合って、猟期の期間の調整をすれば解決するとのことでした。いずれにしろ当市でも専門家との話し合いはされていると思いますが、有効な手段は考えてほしいものでございます。何かよい手だてを検討されておりますでしょうか、お伺いをいたします。
 また、県の動物愛護の考え方と農家の皆様の捕獲に対する考え方に多少温度差があると感じておりますが、当市の今後の取り組みはどのようなものでございましょうか。
 さて、少し話題は変わりますけれども、これからの農業を考えるには、まず市民の農業に対する理解とふれあいが必要と考えます。当市でもイベント等により、農産物の即売、また、ふれあい農園等の取り組みを行っておりますが、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
 他市の例ではございますが、富士宮市ではフードバレー構想と題しまして、「食を通した市民の健康幸せ作り!!」に取り組んでおります。フードバレー構想が目指すものの中に、食の豊富な資源を生かした産業振興と「地食健身」、「食育」による健康づくりがあります。このように農業産品を通して市民とのふれあいに貢献している例もございます。このような取り組みを当市ではどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 最後に、農は国の基本、こういうことを申し添えまして、私の壇上での質問を終了させていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 杉山議員の農業問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市におけます農業情勢を見ますと、農産物の価格の低迷や農業労働力の高齢化、担い手不足に伴う農村地域の活力低下やWTO農業交渉を踏まえた先行き不安等から厳しい状況下に置かれております。
 しかし、一方では、消費者の安全・安心、顏の見える農業の期待など、地産地消や食と農が連携した産業の創出、地域ブランドの確立など創意・工夫を生かした新たな動きが見られ、期待をいたしているところでございます。
 このような情勢を踏まえて、高生産、高収益への農業を目指し、また、食料自給率の向上に向け、平成19年度から導入されます新たな経営安定策が示されたところでございます。
 具体的には、品目横断的経営安定対策による担い手の育成と確保、米政策改革推進対策による水田農業の活性化、農地・水・環境保全向上対策による地域ぐるみでの環境向上対策でございます。
 このような対策に基づいて、認定農業者や集落営農組織を中心に農業振興施策を展開してまいりたいと考えております。
 最初に、認定農業者の作物別人数と年齢別の構成についてでございますが、現在の認定農業者数は、5法人含めて139経営体登録をいたしております。
 作物別の人数ですけれども、茶を主要農産物としている認定農業者が83、花卉類が23、施設野菜が11、以下イチゴ6、ミカン6、水稲3、露地野菜・菌類がそれぞれ2、畜産が3経営体となっております。
 次に、年齢別の構成ですが、法人を除く134経営体の構成は、30歳代が6、以下40歳代が21、50歳代が90、60歳代が17経営体となっております。
 また、認定農業者を初めとする担い手の育成については、認定農業者協会や農業女性の会への支援を初め、本年立ち上げました藤枝市担い手育成総合支援協議会において、農業に関する関係団体連携のもとに、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づいて本市農業の総合的な振興を図るため、積極的な推進を行っているところでございます。
 次に、その他農業者への営農指導や情報提供についてでありますが、新規就農者、定年帰農者、女性農業者や高齢農業者も含め、あぐりセミナーを初めとするJAの各種サポート事業を中心に進めております。
 次に、朝市等の団体でありますが、当市が所管しております、藤の里朝市グループが11団体、JAが所管しております団体が2団体で合計13団体、総勢は282名でございます。
 年齢別では、40歳代が14名、50歳代が104名、60歳代が152名、70歳代が12名となっており、また、男女別では男性が103名、女性が179名となっております。
 今後の取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、地産地消の理念に基づいた取り組みは大変重要であり、あわせて消費者の求める安心・安全、顏の見える農業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、北部地帯の品目横断的経営安定対策への取り組みについてお答えを申し上げます。
 既に品目横断的経営安定対策等、新たな農業施策につきましては、部農会を中心に説明会を実施し、農家の皆様の声を聞く中では、北部地帯であっても集落営農として対応可能だと考えております。
 この制度は、地域の合意に基づく組織づくりが一番肝要でありますので、今後も引き続いて、部農会や認定農業者への説明会等を実施し、組織づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、全体での見込み数でございますが、既に大洲のグリーンファーマーズ藤枝を初め、その他市内2カ所の地域をモデル地域と位置づけまして推進をいたしておりますので、モデル地域を含め、3件程度と想定をいたしております。
 現在、モデル地域の規約作成等事前準備を推進しているところでございます。
 次に、富士宮市のフードバレー構想に関連しての御質問でございますが、本市におきましては、花による食育や食農、あわせてグリーンツーリズムと産業振興、野菜による地産地消、あわせてブランド化の確立と産業交流等にも取り組んでおります。
 議員御指摘のフードバレー構想も、農業を利用した産業振興、地域資源の活用、健康づくり等、幅広い分野において、まちづくりの視点からの取り組みと考えております。本市の農業も地産地消に基づいた食材を幅広い分野に取り入れ、食によるまちづくりを研究してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、農業問題についての残りの御質問につきましてお答えさせていただきます。
 最初に、転作品目についてお答えさせていただきます。
 これは、国の対象品目とは別に、それぞれの特徴を出すために水田農業推進協議会が独自に指定するものでございますが、近隣における本市とは違う品目は、島田市ではショウガ、スイートコーン、しそ、酒米、焼津市ではコスモス等の景観作物が対象になっております。
 次に、竹による荒廃についてお答えいたします。
 先に進まない現状をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、この問題は全国的な問題であり、当市におきましても特に憂慮しているところでございます。
 特に議員御指摘の孟宗竹につきましては、もともとタケノコを収穫するために人が植えたものであり、採算が合わなくなったために放置されて拡大したのが原因であると考えております。
 放置竹林への有効な方法につきましては、早期伐採が重要であると考えておりますが、地主の高齢化、後継者不足、費用の増大、竹の商品価値の低下により放置竹林の伐採が進まないのが現状でございます。
 このため市独自の竹林対策事業として、竹林伐採への補助や緑資源機構とも連携して、分収造林事業の推進に取り組んでいるところでございます。
 今後も、緑資源機構の事業の推進を図るとともに、県の森林づくり県民税の活用などを含めて取り組んでいきたいと考えております。
 また、竹の資源化につきましては、各分野においてそれぞれの取り組み事例の情報の取得に努めております。
 竹の伐採補助につきましては、平成18年度の利用状況は1件で0.5ヘクタール、2名の方が利用されております。内容につきましては、竹の伐採後に植林をして、林種転換を行うものでございます。
 次に、耕作地に戻せない農地への植林について、本市の考え方でございますが、議員御指摘の山の荒廃を防ぐためには、植林をすることも重要な1項目であると考えております。
 ボランティア等の推進でございますが、ボランティア等の皆様には、放置竹林対策や自然環境の方には大変活躍されており、感謝申し上げる次第でございます。市内にはNPO法人を含めボランティア団体が8団体設立され、現在、各団体と連携を図って里山づくりに取り組んでいるところでございます。今後、団体間の連携強化を初め、企業の参画により里山づくりの推進強化に努めてまいりたいと考えております。
 里山づくりの研究会の発足をとの御提言でございますが、現在、県やボランティア団体が参加している若竹狩り実行委員会が既に活動しておりますので、新たな研究会等の発足は考えておりませんので御理解をお願いいたします。
 次に、イノシシの捕獲についてよい手だてはとのお尋ねでございますが、現在では、電気柵の設置と有害鳥獣捕獲の併用が最も有効であると考えております。
 今後の取り組みにつきましては、個体数が増えたことが問題であると考えますので、猟友会を中心に地区ごとの有害鳥獣捕獲を一斉に行い、捕獲期間、これは15日でございますので、15日の延長や狩猟期間内における禁猟区内での有害鳥獣捕獲を進めていきたいと考えております。
 また、議員御指摘の動物愛護との関係については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき取り組んでおります。
 有害鳥獣駆除は、生物の多様性の確保や生活環境の保全、及び農林業の健全性を保ち、農林業や生態系に係る被害を防止をする中で引き続き取り組んでまいります。
 次に、農業産品の即売につきましては、先ほどの朝市のところでお答えしましたので、ふれあい農園の取り組みについてお答えいたします。
 毎年実施しております市民ふれあい農園整備事業や平成19年度着工予定の葉梨西北地域への体験農園の整備等、市民への気軽な農業体験や健全な余暇活動提供の場として充実を図っておりますので、今後も引き続き推進してまいります。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番 杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、御丁重な御答弁ありがとうございました。これからの質問は包括で質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
 1つ目でございますけれども、今御回答がございました担い手育成の件でございます。認定農業者協会、また、農業女性の会、それと先ほどお話がありました、本年度立ち上げた藤枝市担い手育成総合支援協議会ですか、こういうものをサポートして取り組んでいると、そういったことでございました。こういうものをもとに農業の総合的な振興を図るとのことでしたが、わかりやすく活動の内容の御説明をお願いをしたいと思います。
 それと、2点目といたしまして、今後の農業を考えてみますと、定年後の帰農者及び新規者の対応について、私は、市として対応窓口を設け、農業団体との連携を図るべきと考えておりますが、いかがでしょうか。また、現在考えていることがあったらお願いをいたします。
 それと、3問目になりますけれども、品目横断的経営安定対策についてでございます。3件の見込みとお聞きしましたが、これはモデル地区も含めてということでございますが、その規模といいますか、内容といいますか、作物といいますか、そういったことを少しお伺いをしたいと思います。
 4点目といたしまして、今年度から農業政策が変わると聞いております。米の政策についてでございますが、品目横断的経営安定対策を含め、減反問題も含めて、今後どのように米の政策が変わっていくのか、この点をわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 それから、国の減反対象品目とは別に、それぞれの特徴を出すために水田農業推進協議会が独自に指定する品目という御説明がございましたが、先ほど市の方の説明は聞きましたけれども、近隣の町、吉田町あたりも含めて、どのようになっているかお伺いをいたします。
 また、本市では特色のある減反対象品目についての取り組みはどうか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
 それと、関連したことになりますが、焼津市では景観作物・コスモスが対象になっているという御説明でございました。私は、本市でも景観作物も検討、提案すべきと考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。
 また、これは私の提案ですけれども、こういったことはボランティア等の協力も考えられると思います。これは提案でございますから、回答は結構でございます。
 それから、竹について御質問をいたします。
 竹の資源化について情報収集をしているという回答がございましたが、私のどのようなことをつかんでいるかという質問には答えてないような感じがいたします。具体的にどのような情報をつかんでおりますでしょうか。私が調べたところでは、大変竹にも肥料成分があって、何か、粉にして、もう既に園地に振っているというような、そういうようなことも聞いておりますけれども、そういったことも含めて何かほかにいい情報がありますかどうでしょうか、この点についてもお聞きをいたします。
 それと、伐採補助事例が1件、0.5ヘクタール、2名という御回答をいただきましたが、私は、大変少ないと思いますが、その理由として、60%の自己負担、こういったことが原因ではないかと思われます。このようなことを、今後どのように進めていくつもりでございましょうか。
 1点要望でございます。
 農業を活用しての取り組みとして、先ほど富士宮市の例で、フードバレー構想という例を挙げましたけれども、こういった取り組みにつきましては、今後、各分野からも関係者が期待をしているところでございますので、このこともこれからのことと考えておりますので、よろしくお取り組みの方をお願いしたいということを要望いたしまして、再質問の方を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 杉山議員の再質問にお答えいたします。
 非常に質問数が多くて、私どもちょっと今戸惑っておりますけれども、もし、答弁漏れがございましたら、またよろしくお願いしたいと思います。
 最初に、定年帰農者の関係でございますけれども、農業団体の連携等でございます。これにつきましては、現在、藤枝市の担い手育成協議会の活動の一環としまして、定年帰農者や新規就農者の相談窓口として、農林課に農業経営改善センター、これを置いていまして、新規就農者の受け入れをしております。本年度、一応7名の新規就農者の対応をしたところでございます。
 また、同じように、JA大井川でも同じような窓口を行っておりまして、連携につきましては常に情報を保ちつつやっているというところでございます。
 次に、この3件の対応でございます。品目横断的経営につきまして具体的にどのように3件進めているのかということでございます。1件は、グリーンファーマーズでございます。これにつきましては、認定農業者として現在考えております。あとの2件につきましては、下当間地区と青南地区、これを部農会という形で集落営農、こういう形でもって取り組んでいきたいというものでございます。
 米の品目横断的の対応でございます。米の政策がどう変わっているか、簡単にわかりやすく言ってくれということでございますけれども、簡単に要点だけ言いますと、本年度、品目横断的経営安定対策導入に伴いまして、来年度、19年度から新産地づくりの対策が構築されまして、今まで実施してきました担い手経営安定対策が品目横断的経営安定対策に移行するという形で、補助金の考え方が変わってきます。あるいは、今後の需要に応じた産地づくりの対策、こういったものが担い手を対象に経営安定対策に変更になってくるということと、もう一つ大きなことは、今まで米の生産調整、これが国と行政が中心になって数量配分をしたわけでございますけれども、今後は、農業者あるいは農業団体等が主体的に需給調整を実施して、JA等が主体になりまして生産調整方針をつくります。これに基づいて、参加する農業者に減反の目標数値を配分をするという形で、今まで、減反につきましては行政が中心に水田対策協議会がやっていたわけでございますけれども、今後は、JA大井川を中心に進めていかれるという形でございます。
 次に、近隣の転作品目について、町の関係はどうかということでございます。これは、大井川町でございますけれども、大井川町は麦と飼料の作物で、岡部町は転作作物はございません。吉田町は、大豆、スイートコーン、麦、飼料作物、加工用米でございます。
 本市の特色ある品目はどうなんだということでございますけれども、一応今年度、まんさいかんもできたという形から、新たに品目としまして、トウモロコシを新たに追加したところでございます。
 また、今後の対応につきましては、JA、水田対策協議会の皆さんの意見を聞く中におきまして今後取り組んでいきたいなと考えております。
 あと、景観作物についてでございます。この関係につきましては、先ほど御答弁させていただきました新たな転作品目と同様に、やはり今後、景観作物というのは大変重要になってくるだろうということから、やはりJAと水田対策協議会、こちらの方に御提案をしていきたいなというふうに考えております。
 次に、竹の情報と、あと非常に補助事例が少ないというような御質問でございますけれども、竹の資源化の情報につきまして、現在、私の方、竹の資源活用につきましては、非常に各分野それぞれ使われております。そうした中におきまして、各市町、あるいはホームページからの取り組み、あるいは冊子、あるいは専門業者からの情報の提供という中で伺っております。具体的には、今、議員御指摘の飼料を初め漁礁、あるいは建築資材、フローリング等々の建築資材、あるいは竹の繊維を使ったTシャツ、あるいは竹炭を使ったシャンプー等々、非常にこれも現在、非常に幅広く使われているというような情報はつかんでございます。
 また、非常に個人負担が高いために、今後の取り組みということでございます。これにつきましては、確かに個人負担60%と高いという形で、私どももその啓発に努めているところでございます。
 また、本年度、森林づくり県民税の弾力的運用、こちらの方につきましても、現在、県の方にも要望をしております。
 今後の推進でございますけれども、やはり竹林の関係につきましては、森林組合あるいはボランティア等、あるいは地元町内会、こういう方向を通じまして、啓蒙強化と消費者への説明をさらに進めてこの事業の普及に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最初の女性の会、農業者団体の会の活動の内容はということでございますけれども、それぞれ、女性の会につきましては女性の視点から見た農業振興という形で、情報の共有あるいは活動の報告、あるいは、認定農業者の奥さんが非常に主力になっておりますので、そうした中においての同じ悩みの形とか等々をやっております。
 また、認定農業者につきましては、本市の農業を進める主力的な団体として、農業振興、本市のその担い手としての活動をやっていただいているというところでございます。
 もし、答弁漏れがありましたら、またひとつお願いしますけれども、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉山猛志議員、よろしいですか。
 5番、杉山猛志議員。
◆5番(杉山猛志議員) 大変誠意ある御回答をありがとうございました。
 女性の農業者、高齢農業者の取り組みにつきましては大体のことを理解いたしました。ありがとうございました。大切なことでございます。今回の回答を踏まえて、今後の参考とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 イノシシ問題につきましては、前向きな御回答と理解をいたしました。ありがとうございました。現在では、まだ人に対しての被害報告は確認しておりませんが、人への被害が出ない前に、また、生産者がやる気をなくすような鳥獣害の被害につきましては、御理解をいただきまして、今後の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、農業後継者の育成、また、竹の資源化の取り組みの情報収集には、今後も御努力していただきまして、情報を提供していただくことを要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。12月14日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                                午後3時41分 散会