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静岡県 藤枝市

平成18年11月定例会−12月04日-02号




平成18年11月定例会

  平成18年11月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成18年12月4日
〇議事日程
  平成18年12月4日(月曜日)
開議
諸般の報告
  (1) 一般質問の通告受理について
日程第1 第80号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 第81号議案 平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第3 第82号議案 平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第4 第83号議案 平成18年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第5 第84号議案 藤枝市副市長の定数を定める条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第6 第85号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第7 第86号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第8 第87号議案 藤枝市立図書館建設費基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第9 第88号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第10 第89号議案 静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第11 第90号議案 藤枝市勤労者福祉センターの指定管理者の指定について
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第12 第91号議案 静岡県大井川広域水道企業団規約の変更について
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第13 一般質問
  1.  3番  西 原 明 美 議員
   (1) 保育園待機児童解消の取り組みについて
   (2) 学校給食のあり方について
  2. 18番  池 谷   潔 議員
   (1) 藤枝駅南北自由通路の完成と周辺問題について
   (2) 路線バス対策と今後の市民の足をどう確保するか
  3.  4番  天 野 正 孝 議員
   (1) いじめへの対応とその防止対策について
   (2) 藤枝らしい企業誘致のあり方について
  4.  6番  遠 藤   孝 議員
   (1) 障害者の一般就労支援等について
   (2) 公的施設への太陽光発電設備の導入について
   (3) 市税、医療費、国民健康保険税の未収金徴収方法について
  5. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) TOUKAI‐0耐震対策について
   (2) グラウンドゴルフ場の利用状況について
   (3) 「いじめ」問題について
  6. 17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 「早寝、早起き、朝ごはん」運動と食育の推進について
   (2) 生活習慣病予防対策について
  7.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) ごみ減量への取り組みについて
   (2) 駅周辺の整備に関連して
   (3) 児童虐待と自殺対策の推進について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇


                       午前9時00分 開議
○議長(舘正義議員) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 杉村基次議員ほか13名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第80号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) おはようございます。
 それでは質疑をさせていただきます。第80号議案、平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)について質疑いたします。
 1に、歳入で所得譲与税の1億1,277万1,000円の補正をいたしましたが、5,820万円を留保いたしました。市税の調定額に対し、今後入ってくる金額と合わせても留保資金、財源として来年の2月補正にどれぐらいの金額を見込むとされておりますか、伺います。
 2に、歳出では、バス運行環境整備事業費289万円の内容について、中古バス購入費2台分としておりますが、何人乗りのバスで、運転手の身分、バスの1日の運行時間、運行経由、停留所の設置箇所等を伺います。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から山田議員の1点目の御質疑にお答えいたします。
 市税の今後の収入見込みでございますが、現在、調定額が確定していない段階でありますが、平成17年度と平成18年度のそれぞれの10月末現在の調定額の比較による推計では、約5億3,000万円の増収を見込んでおります。したがって、所得譲与税の留保金5,820万円と合わせますと約5億5,800万円を留保資金として見込んでいるところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、バス環境整備事業費289万円の内容についてお答えします。
 購入するバスは、座席数が37人、乗車定員70人の中古大型バス2台でございます。大型バスが必要な理由は、瀬戸谷小・中学校では、現在62名の児童・生徒が遠距離通学ということで路線バスを利用しております。この児童・生徒たちを車内において、極力着席した安全な状況で輸送するためには大型バスが必要であり、朝2回の運行で就学時間前までに児童・生徒たちを学校に送り届けるものでございます。
 また、バスが2台必要な理由についてでございますが、今回の運行に関しましては、道路運送法第78条による自家用有償旅客運送での運行を予定しております。本路線は、児童・生徒の輸送を含め、非常に重要性が高い路線であると認識をいたしておりますので、安全な運行を確保するための車両の日常点検や車検、あるいは予期せぬ故障等にも随時対応が可能な配車体制を可能にするために2台の車両の確保が必要でございます。このための車両費及び音声案内、方向幕等の設備を含め2台で120万円が必要となります。さらに、停留所標柱設置等に150万円、登録諸費用等19万円必要で、合計289万円となります。
 次に、運転手の身分につきましては、運行委託を予定しておりますので委託先の社員ということになりますが、詳細については現時点では確定しておりませんので、御理解をお願いします。
 バスの1日の運行時間につきましては、午前6時55分大久保発から、午後6時50分蔵田着までの約12時間、24便を予定をしております。
 運行につきましては、瀬戸谷小学校前から中山経由で上滝沢までと、瀬戸谷小学校前から大久保までの運行区間となっております。
 停留所につきましては、現在運行している瀬戸ノ谷線の停留所箇所をそのまま利用いたしますので、大久保から上滝沢までの29カ所となります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ありがとうございます。2点ほど再質疑をお願いいたします。
 まず1番目なんですけれども、留保財源として5億5,800万円あるということであります。これは来年2月議会の補正の中にということで聞いたわけですが、それに対するお答えはありませんでしたが、その点はどうでしょうか。
 それから、5億5,800万円留保資金としてあるわけですから、この11月議会の中で、もう少し市民の要望している問題などに対して手当てをするというような議論というものがされていなかったのかどうだったのか、その点について2点伺います。
 それから、バスの関係でありますが、大型バスということで2台です。1台が60万円という中身ですけれども、それぞれの中古バスの走行距離はどのくらいになっているでしょうか。その点を伺います。細かいことはまだ確定していないということでありましたので、確定してからまたお知らせがあるかと思いますので、以上再質疑お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 山田議員の再質疑にお答えをいたします。
 まず、11月補正についてでございますけれども、歳出財源を賄う歳入については、現在の11月補正について要望が市税を計上するまでには至らなかったということで御理解いただきたいと思います。
 特に11月補正、あるいはほかの補正につきましては、年間予算を通して当初予算で計上しておりますので、補正につきましては、緊急かつやむを得ない状況等においてのみ補正をさせていただきたいということで現在考えているところでございます。
 また、2月補正で財源的に出すかと、市税について5億5,000万円余の財源を出すかということでございますけれども、これにつきましても、2月補正、どの程度の歳出需要があるなのか、その辺を見きわめる中で検討してまいりたいというふうに思っております。特に今の財政状況が非常に厳しい中で1点言えることは、各種の基金を取り崩しをして現在補正予算、あるいは当初予算に対応しているということで、財政調整基金あるいは減債基金、これらも12億円余の基金を現在取り崩しをしている状況であると。そういったものをいかに取り崩しをせずに18年度の決算をすることができるか、その辺を考慮する中で対応してまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 中古バスの走行距離の関係でございますけれども、現在、しずてつジャストラインが使用しております中古バスの購入を予定しておりまして、走行距離といたしましては約90万キロメートル程度ということでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 1台が90万キロメートルということだろうと思います。日ごろの走行の中でこういう距離を出しているということですけれども、最近、中古バスで火が出て大変な事故が起きているというそういう例もあります。それは、古すぎたということの欠陥が指摘されておりましたので、大体平均15万キロメートルぐらいまでのバスであればいいというようなことも聞いておりますけれども、90万キロメートルというと、もう本当に中古の中古なんです。その点について、いいと思ってこのバスを買うということにしたのかどうか。走行距離を確認した上で買うとしたのかどうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 徹底したメンテナンスをしておりまして、現在でも路線バスにつきまして100万キロメートル以上、150万、160万の距離を走っているバスもあるということで聞いておりますので、2台購入してその辺の対応をしていきたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第80号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第81号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第81号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第82号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第82号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第83号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第83議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第84号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第84号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第85号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第85号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第86号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第86号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第87号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第87号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第88号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第88号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第89号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第89号議案、静岡県後期高齢者医療広域連合の設置について、5点について伺います。
 1点目に、静岡県後期高齢者医療広域連合規約に基づく75歳以上の後期高齢者の人口はどのくらいになりますか。
 2点目、第4条別表第1において、国保と同じように保険料滞納者には資格証明書の交付を行うとされておりますが、75歳以上という対象者は大変高齢でもあり、滞納があっても資格証明書の発行はすべきでないと思いますが、その点についてはどのように判断されますか、伺います。
 3点目、第7条の広域連合の議会の議員20人は少なすぎます。なぜ20人となったのか。20人で市民の要望に対しての議論ができますかどうか。構成メンバーを増やすように働きかけることは可能であるのか伺います。
 4点目、第17条別表第2の共通経費で、藤枝市の負担経費は幾らぐらいになりますか。また、国保の老人保健拠出金と比較した場合に、負担はどのようになりますか、伺います。
 5点目、厚生労働省が示した後期高齢者医療制度の財政の概要を見ますと、後期高齢者が負担する保険料は平成20年4月から始まります。これは、全国平均月額6,200円と推計されておりますが、この金額はこれまで国保税で納めてきた後期高齢者の保険税と比較して、広域連合の保険料になった場合は現在より高くなりますか、それとも安くなるのか。全国の平均保険料並みになるのか、具体的にどのくらいになるのか伺います。
 また、保険料の徴収は市町村が行うと決められておりますが、保険料そのものは各自治体ごとに決められていきますか、伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 1点目の後期高齢者の人口についてお答えいたします。
 平成18年10月31日現在で75歳以上の方は1万2,071人でございます。また、準備事務局より示されました県の推計被保険者数から藤枝市分を案分しますと、平成20年度は1万2,416人と推計いたします。
 次に、2点目の保険料滞納者に資格証明書を発行すべきではないとの御質疑でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第54条に、保険料を滞納している被保険者の被保険者証の返還と被保険者資格証明書の交付が規定されておりますが、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合は、適用を除外する例外規定も設けられております。したがいまして、対象者に対して一律資格証明書が発行されるわけではございませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、3点目の規約第7条に規定される広域連合の議会の議員定数が20名に至った経緯でございますが、準備事務局の検討、あるいは準備委員会の審議の内容から、会議開催等の日程調整や報酬等の経費負担の効率性を念頭に、さらに県下の市町の配置状況やその数を踏まえて総合的に判断した結果、決定されたものと理解しております。
 また、この定数で議論が十分になされるかとのことについては、市と広域連合の連携を密に行うことが何よりも肝要であり、そうした中で住民の要望等も広域連合に伝えていきたいと考えております。
 なお、定数等の重要な改正を行う場合は、各市町の議会の議決をいただくことになっております。
 次に、4点目の藤枝市が負担する共通経費の金額でございますが、準備事務局が推計した結果、制度が開始される平成20年度の負担額として、県全体の総額を約1億3,200万円とし、そのうち藤枝市の額は1,994万円と試算されております。
 なお、老人保健拠出金との比較の御質疑でございますが、この共通経費は市町が負担する広域連合の運営事務経費でありまして、老人保健拠出金は医療費に対して拠出するもので、それぞれ性質が異なるため比較できないことを御理解願いたいと思います。
 最後に、5点目の後期高齢者が負担する保険料と国保税の比較でございますが、まず厚生労働省が保険料として示しました全国平均の月額6,200円は、全国の医療給付に要する費用額を推計した上で、その1割を保険料で賄うものとして、その推計額から試算したものでございます。
 一方、国民健康保険税は、被保険者である世帯全員分を合算して、世帯主の納付を求めるものであり、被保険者に個人に賦課する後期高齢者医療制度の保険料と単純に比較できるものではないということを御理解願いたいと思います。
 なお、保険料につきましては、広域連合の全区域、言いかえますと全県内すべての市町が原則同額の保険料を賦課されることが規定されております。
 いずれにいたしましても、今後の予定として平成19年の夏ごろには保険料の具体的な算定方法が示されると伺っており、そうした段階を経て、広域連合より具体的保険料が示されるのが19年の秋ごろと考えておりますので、現段階での具体的保険料をお示しできないことを御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 2点ほど伺いますが、まず資格証明書の交付、これは特別の事情のある方は例外とするということでありました。75歳以上という高齢の皆さんが経済的な理由で、その保険料が支払われなかったときに資格証明書を発行するというものであります。この特別な事情というのは、どのような内容になっているでしょうか。もしわかればお願いいたします。
 それから、20人の定数は各市町の議会の議決ということでありますけれども、その20人の中に市長あるいは議長が入らない。誰も藤枝市から選出されなかったといったときに、多くの皆さん、特には高齢者の皆さんのそうした意見、要望、そうしたことがこの広域連合議会の中で反映されるのかどうか。それを直接発言できる議員がいなければ、それは何ら変わらないというふうに感じるわけですが、その点についてとても私たちは納得できないなと、誰もが思うと思うんです。そこの点についてどのように議論されたのか、この2点について伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 1点目の資格証明書の関係でございますけれども、特別な事情といいますのは、災害でありますとか御病気になられたとか、そういう特別な事情という、通常の生活の中で考えられないような事情のもの。国保とほとんど準じておりますので、その辺をお聞きして、資格証明書にするかどうかという判断をしていただきます。
 2つ目は、議員が誰も出ない場合ということですけれども、その前に幹事会というのがございまして、各市町から担当の課長の会議なんですけれども、幹事会というのがございます。ここで相当の議論が出されて、各市町の意見をそこで交換することになります。それを事務局の方で精査して議会の方へかけていくと、そういうことになると思いますので、その辺で私たちの意見は反映させていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第89号議案は総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第90号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第90号議案、藤枝市勤労者福祉センターの指定管理者の指定について伺います。
 1に、サンライフに働く振興公社職員の雇用についてはどのように話し合われてきましたか、伺うところであります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から山田議員の議案質疑にお答えします。
 サンライフで働く振興公社職員の雇用についてでございますが、振興公社においては、昨年と同様、本年度も7月に公社全職員を対象とした面談を行い、その後、職員個々の事情に応じての個別面談を行っております。したがいまして、その処遇につきましてはできる限りの対応をしてきており、おおむね意向に沿えるものと伺っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) また、委員会の中で議論されるかと思いますけれども、1点だけ伺っておきます。。
 この太平ビルサービス株式会社、ここの指定ということになっておりますが、これまで6人の公社職員がおりました。そのうち何人残るかわかりませんけれども、例え1人残ったにしても、これまで培ってきたサンライフのトレーニングだとか、運動、スポーツの競技だとか、そういうことに携わってきた職員の仕事、内容、そうしたものというのがそのまま継続されるかどうか。この職員の移行に伴って、そうしたことが心配される。この点について再質疑いたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 今回指定管理者として、太平ビルサービスが候補団体として選定されたわけでありますけれども、その選定の中におきましては、当然この施設の管理はもとより、運営等々について審議されてきたというように伺っておりますので、十分そういう点については対応できると思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第90号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第91号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第91号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、一般質問を行います。
 順に発言を許します。3番 西原明美議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 皆さま、おはようございます。5月に市議会議員にならせていただきましてから初の一般質問となります。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、ぜひ執行部の皆様、新人議員でもわかりやすい御答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告のとおり2件について質問いたします。
 まず1件目、保育園待機児童解消の取り組みについて。現在、テレビ、新聞報道でもありますようにいじめの問題、幼児虐待などがクローズアップされる中、本来の子供に対する教育が家庭、学校だけではなく、地域を含む社会全体が責任を負うべき問題と考えます。いじめや幼児虐待において常に問題となってくるのは学校や家庭です。しかし、本来はそれ以前に当たり前として地域社会全体が、次代の社会の担い手を育てる重要性を再確認し、その環境を整えなくてはならないと考えます。いじめや虐待が起きてからの対策も大切ですが、こんなときだからこそ、未然に防ぐ対策も改めて力を注いでいかなければなりません。
 そこで,さまざまな地域環境を整備する中で、今回は幼児に焦点を絞り、いまだ解決されていない保育園待機児童の問題に関して、再確認の意味も含めて以降の質問をさせていただきます。
 まず1つ目、次世代育成支援、子育てと仕事の両立支援、健全育成、男女共同参画の4つの観点からの保育園のあり方についてどう考えるか、お伺いいたします。
 2つ目、現在の保育園待機児童の年齢別人数とその内訳は、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。
 3つ目、保育園待機児童解消に関しての現在までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。
 標題2つ目、学校給食のあり方について質問させていただきます。
 社会環境の変化や食行動の多様化などにより、子供たちの食生活が乱れ、将来、生活習慣病の増大が懸念されています。食育基本法が施行され、学校においても食育の充実が求められているところです。朝食を欠食する児童が増加するとともに、生活習慣病の低年齢化や無理なダイエットなど、食に関する健康問題が健康への影響を初め、体力の低下、学力の低下につながります。
 学校給食は学校における食育の一つの柱として、その役割が期待されています。その観点から次の点について質問させていただきます。
 まず1つ目、第4次総合計画の中に、安全でおいしく、栄養バランスのとれた学校給食の提供と衛生環境の充実を図るとありますが、学校給食の持つ意味今後のあり方についてどう考えるか、お伺いいたします。
 2つ目、児童・生徒が1日に必要な栄養量のおよそ3分の1を学校給食でとるようになっていますが、現状の残食量に対してどう考えるか。
 また、学校側ではどのように問題解決に向けて取り組んでいるかをお伺いいたします。
 3つ目、学校給食の第4次藤枝市行政改革大綱によりますと、平成19年度、学校給食調理部門においての民間委託とありますが、その計画の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
 4つ目、食の安全を第一に考える場合、食材の調達は現在どのように行われているのか。また、調理部門が民間委託される場合の調達はどのようになるかをお伺いいたします。
 以上、標題2項目について市長、教育長それぞれにお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 西原議員の保育園待機児童解消の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 我が国では少子化が依然として続いている一方で、都市化、核家族化の進展による家族形態の変化や女性の社会参加の増加などによる社会環境の変化の中で、子育てに不安を抱く親への支援や児童虐待への対応など、子供と子育てをめぐる社会的な課題は、ますます大きくなってきております。その中で、子供の成長の一端を担う保育所は、保育や子育て支援の専門的な機関としての役割が課せられているところでもございます。
 市といたしましても、藤枝市次世代育成支援行動計画を定めて、子供の成長と子育てを地域全体で支援し、子育てが大切にされる社会を築くために総合的に取り組んでいるところでございます。
 御質問1点目の次世代育成支援、子育てと仕事の両立支援、健全育成、男女共同参画の4つの観点からの保育園のあり方についてどう考えるかとのお尋ねでございますが、まず次世代育成支援の理念は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境の整備を図ることとしており、その中で保育所の役割は、子供自身がみずから持っている発達する力を側面的に支援する場所であると考えております。そのためには質の高い保育の内容について研究を深めてまいる所存でございます。
 次に、子育てと仕事の両立支援につきましては、産業構造の変化や女性の価値観の変化、家庭における経済的負担を軽くするといった理由から、子育てをしながら働く女性は増えております。このような中で保育事業につきましては、子育てをしながら働き続けられるためには不可欠な事業でございますので、保育所の充実に努めていくとともに、保育ママ事業や幼稚園の預かり保育事業などを今後も推進していく考えでございます。
 次に、健全育成における保育所のあり方につきましては、さきにも述べましたが子供自身が持つ力を安全で安心な場所で伸ばせるように支援することでございます。
 また、よりきめ細かな取り組みとして、障害児の受け入れや育児不安の軽減、児童虐待の発生予防のための保育所受け入れに努めております。
 次に、男女共同参画につきましては、女性にも男性と同等に職業を選び働き続けられるよう、ライフスタイルに対応した保育サービスとして延長保育や一時保育といった特別保育の充実に努めております。
 残りの項目につきましは、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、2項目めの学校給食のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の学校給食の持つ意味と今後のあり方についてでございますが、学校給食は教育の場である学校で食事を一緒にとることにより、学校生活を豊かにし、よき食習慣を身につけさせるとともに、好ましい人間関係を育成するなど、人間形成を目指す教育の効果を高めるものでございます。
 現在の児童・生徒を取り巻く食生活上の状況を見ますと、偏食、朝食をとらないことによる食生活バランスの欠如などの問題が指摘されるなど、食生活の水準が向上しても食事に対する嗜好の要素が強くなることにより、栄養のバランスを欠く傾向に陥りやすいという問題がございます。したがいまして、学校給食では、心身の成長、発達期にある児童・生徒に見合うバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することが必要であると考えております。
 次に、2点目の現状の残食量についてどう考えるかについてでございますが、残食の1日量は、平成16年の調査では一人当たり78.6グラム、平成17年は63.6グラム、本年平成18年は60.4グラムと年々減少しておりますが、嫌いな野菜は小さく刻んで好きな食べ物に入れて調理をしたり、児童・生徒が考えた地場産品を使ったメニューを給食に取り入れて給食に関心を持たせるなど、残食量の一層の減少に努めております。
 また、学校では、栄養士と教師が一体となり、総合学習や家庭科の時間に食の重要性や食生活の正しい理解と望ましい食生活を身につけることなどを指導しております。
 さらに、給食の時間には、児童・生徒と一緒に食事をする中で食材を生産する人々、安全でおいしい給食の提供を工夫する人々、残食を処理をする人々の労力や資源を大切に思う心について指導をしております。
 次に、3点目の学校給食調理部門の民間委託の進捗状況についてでありますが、合併等の流動的な要素があるため、その動向を十分見定める必要があるということから、引き続き検討することとなりましたので、御理解をお願いいたします。
 次に、4点目の食材の調達についてでございますが、市独自で物資検討委員会を設け、月1回、市内3センターの栄養士、施設長などが実際の食材を手に取り、入札で購入をしております。調理部門が民間委託になった場合でも、昭和60年の文部省通知により、物資の購入は学校設置者の意向を十分に反映できるような管理体制を設けることとなっております。したがいまして、食の安全性を第一に考え、同一品質、同一規格の商品を大量に提供できる静岡県学校給食会や市内の業者から今までどおり調達するものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは私から、保育園待機児童解消の取り組みについての御質問の2点目、待機児童の内容についてお答えいたします。
 現在の保育園待機児童の年齢別人口とその内訳でございますが、待機児童数につきましては、10月1日現在18人となっております。内訳につきましては、1歳児12名、2歳児2人、3歳児3人、4歳児1人でございます。0歳児と5歳児の待機児童はおりません。
 次に、3点目の保育園待機児童解消に関しての現在までの取り組みと今後の取り組みについてでございますが、平成14年度からの取り組みといたしまして、受け入れ枠を拡大するために建てかえに伴う定員増を民間の認可保育所2園が行い、既設での定員増を民間1園と公立2園が実施しました。また、民間の認可保育所を平成16年に1園を創設いたしました。これにより、定員数で申しますと、平成13年と現在を比較しますと、全体で750人から950人と200人の増員となりました。また、すべての園で定員の弾力化による受け入れ枠の拡大を図り、定員以上に児童の受け入れを実施しております。
 このほか保育所以外の取り組みといたしまして、保育士の資格を有する者や自宅等で保育する保育ママ事業や幼稚園で園終了後引き続き園児を預かる預かり保育などを推進することにより、待機児童の解消を図っております。
 今後の取り組みといたしましては、引き続き定員の弾力化により受け入れ枠を拡大するとともに、民間の認可保育所1園を平成21年度までに創設していく計画でございます。また、現在、県で条例化を進めている認定こども園につきましては、保育資源の1つとして幼稚園と協議をしながら検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、保育所待機児童は解消しなくてはならない問題でありますので、今後も保育所につきましては鋭意努力していく所存でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 西原明美議員、よろしいですか。3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 御答弁をいただきありがとうございます。
 子育てをしながらライフスタイルに対応した、子供が健やかに育つための質の高い保育サービスと御答弁をいただきましたが、わたしもおっしゃるとおりだと思います。
 以降、一問一答にて再質問させていただきます。
 厚生労働省の決めた待機児童の定義の中に、ほかの入園可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合や認可保育園への入所を希望していても認可外施設や保育ママによって対応している場合は待機児童から除くとあります。ですから、言いかえれば窓口で認可外や保育ママを紹介してしまえば、待機児童数の表面的な数字は減るのだと思います。最初から定員オーバーだからとあきらめてしまっている人などを含む潜在的な待機児童の数は、先ほどの御答弁にあった数の比ではないと思います。
 その上で、近隣の市町と比べ、児童数に対しての認可保育園の定員はどのような現状でしょうか。また、ほかと比較して藤枝の保育園は足りているのかどうか、質問いたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 再質問にお答えさせていただきます。
 近隣、市で申しますと、藤枝市の近隣ですと島田市と焼津市でございますけれども、この両市と比較いたしますと、藤枝市の場合には小学校就学前の児童数で申しますと現在7,153人おりますけれども、これに対する藤枝市の保育所の定員数は950人でございまして、13.28%になっております。これに比較いたしまして島田市の場合では26.25%でございます。また焼津市は16.02%となっておりまして、そういう状況でございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今の数字の中では、藤枝の保育所の定員は足りているとお考えでしょうか、再度質問させていただきます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほどお答えしましたように10月時現在も待機児童がいるということから、保育所の定員としましては不足していると認識しております。ただ藤枝市の場合には、就学前の子供たちを受け入れる施設といたしまして保育園のほかに幼稚園がございます。藤枝市の場合には、長い歴史の中で市内に21園の幼稚園が開設されておりまして、この幼稚園に通っている子供たちが非常に多くございます。先ほど保育園に行っている子供が13.28%と申しましたが、幼稚園に通っている子供は、就学前の子供の42.09%でございまして、幼稚園が就学前の子供の受け入れ枠として大きな役割を果たしているというふうに理解しております。
○議長(舘正義議員) 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。ただパーセンテージから言いますと、藤枝の場合は他市と比べて少ないのだなというイメージがあります。幼稚園に通う場合、就園補助という制度がありますが、保育園に通うのと比較して保護者の負担金はどのようになっているでしょうか伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 考え方でございますけれども、保育園の保育料でございますけれども、保育園というのは家庭において保育に欠ける子供を預かるという補助制度でございまして、これにつきましてはその世帯、保護者の所得に応じまして保育料は異なっています。しかし、幼稚園の場合には、一律に教育をするという教育的配慮がございまして、どの子供、園においてもすべて同じ授業料といいますか、保護者負担金をいただいております。しかし、幼稚園に通われる子供につきましては、所得それぞれございますものですから、所得の低い階層の世帯に対しましては、就園奨励費という形でもって保育料の補助を行っているという状況でございます。
 ちなみに、3歳以上が幼稚園に行っているわけでございますけれども、3歳以上を比較いたしますと、市内全幼稚園の平均をとりますと1万4,857円、これに対しまして認可保育所の3歳以上児の平均の負担額は月額1万9,700円でございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 私の方で伺ったので、ちょっと答えがわかりにくいのでもう一度お伺いしますけれども、負担金が幼稚園の場合は1万4,857円で、認可保育園の場合は1万9,700円ということでよろしいでしょうか。保護者の負担金の金額でしょうか。お願いします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) さようでございまして、保育園の場合には、3歳児以上の中でも例えば生活保護世帯あるいは母子世帯、父子世帯等で市民税等が非課税の場合につきましてはゼロ、全く負担がございません。そういう関係で平均いたしますと。保育園の場合には1万9,700円という額になってございます。それから幼稚園の場合には、保護者負担金が月額1万4,857円となっております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 今の額面からいきますと、幼稚園の方が安いのかなというイメージがあるんですけれども、御答弁の中にありました所得の低い方は0円というケースもあるということで、女性の就労機会が増えるに従い、保育園に0円という部分があるとすれば、人気が集まるのは当然だと思います。先ほど質問の3項目めで御回答いただきました幼稚園の延長保育等では、ライフスタイルに合わせた保育という点ではいまだまだ対応策になっていないのではと思います。
 藤枝の保育園が足りない点や保護者の負担を考える上でまだまだ保育園の必要性を感じますが、21年度までに保育園の新設を予定しているとのことですが、それはどの地区なのか、現時点で可能であればお答えいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 最初の答弁の中でもお答えいたしましたけれども、現在、認可保育所は市内に8園ございます。しかし、認可外保育所としまして、現在、市内の中に13園が就園前の子供を預かっている状況でございます。この13園の保育園の中でしっかりした経営を行っているところもございまして、そうした認可外保育園につきましては、早い時期に認可保育園になるように指導していきたいなと考えております。それについて、いろいろな方々にお話を申し上げているというところでございまして、どこの園かということについてまだ具体化しておりません。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) そうしましたら、今のは新設というか、認可外保育園を新たに認可にするということでよろしいでしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 当然、保育所経営につきましては経験も必要でございますから、これまでの経験を踏まえた保育園というものの考え方から、現在の認可外保育所を認可保育園となるように指導していきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) ありがとうございます。
 認可外保育園が認可されるということも非常に大切なことだと思いますので、指導または支援を藤枝市として行っていただきたいと思います。
 要望1点、1項目めに関して要望させていただきますが、保育園の入園審査は現在点数制で、勤務時間が長いフルタイムは点数が高く、パートや休職中の場合は低いとのことです。その結果、収入の少ない親の子供ほど認可園に入りにくい現状にあります。その点には、ある意味矛盾を感じます。
 先ほどの御答弁の中で4歳児が1人との報告がありましたが、一般的には保育園や幼稚園に通う年齢だと思います。この子供は、現時点で欠員が出なければ、翌年になってもまた待機のままだと思います。就学前の大事な時期に同年齢の子供と触れ合うことができず、集団行動を学ぶ機会も失われます。冒頭にもお話しさせていただきましたいじめの対象としての素地をつくることにもなりかねません。どうか大人の視点だけではなく、子供の視点に立って保育行政に取り組んでいただき、これからも待機児童解消への努力をお願いいたします。
 では、標題2の学校給食のあり方についてに移らせていただきます。
 学校給食の始まりには、食事も満足にとれなかった子供たちに栄養補給として始まったものですが、時代とともに給食の役割や意味が変わってきたとも感じます。
 先日、全国紙の1面に学校給食費の滞納が、回答のあっただけでも全国18億円と報じられておりましたけれども、当市の現状はどうなっているでしょうか。
 また、その対応はどのようにしているでしょうか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 再質問にお答えいたします。
 当市の学校給食費の滞納の現状でございますけれども、議員御指摘のように新聞等でも報道されたとおりでございますけれども、当市では平成16年ごろから滞納が目立つようになっておりまして、今年の10月末現在では、小・中学校合わせまして18世帯25人で、113万7,156円の滞納がございます。
 また、この滞納への対応はどのような対応かということでございますけれども、まず未収金が発生したら、できるだけ初期の段階で督促を行っております。学校等からの連絡に基づき、督促を行っております。また、滞っている家庭には、督促状以外にも電話で催告したり、あるいは家庭訪問をいたしまして、それぞれ相談に応じ、分割払い等の相談にも応じたりということで未収金の回収には努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 113万円とお伺いしましたが、世帯数もしくは子供の人数を教えていただけますでしょうか。すみません、もう一度確認させてください。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 小・中学校合わせまして18世帯25人でございます。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 大変失礼しました。ありがとうございます。
 このうち、内容として払えない人と払えるけれど払わない人の把握はされていらっしゃいますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 滞納されている理由といたしましては、最近非常に景気低迷が長かったということで、経済的な理由がほとんどでございますけれども、なかなか面談等をいたしましても、払えるか、払わないのかというのを一概に判断するのは非常に困難でありますけれども、いずれにいたしましてもいろいろ大変な中でも給食費を払ってくださっている保護者もございますので、そういう公平性の観点からもできるだけ未収金の回収に努めているところでございますけれども、理由についてはそういうことで、なかなか一概では判断しにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても今後とも学校等と連絡を密にいたしまして、それぞれの置かれている状況等の把握に努め、また納めやすい形で納めていただくということで、相談窓口等も積極的に御利用いただくということで、今後も対策に努めていきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) わかりました。公平性を欠くことのないよう、ぜひ集金業務大変だとは思いますけれども、御検討の上よろしくお願いいたします。
 食の重要性や食生活の正しい理解、望ましい食生活を身につける指導とのことですけれども、2項目の、学校の先生は、生徒が食事を残すその場に一緒にいるわけですけれども、その際にどのような指導をしているのでしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 先ほども教育長の方からも御答弁させていただきましたけれども、食事をともにしながら物の大切さであるとか、それから自然の恵みのありがたさ、そんなものを指導しながら、あるいは学校栄養士等に来ていただいていろいろ食の大事さ等もお話ししておりますし、また家庭に向けてのそういう指導というんですか、啓発も必要となっておりますので、家庭学級等でもそういうような問題に積極的に対応しております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) すみません、質問のお答えが違うかと思うんですけれども、実際、残す現場にいる学校の先生がその場でどんな指導をしているかということでお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) その場でということですけれども、もちろん食べる時間がかかる子等もいるわけでございますけれども、そういう子にはその場でいろいろ、指導といっても具体的にその子、その子によって違うと思うんです。いろいろ残す理由が。そんな中で、その場でもちろんやっているわけですけれども、日ごろを通じて対応していかなければいけないということで、それは日ごろの継続の中で食事、給食をともにしながら物の大切さだとか、物を残してはいけないと、そういうようなことを指導しておりますし、また学校保健委員会の中でも給食に対して残さないということを指導しております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 確かにいろいろな食育といった部分での物の大切さだとか、栄養素の勉強もいいことだとは思います。ただそれ以前に、次世代を担う子供たちが我が藤枝市にとっての財産だと考えます。この子供たちが健康に生活できるように栄養バランスを考えているかと思いますが、1日の3分の1の栄養量を満足に摂取できないとするならば、その責任は学校にあると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 西原議員の質問ですけれども、一義的にはやはり正しい食生活であるとか、しつけであるとかというのは家庭が担うべきだとは考えますけれども、とはいえ学校でももちろん食に対する指導、教育というものは大変重要だと思います。ただやはり一義的には家庭にあると考えますので、やはり今問題となっています一人で食事を食べるとか、あるいは朝御飯を食べないとかという問題もございますので、家庭に向けての啓発というのも非常に重要だと思いますので、もちろん学校でも重要だとは思いますけれども、今後も家庭に向けての啓発等も大変重要だとは思いますので、それらを重点的に実施したいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 3番 西原明美議員。
◆3番(西原明美議員) 私の考えとしては、1日の3分の1の栄養をとるということで給食を担当しているわけですから、一概に家庭の責任、家庭が見るべきものだとは言い切ることができないと思いますが、ぜひ子供が給食を残さず全部食べれるように指導していただきたいと思います。
 次の項目に移ります。
 4項目めの食材の調達に関して、調理部門を民間委託された後もこれまでどおり、県の学校給食会や市内の業者から今までどおり調達するとの御答弁をいただきました。
 以降、要望とさせていただきます。
 地産地消という観点からも、顔がわかる地元の業者を中心に食の安全性を第一に考えて、行政側の管理のもと今後も食材の調達には十分の注意を払っていただきたいと思います。また、地元の業者であれば、子供やその孫や親戚の人たちが給食を直接口にするわけですから、当然のこと安全な物資を納入してくれるものだと思います。
 学校が食に関する取り組みをするとともに、それを家庭へも働きかけていく。あるいは家庭と地域と連携して、子供の食を考えていくことがこれからは必要だと考えます。
 これからも栄養のバランスがとれた、安全でおいしい学校給食の提供に努めるとともに、学校教育の一環としての食育にも取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上、終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 通告いたしました2項目について質問をさせていただきます。
 最初に、藤枝駅南北自由通路の完成と周辺問題についてお伺いをいたします。
 昨年の8月、藤枝駅南北自由通路が完成し、開通後も市民と利用者の大きな期待の中で工事が進められてまいりました。エレベーター、上下エスカレーター3基を備え、南北の自由通路のゆったりとした設備を施した新しい駅は、東海道線の中間駅の中でも最大級のスケールとして絶賛され、今日まで完成に向けて努力いただきました関係者の皆さまに心から敬意を表するところであります。
 いよいよ今月には、JR建物の一部を除いた通路部分の完成、来年の3月にはすべての事業が終了されると伺い、大きな投資をしての本事業でありましたが、藤枝市の玄関、顔として今後の有効利用や活用が期待されているところであります。
 通路部分の完成がされますと、工事ヤードとして使用しておりました駅南口広場西側の市が所有しておりました、いわゆるABC地区の土地を、いよいよ民間活力による開発事業者に決定されております新日邦さんに引き渡しがされ、開発されるとなっております。本土地の売買で、藤枝市の財政の健全化に大きく寄与していただいたことは大きく評価し、あわせてかつてない規模の複合的な集客施設であるホテルや大規模な駐車場の建設には大きな注目がされており、平成20年7月の完成が待たれるところであります。
 しかし、駅南地区の開発と早い時期に都市整備をいたしました駅北地区の開発の格差が生じようとしているのが今の現象ではないでしょうか。そのような進行状況の中で、今後の駅周辺整備に関連する諸問題や課題につきまして以下質問をさせていただきます。
 最初に、藤枝市とJRで進めてきました南北自由通路の建設も、工事区間もあとわずかになりました。自由通路の開通は、昨年の8月に駅南のエスカレーターと南口のエレベーターの設置が始まり、その後、工事の進行と並行して現在の形ができてきたと思います。完成日時も迫っておりましたが、具体的に通路部分の工事完成日はいつになるかお伺いしたいと思います。
 次に、駅南ABC地区の土地の引き渡し時期でありますが、工事ヤードとして使用しております今、どのようになっていくのか。あわせて基本設計を初め、今後の事業進行状況はどのように展開されていくのかが、事業決定以降明らかになっていないと思います。駅南土地の開発に伴う基本設計、土地の引き渡し状況はどのようになっているのか、これもお伺いをしたいと思います。
 3点目に、藤枝駅周辺の整備については、土地区画整理、駅前広場、南北自由通路、新橋上駅などの都市基盤整備事業が今日まで進められてきました。今後も平成21年開港予定の富士山静岡空港を目指した開発や中心市街地の活性化を、民間活力を導入した計画がされております。藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業も平成18年度事業者の募集もされており、病院跡地の今後の展開について新しい方向に向かっております。
 そうした中で完成された姿を想像いたしますと、駅周辺に大きな変化があらわれてくるではないでしょうか。駅南地区の病院跡地や商業施設の開発が完成しますと、駅北地区との整備や景観に大きなアンバランスが生じてくるというように認識いたします。そのような状況をどう受けとめますか。また、駅北地区の新たなる開発計画についてはいかがでしょうか、お伺いするところであります。
 4点目、既に整備が終了しております駅北地域の市が所有する土地の問題についてお尋ねをいたします。
 駅北地区には、暫定して使用しております駐車場の大規模な土地や都市整備で発生した小規模な市所有の土地が散在していると思います。駅北地区に所有する市有土地の状況と活用や処分計画は協議されておりますでしょうか。その中でも静鉄マンションと藤枝駅の間にあります土地の活用方法はどうなっているかをお伺いをいたします。
 5点目に、大きな投資をいたしました南北自由通路事業の完成を目前に控えておりますが、本事業の完成セレモニーは、昨年8月の南北自由通路の開通式典以外には計画がないようであります。全体完成時の3月に記念の鉄道展が計画されているというようにお伺いしております。藤枝市としてはこの鉄道展にどうかかわっていくのかをお伺いしたいと思います。
 次に、標題2の路線バス対策と今後の市民の足をどう確保するかでお伺いをいたします。
 公共交通であります路線バスの今日的な状況は、年々進行いたします利用者の減少に歯止めがかからず、全国的にバス事業者が全面撤退や退出計画をしている現状があります。
 私は、本事案につきまして、6月議会の一般質問で今後の市民の足をどう守っていくかを質問し、一定の回答をいただきました。その後、しずてつジャストラインの路線バスは、具体的に10月からバス路線のダイヤカットを実行し、利用者からバス事業に関する極めて厳しい不信感があらわれ、弱者切り捨てにならないのかと、大きな声で指摘をされているところであります。さらに追い討ちをかけるように、来年の4月からは運転区間のカットと路線の撤廃をする退出計画が明らかにされております。
 バス利用者は言うまでもなく自動車に乗れない人、免許証のない人、高齢者や障害のある人、年少者等、いわゆる交通弱者といわれる方たちであります。このような人たちの交通をいかに確保するのかが今日ほど行政課題になっていることはないと思います。不採算路線に対しての補助金交付制度、遠距離通学児童と生徒への通学定期補助事業、自主運行バス制度等の諸施策を、今日まで努力していただいてまいりました行政当局の施策に敬意を表するところでありますが、大きな課題として、この問題について大胆な方向変換をすべき時期が到来したと言っても過言ではないと思います。
 今議会に来年4月からの路線バスが廃止されます瀬戸ノ谷線、瀬戸谷小学校以北のバス路線暫定対策として補正予算の提案を伺い、この問題に前向きに取り組んでいただいていることは評価いたしますが、本質的な問題の解決にはならないと解釈いたします。大胆な画期的なバス事業の今後のあり方を含めて、以下質問いたします。
 最初に、今日的なバス利用の実態について、一定の状況認識はいたすところでありますが、利用者の減少イコールバス路線の変更ありのバス事業者サイドの判断による事業変更は、道路運送法の改正で需給調整規制があり、届出制になったものの、今日まで公共交通を担ってきました事業者の責務については伝わってくるものがありません。事業者の役割放棄のような現状ではないでしょうか。そうした中で、バス事業者と公共交通のあり方についての協議はどのようになされているのかをお伺いをしたいと思います。
 次に、バス事業との協議の中では、本質的な対策が計画されてきたと承知するところでありますが、協議の中で藤枝市の考えとバス事業者のバス問題対策に大きな認識の違いがあるのではないでしょうか。しずてつジャストラインの1社独占路線の運行で、事業者の強い要望が大きな本問題のネックになっているのではないでしょうか。本来あるべき姿の公共輸送より、利益優先の企業原理がうかがえ、交通対策の改善に大きな課題になっているように認識いたします。
 そうした中で、当面のバス事業対策と将来の総合的な対策のあり方について、藤枝市としてどう判断いたしますかをお伺いをいたします。
 3点目、現在3路線で運行しております自主運行バスですが、運行環境の整備においてさまざまな御苦労がなされて、利用者の実態に変化があらわれているというようにお伺いしました。しかし、今予定中の来年4月からの市内全体のバス運行計画を見ますと、バスの運行形態が、現在のしずてつ路線バス、藤枝市の自主運行バス、そして廃止路線対策バスと3つの形の違うバスが市内を走ることになると思います。果たしてこれでいいのでしょうか。公共交通のあり方に大きな課題が発生するではないかと心配しております。
 そうした中で、現在進行中の自主運行バスの大胆な運行変更や形態の変更で、統一された利用しやすい真の市民の足となるべき交通施策の確立はできませんでしょうか、お伺いをいたします。
 4点目、全国的に公共交通の確保のために、各地の自治体において廃止された路線や市民要望に沿った新路線を運行する市民バスとして、現在のバス路線にこだわらず大胆な施策を実行しているところがあります。現在の市内バス路線にこだわらない運行を求めて対策する必要があると考えます。そうした中で、コミュニティバスの導入や70条バス、現在では78条といわれておりますが、この運行について藤枝市において検討されたことがあるのかどうかをお伺いいたします。
 5点目、来年の4月から瀬戸ノ谷線で運行予定の市のバスにつきましては、事前に地元の対策協議が進んでいると聞いておりますが、瀬戸谷地域での生活者、バス利用者はかけがえのない公共交通手段を失うことになります。今回の事業計画はさまざまな背景がありますが、明らかにバス事業者の都合による退出計画であります。正当な手続を済ませれば退出ができるとの認識で今後のバス事業を営むとしたら、これから予想されます他路線にかかわる問題波及は避けては通れないと思います。今回の事案はこれからのバス事業のあり方についての基本的な姿勢がただされると思っても過言ではないでしょうか。今こそ公共交通機関としてのバス問題に真剣に対処すべき時期ではないでしょうか。
 そうした意味で、事業者の都合で退出できる今後の路線問題や運賃問題をどう解決していくのかをお伺いいたします。
 6点目、今回の退出計画の対策として、本定例議会にバス運行環境整備事業費が提案されております。その内容は、来年4月に運転するバスの購入費と停留所設置費等と伺っております。運行が開始されますと、今後バス運行に伴う運転管理費や経費、維持費などの財政負担が必要になってくることは明らかであります。現時点での判断はどのようになさっているのかをお伺いしたいと思います。来年4月からの所有しますバスのあり方、運行と性格についてお伺いいたします。
 7点目、今回のバス路線の一部区間の打ち切り運転は、利用者の都合や生活実態とかけ離れた、バス事業者のもうからないところは運行しない、との勝手な判断による問題の提起がされたと解釈をせざるを得ません。この問題はこれで終わりでなく、新たなるスタートラインに立ったのではないでしょうか。路線短縮について、どう市は判断しているのかをお伺いいたします。
 最後に8点目、藤枝市では平成14年にバス交通協議会を設置し、バス交通にかかわる協議をしてまいりました。本年10月の道路運送法の改正により、新たに地域公共交通会議が設置されております。従前のバス交通協議会組織と地域公共交通会議との役割分担や構成について、大きな相違点についてはないとは理解しております。今後、地域公共交通会議とどう連帯していくかについてお伺いいたします。
 以上、2項目13点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 池谷議員の駅自由通路の完成と駅周辺問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、2点目の駅南のABC街区についてでございますが、開発に伴う基本設計につきましては、提案時の計画を持って土地売買契約を締結いたしましたが、現在、有限会社新日邦において敷地の拡大についての調整が進められており、これをもとに年明けには本設計、いわゆる実施設計に入る計画と伺っております。
 また、土地の引き渡しにつきましては、駅舎工事が1月末に終了する予定でございますので、終了次第速やかに行うこととしております。
 3点目の駅北地区の開発計画についてでございますが、駅北地区は駅南地区とともに本市の中心市街地として位置づけ、基盤整備や商業振興を図ってきたところでございます。しかし、全国的に中心市街地の空洞化が叫ばれる中で、改めてその活性化を推進するため、中心市街地の活性化に関する法律を含めた、いわゆるまちづくり三法の改正が行われ、本市でもその趣旨を踏まえて新たな中心市街地活性化基本計画の策定について検討をしているところでございます。現時点では、駅北地区に関して具体的な開発計画はございませんが、今後この基本計画の策定作業の中で地域課題が明らかにされることになりますので、それに即した必要な取り組みを提案できるものと考えております。
 次に、4点目の駅北地区にある市有地の状況や活用計画などについてでございますが、駅北地区には、既に本格利用されているものを除いて駐車場等で暫定的な利用がなされている、比較的小規模の市有地が何箇所かございます。これらの土地につきましては、行財政改革の行動計画に基づいて、処分が可能な状況になり次第、売却等を進め、民間による活用を推進していくこととしております。
 また、土地開発公社では、駅北事業用地として静鉄マンションの東西におよそ3,100平方メートルの土地を保有しておりますが、御案内のように東側につきましては有料駐車場として暫定利用をしております。この土地につきましては、将来的に駅北地区の活性化に結びつくような利活用を検討していく考えでおります。
 また、静鉄マンションとJR駅舎との間の土地につきましては、接道要件等から土地利用に関して静岡鉄道やJR東海の協力が不可欠でありますので、両者に対して将来的な利用計画等について相談させていただいておりますが、これまでのところ具体的な考え方は示されておりません。
 しかし、この土地は駅舎や駅前広場に近接した可能性の高い土地でもございますので、引き続いてこの有効活用について関係者と協議を重ね、早い段階での利活用の実現を目指していきたいと考えております。
 次に、2項目めの路線バス対策と今後の市民の足をどう確保するかについてお答えを申し上げます。
 1点目のバス事業者と公共交通のあり方について協議をしているかについてでございますが、路線バス利用者の減少は、議員御指摘のとおり歯どめがかからない状況でございます。本市に関しましても、バス事業者からは、静岡県生活交通確保対策協議会に対して道路運送法に基づく単独維持困難の申し出、退出意向の申し出が提出をされております。これら申し出が出されるたびに、関係自治体である本市は静岡県から対応についての調整、検討を求められ、従前の藤枝市バス交通協議会や本年11月に発足をいたしました藤枝市地域公共交通会議で協議をいたしております。
 本組織の委員でもあるバス事業者とは、この協議の都度、単独維持困難の申し出や退出意向の申し出の内容の詳細や真意を確認した上で、実行可能な具体案を含め、今後の公共交通のあり方について協議を行っているところであります。
 2点目の当面の対策と将来の総合的な対策のあり方についてどう判断しているかについてでございますが、退出意向の申し出が出された路線につきましては、道路運送法の規定により他の事業者の参入等がない場合は、基本的に申し出から約1年間で廃止が可能となります。この場合、その路線の置かれた地域性やその役割及び利用実態等にもよりますが、市民の皆様の生活交通を損なわないためには、早急な代替交通の確保が求められます。
 このため、地域の皆様との協働による将来を見据えた交通形態を模索しておりますが、まずは早急に必要な生活交通の確保を可能とする当面の対策を講じる必要があります。その上で全市的な公共交通体系を視野に入れ、地域の皆様の御意見を伺いながら、社会情勢の長期的変化を予測する中で最終的に地域の実情に合った総合的な対策について考えていきたいと思っております。
 3点目の自主運行バスの大胆な運行変更についてでございますが、本市の自主運行バスは、当初の導入から、本年10月1日で5年が経過をいたしました。これまで利用者の増加に向けて路線増や沿線各戸への利用ガイドの配布等、さまざまな努力をいたしてまいりました。その結果、少しずつではございますが利用者が増加傾向にあります。
 運行経路等の見直しに当たりましては、現在、定期的に御利用いただいている市民の皆様の声をお聞きする中で、路線バスの退出の状況と合わせて必要に応じ適切な変更を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目のコミュニティバスの導入や80条バスの運行についてでございますが、一般的に行政機関が計画や運営の主体になって交通不便区域の解消や、地域住民の利便性の向上に役立つ輸送システムとして運行しているバスのことをコミュニティバスと呼んでおります。
 このような解釈からいたしますと、現在の本市の自主運行バス「ゆうゆう」もコミュニティバスの範疇に属するといえますし、また来年の4月1日開設予定の大久保上滝沢線で運行するバスも、旧の道路運送法第80条に基づく、いわゆる80条バス、先ほど議員からもお話がございました改正された新しい道路運送法では78条バスということになりますが、コミュニティバスの1つでございます。
 今後の計画につきましては、公共交通の担うべき役割と範囲について検討し、地域の利用形態に即したさまざまな運行形態のコミュニティバスについて、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
 5点目の事業者の都合による退出で発生する路線や運賃問題の解決についてでございますが、平成14年2月の道路運送法の改正による規制緩和によって、それまでの需給調整規制が廃止をされ、路線の廃止については許可制から届出制へと変更になりました。この改正によって、バス事業者の判断による合法的な廃止が可能になったわけですが、地域の公共交通を担ってきた事業者としての責務についての自覚を促すとともに、引き続き地域の生活交通確保に鋭意御努力をいただくよう、本市といたしましても要請し続けてまいります。
 また、運賃の問題につきましては、バス事業者による路線の一部区間の廃止等があった場合、その代替交通に自主運行バス等を導入する場合には、それまでの路線バスの運賃を目安とし、利用促進と地域振興、活性化等に寄与する適正な運賃設定をしてまいりたいと考えております。
 6点目の来年4月から所有するバスのあり方、運行と性格についてでございますが、議員の御質問は具体的には瀬戸ノ谷線の廃止代替の大久保上滝沢線のことであろうかと考えますが、運行の形態は新道路運送法第78条第2号の許可による自家用有償旅客運送でございます。
 運行ダイヤにつきましては、瀬戸谷地区路線バス対策委員会において協議を重ねるとともに、小・中学生の通学に配慮をし、瀬戸谷小学校、中学校とも協議を重ね、最終的な運行ダイヤが確定しつつございます。
 運行管理につきましては、しずてつジャストラインへの運行管理委託を予定しており、車両につきましては、同社の大型中古バスの購入を予定いたしております。
 なお、これらの路線開設にかかわる車両購入費、停留所標柱設置等の初年度開設にかかわる費用につきましては、今議会の補正予算案として上程をさせていただいております。
 路線の持つ性格としましては、山間地という地域の地形的な特性を反映したもので、当地域が山合いを縫って走る県道を利用した交通により生活交通が維持されていることから、移動の手段が自家用車に取ってかわったとはいえ、本路線は小・中学生の通学や運転免許を有しない高齢者等の、いわゆる交通弱者の重要な移動手段であると考えております。
 7点目の路線短縮についてどう判断するかについてでございますが、本年の退出意向の申し出により、平成19年4月1日より瀬戸ノ谷線の瀬戸谷小学校以北が廃止される予定でございます。御質問の5点目の事業者の都合による退出のところで御答弁をさせていただきましたとおり、路線短縮は道路運送法の改正による規制緩和の代償としてやむを得ないと解釈をいたしております。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、バス事業者には地域の公共交通を担ってきた事業者としての責務を自覚していただき、地域の生活交通確保に鋭意御努力いただくよう引き続き要請をしてまいります。
 8点目の地域公共交通会議との連携についてでございますが、この会議は本年10月1日の改正道路運送法の施行により設置が規定されたものでございます。その趣旨といたしましては、長年にわたって地域の生活交通を担ってきた路線バスが全国的に見てもその利用者が減少し、危機的状況に陥っていることから、政府が将来の地域の公共交通のあり方について、地域住民等の広範な意見を反映する中で検討していくため、道路運送法の改正に盛り込んだものであると解釈いたしております。
 本市では、平成14年に藤枝市バス交通協議会を設置し、バス交通について広範な協議を行ってまいりました。その組織にかわるものとして、本年11月に藤枝市地域公共交通会議を立ち上げ、バス交通だけではない、地域の実情に応じた適切な旅客運送の対応や運賃等に関する事項について御意見、御協議をいただき、今後の地域交通施策に反映をしてまいりたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私からは、藤枝駅南北自由通路の完成と周辺問題についての御質問の1点目の通路部分の完成日についてでございますが、現在、藤枝駅南北自由通路は、昨年8月から暫定供用をいたしており、本年12月半ばに北口エレベーターが供用開始となり、通路部分につきましては完成となりますが、南北の駅前広場等の工事が残りますので、工事完了は来年1月末となります。
 次に、5点目の鉄道展への本市のかかわりについてでありますが、鉄道展は藤枝駅の改築を記念して、鉄道OB会藤枝支部と藤枝市郷土博物館が共催をし、「トレインフェスタ・イン ふじえだ」と題して、来年3月23日から26日まで文化センターを会場に開催されます。
 子供たちが鉄道への関心を高め、鉄道の役割等を理解してもらうために開催されるもので、過去から現在、そして未来へというサブタイトルがつけられ、現在、鉄道OB会が主体となって準備を進めていただいております。
 本市といたしましても、本年5月に発足した準備会に当初から参加し、関係者の皆さんと協議を行う中で資料の提供やポスター等の作成に協力をし、鉄道展の成功に向けて取り組んでいるところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時37分 休憩

                               午前10時49分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 再質問は、一問一答方式でお願いをいたしたいと思います。
 最初に。駅南の土地問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 土地を取得なさいました新日邦さんが現在、新たな土地の買い増しをやっているということもお伺いしました。当初計画より開発の計画が変更されてくるということがあるのかどうかということをまず最初にお伺いし、これは当初、契約いたしました土地契約との関連性で何か問題があるかどうか、これをまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 池谷議員の御質問にお答えいたしますけれども、基本計画につきましては、本年6月に契約を結ばさせていただきまして、土地の売買契約を6月28日に完了してございます。その後、新日邦さんの方で土地の買い増しを計画する中で、完了次第、実施設計を対応してまいりたいという話を聞いているところでございます。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) そうしますと、当初交わした基本契約との関連性はあるかということをちょっとお伺いしていますけれども、それを答弁してください。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 実施計画につきましては、特に変更はございません。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そうしますと、当初6月28日に契約しました内容、それと大幅な変更が当然あり得るということで今回のこの開発問題については対処していくのかどうか教えてください。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 一番最初、基本設計、あるいはまた提案されました計画につきましては、その後土地の買い増しをして、整形的な計画をしてまいりたい、土地の有効活用を図っていきたいということでございますので、その辺については若干基本設計と変更があり得るのではないかというふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 当初、事業者選定する段階で数社の見積もりを立て、その中で事業選定された経過が今まであったと思います。そうした中で、当初市と交わした約束が、新たなる開発計画が伴うことによって変更されるということが、これは議会承認案件だと思いますので、そういう扱いがそれでいいのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 当初提案された内容について著しく変更があれば、今議員のおっしゃるとおりでございますけれども、今の段階では基本的な変更は特にないと。特に駐車場の流動的なと言いますか、土地形態に合わせた駐車場の計画がなされているということでお聞きしておりますので、特に大きな変更はないというふうに思っているところでございます
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。
 そうしますと、この実施設計を提出する時期というのは、執行部側では承知しているでしょうか。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 契約上では、土地の引き渡しから着工時期が1年以内ということで計画しておりますので、本年1月末に土地の引き渡しをした後、1年以内に着工するものというふうに思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。
 次の質問に入らせていただきます。
 先ほど駅周辺地域の開発のバランスについてお伺いをしたところであります。土地区画整理事業が大変進んでおります駅南地区は、これで今質問させていただきました新しい駅南開発が平成20年7月ということで大規模な建物が駅の南口に誕生するというふうに思います。あわせて最初の質問でも出しましたように病院跡地の関係につきましても平成21年度には事業化されるというような計画案が示されております。まさにこの2つの大きな事業が完成しますと、藤枝駅を取り巻く景観はどうなってくるだろうということを想像したときに、線路を挟んで南側と北側がかなりバランスに欠けるではないかというような状況が出てくるのではないかと思います。
 この開発につきましては、行政が主体となって、具体的に開発や中心市街地の活性化を目指しながらやってきて、またそういうことをやっていかなければいけない時期に、そういう状況が一時的、大型の開発でございますので一時的という言葉は適当でないと思いますが、先ほど駅北地域の新しい開発については当面計画がないというふうに市長からお伺いしている中では、この辺の問題についてはどういうふうにお受けとめしていらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 池谷議員も御案内のとおり、かつては駅の南側と北側ということになりますと、駅を中心にしてその格差があったように伺っておりましたし、また私自身もそういう認識を持っておりましたが、地元の方々の大変な御協力の中で区画整理事業が行われ、この駅南地区については見違えるばかりの新しいまちの顔になってきたということがあるわけでございます。
 それに従って相対的な関係で申し上げれば、駅北地区の中心市街地としての魅力度が若干でも薄れてきたという認識も持っております。大変長い期間をかけて南部地域があれだけの姿に変容してきたと同様に、その変化の状況をもう1回しっかりと見ながら、それでは駅北地区について将来どうあるべきかということを、これから真剣に検討していくという段階でございますので、今の時点においての具体的な計画案をお示しすることはできませんが、これから先、具体的な内容について提示できる時期がやってくるだろうと考えているところでございます。そういう内容で御答弁を申し上げました。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりましたというより、今の状況については認識ができると思います。
 今、切実なる問題の1つとして、私は駅北地域をどうこうという思いでやっているのではなくて、バランスを保つ中で開発するにはどうしたらいいかという立場で今、発言させていただいているわけでありますが、特に今年施行されました道路交通法の改正に伴って大変路上駐車違反、当然駐車違反でございますが、この摘発が厳しくなって駅北商店街からお客さん離れがすごく激しくなったと。そういった意味で、それぞれの事業主さんたちが今非常に危機感を持ってこの対応に苦慮しているというのが現状ではなかろうかと思います。
 あわせて、既に御存じだと思いますが、日用生活品を中心に営業されております中堅のストアーさん、ここが近日中に廃業するという現実がある中で、避けて通れない問題が山積されていると思うんですけれども、どういうふうにこれについてお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 私もその周辺に居住をいたします一人といたしまして、駅周辺の活性化の問題、現状把握をしっかりしていかなければいけないということについては議員御指摘のとおりだと思いますし、また憂慮を持って考えているところでございます。
 先ほど駐車場の問題についてお触れになりました。現在、市営駐車場、またJR東海に近接したところには暫定的に今使用している駐車場等がございまして、そういったところを御活用いただきながら、商業活動にも寄与していくということで対応しているところでございますが、これも先ほど申し上げたとおり将来的に駅北地区がどういう形になっていくべきなのかということについては、その地域で経済活動をしておられる商店の方々、あるいは各企業の方々ともども話し合っていい知恵を出していかなければいけないと認識をしているところでございます。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ぜひ切実なる問題と思いますので、早急に方向が示されるよう御努力を引き続きお願いをしたいと思います。
 それから、駅の北側にあります開発公社が所有する土地問題について、お伺いをしたいと思います。
 土地の有効活用につきましては、長期計画や暫定協議で売買処分または賃貸契約等でそれぞれの取り組みをしていらっしゃると思いますが、藤枝駅近辺には、規模の大小の差はあると思いますが、多くの市が所有する土地が存在していると思います。その中でも駅北地区の静鉄マンション付近に所有しております3,100平方メートル、先ほど御答弁いただきましたが有料駐車場等として暫定活用しているということでありますが、中でも先ほど申し上げました静鉄マンションとJR藤枝駅の間にあります約414平方メートルですか、この土地の処分についてこれからだというふうにお伺いしていると思います。
 この土地は、私が改めて言うまでもなく、国鉄清算事業団から将来的に藤枝市の南北自由通路の建設当時に公共施設を建築したいという意向を持って、その用地で取得した土地というふうに思います。今は駅の工事ヤードで使われておりましたが、既にそれは返還されてきちっと整理されておりますが、この土地が今からどういうふうに活用されていくかという問題につきましては、大変大きな興味のあるところでありますが、再度この点について答弁を求めたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、JR東海さん、あるいは静鉄にそれぞれ接しているというような土地でございまして、この持っております土地の利活用における期待度というものは、大変高いものがあるのではないかと考えております。まだ駅舎を含めてこの駅周辺の整備というものが、先ほど申し上げたとおり全体の駅舎整備が終了するのが1月ということでございますので、そのものが全部終了した時点でどういう活用の方法があるのか。これはさらに今申し上げた2社に対しても、具体的提案をしていただけるように働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) この土地の残った経緯は、私はまさに静鉄マンションさんへ、静鉄さんへ分譲した時点で発生しているというように思います。見ていただいた方にはわかると思いますけれども、全く公道にも何も面していない、本当の手も足も出ない土地というところで、今の方法としては静鉄さんに買ってもらうか、またJRに買い戻してもらうかという2つの方法しかないみたいな感じの、本当に空白した、利用価値、何に利用するのかというように、求めてもなかなか回答しづらい土地ではなかろうかと思います。
 これはかなりの、当時の時価からいえば幾らか、私は仮に70坪ぐらいで坪80万円あたりで計算すると、それにしたってかなり大きな金額で清算事業団から買ったというふうに承知しております。駅前全体を静岡鉄道さんから、国鉄清算事業団から買ったという大きな土地でありまして、残ったところがたまたまそういうふうに駅に近く、なおかつ土地の価値的には有効でありながら、利用価値が全くないというこの土地の処分は、大変これから大きな問題になっていくだろうし、現実に存在していると思いますけれども、その辺について今後の開発計画というより、今の土地をどういうふうにこれを認識するかというところについて再度答弁を求めたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げたとおり、接しておりますJR東海並びに静岡鉄道両者に対して、その利用がどういうことで考えられるのか、私たちに具体的な提案をお願いしたいということをまず一義的にやっておりますが、例えば、今後この土地は大変利用価値の高いところ、利用の仕方によっては大変魅力的な場所でもあると考えておりますので、本市が持っておりますほかの土地との、例えば等価交換等々なども考え合わせながら具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 時間も少ないので、この質問について要望だけにしますが、いずれにしましてもこの土地の処分については、大きな市の判断の仕方にかなり注目されているところでありますので、ここはきちっと市民からも納得を得られるような処分の仕方について早急に検討していただきたいと思います。
 次に、バスの問題に入ります。あとわずかしかありませんので、ちょっと急ぎます。
 先ほどからバスの運行形態につきましてお話をさせていただきました。現在の路線バス、そして21条によるところの自主運行バス、そして新たな78条バスということで3つの形態の違うバスが市内を走るという状況があろうかと思います。
 私は以前からこの問題につきまして何回か質問させていただいておりますが、やはり地域住民の足を守るという立場になったときに、そういう形態の違うバスを何本も走らせていいのかどうかということ。あわせて現在のバス事業者でありますしずてつジャストラインさんが今日まで担っていただいた部分については、これは評価をしなくてはいけないところでありますが、これから先、自分たちのもうかるところだけは残しておくけれど、ほかは撤退していくと。
 あわせてすべて撤退するのではなくて、部分的に撤退して、運転されない区間は、先ほどありました瀬戸ノ谷線みたいに新たなバスを運行して乗り継ぎをさせるという方法でありますが、市民の皆さんの足から見たときに、そういう方法しかないのか。あわせて、逆に私はこの時点で、バス事業者に撤退するところは撤退してほしいと、早く計画を明らかにする中で次の計画を立てていくという立場に立った方向転換はできないかということを求めているわけですが、それについていかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 池谷議員の再質問でございますけれども、これから、申されましたように3つのバスが運行するというような状況になってくるわけでございますけれども、現時点において市の方で多額の初期投資を行って、新たな交通体系、これを構築していくというのは現在ではちょっと困難であると、こんなふうに考えております。
 今後、新たな退出等が発生をしまして代替交通が必要になってくるということは、毎年撤退の要望というのは出されるような状況でございますので、十分考えられると思います。そうした中で、より効率的で利便性の高い新たな交通体系の構築というものを目指していかなければならないと考えております。そうした中で一気での変換というのは、非常に今、難しいと考えております。そうした意味からいきまして、今後の情勢の変化を見る中で既存の運行形態、これらと調和を図りながら今後進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 池谷議員に申し上げます。残り持ち時間50秒です。
 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) この問題については、今議会だけでなくして、これからもまた質問してまいりたいと思いますが、私たちはやはりこれから求めるバス、78条バスになるにしても、やはり自分たちのバス、自分たちが支えるバスという立場を貫いて、今後新しいバス問題についての取り組みをお願いしまして、以上要望にします。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私の今回の一般質問に関し、資料提供等をいただいた会派の会長を初めとする先輩諸氏、また情報をいただいた教職員やPTAの皆様方に深く御礼申し上げます。
 また、子育てをしてきた親としても小・中学校、幼稚園、保育園のあり方については、基本だからと限定することなく、いじめ防止の対策の1つ、環境の1つであろうと思いますので、家庭、地域を含めて広い視野で、なおかつ簡潔に御答弁いただきたいと考えます。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
 まず、標題1、いじめへの対応とその防止対策についてお尋ねいたします。
 11月17日夕に、教育委員会にいじめで自殺をするという内容の封書が届き、市内24校の先生方が児童・生徒1万1,097人すべての家庭に連絡をとって無事を確認し、児童・生徒や家族への聞き取り調査をした結果、手紙の差出人に該当すると思われる子供もいなかったという報道がなされました。しかしながら、先生方と各家庭との電話応対の中で、多数の御家庭から最近子供と話をしていない、どこの家でもそうだとのお話があったと聞いております。
 また、11月17日までに行ったいじめについてのアンケートにおいて、97件の何かしら問題があると答えたケースがあったとの情報も得ております。焼津市でも11月20日付で同じような自殺予告はがきが送られており、作為的でない場合、地域として深刻な問題であると考えます。
 現在、出産前後に保健センターで実施している父親学級、母親学級と小学校入学時の家庭教育学級では、複雑化した子育てに対応しきれず、いじめの根源を発生させている可能性も否定できません。こうしたいじめの問題は学校の責任のみに押しつけず、家庭も地域も一体となった対応が必要だと考えられます。
 そこで、豊かな心を育て、明るいまちをつくることを標榜する藤枝市の姿勢及び対応に関して4点について質問いたします。
 まず、第1点、いじめのアンケートで97件の何かしら問題があると答えたケースについて、各小・中学校でどのように対応されてきたのか、今後どのように対処されるのか伺います。
 次に、第2点、各小・中学校で設置されているいじめ対策委員会での問題事例や、同委員会へのPTAを初めとする両親、家族、地域の住民のかかわり方について、市内全域の状況を伺います。
 次に、第3点、教育委員会で月1回実施されている児童生徒指導相談会での問題解決事例及びPTAを初めとする両親、家族、地域の住民への報告並びに協議状況を伺います。
 次に、第4点、小学校入学時までの子育てが最も大切な時期を幼稚園、保育所と連携を密にしてサポートするシステムとして、ファミリーサポート事業とは別に、地域の知識や経験を豊富に有する高齢者の方々を、教育基本法改正案第11条の幼児期の教育規定に基づき、藤枝市独自にカリキュラムを組んで子育て支援員として活動してもらう制度をつくったらどうかと考えるがどうか伺います。
 続きまして、標題2、藤枝らしい企業誘致のあり方についてでありますが、市でも藤枝市企業立地推進ビジョンとして「WIN‐WINプランふじえだ」を策定したところであり、雇用確保や市の財政基盤確立を図る上で必要になることは疑いのないことであります。そのためにも藤枝のお茶と水を利用した志太地域全域に有益な視点や環境に優しい企業立地や、投資として有効なシステムについて必要と考えます。
 そこで、3つの点についてお尋ねいたします。
 まず、第1点、新しくつくられた横内・三輪地区の工業専用地区における税収は、平成18年度では、約10ヘクタールの広さで固定資産税や都市計画税、法人税の合計がおおむね7,800万円見込まれると聞いておりますが、投資として妥当かどうか、また適正な職員配置がなされているか伺います。
 次に、第2点、志太地域の中心として藤枝に特徴的な農産物にはお茶があり、環境的には瀬戸川や葉梨川の水があります。これを使った食品製造業や医薬品製造業をWIN‐WINプランにおける北部工業地域として、第二東名インターにアクセスする地域に企業立地した場合の農地転用等簡易にするための経済特区申請をしていくのか。
 その場合、企業立地地域の道路、水路整備をどのように実施されるのか伺います。
 次に、第3点、企業誘致による税収の確保や雇用創生も重要ですが、石川県小松市のように産学官共同で藤枝市でしかできないものづくりのできる企業立地は考えられませんか。例えば、隣接する農業生産者と連携しながら、休耕地におけるケナフ栽培やお茶がらの再利用、環境に優しいバイオディーゼルエンジンの採取できるジェトロファの栽培など、自然、天然資源を活用し、藤枝の水を利用したナノテクノロジーも可能な技術工業団地が考えられないか伺います。
 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、天野議員の藤枝らしい企業誘致のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の横内・三輪地区の工業専用地域における税収から見た投資効果や職員配置についてでございます。横内・三輪地区の工業専用地域につきましては、議員御承知のとおり、全体面積の99%を占める20社の進出が決定しているところでございます。当地域に企業が立地していただいたことにより、固定資産税は約7,800万円の増加、都市計画税は約1,300万円の増加、その他法人市民税等が見込まれております。
 一方、市費投資額としましては、企業立地促進事業費補助金関係が約3億円、区画整理関係が約6億円となっております。また約190人の新規雇用も見込まれ、就業機会の拡大や税収の増加が期待できるほか、集団化事業による中小企業の育成、住工混在地区に位置し、移転を希望する企業に対する操業しやすい環境づくりなども効果として上げらるところでございます。
 このように市の税収増や雇用の創出などが図れる企業誘致施策は十分な投資効果があり、今後においても推進していくべき重要な施策と考えております。
 また、職員配置についてでございますが、策定いたしました企業立地推進ビジョンには、市の推進体制の充実強化を定めております。具体的には全庁挙げての推進組織の設置や企業のスピードに対応できるワンストップサービスの構築、専門職員による相談の充実などの体制強化を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の第二東名自動車インターにアクセスする地域への企業立地を推進した場合、農地転用などを簡易にする特区申請や道路や水路の整備を実施するかについてでございますが、まず企業立地を推進しようとする地区においては、地域や地権者の皆様の御意向が第一でありますので、今後、皆様の御意向を伺っていく中で地区の選定を進めてまいりたいと考えております。市といたしましては、工場が立地できるように法的の整備を行ってまいります。
 なお、農地転用の事務手続の簡素化などの特区申請につきましては、過去にも多くの自治体で申請しておりますが、現行制度での対応を求められる事例が多く、まちづくり3法の改正にかかわる国会審議においても農地利用規制の厳格化が求められているところでございまして、難しいものと考えております。
 実際に農地を工場用地として利用するには、農振法や農地法、さらに都市計画法などの法的ハードルが高いことから、現在、県の関係部署と総合的な調整を行っているところでございます。
 また、道路や水路の整備につきましては、開発行為に伴う整備は基本的には進出企業にお願いしたいと考えておりますが、地域の実情や開発の内容を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の産学官による藤枝らしいものづくりのできる企業立地や農業生産者と連携し、藤枝の水を利用したナノテクノロジーも可能な工業団地などが考えられないかについてでございますが、産学官による企業立地は、先般、県中部地域の食品・医薬品・化成品産業集積プロジェクトであるフーズサイエンスヒルズプロジェクトを推進するため、県を中心にして静岡大学や県立大学、東海大学、静岡産業創造機構や県中小企業団体中央会、中部地域の商工会議所や自治体で組織した新事業創造支援創出ネットワーク静岡を立ち上げ、藤枝市もこれに参画して取り組みを進めているところでございます。
 また、農業生産者と連携し藤枝の水を利用したナノテクノロジーの工業団地についてでございますが、ナノテクノロジーにつきましては、情報技術や医療、環境、新機能材料などの幅広い分野にわたり、専門分野の知識や高度な技能を有する人材を必要とすることから、研究機関を初め、関連機関との連携強化が必要だと考えております。
 また、議員から御指摘をいただいたお茶や水につきましては、市においても企業立地を進める上での魅力ある要素と考えておりまして、新事業創造支援創出ネットワーク静岡での取り組みの1つとして参考にさせていただき、市内における産学官の取り組みも一層進めてまいりたいと考えております。
 さらに、本市では、ナノテクノロジーの分野を初め幅広い分野において、地域の資源を活用した企業立地や環境に優しい企業立地の推進を図り、雇用吸収力や本市経済への経済的、技術的波及効果の高い企業の誘致に努めるとともに、地元企業の振興にも努めてまいります。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、1項目めのいじめへの対応とその防止対策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の各小・中学校の対応についてでございますが、いじめについては、文部科学省によりますと自分より弱い者に対して一方的に、そして具体的、心理的な攻撃を継続的に加え、さらに相手が深刻な苦痛を感じているもの、という3つの要素を満たしたものと定義をされており、その定義に合ったものかどうかは精査が必要でございます。
 本市の小・中学校では、児童・生徒が人間関係で困っているかどうかに焦点を当てて実態を把握し、対応してきております。議員御指摘の97件は、こういった観点からアンケート調査をしたところ、児童・生徒が困っているとして挙げた件数の合計でございます。
 その具体例は、すれ違いざまにちょっかいを出されたとか、輪ゴムを当てられたとか、サッカーで下手くそと言われたというような一過性のものや、友達同士のいざこざも含まれております。一方で、大人の手助けやフォロー、カウンセリングが必要なものも含まれております。
 学校では、すべての事例について把握した時点から相談や指導をしております。担任による聞き取りや相談、スクールカウンセラーによるカウンセリングとともに保護者との面談も行い、約3分の2は解消し、残るものも解消に向かっております。
 今後とも、スクールカウンセラーや各種の相談員との連携を図りながら解決に向けて取り組んでまいります。
 次に、2点目のいじめ対策委員会についてでございますが、現在、市内のすべての学校でこの委員会を設置しております。委員会では、アンケートや悩みポストに直接書かれていた悩み、それから気になる子、悩みや心配事がある子、相談室や保健室へよく来る子、また教師の子供に対する言葉遣いなどを話題にして、個々の子供に対する指導のあり方、相談のあり方について話し合っております。
 なお、家族や地域住民の参加についてでございますが、現在、約半数の学校で自治会やPTA役員、民生児童委員、青少年健全育成などの方々に委員として参加していただいております。
 今後、校長会と連携を図りながら、いじめ対策委員会の機能強化に向けて対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 3点目の児童生徒指導相談連絡会についてでございますが、この連絡会は毎月1回開催され、不登校や非行、いじめ等の問題について情報交換と指導の適正化を図るために、医師、児童相談所、サポートセンター、健康福祉部、校長会代表等によって構成をしております。この連絡会での協議によって問題の解決の糸口が定められ、解決に至った例も多数あると伺っております。
 具体事例といたしましては、虐待を背景とした不登校や学校不適応への対応、集団での夜間徘徊や粗暴行為などでございますが、近年は、児童・生徒の問題の背景に虐待などの不適切な養育の問題も絡んでいることが極めて多く、随時、保護司や民生児童委員、地区補導員や少年警察ボランティアなど各方面の方々に参加していただいております。
 なお、今後は改正児童福祉法第25条の2に規定されました要保護児童対策地域協議会との連携を図りながら、児童生徒指導相談連絡会の機能の強化に努めてまいります。
 次に、4点目の地域高齢者の方々を子育て支援員として活動していただく制度をつくったらどうかということについてでございますが、現在、市内保育園や幼稚園におきまして通常の保育事業や教育活動の中へ地域のお年寄りとの触れ合いや農家の方々の協力をいただいて農作業の体験活動を取り入れ、心豊かな情操を備えた児童の育成に努めております。幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、地域の方々の経験や知識を子供たちに継承していくのは有意義なことであると考えますので、議員御提案の支援員につきましても貴重な御意見として参考とさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員、よろしいでしょうか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、私の方から再質問させていただきます。再質問以降は、一応一問一答の方式でお願いいたします。
 いじめや虐待した親の70%から80%以上は、子供へのいわゆる虐待、いわゆるいじめを行うと。また、そういった子供のうちの80%から90%は、他人に対していじめを行うという、こういう統計がございます。また、いじめられた子がいじめるケースというのが70%と、こういった状況もございました。非常に気になるのが3分の1という言い方、実際に私が調べたところでは、アンケートをとって、継続して検討しなければならない案件が29件あると聞いております。これはどういうケースなのか、お伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 天野議員の再質問にお答えいたします。
 御指摘の29件でございますけれども、小学校では遊び仲間から外されて、服装や髪型についてやゆをされるとか、あるいは数人から「きもい」などの言葉で集団から避けられるといったような例でございます。また、中学校では、部活の練習中に悪口や意地悪をされたり、あざ笑う等、またインターネットに中傷の言葉を掲示されたりとか、小学校と似たような関係ですけれども、容姿について悪口を言われて、それが広がってしまったと、そんな例が報告をされております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 29件の分析というのは、その分析、こんな形ですよと傾向をただ聞いているわけではございません。今回の自殺予告のこの封書、これを本物としてとらえるのであれば、物すごい根の深い問題であると思います。その本質について分析しているか、改めてお聞きします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 具体的な例につきましては申し上げたとおりでございますけれども、なかなかいじめの本質というのが、いじめが隠れて行われるとか、非常に見つけにくいケースがございますので、当然そのいじめの実態を調べる中で本質に迫らなければいけないわけでございますけれども、いずれにいたしましても今回のケースを、いい契機でございまして、非常に今、議員さんがおっしゃったとおり、そのような訴えがされた。これを機に学校の現場でも、あるいは家庭でも、いじめというものは本当に身近で起きているという認識をまたさらに新たにしたところでございます。
 今後も先ほど教育長の方から御答弁申し上げました文部科学省のいわゆるいじめの定義ではなく、本当に子供たちが困っているというものについては、常にそういうものが背景にあるという可能性を否定することなく、その本質に迫っていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 御答弁ありがとうございます。
 ちょっときつい言い方をしたかもしれませんが、本当に子供たちにとってこういったもの、聞いてくれる大人が本当に必要だと思います。まず第一に教育現場であろうし、また家庭であろうし、地域であると。こういった部分でぜひ教育の部分については、こういったものを契機としまして、ぜひ教育の方に反映していっていただきたいと要望いたします。
 次に、第2点、第3点で質問しましたケースの中で、いわゆる地域との絡み合い、地域との連携について1つ質問したいと思います。
 下校時の、いわゆる見守りボランティア、藤岡の方で行われていると思いますが、こういったもの、地域の支援が最近非常に強まっております。これらをもう1回教育委員会として再評価して、教職員にはいじめ研修会という形で研修をやられていると思いますが、地域の方たちへもこういった情報を発信していく。また当然個人情報を守るという大前提もあると思うんですが、こういった中で各学校へ、人選しても結構ですので、いじめ対策委員会や、また教育委員会で行っております児童生徒指導相談会への参加を促進できないだろうか。この部分をお聞きします。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 御指摘のとおり、下校時の見守りボランティアを中心にここ近年、大変地域の皆様方に関心を持っていただき、また御協力をいただいております。教育委員会といたしましてもありがたい話だと思って、大変感謝しているところでございます。現在、地元の方々が下校時の見守りボランティアで30団体、1,941人という非常に多くの御協力をいただいているところでございます。
 また、いじめ対策委員会につきましても、約半数の学校で自治会代表者あるいは民生児童委員の方、PTA代表者などがメンバーに含まれております。今後、校長会と連携を図る中で、さらに地域からのメンバーへの参加については促進をしていきたいと考えております。
 なお児童生徒指導相談連絡会のメンバーにつきましては、今後その辺につきましても研究をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。御答弁ありがとうございます。
 ただ、1点、教育委員会に認識していただきたいのは、学校がこれからすべて行うということは無理な時代になってきていると、こういう部分を認識していただきたいと思います。ですので、学校であり、家庭であり、地域であり、こういったものがそれぞれの役割を担って初めて教育というものが成り立つと、こういった時代に入ってきているということを念頭に置きながら、ぜひ今言ったいじめの対策委員会、また児童生徒指導相談会、こういったものに限らず、事故防止を念頭に置きながら学校の開放を、危険防止という部分もありますが、学校の開放ということもこれから考えていかなければならないのですが、この1点についてどうでしょうか、伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 議員おっしゃるとおりでございまして、学校だけですべてを解決するというのは既に不可能なような状況になっております。学校では見つけることができないものが地域で、あるいは家庭でそれに気づくということもあろうかと思います。特に地域の皆様方には、先ほど申し上げましたようにいろいろな面で御協力をいただいておりますので、すべてを学校だけで解決をするということではなく、事案によっては地域あるいは家庭の御協力を仰がなければなりませんので、その辺につきましては議員御指摘のとおり、今後も地域、そして家庭ともどもいじめの防止ということについて積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。ぜひその部分、十分認識していただいて、頑張っていただきたいと思います。
 次に、第4点目の就学時前の子育て支援についてということで御答弁いただきました。すみません、質問の仕方が非常に抽象的になってしまった部分があると思うんですけれども、これは実際には親の支援ということで私、質問させていただいたつもりでおります。当然、地域におきましては、地域のおじいさま、おばあさま方が子供たちに非常に温かく接していただいているという、こういう事情がございます。しかし、実際に子育てで悩まれている若いお父さん、お母さんへの支援については、まだまだちょっと足りない部分があると思います。
 ちょうど今の若いお父さん、お母さん方が15年前の校内暴力、家庭内暴力、こういったものが全盛期だったときに青春期を迎えられた方が多いように思います。こういった部分について、せっかく知識や経験が豊富な高齢者がこれだけいるまちであるのに、これを利用しないということは非常にもったいないということで、子育て相談支援と、すなわち子育て支援員として活躍していただくような場をつくっていただけないかということを再度伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 議員御提案の子育て支援員につきまして、例えば就学前の幼稚園、あるいは保育園の中に取り入れたらどうかというふうな御提案でございますけれども、幼稚園につきましては、既に全園がPTA連絡会をつくりまして、そうしたのが主催しまして研修会等を行いまして、その中で専門的知識を持っている方々に保護者の方への勉強会等も行っております。また、園におきましても、その都度都度有識者を招きまして勉強会等も行っていると聞いております。
 しかし、一方、保育所につきましては、保護者がほとんどが家庭にいない、いわゆる保育に欠ける児童の親でございまして、なかなか親を対象とした研修会が日中活動としてできにくい状況でございまして、保育園におきましては、当然幼稚園もそうですけれども。子供たちが人生初めて集団生活を行うところでございますけれども、そういう集団生活を行う中での基本となるポイント的なものについては、どうしても園だより、各園から家庭に送られる園だよりの中で情報を提供するというようにもなっております。
 今、議員の御提案にございましたような保護者に対する、今大変問題になっていますことについての対応の方法、あるいは相談の仕方について地区の高齢者等を活用したらどうかというふうな支援につきましては、また園長会議等の中で提案させてもらいたいなと思っております。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 答弁が教育委員会からまた福祉の方にということで飛びましたが、実際に考えますのは教育委員会であるとか、福祉事務所であるとか、そういった縦割りの中ではなくて、全市としてぜひこの高齢者の再活用ということをぜひ考えていただきたいと思うんです。僕ら本当に高齢者の一人ひとりが失礼ですがお亡くなりになられると、本当に大切な宝を失ったなという喪失感がいっぱいでございます。ぜひこの地域での特にそういった知識、経験の豊富なお年寄りが多くおりますので、ぜひこういうふうな制度をつくっていただければ、逆に福祉的に見れば介護予防という部分の非常に副産物的にはそういった部分も出てきますので、ぜひこの辺を積極的に考えていただきたいという要望にかえさせていただきます。
 時間がないので、すみません、第2点目の方の企業誘致の方に移らさせていただきます。
 私の方の計算で言いますと、第1点目についての試算でございますが、単純計算で企業立地費用だけならば、大体3年でプラスに転じるということです。これらの企業誘致についてはいろいろな条件をかんがみてということを御答弁ございましたが、例えば公認会計士であるとか、税理士さんであるとか、第三者による評価をとって、また経理上の税法上の原理のもとに十分検討された結果が担保になると思われます。こうしたシステムを今後考えているかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 企業誘致につきまして、公認会計士、税理士等の評価ということをとってということのお尋ねでございますけれども、企業誘致につきましては、基本的には民間でやろうというのがまず第一でございます。ですから、当然、民間につきましては、市場調査、投資効果等々されてくるんだろうと思っています。また事業所によっては、今回、横内・三輪みたいな土地区画整理事業を実施をするということになれば、当然、私ども企業可能性調査、あるいは内部的に、今後設置をしていきますけれども庁内の本部会議等の中において十分検討していきたい。ただ、本当にこの事業が最終的に採算が合うかどうかと、今回、非常に早い段階において企業が立地したということで、大変大きな効果を上げているわけでございますけれども、やはり今後につきましては、市が例えば主導的になっていく団地等につきましては、やはりそうしたこともひとつやっぱり検討すべきではないかなとは思っております。
ただ、私どもは庁内的にもこの工業団地の事業可能性調査、あるいは本部会議という中において、相当議論を重ねる中で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 御答弁ありがとうございます。
 ただそうやって考えるんであれば、逆に職員の中で、いわゆるそういった知識の豊富な人間を多くこれから集めていかなければならないという事情があると思います。当然そうした場合の今後に向けての組織案があると思いますが、それについてお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 当然、この工業団地の企業立地を進めるということは、1担当課ではできるものではございません。やはり庁内的に全庁を挙げて取り組んでいくという形で、今回ビジョンの中に示させていただいております。やはり企業が求めるのはスピードでございます。やはりそういう適地が早く合うか、あるいはそういう早い段階において建設ができるかということも大変重要でございます。
 ですから。私の方も全庁的に取り組む組織をつくるとともに、やはり企業の中にも当然ビジョンの中にも示しておりますけれども、ワンストップサービス、こういうようなものを構築していくということも考えております。ただ、現段階において、やはりこれから市民の皆さんに企業団地を、企業適地を募集をかけていきます。そういうような候補地が上がってくるかどうかということの中におきまして、誘導的というんですか、そうした中において対応していきたい。当然新しい候補地が出てくれば、それに見合った体制づくりが必要だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それは充実するという方向性で、流動的に流れていくということでよろしゅうございますでしょうか。もう1回お伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) そのとおりでございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それこそ本当にこの部分については、これから市の財政を安定させる一つの大きな手腕になると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、場所的な部分については、これからいろいろなところの要望を受けて考えるということでございますが、例えば第二東名インターが今度、岡部にできます。また藤枝バイパス等のアクセスも考えたときに、1つ提案としては将来的には葉梨地域というのが非常に有力ではないかと、こういったことも考えられます。
 また、地域住民からNTT跡地、実際には静清工業さんあたりが使われていると思うんですが、このNTT跡地から岡部境までのいわゆる道路、水路整備であるとか、また時ヶ谷から高田までの都市計画道路の新設、こういったものを団地を考えた場合、新設の必要性があると思われますが、この点についてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 新しい工業団地を造成した場合という御提案でございますけれども、やはり全体的に見る中におきまして、当然工業団地とどういう形でアクセスを結ぶかということは大変重要だと思います。ですから、今こういった場合どうかという御提案でございますけれども、今後は新しい工業団地については、ひとつ目標に向かっていくことになれば、先ほど私、全庁的にと言いましたけれども、やはり道路の関係については、第一に検討をしていくことが必要かと思います。ただ、今この場合についてはどうなんだということにつきましては、少し御答弁は控えさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) すみません、例えばという話でさせていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 ですので、どういった場合にそういった企業誘致を手を挙げることができるのかという、この部分の具体的な説明をお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど例えばということでお話をいただきました。私たちもいろいろ市内の各地域については、これから先、地元要望を聞きながら、お伺いしながら、また企業の方々がどういうお気持ちを持ってこの地域に進出をされようとしているのか、そういったことの情報も的確に把握をしながら進めていきたいというふうに思っておりますが、工業用地の選定をするに当たりましては幾つかの、当然ながら条件と申しましょうか、1つの物差しのようなものを設けなければいけないだろう。そうしなければ地元の方々もどういう要望を出していいかわからないということになるだろうと思います。
 現在考えておりますのは、まず住宅や自然、それから文化財などの周辺の環境に影響のない用地、これも1つの条件かなと考えます。それから周辺の整備が余り必要とされない地域。これ先ほど答弁を申し上げましたけれども、道路であるとか水路であるとかということが挙げられます。進出をしていただく企業に基本的にはやっていただくということになりますけれども、その置かれている地域の状況によっては、あるいは進出を希望しておられる企業の内容によっては、それぞれそれを考慮していかなければいけないとは考えておりますけれども、原則的には周辺整備の必要がない地域、これが望ましいと考えています。
 また、3つ目としましては、地域の受け入れ態勢が整っている地域、やはり地元の御意向が第一だろうとも考えます。
 また、4つ目といたしましては、これが一番企業活動をする上では具体的な意味での尺度になろうかと思いますが、企業が求める用地の単価が用地費や造成費などを含めて坪10万円前後が望ましいのではないかなと。また、坪13万円ぐらいが限度ではないかなと考えております。今申し上げたようなことを基本にいたしまして適地用地、これを選定していくということでございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 具体的な選定条件まで示していただいて本当にありがたいです。
 ただ、1点、地域の受け入れ態勢という、こういった問題がありますが、そこの地域全体100%というのは、非常にその地域の方が調整をとるということは、他の事業も含めまして非常に困難な部分もあると思います。こういった部分について、市はどうやって支援をしていただけるのか。もしそういう声が上がったときにどこまで支援していただけるのか、それをお伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) やはり工業団地を進める中におきまして、まず地権者の皆さんが同じような気持ちをもって同意をしていただくと、意向を確かめ合っていくという形で、地権者会議等を組織していただきましてやっていただければいいかなと。その中におきましても、議員おっしゃるとおり、地権者全員が100%、99%あるよと、あと1%だめだよというような問題等もいろいろあると思います、現実的には。ですから、私の方はその組織をつくっていただきまして、組織の皆様方と話をする中におきまして100%になるように行政としても支援をしていきたいなというように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。
 ぜひこの問題についても、いろいろな地域があろうかと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思います。それこそ先ほど言いましたように、市の方として将来の財政を考えたとき、こういった企業誘致というものを、特にこれから合併等の問題もまたされると思いますが、こういったものも考えて、藤枝は志太の中心であるという部分の観点の中でより有益なものを、企業誘致を進めていただきたいと思います。
 次に、すみません、もう時間がないのでちょっとはしょらさせていただきますが、経済特区申請が難しいというお答えがございました。これは農地転用を含めて法的なスケジュールはどうなっているのかお伺いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) お答えします。
 工業団地を進める中におきましては、まず最初に法的手続をとるのは、当然市街化調整区域でございます、今の状況でいきますと。その中におきまして農業振興地域でございますので、青地をまず白地に戻すと、変更するという形の、一般的にその農地の除外というのが必要になってきます。これがまず第一でございます。この農地の除外につきましては、現在、商業活性化推進ビジョンができましたので、現在今、藤枝市はこういう形で工業団地を進めていきますと、こういう当然、市街化調整区域の青地がつぶれてきますので理解をしてほしいという形の事前の説明に入っております。当然、農地の除外を終えていきますと、次は農地転用、あるいは都市計画法の関係。特に都市計画法の関係につきましては、当然青地から白地に農地を変えまして、白地に変えますといろいろな形にできますので、ここに地区計画というものをかけていきます。工業専用地域として使いますよという形のたがをはめていくというようなスケジュールになっていくと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 法的なスケジュールはわかりました。実際にこれから県の関係部署とのいわゆる協議、こういったものを当然そういうものが出てきたときにやっていくと思うんですが、協議条項というのか、もしそういうものがあったらどうなるかという、その部分の具体的なスケジュールがもしわかればお教えいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 特に農地の除外の関係でございますけれども、平成20年度に定期見直しが予定されております。ですから、私の方としては、平成19年度にはこの作業にかかっていきたいなという形で今考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。あともう何点かお聞きしたいので、この問題はここで終わらせていただきます。
 次に、企業立地地域内の開発行為に伴う道路、水路整備については、基本的に進出企業にお願いするということですが、それらの負担があっても藤枝に来たいと、こういった魅力が絶対必要だと思います。若干お答えいただきましたけれども、もう一歩踏み込んでお伺いしたいんですが、志太地域の物流の流れのいわゆる中心にある藤枝として、焼津、大井川の天然生物的な資源、瀬戸谷から葉梨、岡部につながる木材等の自然資源、こういったものについて有効的な活用ができるといった魅力を、行政としてどうしてとらえて企業誘致をしていくのか、その部分は部分的には答えていただきましたが、より具体的に答えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 企業誘致につきましては、非常に現在、各市町、都市間競争しております。非常に企業誘致をしたいということで、やはりどうしてもその都市の魅力というものを強く打ち出さないと、企業がなかなかこちらの方へ来てくれないという形で、まさに個性あるまちづくりと、魅力あるまちづくりが求められているわけでございます。そうした中におきまして、本市の強みという形でやはり先ほど御答弁させていただきましたけれども、自然、水あるいはアクセス、非常に交通要素がよいと、あるいは温暖といろいろな形があるわけでございますけれども、やはりこれらの形の中におきまして、本市の持っている強みというものをやっぱり強く企業の方に訴えていきたいと。
 また、藤枝市に来れば、藤枝市はこんないいまちですよという形をアピールしていきたいなと。ですから、当然企業の方が選ぶわけでございます。焼津市に来るのか、藤枝市に来るのか、いろいろな選択肢がございます。その中で藤枝市に誘致をする形につきましては、その辺の本市の持っております魅力、資源等をやはり訴えていくということも大変必要かなと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 4番 天野正孝議員、残り1分です。
◆4番(天野正孝議員) あと要望にさせていただきます。
 非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。国も地域活性化をめぐる各種政策を展開しております。頑張る地方自治体には、地方交付税による支援やいわゆる税制、規制緩和、こういったものも考えております。こうした中で、例えどんな細かい作業であっても最大限に、それらの補助が受けられるように調査研究していくように行政に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時02分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 新人議員として2回目の一般質問をさせていただきます。
 初めに大きなことを言って申しわけないのですが、私の尊敬する石橋湛山先生の総理大臣就任50周年に当たります。この5カ条の御誓文の中に雇用の拡大、福祉の充実、今日まで残っているかと思いますが、障害者の一般就労支援についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法が、今年の4月に一部施行され、10月から本格的施行され、趣旨に沿った一般就労支援など、施策を市としてどのように行っておられるかお伺いいたします。
 まず近隣の島田市では、来年度から市内在住の障害者が働く社会福祉法人の事業所に資源ごみ処理場での業務を委託する就労支援を行うと発表されました。法律に基づく最低賃金7万円以上の収入になると伺っています。初年度は10人程度が資源ごみ処理場で業務に当たるということになっておりますが、2、3年後には15人程度が働く予定だと伺っています。藤枝市における障害者就労の現状と今後の藤枝市の就労支援をお伺いいたします。
 2番目に、民間企業での障害者採用の現状は非常に厳しく、就労は困難な状況にあります。そのような現状から、働く場所としての小規模授産所の役割は非常に重要であります。新聞報道では、障害者が授産所で働く1カ月の賃金が1万円程度と伺っています。仕事を提供する企業に対し、市独自としての税制面や企業への就労支援をどのように働きかけをしているか、またそういった当局のこの姿勢をお伺いいたします。
 3番目に、さらに知的障害児通園施設利用者の負担が増大していると伺っています。所得に応じた負担が、受けた福祉サービスの1割と食費の実費が負担増になっていると伺っています。事例では9月までが月額1万円負担だったのが、3万円負担になり、これでは保育料よりも高いことから、保育園程度の負担としている自治体がふえています。障害児が自立するためには幼児期が一番大切といわれておりますが、その時期にお金がないことから療養施設に通えなくなったら、将来的にも影響は大きいと考えられます。
 そこで、国の軽減対象にならない、利用者の軽減策として保育園程度の負担にできないかどうか、当局にお伺いいたします。
 大きな標題の2番目、公的施設の太陽光発電設備の導入について。
 地球温暖化防止施策として公的施設への太陽光発電と廃熱を利用した発電システムの採用と企業と市民に対するCO2削減運動の展開についてお伺いいたします。
 1997年に日本が議長国としてまとめ、2010年までに日本は、二酸化炭素排出量を1990年対比6%削減すると約束をいたしました。しかし、2003年度は8%、2004年度は6%の増加となっています。また隣の中国では、経済成長と比例し、計算不可能な数値のCO2の排出が行われております。原因は発電用に使用する燃料の約60%がCO2を含む排出量が最も多い石炭に依存しているからであります。
 また、日本のパルプ材の輸入は、世界の50%以上を占め、世界各国から日本の商社が、植樹の費用も出ないほど安く買い占めている。そのため、世界中の山が坊主山になりつつあります。せっかく滋養された土が雨で流され、メコン川、揚子江、アマゾン川流域など赤茶けた海となっております。地球は青かったという時代から、最近は少し赤みを帯びているといわれております。このように河口の海が汚れるということは、小魚の減少につながり、食生活に大変影響が出ます。
 1番目として、CO2削減に効果のある植樹を、藤枝市内の荒地に植樹をする活動資金の捻出はできないかどうかお伺いいたします。
 2番目に、企業には廃熱の利用促進、運送業界には物流の効率化、家庭では公共交通機関の利用促進、アイドリングの停止、冷暖房の省エネ設置等の徹底、住宅の断熱化の推進、再生紙の推進、コピー用紙の節約など、省エネ運動を展開する必要があります。また、今後の公共施設に太陽光発電と廃熱を利用した発電設備を設置できないかお伺いいたします。
 また、地震対策として公民館に環境にやさしい太陽光発電の設置をすることが望ましいと思いますが、伺います。
 3番目として、公共の乗用車やバスなどの燃料に、政府は平成19年度から積極的に導入する予定と伺っております。年間ガソリン消費量は6,000万キロリットル、そのうちの約600万キロリットルをバイオエタノールとしてその輸入をしようと、今しております。またガソリン車にはバイオエタノール、ディーゼル車にはバイオディーゼル燃料を混入した燃料を、今後藤枝市において導入できないかお伺いいたします。
 大きな標題の3番目として、市税、医療費、国民健康保険税、この未収金の問題について、徴収方法についてお伺いいたします。
 加入者の高齢化や社会的な弱者救済への負担増など、国保事業は全国共通の問題となっております。本市の今後の国保会計の見通しと未収金対策等の市税、医療費、国民健康保険税の徴収方法についてお伺いいたします。
 浜松市が民間委託を来年10月から全国に先駆けて実施すると伺っております。さらに民間委託に電話催告も来年7月から予定されているというふうに伺っております。現状の徴収嘱託社員は、昼間や平日の訪問が多く、収納対象者と対話をする割合が低いのが要因と伺っております。本市においても収納業務を民間委託にできないかお伺いいたします。
 また、県や他市町と2008年から共同設置する滞納整理機構への参加を前提に、設置のための準備作業をどのように考えておられるかお伺いいたします。
 以上3点につきまして、御回答よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私から、遠藤議員の障害者の一般就労支援等についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目、本市役所における障害者就労の現状についてでございますけれども、平成18年度の障害者雇用率は2.1%であり、法定雇用率を満たしている状況にございます。また、行財政改革により定員の適正化を推進する一方で、障害者の雇用を積極的に図るため、本年度は現在、事務職について別枠で職員採用試験を実施しており、障害者雇用に率先して努めているところでございます。
 なお、市の業務の中で障害のある方に対して委託している事例といたしましては、保健センター敷地内及び現在一時的に入居していない市立総合病院の医師住宅の単純管理業務がございます。また、現在、リサイクルステーションの指導員の業務につきまして、検討を進めているところでございます。
 今後とも市といたしましては、関係各課と密接な連携を図りながら、障害者の働く場を確保していく所存でございます。
 次に、2点目の障害者通所施設での授産作業についてでございますが、市内で授産作業を行っている施設は10カ所ございます。
 作業の内容ですが、これまでは工場等の下請として部品の組立作業が中心でございましたが、最近では農作物の選別やリサイクル作業も行われております。また、施設内作業だけでなく、民間企業の工場へ通勤して、工場の1つの工程の作業を担当する施設外授産作業も行われております。そのほか、自主製品への取り組みといたしまして、パンの製造と販売、機織り製品、プリント等の作製販売も行っております。
 御質問にございます仕事を提供する企業に対する市税の独自減免は実施いたしておりませんが、授産製品の販売促進や市民への啓発等のため、市主催の各種大会等での出店や大会記念品として授産製品を積極的に活用しており、今後も授産作業の充実と向上を図っていく考えでございます。
 次に、3点目の知的障害児通園施設利用者の負担の関係についてでございますが、市立あかしや学園につきましては、保護者のほとんどが若年層であることから、その負担の軽減を図るため、食費について17年度の食材料費の実績であります270円のみの負担といたしました。これによりまして、平均出席日数15.5日として月額で4,185円、1割負担部分1万2,617円と合わせて1万6,802円の負担で済み、9月以前の措置費自己負担額との差の圧縮を図ったところでございます。
 市内保育所の3歳児以上児の保育料の単純平均は約1万9,700円であり、保育園児以下の御負担でお願いをいたしております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、2項目めの公的施設への太陽光発電設備の導入についての御質問にお答えいたします。
 1点目のCO2、二酸化炭素でございますけれども、この削減に植樹の果たす役割は、二酸化炭素の吸収源であり、地球温暖化防止に大きな貢献をしております。市内の荒地に植樹をする活動資金の捻出につきましては、休耕田については産地づくり特別調整加算による支援制度がございますが、あくまで休耕田が対象であり、その他の荒地については現時点では支援制度がございませんので、御理解をお願いいたします。
 2点目の公共施設への太陽光や廃熱利用した発電設備についてでございますが、太陽光発電については、技術的な進歩が目覚ましく、小型化、高効率化が進み、一般家庭においても徐々に普及してきております。本市においても平成14年度から補助金制度を設け、本年9月末までに248件に対し補助を実施いたしました。
 御質問の公共施設への設置についてでございますが、太陽光発電は、青島北公民館、市営住宅、青葉町団地等に外灯の電源として設置してございます。イニシャルコストが高額であることから、費用対効果を考えると、行財政改革を進めている現在の財政状況ではさらなる設置はなかなか難しいと思われます。
 また、廃熱を利用した発電施設は、大規模な施設となるため、設置するとなりますと限定された公共施設になると思われます。しかし、地球温暖化防止には有効であることは事実でございますので、これから新設する施設につきましては導入等を検討してまいりたいと思います。
 次に、3点目の公用車へのバイオ燃料の採用についてでございますが、バイオエタノール、バイオディーゼル等のバイオ燃料が燃やすときに発生する二酸化炭素はゼロで、ガソリン等に混合することにより自動車から排出する二酸化炭素の削減効果が期待できるといわれております。国が策定した京都議定書目標達成計画では、輸送用の燃料におけるバイオマス由来の燃料について、2010年に原油換算308万キロリットルの導入を目指し、うち50万キロリットルをバイオエタノールとバイオディーゼルでカバーしようとしておりますが、まだまだ解決しなければ課題もたくさんあると聞いております。
 いずれにいたしましても、バイオエタノールについては、市場に流通し、品質、価格の面でガソリンと同等であれば、二酸化炭素削減のためにも積極的に採用してまいりたいと思います。また、バイオディーゼルについては、県内でも一部の自治体で廃食用油から製造した代替軽油をごみ収集車に採用し始めております。しかし、まだまだ使用実績も少なく、また県内で代替軽油を供給できるのは現在1社のみであり、安定供給の面での課題もございますので、今後も引き続き調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、3項目めの市税等の未収金の徴収方法についての御質問にお答えいたします。
 まず、国保会計の今後の見通しについてでありますが、平成18年度の6カ月分の医療費を支払った時点での実績で推測いたしますと、今後特に大きな診療状況等の変化がない限り、おおむね順調に執行できるものと考えております。
 次に、未収金の徴収方法についてでありますが、市税と国保税は納税課で、医療費につきましては市立病院の医事・情報管理課でそれぞれ収納業務を担当しております。
 まず、市税、国保税につきましては、納期限までに納付が確認できない納税者に対して督促状の発送による納付の督促をし、それでもまだ納付がなされていない場合は、電話催告や個別訪問、あるいは催告書の発送により納付を促しているところであります。また、生活状況に応じた分割納付の相談や平日来庁できない方のための休日夜間の納付受付も行っております。さらに、市税確保に対する職員の意識向上も含め、本庁の係長以上の職員による電話催告も本年度実施しており、さらに平成19年度からは、各行政センター10カ所及び文化センターにおいても市税、国保税の納付受付を検討しているところであります。
 個人医療費につきましては、未収金が発生した患者さんに対し、現在、電話や手紙による督促や来院時の面談、また専門徴収員を採用して夜間を含む訪問徴収の回数を増やしたほか、分割納入や高額医療費貸付制度などの相談に応じるなど、さまざまな対応を実施しております。
 次に、収納業務の民間委託についてでありますが、浜松市は現在、訪問催告のための徴収委託員が30数名いると聞いておりますが、一部嘱託員の欠員が出ていることから、今後この欠員補充を民間委託しまして、休日夜間を含めた訪問催告を実施するとともに、電話催告につきましても現在職員で対応しているものを民間委託し、その効果を確認しながら順次委託を拡大しようとするものでと伺っております。
 いずれにいたしましても、全国でも初めての試みということでございますので、今後その効果を前提とした取り組み結果を注視する中で、研究してまいりたいと思っております。
 次に、滞納整理機構設置のための準備作業についてでありますが、御承知のとおり本機構は組織形態として広域連合を予定し、構成団体は県及び全市町とし、平成20年4月を設立時期としております。機構設置の一番の大きな効果として、県内全域での滞納整理の強化により、より一層の税収確保が図られると伺っております。特に機構への滞納整理案件の移管による予告効果、移管後の不動産等の公売による収入増など、滞納繰越額の圧縮が期待できることから、本市としても準備作業の段階から参画していく方針であります。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 御回答ありがとうございました。一問一答でよろしくお願いいたします。
 再質問、標題1の多々問題のあります障害者自立支援法について、また就労支援について、障害者ハローワークの設置等その後どのように展開されているか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 障害者の就労につきましては、私ども行政としましても大変大きな課題と受けとめております。
 特に障害者の就労支援につきましては、本年度から青葉町にございますハルモニアという法人の中に障害者の就労相談センターができまして、ここを窓口としまして身体、精神、知的の3障害の方々の就労相談に17年度から乗っております。17年度におきましては、ハルモニアの就労支援センターを通しまして10名の障害者が一般就労しております。また18年度、本年度もこの11月までに23名の方が一般就労しております。
 今後も私ども行政と県の焼津にございますハローワーク並びに今言った就労支援センターが協力する中で、障害者の就労支援に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) さらに9月の一般質問の中で天野議員が障害者福祉サービスの利用料の負担の軽減についてお伺いしたのですが、その利用者負担に見合うサービスの提供体制を事業者とともに整備し、支援を推進するべきと考えているとのことですが、その後どのような考えに至ったかお伺いいたします
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) この4月から自立支援法が施行されまして、10月から本格的な施行になっているわけでございますけれども、私どもも通所施設等の障害者の負担について十分な注意を払ってきているところでございます。しかし、大きなトラブルもなく過ぎているわけですけれども、最近、国において自己負担につきまして一部見直しの案も浮上しておりまして、その動向につきましては近隣市町ともども国の動向について今、注意深く見守っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) この障害者就労支援につきましては、企業におけますパーセンテージは何%程度に値しますか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) ハローワークからいただいた情報が前でございますけれども、昨年度、17年度の状況で申し上げます。まず藤枝市ですけれども、この対象となるのが常雇いの労働者が56人以上の企業を対象としておりますけれども、藤枝市の場合には1.15%でございました。それから、焼津ハローワーク職業安定所管内では1.30でございました。また、静岡県では1.52、さらに全国では1.49というような数字を承知しております。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 障害者自立支援、この就労支援につきましては、非常に企業に対する採用状況が厳しいというふうに伺っています。最低1.8%目指して、各企業も鋭意努力しているところでございますが、やはり公的機関である市当局のさらなる企業に対する就労支援を行っていただきたく、よろしくお願いいたします。
 標題2について、先ほどイニシャルコストの問題がありましたが、太陽光発電につきましては、やはり15年、20年のスパンで見ていきますと、中部電力に対しても売電から、公共施設に対する電気の使用料が相当軽減されるということと同時に、余った電力を中部電力に販売できるというような形態でございます。やはり長期的に見て、地震対策でも太陽光発電をさらに推進していただきたく、よろしくお願いいたします。要望といたします。
 それから、CO2削減効果、植樹の関係ですが、地球温暖化の影響は、エイズやO157、鳥インフルエンザ、SARSなど、この20数年間に30数種類のさまざまな病原菌が発生し、医療費負担増の要因ともなっています。その他にも中国から黄砂、エチゼンクラゲ、酸性雨など、海水の汚れは非常に今後も心配されております。さらに、先般の北海道の竜巻など従前では考えられず、台風も海水の温度が26度以上になると発生することから、最近では数多く発生し、想定外の雨量が予想され、今後の異常気象は、川の方が住宅地よりも高い瀬戸川流域の洪水の被害が心配されます。
 日中友好協会の会員として今後、CO2削減運動とともに、植樹の大切さを市長みずから緑豊かな藤枝市を子供たちに手渡すため、環境の制度、エコアクション21を推進することを希望し、この植樹の問題につきましては、今後藤枝市の中では松くい虫に非常に侵されて、特に藤枝ゴルフクラブにおきましては、松くい虫に侵され7,000本の松を伐採いたしました。市街化区域内における松くい虫に侵食された松を、松くい虫に強い新品種の松を市内の市所有地の各所に植樹できないかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 松くい虫に強い新品種の松を各所に植樹できないかというお尋ねでございますけれども、松枯れの被害の主な原因は松くい虫による被害でございまして、現在全国の林業センター等で松くい虫の被害に強い抵抗性の松の研究が行われていると聞いております。しかしながら、現在、一般に普及するところまでには至ってはいないというようなことで聞いております。
 今後、普及してきた際には、植樹につきましても十分考慮してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 本市では、街路樹につきまして非常に落葉樹、四季折々の風情を楽しめるということで落葉樹が非常に多いわけですが、やはり何といっても常緑樹木、これを選定して街路樹に植樹できるよう切に要望いたし、この標題2の環境問題につきましては終わります。
 3の未収金問題です。
 標題の未収金問題は、これは全国的な問題であって、本当に財産もなく、介護生活をし、その日の食生活さえ脅かされている住民に対して、弱者救済策として損金処理が必要であります。しかし、金もあり、財産もあって払わない人に対し収納比率を向上させることは財政健全化への道筋と思い、今後の未収金整理について、いかに回収経費を少なくし、当局の今後の回収方法について考え方をお伺いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 未収金の関係でございますけれども、いわゆる債権や不動産等の財産もなく、生活困窮者、こういった理由等により未納の方につきましては、今までも分納とかそういった形でお願いしておりますけれども、最終的にはやはり不納欠損をさせていただいているのも実態でございます。
 逆に悪質な滞納者、こういった方につきましては、税務行政、そういった公平公正、適正、こういった観点から、こういった基本理念からそれなりの対応策を講じているところでございまして、具体的に申し上げますと平成17年度におきましては不動産の差し押さえとか、あるいは債権の差し押さえ、こういったものを含めて203件の実施をさせていただいて、未収金の回収等に努めたところでございます。
 こういった未収についての特に経費節減ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように担当課だけでこれを対応するではなくて、本年度は本庁の係長以上の職員に対して行ってまいりましたし、また今後につきましては全職員にやはりこういった税の問題を意識づけする意味で、こういった未収金の催告、そういったような対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) この未収金の問題につきましてはいろいろとお尋ねいたしておりまして、固定資産税、また国民健康保険税、さまざまな税に対して、今現在、藤枝市は約1万人近くの方が未収金があるというように聞いております。この1万人の方に一つひとつ丁寧に説明していきますと、10分間として計算していきますと約1,700時間を要するわけです。そういった1,700時間で1時間当たり2,000円の経費がかかるとしたら、約2,000万円以上の経費負担になります。そういったことを踏まえていきますと、さらに今後、市・県民税が増額になっていくということからすると、こういった税の徴収義務に携わる経費がますます増大し、また未収金の市民税、固定資産税につきましてもどんどん増える状況にあるということからすると、今後こういった、例えば固定資産税、数千万円をためている方が2、3件散見されているというふうに聞いております。
 要するに数千万円の固定資産税を滞納している方、先ほどの話のように仮差しはしてあるように聞いておりますが、仮差しから競売に付すまで、これからの手続については一つひとつ改善していかなければならないと思うのですが、早く処理をした方がやはり経費の面でも非常に大切ではなかろうかというふうに思いますが、固定資産税の滞納者に対して、今後どのように取り組んでいくか、ちょっと当局の方の考え方をお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 高額な滞納者につきましては、やはり差し押さえ等をして実施をするわけですけれども、現実には税の滞納に至るまでに、その前に他の金融機関とかさまざまな関連する皆さん方の方で差し押さえをしているという状況で、それを競売にかける場合には、それなりの差し押さえをした機関から順次分配されると。これは競売にかかった場合のときでございます。そういった場合には、ほとんどがその企業は倒産しているような状態に追い込まれている状況になっておりますので、その前になるべくたくさんの未収金を回収したいということで思っておりますけれども、先ほど申し上げました静岡県の滞納整理機構、こういったものに対してこれからも積極的に参画し、またそういった整理機構に委託する中で回収を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 税金につきましては、市民の中でも払う人、払わない人、いろいろとやっぱり公平のバランスからして、非常に払わない人、1万人もいろいろな面で現在の人たち、徴収方法にもいろいろと本当にお金がない方につきましては、やはり損金処理をしていくべきであろうというふうに思います。適切に1件1件を誠意を持って対応して、そういった収納関係を適切に行っていくことが私は望ましいというふうに思います。
 また、高齢者の方々、75歳以上の方々に今、税の負担が非常に重くなっています。そういった年金も減り、そういった医療費の負担も重くなっている。それを国保税、固定資産税、非常に重くなってきて、その日の生活も非常に厳しい状況にあります。そういったことについて、市当局については認識しておられるかどうかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 生活困窮者、そういった方への未納についても当然そういった1件1件の面接をする中で、生活の状況、そういったものを把握する中で対応し、今、遠藤議員がおっしゃいましたように最終的には不納欠損をするというようなことに立ち至るわけですけれども、やはりそれには簡単に不納欠損するということではなくて、やはり不納欠損する理由等がございますので、そういったものを聞いて把握する中で1件1件、ケースバイケースに応じて対応している状況でございます。
○議長(舘正義議員) 6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 本当にこの生活困窮者の方につきましては、民生委員の方々、非常に大変苦労をしております。そういった民生委員の方々に対してやはりいろいろな面で市当局が支援体制をとっていかないと、本当に大変な状況にあります。そういった弱者救済につきましては、今後も市当局のこれからもさらなる支援をよろしくお願いし、本日の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 通告してあります3つの項目、標題について質問させていただきます。
 最初の標題のTOUKAI‐0、耐震対策についてですが、県では毎年この12月を地震防災強化月間ということで、地震防災の認識を高めようとする活動が展開されていると聞きますし、昨日は県下はもちろんのこと、市内の至るところで地域防災訓練が行われ、東海地震の発生が危惧される中、自主防災組織が中心となっての真剣な訓練が行われたと思われます。皆さん、御苦労さまでした。
 さきの阪神淡路大震災では、死傷者のうちの8割以上が建築物等の倒壊による圧死であり、倒壊などによる傷害だったとのことから、住民の生命を守ることを第一に、静岡県では各市町が一体となっての建物の耐震化に取り組んでいるといわれていますが、その事業への取り組み状況は必ずしも良好ではないのが実情のように聞きます。何とかTOUKAI‐0 に向けた耐震補強とその支援策等の積極的な対策に向けた努力をと考えますが、と同時に現在の耐震対策、耐震対応でよいのか不安を感じます。
 そこで、耐震対策について、以下お伺いをいたします。
 1点目は、現在の耐震補強工事の対象木造住宅は、昭和56年5月以前に建てられたものとされていますが、阪神淡路大震災での教訓から強度の見直しがされ、昭和56年以降平成12年までに建てられた木造住宅の危険性も専門家の中からは指摘されていますが、一般の住民、市民はこの点について認識しておりません。昭和56年から平成12年の間に建てられた木造住宅について、どのような危険性が指摘されているのか。また、その間に建てられた対象住宅の推定される戸数と、それらへの耐震補強支援策などは、どのようになるのかお伺いをいたします。
 次に、現在の耐震補強の支援策については、昭和56年5月以前に建てられた木造の集合住宅には適用されるのか。その対象集合住宅の現状と耐震補強の支援策についてお伺いをいたします。
 次に、県では、現在、建築物の耐震化の促進のための耐震改修促進計画を策定中であると聞きます。その中には、耐震補強への助成金、補助金の一層の充実強化を図っていくなども盛り込まれていると聞きますが、県のこの耐震補強促進計画の具体的な内容についてどのようなものか伺います。
 次に、当市でも公共施設の耐震補強工事、特に児童・生徒の安全と避難場所の確保の点から、学校の校舎、体育館の耐震補強工事が計画的にされておりますが、今の補強工事は地上部分の補強のみですが、地下、基礎部分の補強は必要ないでしょうか。住宅の補強の際は、地盤、基礎の補強もされておりますが、いかがか伺います。
 また、体育館の場合の補強で、けた方向については十分補強されておりますが、はり方向の補強は十分なのでしょうか。偏心力への影響、心配はないかお伺いをいたします。
 次の標題のグラウンドゴルフ場の利用状況について伺います。
 昨年7月に総合運動公園の一角に立派なグラウンドゴルフ場が完成し、今年は私ども議員も白山市の交流会に、また近隣の3市2町の議員親善大会に利用させていただきました。他市の類似施設と比べても自慢できる施設だと思いますが、多くの愛好者が待望し、開設したにもかかわらず、その利用状況は必ずしも良好だとはいえません。愛好者の多くは十分な暇があり、その暇をもてあましている中高齢者であって、なぜ利用者が少ないのかを検証する必要と、利用者の増加の方策を立てていかなければならないかと思います。
 以下、グラウンドゴルフ場の利用状況と今後の対策について伺います。
 オープン以来15カ月の利用者についてですが、当初の計画されたときの予想に比べてはいかがでしょうか。当然、料金の設定等について利用予測をされた数値目標がされてのことだったと思います。
 また、グラウンドゴルフ場にかかった管理費等の年間経費についても伺います。
 次に、利用者からの声、意見ですが、第一に利用料金の点で近在にある施設に比べて利用料金が高いとの指摘がありますが、その点についてはいかがでしょうか。
 また、道具や持ち物を置く場所がないとのことから、簡単でもいいから屋根のついた道具置き場を兼ねた休憩施設が欲しい等の声が聞かれます。その点についてはいかがか伺います。
 次に、休日時間帯の設定ですが、近在の多くのグラウンドでは、雨の降らない限り年中無休の365日が使用可能でございます。時間帯についても、年間を通して8時から12時でなくても、日の長い夏場には夏の時間帯を設ける等の配慮をすべきと思いますが、いかがか伺います。
 次に、利用される方々は市内在住者に限らず、他市町からも来ると聞きますが、反面、市内の利用者のうち市の南部からの利用者は少なく、南部の愛好者の中にも、いまだ行っていない、利用していない人も多いと聞きます。南部の愛好者にとっては、近場の南部のグラウンドゴルフ場の建設を望んでおります。大井川河川敷への計画についての取り組み状況についてお伺いをいたします。
 3つ目の標題、いじめの問題ですが、この問題は先ほど天野議員からの発言もありましたし、私の後で発言する人の中にも類似した質問があるようですが、よろしくお願いをいたします。
 今や社会の大きな問題化としてしまったいじめや、いじめが原因と見られる児童・生徒の自殺という悲劇、当市でもいじめによると見られる自殺を予告するかの手紙があり、教育関係者、学校関係者、父兄保護者等がその対応に大変な御苦労をされたことと思います。今日現在、何も起こっていないと聞いておりますし、今後も無事であることを信じ、願っております。
 教育の現場では、いじめが起こらないように懸命な努力はされているものと思いますが、いじめへの対策、対応について以下伺います。
 まず、いじめる側について伺いますが、いじめの問題はいじめる側の根絶こそが最重要で、いじめる側の指導、監督こそ重要と考えます。いじめる側の兆候として暴力が第一に考えられますが、その要因として、家庭や家族に不満な子供が、その欲求のはけ口として暴力、しいてはいじめる側になるともいわれておりますが、その把握について可能かお伺いをいたします。
 次に、いじめられる側について伺いますが、現在、不登校の児童・生徒の実態について、その不登校になった理由と、そこにいじめと見られるようなことが存在していたかどうかお伺いします。
 また、いじめと思われることを理由に転校した事例と転校してきた事例があるのかどうかお伺いします。
 以上、3点の標題についてよろしくお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員のグラウンドゴルフ場の利用状況についての御質問にお答えを申し上げます。
 このうち4点目の大井川河川敷へのグラウンドゴルフ場建設についてでございますが、議員御承知のとおり、平成17年8月22日に陳情書が提出をされ、9月議会において趣旨採択をされておりますので、実現に向けて努力をしてまいります。しかしながら、現在の大井川河川敷におけるグラウンドゴルフの利用状況を勘案いたしますと、まず既存の施設を有効に活用していただき、利用率向上を図ることが重要であると考えております。
 これまで、グラウンドゴルフ同好会の皆様とは、河川敷の利用と管理について何回かの話し合いを行い、当面は陸上競技場・多目的広場を使用することを前提に、利用率を高めるようにお願いをしているところでございます。グラウンドゴルフ同好会からも、陸上競技場等を有効活用していくことについて、一定の理解をちょうだいいたしておりますので、引き続き協議を進めてまいります。
 いずれにいたしましても、新たな整備につきましては、利用状況を見る中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、3項目めのいじめ問題についての御質問にお答えをいたします。
 いじめの定義につきましては、天野議員にもお答えしたとおりでございますが、ここでは、児童・生徒の人間関係で困っているという、そういう気持ちに焦点を当て、広く一般的な意味でのいじめという観点からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目のいじめる側の指導、監督の問題でございますが、いじめの問題はさまざまな要素を含んでおり、議員御指摘のようにいじめる側も心が病んでおり、そういった意味ではどちらも悩みを持っており、双方のケアが大切になってまいります。
 そこで各学校では、スクールカウンセラーや相談員と連携しながら、いじめの問題に対応しているところでございます。また、児童精神科医師を講師に招き、教職員研修を深めているところでございます。
 今後、複雑な悩みについては、相談を積極的に受けとめるとともに、家庭との連携を図り、悩みが解消されるまで継続して専門的な立場の指導が受けられるよう相談体制を整えてまいりたいと考えております。
 次に、不登校の背景にいじめがあったかどうかについてでございますが、不登校のきっかけについての調査結果を見ますと、昨年度、市内小学校で不登校であった23名のうち、友人関係がきっかけで不登校になった者は1件ございます。一方、中学校では、不登校106件のうち28件が友人関係をめぐる問題であったとされております。
 この結果からわかるように、友人関係をめぐる問題、すなわちけんかやトラブル、いじめなどが不登校の背景にあったことも考えられます。
 次に、いじめを背景にした転校の問題でございますが、集団との不適応という視点からお答えをいたします。
 子供たちが自分の属している集団となじめなかったり、疎外感を感じたりするのは大きな問題であり、このような問題で困っているという相談を保護者から受けた場合には、転校措置も1つの選択肢と考え、対応してまいりました。
 また、このような理由で他市から本市に転入した児童生徒もございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 1項目めのTOUKAI‐0耐震対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の昭和56年から平成12年までに建築された木造住宅の危険性についてでありますが、杉村議員お尋ねの昭和56年から平成12年までに建築された木造住宅には、平成12年に建築基準法の改正があり、改正された構造基準に適合しない場合、地震時における建物のねじれによる被害や接合部分の破壊による被害を生じる可能性があるという指摘がございます。改正前には木造建築物は、壁や筋交いを入れた軸組みをバランスよく配置すること、土台、柱、筋交い等の継ぎ手や仕口の接合部分は金物等で補強することと規定されているだけで、具体的な基準自体は明示されておりませんでした。しかしながら、実際には筋交いプレートの使用や接合部への平金物などの金物が使用が始まっておりましたので、平成12年の改正では建築基準法施行令に合わせて改正され、これらの構造基準が告示で具体的に規定されました。
 本県では、昭和58年に木造建築物の構造指針が策定され、さらに平成7年からは建築確認申請書に壁量計算書を添付させ審査しておりますので、平成12年以前の建築物であっても筋交い等がバランスよく配置されているものと考えております。土台と柱や筋交いの接合部への金物の使用につきましても、住宅金融公庫融資を受けた住宅を中心に実施されておりましたので、平成12年以前であるからといって、昭和56年以前に建築された木造住宅とは異なり、必ずしも倒壊のおそれが高い住宅であるとはいえないと考えております。
 次に、昭和56年から平成12年までに市内に建築された木造住宅の戸数ですが、平成15年の住宅土地統計調査によりますと、1万5,160戸ございます。しかしながら、さきに述べました新しい基準に適合していない住宅の戸数については、現在のところ把握いたしておりません。
 また、その対象住宅への支援策ですが、先ほど申し上げましたように当該年度に建設されたからといって、すべてに危険性があるわけではございませんので、現在、阪神淡路大震災で被害が多かった昭和56年以前の木造住宅についてまず先に安全対策を実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目の昭和56年以前に建てられた木造の集合住宅についてでありますが、木造の集合住宅の戸数については把握いたしておりませんが、木造在来工法の戸建て住宅と同様に、専門家による無料耐震診断や耐震補強計画及び耐震改修工事費用に対する補助がございます。補助の金額等は、戸建て住宅と同様でございます。
 3点目の県耐震改修促進計画の内容についてでありますが、本年の10月27日に県が公表しております内容では、平成17年度末までの木造、非木造を含む住宅の耐震化率72.9%、多数の人々が利用する建築物の耐震化率71.7%を平成27年度末までに90%とするよう目標が設定されております。さらに多数の人々が利用する公共建築物につきましては、耐震化率を100%とするという目標設定をいたしております。
 4点目の小・中学校の校舎及び体育館の耐震補強方法についてでありますが、既に耐震補強工事を実施した校舎や体育館につきましては、耐震補強計画を作成する際に、補強後の建物の構造計算を行い、基礎部分の補強は必要ないものと判断いたしております。
 また、体育館の補強に際しましては、はり方向については方杖等で補強をし、屋根面については、筋交い等を増設することでねじれに対する補強をいたしておりますので、補強は十分であると考えております。
 次に、2項目めのグラウンドゴルフ場の利用状況についての御質問にお答えします。
 グラウンドゴルフ場の利用者数ですが、当初計画におきましては1カ月当たり800名の利用を見込んでおりましたので、15カ月では1万2,000名の計画となります。実際は、オープン以来15カ月で1万7,600名の利用がありました。
 料金は、年間の維持管理費が200万円余と見込まれたことと近隣の同様の施設の料金を参考として、半日300円、回数券利用は250円といたしました。グラウンドゴルフ場の管理等経費ですが、平成17年度は8カ月間の営業でしたので、芝生管理等の経費は約230万円でした。
 次に、2点目の使用料金の設定と道具等の置き場を兼ねた屋根つき休憩所の設置についてでありますが、まず使用料金の設定にあたりましては、さきにも述べましたとおり維持管理費が確保できる料金であるとともに、近隣施設の市内大久保キャンプ場の1回200円、静岡市の西ヶ谷総合運動場の1回200円、静岡市の有度山総合運動公園の半日500円を参考として、半日300円、回数券割引で250円といたしました。半日で2回以上プレーできることなどから、他施設と比較いたしましても現在の料金設定は決して高くはなく、適切な金額であると考えております。
 道具や持ち物置き場を兼ねた屋根つき休憩施設の設置につきましては、議員御指摘のとおり、多くの利用者の皆さんから道具等の置き場や休憩施設の設置の要望が寄せられております。特に要望の多い道具等の置き場につきましては、本年度実施の管理棟設置工事にあわせて併設する予定でございます。
 また、休憩施設につきましては、今後、設置に向けて検討をしてまいります。
 次に、3点目の休日の設定と夏期時間の設定についての御質問についてですが、芝のコンディションを良好に維持するためには養生と管理が不可欠であり、週1回の休場日と新芽の育成期における1カ月程度の養生期間は必要なものと考えております。
 また、夏期につきましては、芝の成長が旺盛なため、良好なコンディションを維持するには、利用終了後、刈り込み、散水等が必要となりますので、現時点では夏期時間の設定につきましては考えておりません。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。
 通告をしてあります一問一答で、質問順にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、TOUKAI‐0耐震対策ですが、平成12年の構造基準の告示で具体的に規定され、それ以前は具体的な基準自体明示がなかったようですが、例えば壁や筋交いが一定の水準を満たしていても、壁量の計算段階で、日本の風土などではどうしても日当たりのよい側へ窓を、日陰側に壁をといった住宅が非常に多いと思われます。バランスが非常に悪い配列に私はなっていると思いますけれども、このバランスの悪い配置をした建物だったら、偏心、ねじれによる崩壊の危険性があると考えていいのか、まず伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 壁や筋交いで壁量の一定の水準を満たしているかということでございますけれども、一般的に木造住宅の耐震性は、壁や筋交いの量によりまして判定をいたしております。壁の量が多ければ多いほど、これは地震に対して強い建物になります。一方では、壁のバランスが悪い建物、これは地震時には、ねじれによる被害が生じる可能性があると思います。そうしたことから、壁量が必要量を十分に満たしていれば耐震上は有効な壁のバランスが悪くても、建物が崩壊してしまうような危険性はないと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 例えば、先ほど住宅金融公庫融資住宅は非常に安全性が高いというお話がございました。逆にそれ以外の住宅の危険性は保証できないとの意味にもとられるわけでございますけれども、昭和56年から平成12年までの対象住宅1万5,160戸あったとのことですが、そのうち安全性が確認できる住宅金融公庫融資で建てられた住宅というのは、推定でも結構ですけれどもおわかりになりますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 文書そのものの保存期間というものが5年ということでございまして、正確な数字のお答えはちょっとできかねますけれども、毎年おおむね500戸程度が住宅金融公庫の融資を利用して建築をされていたというように考えられます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) そうしますとおおよそ20年で1万戸、3分の2ぐらいは住宅金融公庫の融資を受けているから、安全が確保できるよというような解釈を私させていただきます。
 最終的な結論ですと、この問題について、専門家が非常に危険性を指摘されました昭和56年から平成12年までの木造住宅については、静岡県ではほぼこれらの補強等の対策をクリアしているということで、特別な補強をされる必要がおおむねないのかなと考えればよろしいのか、その点についてお答えできますでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 現在実施されております昭和56年以前、この木造住宅に対する耐震補強工事は、平成12年に法改正をされました壁の配置のバランスや金物の補強等についてすべて適合するように実施をしているわけではございません。
 しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたように、静岡県では昭和58年に構造指針を策定をいたしまして、平成7年からは建築確認審査の際、壁量チェック、これもしております。したがいまして、昭和56年から平成12年までに建築された住宅につきましても、TOUKAI‐0事業による補強工事と同じ程度の壁量は確保されているというように考えておりますので、補強の必要性は少ないものと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 県で策定した耐震改修促進計画では、耐震化率の数値目標の設定のみであったのか。県議会の9月の常任委員会、建設委員会のときのお話でございますと、市町の助成制度についても一層の充実強化を働きかけているとの報告がこの広報に載っておりますが、その点の助成金、補助金の充実策についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 県の耐震改修促進計画でございますけれども、この中では助成金、補助金の増額等はないということで伺っております。県としては、目標設定した非木造を含む住宅、これらの耐震化率の向上に向けまして、今後とも県内全域においてプロジェクトTOUKAI‐0事業の補助制度、これを一層活用していただけるよう啓発やPRをしていくと、こんなふうに伺っております。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) そうしますと、県では補助金、助成金の充実策については従来どおりだということでございます。この補助金問題では、当市では以前、ある議員から補助金の上乗せというような御意見が盛んにされたことを覚えておりますけれども、県下の何市かはこの上乗せ補助をやっておりますけれども、当市としてはこの補助金制度をやる気があるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 今まで答弁をさせていただいたように、現行制度の中で耐震改修事業、これを実施していきたと考えておりますので、したがいまして補助金を割り増しとかする予定は現在ございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) わかりました。了解していいのかどうかわかりませんけれども、またこの問題についてはいろいろなところでお話をさせていただきたいと思います。
 体育館、校舎の耐震の補強の関係でございますけれども、補強後の構造計算では、特に地盤部分、基礎の部分の補強の必要はなかったということで、専門家が計算したということで一定の理解をしますが、その専門家が果たして構造計算の安全が確保されているか、その信憑性が疑われているときでございますので、私は若干建築をかじった者としてちょっとお話をさせていただきますけれども、当然補強工事に対しては、その建物にかかる、既存にかかっている重量以上にその建物へ大幅な重量をかけての耐震補強工事だと思われます。例えば今の既存の基礎へそんなに当時余裕があって大きく基礎をつくったとも考えられませんし、おおむねどの程度まで加重をかけていいのか、おわかりになったらお答え願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 校舎などの鉄筋コンクリートづくりの建物の基礎、これにつきましては、通常、建物重量の5から10%の加重増までは十分対応できるというような構造計算がされておりました。補強する際は、既存の基礎で耐えられるかどうかについて、補強計画を立てる際のこれまた構造計算によって確認をしておりますので、十分耐えられるということで耐震補強をしている現状でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 今、5から10%程度の許容力というんですか、基礎が計算して施工されるということですけれども、例えば今年度終わりました青島中学校の耐震補強工事の際、階段部分で相当大きな壁を増し打ちしましたので、あそこだけでもざら計算しても90トン近くのコンクリートの量があそこへ入っております。
 例えば先ほどから私、偏心という言葉を使っておりますけれども、ねじれの問題です。例えばそこの部分は非常に弱くなっているということで、例えば大きな地震が来たとき、その辺の部分の懸念もしますけれども、恐らくそういったことについてはお答えもいりません。懸念をするだけで、大変その部分が非常に大きな負担がかかっているということで懸念をするわけでございます。今の問題は意見とさせていただきます。
 必ずしも住宅の耐震対策、平成12年までに建てた建物についても100%安全ではないよということも聞かれたわけでございますけれども、住宅の耐震化への対策は、尊い生命、財産を守るために、すべての住宅で建物に対する対応が必要と考えます。あのときやっておけばよかったなというようなことにならないためにも、助成金、補助金等の手厚い対策がおくれなくできますように、県と一体となって働きかけていくよう強く要望して、この項目についての再質問は終わります。
 次に、グラウンドゴルフ場の件でございますけれども、利用者数は予想を大幅に上回ったというお話でございましたが、私も何回か行く限り、バラバラといった人数しかみえません。もっともっと大勢の方に来てもらいたいなと思います。
 それと同時に、私は料金のことについて、高齢者から、特に年金受給者が大苦労してお金を大切にしている、その唯一の楽しみでもあるグラウンドゴルフでもございますので、何とか料金改定をして欲しいなということの意味から何点かお聞きをします。
 まず、管理費が年間200万円の予定が、8カ月で昨年度は230万円かかってしまったということでございます。最初の年ですので当然かかるのかなと思いますけれども、本年度の見込みについては、もう8カ月過ぎていますけれども、いかがかお伺いします。と同時に、その管理費の主なものは何なのかお伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 初めに、本年度の管理費でございますけれども、現在の状況からいきますと約350万円程度必要かなというように考えております。また、その要因というものは、芝のコンディション、これを良好にするために夏期の刈り込み回数、これを1回から2回作業を増やしております。それから、あとエアレーション、薬剤散布、施肥、散水等のいわゆる芝生に関する作業が増えてきているというようなことで、一応350万円予定を今考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 350万円かかりますと、料金の値下げを私が幾らここで述べても非常に無理かなとは思いますけれども、そこで管理の体制でございますけれども、専門的な芝の管理は一番かかる部分かもしれませんけれども、その部分を除いた部分を、例えばグラウンドゴルフ協会の人たちへお願いしてはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) グラウンドゴルフ場というか、総合運動公園そのものが、昨年、サッカー場、陸上競技場を振興公社の管理から直営による一括の管理、運営として管理体制を整えているということでございまして、そういう中におきまして、現段階ではそうしたグラウンドゴルフ協会への委託は考えておりませんので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 休日の設定について、特に芝の管理から非常に難しいよというようなお話でございましたけれども、時間の設定などについては、管理上のことなのか、その辺ちょっと再確認させてください。お願いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) さきに御説明いたしましたとおり、芝生を良好に維持するための養生及び管理上必要なことということで設定をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 利用者サイドから申しますと、365日やりたい。時間も夏時間、5時ごろから明るくなりますけれども、5時からはできないでしょうから、せめて7時ごろから夕方の6時ごろまではやりたいよというような声も聞かれますので、その点どうかなと思いました。これは意見でございます。
 大井川の河川敷へのグラウンドゴルフ場の件でございますけれども、既存の陸上競技場や多目的広場を利用していただくということでございましたけれども、陳情書が議会で趣旨採択された部分とは異なった考えかと思いますけれども、河川敷グラウンドゴルフ場計画の変更と理解していいのか、その辺をお伺いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 当面の間は財政事情を考慮して、陸上競技場や多目的広場、いわゆる既存の施設を利用して、利用率の向上を図ってまいりたいということでございます。決してグラウンドゴルフ場の計画の変更をしたわけではないということで考えております。
 そうした中で、今、グラウンドゴルフを既存の施設で利用していただいておりまして、その利用率の向上を見る中で今後検討していきたいということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) グラウンドゴルフ協会の人たちもこの点についてはおおむね了解をしてくれたということでございましたけれども、彼らが要望した一番の大きな点は芝生という部分がございました。例えば陸上競技場のトラック部分を壊して芝生を植えるのか。また多目的広場の部分の何部分かを芝生化にしていくのか、その辺をお聞きします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 陸上競技場のトラックにつきましては、これは添加物を混入して耐水性を高めておりますので、芝生の植生は難しいというように考えております。陸上競技場として整備しておりますので、グラウンドゴルフだけでなく、また陸上競技としての活用も図ってまいりたいというように考えておりますので、これを取り壊しての活用ということは考えておりません。
 それから、多目的広場、これにつきましては、飛散防止、排水性、雑草が生えにくいというようなことから、表層にキリョクナルという土砂を使用しておりますので、これまた芝生の植生というものは非常に難しいかなと考えております。こうしたことから、多目的広場につきましても、現状での施設を使用していただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 陳情した彼らが望んでいたのが、先ほど言いましたように芝生ということでございましたので、どのようなお話がされたのかわかりませんけれども、この部分については、現状そのような方法で使っていいのかどうか確認しながら、またお聞きしたいと思います。
 先ほど来言いましたように、このグラウンドゴルフ場については、高齢者のわずかな楽しみでございます。その老人が健康になってくれれば、医療費の削減も大幅になります。ぜひ、せめてその人たちから、例えばグラウンドゴルフ場で黒字になる、もうかるというよう考え方はやめていただいて、いろいろな、これから料金等々についても御考慮を願いたいと思います。この点については以上で再質問を終わらせていただきます。
 いじめについてですけれども、29人が何らかの友人関係等々で問題があったというお話がございました。11月29日の政府の教育再生審議会で緊急提案をまとめて公表されましたが、この中には特にこういったいじめ側への、児童・生徒への対応措置について毅然とした対応をとると明記されておりました。29人、何らかの原因があると聞きますけれども、ここでは社会奉仕や別教室での教育などが挙げられているとありましたが、当市にとっては、現時点で加害者生徒への対応、指導監督についてはいかがなのか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 議員の御質問にお答えいたします。
 教育再生会議で児童・生徒への毅然とした態度ということで、現在議論がなされているところでありますけれども、現在、先ほども教育長の方から御答弁させていただきましたようにいじめる側もいじめられている側も病んでいるという点では同じだと考えております。病んでいる部分を放置したままではいじめの問題解決には至らないと考え、学校ではいじめる側に対しても、なぜいじめるのか、こういう行動に至ってしまうのか、またその背景には何があるのか、上手に友達とかかわっていくにはどうすればいいのか等々につきまして本人や保護者に面接を行ったり、スクールカウンセラー等の御協力をいただき、専門的な見地から立ってもらいながら現在指導しているという状況でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) いずれにしろ、いじめる側にもいじめられる側にも心のケアが必要だということでありました。特にいじめる側に対する対応は間違いのない対応をしないと、次から次に事件が起きるということを忠告させていただきたいと思います。
 あと1点、集団との不適応という見地から転校措置を講じたケースがあったということでございますけれども、転校後の、その後の児童・生徒への対応、措置についていかがなのか伺います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 集団との不適応が原因で転校という措置をとった場合には、当然、転校先の学校と転校する前の学校で、その転校生の状況について、特に詳しく情報交換を行っております。同じつまずきが繰り返されることのないように、連携を取り合いながら、時には学校の関係者以外にも児童相談所や健康福祉部なども交えて話し合いをもって、より健全な学校生活や人間関係づくりが図れるように努力をしております。
○議長(舘正義議員) 杉村議員、後40秒です。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 先日、高洲の教育講演会の折に早稲田大学の先生で菅野純先生という方が、言葉にならない言葉もあるんだよということを教えていただきました。うまく言えないだとか、行動に出るだとか、病気が出るだとかというのも言葉にならない言葉だそうですので、どうか小さなことも酌み取るようにお願いを申し上げます。どうか悲劇が出ないように、みんなで守っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時31分 休憩

                               午後2時45分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。17番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 最初に個人的なことでございますけれども、私にとりましては、議員になりましてから今回でちょうど90回目の一般質問になりました。正直言って中身はくどい質問が多かったりして、愚問も多かったんですけれども、私なりにその都度勉強して質問してきたつもりでございます。これからも質問を続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告してあります2点について質問をさせていただきます。2問とも関連をしており、総じて健康問題になると思いますが、私自身にも言い聞かせるつもりで伺いたいと思います。
 まず、第1点目は、早寝、早起き、朝ごはんの運動と食育の推進についてでございます。そのうち、早寝、早起き、朝ごはん運動の推進について伺います。
 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝、早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝、早起き、朝ごはん国民運動を推進しております。また、今年4月にはこの運動に賛同する100を超える個人や団体など幅広い関係者による全国協議会が設置されたところであります。個人としては、元文部大臣、長官、100マス計算の陰山先生などが含まれており、団体にはPTA、子ども会、スポーツ団体、文化団体、読書食育推進団体、経済界などが入っております。
 子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大事でありますが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で、必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や学力、体力、気力の低下の要因の1つとして指摘されております。例えばテレビを見るなど夜更かしすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ、意欲が低下されるといわれております。
 そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域一丸となった取り組みが重要な課題として、この運動が始まったわけでございます。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の夜型化が進行しており、朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%に上っているといわれております。また、毎日朝食をとる子ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行、あるいは先ほど来、話があります自殺、いじめ等にも影響し、深刻化しております。
 そこで、伺いますが、?として、当市として推進協議会設置や地域、学校、家庭が一体となった取り組みなど、この運動の積極的な取り組みを期待いたしますが、いかがか伺います。
 ?、当市の児童生徒の朝食欠食状況と就寝時間の調査についてどうか伺います。
 ?、家庭の意識改革が大事であります。そのためにも親子会食会などを充実し、まず親が朝食や睡眠の大切さについて認識を深めてもらうことが大事ではないかと思います。この点についてどうか。
 さらに、そこには学校栄養教諭の指導が必要であります。以前から要望がありますが、この点についてもどうか伺います。
 ?、全国各地でこの運動が進められております。幾つか紹介いたしますが、朝ごはん条例を制定している青森県鶴田町ですが、御飯を中心とした日々正しい食生活習慣を身につけることが大切として、朝ごはん運動推進本部が中心になって早寝、早起き、朝ごはんをキーワードに町民健康増進を図る運動を展開しております。
 また、ここでは、学校給食に関しては、めん、パンの全面禁止、保温ジャーの導入、学校給食応援隊、通学合宿にぎりまんま塾、さらに登校してきた児童・生徒に「朝ごはん食べてきた」と声をかけるなど、徹底した取り組みを進めております。平成17年度には総務大臣賞を受けております。
 そのほか東京、品川では、朝食摂取率100%、給食の残渣率10%、10時までの就寝率90%、歯磨き率95%などの目標を設定、さらに登校後、保護者ボランティアがつくった朝食を一緒に食べるなどであります。そのほか京都では、小・中学校、幼稚園、保育園でつくる連携協議会の設置や早寝、早起き、朝ごはんの歌など全国には幾つかのユニークな例があります。こうした先進例を参考にし、できることから取り組まれたいと思いますが、どうか伺います。
 次に、食育について伺います。本日午前中、関連した質問もございましたけれども改めて伺いたいと思います。
 昨年7月に食育基本法が施行され、あわせて食育基本計画が策定されました。その計画は今年4月からスタートし、今年はいわば食育元年ともいわれております。
 同計画は、本年度から平成22年まで5年間の計画ですが、具体的な数値目標を掲げております。例えば市町村の食育基本計画策定率を50%、県は100%ですが、さらに朝食をとらない割合を子供は0%、20代男性は30%、学校給食における地場産物を使用する割合を30%など9項目にわたっております。
 また、先日、基本法に基づく初めての食育白書が政府から発表され、実態が明らかになってまいりました。それによりますと、子供の朝食の欠食、個食が拡大、また家族で夕食をとる割合の減少などであり、失われる健全な食生活に政府は警鐘を鳴らしております。
 また、一方で固有の食文化継承こそ食育ともいわれております。さらに諸外国に比べ、日本は食糧自給率は極端に低く、逆に廃棄される食糧も驚くべき量の多さであるといわれております。世界中に広がる貧困や飢えと余りにもかけ離れている状況にあります。食育は最重要課題であると思っております。
 さらに具体的な取り組みとして、愛知県西尾市のある小・中学校ですが、そこでは小・中一貫して食育科を正規の教科として設定されたところもあります。
 そこで、まず伺いますが、国で指定された各目標に対し、当市の状況はどうか。特に当市としても目標値を設定した食育基本計画の策定に取り組まれたいと思いますが、どうか伺います。
 2点目として、さきの早寝、早起き、朝ごはん運動について、国はさらに来年度、就学前にも拡大したい考えですが、乳幼児期にこうした取り組みも大事であります。この点についてもいかがか伺います。
 次に、大きな2点目、生活習慣病対策について伺います。
 さきの質問にも関連いたしますが、生活習慣病が増えているといわれております。国民医療費の3割が生活習慣病で占め、死因の6割を占めております。しかも有病者とその予備軍は増えており、対策が急務であります。また、介護を要する状態となった理由の約半数が脳卒中であり、介護予防からも生活習慣病対策は重要課題であります。そうした中で、国は、医療保険制度を改正し、予防対策の充実を目指しております。
 そこで?、平成20年度から個別指導の充実など対策が強化されると聞いておりますが、具体的な内容は聞いておりますか。
 また、それに対してマンパワーの確保や組織の整備、充実などが必要になってくると思われます。医療費抑制からも対応を図っていかなければなりませんが、今後の対応、方針について伺います。
 ?、生活習慣病をチェックするには、まず住民基本健診であります。当市の受診率は全国トップレベルでありますが、一層の受診率向上も必要でございます。このことについてどうか。特に40代から50代の若年層の受診率向上が大事と思います。土曜日とか日曜日、あるいは夜間など受診しやすい環境づくりについてどうか伺います。
 ?、生活習慣病予防対策の1つとして、最近メタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪症候群対策が注目をされております。さきの国の食育基本計画の目標の中にも、このことを知っている国民の割合を80%と設定しております。また、先週、今年の流行語大賞の1つに、このメタボリックシンドロームの言葉が選ばれました。
 メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満のことで、高血圧、高血糖、中性脂肪のうちの2つ以上を持っている状態をいうそうです。おへそ回りが気になりだしたら、内臓脂肪が増えている可能性があるといわれております。男性は85センチ、女性は90センチ以上が要注意であります。
 私ども会派で過日、先進地の杉並保健所を視察してまいりましたが、参考になりましたので一部紹介いたします。
 そこでは、生活習慣病対策として内臓脂肪症候群対策を最重要項目として位置づけております。また区民にわかりやすく親しみやすい、また参加しやすくするため、「杉並ウエストサイズ物語、燃やせ内臓脂肪、防げ肥満」というキャッチフレーズで区民に関心を持たせていること。さらに、腹囲、腹の回りです、計測テープを3万本配布やモニターの募集、イベントの開催など積極的な取り組みに感心したところでございます。ときどきテレビでも紹介され、私も見させていただきました。
 そこで、当市の生活習慣病対策の取り組み状況と杉並のような市民が参加しやすいメタボリックシンドローム対策の取り組みを望みますがどうか。
 特に腹囲計測テープの配布やモニター制度は参考になりましたが、このことについてもどうか伺います。
 以上2点についてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の2項目めの生活習慣病予防対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、平成20年度より現在の老人保健法に基づく基本健診が、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診・指導として、各医療保険者に義務づけられることになりました。
 市といたしましては、衛生部門と国保部門が協働して、衛生引き受け型で対応すべく、現在関係部局において情報の収集に努め、市の医療費適正化計画を策定するために準備を進めているところでございます。
 また、その取り組みでございますが、特定指導の体制の強化が必要とされ、これにつきましてはマンパワーが基本となるために、人員体制の充実が必要になると考えております。
 次に、2点目の基本健診の受診率向上についてでございますが、平成17年度より各地区の保健委員の皆さんに受診率の向上に御協力をいただき、本年度も取り組みを継続して展開中でございます。この結果、平成17年度の受診率は61.3%となり、平成16年度よりも0.6%の向上となりました。今後も引き続いて全市を挙げて推進してまいりたいと考えております。
 また、40歳代から50歳代の方の受診率向上のために、現在、月1回の土曜日健診を行っておりますので、このことにつきましても一層の周知に努めてまいります。
 次に、3点目の市民が参加しやすい対策についてでございますが、自分の健康は自分でつくるの言葉どおり、だれもが健康に関心を持っていただくことは、最も基本的で重要なことでございますので、議員に御紹介いただきました事例等も参考にさせていただいて、また先進自治体の事例等を収集して、当市に合った方法を研究してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、早寝、早起き、朝ごはん運動と食育の推進についての御質問にお答えをいたします。
 1点目のこの運動の取り組みについてでございますが、だれもが心身ともに健康を保持し、生涯にわたって生き生きとした生活を過ごすために、健全な食生活の実践が基本であることは言うまでもございません。議員御指摘のとおり、正しい食生活と食の重要性をだれもが身につける。食の推進に当たっては、地域、教育機関、家庭と行政が連携をとっていく必要があると考えております。
 こうしたことから、食育についての関係機関・団体で組織する、仮称藤枝市食育推進協議会を平成19年度に発足いたしたく、現在準備を進めているところでございます。
 2点目の児童・生徒の朝食欠食状況と就寝時間の実態についてでございますが、11月28日の朝食欠食状況は、小学校が1.7%、96人、中学校が3.8%、127人となっております。
 次に、11月27日の児童・生徒の就寝状況でございますが、小学生の就寝時刻は21時から22時が43.2%と一番多く、2番目は20時から21時が26.8%、22時以降25.7%、逆に20時以前は4.3%となっております。また、中学生の就寝時刻は、23時から24時が34.5%で一番多く、2番目は24時以降で30.2%、22時以前は35.3%となっております。24時以降では、中学3年生が60%を占めております。
 次に、睡眠時間についてでございますが、小学生では9時間が39.7%、8時間が33.0%、逆に10時間以上が12.3%、一方7時間以下が15%となっております。また、中学生では、7時間が36.9%、6時間が28.8%、逆に8時間以上が24.1%、さらに逆に5時間以下が10.2%となっております。
 朝食の欠食状況と睡眠時間の関連についてでございますが、欠食をした児童・生徒のうち約半数が、その理由を寝るのが遅くて朝食をとる時間がなかったとしております。この実態に対して各学校では、学校保健集会や学級指導において学ぶ意欲と朝食の関連について指導をしております。今後も生活のリズムの大切さについて指導してまいりたいと考えております。
 3点目の家庭の意識改革についてでございますが、小学校の5校、中学校2校で学校栄養士を講師に招いて、食生活をテーマとした保護者向けの講演会を開催し、また親子で給食を体験する機会として、小学校1年生を対象にした給食参観や親子会食会を実施しております。今後ともこのような事業の充実により、意識改革を図ってまいりたいと考えております。
 また、学校栄養教諭は現在のところ県内で発令をされておりませんが、西原議員の御質問にお答えをいたしましたように、栄養士と教師が一体となって総合的な学習の時間や家庭科の時間を使って食生活の正しい理解と望ましい食生活を身につけることの指導をしております。しかし、学校栄養教諭の果たす役割は重要でございますので、今後は学校栄養教諭の資格の取得について、県へ積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の運動への取り組みについてでございますが、本市では、本年度のPTA活動の努力目標を早寝、早起き、朝ごはんとし、さまざまな機会をとらえて朝食や睡眠の大切さにつなげる活動を行っている学校PTAもございます。今後は、こうした学校を先進例として広めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、食育推進についての御質問でございますが、食育基本法では、県に計画策定が義務づけられておりますが、市は努力義務でありますので、当市としての目標は、県が策定を予定しております「しずおか食育推進計画」、仮称でございますが、を準用してまいりたいと考えております。今後は、県の計画をもとに、本市としての地域性などを盛り込んで事業展開をしていく予定でおります。
 次に、早寝、早起き、朝ごはん運動について、就学前、すなわち小学校入学前に拡大することについてでございますが、現在、乳幼児の健診、相談、訪問、健康教育の場で保護者とかかわるあらゆる機会を利用して、生活リズムを確立することの大切さを伝えております。そうした中で、規則正しい生活習慣である早寝、早起き、朝ごはんの大切さを育児指導の中で指導してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) ありがとうございました。一問一答制で再質問、意見等を言わせていただきますが、順次1番からお願いしたいと思います。
 1番の早寝、早起き、朝ごはん運動の推進の中で、?の推進協議会は19年度から発足をするということで現在準備を進めているということでございますので、対応を図っていただいているということで、これは了解いたしました。
 次に、児童・生徒の朝食の欠食とか就寝時間の細かい調査を早速していただきまして、大変ありがとうございました、御苦労さまでした。今、数字をずっと言っていただきまして、全国に比べれば欠食率は低いかなというふうに思いますけれども、国は先ほど申し上げましたとおり、子供は0%目標ということでございますので、それに比べればまだまだあと余地があるのかなというふうに思いますけれども、大変一朝一夕にできることではございませんので、0%に向かって努力をされたいということで要望しておきます。
 それから就寝時間、細かく小・中学校に分けて報告がございました。特に中学生は、就寝時刻は11時以降が約6割以上に計算するとなると思います。4分の3が11時以降ということになります。中学3年生は受験勉強もありますので、一概に早く寝ろと言っても無理な点があるかと思いますけれども、遅くなるのが当たり前になっていないか、くせになっていないか、いたずらに遅くなってはいないかという点で心配されるわけでございます。
 また、睡眠時間も先ほど詳しく説明がございましたけれども、8時間以下がやっぱり75%ぐらいになるでしょうか。5時間が1割もいると。6時間が3割、7時間が4割弱と、かなり短い時間でございます。両方とも、食事も睡眠も非常に大事だということで、それを指導するのは基本的には家庭であると思いますけれども、ぜひその家庭の親に対していろいろな機会を通して話をしてくれているということでございますけれども、引き続き親の認識を、意識改革を図ることが大事であるというふうに思っておりますので、今後とも努力をされたいということで、これも要望しておきます。
 それから、学校栄養教諭、これは午前中の話にも出ていましたけれども、栄養士は給食センターにいるわけです。学校栄養教諭というのはまだ配置されていない。これは県職ですので、市でどうなるものではございませんけれども、資格を取った要するに学校栄養教諭は、当市にはいるのかどうなのか。栄養士は確か6人ほどいるというふうに聞いておりますけれども、これから何人が見込まれるのか。全員が学校栄養教諭の資格を取るべきだと思うんですけれども、それは本人の希望なのか、県の都合なのか、ちょっとこの点については再質問をさせていただきますので、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 牧田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 現在、御指摘のとおり6人の栄養士が給食センターにいるわけでございますけれども、学校栄養教諭の資格を取った栄養士は1名おります。現在、3名の方が免許取得中ということで伺っております。
 また、全員が取るべきだと思うが、それは本人の希望かどうかという御質問だと思いますけれども、基本的には本人の希望と考えておりますが、県からも早めに取るよう指導がございますので、免許取得に向けて積極的に働きかけを行っていきたいと、そんなふうに考えております
○議長(舘正義議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。
 次に、全国の例で紹介をいたしましたけれども、その中の答弁で、当市も早寝、早起き、朝ごはんという運動をやっているPTA、学校もあるということでございまして、もう既に取り組んでいるところもあるのかなと認識を改めましたけれども、どの程度なのか。これ全市的に広まっていけば結構なことなんですけれども、まだ数少ないと思うんですけれども、その辺の状況はどうでしょうか。この点はちょっと伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 全国で、議員さんが御紹介いただきましたようにユニークな例が幾つかございまして、いろいろ活動を展開していることをマスコミ等を通じて知ったわけでございますけれども、市内では、まだちょっと具体的な内容については十分把握をしておりませんけれども、西益津小学校が1校、学校とPTAでこの早寝、早起き、朝ごはんをテーマに活動しているというように承知しております。
 いずれにいたしましても、全国的な運動として文部科学省も積極的にこの運動を展開するということで、今、国を挙げて取り組んでおりますので、西益津小学校の例等も参考にしながら、市内の他の学校でも取り組んでいけるように、また紹介等していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) そういうことでよろしくお願いします。
 次に食育について、特に市独自の食育基本計画の策定について通告をしたわけですけれども、特に市独自の計画は今のところ考えていないと、県がつくるわけですから、それを準用していくということでございますけれども、それも結構なことかなと思うんですけれども、正直言って県の計画とか国の計画というのは、一面基本的な、抽象的な一面を持っているのではないかなというふうに思います。市独自の細分化した計画はというのは、私は必要かなというふうに思っております。
 そういう独自性を盛り込んでいくということでございますけれども、計画があるのとないのとは、取り組みの姿勢も違ってくると思います。早寝、早起き、朝ごはんというのは、主に子供を対象としていますけれども、食育基本計画は市民全体の計画になろうと思いますので、これは今後、県の計画を準用していくということでございますけれども、独自の基本計画は策定をすべきだというふうに思っておりますけれども、今一度この点については伺いたいと思いますので、お願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 議員御指摘のとおり、食育推進基本計画は、これは年代に関係なく、全市民を幅広く対象に策定するというものであるということは、そのとおりでございますし、今、学校の方では早寝、早起き、朝ごはん、この運動を積極的に展開していくということで御答弁させていただいたわけですけれども、この食育推進基本計画につきましても、広く対象にするということでございますので、福祉部門の皆さんともいろいろ相談しながら、当面は県のものを準用しながら、その辺で今後のことを検討してきたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 答弁が教育部長とは思わなかったですけれども、これは福祉の方の関係だと思うので、当然この食育は両方に関係するんですけれども、連携を図りながら、保健センターと福祉部門との協議をしていただきたいと思います。
 当面は県の計画を準用していくということでございますけれども、将来はやはり私は独自性を持たせるには、計画というのは非常に大事ではないかなと思ったものですから、申し上げました。今後とも、また御検討をいただきたいと思います。
 それから、生活習慣病でございます。
 平成20年度から特定指導という項目といいますか、要するに個別指導というのがかなり強化されるということで、マンパワーが必要になってまいりまして、正直言ってこれから職員を減らせ減らせという中で増やしていくということで、非常に大変なことではございますけれども、私どもは国保の介護費用とか医療費の増大する中でこの程度のマンパワーは充足をして、その結果、医療費が下がれば、介護費用が下がればそれは安くつきますので、投資効果は十分あると思っておりますので、十分なマンパワーを確保していただきたいというふうに思っております。要望しておきます。
 それから、基本健診でございますけれども、確かにうちは、藤枝市はかつて保健文化賞をもらったぐらい、全国でも有名な保健文化には貢献してきている市でございますけれども、今まで正直言って健診率は徐々に下がってきて、やっと去年あたりちょっと上向いたかなという感じでございまして、それでも総合計画で66%目標と明記してありますので、その目標に向かって努力をされたいと、こう思っております。
 それから、若年層対策で、土曜日に月1回やっているというでございますけれども、もう少しこれ増やしてほしいなと思います。もう少し増やすべきだというふうに思います。40代、50代は働き盛りで、現役でございまして、忙しい身でございます。わずか月1回の日が都合が悪ければ、もう二度と、翌月もありますけれども、タイミングを逸してしまえばなかなか受診できないということもございますので、もう少し増やしてほしいと。これは全部医師会にお願いしているわけでございますけれども、医師会ももうこれ以上はできないというなのか、医師会にさらに回数を増やすことについて要請することについてどうか、この点はちょっと伺いたいと思います。
 それで、医師会も本当にあれもこれもということで大変だとは思いますけれども、これからは医師会は、正直言ってひとつの藤枝市においては大事な機関であるかと思うんですけれども、最近は民間の検査機関、民間企業もいろいろな公共サービスをやる機関が増えてまいりました。そういう中で、広い範囲にこうした検査機関があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてもわかったら教えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 基本健診の受診率でございますけれども、先ほど市長からも答弁しましたけれども、17年度におきましては、市全体では61.3%の受診率でございました。今、議員御指摘のように若年層、40歳以上の方々を対象にするわけですけれども、40代、50代の特に男性の方々の受診率は、ここ30.1%でございまして、大変低うございます。今、議員がおっしゃるように40代、50代の方々は、社会、企業の中でも中心でございますし、また一家の家庭におきましては大黒柱でございまして、ぜひ受診をしていただくように保健委員の活動の中でもPRをしているところでございます。
 この基本健診につきましては、年1回ということでもってお願いしております。これも藤枝市の場合には、医師会へ委託しまして集団健診を行っているところでございまして、現在は月1回、土曜日をお願いしているところでございます。こうした現行制度がありますよという中でPRすると同時に、今、議員御提案のように、これを月2回にできるかどうか、これについてはまた医師会と協議、相談させてもらいたいなと考えているところでございます。
 それから、委託先でございますけれども、これまで藤枝市につきましては集団健診ということで志太医師会の方へお願いしました。これにつきましては御承知のように志太医師会の健診センターが、保健センターの隣にあるということで、大変情報交換等も便利でございまして、非常にうまくいっているところでございます。この静岡県の中部につきましては、集団健診を請け負ってくれるところが中部にはないものですから、若干静岡とかへ行けばございますけれども、なかなか難しい面がありまして、今後、今言われました生活習慣病等が検査が始まる平成20年から健診制度も変わってきますから、そういうのも含めまして、この健診制度のあり方についてもちょっと研究させてもらいたいなと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。そういうことでよろしくお願いいたします。若年層の健診率、特に男性が低いということでございます。1カ月に1回を、2カ月に3回とかということも考えられますし、いずれにしましても充実を期待をしておきたいと思います。
 集団健診のあり方については、今後変わっていく可能性もございますので,その辺の動向を見ながら対応していただければありがたいと思います。
 最後の3番目のメタボリックシンドロームでございますけれども、具体的に先ほど男性が85センチ以上、女性が90センチ以上という、こういう取り組みをしている例を紹介をさせていただきましたけれども、やはりこれも本人の自覚が基本でございますけれども、やはり行政としては、市民に動機づけといいますか、話題性のあるきっかけをつくっていくのが行政の務めだというふうに思いますので、ただすべてを行政がやるということは到底できませんので、そうしたきっかけづくりにまた行政も御努力をいただきたいと、先進事例を研究していただきたいというふうに思います。これも要望しておきます。
 それで、具体的にテープ、腹囲計測テープでございますけれども、ここに実は、議長のお許しをいただきまして持ってきましたけれども、これが杉並で3万本配ったウエストサイズ物語のテープでございまして、85と90センチのところに印がつけてあります。自分で測ったら85センチぎりぎりだったものですから、何とかいいかなと思っておりますけれども、このようにわかりやすいこういう腹囲の計測テープの配布も大事かなと思っております。単価もこれ、20円か30円ですので、都会は3万本といったっても知れたものですけれども、藤枝市にしてみれば3,000本でも10万円以下でございますので、知れた費用でございます。やっぱり先ほど言ったように動機づけとか、ちょっととっつきやすい、そうしたきっかけをつくるのも大事かなと思ったものですから、御紹介をさせていただきました。今後とも取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
 以上で意見とか申し上げて終わりたいと思いますけれども、それぞれ積極的な取り組みを改めて要望いたしまして、90回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは大きく3点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、標題1、ごみ減量への取り組みについて伺います。
 先ごろ、平成18年度の環境衛生事業概要が公表されましたが、平成17年度における燃やすごみは、前年度対比で2,625トン、10.6%の減少となっており、藤枝市環境衛生自治推進協会の皆様を初め、ごみ減量に取り組んでこられた皆様方の努力に敬意を表したいと思います。
 さて、このたび志太の住民が考えるごみ減量資源化懇話会から提言書が提出されました。この中で提言推進すべき具体的施策として、1発生抑制の推進、もったいない、2PR,啓発事業、環境教育の充実、3地域ボランティアによる推進、4生ごみの減量化、5紙類の資源化、6その他が掲載されております。
 そこで、この提言書に触れつつ、ごみ減量への取り組みについて、以下5点伺います。
 1、今回もったいない運動が始まりました。これは提言書の中で述べられていた内容を反映したものでもあり、高く評価いたします。このスタートに当たり、市長の御所見を伺うとともに、このたびの提言書を受けて、今後さらなるごみの減量化、資源化への取り組みや方針についてのお考えを伺います。
 2、資源ごみ、不燃ごみについては、環自協委員の協力のもと回収が行われていますが、現在の収集場所の数と収集場所の増設を望む声が出ていないのか伺います。
 また、燃やすごみの収集場所についてはどうか伺います。
 3、提言書の6、その他の中で、容器包装プラスチックの回収回数を増加することの検討をと述べられておりますが、この点についてのお考えを伺います。
 4、資源ごみ、不燃ごみの回収は、それぞれの地域ごとに決められた日に、決められた場所に出すわけですが、その日に出せない市民のために平成15年度から資源・不燃ごみを持ち込める常設の回収施設として、城南にリサイクルステーションが開設されましたが、この利用状況の推移を伺います。
 5、現在リサイクルステーションは城南の1カ所ですが、増設についてはどのように考えておられるのか伺います。
 標題2、駅周辺の整備に関連してお伺いをいたします。先に質問された池谷議員と重複している質問もありますが、通告どおりにさせていただきます。
 藤枝駅の整備事業としては、昨年8月の南北自由通路の供用が開始され、その後も順調に工事が進んでいるようであります。私は本年2月議会で、ABC街区と病院跡地及びオーナメントについて質問をさせていただきましたが、その後の対応を含め駅周辺の整備ということで6点についてお伺いをさせていただきます。
 1、スケジュールが示されておりますが、駅舎の完成と工事が完了して供用が開始されるのはいつになるのか、改めてお伺いをいたします。
 2、ABC街区については、平成19年1月に土地の引き渡しができれば、平成20年7月ごろに建物が完成するとのことでしたが、当初の予定通り進行すると考えてよいのか伺います。
 3、駅北ではホテルの建設が進んでおります。企業の進出は歓迎すべきことではありますが、ABC街区に予定されているホテルとの競合やホテルが増えることについてのお考えを伺います。
 4、病院跡地については、当初示されたスケジュールどおり進められているのか、現状を伺います。
 5、県武道館に来館する場合の大型車両の駐車場対策ですが、2月議会ではパークアンドライドなどさまざまな角度から対応を図ってまいりたいとの御答弁でした。その後の対応と、パークアンドライドといった場合、どこを別の駐車スペースとして想定しているのか伺います。
 6、オーナメントについては、仮設トイレが撤去され、駅周辺事業が完了し、全体が見渡せる状態になった時点で、設置場所やユニフォームに書かれている文字について検討されるとのことでした。既に仮設トイレは撤去され、全体が見渡せる状態になってきておりますが、どのような検討をされたのか、また今後の対応を伺います。
 最後に、標題3として、児童虐待と自殺対策の推進についてお伺いをいたします。
 平成12年11月に児童虐待防止法が施行されて6年が経過をいたしました。厚生労働省は、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めていますが、本年10月には京都府長岡京市で3歳の男の子が食事を与えられずに餓死するという事件が、11月には秋田県大仙市で4歳の男の子が殺害され、幼い命が親の手によって奪われるという事件が続けて発生をしてしまいました。
 長岡京市の事件では、近所の方が心配して、民生委員を通して児童相談所に再三通報をしていたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができませんでしたし、秋田県の事件でも、児童相談所長が対応に不備があったことを認めております。
 警察が摘発した18歳未満への児童虐待は、今年上半期で120件に上り、昨年の上半期よりも増え、上半期だけで見ると発生件数は過去最悪になっています。また、厚生労働省が把握している平成16年に発生した児童虐待死亡事件58人のうち、0歳児の犠牲者が24人で、さらにそのうち生後4カ月までの犠牲者が7割を占めています。県内でも生後4カ月の赤ちゃんに対する虐待死事件が発生しておりますが、本市ではこのような事件が起きないことを願いつつ、お伺いをいたします。
 自殺対策については、自殺による死者が8年連続で年間3万人を超えている中、本年6月に自殺対策基本法が超党派の議員立法として成立いたしました。これは、自殺は個人の問題だけにとどまらず、その背景には過労や多重債務、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国や自治体の責務と明記しております。その上で、地方自治体も自殺防止に必要な施策をとることとしておりますので、本市の取り組みについて伺います。
 1、昨年4月に児童福祉法が改正され、児童虐待に対する相談体制の強化も図られていることと思いますが、市で把握している児童虐待の数を伺います。
 2、本市として、児童虐待を早期に発見するためにどのような取り組みをされているのか、また発見後の対応と体制について伺います。
 3、厚生労働省は、育児不安やストレスにより生後4カ月までの乳児への虐待の比率が高いことから、赤ちゃんのいるお宅を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から実施する予定と聞いております。この事業に対する対応を伺います。
 4、先ほど紹介しましたように、3歳や4歳という未就学児童への虐待も多くなっています。これらを早期発見するために家庭訪問を実施している自治体もあります。本市の次世代育成支援行動計画の中に、児童虐待の発生予防として育児支援、家庭訪問事業が掲載されていますが、いつからの実施をお考えか伺います。
 5、本市における過去5年間の自殺者数を伺います。
 6、自殺対策基本法に基づく本市の自殺予防に対する今後の取り組みについて伺います。
 以上よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに大石議員のごみ減量への取り組みについての御質問のうち、もったいない運動スタートに当たっての私の所見から申し上げたいと思います。
 これまでは、便利で快適な生活を求めて、大量生産、大量消費、そして大量廃棄を繰り返すことによる経済発展を遂げてまいりました。その結果、地球温暖化に伴う気候変動などの地球環境問題が大きな社会問題となっております。このような状況を改善するために、温室効果ガスの削減、廃棄物の減量、資源化の推進などの事業が全国的に進められております。
 現在、藤枝市では、地球温暖化防止計画の推進、循環型社会の形成を目指し、温室効果ガスの削減やごみの減量、資源化を推進する事業を展開しており、第4次藤枝市総合計画後期計画におきましても、もったいない運動の推進を主要施策として位置づけて、全市民が参加をし、実行していく各種事業の策定に取り組んでおります。
 いずれにいたしましても、市民、事業所、そして行政が一体になり地球環境の保全に取り組むことが大切であり、物を大切にし、限られた資源をむだにせず、効率的に活用することを一言であらわすことのできる「もったいない」を地球環境保全の合言葉として、もったいない運動推進本部を中心に地球に優しい事業を住民運動として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に展開していくことが私の使命と考えているところでございます。
 次に、今後さらなるごみの減量を、資源化への取り組み方針についてお答えをいたします。
 志太の住民が考えるごみ減量・資源化懇話会の提言をもとに、本年度策定しております一般廃棄物処理基本計画では、重点施策として、ごみの減量を目指す上で最も大切なごみの発生抑制を推進する取り組みといたしまして、マイバッグの普及によるレジ袋の削減や、過剰包装の抑制による容器包装プラスチック、包装紙などの削減、燃やすごみの約60%を占める生ごみの減量化、燃やすごみの中に混じって安易に捨てられている雑紙や紙パックなどの分別の徹底、ごみの減量資源化の意識が生活習慣として定着するよう、子供から大人まで参加できる啓発事業、環境教育の推進などの事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております.
次に、2項目めでございます。駅周辺の整備に関しての御質問にお答えを申し上げます。
 池谷議員へのお答えと重複をいたしますが、2点目のABC街区の計画の進捗に関しましては、駅舎の工事が終了次第、土地を引き渡す予定でございました。開発計画につきましては、敷地の調整が済み次第、年明けにも具体的な設計に入る予定と伺っております。
 また、建設工事につきましては、敷地の引き渡し後1年以内に着手する契約となっておりますので、予定どおり進められるものと認識いたしております。
 次に、3点目の駅北のホテル建設に関連した御質問についてでございますが、ABC街区では比較的グレードの高いホテルが計画をされておりますので、駅北に建設中のビジネスホテルとの競合につきましては影響が少ないものと思われます。また、駅前地区にホテルが増えることにつきましても、この地域での潜在需要があることに加え、富士山静岡空港の開港を控えて、将来的な需要が期待されているものと推察されます。
 市といたしましても、現在、観光交流基本計画の策定に取り組んでおり、交流人口の拡大に向けて可能な部分から取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の病院跡地の関係についてでございますが、9月の全員協議会で御報告をいたしました駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業の募集要項に従い、提案事業者を募集している段階にございます。
 募集要項等に対する質問も多数寄せられて、事業者からは相当程度の御関心をいただいているものと受けとめております。1月には募集期間が終了いたしますので、審査委員会において選定作業を進めていただくこととしております。これによって、予定どおり年度内に開発事業者が決定され、来年度の中で契約、並びに事業化が進められるものと期待いたしております。
 次に、5点目の県武道館に来館する大型車両の駐車場対策についてでございますが、大型車両の駐車場の確保については、現在御利用いただいています駅南広場の代替機能の確保という観点から、県並びに武道館側と協議を行っております。こうした中で具体的な候補地といたしまして、大井川左岸河川敷の占用部分の活用や、総合運動公園などの公共施設の駐車場等の利用を想定し、具体的な検討を進めているところでございます。
 次に、3項目めの児童虐待と自殺対策の推進についての6点目、自殺対策基本法に基づく今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
 同法は、本年の6月に自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関して国、地方公共団体及び事業主等の責務を明確にした上で、自殺の防止と自殺者の親族等に対して支援の充実を図る目的で議員立法にて成立をしたものであります。
 自殺者は、平成10年に一挙に3万人を超えました。御指摘にもございましたとおり、毎年その数がほとんど変わらない状況になっております。その要因につきましては、不況の長期化と先の見えない社会経済情勢下における企業の倒産、リストラや過労のほかに多重債務者の増加によるものと分析をされております。
 市ではこれまで、健康相談等の事業や精神保健講座を開催して、自殺の予防と精神保健の啓発に積極的に取り組んでまいりましたが、同法が施行されたことにあわせ、早期に対応を図ることが重要であることを認識し、以下の取り組みを行っていきたいと考えております。
 第1に、うつ病への対応策といたしまして、初期段階ではうつとは考えず、内科や循環器科に通院する場合が多く、そのうちにうつ病が進行し、自殺をするケースが多いことを踏まえまして、同時に精神科医師に連絡し、受診させる体制づくりを保健センター、市立病院、精神科病院と他の医師会医院との連携をとりながら確立していきたいと考えております。
 第2に、事業所への対応策といたしまして、自殺者は被雇用者に多いという傾向があり、大規模な事業所では事業所内においてその対応を図っておりますが、中小の事業所ではなかなか対応が図れない状況にございますので、中小の事業所に対し、精神保健講座への積極的な参加を呼びかけるとともに、医師等による気軽に相談できる体制をつくり、これまで以上に保健師、栄養士による積極的な特定保健指導、支援のできる体制を検討し、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
 第3に、自殺は個人の問題であるだけでなく、社会の問題でもございますので、地域社会においてうつ病等にかかっている人を個人の問題として孤立させるのではなく、積極的な声かけのできる関係を常日ごろから築いていくことが必要であると考えております。
 自殺を考えている人は、事前に親しい人にそのことを口にしたり、サインを出したりすると言われており、その相談相手を少しでも広げることが必要でございます。地区の壮年会、老人クラブなど、さまざまな団体の活動を活発にするなど、地域の中でお互いに支え合う大切さを、地域の人にもう一度考えてもらうよう努めてまいりたいと考えます。
 自殺者は、交通事故で亡くなる方の3倍を超えておりまして、市といたしましては、この法律の基本理念を踏まえ、他自治体で実践している先進的な事例等を研究し、よいものについては積極的に取り入れるとともに、国や県、事業所と連携を図りながら市役所内の関係各課との連絡調整会議を開催するなど、必要な対策をとってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、ごみ減量への取り組みについての残りの項目につきまして御答弁させていただきます。
 初めに、資源・不燃ごみの収集場所の数と収集場所の増設の要望についての御質問でございますが、現在の資源・不燃ごみの収集場所の数は約400カ所あり、100世帯に1カ所の割合で設置されております。
 収集場所の増設につきましては、各町内会の実情に応じて、利用する住民の皆様の利便性や安全性を考慮した上で、町内会で設置場所を選定していただき、収集作業時の安全確保、周辺の交通に支障を来たさないことを確認した上で設置を決定しております。また、大規模住宅団地等の開発につきましては、事前に開発者と協議して設置場所を決定しておりますので、御理解をお願いいたします。また、燃やすごみの収集場所につきましては約2,000カ所あり、20世帯に1カ所の割合で設置されております。収集場所の増設、移設につきましては、資源・不燃ごみの収集場所と同様の対応をしております。
 次に、容器包装プラスチックの収集回数の増加についてでございますが、容器包装プラスチックは、生ごみなどの水分を多く含んだ腐りやすいものは混入されておらず、長時間の保管が可能であるため、週1回の定期収集をしております。収集回数の増加につきましては、当面はレジ袋の削減、過剰包装の抑制などのごみの排出抑制を推進して、現在の収集回数で対応してまいりたいと考えております。
 次に、リサイクルステーションの利用状況の推移でございますが、平成15年8月9日の開設以来、平成15年度の1日平均の利用者数は31.7人であり、平成16年度の1日平均の利用者数は58.5人、平成17年度は94.2人と増加しております。
 また、平成17年度の地区別の利用状況は、地元西益津地区が23.7%と最も多く、次いで青島地区が21.5%、藤枝地区が20.7%、高洲地区が17.2%となっております。
 次に、リサイクルステーションの増設についてでございますが、城南に設置されているリサイクルステーションは、現在のところ利用者の増加による施設内の混雑や周辺道路の交通渋滞などの支障は来しておりません。しかしながら、現在の施設が市東部地域に設置されているため、利用者の約40%を占める青島、高洲、大洲地区の住民の皆さんの利便性、ごみの減量・資源化をさらに推進するために、市南部地域へ平成19年度を目途に新たに1カ所の設置を考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、2項目めの駅周辺の整備に関連しての御質問の残りの項目についてお答えいたします。
 1点目の駅舎の完成と供用開始についてでありますが、さきの池谷議員の御質問にお答えしましたとおり、北口のエレベーターが本年12月半ばに供用開始となり、南北自由通路と駅舎が完成となりますが、駅前広場等の工事や付帯工事等が残りますので、全体では来年1月末の完成と考えております。
 次に、オーナメントについてでありますが、仮設トイレは6月に撤去し、広場全体が見渡せる状況になりつつありますが、現在東側のバス乗り場付近の工事を行っており、事業完了までには至っておりません。3体の人形は、現在の位置に移してから1年以上が経過いたしましたが、最近はいたずら等もなく、市民や藤枝を訪れた人々に親しまれているものと考えております。
 最終的な設置場所につきましては、歩行者に支障にならないという観点から、広場工事の完成や駅舎1階のテナントの開店等による歩行者の動線の変化、監視カメラの撮影範囲等を考慮して決定したいと考えております。
 また、人形のユニフォームの文字につきましては、子供たちに受け入れられる名前を子供たちから募集することを含め検討しておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、3項目めの児童虐待と自殺対策の推進についての御質問にお答えいたします。
 最初に、本市における児童虐待の現状についてでありますが、児童福祉法の改正により、これまで児童相談所が主に行ってきた児童虐待の相談業務は、市町村の業務と法律上、明文化されたことに伴い、平成17年度に児童課に家庭児童相談係を新設し、体制強化を図ってきたところでございます。
 御質問の平成17年度の児童虐待の相談件数でございますが、延べ件数は370件で、実人数では140名、児童の保護数は11名であります。また、平成18年度の児童虐待の相談件数は、4月から9月までの上半期でございますが、延べ件数は194件で、実人数では106名、児童の保護数は17名となっており、年々増加傾向にございます。
 次に、児童虐待を早期に発見するための取り組みについてでありますが、現在、市では母子健康手帳交付時に必ず妊婦と個別面接を実施し、第1子から継続支援している方や育児不安がある方の早期把握に努め、状況に応じて妊娠期から出産まで、電話、訪問等で母親の支援をしております。第1子出産の場合には、出産後1カ月から2カ月の間に家庭訪問を実施し、子供の発達確認とともに母親に対して心身の健康状態を聞き取りし、支援を必要とする母親に対しましては電話や訪問を継続して実施して、育児不安や育児ノイローゼの解消、虐待の予防と早期発見に努めております。
 また、6カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診時においても母親の心身の健康状態を個別に聞き取りし、個別面接時に母親の育児不安等を把握し、相談できる体制を整えております。
 次に、児童虐待の発見後の対応と対策についてでございますが、通報受領後、家庭児童相談室から児童相談所へ報告し、早急に対応を協議しまして、児童の人命保護を優先した対応に努めております。また、通園先の保育所や幼稚園、教育委員会、学校、警察署への連絡、連携をとるとともに、家庭への訪問を実施し、対応をしております。
 また、対策といたしましては、長期間もしくは養護性の高いケースに進展した場合は、関係機関の担当者によるケース会議を開催し、現状把握や今後の対応策を継続的に協議して対応しております。
 次に、3点目のこんにちは赤ちゃん事業への取り組みについてでありますが、これは厚生労働省の少子化対策会議で決定された、新しい少子化対策に基づいた事業として平成19年度から実施が予想されている、生後4カ月までの全戸訪問事業とお聞きしております。さきの御質問でもお答えしましたとおり、現在藤枝市では、第1子出産の場合、出産後2カ月ぐらいまでに全戸訪問を実施し、子供の発達の確認とともに母親の心身の状況や養育環境の把握をしており、必要時には継続的な支援につなげております。第1子の割合は、出生数の約47%ですが、第2子以降でも必要と判断した家庭には、出産後、早期に訪問しており、またその他の場合でも、母子健康手帳交付時や乳幼児健診等の個別面接時に相談援助を行い、生後6カ月までにはすべての状況把握及び助言ができるような体制で対応しております。
 今後、生後4カ月までの全戸訪問の実施については、近隣市町の状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の次世代育成支援行動計画の中の育児支援家庭訪問事業についてでありますが、これは児童虐待の発生を未然に予防する事業として、児童の養育に緊急的に支援が必要な家庭に育児支援員を派遣するもので、現在、実施に向けての検討を進めております。
 次に、5点目の本市における自殺者数でございますが、平成18年1月から10月末日までの状況は、死亡届の理由が自殺と思われる数で、男性19名、女性7名の計26名となっております。
 なお、平成17年度以前につきましては、統計がございません。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。それでは私も通告どおりというか、一問一答でよろしくお願いいたします。
 先にごみ減量への取り組みということで、積極的にと言っていただきましてありがとうございます。レジ袋の抑制ということもおっしゃられましたけれども、もったいないバッグをマイバッグということでいただきました。ある市が調査したところでは、プラスチックごみの15%がレジ袋だったという、そういうところもあったようでございますけれども、そういう意味ではこのマイバッグ運動というのは有効なのかなというふうに思っております。
 このもったいない運動については、運動の推進を広報や市のホームページを活用してPR、啓発を行いますというふうに書いてありますので、広報はいつの号に載せられる予定が既にあるのか。また、ホームページはどういう形で載せられようとされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 広報とホームページの関係でございますけれども、すでに実施本部の立ち上げにつきましては、11月30日ホームページで、また広報につきましては12月5日号という形でございます。しかし、このもったいない運動といいますのは、やはり運動の展開を市民の方へ呼びかけていくということが大変必要でございます。これからのもったいない運動の運動展開につきましては、できるだけ早い時期に実行委員会組織を立ち上げまして、具体的な内容について取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。
 それから、回収場所ですね、これは柔軟に対応していただけているということでございますので、県も今年度から循環型社会形成計画というのを向こう5カ年の計画でスタートされておりますので、継続的な意識啓発や柔軟な対応をまた引き続きお願いをいたします。これは要望とさせていただきます。
 それから、プラスチックの回収に関しましても了解をいたしました。ただ、週1回なものですから、非常にかさばるというのがございまして、2回にならないものかしらというようなこともございましたけれども、できるだけ詰めていただいてというか、そういうことなんだろうなというふうに思います。とりあえずは週1回は継続していくということでございますので、また今後の状況の中で御検討していっていただければということでお願いいたします。
 それから、城南のリサイクルステーションに関してでございますけれども、やはり増えているんだなということで、市南部で1カ所増設を19年度中にということで御答弁いただきましたので、これに関してはそのとおりに、何とか19年度中にということでお願いをしたいと思います。
 ちなみに、それこそ高洲に住んでいる方から、指定日に出せないときは焼津まで持っていっているということを聞きまして、藤枝にはないのかという問い合わせをいただいたものですから、ありますよということでお話をさせていただきました。ちなみに焼津市の場合は3カ所、ミニステーションという言い方をしておりますけれども、藤枝市よりも市の面積の狭い焼津市で3カ所ございますので、まずは1カ所、市の南部にということですので、これは確実によろしくお願いをしたいと思います。
 次に、駅周辺の関連でございますが、スケジュールと、そのスケジュールに関連した部分の中で重複をしてしまいましたので、ここに関しましては再質問はございません。池谷議員の方でしっかりやっていただきましたので、最初のスケジュールに関してはございませんけれども、その後ホテルのところのお聞きしたところで、策定に取り組んでいる観光交流基本計画ということでございましたけれども、ホテルが建つことに関しては、潜在的、また将来的な需要もあるんだということでございますけれども、この観光交流基本計画というのは、いつごろ策定されようとされているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 観光交流基本計画の関係でございますけれども、平成18年度末という形で、今現在作業をしております。
 現在までの進捗状況でございますけれども、本市の持っています特性の動向とか資源、あるいは各団体からのヒアリング等をまとめまして、現在今素案づくりをしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ちょうど今、国土交通大臣が中国へ行っておりまして、来年度、両国の交流人口を500万人にしたいということを安倍総理が中国へ行かれたときに言ってきて、その詰めの協議で国土交通大臣が行かれているようですけれども、本当に交流人口を増やしていくということは本市にとっても大事なことだと思いますので、計画がしっかりできていければなと思います。
 このホテルに関連しまして、先ほど駅北と南のバランスという話もございましたけれども、今、駅北の青島旅館さんの跡のところにホテルが建つということで工事が始まっておりますが、わかりましたら何階建てで、いつぐらいに完成するのか、また部屋数がどのくらいのホテルなのかということでお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 青島旅館さんの跡に建てております東横インホテルの竣工につきましては、平成19年12月の竣工というふうに伺っております。
 このホテルの規模でございますけれども、部屋数が107で132人の収容可能なホテルというふうに聞いているところでございます。
 もう1点、13階建てという状況のようでございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。そういうものがまた新しくできるんだなということの中では、東横インさんということで、一時あまりよくないことで有名になりましたけれども、いい経営をしていっていただきたいなというふうに思いますし、またぜひ地元の方を雇用していっていただきたいなというふうに思います。
 それから、病院跡地についてでございますが、当初のスケジュールどおりということで、今募集中ということでございますけれども、ちょうど10月12日の静岡新聞に事業説明会には23社が参加されたということで報道されておりました。その後、説明会以後に資料請求に来られた企業等がありますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 説明会以降、市役所に直接資料請求に来られた企業は2社あるというふうに聞いております。
 この提案競技募集要項、これにつきましてはホームページで掲載をしておりますので、これ以外に興味がある企業も目を通したり、あるいはそこから資料を入手している企業もあるかと思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。それこそ相当関心があるということで、市の目標としているにぎわい創出と中心市街地活性化の拠点となるような提案が多く出てきていただきたいなというふうに思います。
 それから、県武道館の駐車場でございますけれども、具体的に場所を示していただきました。大井川左岸河川敷、また総合グラウンド云々ということでございますが、通常の大型バスという想定をしたときに、何台ぐらいの収容ができるんだというふうにお考えなのか、可能なのか、まず教えてください。お願いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 現在、大井川河川敷等の検討を進めておりますけれども、昨年の12月から今年の11月まで県の武道館で大会等がありまして、バス等を利用した実績を少し申し上げてみたいと思いますけれども、年間46日間、バスでの大会がございました。バスの総数が456台ということで、バスの利用、1回あたりの大会の平均台数は10台前後ということで、最高30台を超えた、32台ですけれども、その月は年3回、そのほか21台から30台が年2日というようなことを聞いてございますので、これからこういったバスの駐車台数を検討するときには、今申し上げましたような実績を踏まえながら、それぞれの駐車場台数について検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。
 それに関連をしまして、例えば、まだ今、駅南駐車場の西側にある場所に使える、駐車できる段階だとしても、試行期間だとか、そういうことを事前に設ける計画があるかどうか、まずお聞きいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) このことにつきましては、病院跡地の開発事業者がどういう形で開発して、そこが工事ヤードと活用されるか否か、これらも検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった武道館の駐車場としてバスが使えなくなる。そういった状況を考慮する中で武道館側と検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) それでは、先ほどトータルでは456台が使われたということでございますけれども、武道館を使用する主催者側への説明というのは、どういうタイミングで始められようとされているのか、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) この大会主催者へとか、対応につきましては、これは基本的に県の武道館の方でお願いをする予定で、今、県の方と協議を進めているところでございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ありがとうございました。
 それから、オーナメントに関しましては、落ち着いているのかなということですね。おかげさまであの犬も、けがもなく過ごしているなというふうに思います。名前は募集するということですので、かわいらしいというか、どういう名前になるかあれですけれども、そういうことを市民参加という形でのそういうことは結構なことだと思いますので、またぜひそのような方向で進んでいっていただければというふうに思います。
 それから、自殺、また虐待ということでございますけれども、昨年、増えているということで虐待、児童虐待ございましたが、例えば相談体制の中で有資格者、例えば児童福祉士とか、それこそ本年静岡で児童虐待防止推進のフォーラムが開かれておりまして、今年の標語は「あなたのもしやが子供を救う」という、そういう標語になっておりますけれども、そういう有資格者の体制というのは、本市の場合どうなっているか、まずお聞きします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 17年度から児童課の中に家庭児童相談係を開設いたしまして、係長以下4人の職員でもって対応しているわけですけれども、児童福祉士は現在配置していなくて、児童福祉士につきましては、現在、静岡の児童家庭相談所の中に相談員として配置されていますけれども、私どもの方は相談員として保育士を配置しております。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました。ありがとうございます。
 あといろいろな形で連携をしていっていただかなければいけないんですけれども、未就学児、それから最近では中学生が脚立の上に正座させられたり、首輪をはめられたりというようなことがございました。学校現場の中で、今回各家庭に電話をしたわけでございますけれども、うちは虐待していますと答える親は当然いないわけでございますけれども、小・中学校で、この児童は虐待されているのかなという確認ということが可能だったのか、わかるのか、この辺、どこまでわかっているのかわかりませんけれども、すみません、一応教えてください。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 大石議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 子供に対する虐待の実態がどのくらい把握できるか、なかなか困難なわけでございますが、学校で健康観察や子供との相談、あるいは心の教室相談室、そういうようなところの中で子供に外傷といいますか、そういうものが見つかったりしたケースがこれまでもございます。そして、中央児童相談所等相談をお願いをし、そして学校としてどのような指導をするのがよいか、また親御さんへの指導、子供への指導、そうしたことについての指導を受けて対応した例がこれまでございます。何件ということは、少し把握しておりませんが、そういうケースを報告いただいております。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。本当に見つけるのは難しいとは思いますけれども、今後の対応、さまざまな連携をとっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、自殺の関係の中で、過去5年間でということでお聞きしましたが、平成17年度統計なしということでお答えをいただいたのですけれども、これは県内の自殺者数が814人ということで、初めて800人を超えたという報道がされておりますが、これに基づく数字というのは、市から提出をしているわけではないのでしょうか。その辺確認させてください。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からお答えさせていただきます。
 死亡届というのは、通常人口動態というので保健所の方へ出しております。その数字が県の方へ回っていると思いますが、市では今まではその統計をとる仕組みがありませんので、今年度戸籍のシステムをかえまして、それを導入できることになりまして、1月から現在まで入力ができて、この数字がわかったという、そんな現状でございます。
○議長(舘正義議員) 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとございます。
 それから、もう1回、教育関係の方、お聞かせいただきたいと思いますけれども、私の中学2年、3年のクラス担任だった先生が、私が卒業した2カ月後に自殺をしてしまいました。本当に校長先生が自殺をされる事件もありましたけれども、教育者の自殺というのは非常に影響力がございます。まず先生方へのメンタルヘルスという部分での自殺予防というのか、自殺に対する命の尊さということなんでしょうけれども、そういう県からの指導等ありますでしょうか、お聞きいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。大石議員の持ち時間が少なくなっておりますので、的確にお願いします。教育長。
◎教育長(松村俊三) 教員に対する自殺防止の取り組みということでございますが、私は一番重要なことは、同僚の力というふうに思っております。悩みを抱えた職員が孤立することのないように、身近な同僚が相互に気配りをし、ささいなことでも異変があれば学年主任とか、あるいは教頭、校長等にお伝えをして対処していただくと、そういうふうにしていただいているところでございます。
 すべての学校において、教師一人ひとりに対して、校長あるいは教頭が年に数回、面談を行っているわけでございますが、そうした中でメンタルヘルスに関する研修、あるいはメンタルヘルス、いわゆる健康相談というものの充実というものが、今日さまざまな指摘のある中で充実が進められている現況にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 大石議員、あと残り20秒です。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 国の方も、やっと先月、第1回自殺総合対策会議と第1回自殺総合対策のあり方検討会を相次いで開催され、明年の6月に自殺。
○議長(舘正義議員) 時間になりましたので、お願いいたします。まとめてください。
◆9番(大石保幸議員) 本市の本格的な取り組みを要望して終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。明日5日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
 午後4時21分 散会