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静岡県 藤枝市

平成18年 9月定例会−09月28日-04号




平成18年 9月定例会

          平成18年9月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成18年9月28日
〇議事日程
  平成18年9月28日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)市長提出追加議案の受理について
   (3)議員提出議案の受理について
   (4)閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 認第1号から認第11号まで及び第68号議案から第75号議案まで
         以上19件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      認第1号  平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第2号  平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第4号  平成17年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第6号  平成17年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第7号  平成17年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      第68号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第69号議案  平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      第71号議案  藤枝市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
      第72号議案  藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
         以上9件
  (2) 文教建設委員長報告
      認第1号  平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      第68号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
         以上2件
  (3) 健康福祉委員長報告
      認第1号  平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第9号  平成17年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定定について
      認第10号  平成17年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
      第68号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第75号議案  駿遠学園管理組合の規約変更について
         以上5件
  (4) 経済消防委員長報告
      認第1号  平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第3号  平成17年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第5号  平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第8号  平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第11号  平成17年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
      第68号議案  平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)(分割付託分)
      第70号議案  平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      第73号議案  藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      第74号議案  消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
         以上9件

2.委員長報告に対する質疑
3.討 論
4.採 決
 (1) 認第1号  1件について
 (2) 認第2号  1件について
 (3) 認第3号から認第8号まで  以上6件について
 (4) 認第9号  1件について
 (5) 認第10号  1件について
 (6) 認第11号  1件について
 (7) 第68号議案から第70号議案まで  以上3件について
 (8) 第71号議案から第75号議案まで  以上5件について

日程第2 第76号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(提案理由の説明、質疑後、健康福祉委員会へ付託)
・諸般の報告
   (1)健康福祉委員会付託議案の審査終了報告の受理について
 1.健康福祉委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決

日程第3 第77号議案 教育委員会委員の任命について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第4 第78号議案 公平委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第5 諮問第2号 人権擁護委員候補書者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第6 諮問第3号 人権擁護委員候補書者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第7 発議案第3号 道路整備財源の確保に関する意見意
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.質 疑
 2.討 論
 3.採 決

日程第8 発議案第4号 外国人犯罪人引き渡し条約の締結等を求める意見意
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第9 議員派遣について

日程第10 閉会中継続調査の件について

〇本日の会議に付した事件
 議事日程と同じ



    道路整備財源の確保に関する意見書
 道路は、国民経済を支え、国民生活を維持するための最も基礎的な社会基盤であります。少子高齢化が進展するなか、活力ある地域づくり・まちづくりを推進し、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るため、高速道路整備を含む道路整備は、より一層重要となってきています。
 これまで道路整備は、道路特定財源を原資として、緊急かつ計画的に、また着実に進められてきました。豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることのできる国土を今後も形成していくためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的に行うことが重要であり、その中核を担うものが道路であります。
 昨年末に、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、年内に具体案を取りまとめるとして、年末に向けて引き続き一般財源化について手検討するとうかがっております。
 しかしながら、本市における道路の現状はいまだ十分とはいえず、その整備促進は更なる地域振興を図る上で、緊急かつ重要なものであります。つきましては、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。
                 記
1.受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的に鑑み、安易に一般財源化しないこと。
2.道路特定財源の使途については、シーリング等にとらわれることなく、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること。
3.活力ある地域づくり・まちづくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路までの道路網の整備を一層推進すること。
4.渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策、地球温暖化対策等、安全で安心できる国土の実現を図るための道路整備を一層推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成18年9月28日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、国土交通大臣殿、経済財政政策担当大臣殿


    外国人犯罪人引き渡し条約の締結等を求める意見書
 私ども藤枝市においては、国際化の流れの中、外国人の定住が増加してきています。
 定住化が進むにつれて顕在化してきた外国人住民を取り巻く諸課題について、本市においても、共生のためのさまざまな施策に取り組んできたところである。
 しかしながら、こうした生活環境改善の取り組みにもかかわらず、近年静岡県西部地区において、善良な市民が事件に巻き込まれて死亡するなど、外国人による犯罪は増加の一途をたどり、警察庁の統計によると平成16年度の検挙件数、検挙人員は過去最多となっている。とりわけ、問題視されるのは、容疑者が国外に逃亡し、捜査継続が困難となっている事件が相次いでいることである。
 現在、日本が国外逃亡した犯罪人の引き渡し条約を結んでいるのは、アメリカ合衆国と大韓民国の2カ国のみであり、国境を越えた犯罪捜査の行き詰まりに対し、憤りを感じた遺族が、制度上の問題解決を訴える運動の先頭にみずから立ち上がり、これに賛同する輪が広がっている。
 我が国は、少子高齢化の進展による人口減少時代を迎えるとともに、経済のグローバル化によって外国人住民の増加傾向が続き、今後とも、地域共生はますます重要度を増すものと思われる。外国人住民も地域住民であるとの認識のもと、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、日本人住民との良好な関係を構築していかなければならない。そのためにも、容疑者が国外逃亡して処罰を免れるような事態の解消とともに、外国人犯罪の防止強化に向けた強力な取り組みが急務と考える。
 よって、国においては、外国人犯罪防止に係る下記の方策を早急に講ずるよう強く要望する。
                 記
1.外国人犯罪人引き渡し条約の未締結諸国との条約締結、あるいは、相手国において、我が国と同等の処遇が適応される代理処罰制度の確立を早期に行うこと。
2.犯罪人が国外逃亡により罪を免れることのないように、警察と入国管理局とが連携して、国外への逃亡を阻止する方策を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
  平成18年9月28日
                           静岡県藤枝市議会

 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、外務大臣殿


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)

〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                         午前9時10分開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る9月14日、各常任委員会へ付託いたしました認第1号から認第11号まで、及び第68号議案から第75号議案まで、以上19件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から、第76議案から第78号議案まで、並びに諮問第2号及び諮問第3号、以上5件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外21名から、発議案第3号及び志村富子議員外22名から発議案第4号、以上2件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、認第1号から認第11号議案まで及び第68号議案から第75号議案まで、以上19件を一括議題といたします。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました19議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(池田博議員) おはようございます。
 本委員会に付託されました議案9件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「個人市民税の増収の割合と理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「前年対比均等割で111.67%。所得割で102.67%で、税制改正の影響と考えている。」という答弁がありました。
 次に、「法人市民税の不納欠損の理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「破産を含めた事業実績の低迷により、欠損の件数が増加した。市税全体においても景気の状況は、中小・零細企業を初め、個人事業者においても不透明な状況にある。」という答弁がありました。
 次に、「入湯税の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「1人、1日150円で、市内の2旅館を利用した入湯客1,258人分である。」という答弁がありました。
 次に、「普通交付税は前年度と比較してどうか。また、今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「マイナス1.18%の3,840万円余の減であり、三位一体改革の中で地方交付税改革だけ完了していないとの意見も強く、その方針が具体化すると今後も厳しい状況が予想される。」という答弁がありました。
 次に、「基礎年金等事務委託金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成14年度から国民年金の事務が国へ移管され、現在は法定受託事務と協力連携事務として窓口での申請受付、所得の確認等が行われており、その窓口事務に対する交付金で受託事務に対する事務費が1人当たり1,395円である。」という答弁がありました。
 次に、「財政調整基金及び減債基金の繰り入れを見送った主な理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「歳入において、市税が4億2,300万円余、地方消費税交付金が1億9,700万円余、地方交付税が3億3,500万円余など、予算現額より多く収入されたこと、歳出においても7億5,500万円余の不用額を計上したことにより、今後の財政運営を考慮する中で基金の取り崩しを見送ったためである。」という答弁がありました。
 次に歳出の関係で、「防災対策費で、同報無線は全市をカバーできているか。また備蓄品で耐用年数を経たものの対応はどうか。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度、同報無線の子局1基を新設した。これは光洋台団地の人口増加と難聴地域の解消のためであり、現在167基の局でおおむね全市をカバーできていると考えている。聞きにくいお宅については、スピーカーの角度の変更や音量の調整を行っている。また、倉庫の備蓄品のうち備蓄食糧については、耐用年数が切れる前に各、自主防災会の訓練の炊き出し用に配布している。」という答弁がありました。
 次に、「ぱりての利用を見ると男性の利用が少ないが、どのような対策をしているか。」という質疑があり、これに対して、「平成14年の開設時には10%であったが、現在は20%で徐々に伸びてきている。男性が興味を持てるような講座内容など企画しているが、今後とも参加率が伸びるよう内容を検討し、男性の意識づくりに努めたい。」という答弁がありました。
 次に、「工事検査費の土木設計積算システムの内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「県が開発し、使用している積算システムを利用する経費で、サーバー1台、設計・積算するコンピュータ7台、プリンター4台のリース料と積算システムの保守管理料である。」という答弁がありました。
 次に、「市民相談費の各種相談経費の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「一般相談員3名、消費生活相談員3名、交通事故相談員1名や定期的に開催する法律相談等の相談員の報酬、賃金が主なものである。」という答弁がありました。
 次に、「一時借入金利子が計上されているが、一時借入金の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「本市においては、外部の金融機関等から借り入れるのではなく、すべて基金の繰替運用で行っている。条例上、基金に有利になるよう利子をつけ運用することとなっているので、普通預金の金利を参考に利子を計上している。期間的には、資金需要に対して資金額が不足する年度末から4月、5月にかけて各基金から繰替運用をしている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第2号について申し上げます。
 初めに、「17年度の収納率について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年度分は92.55%、滞納繰越分は13.67%であり、現年度分の前年対比は0.22%のプラスとなっている。」という答弁がありました。
 次に、「不納欠損の状況について伺う。」という質疑があり、これに対し、「全体で766件を実施した。滞納者の財産調査を含めて生活状況の実態調査をする中で、やむを得ないと判断したものについて不納欠損の扱いをした。」という答弁がありました。
 次に、「保健事業の人間ドック施設利用の充実についてどのように考えているか。」という質疑があり、これに対して、「予防することは医療費の抑制につながるものであり、平成20年度から保険者に対して健診と保健指導が義務づけされることとなっているので、受診率を上げること及び受診後のフォローに努めたい。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第4号について申し上げます。
 一委員より、「財産売払収入の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは一般会計で買い戻したものであり、志太病院跡地の土地308平方メートル、1億2,750万円、街かど広場用地200平方メートル、4,002万円余、栃山川緑地整備用地58平方メートル、343万円余、志太教育会館用地46.43平方メートル、349万円余の4カ所で、合計612.43平方メートルである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第6号について申し上げます。
 初めに、「駐車場使用料中、利用の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「有料分6万175台、月極分1万23台、無料分739台の合計7万937台となっており、無料分の内訳は、文化センターで住民票等の交付を受けた市民に1時間券を90台分、文化センターで市の催し等を開催した際に配布した649台分である。」という答弁がありました。
 次に、「利用時間の延長は考えているか。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度まで6時30分から22時30分の営業時間であったが、駅利用者の利便等を考慮し、5時から24時までの19時間としたことにより利用者が増加した。さらなる延長については、近隣住民の御意見を伺う中で慎重に検討したい。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第7号について申し上げます。
 初めに、「歳入における支払基金、国等の負担割合について伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成14年8月まで支払基金70%、国20%、県及び市が各5%であったが、平成14年9月から平成18年10月までの間に段階的支払基金50%、国・県・市の合計を50%の割合とすることが決定している。17年度においては、9月までは支払基金58%、国28%、県及び市は7%で、10月からは支払基金54%、国30.66%、県及び市は7.66%である。」という答弁がありました。
 次に、「第三者納付金の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「交通事故に伴うものが20件、その他1件の合計21件である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第68号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「市税過誤納還付金及び還付加算金の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「冷凍倉庫に対する課税ミスに伴うもののほか、法人市民税の還付があり、前年の税額をもとにその2分の1を予定納税したが、事業実績が振るわず、税額が減少したため還付が生じたものである。」という答弁がありました。
 次に、「地方債補正で、市民税等減税補てん費及び臨時財政対策費の限度額補正の理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「この2つの起債は、国から起債可能額の認可が必要で、今回、当初の内示通知があったため変更したものである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第69号議案について申し上げます。
 一委員から、「保険財政共同安定化事業の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「レセプト30万円から90万円未満の医療費に対して、各保険者が県国民健康保険団体連合会へ拠出し、各保険者の医療費に対し交付するもので、各保険者間の保険料の平準化と、その財政の安定化を図るため、平成18年10月より実施するものである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第71号議案について申し上げます。
 初めに、「静岡県電子申請共同運営協議会を立ち上げ、この事業に取り組むと聞くが、参加状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「県下42市町中、函南町を除く41市町が参加している。」という答弁がありました。
 次に、「この事業に要する経費について伺う。」という質疑があり、これに対して、「月額15万8,835円であるが、県市町村振興協会より30%の助成があるため、実質月額11万1,185円となる。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第72号議案について申し上げます。
 一委員から、「現行の出産一時金の金額になったのはいつからで、今回の改定をどうとらえているか。」という質疑があり、これに対して、「平成6年10月からであり、本市の財政事情も非常に厳しいため、国の規準額どおりの5万円の増額とした。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(水野明議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係で、「教育費国庫補助金関係で、平成18年度駅南のABC街区用地売却で8億円を小・中学校の耐震工事に充当するというが、平成17年度末で残りの小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震工事に必要な金額は幾らか伺う。」という質疑があり、これに対して、「最終的には、事業完了までに24億円程度が見込まれている。」という答弁がありました。
 次に、「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業費関係で、不登校生徒の小・中学校への復帰状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度中に適応指導教室「藤の子」に通級していた24名のうち20名が復帰した。」という答弁がありました。
 次に、「勤労青少年ホーム費関係で、ホームの登録者数及び利用の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「ホームの登録者数は、平成16年度が510名、平成17年度が422名、利用者数は、平成16年度が1万2,758名、平成17年度が1万665名である。年々減少しており、これは全国的な傾向である。原因としては、現在の青少年はゲームなど1人で遊び、仲間づくりが苦手という傾向や、青少年を取り巻く環境が多様化し、いろいろな楽しみが増えたということが利用低下の原因である。」という答弁がありました。
 次に、「図書館管理運営費関係で、移動図書館の利用状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成9年度から移動図書館の利用が年々低下していたが、平成16年度に移動図書館のPR活動を行い、利用が向上してきた。貸し出しの冊数は平成16年度が1万2,635冊、平成17年度が1万4,518冊である。」という答弁がありました。
 次に、「仮宿・堤坪遺跡埋蔵文化財発掘調査費関係で、平成17年度で調査は終了したというが、貴重なものが発掘されたか伺う。」という質疑があり、これに対して、「約1500年ほど前の古墳時代の農耕具「馬鍬」が出土され、全国的にも古い農具として注目を浴びた。」という答弁がありました。
 次に、「市体育協会助成費は、平成17年度にどれぐらい削減されたか伺う。」という質疑があり、これに対して、「第3次行財政改革の取り組み項目の補助金の見直しで、5%の削減を実施した。」という答弁がありました。
 次に、「学校給食運営費関係で、全国各地で地産地消と叫ばれているが、学校給食での対応状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、ミニトマト、ミカン、タケノコを、主にJA大井川から地産地消として採用している。ほかの野菜についても、市内の農家が出荷する藤枝中央青果市場から仕入れをしている市内16の青果店から購入しており、間接的に地産地消を実施している。」という答弁がありました。
 次に、都市建設部関係について申し上げます。
 まず、「総合運動施設整備基金繰入金関係で、この基金の活用方を伺う。」という質疑があり、これに対して、「体育館、野球場の建設予定は当面ないが、第2期工事として、平成14年度から実施している全体事業費約3億3,000万円の尾根のゾーンの整備事業で活用している。繰入金額は、国庫補助事業市負担及び単独事業分である。」という答弁がありました。
 次に、「道路新設改良事業費の関係で、市民からの道路新設改良の要望に対し、何割実施しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度末の過去からの要望が1,111件、平成17年度に完了した事業は440件、完了率として約40%、継続事業が31件あるので、着工率としては42%である。」という答弁がありました。
 次に、「水路改良費の準用河川法ノ川改修事業関係で、確率年を基準に改修していると聞くが、最近の自然災害に対応できるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「一級河川、二級河川、準用河川でそれぞれ確率年が違い、準用河川はおおむね5年から10年が多く、河川の状況により違う。過去の10年ぐらいの雨量統計で計算するため、基準は数年に一度変わっている。本河川においては、費用対効果的に妥当であると判断する。」という答弁がありました。
 次に、「わが家の耐震対策助成事業費関係で、平成17年度、補強工事事業件数が114件、このペースで平成15年度から10年間で耐震化率を9割にするという国の目標を達成できるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成15年度時点で、木造住宅約3,000棟が耐震の補強等が必要である。しかし、おおむね3分の2程度は建てかえ等により耐震性のある住宅に変わっていくと考えられるため、実質1,000棟がわが家の耐震対策助成事業の対象である。年間100件実施すれば、10年で達成できる見込みである。」という答弁がありました。
 次に、「バス路線維持費補助金の内訳と今後の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「それぞれの路線の補助金は、瀬戸ノ谷線が約3,241万円、大覚寺線が約813万円、大手市立病院線が約506万円、中部国道(六合)線が約476万円、忠兵衛線が約216万円、葉梨線が約140万円である。今後の状況は、バスの乗客も年々減っており、補助金が増加するだけである。市内2路線については退出の申し出もあり、必要な路線には暫定的に自主運行バスで対応を考えている。将来的には、ある程度退出の路線が決まった時点で総合的に検討していく。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第68号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「芸術文化振興功労者顕彰事業は、小川国夫氏の日本芸術院会員就任記念イベントというが、祝賀セレモニー以外の具体的な内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「11月11日、蓮華寺池公園の野外音楽堂において、藤枝市出身の仲田恭子(やすこ)さんの演出で、小川国夫氏の作品『遠つ海の物語』の演劇公演を予定している。1公演350人程度が鑑賞でき、2回の公演を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「街かど広場整備事業費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「勝草橋の架け替え時の仮道に利用した箇所で、敷地内の造成、トイレ、あずまや、ベンチ、水飲み場、花壇を工事及び設置等をし、自然色舗装を施す。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(内藤洋介議員) 本委員会に付託されました議案5件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「社会福祉基金積立金の総額と民生委員の活動内容について、また個人情報保護に伴う情報の開示について伺う。」という質疑があり、これに対して、「年度末の基金残高は5億2,639万円余である。民生委員の主な活動内容は、相談活動、福祉にかかわる情報提供及び福祉事務所との連携等である。個人情報の扱いについては、防災の面から情報開示が必要な場合は、それぞれの関係者同士が提供しあうことも考えていく。」という答弁がありました。
 次に、「地域子育て支援センターの運営体制についてどうか。」という質疑があり、これに対して、「ふじの花保育園は、国の補助をもらう指定施設であり、正規保育士1名、臨時1名の体制で相談、指導等を行っている。また、他の保育園についても相談、園庭開放を行っている。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護を受けている世帯数、人数はどうか。その動向とだれが査定するか伺う。」という質疑があり、これに対して、「3月末日で148世帯、272人で、市の職員のケースワーカーが査定する。動向は、平成9年度を底にして年々増加している。」という答弁がありました。
 次に、「救急医療センターのあり方について運営会議で議論されているか。」という質疑があり、これに対して、「運営会議は年2回開催され、平成16年度の会議で協議をして、診療時間を変更し、深夜診療を廃止し、17年度から実施している。評価は、平成17年、18年度の2か年の実績を踏まえて今後検討となる。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「福祉保健衛生を向上させるための当局の努力は認めるが、第1に、高齢者のはり・きゅう・マッサージへの助成対象年齢を65歳から70歳に引き上げたこと、第2に、民設民営の児童クラブの建物改修についてまともに応えていないこと、第3に、乳幼児の入院において食事代を利用者負担としたこと、第4に、介護人手当について、すべての対象となる介護者に支給すべきであるが、申請しない人には支給していないこと、以上4点について指摘し、障害者対策として、交通手段、建物改修、雇用の拡充等今後における対応について一層の進展、慎重な改善を求め、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「本決算は、今日の厳しい行財政環境の中で、限られた財源を有効に使い、一定の成果を上げているものと認識する。具体的には、生活保護へのきめ細やかな対応、障害者福祉では、障害者自立支援法の18年度施行に先立ち、17年4月より精神保健福祉分野の諸業務を福祉事務所の中に置き、身体、知的障害者と同じ窓口とし、障害者やその家族の申請、相談等利便性を向上させた。高齢者福祉では、生きがい対策事業及び生き生きさんさん支援事業の実施、また児童福祉では、次世代育成支援行動計画に基づき、待機児童の解消に向け、17、18年度にかけて民間保育園の改築と定員増を図っていること。さらに、保健対策では、市民の健康づくりの推進として基本健康診査や各種がん検診、生活習慣病等への対策事業に加え、子育て支援事業の実施や乳幼児医療助成では所得制限を設けないことは評価できる。今後も市民福祉の向上にさらに努力されるよう要望し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第9号について申し上げます。
 初めに、「福祉自治体ユニット負担金10万円について伺う。」という質疑があり、これに対して、「住民サイドの福祉行政を進める市町村長の会への加入負担金で、厚生労働省のパイロット機関として機能している。これにより、国や全国の先進情報を早めに入手することができる。」という答弁がありました。
 次に、「施設介護給付費で、10月1日付の改正に伴う減額はどのぐらいか。」という質疑があり、これに対して、「居住費と食事代の自己負担による減額は月平均で3,000万円。ただし、低所得者負担分の補てんが、月平均1,000万円ぐらいの支出があることから、差し引き月2,000万円の減額となる。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「在宅と施設の負担の不均衡を解消するとして改正介護保険法が成立し、10月から利用者の居住費、食事代を自己負担とした。また、施設介護サービス給付費が当初予算より4億円以上の減額がされ、施設入所者等への激変緩和措置として、低所得者に対して負担軽減が図られたが、入所者の負担は重く、支払いができない利用者が多い。憲法で保障される、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために多くの家族が負担軽減を求めても、何らその対策をとられていない。以上を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「介護保険制度は6年目に入り、市民に理解、評価され、定着したと考えるが、この間の関係者の御努力に深く敬意を表する。本決算の歳入では、介護保険料及びそれぞれの法定負担割合交付額等が収入されているが、介護保険料の不納欠損額及び収入未済額の増加に対し、なお一層の収納対策をお願いする。
 また、歳出では、保険給付費は16年度に比べ4.8%の増であるが、施設介護サービス給付費は4.5%減となった。これは、介護保険法の改正によって居住費と食費が自己負担になった影響と思われるが、在宅利用者との公平性及び制度の円滑な運営、持続のための改正と理解している。今後においても、介護サービスの向上や介護給付適正化事業の推進を要望し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第10号について申し上げます。
 初めに、「診療収益の関係で、入院、外来患者数の減少理由は何か。また、医師の引き上げを事前に把握されていたか。」という質疑があり、これに対して、「医師不足によるもののほか、16年度は榛原総合病院、島田市民病院の産婦人科の閉鎖に伴い増加したものの、17年度は両病院とも産婦人科が再開したことで患者数が減少した。また、そのほかに外来患者数の減少は、病診連携の推進によるもので、これは病院の運営方針に沿うものと理解している。医師の引き上げは、平成16年度から見受けられた。」という答弁がありました。
 次に、「病院長は公立病院の運営をどう考えるか。」という質疑があり、これに対して、「今回の赤字は突発的な事態で、医師の引き上げにより、ある診療科の閉鎖を招き、大幅な赤字決算につながった。今後、これらを解消するには、医師確保に努め、質の高い医療サービスの提供により収入増を図ることが重要であると考える。」という答弁がありました。
 次に、「医師不足の要因ともなる労働条件は、本院の場合はどうか。」という質疑があり、これに対して、「特にほかの病院と比較して劣ってはいない。患者数が同じでも、インフォームドコンセントによる十分な説明と安全対策等により、1人の患者にかかる時間が増え、総体的に医師不足を招いている」という答弁がありました。
 次に、「人間ドック受診者数で、平成17年度は1泊が85人、日帰りが151人とそれぞれ減少している。その理由と今後の対応を伺う。」という質疑があり、これに対して、「17年度は病院の増改築工事があり、11、12月の受診制限をしたことが要因で減少したと思われる。当面は、入院、外来患者への影響と医師の負担を考え、現状の取り組みを継続する考えである。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「基幹病院として本市並びに周辺市町の住民の生命と健康を守り、質の高い医療の提供と日夜頑張っている病院職員に対し深く感謝するが、第1に、開業医の紹介状のない患者から特別初診料を徴収していること。第2に、高額療養費の受領委任払制度が、国保加入者の住民税非課税世帯に限られていること。以上を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「平成17年度も地域の基幹病院として質の高い、安心できる医療を提供していることを高く評価する。国による医療費の抑制策などの厳しい環境の中、8億3,000万円余りの赤字を計上したことは深く認識をし、なお一層の患者さんのための病院経営についての努力をお願いする。本委員会の要望も踏まえ、患者さんの立場を第一とする理念のもと、地域の基幹病院として地域医療への貢献、市民の生命と健康を守る病院としてのその使命を果たし、信頼される病院となることを願い、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第68号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「障害者施設の建設予定はあるか。」という質疑があり、これに対して、「現在、アンケート調査、事業所等へのヒアリング調査等を実施しており、これら需要調査結果を踏まえ、今年度策定する障害者福祉計画の中で示していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「障害者自立支援法施行による新サービス体系への移行について伺う。」という質疑があり、これに対して、「第5すみれの家は地域活動支援センター、他のすみれの家は就労継続支援等の新サービスに移行し、わかふじは新サービスの生活介護に移行する予定である。また、他の施設については、今後5年間の経過措置の中で新制度でどの程度の自立支援給付が受けられるのか、行政と施設と協議しながら決めていく。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第75号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
         (登       壇)
◎経済消防委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託されました議案9件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「労働使用料中、サンライフ藤枝使用料の内訳と前年度対比、稼働率について伺う。」という質疑があり、これに対して、「会議室等が226万9,060円、トレーニング室が275万1,000円、合計502万60円、前年比93.7%であり、県武道館のトレーニング室等の類似施設の影響により、ここ数年、若干減少傾向にあり、会議室の稼働率はおおむね4割である。」という答弁がありました。
 次に、「農林使用料中、農山村地域活性化施設使用の、ここ3、4年の傾向について伺う。」という質疑があり、これに対して、「大久保キャンプ場の平成12年以降の傾向は、平成12年が最高で、以降年々減少しているが、平成17年については平成13年当時と同等の利用人数に持ち直し、改善が見られた。単価の高いコテージは、利用者が減少したため、使用料が減収した。スキー場は、平成12年以降は、平成14年が最高で、それに次ぐ利用数で、前年比11.1%の増で、人数は上向いているが、単価の高いスキーの利用者が少なく、使用料は減収した。陶芸センターは、年々利用数が減少しているが、平成17年度は教室の利用者が多くなっている。」という答弁がありました。
 次に、「国庫補助金中、環境衛生費補助金の制度がえの内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「浄化槽設置に対しての国庫補助金、交付金であるが、17年の途中まで補助金として歳入していたものが、年度途中から交付金に変わったものである。水質浄化を目的とした、「水のきれいなまち藤枝」という5カ年の地域再生計画を作成し、藤枝市を全体的に整備していく事業に基づいて補助金から交付金に変わったものである。」という答弁がありました。
 次に、「国庫支出金、県支出金中、各事業について補助率、前年度対比について伺う。」という質疑があり、これに対して、「小型合併浄化槽設置助成事業国庫補助金、交付金の補助率は3分の1、前年比99.3%、県費補助金の補助率は国の4割で、前年度比101.9%、労働費国庫補助金は、勤労者福祉サービスセンターへの補助金で、補助率は2分の1、金額は同じである。まちづくり交付金は新しい事業であり、補助率は40%である。シルバー人材センター県補助金は定額で、前年度と同額である。商工振興費県補助金は、補助率は2分の1で34.7%の減である。農業費県補助金は前年度比10%の減、林業費県補助金も前年度比22%の減である。消防学校派遣職員人件費負担金は、前年度比94%、石油貯蔵施設設立地対策事業費交付金は、前年度比100%、大規模地震対策等総合支援事業費補助金は前年度比146.7%、権限移譲事務交付金は、前年度比92.6%である。」という答弁がありました。
 次に、「寄附金中、農業振興費寄附金及び環境保全啓発事業費寄附金の件数、内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「農業振興費寄附金は1件で、今後の茶文化の普及啓発の事業に役立てていただきたいという趣旨で、社団法人静岡県茶文化振興協会から寄附をいただいている。環境保全啓発事業寄附金は1件で、環境教育の充実を図っていただきたいという趣旨で、明治製菓から寄附をいただいている。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係に移り、初めに、「環境衛生費中、一般廃棄物の処理について、収集の回数の変化及び安全面の確保はできているか。また直営と委託の経費の比較について伺う。」という質疑があり、これに対して、「収集回数は、平成17年度から容器包装プラスチック収集に伴い、週1回増えた。安全面については、マニュアルを作成し、毎日の朝礼の中で現場職員に安全面の徹底をしている。直営、委託のコストについては、燃えるごみの1トンあたりの処理経費で、直営が1万1,240円、委託が9,434円で、委託の方が安価であり、現在2社に業務委託をお願いしている。」という答弁がありました。
 次に、「環境衛生費中、てんぷら廃油の処理と利用について伺う。」という質疑があり、これに対して、「てんぷら廃油の処理については、静岡の業者に回収に来ていただき、石鹸等の材料で使用していただいている。バイオディーゼル化に向けての作業は検討中である。」という答弁がありました。
 次に、「労働費中、藤枝市勤労者福祉サービスセンターの平成17年度の新規事業内容と加入者数、事業所数の加入率と前年度対比について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度は、余暇活動支援事業に力を入れた。対象事業所数6,264に対し21.6%の1,350事業所が加入していて、前年より多少増えている。対象者数は4万8,448人に対し、11.4%の5,528人が加入しているが、加入者数は減少している。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、茶業振興対策事業費関係で藤枝かおりの茶園面積、生産量と具体的な振興策を伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝かおりの茶園面積は約3ヘクタール、生産量は生葉で約5,500キログラム、今後、藤枝かおりを植えていただいて、行政、農協、茶商等で販売拡大に努めてまいりたい。」という答弁がありました。
 次に、「中山間地域等直接支払事業費関係で、第1期と第2期の補助内容と今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「1期から更新した方は、その集落に認定農業者を1人以上、あるいは農道の整備、茶園の整備をすれば2期に入った場合100%補助金がいただけるが、そのまま移行した場合は8割しか補助金がいただけない。平成17年度で第1期事業が終わり、新たに平成18年度から5年間の継続事業として行う。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、市民ふれあい農園整備事業補助金の平成17年度の件数と遊休農地の把握、農園開設の窓口を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度の実績は1件で、遊休農地については、平成17年度において平地のみを対象とした農地パトロールを実施した結果、約19ヘクタールが確認できた。農園開設の受付は農林課である。」という答弁がありました。
 次に、「商工費中、東海道藤枝宿いきいきまつり事業費補助金の効果及び補助金の使い道について伺う。」という質疑があり、これに対して、「いきいきまつりは、毎年11月3日に実施している。趣旨は、観光という側面よりも商業振興ということで考えている。補助金の配分については、約半額を6商店街へ交付し、個別の事業を展開していただいているのが現状である。実施の目的はよいが、イベントにウェイトが置かれている傾向があるので、今後については商店街の振興を第一に考え、見直しをしていきたい。」という答弁がありました。
 次に、「商工振興費中、負担金補助及び交付金で約1,000万円の不用額が出た理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「経済変動緊急経営安定対策融資等利子補給金の対象がなかったことと、設備資金、小口資金等の利用が少なかったことが主な原因である。」という答弁がありました。
 次に、「非常備消防費中、消防団員経費の主な内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「費用弁償が8,957件、2,733万8,500円、被服費が610万3,239円、退職報償金が22名分382万8,000円である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第3号について申し上げます。
 一委員より、「公債費関係で、償還計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、3本の起債をしている。昭和60年度に行った1,140万円は、平成27年度に終了する予定である。平成15年度に2本行い、2,380万円は平成45年度に終了する予定である。1,340万円は、平成43年度に終了する予定である。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第5号について申し上げます。
 初めに、「負担金及び使用料についての収入未済と不納欠損の件数及びその対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「負担金の収入未済は50件で、不納欠損は1件である。使用料の収入未済は4,449件で、不納欠損が172件である。対応については、負担金は使用料と違い、一度限り賦課されるものであるため欠損に至らぬよう根気強く対応に努めている。使用料未済の対応であるが、転出して行方がわからなくなる場合もあるので、現年度分については早期の対応を図り、電話催促等によって行っている。過年度分については、定期的に職員が出向き、徴収に努めている。」という答弁がありました。
 次に、「平成17年度の不明水対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「主に取付管で25カ所、約590万円の補修工事を実施した。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告すべき質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第8号について申し上げます。
 初めに、「分担金及び使用料について、収入未済の件数及び理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「分担金は2件で、使用料は3件であり、主な理由は生活困窮である。」という答弁がありました。
 次に、「葉梨西北地区の建設事業の進捗状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度末の事業費ベースでの進捗率は34.1%であり、平成21年度終了予定である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第11号について申し上げます。
 一委員より、「志太配水場管理道路築造第1工区工事と第2工区工事の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「志太配水場管理道路築造第1工区工事は、4月28日に契約し、契約金額は消費税込みで3,885万円、工期は4月28日から8月31日、工事概要は延長46.8メートル、幅員4メートル、アンカー工25本である。これについて8月11日に3,696万円に減額変更契約した。変更理由は、無料の処分地が見つかったことによる残土処分費の減によるためである。
 次に、第2工区工事は10月28日に契約し、契約金額は消費税込みで2,100万円、工期は10月28日から2月28日、工事概要は延長112.7メートル、幅員4メートル、コンクリートブロック積み198平方メートル、掘削約2,000立方メートルである。1回目の変更を2月17日に行い、変更契約は消費税込み609万円増の2,709万円で、変更理由は、法枠の一部を植生しやすい材料に、またブロック積工を増額した。次に、2回目の変更を3月13日に行った。契約金額に変更はなく、残土処分の減と立木の処分の増による内容変更のみで、3月24日に完成した。」という答弁がありました。
 そのほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は、全会一致で、認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第68号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「県単土地改良事業、稲川南用排水路の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年、当初予算に盛り込む予定であったが、要望が出てきたときには当初予算ができ上がっていたので、今回、県の内示に伴い、補正でお願いした。工事概要は、今回、水路工を200メートル実施するが、全体では700メートルあり、残り500メートルをおおむね3年ぐらいで整備していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、市之瀬茶農協のてん茶用乾燥機の導入の全体の事業内容と効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「県の中山間地域農業振興整備事業の中に、地域の特産物を付加価値をつける事業であり、全体事業費で6,935万2,000円、この3分の1の補助が2,311万円である。そのほか県の事業に乗らない関連工事費981万9,000円の3分の1で、上限を300万円とした補助金を加え、今回2,611万円を市之瀬茶農協へ補助する。機械を導入することによって、愛知県の西尾茶、九州の八女茶、京都の宇治茶等の産地に負けないてん茶をつくり、消費者に提供できる。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第70号議案について申し上げます。
 一委員より、「下水道整備事業の委託料の減額、補償補てん及び賠償金の減額の理由及び工事請負費の増額の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「委託料については、下水道台帳整備委託料の差金で、補償補てん及び賠償金については、下薮田及び田中地区のガス管移設の必要がなくなったことによる理由である。工事請負費の主な増額は、水守区画整理事業の進捗にあわせたことによる。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第73号議案について申し上げます。
 一委員より、「岡部町三輪の給水対象面積及び対象箇所数を伺う。」という質疑があり、これに対して、「対象面積は2万8,256.70平方メートルで、5カ所の事業所が対象となっている。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第74号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時22分 休憩

                        午前10時39分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案19件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、認第1号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から、日本共産党議員として反対討論を行います。
 本決算は、歳入総額383億6,330万7,208円で、歳出総額は375億2,404万3,581円となり、歳入歳出差引額は8億3,926万3,627円であります。繰越明許費繰越額を差し引くと、実質収支は7億7,615万3,627円と黒字になりました。
 前年度決算と比較すると、歳入では17億2,716万8,940円、4.3%の減少となり、歳出では16億9,532万5,461円、4.3%の減少となりました。特に注目の地方交付税は、38億3,593万3,000円で、前年度よりも8,633万5,000円、2.2%減少したものの、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債3億8,000万円余の減額でありましたが、12億8,150万円が収入されました。普通会計における市債は、前年に比べ16億3,040万円の減少となりましたが、現残高は527億7,322万1,000円であります。これは特別会計を合わせるとと1,022億円余となります。
 歳入の構成である財政力指数は0.807%と、前年度よりも0.013ポイント上回っておりますが、大変厳しい状況の中にあって希望の持てる明るい兆しはなかなかすぐには見えてこない状況であります。単年度で県下24市中17番目と厳しい状況であります。
 財政構造からの公債費比率は17.7%で、警戒ラインを超えて2年目ほどになりますが、前年度と比べ0.5ポイント上回っております。厳しい財政事情だからこそ、公債費の比率の増加は避けなくてはならないと考えます。危険度境界線に近づきつつある公債費比率を回避できるように、お金の使い方を変えて不要不急の事業を見直していくことは大事なことであり、また必要な施策については思い切った改善を要望いたします。
 そして、税収については、収入未済額が11億1,989万3,000円で、前年度よりも1,640万9,000円減少しております。こうした未収金を克服するためにも、必要な納税者には減免制度を積極的に進め、収納を高める必要があると思います。
 藤枝市は、18年3月31日をもって市制52周年を迎えました。平成16年11月、二市一町の合併破たんで、17年度は改めて自立の道を進むことで、市民、職員一丸となり、第4次総合計画後期計画を策定したところであります。
 市政運営に当たっては、健康で安心できる福祉・保健の充実、あるいは安全で快適な都市基盤整備づくりと産業の振興、心ふれあう教育・文化の高揚とスポーツの振興を掲げて取り組みました。職員の皆様には大変な御苦労があったと思いますし、感謝申し上げておきます。
 しかし、あえて反対する理由を申し上げますと、1に河川占用料について、個人の宅地に出入りする橋は4メートル以下は無料にしています。4メートル以上の橋についても無料にするよう要望してきましたが、今なお改善されていません。
 第2に、安心のまちを築こうとしていながらも、街路灯については未設置箇所が多くあります。これは一部町内会負担なっているためでありまして、電気料は市が全額持つことにして、必要な場所には明かりをつけて防犯活動を積極的に行うべきです。また、消毒薬、薬剤費用も全額市負担にしていくなど、地元の皆さんの要望にぜひ応えていただきたいと思います。
 第3に、県職員の警察職員派遣受け入れについて、市職員とのパイプ役として派遣されておりますが、既に見直しの時期ではないかと意見を申し上げてきましたが、検討、改善されておりません。市職員みずからが仕事を覚え、考え、行動していくこと、この努力が必要と考えます。
 第4に、静岡空港建設のためにそれぞれ負担金を出しておりますが、やめるべきと考えます。赤字空港となれば、赤字補てんは税金で賄われることになるでしょう。税金のむだ使いになっては困ります。
 第5に、藤枝市の行財政改革の推進として、公民館各種講座の受講料及び施設使用料の利用について、9月からは50%利用者負担になりました。市民の税金で建てられている公共施設の利用については、もっと市民の意見を聞き、民主的な方法で進めるべきであります。
 第6に、国民健康保険税の3年連続値上げをしないために、一般会計で不足額を補うことで解決できると申し上げましたが、そのとおりになりました。市民の立場に立って、市民の痛みのわかる職員の育成をするよう強く要望いたします。
 第7に、商工課の相談窓口の開設で、就職のあっせんや中小企業の皆さんが要望する100万円以上の無担保無保証の緊急貸付制度の拡充を行うなどの改善がされておりません。また、わが家の耐震補強工事に対しても、市独自の上乗せ助成を行って東海地震に備えることは、大工さんなどの雇用の安定確保につながることではないでしょうか。改善すべきです。
 第8に、地方自治体が非核平和都市宣言にふさわしく平和モニュメントを作成したり、平和を願う市民団体の活動予算をもとに戻すことなど、日本の平和に欠かせない活動をもっと大事にし、盛り上げていく必要がありますが、改善されていません。
 第9に、子育て支援の一環として、民設民営の青島東小学校の学童保育である「やんちゃっこクラブ」への施設整備がなかなかなされてこなかったことです。学校の雨漏りはすぐ修理しますが、台風で被害があっても、民設だからといって整備しないことは困ります。福祉、教育の現場に不平等、差別を持ち込むことなります。あってはならないことであります。
 第10に、高齢者のはり・きゅう・マッサージ治療費の対象年齢を65歳から70歳までに引き上げたことや、介護手当の該当者に対しては、全員の介護者に支援すること、ふれあいバス券をタクシーにも使えるようにすることなど、高齢者からの切実な声にこたえていないことであります。自主運行バスについても、路線を市立病院行きにすることや、200円を100円に引き下げることなど提案してきましたが、改善されません。
 第11、最後に就学前の子供たちの入院に対し、食事代の徴収を利用者負担にしたことであります。
 反対理由をたくさん申し上げてきましたが、以上のことから反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 本決算は、歳入で383億6,330万7,208円、歳出で375億2,404万3,581円、差引形式収支額は8億3,926万3,627円、実質収支額は7億7,615万3,627円の黒字決算であります。
 まず、歳入でありますが、市税収入を見ますと、平成17年度は市民税が税制改正や企業の業績回復の影響などにより、前年度対比3.8%の増となり、固定資産税や都市計画税の伸びを加え、市税全体では前年度に比べ2.4%の増加を示しております。
 一方、地方交付税は2.2%の減少、臨時財政対策債は23.1%の減少となるなど、一般財源の確保は依然として厳しい状況がうかがえるところでございます。
 今日のように地方においては経済情勢が依然として厳しい状況下において、市税の大きな伸びが期待できない中で、山積する行政需要に対応するために、各種基金の活用、財政支援の措置のある起債事業の取り組みなど、財源の確保や建設市債の発行を抑制し、財政の健全化に努めるとともに、社会資本の整備を初め、福祉・保健・教育・産業の振興など、市民福祉の向上のため積極的に取り組んでいる姿勢がうかがえるところでございます。
 具体的に申し上げますと、土地区画整理事業などの大規模な事業を初め、幹線街路、河川、都市下水路事業、さらには農業基盤整備事業、あるいは市民生活に密着した道路、水路の改良等の市単独事業につきましても、引き続きその整備促進に取り組んでいることがうかがえます。
 民生関係につきましては、介護保険事業を初め、高齢者の生活を家庭、地域など社会全体で支え合う制度を推進した努力がうかがえます。
 また、在宅福祉対策、児童・障害者対策につきましても、継続事業の充実や、きめ細かな施策に取り組むとともに、保健施策においては母子保健の推進、健康診査や生活習慣病の予防など、市民の健康増進などには適切な行政対応が図られております。
 次に、産業振興につきましては、厳しい環境下に置かれている農業経営に対し、認定農業者の指導育成や各種の農業振興事業を推進しており、また、商工業対策につきましては、工業振興対策事業、中小企業景気対策特別貸付金や商業活性化事業、あるいは各種イベント事業への助成を行い、積極的な対応を図っております。
 教育関係では、地震対策整備事業として、高州、広幡、西益津の各中学校の屋内運動場耐震補強工事に取り組むとともに、生涯学習の推進を初め、青少年の健全育成事業、博物館事業、文化財保存事業、市史編さん事業、芸術文化事業、スポーツ振興事業など、幅広い取り組みがなされております。
 以上、平成17年度の事業等について、その一端を申し上げましたが、改めて申し上げるまでもなく、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されますが、行財政運営に当たっては、第4次行財政改革大綱新行動計画を積極的に推進する中で、健全な行財政運営に配慮され、市民福祉の向上と市勢発展のために、なお一層の努力を要望し、平成17年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第2号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第2号、平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、日本共産党議員として反対討論を行います。
 本決算は、歳入総額97億549万9,795円で、歳出総額92億7,868万2,777円で、歳入歳出差引額は4億2,681万7,018円となりました。
 この黒字になった原因は、平成17年度医療分として所得割税率5.5%から6.1%に、平等割を2万1,600円から2万5,200円に引き上げ、介護分として所得割税率1.0%から1.1%に、資産割税率を5.0%から6.0%に、平等割を4,800円から6,000円に引き上げたことであります。
 あえて反対する理由の1つに、値上げしなくてもよいことが明らかとなったのにもかかわらず、3年連続の値上げを行ったことであります。本決算は、この3年連続の値上げによる増収額が3倍近い4億2,681万7,018円の黒字を出す結果となりました。国保税を値上げした税条例改正議案は、平成17年2月定例市議会に提案されたものであります。当時、その提案時以前から、日本共産党議員団と藤枝民主商工会、年金者組合などの市民団体が、税条例改正議案の提案を6月定例会まで見合わせるよう市長に対して強く申し入れてきました。平成16年度の財政調整交付金を含む歳入歳出結果などを見きわめてから値上げするしないを判断することがより適切であり、値上げする場合でも時期的に遅くはないからであります。
 しかし、市長はこの市民の申し入れを無視しました。また、前年度の決算状況から、値上げしない、値上げ前の税率に戻すことを求める市民6,238名の国民健康保険税の引き下げを求める請願書が提出されました。
 しかし、市議会は反対多数でこの請願を不採択としました。
 市長と市議会のこれらの判断が誤りであったことを、本決算結果は示すものであります。
 この国保税値上げの根拠とされたのは、平成17年度藤枝市国民健康保険事業会計の当初予算であります。その当初予算額よりも決算額は、支払準備基金繰入金以外の歳入で3億6,850万円増え、歳出で3億2,632万円少なくてすみました。この合計で6億9,482万円もお金が余ることになりました。そこで、基金繰入金2億6,800万円とりやめ、4億2,681万7,018円の黒字決算額としたわけです。
 このように、歳入歳出それぞれに3億円余の見込み違いとなるような当初予算を根拠として、国保税率の改定を行うところに大きな問題があります。本件決算結果は、このことを明白に示すものであります。
 そこで、税率改定を行う必要がある場合、国保税条例改正議案の提案は6月定例会で行うよう、私は改めて強く求めるものであります。この点に関して、本会議の議案質疑の答弁で、市民部長は、4月1日の国保税の賦課期日以後の税率改定に難点があるとしています。しかし、賦課期日以後であっても、最初の納期以前であれば不遡及原則に抵触するものではありません。この点に関していえば、個人市民税や固定資産税の賦課期日は1月1日でありますが、その日以後の3月でも、市税条例改正が今年も現に行われております。
 反対する理由の第2、高額療養費の受領委任払い制度を藤枝市立病院の一定の患者以外に広げていないことであります。入院の場合、特に高度の手術を要する場合など、患者は多額の医療費を支払うことになります。ほとんどの患者とその家族は、その支払いに大変な苦労と心配をしております。数カ月後には返還されるわけですから、高額療養費の受領委任払い制度をすべての医療機関とすべての患者に広げるべきであります。
 以上を述べまして、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 認第2号の賛成討論をいたします。賛成する主なことを申し上げます。
 決算の残額は4億2,000万円余となっておりますが、その理由は歳入で国の財政調整交付金が、普通及び特別がともに見込み額以上に交付されたこと。17年度に新たに設けられた県調整交付金も、補正をいたしましたけれどもそれ以上の額が交付されたこと。
 歳出面を見ますと、保険給付費が見込みより少なかったこと。また共同事業拠出金の高額医療費拠出金が、予定した額より少なかったことが上げられます。
 このほか、本市が実施している第三者行為分の事務の対処があります。高度の知識を持った嘱託職員というんですか、その方が全部のレセプト点検をして、見落としのないようにかかわっております。多くの成果を上げていることを申し添えます。
 残額4億円余が出たとはいえ、保険給付費の1カ月にも満たしておりません。市政報告書を見ますと、1人当たりの費用額、受診率ともに前年度より増えております。保険税の増額率よりも、保険給付費の方が高くなっている事実を、皆さん御承知をしていただきたいと思います。
 だれが、いつ、何人病気になるか。その医療費の予測も甚だ難しい問題であります。市民の健康に関する諸事業を各部署が連携して、よろしいですか、各部が連携して推進をしていただく。加えて収納率向上にさらなる努力を求め、私の賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、認第3号から認第8号、以上6件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、認第9号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第9号、平成17年度藤枝市介護保険特別会計決算の認定について、反対の立場から、日本共産党議員として反対討論を行います。
 本決算の歳入総額は57億9,272万4,517円で、歳出総額は57億544万1,354円であります。歳入歳出差引額は8,728万3,163円であります。
 介護保険制度は平成12年から始まり、介護を社会全体で支える仕組みとして運営されてきましたが、問題点として1に、定率の利用者負担のため、特に低所得者の給付受給が制約されていること。
 2に、施設等のサービス不足による給付受給が制約されていて、待機者が減らないこと。
 第3に、介護保険の給付水準と給付内容が限定されていて、特に重度の要介護者について必要な介護保障がされていないことなど、多くの課題があります。
 その上、法改正により平成17年10月から施設入所者、短期入所者、デイサービス利用者などの居住費、食事代が自己負担となりました。その影響額は当初よりも予想を上回り、4億6,400万円ほどが削減されました。改正の中では、負担増の激変緩和措置として、低所得者に対して負担の軽減が図られましたが、食事代の負担で多くの施設入所者は負担増になり、所得階層の第4段階以上の人たちは、月3万円から5万円の引き上げになり、負担が増大いたしました。
 そうした中で反対する理由として、利用者負担の軽減のため、市独自の軽減措置を設けるよう要望いたしましたが、そのための努力がなされなかったことであります。平成18年度には第3期介護保険料の見直しが予定されていましたが、自己負担額の増大はだれもが納得できませんでした。
 以上のことから、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の5番 杉山猛志議員。
          (登       壇)
◆5番(杉山猛志議員) 私は、ただいま議題となっております認第9号、平成17年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
 介護保険制度が発足し6年目に入り、市民に理解、評価され、定着したといわれています。この間、関係者の御努力に深く敬意を表すものでございます。
 さて、本決算は、第2期介護保険事業計画に基づいた3年目の事業が執行され、歳入決算額は、介護保険料及びそれぞれの負担割合に基づく交付額等が収入されております。なお、介護保険料の不納欠損額及び収入未済額は増加しておりますので、収納対策に一層の御努力をお願いいたします。
 歳出は、決算額の大部分を占める保険給付費は、前年度に比べ4.8%増加したものの、施設介護サービス給付費は4.5%減少になりました。これは、介護保険法の改正を受け、10月1日から施設入所者の居住費及び食費が自己負担になった影響と思われますが、この見直しは、在宅利用者の公平性及び介護保険制度が、これからも円滑に持続していくために改正されたものと理解をしております。
 また、制度改正に伴う介護保険電算処理システムの改修や、第3次介護福祉ぷらん21の策定などの取り組みがなされております。今後も介護保険制度の円滑な執行に意を注ぐ中、介護サービスの質の向上や介護給付適正化事業の推進を要望し、賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第10号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第10号、平成17年度藤枝市病院事業会計決算の認定について、反対の立場で日本共産党議員として、反対討論を行います。
 藤枝市立総合病院は、13万市民の生命と健康を守るため、地域の基幹病院として市民の深い信頼を得て、運営してきました。病院長を初め、職員の皆様に深く感謝するところであります。
 また、研修医制度のもとで医師不足が生じてきたことによる患者の減少には、大変な御苦労があったものと察するところでありますが、その影響は大きく、平成17年度の入院患者数は前年に比べ2万1,064人減少し、外来患者は前年に比べ3万8,345人減少となり、病院会計は8億3,231万円の赤字決算となりました。
 また、地域の病院との連携を深める地域病診連携を積極的に行い、継続事業として外来棟増築、本館改修工事、新オーダリングシステム、電子カルテシステムを導入したことによる担当職員の皆様の事業に対する熱意は評価いたすところでありますが、しかし、あえて反対する理由について、第1に、特別初診料1,050円を徴収していることであります。
 初診患者数は、3万9,767人中、開業医の紹介状を持たない患者さん1万6,890人に対し、特別初診料1,050円を徴収していることですが、これは廃止するべきです。再三指摘していることですが、かかりつけ病院を持たない患者さんにとっては、大変な負担になりますし、1カ月を過ぎて再診すると、また特別初診料を取るのでは、患者負担は大きな負担となり、問題ではないでしょうか。
 第2に、入院時の支払いについて、希望ある患者に対しては、積極的に高額医療費の受領委任払い制度を利用できるように改善すべきです。安心して治療に専念できるよう、患者さん本意の体制に変える必要があります。
 以上の理由から、反対の討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) 私は、認第10号、平成17年度藤枝市病院事業会計決算の認定につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 市立総合病院の平成17年度における主な取り組みとしましては、外来棟の増築及び本館改築工事の実施、新オーダリングシステム、電子カルテシステムの導入、医療安全対策室の設置などが上げられます。
 これらの取り組みは、市立総合病院が地域の基幹病院として、その役割を果たすために患者サービスの向上と、質の高い医療の提供を目指して取り組んだものと評価するものであります。
 しかし、一方で患者さんを受け入れることのできない診療科が発生したことにより、市民に不安を与え、その診療科の患者さんには大変な御迷惑をかける結果となりました。
 また、突発的とはいえ、8億3,000万円余の赤字を計上したことは、まことに残念であり、病院の経営が厳しい状況に置かれているということを改めて認識していただきたいと思います。
 なお、特別初診料につきましては、病診連携事業の推進を図るためのものであり、やむを得ないものと考えます。
 病院長を初め、職員の皆様は、自治体病院を取り巻く厳しい環境の中で、日々奮闘をしていただいておりますが、地域の基幹病院としてより信頼される病院となられるよう、医師不足と赤字の解消へ向けて一層の努力を強く要望し、私の賛成討論とさせていただきます。
 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第11号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、ただいま議題になっております認第11号、平成17年度藤枝市水道事業会計決算の認定について、反対の立場で、日本共産党議員として、反対討論を行います。
 平成17年度の水道事業収益は、前年度対比1.1%の増加で、20億4,062万1,000円となり、水道事業費用は19億6,699万3,000円で、前年度対比0.2%の減少となりました。昨年度に続き黒字決算となったわけであります。また、資本的収支における収入は、前年度より14.3%減少の3億2,232万2,000円となり、支出は前年度より4.1%減少の8億1,505万6,000円となりました。
 今日、経済を取り巻く社会状況は大変厳しく、市民の節水意識は高まり、水需要の伸びは低迷しております。しかし、水道事業は、毎日の生活にとって必要な事業であり、1日たりとも欠かすことができず、安全でおいしい水を供給することが大切であります。そのために日夜奮闘されている職員の皆様には大変感謝するもでのあります。
 しかし、あえて反対する理由は、第1に、大井川広域水道企業団から高い水を買っていることであります。17年度も受水費は4億5,000万円ほど支払っておりますが、責任水量制から必要水量制に変えていくこと。万が一不測の事態があったとしても、地下水の利用を増やしていくことによって、解消できます。藤枝市の1日の水源能力は6万2,800立方メートルに対し、1日最大給水量は5万5,048立方メートルでありますから、現状から見ても必要水量制に変えていくことで十分足りる問題であります。
 第2に、地震対策として、石綿管布設替えを早期に行うことが重要であります。残り延長5万8,715メートル、工事費用35億円を25年をかけて行うとのことでありますが、一般会計からの繰り入れを増やしても早急に整備することが求められております。
 以上のことを指摘して、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の3番 西原明美議員。
          (登       壇)
◆3番(西原明美議員) 私は、ただいま議題となっております認第11号、平成17年度藤枝市水道事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
 水道事業は、景気回復の兆しが見られるとはいえ、依然として厳しい経済情勢の中、利用者の節水意識の浸透や節水機器の普及などにより水の需要は低迷しており、厳しい経営環境が続いております。
 このような中、土地区画整理事業区域や未配管地域への配水管の布設整備を行うほか、地震対策や漏水対策のための石綿管の布設替工事の推進を図り、また、第4次拡張事業としては、志太配水場管理道路の築造や堀之内第1、第2幹線配水管布設工事を施行するなど、災害に対する配慮や安定した水の供給に努められております。
 一方、経費の節減や漏水調査を実施し、有収水量の向上を図るなど、経営面にも意を払った適切な事業を執行されているものと評価いたします。
 なお、大井川広域水道企業団からの水道用水の受水は、必要な水量を確保するとともに、災害時における2系統からの水源の確保は必要なものと考えられます。
 今後とも安全で安定した水の供給のために、各事業の計画的な推進を図り、経営の安定化と健全化に努められることを期待して、本決算の認定に賛成するものです。
 議員諸兄の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第68号議案から第70号議案まで、以上3件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案3件の討論を終わります。
 次に、第71号議案から第75号議案まで、以上5件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案5件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで、上程議案19件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案19件を採決いたします。
 初めに、認第1号を採決いたします。
 本決算に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第2号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第3号から認第8号まで、以上6件を一括して採決いたします。
 本決算6件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算6件は各委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算6件は、認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第9号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第10号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第11号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、第68号議案から第70号議案まで、以上3件を一括して採決いたします。
 本案3件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案3件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第71号議案から第75号議案まで、以上5件を一括して採決いたします。
 本案5件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案5件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第76号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第76号議案の藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、市立総合病院における使用料及び手数料の額の算定基準である厚生労働省告示が改められたこと、及び障害者自立支援法の規定による事業を行うことに伴い、それぞれ所要の規定を追加するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたしまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 次に、補足説明を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) それでは、病院から、藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。
 今回の改正は、健康保険法の一部を改正する法律において、平成18年10月1日より入院時生活療養費が創設されたことに伴い、診療報酬の算定方法及び入院時生活療養費に係る食事療養費の費用額の算定基準の一部が改正されました。このため、藤枝市病院事業の設置等に関する条例、第6条、使用料及び手数料の条文の一部を改正するものでございます。
 また、障害者自立支援法第77条、市町村が実施する地域生活支援事業が、平成18年10月1日から施行されることに伴い、障害福祉サービス事業の中の短期入所事業のうち、日帰りの部分が、日中一時支援事業として追加されました。このため、第16条を障害福祉サービス事業等に改め、条文の一部を改正するものでございます。
 私からの補足説明は以上でございます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時31分 休憩

                        午前11時31分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第76号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時31分 休憩

                        午後1時21分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 本日、健康福祉委員会に付託いたしました第76号議案の審査が終了した旨、健康福祉委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました議案について、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(内藤洋介議員) 本委員会に付託されました第76号議案について、審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、「第6条の改正に伴う変更事項について伺う。」という質疑があり、これに対して「療養病棟に入院している70歳以上の患者を対象に、食事並びに居住費の見直しが行われ、入院時生活療養費が創設された。負担額は、食事代で1食260円が460円となり、新たに居住費で1日当たり320円が追加される。入院医療の必要性の高い患者については減額措置がある。」という答弁がありました。
 次に、「病院の療養病棟の患者が対象と考えるが、該当する患者数はどうか。」という質疑があり、これに対して「現在、病床数は60床で、該当する患者は1日当たり11人と見込まれる。」という答弁がありました。
 次に、「第16条は、日中一時支援事業が追加されたということか。」という質疑があり、これに対して「現在、1床で障害者自立支援法に規定された児童知的障害者短期入所事業を行っていて、宿泊コースと日帰りコースがある。新たに障害者自立支援法77条に地域生活支援事業が規定され、当院の日帰りコースが、日中一時支援事業となったもので、従来と内容に変更はない。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「この条例改正は、平成18年10月1日から施行するもので、市民に全く知らされないままの実施となり、1カ月の猶予をもって実施すべきである。今後の入院患者にとっても自己負担の増加となり、軽減制度を設けるべきと考える。以上を指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の改正は、健康保険法の一部を改正する法律と障害者自立支援法に準拠した適切なものと考え、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、健康福祉委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後1時26分 休憩

                        午後1時29分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案の健康福祉委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから本案の討論を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第76号議案、藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場で、日本共産党議員として討論を行います。
 この条例改正は、さきの国会で医療制度改革関連法案のうち、健康保険法の改正により条文に加えるものであります。しかし、6条においてその内容は、藤枝市立病院8階病棟の療養病床に入院する高齢者に対して、食費、居住費を自己負担するものであり、入院医療の高い患者以外の患者、高齢者に対して負担の増大と医療の切り捨てにつながるものであり、賛成できるものではありません。
 この18年10月からは、70歳以上の現役並み所得者の高齢者には、高い窓口負担2割から3割へと上がり、負担は増えます。やむなく入院して、病気安定のために療養病室に移れば、入院費の負担が増大するものでは、本当に生きていくことさえ大変になります。
 入院患者の食事代は、1日に当たり780円から1,380円に、居住費は1日320円とするもので、食事、居住費合わせると1日1,700円になります。1カ月で5万1,000円もの負担が増えてしまい、介護保険の入所施設のように退所する人が増えるように、財政的事情、家庭事情等があっても退院しなくてはならないことにつながります。病院は病気を治し、病気の完治を見て、本人、家族の了解のもとに退院できるようにしなくてはならないと思います。
 今回、国の制度改正にあわせた条例改正であるとはいえ、市民には知らされず行われるものであり、お金のない人は公的医療から追い出すこの制度は容認できるものではありません。今後、該当する高齢者の方々に軽減措置などをお願いをいたしまして、以上のことから反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 私は、第76号議案、藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。
 今回の改正は、健康保険法の一部を改正する法律により、平成18年10月1日から入院時生活療養費が創設されたこと及び障害者自立支援法第77条による市町村が実施する地域生活支援事業が、同じく平成18年10月1日から施行されることに伴い、本条例の第6条及び第16条の一部を改正するものであり、法令に準拠した適切なものと判断しております。
 以上、私の賛成討論といたします。
 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第77号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第77号議案、教育委員会委員の任命についてでありますが、本市教育委員会委員である堀江洋子氏は、平成18年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに山杢順子氏を適任と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第77号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第77号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第78号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第78号議案、公平委員会委員の選任についてでありますが、本市公平委員会委員である澤入敬子氏は、平成18年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに長谷川彌生氏を適任と認め選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第78号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第78号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、諮問第2号を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である深田正一氏は、平成18年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 よろしく御答申のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第2号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第6、諮問第3号を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第3号の人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である鈴木峰子氏は、平成18年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 よろしく御答申のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第3号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第7、発議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 池田 博議員。
          (登       壇)
◎16番(池田博議員) ただいま議題となっております発議案第3号、道路整備財源の確保に関する意見書につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、国民共通の資産である道路を今後も計画的に整備するためには、道路特別財源について安易に一般財源への見直しを行わないようにすることなど、4項目について特段の配慮をされるよう要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています発議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 私は、道路整備財源の確保に関する意見書の提出について、日本共産党として反対討論をいたします。
 この意見書は、本来、この議会に上程されるべきものではありません。
 我が藤枝市議会においては、私が議員になるずっと以前から意見書、決議書等の扱いについては、原則として各党会派が同意し、議長を除く全議員の発議として提出できる場合に上程することとなっております。この長い慣例に従えば、私が同意できない旨を明らかにしている以上、本意見書は上程されるべきものではありません。それをあえて上程したことは、議会の民主的な運営に大きな汚点を残すものであります。このことを最初に申し上げておきます。
 さて、本意見書につきましては、私は最初から同意できない旨を明らかにしておりましたが、その後、議長から、どうしても全議員発議としたいという懇請により、一たんはこれに同意することを返事したという経過があります。その態度を翻してまでも、本意見書提出に反対することとした理由は、本意見書が多くの国民、市民の願いに反することだと思うからであります。
 今日、道路特定財源の一般財源化は、多くの国民、市民の望む世論となっております。これに押されて小泉前首相も一般財源化を方針に掲げたのであります。本意見書の趣旨は、道路特定財源を堅持せよという点にあります。まさに世論に逆行するものではありませんか。
 御存じのように、道路整備に使い道を限定された目的税であるのは、地方道路税と軽油引取税、自動車取得税の3税に過ぎません。最も税収の多い揮発油税や石油ガス税、自動車重量税は、使い道の限定されない普通税でした。それが、道路整備緊急措置法などにより、道路特定財源化されてきたものです。しかし、世論に押され、2003年度以降、国土交通省もまちづくり交付金への一部充当など、一般財源化を進めてきたところであります。
 今年度の予算額で見ますと、揮発油税の約3兆円、軽油引取税の1兆620億円を初め、国と地方分あわせて道路特定財源は9兆2,750億円という莫大な金額となっています。主要先進諸国の中で最も悪いといわれる我が国の厳しい財政状況の中で、この莫大な財源を道路整備だけでなく、国民生活に必要なすべての部門に使える一般財源としていくことは、極めて当然のことではないでしょうか。
 以上のことから、本件、道路整備財源確保に関する意見書の提出に反対するものであります。
○議長(舘正義議員) ほかにありませんか。
 6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) ただいま議題となっております発議案第3号について、私は賛成の立場で討論いたします。
 道路は国民経済を支え、国民生活を維持するための最も基礎となる社会基盤であります。今後も活力ある地域づくりやまちづくりを推進するためには、高速道路を含む道路整備はより一層重要となっています。
 とりわけ、国道1号や藤枝バイパス、第二東名自動車道、さらには志太中央幹線等、各種基幹道路の整備促進が緊急かつ重要課題となっている本市にとっては、昨年末に国が示した道路特定財源の見直しに関する基本方針に基づき、年末に向けて引き続き一般財源化への見直しが検討されていることは、まことに憂慮すべき事態であります。
 ついては、本市においても、今後も道路整備の推進により地域振興を図るためにも、本意見書の要望事項に掲げた受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的にかんがみ、容易に一般財源化しないこと、を初め4項目について、国に対して強く働きかけることは、まことに意義あるものと考える次第であります。
 以上、賛成討論といたします。
 議員皆様の賛同よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ほかにありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ほかにないようですから、以上で討論を終わります。
 これから発議案第3号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第8、発議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 池田 博議員。
          (登       壇)
◎16番(池田博議員) ただいま議題となっております発議案第4号、外人犯罪人引き渡し条例等の締結等を求める意見書について、提案理由を御説明申し上げます。
 本件は静岡県西部地区で発生した外国人による事件を初め、容疑者が外国に逃亡し、捜査継続が困難になっている事件が相次いでいるということから、容疑者が国外逃亡により処罰を免れるような事態の解消とともに、外国人犯罪の防止強化に向けた強力な取り組みとして、外国人犯罪人引き渡し条例の締結など、2項目についての方策を早急に講ずるよう要望するものであります。
 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣です。
 以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本案は、私を除く23議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第4号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第9、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第10、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(舘正義議員) これで平成18年9月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                        午後1時58分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           西  原  明  美

   藤枝市議会 会議録署名議員           岡  嵜  匡  志