議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 藤枝市

平成18年 9月定例会−09月15日-03号




平成18年 9月定例会

          平成18年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成18年9月15日
〇議事日程
 平成18年9月15日(金曜日)

日程第1 一般質問
  1. 17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 放課後児童対策について
   (2) 観光地の整備について
  2.  7番  臼 井 郁 夫 議員
   (1) 社会資本の整備について(高速交通機関へのアクセス)
  3. 14番  百 瀬   潔 議員
   (1) 藤枝駅南志太病院跡地計画について
   (2) 準用河川(六間川)の改修について
  4. 19番  山 内 弘 之 議員
   (1) 現都市計画の見直しの取り組みについて
   (2) 市立総合病院の経営状況と健全対策について
  5.  1番  志 村 富 子 議員
   (1) 地域温暖化対策について
   (2) 学校教育について
  6.  2番  岡 村 好 男 議員
   (1) 高柳清掃工場の期限延長と循環型廃棄物処理施設にどう取り組むか
  7.  4番  天 野 正 孝 議員
   (1) 今後の市としての障害者自立支援のあり方について
   (2) 子育て支援・学童保育について
  8. 13番  水 野   明 議員
   (1) 高齢社会について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)

〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                         午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。17番 牧田五郎議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) おはようございます。
 それでは、2日目のトップを引かせていただきまして、しっかりとやりますので、どうぞ答弁の方もよろしくお願いいたします。
 通告してある2点について伺います。
 最初に、放課後児童対策についてでございます。
 保育園や学校においては、核家族化や女性の社会参加、景気低迷によります家庭の経済事情など、時代を反映して保育ニーズは高まっており、相変わらず待機児童の解消ができない状況にありますが、そうした中で、保育園や学校など保育関係者が頑張っておりました保育所はもとより、教育上も大変大事な役目も果たしており、関係者の活躍に敬意を表するところございます。
 さらに、最近の児童の安全を図るために、防犯対策や少子化対策の上からも、保育の一層の充実が求められております。今や国、地方とも少子化対策など次世代育成支援を最重要課題として取り組んでいることは、御承知のとおりでございます。
 そこでまず、放課後児童クラブについて5点ほど伺いたいと思います。
 ?主任指導員についてでありますが、毎日子供と直接携わる指導員、特に主任の役目は大変大きく奮闘されているようでございます。各学校により多少の違いがあり、特徴があってもいいと思いますが、市全体の格差是正やレベルアップ、研修や意見交換の場を増やしてほしい、充実してほしいという要望がありますので、このことについてまず、どうか伺います。
 ?として、主任指導員は保育士等の資格が必要であり、重要な役目を果たしておりますが、時間以上の仕事も多く、ボランティア、サービス的なところもかなりあると聞いております。待遇改善を図ることについてどうか、伺いたいと思います。
 ?指導員の給料はシルバー人材センターを通して支払われていると聞きます。主任も補助も若い人が多いのになぜシルバーを通す必要があるのか。市から直接支払いができないのか。そのシルバーの取り分を指導員に充てたらどうかということでございます。
 ?といたしまして、防犯や災害時、特に地震対策上の対応マニュアルはできているのか、また統一されているのか、伺います。
 ?放課後児童クラブに入所希望は潜在的に多くなってくると思われます。定員増など受け入れ枠の拡大や、児童クラブの未設置箇所、2カ所ございますけれども、その解消など、次世代育成支援行動計画の進捗状況と見通しについてどうか。また、急病などに対応できる体制の整備や施設整備の改善についてどうか。
 以上、放課後児童クラブについて伺います。
 次に、放課後の地域子供教室事業について伺います。
 これは、同じ放課後の児童対策でありますが、これは文部科学省の所管の事業であります。先の放課後児童クラブは厚生労働省でございます。このことについてでございますけれども、まず、?として、放課後の子供の居場所づくりとして、同事業が全国各地で進んでおります。これは両親が共働きに限らず、すべての子供が放課後から夕方までの時間を楽しめる場を提供する事業で、平成16年度から3カ年計画で進めてきたものでございます。今年が最終年度となっておりますけれども、これは防犯対策、少子化対策として取り組んでおり、今年は全国1万カ所で実施されていると言われております。当市の取り組みについて伺います。
 さらにこの事業は、先の厚生労働省の放課後児童クラブと同じ放課後の児童対策という点で大変関連することから、国はこのほど両事業を一本化する形で、両省が連携して、放課後児童プランという事業で、来年度中に全国全小学校で実施するということであります。詳細についてはわかりませんが、来年のことなので、当市も具体的な取り組みを始めなければならないと思いますが、いかがか伺います。
 次に?として、今まで放課後児童クラブ、ただいまの放課後の子供プラン、加えて保育園、幼稚園、保育ママ、ファミリーサポートなど、保育環境は一層充実をしてきております。これからもさらに充実が求められており、保育対策はますます進んでいくものと思います。しかし、一番大事なことは、あくまで親の責任が一番大事であり、親子のコミュニケーションが基本でなくてはなりません。当然のことでありますけれども。
 保育園があるから、児童クラブがあるからという安易な考え方や、人任せや、預けっぱなしはいかがかと思います。保育環境が一層充実されていくと、余計そういう傾向が強くならないか、心配の一面があります。愛情持った家庭における教育、育成が大事であります。
 特に、人間0から3歳までの期間が一番大事と言われております。三つ子の魂百までと言われておりますけれども、乳児期、親のかかわりがその子に一生影響するとも言われております。大変でもこの時期は親は子供と一緒にいるかかわりを持つべきで、家庭教育の一層の充実を図ることも大事であると思いますが、いかがか、伺いたいと思います。
 以上、放課後児童対策について2点伺います。
 次に、大きな2点目、観光地の整備についてであります。
 昨日内藤議員から夢のある質問ということで、関連した質問がございました。私も夢がしぼんでしまうことのないように、ぜひ観光地の整備については、御努力をお願いしたいと思います。関連した質問がございましたけれども、改めて伺いたいと思います。
 まず、瀬戸川堤の桜並木通りの整備について伺います。
 当市の観光地としては、蓮華寺池公園等、幾つか観光地がございますけれども、瀬戸川の桜トンネルは今やその時期になりますと見事なもので、内外ともに自慢できる名所となってまいりました。一層のPRと整備が必要と思います。
 そこで、3点について伺いますけれども、?として、五州岳のふもとに遊歩道を整備すれば、勝草橋と金吹橋の間を周遊できることになります。以前、関連した質問もございましたけれども、改めて伺いたいと思います。
 ?時期になりますと多くの観光客が見えますが、駐車場が近くにありませんが、対策はないか伺います。昨日も関連した質問がございましたけれども、改めて伺います。
 ?多くのお客さんが来ますが、それがいまいち活性化につながっていないのではないかと思っております。地場産品の販売所設置についてどうか。また、それと合わせて、市内はもとより、市外、県外へのPRの強化、充実についてどうか伺います。
 最後に、岡出山公園の整備について伺いたいと思います。
 当公園は市街地の中にあり、身近なところに位置しております。ただ、公園としていまいち魅力に欠けると思っております。一層、魅力のある公園、憩いの場所として整備するため、花いっぱいの公園として整備することについてどうか。また、その岡出山公園と、昨日来話がございます蓮華寺池公園、そしてただいまの瀬戸川堤の志太河川敷公園、あるいは金比羅さん公園を連結し、ネットワーク化を図り、新しいウオーキングコースを設定し、整備したらどうか。平地で比較的近くにあり、気楽に歩いて行けますし、まちの活性化につながると思いますので、伺います。
 以上、2点について伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 皆様、改めましておはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、牧田議員の放課後児童対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 我が国の少子化が依然として続いている一方、核家族化や共働き家庭の増加によって、保育所の需要が高まっております。また、放課後児童クラブにつきましても、入会希望が増加傾向にあり、子育て支援施策としての重要な事業の1つとなってきております。
 放課後児童クラブにつきましては、平成9年に放課後児童健全育成事業として法制化され、本市におきましては、平成10年から小学校区単位に、公設民営型の放課後児童クラブを設置してまいりました。現在では、公設民営型として11小学校区に設置し、また民設民営の児童クラブは2カ所となっております。
 1点目の主任指導員の研修会、意見交換の場の充実についてでありますが、各クラブの主任指導員は、保育士または教員資格を有する者であります。そして、放課後児童クラブの児童数は増加の傾向をたどっており、指導員の資質向上は重要なことだと考えております。
 市では、指導内容についての意見交換会などの開催や、年2回開催される県主催の放課後児童指導員研修会に指導員を受講させて指導員のレベルアップを図っております。また、各児童クラブでは、市や県の研修会のほか、各地で催されます研修会に指導員を参加させ、資質向上を図っていると伺っております。
 今後も、クラブに通う児童が、安全、安心に過ごせるよう研修事業のさらなる充実を図ってまいります。
 次に、2点目の主任指導員の待遇改善についてでございますが、主任指導員の仕事は、児童の指導全般のほか、児童の安全確保と指導員の代表としての重責を担っていることは認識をいたしております。主任指導員の賃金につきましては、仕事の内容から市の臨時職員における類似職種の支給単位を用いることとしております。今後につきましても、この同単価を基本としていきたいと考えております。
 3点目のシルバー人材センターを通しての給料の支給についてでございますが、公設民営型の放課後児童クラブは、発足当初より地元自治会、民生委員、PTA代表者などで構成されます運営委員会により運営をされており、指導員の確保とともに、指導員への賃金の支払事務の軽減化を図るために、シルバー人材センターに会計業務をお願いをしてまいりました。
 また、指導員の賃金を市から直接支払うべきではないかとの御質問でございますが、市と各児童クラブ運営委員会とが委託契約を結び、指導員は運営委員会と雇用関係にありますので、賃金は運営委員会より支払われております。ただし、シルバー人材センターに登録されている方につきましては、シルバー人材センターから直接支払われていると伺っているところでございます。
 次に、4点目の防犯や災害時の対応マニュアルについてでございますが、最近の事件、事故の状況や、いつ起こるかわからない災害に対して普段から備えておくことは、子供の安全を守る上で大切なことでございます。
 このため、各クラブにおいて小学校と連携、連動したマニュアルを作成するように依頼したところでありまして、現在のところ、1つのクラブが防犯や災害時のマニュアルを作成している状況でございます。今後も、マニュアルの設置を指導徹底してまいります。
 5点目の次世代育成支援行動計画の進捗状況及び急病に対応する体制と施設整備についてでございますが、未設置の校区は、瀬戸谷、葉梨西北の2校区となっております。現在未設置となっております2校区の一部関係者と協議を行っており、次世代育成支援行動計画に位置づけられた平成21年度までに、すべての小学校区で設置できるよう、地元関係団体、関係者との調整を進めてまいりたいと考えております。
 また、急病に対応する体制と施設整備についての御質問でございますが、放課後児童クラブは、現在のところ余裕教室、単独施設を利用して実施しております。限られた施設内での活動となっており、急病となった子供を安静に寝かせておける場所の確保は困難であり、また看護師等専門の資格を持った指導員がいるという状況にはございませんので、急病などの場合には保護者と至急連絡を取り合い、なるべく早くお引き渡しをするという方法で、これからも対処してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、放課後児童対策についての御質問の、放課後の地域子供教室推進事業についてお答えをいたします。
 まず、本市の取り組み状況でございますが、地域子供教室推進事業は、子供たちにかかわる重大事件の続発や、青少年の問題行動の深刻化、さらに地域や家庭の教育力の低下などの緊急的課題に対応するために、国の委託事業として県が平成16年度より3カ年計画で実施しているものでございます。
 この事業は、学校や地域の公会堂などを利用し、地域の大人を指導員として配置し、放課後や週末におけるさまざまな体験活動、交流活動を行うという内容で「子供たちの居場所づくり」と「地域の教育力の向上」を目的としたものでございます。
 本市では、平成17年度に田沼地区の「ふれあいサンデーパーク」の皆様が、月2回、日曜日の午前中に活動を行い、囲碁、将棋、たこづくり、からくり人形づくりなど、さまざまな催しを通して、子供たちと触れ合い、文化、伝統の継承を行っております。なお、田沼地区では、他の行事との重複を避けるために、土曜日に実施することとし「ふれあいサタデーパーク」と名称を変更して事業を継続しております。また、本年度より志太地区でも「志太わくわくクラブ体験会」が当事業に参加し、活動を行っております。
 次に、放課後子供プランの取り組みについての御質問でございますが、この事業は、平成19年度の国の新規事業でございます。これまでの文部科学省所管の「放課後子供教室推進事業」と、厚生労働省所管の「放課後児童クラブ」が一体的あるいは連携して実施するもので、両省連携のもとに、学校の余裕教室等を活用して、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るということを目的とした事業であると伺っております。
 具体的な事業の内容につきましては、県より今月末に各市町に対して説明会の開催が予定されておりますので、これらを踏まえて、本市としての取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2点目の家庭教育の一層の充実についてでございますが、保育園や放課後児童クラブの環境整備は、これまで藤の里エンゼルプラン、藤枝市次世代育成行動計画の中に位置づけ、子供の成長と子育てを行政と地域が一体となって推進してまいりました。今後も計画に沿って総合的に取り組んでまいりたいと考えております。子育ては、家庭における親子関係、コミュニケーションが基本であり、地域や学校など社会全体が連携し、取り組むことが、極めて重要であると考えております。
 このようなことから、本市では就学前の親子を対象とした子育て支援センター事業や、公民館講座として、親子あそび教室などを開催しております。また、乳幼児期の子供を持つ保護者におきましては、親子のきずなを深め、心豊かな子供を育てていくことが大切であることから、本年度新たに3歳児までに基本的な生活習慣や集団生活を身につけるため、「親子ふれあい講座」を開催したところでございます。
 いずれにいたしましても、今後一層、家庭教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、観光地の整備についての御質問のうち、1項目めの瀬戸川堤の桜並木通りの整備についてお答えいたします。
 1点目の五州岳のふもとに遊歩道を整備することでありますが、県の瀬戸川水系河川整備計画の中に、散策路のネットワーク整備区間として、勝草橋、金吹橋間の瀬戸川左岸が位置づけられております。右岸側の五州岳付近の遊歩道の設置につきましては、今のところ整備の位置づけがされておりません。そのため、当面整備が位置づけられている区域について、早期に整備をしていただけるよう、県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 なお、本年度の桜まつりにおいて、瀬戸川左岸の茶町から右岸の瀬古にかけて、河川敷の歩行者用仮道及び仮橋を設置いたしました。利用者からの評判も上々であり、一定の効果が得られたものと認識しております。来年度につきましても、瀬戸川の管理者であります県と協議を進め、実施する方向で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、駐車場の対策でございますが、桜まつり開会式の日につきましては、見物客用駐車場として、従来の中央小跡地が50台でございます。保健センター150台、市民グラウンド50台、産業大学グラウンド50台などに加えまして、今年度新たに青島北公民館に駐車場を確保いたしましたが、見ごろ期間中のすべてに対応することは困難でございます。今後は、自由駐車として利用しております瀬戸川河川敷を一定期間仮駐車場として活用できないか、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
 次に、地場産品の販売所設置と、市外や県外へのPR強化、充実についてでございますが、地場産品の販売につきましては、来場者が多い休日等の実施に向け、市観光協会や協力団体と協議してまいりたいと考えております。
 なお、恒常的な地場産品の販売所の設置につきましては、桜の開花期間以外の時期における集客の課題もございますので、研究課題とさせていただきたいと考えております。
 また、市内外や県外へのPR強化、充実についてでございますが、チラシやポスターの作成、配布やホームページの充実はもとより、ラジオ、テレビなどのマスメディアへの情報発信や、首都圏等での観光キャンペーン、マスコミへのプレゼンテーションや旅行エージェントへの訪問等を行い、幅広いPRに努めていきたいと考えております。
 特にホームページにつきましては、桜の開花状況をリアルタイムで閲覧できる桜ライブの研究や、蓮華寺池公園や田中城下屋敷ど、藤枝市の桜の名所について、さらに情報を発信していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、観光地の整備についての御質問のうち、岡出山公園の整備についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、花いっぱいの公園としての整備についてでございますが、岡出山公園の一番の魅力は何といっても春にソメイヨシノが頂上広場いっぱいに咲き誇ることと、頂上からの眺望のよさであると考えております。市といたしましても、桜の管理と眺望の確保のため、樹木の剪定や草刈りなど、公園の管理に努めているところでございます。
 岡出山公園の日常の管理につきましては、地元の保勝会の皆さんに御協力をいただいておりますので、議員御提案の花いっぱいの公園としての整備につきましても、地元の保勝会の皆さんとともに、四季折々の花づくり活動ができるよう、花壇等の設置や草花の植えつけなどに努めてまいりたいと考えております。
 次に、近隣の蓮華寺池公園、瀬戸川堤を周遊する新しいウォーキングコースの設定、整備についてお答えいたします。
 現在、市内のウォーキングコースとして13コースを設定いたしておりますが、これは山歩きが主となっております。今後は、高齢の方でも、障害のある方でも、どなたでも気軽に楽しめるような、歴史、町並み散策や、身近な自然散策などの散策マップの作成を検討してまいりたいと考えておりますので、御提案のありましたコースにつきましても、参考とさせていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 項目が大変多くて恐縮でございました。ありがとうございました。
 それでは、私も今回初めて一問一答方式でやらせていただきますので、要望あるいは質問をさせていただきます。
 まず、放課後児童クラブのことでございますけれども、研修会、意見交換の場の充実ということで伺いましたけれども、いろんな機会を通してそういう機会があるというようなお答えだったと思うんですけれども、一層、充実を図られたいと思います。
 ただ、現場の声を聞きますと、隣の学校の児童クラブ、市内の児童クラブのいろんな内容、細かい内容については、なかなか聞く機会がないというようなことでございまして、そんな声がございまして、うちのクラブはどの程度に今位置しているのかということなんかもあまりわからないという声だったわけでございますので、いろんな県の主催の行事は確かにあるし、確かに大きな会合には参加されているようでございますけれども、身近な市内の主任指導委員会というのは、あまりないようなことを言われておりますので、もう少し具体的な、身近なそういう研修、あるいは意見交換の場、それがほしいと。そういうことを言っておられましたので、もう少し、今言ったような形の会合ができないか、改めてこの点については伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 放課後児童クラブの指導員の方々の、特に市内の指導員の方々の連絡、あるいは研修会の御質問でございますけれども、確かに御指摘のとおり、運営委員会につきましては年何回となく市内の運営委員長が委員長会議を開催しておりますけれども、指導員につきましては、なかなか勤務上、皆さん集まって意見交換する機会が少ないというふうなことも聞いております。これにつきましては、もう少し研究いたしまして、指導員の方々が研修するような機会も設けてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。ぜひまた研究してください。
 待遇改善のことでございます。これにつきましては、臨時職員の単価を規模にしているということでございますけれども、先ほど来言うように、国も地方も最重要課題のこの少子化対策、あるいは防犯対策上、大事な役目を担っている放課後児童クラブの皆さんでございますので、本当に臨時的な立場でなくても、大事な役目を担っていただくという点では、もう少しそれなりの改善を図っていくべきだというように思っております。
 正直言って、各クラブによって違うようですけれども、2人の給料分が1人月5万円ぐらいですから、2人というと10万円ぐらい。午後からのことですので、それでいいのかと思うのですけれども、実際は2人分の給料で3人がローテーションを組んでやっているということで、3人で分けるというところもあるし、主任者は1人工と、あとの2人は半分ということで、わずかの金額になってしまうわけです。
 給料についてはあまり言いたくありませんけれども、実態はそのようでございますので、本当に大事なこれから役目を担っていただく、これからもやっていただくし、これからもやっていただかなくてはならないわけでございますので、これはぜひ改善できるようにまた検討していただきたいということで、要望しておきます。
 それから、3番目のシルバーを通すことでございますけれども、かつては会計事務が大変だということで、シルバーにお願いをした経過があるようですけれども、今は主任さんが全部計算できるし、現場でできるということで、いろんなところを通すのは果たしていかがかなと思うんです。
 確かにシルバーのメンバーもいますけれども、若い方が多いわけです、保育士さんは。そういう意味では、むだな経費をというような感じも受けないでもないものですから、全部主任が計算をしている現状から、これは何とかシルバーを通さない、商品もそうですけれども、あまり流通機構を通すと結局、結果的に高いものになってしまうという、そういうむだとか、そういう経費節減からも、これは改善をすべきではないかなというように思っておりますので、今後について研究をされたいと思うんですけれども、この点について改めて伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 発足当時の話でございますけれども、主任指導員につきましては、教員資格のある方、あるいは保育士の資格がある方ということで、シルバー人材センターの方に登録された方を人材確保の中で探した関係上、シルバーとのつながりにあったということでございます。
 また、今御指摘のように、賃金の支払いについて、支払い事務をシルバーの方にお願いするというようなことになっていったわけでございます。今御指摘のように、今指導員が大分若くなってきておりまして、当然シルバーには登録できないというような年齢的にございますから、御指摘のとおり、シルバーに頼まない業務のあり方について、研究してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) よろしくお願いいたします。
 放課後児童クラブの今?までのことで伺ったんですけれども、全体を総括して、先ほど私が来年、放課後子供プランという、これは文科省の事業ですけれども、これが関連が出てきますので、これを機会に、相当放課後児童クラブもどうなっていくのか、両事業が一体化することになりますので、相当放課後児童クラブの事業内容も変わってくる可能性がございます。
 先ほどの答弁で、今月末に詳細がわかるということでございますので、それを待たなくてはいけないと思いますけれども、この機会に、放課後児童クラブのあり方とか、改善すべき点、統一すべき点、そういうのが出てくると思いますので、ぜひ国の動向を見ながら、そういった点も改善できるものは改善していただきたいというように思っております。
 それから、5番目のことですけれども、次世代育成支援行動計画の進捗状況で、未設置箇所が2カ所あるということですが、21年度までに設置をするということでございますけれども、国は来年度までに全小学校約2万カ所ございますけれども、2万カ所全部来年度までに設置をするという方針を打ち出しておりますけれども、来年設置ということでよろしいかどうか、これは伺いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 現在、未設置につきましては、瀬戸谷小校区並びに葉梨西北小学校区でございます。瀬戸谷小学校につきましては、先般学校関係者の方々と話し合いをいたしまして、地区の学区内の放課後児童クラブへの需要というですか、要望がどうなっているかというようなことにつきまして、調査をするように話が決まったところでございます。その調査結果に基づきまして、今後対応については検討してまいりたいと考えております。
 また、葉梨西北小学校につきましても、今後関係者との話を進めてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) 国はもう来年、全国全小学校で、放課後児童クラブ未設置箇所は解消するという方向ですので、それに必ずしも合わせなくてはいけないこともないわけでありますけれども、一応ぜひ来年に間に合うように、精力的にお願いしたいと思います。
 それから、急病などの対応ができる体制の充実。これは、場所も限られていますし、ということでございますけれども、確かに、保護者へ連絡するという体制になっているようですけれども、現実問題、お母さんが、お父さんもそうですけれども、現場で働いているわけです、共働きですので。それに急病だからといってすぐに理解をしてくれる事業者の社長さんならいいわけですけれども、とかくこういうときなものだから、ちっとばか我慢しなさいというような親もなきにしもあらずで、正直言って、主任さんが連絡しても、すぐ来てもらえないというようなことで、本当に重病なら、一刻も争う重病なら、仕事をさておいても来てもらわなくてはいけないわけですけれども、現実はそう簡単には行ってないというようなことを聞いておりますので、この辺は。
 今後先ほどの、何回も言いますけれども、文科省の子供プランが同じような事業をみんな同じにやるわけです。同じ学校の中で。学校に限らないですけれども、全く同じ事業を放課後、片や文部科学省、片や厚生労働省の事業をやるわけですから、そうなったときには、保健室も使えるわけです。また、養護教諭と言いますか、そういう先生も場合によっては配置もできますし、その辺をよく見きわめた上で、こうしたものが改善できますように、また配慮していただきたいと、こう思います。この点は要望しておきます。
 それから、地域子供教室でございますけれども、その中で、放課後児童クラブのことについてちょっと伺いますけれども、放課後児童クラブは、何回も言うように文部科学省が来年度から全小学校でやるわけですけれども、全く今やっている放課後児童クラブと内容が、何回も言うように、同じような気がするわけですけれども、全く詳細がわかっておりません。国の言う放課後子供プランは、運営組織を立ち上げなさい、コーディネーターとかボランティアの確保をすると。それから、空き教室がなければ公民館等を確保しなさい等々、準備をやらないと、来年の話なものですから、これ大変な、急いでやらないと間に合わないというような気もするわけです。
 こうした体制の整備とかいろんな場所の確保とか、それから庁内における対応も必要です。どこが、福祉なのか教育委員会なのかちょっとわからない面もありますけれども、そういう連絡体制も確立を立ち上げなくてはならない、そういうこともあるわけです。早急にこれは立ち上げ、早急に対応すべきだと思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。これは教育委員会の関係でしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今回、文部科学省から新たに打ち出しをされました放課後子供教室推進事業は、小学生全員が対象となりますので、ハード面では勉強、あるいはスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動の拠点、いわゆる居場所の確保の問題。あるいはソフト面では、議員から御指摘がありました、事業を運営していただく組織づくり。また、活動プログラム等を作成するコーディネーターの確保、あるいは人材育成、放課後児童クラブとの連携など、実施に当たってはクリアしなければならない課題が多くあると考えられます。
 いずれにしましても、今月25日に行われます県の説明会を踏まえて、庁内関係部署と連携を図って、藤枝市の取り組み方について、早急に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) よろしくお願いします。相当きつい作業になると思うんですけれども、国の方は確かに格好よくこういう政策を打ち出して、来年からなんて言っていますけれども、正直言って大変なのは自治体の現場の皆さんだと思うんですけれども、できるだけ早い時期に、こうした制度ができますよう、万端な準備をお願いしたいと思います。
 今、御承知のとおり、幼保一元化、認定子供園が今年から始まるわけですけれども、それに対応して、福祉で児童課の中に、保育企画室というのを、昨年組織改革の中で今設置されておりますけれども、それと同じように、庁内にこれは1つの係ぐらい、本当は国も少子化担当大臣がいるくらいですので、課ぐらいあってもいいかと思うんですけれども、それはともかくとして、幼保一元化のときのように、これも文部省と厚生労働省です。それを1つの係が、企画室という係ができたわけですけれども、それと同じように、まず組織のそういう設置、担当係の設置が必要になってくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 補助金はそれぞれ国は両省になりますけれども、県についてはその補助金を県の担当が一本化したいということで、今のところ伺っております。それらを踏まえますと、当然市としても組織体制もそれを踏まえて検討してもらいたいと思います。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) また、よろしくお願いいたします。
 それから、家庭教育の問題でございます。けさテレビで浜松の親教育が大事だというテレビを、ちょうど出がけにやっておりました。各自治体に広がる親教育、親教育というのは当然今までもそれなりにやってきたわけですけれども、何で今ごろ自治体がこんなに力を入れて親教育をしなくてはいけないのかということは、お察しのように、なかなか親子であっても大変厳しい現実が、問題があるということから、今親教育にかなり自治体が動き出したというようなテレビがけさありましたし、この前も見ていましたら、そういうことが関連したテレビをやっていました。
 子供も親も本当に忙しい、特に放課後児童クラブ等の子供さんは、保育園のときからもう預けっぱなしです。ですから、せっかくの土曜日、日曜日、親子がそろう土日に、焦って、おくれを挽回しようとして親は怒ると。子供は逆に切れると。親も子も切れる。そういう悪い一面が出ておりまして、そんなことから、いかに親の教育が大事かということが私もきょうテレビを見ていてそう思ったわけでございます。
 ぜひ、親教育の充実も図っていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
 今年度から3歳児を対象したふれあい講座をやるということで、大変いいことだと思います。ただ、親子ふれあい講座、このときもお母さんは仕事だといって来れないというのでは、何の親子ふれあいかわからないわけですから、そういう傾向が親にある、とにかく子供よりお金だというような感じもなきにしもあらずですので、この日だけは何としても仕事休んできてもらうというような心構えで当たっていただきたいと、こう思っております。
 時間がわずかですので、あと観光地の関係でございますけれども、五州岳のふもと、もう物理的に、地理的に無理だということでございますけれども、あそこは右岸は確かに五州岳は急斜面ですので、道路をつくるというのは不可能かと思うんですけれども、あそこは右岸はかなり瀬戸川は曲がっておりまして、あそこへかなり水が当たるわけです。遊歩道というよりも護岸工事が必要なところです。瀬古3丁目でしょうか、あそこはある一部のところはお宅の裏まで浸食をされて、下手するともう遊歩道どころではない、もうあそこの瀬古の皆さんが危険にさらされるような状況もあるというふうに聞いておりますので、護岸工事は一応左岸しか入っていないということですけれども、現実は、水は右に曲がったところが一番危ないです。かなり浸食されておりますので、その護岸工事も必要ではないかなと思っております。その上で、護岸の天場を遊歩道に持っていき、可能とも考えられますので、その辺はぜひ研究をしていただきたい。これは都市建設部でしょうか。これは要望しておきます。
 それから、最後に岡出山の公園でございますけれども、ぜひ花いっぱいの公園にしていただきたいというふうに思いますけれども、1つ再質問をさせていただきますけれども、観光協会が今商工会議所の中にありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、藤枝市の観光は一面市の顔でございます。今観光案内所は駅にありますけれども、ここが藤枝市の玄関でございますし、そこを入って観光がどうなるかということで、藤枝市の全体のイメージにつながるわけです。非常に大事な役目でございます。観光協会に勤められている職員を初め、対応も充実を図っていきたいということから、観光協会を駅の観光案内所に移転することについて検討してみたらどうかというふうに思うんですけれども、この点だけ、再質問します。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) お答えします。
 観光協会の事務所を現在商工会議所の中におりますけれども、やはり観光案内所と一体的にする形が確かに一番望ましいことだと考えておりますけれども、やはり全体的な事務のスペース等もございますので、現在検討をしているところでございます。
 そういう状況がございますので、御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
◆17番(牧田五郎議員) いろいろたくさんありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 7番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆7番(臼井郁夫議員) 改めておはようございます。通告に従いまして、包括にて、社会資本の整備(高速交通機関へのアクセス)と題しまして、3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 ここ志太地域は、歴史的に見ても東海道のほぼど真ん中、かつての徒歩や馬をもってした東西交流の主要な位置を占め、東海道53次の22番目の宿、かつ田中城の城下町としてにぎわいを呈してきました。江戸時代が終えんを迎え、我が国がかつての鎖国から一気に政策転換を図り、西洋の文明を果敢に取り入れ、列強に追いつこうと、殖産興業政策へと進んでいったのであります。
 当然のことながら、この政策には輸送手段の近代化が不可欠であります。時の政府は、輸送路の近代化を図り、明治5年には東京横浜間の鉄道を開通させ、その後わずか17年後の明治22年には東海道本線の全線を開通させるまでに至ったのであります。当時の土木工学や工事用機械の貧弱さを考えれば、驚異的な工事の遂行であったことは、容易に想像できます。
 ところで、当藤枝にこの工事の話が持ち上がったのは、明治の何年だったでしょうか。当初の路線の計画は、静岡から岡部を経由して藤枝の本町であったようでありますが、蒸気機関車のはく煙り、予想もつかぬ騒音等々、新しいものへの不安が交錯し、当時でも反対の抵抗に屈せざるを得なく、青地雄太郎氏の献身的な働きで、現代の路線になり、駅舎も当時としては多分、田んぼの真っただ中に建てたのではなかろうかと推測するものであります。
 しかし、その後、線路に陸蒸気が走り、本数が増えるにつれ、田園風景は駅舎を中心に乗降客を相手にする商店などが町並みを形成していったのではないでしょうか。ここに青島町が誕生したのであります。
 その後、当地域は岡部、藤枝、青島の3町、そしてここを取り巻く村々で、昭和の大合併までそれぞれの歴史を刻んできました。合併後、本市は2つの中心市街地を持つことになったのであります。
 当然のことながら、藤枝駅を持つ旧青島地区には、交通機関の利便性を求め、周辺地域はもとより、全国各地から今日まで人が集まってきております。本市の人口が合併時の直後と比較し、約倍になっていることが、如実にこれを物語っています。
 それでは、旧藤枝はどうだったのでしょうか。青島地区の変遷が大きかったがゆえに、衰退したかに見えがちでありますが、決してそのような歴史をたどってきておりません。東海道本線から外れた他地域と比較してみればはっきりするでありましょう。町並みのすぐ近くに国道1号線が敷かれたことにもよるでしょうが、昭和40年ころやむなく廃止されました藤枝駅から大手までの区間にあった軽便鉄道の存在が、旧藤枝町を支え続けてきたと思うのであります。あの鉄道が特産のみかんやお茶を運び、さらには3校の生徒の通学の足として働き、藤枝のまちを支えたのでありましょう。
 以上、長々と当地における交通機関のまち形成に対するかかわりを、私なりの見地で述べてきましたが、産業の育成や既存産業の活性化には、交通の利便性の向上は不可欠であります。産業が活発に動くことにより、雇用の拡大が見込まれ、企業の増収は高齢化社会に伴い、介護費や医療費の増大を支えるこの原資になるものであります。
 そこで、現在の当市を取り巻く高規格交通機関へのアクセスの取り組みについてお伺いいたします。
 最初に、平成21年3月を開港目標にしている、富士山静岡空港への対応についてであります。
 現在、大井川新橋が平成21年度の開通を目指して工事が進められており、あわせて志太中央幹線の取りつけも進行しているところであります。私は、当然のことながら、JR東海道線と空港へのアクセスは、藤枝駅南口と考えておりました。それは、この地に住むものの地域エゴではなく、広い視野から見ても決して外れていないはずであります。
 ところが、大井川対岸の新橋へのアクセス道路の計画は、県道島田吉田線までとなっており、その先牧之原市側に計画されているターミナルまでは、空港のアクセス道路、榛原吉田インタールートとして県道認定はしているものの、まだ県では施行の準備をしていないと聞いております。
 当市だけに限らず、志太地域にとって空港へのアクセスとして最も重要な路線であります。また、藤枝駅周辺の活性化もシャトルバス就航に伴い、かつての軽便鉄道がもたらしたような効果が、少なからず期待できるはずであります。
 県道であり、県の事業であるがゆえ、その推移を座して見ているのではなく、市行政主導で周辺市町とともに、県に対して強い強い働きかけをすべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、第二東名インターチェンジへのアクセス道路についてお伺いいたします。
 平成の時代に入り、国家的大プロジェクトの第二東名の路線決定から既に15年が過ぎており、その間、バブル経済崩壊によりその継続が危ぶまれたときもありましたが、今日では県下にその姿を鮮明に見ることができるまでに至りました。早い開通が望まれるものであります。
 本市においても、その開通の効果は大いに期待できるものと思われますが、それを有効利用するためには、そこまでの市道、県道などのアクセス道路の整備が不可欠であります。かつて、東名高速道路ができ、残念ながら本市にはインターチェンジは開設されませんでしたが、近くには焼津、そして吉田の2つのインターチェンジが開設されました。当然それらへのアクセスが計画されてしかるべきはずでありますが、忘れられていたのでしょうか。市街地からの東名高速道路利用は大変不便であります。
 このような反省に立てば、市街地から第二東名のアクセスはしっかりと確保しなければならないはずであります。上藪田から高田へ向かっての都市計画決定されている上藪田高田線について、今後施行に向けての取り組みをどう考えるか、お伺いいたします。
 また、そのほかにも考える路線があれば、とりあえず早めに都市計画決定すべしと考えますが、あわせて伺うものであります。
 次に、第一東名の焼津吉田間の新インター設置構想についてでありますが、本構想は、道路公団の民営化に伴い、またETC専用のパーキングエリアなどの実験インター設置から、この地にもできる可能性がありそうだとの機運から発生したものと認識しております。
 さらには、焼津、吉田両インターともに、建設当時に予想された利用車両数をはるかに超え、今や飽和状態にあります。志太平野の産業に大きく貢献し、今後の産業集積の充実を図るにしても、また空港開港を目前に控え、当然さらなる交通量の増加が予想される中、何らかの対応は避けて通れないはずであります。しかし、現実問題として両施設を改築できるかと言えば、多額の経費が求められ、地方財政切迫の中、現実的には不可能と言わざるを得ません。しかし、喜ばしいことに、経済活動の地の利を得て、衰えることなく、鈍い歩みにしろ進んでおります。
 そこで私は、現在2市1町で取り組んでおります協議会の運動をさらに強化し、1日でも早い新インターチェンジの設置に向け、具体案を示し邁進すべしと考えます。
 さきに第二東名のアクセス道路の質問でも述べましたが、新インターへの取りつけ道路については、県及び市が対応することになろうかと思います。それについては、都市計画道路「志太中央幹線」「小川島田幹線」が考えられますが、これら両幹線との兼ね合いを市長はどのように構築させようとしているのか、お尋ねいたします。
 中央幹線については、街路事業で進めようとしている左車街区のおくれ、南部の大洲地区においては、大井川新橋の開通の3年後と聞いておりますが、その延伸はまだどうなるのか、方針が示されておりません。現実を直視し、具体的な取り組みの方針を示し、周辺市町との協議に入るべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
以上、3点についての御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 臼井議員の社会資本整備についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の富士山静岡空港へのアクセス道路であります榛原・吉田インタールートの事業化についてでございますが、本路線は、現在建設が進められている大井川新橋事業の延長線上に当たる区間で、整備が必要な区間は約1.6キロメートルと伺っております。
 平成21年春に開港が予定されます富士山静岡空港は、志太榛原地域の振興や、活性化に大いに寄与するものと、期待をしているところでございます。
 さらに、この榛原・吉田インタールートが整備をされますと、大井川新橋、志太中央幹線と合わせて、一連の道路網整備となることから、空港アセクス道としてだけでなく、志太榛原地域の広域的な連携軸として、重要な路線となるものと認識いたしておりますので、これら空港周辺市町と連携をして、早期の事業着手を県に強く要望してまいりたいと考えおります。
 2点目の都市計画道路の上藪田高田線の取り組みについてでございますが、本路線は、第二東名自動車道の仮称藤枝岡部インターチェンジへのアクセス道路で、平成3年に都市計画道路として決定をされております。県道伊久美藤枝線の上藪田地区を起点として、清里団地の西側を通り、高田地区を終点とする道路であります。
 第二東名自動車道は、御殿場ジャンクションから引佐ジャンクションまでの県内147キロメートルについて、平成24年度での供用開始を目指して整備を進めていると伺っております。また、国道1号バイパスから、仮称藤枝・岡部インターまでのアクセス道路であるロングランプにつきましても、国土交通省が平成24年度までの完成を目指して、施工を進めております。
 上藪田高田線は、市街地から第二東名自動車道へのアクセス道路としての役割を担うわけですが、平成24年度の供用開始当初は、限られた県内区間の供用となるため、利用者は少ないものと予想されております。そこで当面は、既存の県道静岡朝比奈藤枝線を利用していただくことを考えております。
 しかしながら、上藪田高田線は、第二東名自動車道の関連道路として、都市計画マスタープランにも位置づけた都市計画道路でもございますので、供用開始以降の第二東名自動車の交通量や、仮称藤枝・岡部インターチェンジの乗降交通量等の動向を見きわめて、本路線の整備計画を考えてまいります。
 また、新たな都市計画道路の路線決定につきましては、社会情勢の変化により、必要性に応じ、路線決定をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の新インター設置構想に伴う取りつけ道路についてでございますが、東名インターチェンジ設置事業につきましては、藤枝市、焼津市、大井川町の2市1町の関係自治会、経済団体、議会、行政で組織する「東名インター新設促進協議会」が新たなインターチェンジの設置実現に向けた活動を行っております。
 議員にも、協議会役員として御尽力いただいておるわけでございますが、事業主体や設置位置等、具体的な事項は、現時点では決定いたしておりません。
 新設インターチェンジに関する可能性調査は、今後、協議会で実施をすることになっておりますが、議員御指摘のとおり「志太中央幹線」「小川島田幹線」は、志太南部地域の重要な幹線道路でございますので、当然、新インターチェンジへの取りつけ道路の候補になろうかと思います。
 今回の調査結果を参考にして、将来の道路網を検討する中で、おのずと新インターチェンジへの取りつけ道路が決まってくるものと考えます。
 志太中央幹線につきましては、大東町地区の延長875メートル区間の整備を現在重点的に行って、早期の供用開始を目指しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、「志太中央幹線」の延伸区間は、隣接の焼津市を含めました事業区間となりますので、今後の整備計画に当たりましては、事業手法、事業主体等、関係機関と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 7番 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、ただいまの御答弁の中で幾つか再質問と要望をさせていただきます。
 1つ目の榛原・吉田インタールートについてでありますが、現在市長が会長を務められております大井川新橋等建設促進期成同盟会は、大井川新橋等となっていますけれども、この期成同盟会が引き続いて、榛原・吉田インタールートの促進を行うのかという点と、21年の空港開港、また大井川新橋の供用開始を見据えた県への具体的な働きかけ、早期の事業着手。つまり、早い時期というのはいつごろを指すのかお伺いいたします。
 また、空港周辺市町からの要請はないのか、合わせてお伺いいたします。
 2つ目の上藪田高田線でありますが、都市計画マスタープランで位置づけされているという御答弁にありましたように、現在の東名高速道路へのアクセスを見ればわかるとおり、市街地からの不便さはだれも感じているところであります。市街地の活性化においても、しっかりと早期に確保されるべきであることを要望しておきます。
 中央幹線の延伸と小川島田幹線は非常に重要な道路であります。先に申し上げましたように、周辺市町との協議を早期に実施していただきますよう、これは強く要望いたします。
 それでは、最初の3点についての御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 再質問にお答えを申し上げます。3点ございました。
 今、私が会長を仰せつかっております、大井川新橋等建設期成同盟会、平成11年度から4市2町で、大井川新橋の建設並びに志太中央幹線の建設促進を中心にして活動を続けておりますが、この2つの主な事業を完成するまでの目的、達成までには若干の時間がかかろうかと思っております。
 また、御指摘がございました榛原・吉田インタールート、現在整備中の路線の、先ほどもお答えいたしましたが、延長線上にあるわけでございます。1.6キロメートルということでございますし、その1.6キロメートルの中身については、山間部を通るということもあって、トンネルルートになるではないかと現在考えられているわけでございます。
 当路線が当初からのアクセス道路に位置づけをされているというルートでもございますので、この道路の整備促進は、将来に渡って同盟会を構成する関係市町にとって、これは必要不可欠な事業だというとらえ方をしております。
 今後は、従来の大井川新橋等の整備促進と合わせて、県当局に働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、2番目に、事業着手の時期についてのお尋ねがございました。現在のところ具体的な事業開始年次はわかりませんけれども、富士山静岡空港の開港が平成21年の春ということに決定をしておりますので、そうした意味では、時間的な余裕があまりないなととらえているところでございます。
 それから3点目に、空港の周辺の市町から要請があったかどうかということでございますけれども、本年の7月に島田市、牧之原市と吉田町で構成をされております、空港周辺市町空港建設推進協議会というものがございますが、この事務局から本期成同盟会事務局の方に、アクセス道路の建設促進に向けて協力依頼があったと報告を受けているところでございます。
 以上、御答弁とします。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 臼井郁夫議員。
◆7番(臼井郁夫議員) ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、財政に明るい見通しをつけるには、現実を見据えてこれから出されます、藤枝市企業立地推進ビジョンや、多くの市民の皆様が期待しています富士山静岡空港、この利活用による経済波及効果において、他市におくれることなく進めていただきたく要望いたします。
 ぜひ、高速交通機関へのアクセスに先行投資していただき、一刻も早い実現に向けて御判断いただきたくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時17分 休憩

                        午前10時30分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 14番 百瀬 潔議員。
          (登       壇)
◆14番(百瀬潔議員) それでは、通告に従いまして、2つの標題について質問させていただきます。
 まず最初に、標題1、藤枝駅南志太病院跡地計画についてということで、第4次総合計画の後期計画第5章第1節第1項駅周辺のにぎわいを創出するということの中の1番目で、?として、駅周辺にふさわしい公共機能の充実の計画の一環として、民間の活力を導入して、志太病院跡地1万1,000平方メートルのうち、東側7,670平方メートルに、コンぺで選ばれた事業者が建築し、施設の一部3,000平方メートル以上を図書館にすると。応募提案の受付は来年1月上旬、審査の結果の発表は2月下旬、事業の決定は3月末、事業着手は平成19年度中、施設の開業は21年度初頭を目指す。図書館部分は、市が事業者より賃借して独自で運営することを基本とし、図書館備品等整備は市で費用負担するが、事業者には公共施設(図書館)の設計・建設なども含めて、提案することが求められております。
 そこで、今後の合併を考えたとき、藤枝市は文化の中心を担う役目があると考えるとき、藤枝市新図書館整備基本計画は、藤枝市新図書館整備懇談会の提言に基づき作成されたものですので、その提言を重く受けとめ、早期に実現すべきものと考えます。
 以上のことを念頭に、以下の質問をさせていただきます。
 まず1番目として、民間活力の導入よるリスクの対応はどのように考えていますか。
 2、着工の時期は、合併の枠組みの決まらないこの時期に決定することは、どう考えますか。
 3、建設予定地の地下埋設物、土壌汚染の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 4、先日何かの折にですけれども、土地の賃料、建物の賃料は具体的に試算していない、今後検討ということでしたが、それから時間は経過していますので、その後検討をされましたか。
 5、3,000平方メートル以上の図書館本体の施設費用は、どの程度を想定していますか。また、どのような補助金が考えられますか。
 次に、標題2、準用河川の改修について。その中でも六間川に主体を置きまして、お伺いしたいと思います。
 第4次総合計画・後期計画第6章第3節第1項主要施策と重点項目で、準用河川法ノ川改修、準用河川高田大溝川改修は挙げられています。この2つの河川は継続事業ですが、六間川改修は県に要望が出されていますか。ぜひとも県に要望をお願いしていただきたく、質問させていただきます。
 おととしになりますが、平成16年6月30日の六間川支川の増水による浸水は、近年にないものでした。静岡空港の建設の場合は、周辺の河川改修を先に行いましたが、水守区画整理事業に伴う周辺排水計画は、どのようになっていますか。
 焼津市では、昭和60年に事業認可され、六間川の改修のことです。平成3年から平成12年3月までに六間川の改修が行われました。藤枝市は、平成10年事業認可予定、平成12年から事業開始の予定であったとお聞きしております。その後、市ではどのように対応していますか。
 六間川本川の改修には、どの程度の費用がかかりますか。また、六間川支川の改修には、どの程度の費用がかかりますか。
 平成17年度決算によりますと、法ノ川改修では、国庫補助1,000万円、起債1,500万円、一般財源600万円、高田大溝川改修では、県補助金300万円、一般財源500万円ということになっております。高田大溝川は県補助事業、法ノ川はまちづくり交付金事業ということですが、この財源の大きな違いはなんでしょうか、お伺いします。
 また、法ノ川・高田大溝川の河川改修はいつから行われ、いつ完了予定ですか。また、その総工費は幾らになりますか。
 以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 百瀬議員の志太病院跡地計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 この土地利用は、実施方針でお示しをしましたように、20年の定期借地権を設定して、民間事業者に土地を貸し付けるとともに、そこに建てられる民間施設の一部を借り受けて、図書館を整備するものであります。
 事業リスクといたしましては、期間中の事業継続リスクと、期間経過後の存続リスクに分けて考えております。
 事業継続リスクについては、当初の民間事業者が、何らかの原因で破綻した場合などが想定されますが、建物の資産価値がある以上、直ちに除却される可能性は低く、第三者による事業継続等の可能性も考えられます。また、図書館は借家権が行使できますので、図書館の継続は可能であると考えております。
 一方、契約期間満了後の存続リスクにつきましては、長期的なことでありますので、断定的なことは申し上げることはできませんが、定期借地権の再設定を優先的に認めることや、再設定できない場合の取り扱いを提案いただき、あらかじめ協議して定めておくことによって、リスク回避に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、民間事業者との共同事業となりますので、選定段階で過去の実績や財務状況などを十分審査し、信頼性の高い事業者を選定することが、最大のリスク回避になるものと認識をいたしておりますので、その点を十分配慮して取り組んでまいります。
 次に、合併の動向との兼ね合いについてでございますが、新図書館は市南部地域を中心にエリアをカバーし、現図書館や公民館の図書室と連携して図書館サービスを充足するものであります。したがいまして、人口当たり蔵書数など、他都市と比較して低い図書館サービスのレベルアップを目指すもので、合併の有無にかかわらず必要だと考えております。
 次に、地下埋設物、土壌汚染の対応についてでございますが、地下埋設物は、旧病院建物の地階と、浄化槽の基礎部分や耐震防火水槽が残存しております。残存する基礎部分については、専門家による検討の結果、基礎ぐいの打設などによる工法で、想定している建築物の建設が可能で、それにかかるコスト負担も大きなものにはならないとの判断をいただいておりますので、現状のまま貸し付けることといたしました。
 また、耐震防火水槽については、駅南近隣公園内に来年度設置予定の耐震貯水槽で、代替機能を確保することを前提にして、撤去も含めた取り扱いを想定いたしております。
 土壌汚染につきましては、土壌汚染調査の必要がないことを確認しておりまして、また、土地履歴からも汚染物質はないものと判断をいたしております。万が一そうした事態が発生した場合は、市有地でありますので、市で対応いたします。
 次に、4点目の土地・建物の賃料の関係でございますが、これまで不動産鑑定士の意見や周辺の相場などを参考に、地代・家賃の水準を検討いたしております。図書館部分の賃料に関する基本的な考え方としましては、市が単独で建設する場合の想定建設費に、借入金の利息、火災保険料や建物維持等の管理経費を積算した上で、地代と固定資産税等を加えた額を、賃料対象額の基本として比較し、これを下回る額を基準額として設定をしてまいります。その結果、地代や税金分は市の歳入となりますので、市の実質的負担としましては、公共で建設した場合よりも低くなることになります。
 なお、今回の開発事業は、こうした新図書館建設における経費面の有利性だけではなく、中心市街地におけるにぎわいの創出と、都市機能の高度化を図り、あわせて地域経済活性化の観点からも、推進を図るべき事業と位置づけておりますので、こうした効果も期待をしまして、企業誘致の一環として、最終的な基準額の設定をしてまいりたいと考えております。
 次に、5点目の図書館本体の施設費用の関係でございますが、建物と内装までは民間事業者側で建設をし、賃料をもって支払うことになりますので、初期投資としては、書棚設置等の家具工事や、備品購入、システム整備などにおよそ3億円、蔵書購入が当初の4年間での整備分として21万冊、4億円余の経費を見込んでおります。
 財源といたしましては、主には平成14年度から18年度までの法人超過税による図書館整備基金と、平成19年度以降も引き続きお願いをしていく予定の、法人超過課税分を充当してまいりたいと考えております。
 なお、図書館につきましての国・県の補助制度については、現在はございませんが、今後ともその創設の動向につきまして、注意深く情報収集に努めていきたいと考えております。
 次に、2項目めの準用河川六間川の改修についてお答えをいたします。
 1点目の六間川改修の要望につきましては、平成11年度に焼津市の改修事業が完了したことから、継続して事業が実施できるよう、国に対して事業認可申請を行ってまいりました。しかしながら、申請当時、六間川流域の藤枝市における浸水実績がないことから、事業採択には至りませんでした。
 次に、2点目の水守土地区画整理事業に伴う周辺排水計画についてでございますが、水守土地区画整理事業では、事業区域内5つの排水区に分割し、それぞれ葉梨川及び六間支川へ放流する計画となっております。このうち、葉梨川を放流先とする排水区につきまして、事業区域内であり、下流側から整備を進めております。
 六間支川につきましては、流下能力が不足することから、平成11年度に国に対して事業認可の申請を行っております。しかし、六間川と同じく、浸水実績がないことから、事業採択には至っておりません。
 当面の対応といたしましては、土地区画整理事業区域内の開発行為に対し、調整池の設置等の指導を行い、雨水流出量の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の六間川のその後の対応についてでございますが、事業要望につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、その後も県と協議をし、都市基盤河川改修事業による整備を研究してまいりました。しかし、国からは、災害実績のある河川を優先的に整備していくとの方針が示されまして、しかも短期間での投資効果が求められておりますので、現時点では、早期に六間川の河川改修に着手することは、難しいと考えております。
 今後につきましては、まちづくり交付金事業を含む新たな補助事業による河川改修を模索して、六間川・六間支川の河川改修を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、六間川の改修についての、残りの御質問についてお答えいたします。
 六間川・六間支川の改修事業費についてでございますが、近年の河川改修では、河川環境に配慮することが求められております。採用する工法により事業費の増減があろうかと思いますが、準用河川六間川の改修事業費が約21億円、準用河川六間支川の改修事業費が約9億3,000万円程度と見込まれます。
 次に、まちづくり交付金事業と準用河川県費補助事業との違いについてでございますが、まちづくり交付金事業は、地域の歴史・文化・自然環境の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施するものでございます。都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済社会の活性化を図ることを目的としており、都市再生整備計画に位置づけられた、まちづくりに必要な幅広い施設が事業の対象となっております。
 これに対しまして、準用河川県費補助事業は、準用河川のうち国・県の重要な施策等に関連し、河川改修または雨水貯留施設の整備が必要なものが対象となっております。
 準用河川県費補助事業が河川単独の事業であるのに対し、まちづくり交付金事業は定められた地域の中で、道路、公園、下水道、河川、土地区画整理等の事業を総合的に実施できるところが大きな違いでございます。
 次に、法ノ川、高田大溝川の河川改修事業の期間と事業費についてでございますが、まちづくり交付金事業としての法ノ川改修事業は、平成14年度に着手し、平成24年度までに完了する計画で、事業費は4億2,000万円でございます。
 また、高田大溝川につきましては、平成7年度から着手し、平成27年度に完了する計画で、事業費は8億2,500万円でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
 14番 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 再質問は、一問一答でお願いさせていただきます。
 まず1つ目に、図書館の件ですけれども、人口に対する蔵書数が、他都市と比較して低いということですが、新図書館建設計画に当たって、図書館協会の指針などがありましたらお教えください。
 特に、人口規模に対する指針等ありましたら、その場合の面積、規模等、その点についてまず御質問します。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 図書館の整備基準についてお答え申し上げます。
 国が具体的な数値を示した基準はございませんが、平成12年に社団法人日本図書館協会が公立図書館の整備基準として発表した、Lプラン21というものがございます。これは、人口規模を基準にそれぞれ施設、蔵書数の基準を示したものでございます。この基準からいきますと、本市の人口規模を当てはめますと、蔵書冊数は57万冊、また規模は5,500平方メートル程度となります。今回新図書館では30万冊、規模は3,000平方メートルということでございますけれども、現図書館の24万冊を足しますと54万冊に。また、現図書館と各公民館の図書室を加えますと、約5,000平方メートルになりますので、大方基準に満たしているかと、いうふうに考えております。
 また、他市等の状況を見ますと、大方1,000平方メートルに対して10万冊、これが平均的な数字となっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 今お聞きした中で、藤枝の人口規模では57万冊、5,500平方メートルというのはわかったんですけれども、人口規模というのは、多分幅があると思うんです。議員定数何万人までは何人とか、必ず幅があると思いますので、この57万冊、5,500平方メートルというのは、何万人から何万人とかという、どんなふうになっているんでしょうか。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 基準は、5万人程度の差になってございますけれども、それを総合計画13万1,000人に当てはめて計算を求めた数字でございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) はい、わかりました。
 次に、志太病院跡地の地下埋設物の件ですけれども、専門家による検討の結果、現状のままということで、今お聞きしたんですけれども、撤去しなかった当時のいきさつと、その専門家というのがどんな機関なのか、どんな資格者の専門家なのかということを、ちょっとお伺いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、百瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 病院跡地にそのまま地下構造物を残した理由ということでございますが、これにつきましては、平成7年当時、病院を解体をいたしましたけれども、それを地下に残った部分の構造物を撤去するに約4億円支出される見込みであったということ。そして、病院の跡地の土地利用については、その段階ではまだ確定をしていなかったために、建設が具体化した段階で地下構造物については、その撤去方法等を検討しようという過去のいきさつであったというように、私は聞いているところでございます。
 そして、今回改めて商業施設として定期借地の方法で開発をしていく場合と、今回の件につきましては、地下構造物を撤去しなくても、地下構造物をつくらないという前提のもとに、現在の建築工法であれば可能であるということで、これにつきましては、当時病院を解体した建設業者、そしてそれを裏づけるに、市の建築担当、こういったものがお互いにそういった具体的な概略の検証を行ったということで、我々としてもそういう考え方で進めていきたいということでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) ちょっとその専門家というのがよくわからないんですけれども、建築業者とか建築士というのはみんな専門家だと思うんですけれども、こういう今姉歯さんとか、構造専門家というのは、全員が構造計算やる方でないということもあると思うんですが、専門家、名前を出せなければ出せないということでいいですけれども、どういった専門家なのか、もう一度お伺いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 平成7年に病院を取り壊した業者でございまして、この業者につきましては、当時は病院会計で契約して撤去した業者でございますが、三井住友建設株式会社でございました。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 理解しました。ありがとうございました。
 あと、土地汚染調査の必要がないことを確認したというようにおっしゃいましたけれども、どんな方法で確認したのかということが、ちょっと今なかったかなと思ったんですが、その辺、もう一度お伺いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 土壌汚染の必要のないという判断をいたしましたことでございますけれども、水質汚染対策といたしましては、水質汚濁防止法に定められているところでございまして、これは特に法令で定める汚水、廃液の排出を行う特定施設は、排出基準を遵守するため、調査等が義務づけられているということでございまして、病院にあっては、この特定施設に当たらないということで、土壌汚染の必要がないというふうに判断をされているものでございます。
 特に、有害物質は政省令で定められているところでございますけれども、通常病院では排出しない物質がある。排出しない物質であるということでございまして、また、実際に解体をしたときには、地下部分を含む撤去部分に新たな土砂を、砂を入れて対応しているということで、特に問題はないという判断をしているところでございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 対象の特定施設には当たらなかったということで、理解しましたんですけれども、確認ですけれども、当時自分はここにいなかったものですから、ちょっとわからないんですけれども、残した基礎というのは、だれかが弁当箱と言ったんですけれども、弁当箱にふたがあるままなのか、ふたをとった状態で、中のものをきっちり片づけたというか、注射針がどうのこうのとか、いろんな最近言っていますので、きれいに片づけて、弁当箱のふたはとった格好で、壁だけになったのか。確認です。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 弁当箱のふたをとったという表現がいいかどうか、ちょっと私もわかりませんが、そのような形で現在残っております。
 具体的に申し上げますと、病院跡地の地下部分では、地下と外周の壁、基礎部分の耐圧板、そして地下ピットの立ち上がりの壁、こういったものを残して現在地下部分にあるということでございます。
 もう1点、もう少し具体的に申し上げますと、外壁につきましては、地表から1メートルから8メートル、4メートルの部分にこれが残っているということで、これを取りはずすには、回りに土どめ工事をしてやっていかなければならないということで、先ほど申し上げました、それをやるための概算費用が非常にかかると、約4億円近くの工事費がかかるというようなことを聞いているところでございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) はい、理解いたしました。
 次に、新図書館建設には、県とか国の補助金は今のところないということでお聞きしまして、法人超過課税による図書館整備基金で賄われると。きのうあたりも、法人超過課税の話が出ていたんですけれども、この法人超過課税。きのうもここ二、三年ぐらい増減とかいろいろ考えたとき、確実な収入として見込まれるかなというような御回答だったと思うんですけれども、その辺を頭に置きながら、法人超過課税という税率とか、課税客体とか、よくわからないものですから、簡単で結構ですけれども、御説明願います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 現在も法人課税をお願いをしているところで、現在、各企業の皆さんに法人課税をお願いしているのは、平成14年度から本年度まで、18年度までの5カ年の超過課税をお願いをしているところでございます。
 そして、これからお願いをしようということで、現在助役とともどもに、各企業、関係の皆さんに、これから超過課税の延長をお願いをしたいということで、関係者に回ってるところでございますけれども、これにつきましては、平成19年度から23年度までの5カ年間の時限的な措置として、条例改正をお願いしていきたいというように思っているところでございまして、この超過課税の税率につきましては、標準税率は12.3%でございますが、超過課税部分2.2%上乗せをさせていただいて、14.5とさせていただくと。2.2%分を超過課税と。対象企業につきましては、資本金等1億円を超える法人ということで、対象を限定させていただいて、課税をさせていただいてございます。
 そして、今回の超過課税の目的は、先ほど申し上げましておりますように、図書館の施設整備に充当させていただきたいということで、平成14年から今年度まで、超過課税として目的税で課税させていただいているのは、1つは、文学舎の施設整備、合わせまして、図書館の施設整備、この両方の目的をもって、5年間の現在超過課税をさせていただいておりますけれども、この図書館の建設基金につきまして、今年度を含めて、5年で恐らく2億4,000万円程度積み立てられるものというように想定をしております。
 そして、平成19年度以降5年間、この間で最近法人の景気回復ということも見込みまして、毎年1億円くらい超過課税が確保できればという推測をしておりますが、そういたしますと7億4,000万円程度、この図書館の施設整備に充当できる財源が確保できるというように思っているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) 大体理解しました。ほぼ、その資金、財源ででき上がるという、7億円ということですので。
 あともう1点、2月議会で山田議員に対する答弁で、1つの図書館ができ上がれば、これから先年間大体1億円ぐらいの経費がかかってくると思うという御答弁があったのですが、これは新しい図書館のことだけだと思いますので、両方、現在の図書館と両方合わせると幾らぐらいになるのかなということを、ちょっとお伺いします。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) まず、新図書館の運営経費でございますけれども、設計等が事業提案ということもございまして、あるいは1フロアになるのか、複層階になるのか、それによって人員の配置等が変わってきますので、具体的な詳細なものは試算してございませんけれども、現図書館の運営経費から推計しますと、新図書館だけで約年間1億円程度の経費を見込んでおります。
 なお、現図書館の経費につきましては、一体的な運営を行うことで、若干経費が軽減をされると考えておりますので、合わせますと大方1億5,000万円程度の経費がかかるのではないかと考えております。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) はい、ありがとうございました。
 あともう1点、県が「おうだんくん」という図書の検索の便利なシステムをやっていると。近隣で今それに参加しているのか焼津市ということだと思うんですけれども、藤枝市はこの新図書館が完成すれば、そういうのが利用できるようになると。それを待って「おうだんくん」に参加するということで考えればよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 現在の図書館検索システム、インターネット検索等はできませんので、新図書館に合わせて、システムについては導入してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) はい、わかりました。
 それでは、標題1は最後ということで、先ほどリスク、民間建物を所有するリスクはということで、法的問題が起きてからでは、ないそでは振れないということにもなりかねないと。事業者が倒産した場合、倒産した会社に責任を負わせるということは、なかなか現実的には不可能ではないかと思いますので、事業者の選定段階とか、特に選定後の賃借後の運営、法的な面だけでなく、ほかのいろんな角度から検討をしていただきたいと思います。
 これは要望ということで、財源とかリスクとか、いろいろお考えいただいて進めていただいているということで、これは要望ということで、標題1は終わらせていただきます。
 2つ目の標題の河川の改修ですけれども、継続事業で行っている、ちょっとこれ参考にさせていただきたいものですから、2河川の完了までの、完了までと言っても概算でしか出ないと思いますけれども、補助金とか起債とか自主財源の各合計額がもし今わかれば、おおよその数字で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 現在実施をしております準用河川の法ノ川の改修事業でございますけれども、全体事業費が4億2,000万円、先ほど説明をさせていただきましたけれども、残事業につきましては、平成19年度以降が2億1,300万円でございます。
 それから、準用河川の高田大溝川の改修事業でございますけれども、平成19年度以降が6億2,400万円でございます。
 それから、財源内訳でございますけれども、全体で申しますと、準用河川法ノ川の方でございますけれども、まち交の部分でございますが、国庫補助金が1億4,720万円、それから起債が1億6,850万円、一般財源が1億430万円でございます。合わせまして4億2,000万円でございます。
 それから、高田大溝川でございますけれども、県費補助金が2億7,500万円、起債が4億1,250万円、一般財源が1億3,750万円、合わせまして8億2,500万円でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員。
◆14番(百瀬潔議員) どうもありがとうございました。
 今の財源内訳をお聞きしても、国・県から金がきても、市で相当借金しなければいけない。独自の財源も出さなければいけないということで、随分財源的にも大変だなということはわかりました。
 それで、現在改修を行われているところでも、先ほどの大溝川がまだ20年がかりで、先がまだあると。法ノ川が、平成14年から、この前からもちょっとやっていたことはお聞きしているんですが、20年ぐらいかかる、取りかかっても20年くらいかかるということで、非常に難しいことはわかりました。
 しかし、皆さんいつも安全、安心とか、安心、安全のまちづくりとかおっしゃっております。きのうの山田議員にどうこう言うわけではないんですけれども、山田議員の石綿管布設替え、いつまでかかるんだと。地震がきたらどうするんだという、ライフラインだというお話もあったんですけれども、どっちがどうこうではないんですけれども、地球温暖化、どうのこうのと。地震よりも最近は、水害であるとか、土砂崩れだとか多くて、雨が降った後で地震がきて、土砂崩れというのもあったですけれども、水害はあちこちで直近のことになるかもしれないということも考えられるんですけれども、そういったことをいろいろ考えて、先ほど来、浸水がなかったとか、災害がなかったからとかというお話もあったんですけれども、そういうことで、地元の人たちは大きな災害になるのを待つしかないのかなとか、天災が人災になってしまわないかとかということを言っている方もいらっしゃるんですけれども、財源とかいろいろお聞きしたものですから、すぐやってくれというのはなかなか無理だなと、かかっても20年がかりだなということもわかりましたので、ただその辺の、金が、自分のうちも金がないですけれども、食い物に金使うのか、きれいな服を着て外へ遊びに行くのか、うまいもの食って毎日いい酒飲んで、寿命を縮めてもその方が好きな人がいますし、どこに金を使うかという問題もあるかなと思うものですから、その辺の事業選択とか、天災だ人災だ、どの災害が先にくるのかわからないですけれども、そういったことを頭に置いて、そういったことで、こういう今後の河川改修事業というのに対する市長のお考えをお聞きして、最後にさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私は、安全、安心のまちづくり、これはいろんな分野から総合的に判断をしていかなければいけない。その優先順位をどうつけるかというのは大変難しいことでございますが、市全体の予算を今見ている私の立場から申し上げますと、議員も御承知のとおり、民生費が非常に伸びてきている。それも経常的に伸びてきた。したがって、どこからその予算を獲得していくかということになると、これまで比率、比重からいって一番大きかったのが土木費でございましたので、緊急を要さないものに関しては、少し我慢をしていただいて、その分を民生費に回しているという部分もあるわけです。
 しかし、議員御指摘のように、災害というのはいつどんな形で起こってくるのか、最近では予想もつかないような状況になっておりますので、そのあたりは十分に見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
 また、河川等、道路ももちろん含まれることになりますけれども、道路、河川等の整備につきましては、総合的にこれから見直しをかけていきたいと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。
◆14番(百瀬潔議員) どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) きょうは大安の日であります。老人週間も始まりました。よい答弁が出てくることを期待して、登壇いたしました。2項目を一問一答で質問いたします。市長、病院長の答弁を求めます。
 まず、現都市計画の見直しの取り組みについて伺います。
 市の都市計画マスタープランは、活性化に資する土地の有効利用の誘導を図ることに置かれております。また、まちづくりの目標と方針は、健全な都市運営を持続していくため、市の活力の源を築いていくことを基本としております。
 そこで、市の活性化に資する土地の有効利用、適切な土地利用の誘導、健全な市の運営・活力の源を築くという3本の柱から、現在の都市計画の見直しについて、どのように考え、どう取り組んでいくか、市長の方針を問うものであります。
 次に、具体的に4点を伺います。
 1点目、平成4年、都計法の改正の趣旨の柱の1つに、市に都市計画策定の主導性を持たされております。それは、地域に密着した都市計画を実現させていくということに置かれているわけでございます。つまり、都市計画の変更は、原則として市が行うものであるとあります、具体的に御質問をいたします。
 長年にわたり多額な投資により、小川島田幹線はほぼ完成し、小川青島線と結ばれ、循環道路の役目を果たしております。しかし、小川島田幹線の沿道沿いはもちろん、小川青島線の内側は調整区域のままであります。この区域を市街化区域とすることを求めますが、どうか。
 2点目、用途地域は地域の実情に配慮し、地元住民の意見を反映させるため、新たな見直しの道が開かれております。平成4年の改正で、用途地域は12の区分にされ、用途規制も改められました。当初の用途区分も近くの地域の変化により、意図した効果が出ていない例もあります。活性化に資する土地の有効利用の誘導を図るため、用途上で一歩進めた利用ができる見直しを、早期に行う取り組みを求めますが、どうか。
 3点目、工業、準工業及び流通業務について、お尋ねをします。
 市の経営の充実、向上には、産業用の土地が必要であります。本市の工業、準工業の用途地域は、面積を含めて現状でよろしいかどうか。近隣自治体との比較面からもどうか。また、本市には流通業務を主体とする区分、地域がございませんが、これをどう取り組むか。
 4点目、都市計画の見直しに必要な経費を来年度予算に計上することを求めますが、どうか。
 次に、標題2、市立総合病院の経営状況と健全対策について、方針は市長、実務面は病院長に伺います。
 全国的には、公立病院の中において、医師不足の診療科を開業医の診療所とする市立病院、民間への経営移管、あるいは地方独立行政法人化を考えている県立病院もあることが報道されております。それほどに自治体病院の経営は、大変な状況下にあると私は思っております。
 さて本市立総合病院の平成17年度の決算は、多くの市民が納得するに至らない思いはもちろん、市民への医療提供は安心かという市民の信頼感を心配するものであります。病院経営は、医師の不足のほか、国の医療抑制策、薬価差益の減、さらには市の財政問題等があります。加えて一方では、患者の一部負担の引き上げが控えております。
 そこで市長に、市立総合病院の経営現状をどうとらえ、これから健全化にどう対処していくか、基本的な方針を問うものであります。
 実際の経営面については、4項目について病院長にお伺いをいたします。
 1点目の医師の補充です。
 現在、本病院の医師の充足状況、あるいは今後の転勤、退職予定等もいるかどうかも私はわかりませんが、当分医師の不足は続くと言われておりますので、その前提で質問をいたします。
 1点目、「おもいやり?37」で、池谷診療部長が、「仮に志太榛原地域出身の医師全員が、藤枝市だけに戻ってくれたとしても、当院110人、医師会150人の医師数の維持でいっぱいだ」とこう書いてあります。池谷部長さんは、記事によりますと、藤枝東高出身のようであります。市内及び近隣の高校卒の医学部進学名簿を常に整備して、これらの方にアタックされているかどうか。あるいは、勤務医となっている方へ体当たりをしているか。まずお聞きします。
 2点目、研修医は今まで何人本院に来られましたか。そのうち何人が本病院に勤務をするようになりましたか。なぜ、本院の勤務を希望されないのか。
 3点目、本院に勤務した医師OBとの交流、連携をされておりますか。
 4点目、可能な限り全国の大学医局を訪問することが、医師を得るには不可欠だと言われております。教授と会ったり、訪問することは、次に大きく役立つと言われております。医師が転勤する際には、特に欠かせないものだと私は思っております。このようなことを積極的におやりになっているかどうか。
 それから、中項目の2です。医業収益の向上のためにと題して2点伺います。
 まず1点、外来患者が増えれば入院患者が増えるというのは大原則であると私は思っております。この原則に基づいて、外来患者の増対策をどのように進められておりますか。
 2点目、難しい病気の治療の診療報酬は高く設定されております。この診療の頻度を高めることが、経営上では大変大切だと思います。経営上で医療の質の向上策をどのように進め、これからどのように進めていくか、お伺いをいたします。
 3項目め、経営対策等でございます。2点伺います。
 1点目は、経費対策と経営健全化の数字的な目標を定めて取り組んでおりますかどうか。
 2点目、地方公営企業年鑑から類似病院を選び、さまざまな項目を比較して、改めるべきものは改めるという努力をしておりますかどうか。
 例えば、物品購入の価格や、価格交渉などを学んでいるかどうか。
 4項目め、未収金対策です。医療費の未納の時効は、今までは5年という解釈がされてきておりましたが、最高裁は3年の判例を新しく定めました、出ました。短期間に納入を求める処理対策をどのように定めましたか、どのように取り組んでいきますか、お伺いをいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山内議員の都市計画の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の小川島田幹線の沿道区域、小川青島線の内側区域の市街化調整区域を、市街化区域に変更してはどうかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、市街化区域とは既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域のことでございます。
 新たに市街化区域とする場合には、市の総合計画や都市計画マスタープラン、県の都市計画区域マスタープランの将来構想に位置づけられ、さらに土地区画整理事業等による都市基盤の整備が確実で、農業調整を図れる見込みのある区域が対象となります。
 このようなことから、小川島田幹線沿道及び小川青島線と小川島田幹線の間の市街化調整区域につきましては、農業振興地域も含まれておりますので、現時点では、区域区分の変更は難しいと考えております。
 しかしながら、市街化区域の見直しの必要性につきましては、十分に認識をいたしておりますので、今後の見直し検討の際には、議員御指摘の両地域についての御意見も参考にさせていただきます。
 2点目の用途地域の変更についてでございますが、用途地域の変更によります規制緩和は、土地の有効利用についての誘導が図れる反面、住居系においては、これまで形成されてきた良好な居住環境の悪化が懸念をされております。
 用途地域の変更につきましては、マスタープランの見直しにより、将来の市街地像に変更が生じた場合や、土地利用の動向、都市基盤施設等の整備状況を踏まえた見直しが必要とされた場合において、変更していくべきものとされております。
 このために、用途地域の変更につきましては、平成20年以降に県が実施をいたします都市計画基礎調査データや、各地域の土地利用の動向を踏まえた上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の工業、準工業及び流通業務についてお答えを申し上げます。
 まず、工業系の面積の近隣自治体との比較でございますが、工業専用地域では、藤枝市が162ヘクタール、焼津市が33ヘクタール、島田市が145ヘクタールと、藤枝市が最も広くなっております。また、住宅も建てられる準工業地域及び工業地域の面積では、藤枝市が215ヘクタール、焼津市が498ヘクタール、島田市が276ヘクタールとなっており、工業系全体の面積といたしましては、3市の中では本市が一番少ない状況となっております。
 議員御指摘のとおり、本市の財政力の向上には、産業立地の誘導が必要であり、そのための産業用の土地の確保が必要であると私も認識をいたしております。本市は、昭和30年代から40年代にかけて、工場設置奨励条例を設け、積極的に企業誘致を行ってまいりました。その後は、現在行っている横内・三輪土地区画整理事業による工業専用地域の創出までの間、住宅政策を重視することで、人口の増加を図ってまいりました。先に藤枝市企業立地推進懇談会から提言書をいただきましたが、少子高齢化、人口減少時代を迎え、都市間競争の時代ともなっておりますので、本市の財政基盤の強化に向けて、用途地域の拡大等を含めて、検討してまいりたいと考えております。
 次に、流通業務地区についての御質問にお答えを申し上げます。
 流通業務地区の指定につきましては、本県では、流通業務市街地整備基本構想は策定されているものの、いまだ具体的には流通業務地区を決定する状況にまでは至っておりません。
 本市といたしましては、今後、第二東名自動車道や志太中央幹線の整備などの交通網の充実に合わせ、県と協議の上で、流通業務地区を含めた土地利用について、考えてまいりたいと思います。
 次に、4点目の都市計画の見直し必要な経費の予算計上についてでございますが、先ほども述べましたように、都市計画の見直しについての必要性は十分認識をいたしておりますが、現時点では一斉見直しの時期に合わせて予算措置をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2項目めの市立総合病院の経営の現状と、健全化の対処方針についてでございますが、当院の経営状況は、平成7年の移転開院時から毎年損失を計上しておりましたが、各年の損失は次第に減少して、平成12年度にはわずかではありますが利益を計上、その後、15年、16年度も利益を計上することができました。
 しかし、平成17年度には8億3,200万円余の赤字となり、累積欠損金も51億9,100万円余となるなど、厳しい状況が続いております。
 このような状況の中において、当院は地域の基幹病院として、高度で質の高い医療サービスを提供していく役割を担っております。そのために、地域の医療機関全体を1つの病院とすることを目標に、地域のかかりつけ医と病院が共同で診療を行う共同診療を開始するなど、医療機関の機能分化により、診療の質と経済性の両立を図るなど、良質な医療を効率よく提供していくための取り組みを重ねておるところでございます。
 今後は、診療体制を見直すために、医師の確保に向けた努力を続けるとともに、病診連携による患者の獲得など、収入面での取り組みを重ねて、安定した病院経営に向けた努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それでは、市立病院の経営状況と健全対策についての、残りの御質問にお答えいたします。
 最初に医師の補充について、市内近隣の高卒の医学部進学者の名簿を整備してのアタックはどうかということですが、これまでそれはしておりませんでした。
 次に、研修医についての御質問ですが、新医師臨床研修制度開始以降、単独型で8名、協力型で10名の研修医を受け入れています。このうち、単独型の初期研修終了者は1名で、当院の後期研修医採用試験を受験しましたが、不合格となりました。また、協力型で当院において初期研修を行った研修医のうち1名が医局派遣で、当院で引き続き後期研修を行っております。その他、公募による後期研修医も1名採用しております。
 新医師臨床研修制度が発足してまだ3年目であり、当院の研修を終了した研修医も3名であり、当院に残らない理由を考えることは、時期尚早と考えます。
 次に、当院医師OBとの交流、連携についてでありますが、当院医師OBとの特別な交流会などは設定しておりませんが、現在でも応援医師として週に一度、あるいは月に一度は来院され、交流が続いている医師も数人おり、今後もできる限り連携していきたいと考えております。
 次に、大学医局への訪問についてでありますが、新臨床研修制度が始まる1年前の2003年4月から現在までの3年半で、浜松医大に計21回訪問し、延べ三十数人の教授ほかと面談、東京大学に計6回、昭和大学に計3回、東京女子医大に2回、その他山梨医大、京都府立医大、横浜市立大学、名古屋市立大学、帝京大学、日本医大にそれぞれ1回訪問し、医師派遣などの依頼をしてきました。
 そのほか、臨床研修医や専修医獲得のための病院合同セミナーにも計9回出席し、当院のPRをしてきました。その結果、研修医や専修医が徐々に集まり出しています。それ以外に、訪問はもとより、ホームページや個人的つながりなどで、これまで計13名の大学医局以外からの医師の獲得に成功しております。
 次に、2点目の医業収益の向上についてでありますが、以前は外来患者が増えれば入院患者が増えるという考えがあり、経営上、外来患者を減らすことはしませんでしたが、病診連携が基本となってきてからは、外来患者は基本的に診療所通院していただき、紹介によって入院患者を増加させる方針としてきております。したがって、単に外来患者数の数を増加させることは考えておりません。こうすることは、状態の悪化した患者さんや、精密検査、入院の必要な、より重症な患者さんを病院が受け持つことになるため、難しい病気の治療の頻度が高くなることにつながります。
 そのために、医療の質を向上させねばならないことは御指摘のとおりです。本年4月の診療報酬改定では、質の高い医療の提供を求める視点で改定が行われ、手術にかかわる評価も見直されました。当病院は、現在地域の基幹病院として、病診連携、共同診療を進める中で、診療報酬点数表の施設基準に適合し、社会保険事務局に届け出た手術を数多く実施しております。
 また、当病院は今年、電子カルテシステムやDPC包括支払方式を導入しました。さらに、医療安全対策室や感染対策室を設けており、引き続き医療安全に重点を置いていきたいと考えております。
 今後も最先端の医療機器の更新など、ハード面での充実を図るとともに、優秀な医師や看護師などを安定確保し、良質な医療の提供ができるよう努めてまいります。
 なお、来年度には、国による地域がん診療連携拠点病院の指定を受けられるよう、準備中であります。
 次に、3点目の経営対策についての御質問ですが、主には給与費、材料費などの科目ごとの医業収益に対する割合を指標として、経営健全化の取り組みをしてきたところでございます。一般に給与費ではこの割合が50%を超えていると、経営的に改善が必要と言われているように、それぞれの費用について標準的な比率が知られておりますので、その比較を経営方針を検討する際の参考としておりますが、費用比率の数値を下げるには、医業収益を増加させるのが最もよい方法と考えています。
 毎年、病院経営実態報告書や自治体病院経営指標などで、類似病院との比較をしておりすが、昨年度の院長講話では、当院の経営指標に関するベンチマーキングをまとめて、職員全体に示しております。
 物品の購入に関しては、物品管理委員会などを設置し、物品購入の価格交渉を行っております。なお、価格決定に当たっては、全国自治体病院共済会の購入実績や、委託業者による全国の購入実績を参考として、少しでも安価で物品の購入ができるよう、努力をしております。
 次に、4点目の未収金対策についてお答えします。
 議員が言われるように、平成17年11月21日、最高裁判所において、公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は、地方自治法236条1項所定の5年ではなく、民法170条1号により3年と解すべきであると、判決が下されました。
 遠藤議員にもお答えしましたように、未収金については、さまざまな対策を講じてはいるものの、医療制度改定や所得格差の拡大により、未収金増が全国的な問題になっている状況です。現在、近隣病院とも情報交換をする中で、処理対策を研究中であります。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 標題1の質問の趣旨は、市の基礎体質、体力の増強にという考え方で行いましたが、市長、市民のぼやきというのがあるんです。市税を納めても納めても、市豊かにならずと。こういうことです。
 そこで私は、じっと都計図を見たわけです。そこで、ああこういうことがあるのかなということで、幾つかを質問をさせていただきました。
 まず、マスタープランは、4年前に決められた計画書に、平成32年でしたか、34年度まででしたか、私が地上から消えたあとまで続くわけです。そんなに向こうの時期に見直しをと考えられても、どうも歯車が合いませんので、都市計画向上の、あるいは国土利用法、いろんなものがあるということは百も承知でございます。それらを短縮するということは、一方で金がない、予算がないというのが合言葉になっていますから、よしそれを少しでも減らそうというお気持ちの上で、対応していただければと思いますが、その点どんなぐあいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 石川啄木の作品になぞらえて、本市をごらんいただいたということでございます。市の基礎体力をしっかりつけていかなければいけないということについては、私も全く同様の認識を持っているところでございます。そのために、さまざまの手を、施策を打ち出しているところでございますが、その1つの方法として、市が単独にそういうことをもっと手早くやっていったらいいんではないかという御趣旨についても理解をするところでございますが、先ほども御答弁を申し上げたとおり、用途地域の変更等々、その見直しについては、平成20年以降、県が実施をすることになっております、都市計画基礎調査データ、あるいは各地域の土地利用の動向をしっかりと見ていきたい。
 この変化は私はそんなにゆったりした時間経過ではないと思っております。特に、平成21年の春には富士山静岡空港も開港する、あるいは第二東名も24年の供用開始に向けて姿を、この地域を変えていくという、現実的な変化がもうあるわけでございますので、そう大きな時間をかけて、長い時間をかけて待っているということではなく、その20年の見直しも含めて総合的に考えていけば、この長寿時代でございますので、きっとまだお元気なうちに、御希望のような内容も反映されていくのではないかというふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 1食食べるごとに残りの食数はそれだけ減るというのは、近年の私の年でございます。
 2点目の用途地域の見直しですが、基礎データの調査をするために、県がそれを行うというのは、平成20年度だという市長の御答弁でしたが、それでは今まで、あれ5年に一度でしたか、何回ぐらい県はそれをおやりになったか、教えてください。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 基礎調査につきましては、5年ごとに実施するということになっております。
 前回、平成16年に実施する予定でございましたけれども、県の都合によってそれは、平成16年におきましては中止になっております。そして今言われておりますのが、平成20年度ごろということで、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) この都市計画図をずっと広げてみますと、例えば、住居系の地域は、ほとんどが1つの色で区分されております。住んでおられる方の年齢、あるいは交通手段、ほとんどがバスだと思いますけれども、それも恵まれていないところが結構多いと。雨の日に傘を差して自転車へ乗りますと、おまわりさんがブーと言う。今まで利用されていたスーパーがいつの間にか消えてしまうと。いうように、住居系の中にも、生活の便を図るような色塗りが必要だと私は思います。いわゆる、見直しです。そういうものにはどういうお考えを持っておりますか、お伺いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 現在の用途地域の中で、それぞれ住居もあったり、工場もあったりというところもございます、確かに。しかしながら、これまで、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、形成をされてきた良好な居住環境、こういうものもその変更によっては悪化されるようなことも考えられると思いますので、それをいい面と悪い面がどうしても出てくると思いますので、今現在の用途地域、それを市全体を見る中で、また検討をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) いわゆる、最後に、見直し等の必要な経費、これを予算化をひとつぜひやってもらいたいというものに対して、市長はつれない御返答をしていただきましたが、私はもっと積極的な気持ちで、これだけは必要だという経費は、ぜひ19年度の予算に計上をしていただく配慮をお願いしたいと思います。
 どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大変強いお気持ちについては、十分に理解をしたところでございます。
 現在、先ほどお話を申し上げたとおり、市の基礎体力をしっかりつけていこうということについての関連として、今企業立地を積極的に進めていくところでございます。もちろん、現在も活躍をしてくださっている、これまでにも御貢献いただいている企業についての配慮も当然必要でございますけれども、新たに来ていただくということについての企業誘致も、企業立地も真剣に考えなければいけないということもございますので、今の問題と合わせて、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) ちょっと晴れ間が広がったような気がいたします。
 次に、病院の関係についてお尋ねをしたいと思いますけれども、初めて具体的な内容を病院長さんに御質問いたしました。ここで、それらの御回答に一々再質問をすることは省きまして、私は、院長の最大の使命は医師の確保、これに尽きると思います。ぜひ、最大限の日程を割いていただいて、全国、あるいはつてを求めて、行脚していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) お考えのとおりで、医師の確保は最大の今の使命だと思います。
 経営の最も大きなあれは、医師の確保。
 よろしいですか、もう少し話して。
 去年の赤字のほとんどの原因は、呼吸器内科の閉鎖が、ほとんどの原因を占めています。もちろんほかの要因もあります。ある一科が、医師がただ少しずつ少なくなったということではそんなに影響はないのですが、ある一科が閉鎖して入院が全部なくなってしまう。その患者さんを全部ほかの病院へ振り分けてしまうということが、一番の大きな原因になっております。今年も実は内分泌代謝科がないのです。それが大きな原因で、今年も恐らく赤字計上することになります。来年からは必ず改善すると、私はそういうふうに、今自分に言い聞かせておりますので、どうぞ御安心ください。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 実は、去年、おととしの秋に風邪を引いて呼吸器科へ行った。1年ちょっとの間に3人先生が変わったです。それで、今年の初めでしたか、もう通うのをやめました。それは、きょうの咳のように、出てしまうととまらないということですので、ぜひ安心してよろしいという呼吸器科の補充ができるということですので、期待をしております。
 次の機会に、また具体的なものをお聞きをしてまいりたいと思いまして、以上で終わります。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前11時58分 休憩

                        午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 ここで、病院長より発言を求められておりますので、発言を許します。病院長。
◎病院長(金丸仁) 先ほどの山内議員の御質問の答弁の際に、ちょっと誤解を招く発言がありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 17年度赤字でありましたが、18年度も赤字になると申し上げましたが、これは17年度が呼吸器科の医師がいなくなったために赤字になった。今年も同様に、呼吸器科は再開されましたけれども、内分泌科がなくなるために同様の状況があって、赤字になる可能性があるということを申し上げたかったことでありますので、可能性がありますと、ただ、経営努力をいたしますというふうに発言を訂正させていただきたいと思います。
 どうも申しわけありませんでした。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。1番 志村富子議員。
          (登       壇)
◆1番(志村富子議員) 初めて一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地球温暖化対策に関することと、学校教育に関することについて質問させていただきます。
 平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、藤枝市では、藤枝市環境基本計画を策定しています。そして、市役所では、率先行動としてさまざまな取り組みをして、一般家庭の模範になっていると思います。平成13年度に策定された藤枝市地球温暖化防止計画の第1期計画では、平成17年度までに、平成11年度と比べて市の事務事業により排出される温室効果ガスの総排出量を6%削減することを目標としています。平成16年度末には2.8%削減したということです。昨年の平成17年度の市の事務事業の達成状況はどうでしたか、伺います。
 また、市民、事業者の状況はおわかりでしょうか、伺います。
 平成17年に京都議定書が発効となり、削減目標が国民運動チームマイナス6%で、この基準は平成11年度であります。市役所での排出源別排出量として挙げられています項目を見ますと、電気が一番多く、全体の3分の2、それに続いて都市ガス、プロパンガス、その他の燃料、公用車、5番目が麻酔剤となっています。私を含めて一般の市民、主婦にとりましては、こんなところに麻酔剤というような印象を受けます。麻酔剤がどのように温室効果の働きをしているのか伺いたいと思います。
 病院年報の麻酔科のところを見ましたら、麻酔専門医の不足が問題点として挙げられていました。支障を来さないように手術室運営をスタッフの協力で乗り切り、安全性を確保したことは評価に値するということも書かれていました。麻酔剤による温室効果ガスは、全体のわずか3%余りです。どのようにすればこれを削減できるのか。難しいことではないかと思いますが、伺います。
 次に、温室効果ガスの部門別削減目標を見ますと、平成16年度の目標達成状況で一番低いのが学校となっていました。それで、11年度の基準787トン、二酸化炭素の量に対し、平成16年度には877トンと増えているわけです。他の部門では、大体削減しているのに、学校ではなぜ減らすことができなかったのでしょうか。
 また、平成22年には一度増えているものを740トンという目標に向けて、どのような取り組みをしていくのか伺います。
 藤枝市環境基本計画では、学校における環境教育の充実を目指して、教育の各段階において一貫して環境教育の推進をしていくとありますので、それにも関連づけてお答えください。
 次に、教育に関してですが、藤枝市の教育施策によりますと、生徒個々に応じたきめ細かな学習指導、一人ひとりが大切にされる人間関係づくり、また教職員の育成については、一人ひとりが自己課題を持って取り組めるように支援、助成していくことが挙げられています。
 授業で勝負という言葉があります。教員の1週間の中で一番多く時間を割くのは、当然のことながら授業です。この授業を通して一人ひとりの生徒を漏れなく見届けながら指導していく中で、教員としての実力も高められていくものだと考えます。しかし、各教員の授業の持ち時間数ですが、多ければ多いほど力がつくというものではありません。
 市内の教員の1週間の授業の持ち時間数を見ますと、小学校の場合は、担任するクラスの面倒を担任の教員が見ますので、大体平均化されているようです。中学校においては教科担任制ですので、個々の教員の持ち時間数にばらつきが生じてきます。
 それで、中学の場合について考え、質問させていただきます。
 まず、教頭、教務主任以外の一般教員の授業時数を見ますと、今年度の場合、1週間に最低が6時間、次に少ない人が10時間です。この2人の場合は特別な理由があるものとして、別の機会にまた質問させていただきたいと思っていますので除外しますけれども、中学校では少ない人は16時間、多い人が23時間です。1週間の総授業時数は28時間です。そういう中で7時間という差は、とても重みがあります。私にはあり過ぎるって言いたいような思いがいたします。1時間の授業のためには準備があり、指導後のノートや作品の点検、個別の指導、見届け、評価など必要となり、1時間の授業の差は、授業の50分という1単位時間の差では終わりません。校務分掌の軽重もあるでしょう。でも、年間を通して、毎週毎週7時間の差に値するほどの校務分掌があるとは思われません。
 授業は年間を通して厳として存在します。1週間に23時間の授業を持っている教員の中には、進路指導が重要になってくる3年の学級担任もいます。朝の会、帰りの会、給食指導、清掃指導もあり、休憩時間に職員室に戻ってなどいられないでしょう。トイレに行っている暇さえないかもしれないと思われるほどです。昨日と今日、私はこの議会におきまして昼休みを1時間、途中の休憩を10分余りいただきまして、本当に体にはいいことだなと実感しました。
 問題を抱えた生徒の指導は、その係、専門の教員に任せるということもあるとは思います。しかし、先日の稚内の殺人事件等にありましたように、学校ではこれといって悪いところがないような普通の生徒でも事件を起こしています。担任の教員は、教育施策にありますように一人ひとりの生徒を大切にし、常に前からも横からも後ろからもしっかり理解して、心のつながりを築いていく必要があります。23時間も授業を持っていては、その余裕はないでしょう。物理的な時間の不足は熱意で補い切れるものではありません。
 来年度からは、教員の評価が一段と大きな問題となりそうです。結果を評価する場合、この不平等さは考慮されることは望めないのではないでしょうか。22時間でも多いと思います。体育の先生で、学校の中で一番多く22時間持っているという、そういう場合も資料からはうかがえます。
 私は、22時間でも多いと思いますけれども、まずこの23時間もの授業を持つことは、万難を排しても来年度からはなくしていっていただきたいと思います。教育長に、このことについてのお考えを伺いたいと思います。
 次に、関連して教頭、教務主任の授業の持ち時間を見てみますと、教頭の場合は、少ない人は1週間に3時間だけです。平均して1日に1時間くらいのようです。また、教務主任は、少ない人が11時間、多い人が18時間です。生徒と直接対決する時間である授業こそ教員の本分だと思います。一般教員とともに授業の負担を分かち合い、その苦労を常に身に実感しながら学校運営をしてこそ、他の教員のだれからも、その温かみが理解され、一層信頼され、手を携えて日常の教育活動が推し進められるものと考えます。教頭は1日に2時間くらい、教務主任は1日に3時間くらいは授業を受け持ってはいかがでしょうか、教育長のお考えを伺います。
 次に、学校給食についてですけれども、その施策には、学校給食を通しての食育の推進、安全で安心な学校給食の提供、衛生管理の徹底が挙げられています。特に1番目の学校給食を通しての食育の推進というところでは、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには食が重要で、食生活の正しい理解と望ましい食習慣を身につけることが重視されています。
 私の年代の人たちは、一粒のお米も感謝とか大切にする気持ちを持つような指導を家庭や学校で受けてきました。若い人はそうではないのかなと思っていましたが、最近の新聞に、30歳の女性からのスイカの皮を私は捨てないという投書がありました。物の命を大切にする人は、どの年代にもいるのだとわかりました。
 学校給食の残量調査から、主食の約10%、おかずの約15%は、残量となっていると考えられます。現在、この残量をむだにしてしまわないように、中部給食センターではそれを肥料にしています。また、北部給食センターの方では、自然の堆肥化ということを行っているとお聞きしました。しかし、この堆肥化のための機械には2,400万円かかったと聞いております。
 西部給食センターでは、最新の残飯処理のための機械を購入して使っているようですが、この機械は、分解して、そのまま処分をするので、その残飯を生かすということができないそうです。その機械は1,400万円だったということです。時には、生徒が学校全体の残量を実際に見てみて、それをどう考えたらよいか、労力や資源を大切に思う心を持つ教育にも役立てる必要があると思います。多分私が1人で考えるよりも、大勢の生徒がそういうものを目の前にしたときに、きっとよいアイディアなんかが思いつくのではないかと私は期待いたします。
 こういうような意味から、学校給食の施策に、労力や資源を大切に思う心を教育の中で行っていくという意味のものをつけ加えてはどうかと思います。教育長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、子供があらゆる機会に、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう環境を整備するために、子供の読書活動の推進に関する法律ができています。藤枝市でもこれに基づいて、2007年までに子ども読書活動推進基本計画を策定することになっていると思います。現在、どの程度まで進められているのか伺いたいと思います。
 静岡県子ども読書活動計画では、新しい統計があるのかもしれませんけれども、私が見ました2003年のところには朝読書、読み聞かせなどの一斉の読書活動を、小中学校では98%、高校でも60%実施しているようです。これは藤枝市の場合ですけれども、これを見まして、活字離れということが聞かれる中で本当にうれしいことだなと思いました。読む本の内容や質の差はあると思いますけれども、学生、生徒たちは読書を身近なものに感じていると理解してもよいように思いました。
 図書整備費を2002年から5年間、地方交付税の中に算定の1つの要素とされて入っているということです。その整備費を使って、現在市内の小・中学校の蔵書数は基準を満たしているのでしょうか。それが地方交付税の中に入ると、わざわざ図書整備費というふうには区切らないかもしれないので、お聞きしたいと思います。基準と現在の蔵書冊数、平成17年度の図書受け入れ冊数、平成18年度の図書購入予算をおよその傾向がわかる程度でよろしいので、小・中学校それぞれ2校か3校ずつについてお尋ねしたいと思います。
 初めてのことで、最初の方の地球温暖化対策に関することというのは、市長の方にお答えいただきたいと通告しておきました。教育に関しては教育長にお答えしていただきたいと通告しておきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、志村議員の地球温暖化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の平成17年度における市の事務事業の達成状況でございますが、昨年の12月中旬からの寒波や市立病院の増床などの影響もありまして、平成11年度における二酸化炭素換算の温室効果ガスの排出量1万3,995トンに対して、平成17年度は1万3,776トンで、219トン、1.6%の削減にとどまっております。一方、可燃ごみは2万7,921.7キログラム、6.1%の減少となっております。
 今後も循環型社会を目指し、環境負荷の軽減を図るための施策に全職員一丸となって取り組んでまいります。
 次に、市民、事業者の状況についてでございますが、現在市内の事業所ではISO14001を取得して、環境保全に向けた環境マネジメントの動きや、ボイラーの燃料を重油から天然ガスに切りかえて発電するとともに、その熱源を給湯や冷暖房にも利用して、熱効率の向上と温室効果ガスの削減に向けた事例を見受けております。
 しかしながら、藤枝市全体の市民及び事業者の温室効果ガス総排出量の試算を行ってはおりませんので、市民、事業者の温室効果ガスの削減達成状況につきましては、把握をいたしておりません。
 今後は、市全体の二酸化炭素量の把握、その削減の方策について検討をするとともに、市民及び事業所に対しては、地球温暖化防止について広報ふじえだ、市のホームページ等によりまして環境関連の施策を情報提供して、市民、事業者、行政が一体になり、地球温暖化防止に取り組んでまいりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からそれぞれお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、地球温暖化対策についての小・中学校でのCO2、二酸化炭素削減目標についてお答えを申し上げます。
 各学校での取り組みで、省エネ等の対策として冷暖房機の設定温度の調整や、未使用時間の教室、廊下、階段等の適切な消灯などの指導を行っております。目標が達成できなかった主な要因は、基準年度である平成11年度以降に各中学校に360台のOA機器、パソコンを導入したこと等、またこれに伴いパソコン教室に大型のエアコンを設置したことによる電力使用量の増加がございます。
 また、近年、市民の健康志向の高まりとともに生涯スポーツが普及し、学校体育施設の開放による利用件数の増加による電力使用量の増加もひとつの要因と考えられます。
 次に、市内の小学校では3・4年生に向け、環境教育についての副読本により、身近な環境やその保全に向けた活動など、環境について積極的に学んでおります。また、他の学年においても社会科や理科、家庭科でごみやリサイクル、自然保護、公害や大気汚染などをテーマにした教材によって学習するとともに、米づくり、近くの山や川の自然探索、清掃工場や浄化センターの見学など、体験を通して環境について学んでおります。また、児童会やPTA活動の一環として、定期的にアルミ缶等の回収に取り組んでおります。
 一方、中学校においても理科や社会科、技術家庭科を通して、エネルギー、地球環境、産業と公害などをテーマに各学年で学習をしております。また、総合的な学習の時間では、ごみやダイオキシンなど環境問題を個人課題として取り組んでいる生徒も多くおります。さらに、生徒会やPTA活動の一環としてアルミ缶やペットボトル回収、紙のリサイクルなどを行っております。
 このような学習や体験を通して、児童、生徒が、自分の身の回りの環境に関心を持ち、環境保全への取り組みに目を向けていくことができるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学校教育の授業の持ち時数についてお答えをいたします。
 市内中学校における一般教諭の平均持ち時数は、週19時間となっております。学習指導要領に示されている標準時数は教科によって異なり、教科担任制であるため、配置された教員が担当する時数に差が生じます。特に、週時数の多い教科では、担当する学級数によって持ち時間が数時間違ってまいります。各学校では、授業以外の分掌負担の軽重を考慮して授業の持ち時数を調整していく場合が多く、重要な進路を担当する3年の学年主任、新規採用教員の指導を担当する教員、特別支援教育を担当する教員など、持ち時数を軽減しております。
 一方で、学校では、子供一人ひとりに応じた指導を進めるために、少人数指導やチームによる授業など授業改善に努力をしております。このように、きめ細やかな授業実践が、授業の持ち時数が多くなる一因とも思われます。
 以上のように、授業の持ち時数だけでは教員の負担を計れるものではございませんが、さまざまな状況を判断しながらも持ち時数の偏りがないように指導してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、教頭、教務主任の持ち時数についてお答えをいたします。
 市内中学校の教頭の持ち時数は平均週6時間、教務主任は週14時間となっております。議員御指摘のとおり、授業を通して子供を育てることは、各学校で最も大切にしていることだと認識しております。教頭は、校長の補佐役としての重要な任務を持っております。出張等不在となることの多い校長にかわり、児童、生徒の管理、職員管理や施設管理に加えて、外部との調整など、教頭の果たす役割は年々多岐にわたって重要となっております。児童、生徒の安全管理1つとっても、児童生徒の完全確保、事故や問題発生時の対応など外部との連絡をとりながら状況を把握し、指示するなど適切な対応をする必要がございます。また、教頭によっては、地区教育研究会やPTA連絡協議会の事務局を務めるなど、校外の重要な役割を果たしております。
 教務主任は、学校全体のスケジュール管理や教員の授業管理に加え、校長、教頭との調整役を務めております。職員が出張の際には、かわりに授業を担当したり、緊急の際には、校長、教頭の指示を受けて現場にかけつけたり、動きやすい状況が望まれます。
 早朝から出勤し、夜間の会合など、毎日遅くまでさまざまな対応を求められる教頭、教務でありますが、多忙な中でも子供と直接接する授業を大切にし、可能な限り授業を受け持っている状況にあると考えております。
 次は、3点目の学校給食の施策に、労力や資源を大切に思う心を学校給食の教育に加えたらどうかとの御質問ですが、学校給食課では、平成17年度、市内24校に栄養士と調理員が延べ109回にわたり学校訪問をし、家庭科や総合学習の時間に食の重要性や食生活の正しい理解と望ましい食生活を身につけることなどの指導をしております。さらに、給食の時間に、児童、生徒と給食をともにする中で、食材を生産する人々、安全でおいしい給食を提供する工夫、残飯の処理などを通して労力や資源を大切に思う心について指導をしておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、子ども読書活動推進計画の策定状況についての御質問にお答えをいたします。
 本市の子ども読書活動推進計画の策定状況につきましては、現在、計画策定の背景や目的、計画の期間と役割などを示した策定方針案や計画の骨子などがまとまりましたので、今後、市民や学識者からなる藤枝市子ども読書活動推進計画策定懇談会及び庁内組織であります子ども読書活動推進計画策定委員会において御意見、御提言を賜るとともに、この計画はおおむね18歳以下のものを対象としておりますので、保育園から高等学校までの施設へのアンケートや、保護者、児童、生徒へのアンケートを実施し、多くの方々の御意見を伺う中で進めてまいりたいと考えております。
 なお、この計画策定時期につきましては、本年度末を予定しております。
 次に、学校図書館の基準となる学校図書館図書標準と現在の蔵書冊数についてお答えをいたします。
 現在の蔵書冊数の標準達成率は、市内小学校の平均が108%、中学校85%となっております。
 また、平成17年度に新しく購入した冊数は、小学校6,950冊、平均で463冊、中学校2,870冊、平均で319冊となっております。
 次に、小学校3校の状況についてお答えをいたします。
 達成率が一番高い藤岡小学校は、図書標準5,560冊に対して蔵書が1万3,000冊で、達成率は234%でありました。昨年度の購入冊数は113冊でありました。
 次に、達成率が一番低い大洲小学校は、図書標準1万360冊に対して蔵書が8,416冊で、達成率は81.2%でありました。昨年の購入冊数は660冊でありました。
 次に、81.7%と達成率が低い藤枝小学校は、昨年度の達成率が105%でしたが、夏季休業中に蔵書整理を行い、多くを廃棄した経緯がございます。
 次に、中学校3校の状況についてお答えをいたします。
 西益津中学校は、図書標準1万160冊に対して蔵書が1万4,100冊で、達成率は139%、昨年度250冊を購入しました。
 次に、52%と達成率の一番低い青島中学校は、図書標準1万4,560冊に対して蔵書が7,564冊で、昨年度512冊を購入しました。
 次に、達成率95%と平均的な藤枝中学校では、昨年度550冊を購入しております。
 なお、平成18年度の図書購入予算は、小学校774万4,000円、中学校435万7,000円でございます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、地球温暖化対策についての3項目め、4項目めにつきましてお答えさせていただきます。
 初めに、麻酔剤の温室効果についてお答えいたします。
 温室効果ガスには、二酸化炭素やメタンなど6種類の物質が指定されており、全身麻酔剤として利用されております臭気ガスは、温室効果ガスとして指定を受けている一酸化二窒素N2Oに当たります。これらは大気中に存在し、気温を保つ役割がありますが、増えすぎると気温が上昇し、温室効果を招いてしまいます。
 次に、病院における麻酔剤の使用量については、平成17年度において1,442.5キログラムです。患者さんに使用する麻酔剤の量については、安全性の問題もあり、一定量を必要とするため、これを削減することは難しいのが現状でございます。麻酔科の学会においては、総量を減らそうという流れにはなっておりますが、具体的な数値については不明となっております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員、よろしいですか。1番 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 私は、5月に高柳清掃工場を見学させていただきましたとき、分別収集を行っているために3つの焼却炉のうち1つを休ませることができるということをお聞きしまして、大変うれしく思いました。そのように、具体的に市民が取り組みやすいような目標、結果もわかりやすいものという、そういうようなものを取り上げて、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 特にこの地球温暖化の関係につきましては、市役所だけでなく事業所、あるいは市民の皆さんの協力が不可欠でございます。現在、特にごみの関係につきましては、もったいない運動というものを計画し、また一般廃棄物処理計画の中におきましても目標数値を立てておりまして、それに向けて取り組んでいるところでございます
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) もったいない運動というような、今、例を挙げてくださいましたが。私はもうちょっと目に見える形で、何か結果がはかれるようなものを取り上げていただきたいなと思うんですが、私にもわからないんですけれども。市役所の方でチェックシートなんかを各家庭に配ってくださってあって、非常に細かく、いろいろな場面でこうやれば削減できるよという、こういうチェックシートですけれども、余りいろいろありすぎますので、全市民で今年はこれについてみんなで頑張ろうという、そんな簡単なものでいいのでやっていただけるとうれしいなと思います。
 それから、環境家計簿の普及促進というのが、第4次の計画の中にも、その他の環境の冊子の中にも書いてあるわけですけれども、この普及促進の状況をお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) お答えします。
 環境家計簿の普及でございますけれども、環境基本計画の中に掲げられておりまして、平成17年度につきましては26名の環境家計簿モニターを募集いたしまして、それぞれの各お宅におけます電気、ガス、水道の使用量等をそれぞれ定期的に記入していただきまして、温室効果ガスの、自分のうちがどういう状態になっているかと、あるいはそういう状況についてのチェック、うちの家庭の実情をわかっていただき、今後、温室効果ガスの取り組みに実践的に活用していきたいという形で今、取り組んでいる状況でございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) その結果については、具体的にああなるほどと思えるような広報活動というか、そういうものはやっていただいていたんでしょうか。私がぼんやりして見ないのかもしれないのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 環境家計簿の結果でございますけれども、特にごみの排出量、あるいは電気の使用量というものにつきましては、自分のうちがいかにむだなことをしているのかということを自覚されたのではないかなということを伺っております。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) ぜひ見て、それを読んで、ああなるほど、自分もやろうと思えるような宣伝の仕方をしていただきたいと思います。
 それから、次に、学校で多かったということはわかりました。それから、小学校3・4年生に副読本を持たせているということも、いろいろなところに出ておりました。「減らそうごみ、生かそう資源」、そういう副読本を持たせていらっしゃるということです。大変いい勉強になると思います。それから、体験重視の授業実施ということも掲げていますので、そういう本とともに体験重視ということを一層やっていただけるとありがたいなと思います。
 次に、第4次総合計画の80ページとか「ふじえだの環境」6ページに環境教育の実施状況調査の実施ということが掲げてあります。どのように行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 御答弁させていただきます。
 環境教育につきましては、それぞれ学校教育、あるいは社会教育、いろいろな各場面におきまして実施をしております。これらにつきましての取り組み状況、これらについて調査をし、取りまとめているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。またよろしく、それらを市民に公表していただきたいと思います。
 教育長さんから、授業時数の平等にはいかない理由をいろいろとお聞きしまして、私も全然検討がつかないということはありませんが、持ち時間で1週間の授業の中で大体一番多いのは国語だと思いますが、1週間にクラスで4時間、1クラス違うと4時間違うということになります。そういうわけで7時間差があるというようなことが、私にはちょっと23時間というその時間が余りにも多いので、先ほども万難を排してと、こういうふうに言ったんですけれども、その先生の1日の時間の使い方をイメージしまして、本当に大変なことだろうなと、こういうふうに思うわけです。ですから、ほかの理由はいろいろとあるかもしれないんですけれども、ぜひとも23時間というのは極力なくすという、そういう努力をしていただきたいと思います。
 教科以外に、やはりクラスの中に陰に隠れた存在にならないように、教科の授業でももちろんですが、学級活動でも一人ひとりの生徒が活躍できる場を、やはり担当した時間に担当した教師は仕組んであげて、そしてその活動を見届けて、そして認める。教師も認めるけれども、周りも認める。そうするとその生徒は存在感を実感できるようになると、こういうふうに思います。そういう時間が、23時間ではとっても難しいのではないかと思って私は質問しました。もう一度、教育長にそれについてどのようにお感じかお聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 志村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 授業時数、持ち時間数に差があることは、先ほど御説明を申し上げたようにさまざまな事情があるわけでございます。基本的には、学校の運営については、各学校の自主性、主体性にゆだねられているところでございます。
 今般の教育改革、義務教育の改革も学校の権利、その強化、これが強く打ち出されている状況にありまして、各学校の先生方が一致団結して子供たちの一人ひとりを伸ばしていくと。こういうことで十分な協議をなされて授業時数の偏りがないように進めていくように指導してまいりたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 教育長さんの今のお言葉を、本当に私はありがたいというか、うれしいというか、ぜひ先生にそういうお考えを広く広めていただきたい。そういうふうに心から願っています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、給食について、本当にセンターの方では一生懸命やってくださっているという様子がわかりました。だけど、学校の方でもセンターの人に負けないように、食育基本法というのが昨年つくられましたし、環境教育とも学校給食の方では重なる点がたくさんあると思いますので、その点も考えて進めていただきたいと思います。食育月間とか食育の日なんていうのも定められていますので、そんなところも学校の中として生かしていくことができるのではないかと思います。
 それで、せっかく努力していてくださるようですので、給食の残量について、一番近い資料というか、調査結果がありましたら、ここでお聞きしておきたいと思います。お願いします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 給食残量につきましては、直近のデータということでございますので、18年6月の残量調査の結果が出ております。これは小中学校を平均しての量でございますけれども、1人当たり60.4グラムが一番近いデータでございます。
○議長(舘正義議員) よろしいですか。志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) 比較する、その前の段階のものがおわかりでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 昨年、平成17年の同時期、6月は1人当たりが63.6グラムでございましたので、若干ではありますけれども減少していると、こんな状況でございます。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) やはり少ないとはいっても、私はこれは努力をした結果だと受け取りたいと思います。
 あと、読書について準備委員会のような策定懇談会、策定委員会がつくられて進められているということです。準備委員会の構成メンバーはどのような方々か、もう一度ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 懇談会の委員構成につきましては、学識経験者3名、家庭教育関係から2名、社会教育関係から2名、学校教育関係が5名、12名の方をお願いしたところでございます。
○議長(舘正義議員) 志村富子議員。
◆1番(志村富子議員) わかりました。初めてで非常に皆様にお聞き苦しかったり、下手なところがありましたけれども、大変よくわかりました。私も一生懸命やりたいと思いますが、ぜひ市長さん、教育長さんを中心にして努力をしていっていただきたいと思います。御答弁どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。2番 岡村好男議員。
          (登       壇)
◆2番(岡村好男議員) 初めての一般質問でございます。現在、大変緊張しております。よろしくお願いをいたします。
 私は、平成16年3月の末をもって使用期限が満了いたしました、高柳清掃工場にかわる新しい処理施設はどうなるかという地域の声を代弁いたすとともに、昭和56年確約書を締結した当時の対策委員の一人として、高柳清掃工場の期限延長と循環型廃棄物処理施設にどう取り組むかと、通告に従いまして4件にわたって質問をさせていただきます。
 まず、第1件目は、新清掃工場問題は、現在混迷、そして大変複雑化してきております。私自身しっかりとした整理をする意味で、今までの経過について2点の質問をさせていただきます。
 まず1点目は、平成13年12月に市内助宗地区へ高柳清掃工場、一色清掃工場、そしてリサイクルセンターにかわる新しい循環型廃棄物処理施設の建設候補地を決定いたしましたが、その建設計画の計画を伺います。
 また、その際には、焼津市、大井川町そして岡部町のそれぞれの首長から、藤枝市内に建設してもらいたいとの要請があったか伺いたいと思います。
 次に、2点目でございますけれども、平成17年3月に新しい循環型廃棄物処理施設の市内助宗地区からの方針転換を行い、県が中心となって進めていた民設民営方式の静岡県ゼロエミッション事業への参画の経過を伺います。
 また、その際には事業への進展の妨げてはいけないとの配慮があったかどうか、その点についても伺いたく思います。
 次に、大区切りの2点目として、高柳清掃工場に関する確約書と操業期限の延長について3点の質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、清掃工場建設に当たり、昭和56年12月27日、地元の対策委員会と藤枝市が取り交わした確約書の重みをどのように考えているか伺います。
 次に、2点目は、清掃工場の設置期間の期限延長については、平成17年3月、そして本年18年3月と既に2回にわたり期限延長の確認書を取り交わしているわけでございます。この状況をどのように考えているか、伺いたく思います。
 次に、3点目でございますけれども、平成19年3月までとする期限延長については、合意された確認書の中で早期に廃棄物処理方針を確立となっております。この方針の確立とは、藤枝市の方針なのか、志太広域事務組合の方針なのか。また半年を現在過ぎようとしているわけでございますけれども、その進捗状況を伺いたく思います。
 次に、3件目として、静岡県ゼロエミッション事業について2点伺います。
 1点目は、第4次藤枝市総合計画後期計画において、広域行政の推進及び志太二市二町の連携強化として静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会の項目がございます。この計画は、二市二町と協議の結果によるものなのか。また現在、どこまで取り組まれているのか伺いたく思います。
 次に2点目は、市内助宗地区からの方針転換の後、新たなる廃棄物処理方針として静岡県ゼロエミッション事業の参加を本年2月24日、県に申し込まれております。そうした中で、この6月の大井川町議会において、地元に説明できるにはまだまだ相当向こうのことだと、池谷町長は答弁をされております。また、静岡県の対応は広域連合方式など、いま一つ明確化されていない状況の中、総合的に見てもこの問題は積極的に見えないと、そういう内容に思われるわけでございますけれども、現在の進捗状況について伺います。
 次に、4件目でございますけれども、広域行政の推進と二市二町の合併との関連などについて2点質問をさせていただきます。
 1点目は、先ほどお話ししましたように、現状、混迷と複雑化しているこの清掃工場の課題解決に当たって、志太広域事務組合管理者の2年交代制についてどのように考えているか、伺いたく思います。
 次に、2点目は、円滑な広域行政を推進する上で、二市二町の合併をどう実現させるかについて、お考えを伺います。
 以上4件について、市長より御答弁をいただきたく思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岡村議員の新清掃工場の問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、市内助宗地区への循環型廃棄物処理施設の建設候補地決定までの経過でございますが、平成9年度から志太広域事務組合において新施設建設候補地の選定を進めてまいりましたが、最終決定には至らず、平成13年2月、志太広域事務組合理事会において、3首長から藤枝市に対して藤枝市内域での建設候補地選定の要請がございました。
 この要請を同年、平成13年ですが、4月に承諾をいたしまして、志太広域事務組合での選定経過を踏まえ、藤枝市域内から建設候補地を選定し、同年12月19日の志太広域事務組合理事会で助宗地区を建設候補地として決定をいたしました。
 次に、助宗地区からの方針転換及び静岡県ゼロエミッション事業への参画までの経過でございますが、新施設建設候補地決定の突然の新聞報道や地元住民への説明不足などを理由に、助宗町内会は一方的に建設候補地の白紙撤回を決議して、藤枝市長、志太広域事務組合管理者、藤枝市議会議長あてに決議書が提出をされました。このため、新施設の早期実現を目指して、志太広域事務組合に計画課、藤枝市に中間処理施設対策室を設置して事業の推進に取り組んでまいりましたが、新施設の受け入れに対して助宗町内会での具体的な検討はされず、白紙撤回決議の取り下げまでには至りませんでした。
 また、平成15年3月に、大井川町に県内各地から発生する産業廃棄物の処理を行う静岡県ゼロエミッション事業が方針決定をされました。その後、このゼロエミッション事業で一般廃棄物も処理できる可能性が出たことにより、ある県議会議員や1市2町の首長からは、志太に煙突は2本いらないという発言もございました。
 このような状況から、当時管理者であります私は、助宗地区住民の理解を得るには、まだ相当の時間が必要となることや、高柳清掃工場の使用期限等の時間的な制約等を総合的に考慮する中で、平成17年3月に新しい循環型廃棄物処理施設の建設候補地である助宗地区からの方針転換を決意し、志太広域事務組合理事会で了承、藤枝市議会等関係者に報告をさせていただきました。
 また、この方針転換は、県が施策として進めていることに加え、資源循環型社会を目指し、埋立処分に頼らない新しいごみ処理システムの構築を図るという理想的な計画でありましたので、静岡県ゼロエミッション事業が順調に進んでもらいたいという配慮と願いを込めたものでありました。
 次に、高柳清掃工場に関する確約書と操業期限の延長問題についてお答えを申し上げます。
 地元対策委員会と取り交わした確約書の重みでございますが、高柳地区住民の皆さん方の特段の御配慮によって、昭和59年4月から高柳清掃工場が稼動することができ、安全かつ安定的なごみ処理が可能となり、市民生活は飛躍的に向上いたしました。これもひとえに高柳地区住民の皆様の御理解と御協力のたまものであると深く感謝をいたしております。
 高柳清掃工場の設置期間が明記されております確約事項につきまして真摯に受けとめ、1日も早い新施設の完成を目指してまいる覚悟でございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 次に、2回にわたる設置期限の延長に基づく確約書についてでございますが、新施設の具体的な建設方針が策定されるまでの期間として、高柳地区の皆さんには1年ごとの設置期限の延長をお願いしております。2回にわたる確認書の締結につきましては、地元の皆様には心苦しく、また申しわけなく思っておりますが、先ほども申し上げましたように新施設の早期実現に向けて鋭意努力をしてまいりますので、重ねて御理解をお願い申し上げます。
 確認書の中にございます新循環型廃棄物処理施設については、早期に廃棄物処理方針を確立し、推進するものとするという項目は、高柳清掃工場がございます藤枝市の方針であり、また清掃工場を管理、運営している志太広域事務組合の方針でもございます。
 次に、新たな廃棄物処理方針の進捗状況でございますが、志太広域事務組合として静岡県ゼロエミッション事業への参画を決定し、静岡県知事に対して、県も参画した広域連合による事業推進を要望しておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、第4次総合計画後期計画における志太二市二町の連携強化を図るための静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会の構想についてお答えをいたします。
 静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会は、静岡県が平成17年5月に静岡県ゼロエミッション事業の円滑な推進を図るため、本事業で処理する廃棄物の種類や性状、量、処理料金などの具体的な受け入れ条件等の協議を行うために、県内を7地区に分割し、設置したものであり、志太二市二町も了解をしたものであります。
 現在まで、具体的な課題や処理システムについて志太二市二町と志太広域事務組合で協議をしてまいりました。その内容は、民設民営方式で進めてまいりました。静岡県ゼロエミッション事業について、大井川町の公設公営への意思が強く、計画予定地の地権者である大井川町の意向を無視できないため、公設公営方式による事業推進について協議を行ってまいりましたが、県としては、大井川町を含め関係する市町が一般廃棄物処理責任者として主体的に事業を推進することと、大井川町が十分な地元住民の理解を取りつけられるまでその状況を見守りたいとのことで、静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会は平成18年3月に解散し、県は今後の状況の進展により新たな組織づくりを検討いたしております。
 次に、静岡県ゼロエミッション事業の進捗状況でございますが、建設候補地を助宗地区から静岡県ゼロエミッション事業へ方針転換をして事業推進に取り組んでまいりましたが、民設民営か公設公営かの事業主体について、県と大井川町の方針が一致しないために、県知事に対して志太二市二町の首長が、県も参加した広域連合による事業推進について要望いたしましたが、現在のところ大きな進展はございません。
 いずれにいたしましても、新たな廃棄物処理方針を1日も早く決定するためには、志太二市二町が一致協力してこの事業を推進することが重要であり、志太広域事務組合理事会において、県も参加した公設公営の広域連合による静岡県ゼロエミッション事業に協力、参加していくことを方針決定いたしましたので、引き続き県に対して事業推進を要望していくことが必要であると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目の広域行政の推進と二市二町の合併との関連についてでございますが、志太広域事務組合管理者の2年交代制については、平成4年7月9日の組合理事会におきまして、管理者の任期を2年とし、藤枝市、焼津市の首長が交互に就任することが確認され、以来慣例となって継続をされておりますので、現状ではこれを変更する理由は見当たらないものと考えております。
 次に、円滑な広域行政を推進する上で、二市二町の合併をどう実現させるかという御質問でございますが、議員御承知のように一部事務組合による事務は、環境問題など共通する行政課題への対応を役割分担して取り組むという意味では、効率的かつ効果的手法であるといえますが、意思決定の難しさなどの問題のあることも否定できないところでございます。こうした課題を解決するためにも二市二町の合併が有意義であるとして、過去には「志太はひとつ」を目指したのは紛れもない事実であり、そのときの思いは一致したものであったと確信をいたしております。つまり、生活圏が一体的で、行政課題も共通した面が多いことから、合併効果としては極めて期待される枠組みであることはだれもが認めていたと考えるところであります。
 残念ながら一度破たんした枠組みでの合併協議再開についての難しさにつきましては、想像に値するところでございますが、住民発議による新たな展開も図られておりますので、合併推進議員連盟の皆様や静岡県のお力もおかりしながら、今後の対応を見きわめていきたいと考えております。
 以上、御答弁を申し上げます。
○議長(舘正義議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 御答弁ありがとうございました。
 包括方式で再質問、要望、検討をさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、1件目の助宗地区からの方向転換及び静岡県ゼロエミッション事業への参画の経過については、ただいまの御答弁で御理解をいたすところでございます。なお、新聞報道やゼロエミ事業がらみの外部要因によって助宗地区の理解を得られなかった、この部分については、理解はしつつも、結果的には深い混乱を招いた結果責任と、そして高柳清掃工場にかわる新たなる処理施設の方向性が見えない、そして前進のない、この空白の期間をつくったということも事実あります。よって、これらのことを踏まえまして、反省点として十分今後に生かして、早期に新施設の展望が開かれるよう強く要望をいたすところでございます。
 2件目の確約書の重みと、そして2回にわたる設置期間の延長に基づく確認書についての御答弁でございますが、市長の新施設建設に向けての決意をお聞きいたしました。この高柳清掃工場の確約書締結にたどりつくまでには、まさに長年の歳月をかけた歴代の役員が努力をして、大変恐縮ですが時に大洲地区の藤枝環境管理センターより5年長い20年としたという期間の問題、対策委員会の重い決断が、現状を見る限り本当に生かされていないのではないかなというふうに考えます。
 また、既に御承知かと思いますけれども、清掃工場を取り巻く環境、20年間の設置機能期間を過ぎて、施設の補修、あるいは維持管理で年約5億強、そして焼却灰の県外への外部処分処理費、これは群馬、秋田、三重の3県なんですが、平成10年から外部委託した昨年の17年度までの実績、8年間という期間なんですが、高柳の清掃工場分だけで12億9,000万円、これに一色の清掃工場部分を合算すると17億8,000万円強ということでございます。言ってみれば年約2億円強の費用がかかっているということでございます。こういった状況を考えますと、先日来、議論が集中した財政改革の観点からも、今後1日も早い新施設の完成を目指すためには、具体的にはどう努力されるか、お伺いをいたします。
 次に、3件目の静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会の御答弁を伺いますと、総合計画における施策として志太地域の連携強化を図るための協議会は何であったのかなと、残念でございます。解散したということでございますので、まさにその言葉につきるわけでございますが、それではこれにかわる推進協議会のようなものはどうなっているのか伺いたく思います。
 また、静岡県ゼロエミッション事業については、本年の3月の県議会、そして大井川町議会のそれぞれ議事録をネットで拾い上げたわけなんですが、確認いたしますと、私見ではございますけれども進展していない状況でございます。特にここに来て直近の、地元大井川町の地域の皆さん、これはかなり精度の高い情報と私は確認をしているわけなんですが、ゼロエミ事業は断念するというのも話として飛び交っているわけでございます。
 だれかとは言いませんけれども、もう軸が、あの方はぶれているんです。失礼な言葉でまた申しわけありません。大変恐縮でございます。軸がぶれているという理解の仕方しかできないような状況が現場では起こっているんです。私はこのことについて、実際そういう情報があるかどうかという確認というか、質問ということでさせていただきます。
 昨日、内藤議員の質疑の中で、内政干渉の話があるという配慮の議論がありましたので、私はこの件についてはこれ以上申しませんけれども、1日も早い新施設の場所の選定を行うよう切に要望いたしますということで、この件の中では質問1点、要望という形でこの件についてはお願いしたいと思います。
 次に、4件目の広域行政推進において、広域事務組合管理者の2年交代制の御回答で、平成4年に決められて以降、慣例として継続されているという市長答弁がございました。現状、こういった形で見ると変更する理由は見当たらないという御回答でございますけれども、当時と申しましょうか、14年前の広域行政のまさにある意味では安定の時代につくられた慣例というものが本当にいいのかどうか。特にこの時期、諸課題をたくさん抱えている、ごみの問題を含めて、時は大変な形で課題を抱えているという認識に立つと、どうかこれについても、議会云々の議論というよりも事務組合の理事会で検討されてほしいなと、こんなことを要望いたすわけでございます。この件につきましては、地元高柳清掃工場対策委員会においても、現在、議論をされているところでございます。
 次に、二市二町の合併の考え方につきましては、先日の内藤議員の熱き質疑に対する回答、そしてただいま市長からの答弁、志太はひとつのこの理念をお聞きしまして、大変な勇気をいただきました。ありがとうございます。了解いたしました。
 以上、再質問3点、要望2点、検討1点ということになるかと思います。議長、取り扱いよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 岡村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 要望の点につきましては、その御趣旨をよく踏まえまして、これから先も最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 御質問の点は、2番目に発言をされた点だろうと思いますので、2番目の新循環型の廃棄物処理施設につきましてのところから御返答を申し上げたいと思います。
 最新技術というものはまさに日進月歩でございますので、その最新技術等を含めて幅広く技術検討を行い、施設から配送されます焼却灰等について可能な限り資源化を図っていこう。また、最終処分場に依存をしないシステムの構築を目指そうという方針のもとで、現在は静岡県ゼロエミッション事業への参画を決定したわけでございます。
 先ほど私が、静岡県がその先頭に立ち、大井川町さんがその企業を誘致をするという格好で進められてきたあの構想は、あるいは途中から計画に変わったわけですけれども、計画は非常にすばらしい内容を持っていたと思っておりますので、今申し上げたような内容を持って、我々は実現に協力をしていくべきだ。また、それが実現することへの我々は考慮をしなければいけない、配慮をしなければいけないという基本的姿勢を持っておりました。
 したがって、現在は、そうした方針のもとで静岡県ゼロエミッション事業への参画を決定して、県に対して広域連合による参画、また事業推進を要望しているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
 具体的にどう頑張るのかというお話もございました。この新しい循環型の廃棄物処理施設の1日も早い完成というものは、志太二市二町の最も重要な課題の1つであると認識を強く持っておりますので、志太広域事務組合理事会において3首長ともども一生懸命頑張って取り組んでいくという覚悟を新たにしているわけでございます。
 組合理事会において確認をし、また管理者を先頭にして、大井川町はもちろん御協力をいただくということでございます。これは当然ながら建設用地というものが大井川町内にあるわけでございますので、その地元住民の方々の御協力をいただきながら、その実現に努力をしているということになるわけでございますが、先ほどお話がございました大井川町さんが、あるいはゼロエミ事業、広域連合を断念したのではないかというような情報入手があったかどうかのお尋ねでございますけれども、私自身はそれは把握をいたしておりません。今も繰り返しましたとおり、志太広域事務組合の理事会において、広域連合で取り組んでいこうということは確認をしあった方針でございますので、まだ管理者を先頭にしての努力は、当然ながら続いているという段階で今の情報をお聞きしたということでございます。
 それから、志太二市二町の均衡の取れた生活基盤の整備を図るために志太広域事務組合、あるいは関係する市町と連携して、さまざまな業務の効率化を目指して今進んでいるわけでございまして、先ほど御質問があった連携強化を図るための協議会であるのは、一体過去の思いとすれば何であったのかというような趣旨のお話がございましたけれども、静岡県ゼロエミッション事業志太地区協議会も、その実施の施策実現に向けての1項目であったと受けとめているところでございます。
 現在、協議会にかわる組織ということにつきまして、理事会の指示によって二市二町、志太広域事務組合で循環型廃棄物処理方針検討部課長会議を開催いたしまして、ゼロエミッション事業の問題点、あるいは廃棄物処理システム等についての協議を続けているところでございます。この会議の検討結果というものを十分に踏まえまして、今後、理事会においては、高柳清掃工場周辺住民の皆様の切実なお気持ちを十分に酌み取りまして、循環型廃棄物処理施設の具体的な整備方針を早急に詰めていきたいと考えているところでございます。
 以上、3点についての御答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 岡村好男議員、よろしいですか。2番 岡村好男議員。
◆2番(岡村好男議員) 苦しい答弁という内容で、そういう配慮のある市長さんですから、時には攻めの部分も私は必要ではないかなと個人的に考えているのですが、今の段階ではそういうお答えしかならざるを得ないのかなということで理解をいたしました。
 いずれにしても、ごみ、あるいはし尿、斎場などの広域行政、本当に長年の貴重な歴史の積み重ねで構築、そしてつくられてきたものだなということを思っているわけです。その間には、当然ながら幾多の困難もあっただろうし、そういうことを乗り越えて、本日ここまで広域行政という役割を果たしてきたわけでございますけれども、本当にこれ以降、軸の違う人が、ぶれる人もいますけれども、これは市長に大いなるリーダーシップを発揮していただいて、まとめられて、そして完成に向かって頑張っていくと。我々議員も一緒になって頑張りますので、ひとつよろしくお願いを申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時26分 休憩

                        午後2時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 御承知のとおり福祉サービスというものは、市民の方々にとってライフラインの基本であります。ですので、今までの一般質問と重なる部分も多少あるかと思いますが、また今後合併ということも視野に入れて、そうしますと当然、都市間競争がこの部分激しくなってくると思いますので、こういったものを予想する中で福祉のまち藤枝として、より具体的な回答をお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。再質問以降は、通告に従いまして一問一答でお願いします。
 まず、標題1、今後の市としての障害者自立支援のあり方についてお尋ねいたします。
 障害者の方々が求めているのは、健常者ならば当然の権利として持っている自己選択、自己決定、そして自己責任の3要素に立った自立であり、それすら持たされていなかった障害者福祉のあり方に大きな問題があり、静岡県では、障害者と健常者の社会的、精神的垣根を取り払おうというバリアフリーの発想から、誰もがあるがままに平等に暮らすユニバーサルデザインが唱えられ始め、同時期に厚生労働省では、平成8年度より障害者自身による障害者生活支援の実現のための市町村障害者生活支援事業が立ち上げられ、その延長線上に平成15年度から障害者支援費制度が導入されました。
 そして、障害者支援法が昨年10月31日に衆参両院において可決され、本年4月より介護保険と同じように福祉サービス利用料の1割の定率負担制度が開始され、10月よりサービス区分の改定等により完全実施されます。
 しかしながら、高齢者の方々が介護保険で受けられるサービスは、家事援助から一部介助、全介助と幅広い分布状況があり、それでさえ利用困難になっている高齢者の方々が多数いらっしゃいます。ましてや、障害者の方々は、全介助が必要なケースが非常に多くあります。しかも、特別障害者年金受給者であっても、11万円そこそこの収入で、上限はあるとはいえ、サービス料に対して10%負担させるというのは、サービス利用を制限し、障害者の自立を阻害するものと考えられ、全国各地の自治体で軽減措置がとられております。
 そこで、福祉のまちづくりを標榜する藤枝市の姿勢及び対応に関して、2点について質問いたします。
 まず、第1点、4月から福祉サービス利用料の軽減についてどのように考え、対応されてきたのか。また、10月以降、どのように対処されるのか伺います。
 次に、第2点、全国には東京都、大分県、京都府の各市町村では、全額免除など4月から負担軽減を行っている自治体が多くありますが、藤枝市はこのような負担軽減を実施されるつもりがあるのか伺います。
 続きまして、標題2、子育て支援、学童保育についてでありますが、男女共同参画社会に向けて、これらのサービスは非常にニーズが高まっており、少子高齢化に歯どめをかけるためにも、地域に密着した事業展開が求められております。
 そこで、2つの点についてお尋ねいたします。
 まず、第1点、子育て支援として、幼稚園と保育所を一体化した総合施設を創設する認定こども園設置法が通常国会で成立したことを受け、県が平成19年度から導入する認定こども園制度についてでありますが、認定こども園とは、親の就労状況にかかわらず、0歳から就学時前までのすべての子供を対象とし、教育と保育の一体的提供、親子の集いの場提供など、地域の子育て支援を実施するとの要件を備えた施設を、設置者の申請に基づき県が認定するもので、既存の幼稚園と保育園が連携するケースや、幼稚園に保育サービスを付加したり、保育所に幼稚園の機能を追加する場合について認定を受けることもできるものであります。
 この制度の藤枝市における導入を検討しているかどうか。また、民間団体からの設置希望や問い合わせがあるかどうか伺います。
 次に、第2点、学童保育についてでありますが、瀬戸谷、葉梨西北の2小学校区で施設が設置されていません。また、設置されている小学校区でも、施設定員に対して利用児童が過剰になっているところが多いと聞いております。
 そこで、施設未設置の小学校区における設置予定と、全施設における利用超過数及び率及び今後の対応について伺います。あわせて、学童保育の対象児童の一人が4年生以上であっても、家庭の状況等加味して利用できないか伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 天野議員の障害者自立支援のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。
 本年4月からの障害者自立支援法の施行によりまして、この10月から福祉サービスの利用者負担が原則1割となり、また、あわせて利用者負担の軽減措置として、負担上限額や低所得者への食費助成等が設けられることになりました。こうした自立支援法の施行について、本市といたしましては、一人ひとりの障害者への説明や、障害者団体の説明会、話し合いを行い、その中で福祉サービスの定率負担や認定制度について十分な周知を行ってきたところでございます。
 さて、この福祉サービス利用者負担についての市独自の軽減制度でございますが、現時点では、財政面から難しいものがあると考えております。しかしながら、利用者の負担制度について、県より国に対して制度の検証を要望していくと伺っており、本市といたしましては、こうした国、県の動向や近隣市町の状況を今後十分に見定めていきたいと考えております。
 次に、2点目の負担軽減についてでございますが、議員から御紹介をいただきました全国の自治体の中で、独自の利用者負担の軽減を行うところが報道されておりますが、本市といたしましては、利用者負担に見合うサービスの提供体制を事業者とともに整備をして、障害者の自立へ向けた支援を推進していくべきであると考えております。
 次に、2項目めの子育て支援と学童保育についての1点目、認定こども園制度の導入検討及び民間団体からの設置希望や問い合わせがあるかどうかの御質問でございますが、認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の役割を果たすことができる機能を備え、就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として、来月、本年の18年10月からスタートをするものであります。
 こども園としての認定につきましては、県知事から認定を受けることになりますが、類型としましては4種類に分けられ、認可幼稚園と認可保育所とが一体的に運営をされる幼保連携型、認可幼稚園に認可外保育所の機能を持たせた幼稚園型、認可保育所が幼稚園機能を持たせた保育所型、幼稚園、保育所、いずれも認可を持たない地方裁量型がございます。
 当市の場合を検証いたしますと、市内には21園の私立幼稚園があり、市内全域を十分にカバーしていることから、保育所においての新たな幼稚園機能の創設は現在のところ必要ないと考えております。保育所機能につきましては、例年、保育所待機児童が発生していることから、現在ある保育所の定員増、あるいは新たな保育所の創設を次世代育成支援行動計画に基づいて推進しておりますが、高まる保育需要に十分こたえられているとはいえない状況にございます。
 このことから、当市が認定こども園を導入する場合は、新たに保育所機能を持たせる幼保連携型、あるいは幼稚園型になると考えております。その場合、市内幼稚園すべてが民間法人であることから、導入について計画するに際しましても、国、県からの具体的資料が今後提出をされ、私立幼稚園協会を通じて各幼稚園と十分に協議をしていきたいと考えております。
 また、民間団体からの設置希望や問い合わせの有無につきましては、具体的な設置希望はありませんが、問い合わせにつきましては、幼稚園2園からの照会がございました。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、子育て支援と学童保育についての御質問の2点目の、学童保育の未設置校区の予定と全施設における利用超過数及び率、4年生以上の児童の家庭状況による利用についてお答えいたします。
 現在、市内の児童クラブの状況は、小学校15校区のうち公設民営のクラブが11クラブ、民設民営のクラブが2クラブあり、未設置の校区は、御質問の中にありましたが、瀬戸谷小学校と葉梨西北小学校の2校であります。
 未設置の小学校区につきましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、平成21年度までを目途に設置していく予定でありますが、現時点での状況につきましては、2校区とも一部地元関係者と協議している段階であり、今後、関係者、関係団体と協議し、保護者へのアンケート調査、児童クラブの設置準備委員会の設置という段階を経て進めてまいりたいと思います。
 次に、利用超過数と率及びその対策についてでございますが、基準としましては、児童が横になれるスペースとして、児童1人当たり約畳1畳分の1.65平方メートルが必要とされています。この数字を基準といたしまして、各クラブの和室、遊戯室の面積を割って受け入れ可能人数を算出し、実際の入会児童数と比較しますと、現時点では3クラブが超過しております。具体的には、西益津と青島小学校で1人、葉梨小学校で6人超過しております。
 率としましては、西益津と青島小学校が両校とも約102%、葉梨小学校が約115%となっております。その他のクラブにつきましては、利用超過はなく、率も各クラブ差はありますが、平均して71%の利用率となります。
 対応策としましては、青島小学校区につきましては、今年度、専用施設を設置する予定であります。また、他の2小学校区とも今年度初めて利用超過となりましたので、今後の利用状況を見ながら対応を考えていきたいと思います。
 最後に、4年生以上の利用につきましては、各クラブとも利用状況を見ながら家庭事情により受け入れをしていますが、1年生から3年生までの利用が多い場合には、やむを得ずお断りする場合もあります。
 また、文部科学省において、放課後子どもプラン事業が、平成19年度から始まる予定ですので、こうした事業とも連携の必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、児童の健全育成につきましては、少子化問題に取り組むための重要な施策の1つとして位置づけ、行政と地域、家庭がそれぞれ責任と役割を自覚し、子供と家族を大切にする視点に立って取り組んでいくことが大切であり、市といたしましても次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援施策を推進してまいります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) それでは、こちらから一問一答の論点でお願いします。
 まず、福祉サービス利用料の軽減につきまして、非常に厳しい内容の回答をいただきました。その上で、さらに今後、暫定的でも軽減を考えられないか、もう1回お聞きしたいと思います。また、あわせて中・長期的軽減も考えられないか、あわせてお答えいただければありがたいです。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 法律的には今年の4月からスタートし、また制度的にはこの10月からスタートするわけですけれども、自立支援法につきましては初めてのことでございますので、制度の中での障害者の方々の利用状況をしっかり見る中で検討してまいりたいと思います。
 また、先ほどお話ししましたように、県を通じて国の方に制度の検証を申し出ておりますので、そうした状況、あるいは他の市町の状況等も見ていきたいと考えておりますので、とりあえず今の段階では、国の示しています制度の中でやっていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) よろしいですか。天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) サービスについては、引き続き本当に研究していただきたいと思います。
 次に、当然、このいろいろな施設を利用するということだけではなくて、障害者の方々のいわゆる自立ということを考えていかなければならないと思います。それについて、どういった就業促進方策を考えるか。例えば障害者の方々のためのハローワーク等の設置をされますかどうか、そういったことを伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) このたびの自立支援法の大きなねらいは、障害者の社会参加でございます。その社会参加の中の1つが就労でございましょう。現在のところ、なかなか我が国の障害者の就労が思うように進んでいないということは、これはマスコミ等で報道されております。
 私ども、藤枝市の場合でございますけれども、昨年、平成17年度6月現在におきます本市内に本社がある従業員が56人以上の企業でございますけれども、これが46社ございます。この46社の障害者の雇用率を見ますと、1.15になってございます。これは前年度よりも0.31上がりまして1.15と上昇しておりますけれども、国が定める法定雇用率1.8よりも下回っております。
 調べてみますと、特に中でも身体障害者よりも知的・精神の障害者の方々の就労がなかなか厳しい状況でございます。昨年来、ハローワーク並びに障害者の集団就職相談の窓口であります就業生活支援センター、あるいは福祉施設と連携する中で障害者の雇用促進を進めていまして、昨年度実績でございますけれども、施設へ通所する方の中で知的障害者が5名、精神障害者3名が一般企業へ就労してございます。
 今後もハローワーク、あるいは福祉施設と共同する中で、連携する中で、行政と一体になりまして障害者の雇用、就職につきましては努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) いいですか。天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 今、少しお話がありましたけれども、現行の作業所やグループホーム、こういったところでの就労支援のためのサービスが、就労推進と、今回の10月の改正で盛り込んでおりますよね。この中で新たな基準、報酬体系の中でどういった変化をするのか、負担軽減が行われるのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 市内の大きな施設といたしましては、特に重度の方々が通いますのがわかふじにございますけれども、比較的軽度の方々はすみれの家という、これまでのデイサービスセンターに通ってございます。このデイサービスセンターは、これまでは生活介護、生活訓練というデイサービスセンターの中での介護サービスを提供しておりましたが、この10月からは、生活訓練ともう1つ、就労継続という2つのサービスに分かれます。
 生活訓練の方は、特に重い方なものですから、当然、生活介護の方になってきますけれども、やや軽い方につきましては、就労継続という格好で手に職をつけるようなサービスになります。こうした方々は、これまでの9月までの介護報酬から、10月からは介護報酬が切りかわります。1カ月19日就労した場合でございますけれども、これまでは1日単価が526円だったのが460円に下がります。したがって、1月19日行った場合には9,766円が8,740円と引き下がります。したがって、この方々は1日も早く手に職をつけて工賃を稼ぐ、あるいは行く行くは次のステップである一般企業へ就労するというふうなことを目指すものでございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりたくないんですが、理屈としてはわかりました。
 第1点については、要は政策改革に基づく軽減措置に沿って考えられているということだと思います。ただ、非常に残念なのが、今日もお昼のニュースでありましたが、静岡市は特に障害児に対しての一部負担を軽減されるというお話がニュースで流れております。こういった部分も本当に福祉のまち藤枝としてぜひ考えていただければなという部分がございますので、引き続き研究をお願いしたいと思います。
 また、第2点目の具体的な軽減措置についてでございますが、非常に厳しいとの回答と受け取っております。ただ、地方分権が今後進む中、国、県の補助があるから実施するという、今までの市独自の考え方を1回捨てていただいて、むしろ地方分権に基づいて、これから税源の移譲等ございますので、そういう部分を、わずかであってもそういった部分を、ぜひ福祉事業に投入するという考え方をされた方がいいのではないかなと思うのですが、その点についていかがお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 天野議員が障害者福祉について大変熱い思いを語っておられること、その思いのほどはよくわかりました。
 今、お話がございましたとおり、これはいわゆる地方交付税制度の問題でもあるわけでございます。非常に平たい表現をしますと、これまで上乗せをしたり、横出しをしたり、さまざまなそれぞれ自治体、行政の事情に応じてできる限りのことをしてきたわけですけれども、そういうような余裕があるのだったら、交付税は少し減らさせてくれというような、これまでいきさつも当然あったわけです。苦しいながら一生懸命努力をして捻出をして予算化をしてきたにもかかわらず、余裕があると見られてしまう。国とすれば全国一律の方式でやって、交付税は少しでも減らしていきたいというような考え方が底辺に流れていたというのも事実だと思います。
 そこで、全国市長会でもそうですし、これは県レベルでの知事さんたちの話し合いでも同じなんですけれども、いわゆる地方分権の時代というのは、権限も回しなさいと。それに見合った財源も回しなさい。地方の裁量に応じて、地方が責任を持ってそのお金を十分使っていけますよと。それも有効に使わせていただくそういう仕組みを確立してください。
 そういう中から地方分権議論が行われ、一応曲りなりともある程度の前進を見たという段階に至っているわけですが、まだまだ不十分だと私自身も考えておりますので、十分な権限とともに十分な財源を回していただいて、それぞれの地方自治体が自分の責任において、福祉のまちづくりを目指すのだったら福祉のまちづくりができるような、進められるような体制に持っていく、その努力を続けていきたいと思います。
 今回のものについては、先ほども話をしたとおり、県から国に対しても、もう1回検証してくれということを働きかけると伺っておりますので、その状況も見ながら対処してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ちょっと誤解を招いた部分があったとしたら、非常に失礼なことだと思います。おわびいたしますが、今お話をしたのは、これからいろいろな事業の展開の中で当然出てくることだと思います。地方分権の中で交付税が削られて、その中でどうやって財源を生んでいくか。また、当然これから公金のいろいろな動きについては、今までと同じような考え方ではなく、新しい、企業に近いような形のいわゆるキャッシュフローを使って、そういった中でいろいろな財源を見出していくという手法が必要ではないかと。昨日も大石議員の中で、4つの財務資料が出されるという御回答をいただいたと思うのですが、こういった部分が当然起こってくると。できれば私が訴えたいのは、この中で一部でも、本当に障害者の方、本当に全介助が必要な障害者の方が本当に普通に生活できるようにと、こういった財源に一部していただけないかという意見でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 全般的に非常に厳しいところで厳しい意見をさせていただいたところでございますが、本当にそれに対して一つひとつ、部長また市長の方から丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
 最後に、藤枝市民は、障害を持つ人であっても健康な人であってもみんなが平等に、それこそ市長がよく言われる、ぬくぬくとやさしいまちづくり、こういった中の市民の1人として生きていくものでございますので、本当に自己決定ができるような支援を引き続き研究していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 続きまして、標題2の方の再質問をさせていただきます。
 第1点の認定こども園制度につきましては、導入の有無ということだけではなく、今後の計画まで踏み込んでいただいた回答も若干いただいたと思います。ありがとうございます。しかしながら、私がつかんだ情報では、県内の幼稚園のうち半数近い127園が、平成20年度には検討したい、検討してもいいかなという意向を持っているということでございます。そこで、もう一歩踏み込んで、認定こども園制度に関しての支援方法、補助金を含む話でございますが、そのお考えなのか伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほどお答えさせていただきましたけれども、現在市内にすべてが私立、民間でございますけれども21園の幼稚園がございます。こうした幼稚園の方々につきましては、認定保育園制度がマスコミ等で出た段階から園長会議等で情報は提供してまいりました。ただ、その園につきましても、なかなか前に進むというのではなくて、やっと今になりまして2つの園が関心を示しまして、どうだろうかというような話題で担当者と話を詰めたところでございます。
 できるならば、私どもも保育園の待機児童が減らない中で、できたら早期に民間幼稚園の方々が幼稚園型の、あるいは連携型の保育所を併設する認定こども園になっていただきたいということは考えておりますので、全面的な協力はやっていきたいと思っております。
 したがって、補助制度でございますけれども、今、国の方では補助制度につきましては、幼稚園も認可され、保育園が認可される2つの認可施設がくっついた場合に、両方の方へ補助金が出ると、建設補助、運営補助というようなことでございます。したがって、幼稚園が認可されていまして、追加される保育所については、無認可、認可外施設であれば、これは建設も運営費も補助はないというのがございまして、これについても十分情報提供する中で、建設計画のある幼稚園とは協議してまいりたいなと思っております。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございました。ただ、引き続き資料の方をいただければと思います。
 次に、第2点の学童保育についてでございますが、言い方が学童保育という形を使ってしまったのですが、実際には児童クラブでございます。児童クラブで、利用児童が過剰となっているところについての、先ほど近々の増設計画については若干お伺いしましたけれども、今後の中・長期的な増設の計画等、もしございましたらお教えいただきたいと思って、再度伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 本年度、当初予算に盛り込まれましたけれども、藤枝小学校が民設民営から、今年度公設民営として新たな施設を藤枝小学校の校庭内へ設置いたします。また、補正でございまして、現在の議会へ上程してございますけれども、青島小学校が学校内の校舎内の余裕教室から独立施設を本年度の補正でもって建設し、来年4月にオープンする予定でございます。
 あと、先ほど超過児童がございましたけれども、葉梨小学校につきましては、非常に校舎も狭い、また余裕教室もないという状況で、また超過児童がおりますけれども、これにつきましては教育委員会の方と今後検討していく課題かなと思っております。
 また、先ほど言いましたように、まだ未設置の学校、特に瀬戸谷小学校につきましては、先ほどお話ししましたように学校関係者とも協議しておりまして、その中でアンケートをやりまして、希望児童、需要等を把握する中で今後の対応については協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 非常に頑張っていただいているところでございますので、引き続き施設の拡充に努めていただければと思います。
 それでは、もう1点、児童クラブに関しては、施設経営に対する補助金、若干牧田五郎議員の方でもお答えいただいた部分があるかと思いますが、その補助金の状況等、今後充実していく考え方があるかどうかもあわせて伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 午前中の牧田議員の御質問にもございましたけれども、公設民営型の放課後児童クラブにつきましては、収入が保護者負担金でございます。運営委員会が、指導員の賃金、あるいは放課後児童クラブの需用費、光熱水費等を払いまして、保護者負担金を除きまして出た赤字の分、出た足の分、不足する分につきまして市が委託料で補てんしているという状況でありまして、それぞれ公設民営運営委員会につきましてはプラスマイナスゼロというふうな状況になっております。
 今後、賃金等につきましては、社会情勢を見る中で当然それについては対応していく、検討していくというものでございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございました。
 次に、先ほどの障害支援の問題にも若干かかわってきますが、障害児の方々のいわゆる学童保育として、あかしや学園やそれに類するものへの通所ということができるかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 障害児の放課後児童につきましては、現在、小学校へ行っている、特に養護学校の小学部へ通っている子供につきましては、岡出山にございますルピナスという施設でもって放課後対策をとっております。
 今ありましたあかしや学園で障害児の放課後対策はどうかというようなことでございますけれども、あかしや学園は小学校就学前、未就学児の障害を持っている子供たちを対象にしております。午前中につきましては、登録されている子供たちが来まして、園で過ごすわけですけれども、特にその子たちが帰った後、特に午後ですけれども、まだ園に通っていない在宅の障害児が親子でもって通園し、それでもって親子でもって障害児訓練、生活訓練をする療法でございますから、この施設を、あかしや学園を障害児の放課後児童施設とするのはちょっと困難かと思われます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) わかりました。
 しかし、障害児の場合、とりわけお母様方が非常に苦労されていると聞いております。できれば、今ルピナスというお話で、私もその情報をいただいているのでございますが、小学生だけでなく、例えば中学生になられる障害児の方、これらの方々に対してのそういったサービスも実際に協議ができないかどうか、伺いたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) ただいまのルピナスでは、養護学校の小学部へ通っている子供たちを預かっているわけですけれども、特に最近は、親御さんからも中学校、あるいは高校へ進学してからでも放課後の対策についての要望がございまして、現在、高校生につきましては、今その状況については把握をしようとするわけですけれども、できるならば中学部へ通っている障害児の子供たちにつきましても、放課後預かれるような格好で検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) ありがとうございます。
 本当に今の言葉を聞いて、皆さんほっとしている部分があると思います。
 次に、児童クラブに戻りますと、母親が施設利用児の兄弟を出産した場合、出産手当一時金だとかそういったものは出ますが、実際に出産ということに関して、家計への負担は非常に重うございます。こういった場合、これから少子高齢化の進行を防ぐということで、少しでもそういう形の施策があるのであれば、例えばそういった利用料を軽減したりとか、そういった減免措置等ございませんでしょうか、伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 放課後児童クラブの保護者負担金でございますけれども、その軽減措置につきましては、当然生活保護世帯、あるいは母子・父子世帯の子供さんにつきましては、特に生活保護はとっておりません。また母子・父子世帯については、約半額でもってお願いしているところでございます。
 今言った、家庭が出産のときの軽減につきましては、これはすぐ検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。
 それから、最後に、認定こども園制度につきましては、私もいろいろなルートを通じて県やその関係団体の方に働きかけをしていきたいと思います。また情報収集等も行いますので、これについては引き続き原課の方とも積極的な研究をお願いしたいと思います。
 また、児童クラブにつきましては、より充実したものとなるように研究、検討に努めていただきたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。13番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆13番(水野明議員) 今議会、最後の一般質問になりましたが、よろしくお願いいたします。
 今年も敬老の日が近づいてまいりました。本年度75歳に達する対象者は、前年に比べて72人増の1,256人と、これまでの最多を更新しました。また、来月には、健康長寿を体感するスポーツ、文化、芸術の祭典、全国健康福祉祭ねんりんピックの開催が近づいてまいりました。
 日本は、昭和45年に高齢者人口が7%を超えて高齢化社会に入り、さらに平成16年にはついに14%を超えて高齢社会に突入し、高齢化が急速に進展してまいりました。私は、年ごとに高齢化が進展する高齢社会の対応につきまして御質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 団塊の世代すべての人が65歳以上になる平成27年には、4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えることが確実視されています。2005年の国勢調査1%抽出速報でも、日本の高齢化率が21%に上昇し、イタリアを上回って世界最高となったことが報じられ、高齢社会の確実な進行が裏づけられております。
 このような状況の中、国では年金、介護、医療、税制等の見直しが進められております。介護保険の給付費が年々増加する中で、1人でも多くの健康な高齢者をと、いろいろな施策が展開されております。
 例えば、人口1万6,000人弱の小さな町、東京都日の出町では、満100歳を迎えた本人と家族に対して、敬老金とし100万円を支給する日の出町100歳万歳、生涯青春、生涯現役敬老金という太っ腹な制度をスタートさせたと伺っております。これは、長年にわたる町への貢献に対する敬意と、介護する家族への感謝の意を込めて贈られる祝い金だということであります。これは、ほんの一例ではありますが、それぞれの市や町でそれぞれ知恵を絞った高齢者対策を推進しているところであります。
 以下、安心して暮らせる高齢社会実現のために5点の質問をいたします。
 認知症や寝たきりなど介護を必要とする状態とならずに生活できる、幾つになっても元気で楽しい生活を送りたいと思う健康長寿は、高齢期を生きるだれもが願うことでもありましょうし、社会全体の課題でもあると思います。10年後の超高齢社会を迎えるに当たり、当市の今後の取り組みをお伺いします。
 2番目に、高齢者保健福祉計画「介護福祉プラン21」が平成12年度に策定され、6年が経過しております。当市の高齢化率も、第二次計画施行時の17.4%から19.8%まで進み、介護サービスの給付費も増加しておりますが、第三次計画策定に当たり、推進協議会の中でどのような提言があり、どんな見直しがされたかお伺いいたします。
 3点目です。高齢化が急速に進行する中で、高齢者の居住の安定的な確保が重要となり、支援策も必要になってくると思われます。高齢者のいる世帯は年々増加して、子供らとの同居世帯の割合が低下する一方で、高齢者のみの世帯、その中でもひとり暮らしの世帯が特に上昇しているようです。これからは、老老介護といわれる高齢者が高齢者を介護する世帯や、ひとり暮らし世帯への対応が必要となり、居室等の増改築や居住環境の整備が求められてくると思われます。このようなとき、安心して相談できる相談員の常駐ができたらと思うが、どうでしょうか。
 また、市営住宅についても、高齢者を初め、障害を持つ方の生活面、健康面に配慮したバリアフリー化の整備が必要と思われますが、現状と今後の対応策についてお伺いをします。
 4点目、介護予防についても多くの事業が推進されておりますが、川根町では温泉を単なるリフレッシュ施設ととらえずに、健康水中運動教室と多様に活用を展開しているようです。当市にも瀬戸谷温泉ゆらくや志太温泉藤美園等の温浴施設がありますが、住民の健康意識の増大や地域活性化のため、そして身近で親しみやすい健康づくりをもっと市民に広めるために温泉マイスターを置き、温泉の効用や入浴方法を初め、温泉や健康に関する知識や技能を市民や来訪者に紹介することができたら、健康づくりの輪が一層広がると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 最後、5点目です。健康づくりは一人ひとりの自覚した生活習慣が一番と考えられますが、仲間づくりの場、社会活動のできる場等、健康づくりを支援する環境の整備も大切と考えます。現在、ふれあいサロンやミニデイサービス、会食会といっているかもしれませんが、各地域で民生委員、児童委員を中心に多くのボランティアの善意に支えられて開催されております。こうした取り組みは、高齢者の健康寿命を延ばす方策として、またともに支え合う地域づくりや福祉の心を持つ人づくりの場として有効な活動と思われます。現在の開設の状況について質問します。
 また、未開設の地域への働きかけや支援をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 以上、高齢社会についての質問とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 水野議員の高齢社会についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の10年後の超高齢化社会を迎えるに当たり、当市の取り組みについての御質問でございますが、団塊の世代が高齢者となる平成27年には、議員御指摘のとおり4人に1人が65歳以上の高齢者となり、活力ある新しい高齢者像の出現が予想をされております。そのために学習意欲を増進し、仲間づくり、趣味のための環境を整備し、高齢者が長年培ってきた能力が生かせるような場の提供や、社会参加が図れるような地域社会を、地域、市民、行政が一体になって形づくっていかなければならないと考えます。
 また、老後は、どこでだれとどのような暮らしをするのか。どのような人生を送りたいのか。一人ひとりが自分にふさわしい人生設計を立て、そのために必要な準備をしていくことが重要となってまいります。これらを実現するためには、例えば積極的に健康づくりや疾病予防、介護予防を推進する。あるいは高齢者学級等の生涯学習を通じて学習意欲の向上を図り、仲間づくりの場や趣味の活動を増進していく。また、社会における自己実現のため、シルバー人材センターを活用した就労の場の確保やNPO、ボランティア活動等を初めとする高齢者の自主的な活動を支援するなど、さまざまな方面からかかわりを持つ必要があると考えております。今後も新たな社会ニーズも研究して対応してまいりたいと考えております。
 次に、第三次介護福祉プラン21で見直した点についてでございますが、第三次計画では、幾つになっても長年住みなれた地域で安心して過ごすことができ、いきいきとした生活が送れるという基本理念を引き継いで、より具体的な事業展開を図るため、地域包括支援センターの設置や介護予防の実施を盛り込んだ地域支援事業の創設等、介護予防重視型システムへの転換が大きく見直した点となっております。
 次に、高齢者向け居室の増改築に関して、安心して相談できる相談員の常駐についてでございますが、建築住宅課の職員が高齢者対応住宅相談員として日常業務の中でこうした相談を受ける体制をとっております。また、毎月開催しております住宅よろず相談でも、同様な御相談をお受けいたしております。
 次に、市営住宅のバリアフリー化の整備に関してでございますが、バリアフリー化が進んでいない市営住宅につきましては、今後の建てかえや段差解消など個別改善で対応して生きたと考えております。
 次に、介護予防への温泉マイスターの活用についてでございますが、静岡県内では伊豆方面を中心に温泉を活用した健康づくりが推進をされております。介護保険制度での高齢者の介護予防事業は本年度より実施をしているもので、現在、より効果的な方策を模索している状況下でございますが、今後、介護予防事業のあり方を検討していく中で、本市にもございます温泉の活用、温泉マイスターの養成についても研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、ふれあいサロンについての御質問でございますが、現在、当市では高齢者を対象として、ミニデイサービス的な事業としてふれあいサロン事業に取り組んでおります。
 このふれあいサロンは、高齢者の介護予防とふれあいづくりを目的として、地域での支えあいやネットワークづくりに不可欠な事業として全国的にも注目をされております。運営は各地区に組織されている地区社会福祉協議会を中心に、町内会等の小地域を単位として、町内の役員や民生委員、ボランティア等が主体になっております。
 現在、ふれあいサロン活動の開設数は30カ所あり、今年度新たに3カ所開設予定であります。今後、地区社会福祉協議会と連携を進める中で事業の普及啓発を進めて、新規拡充を図っていく予定でございます。
 また、具体的な支援策といたしましては、ふれあいサロンを運営するボランティア等の研修会などを開催し、資質の向上を図るとともに、各地区のふれあいサロンの運営費補助として、開催回数に応じて補助金を交付しており、円滑な事業運営が図れるよう継続して助成していく予定でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員、よろしいですか。13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) これから一問一答ということで再質問させていただきますが、初めてのことでなれません。二問一答になってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 御答弁ありがとうございました。ただいま、藤枝市の今後の取り組み、それから介護福祉プランについて御答弁をいただきましたが、介護福祉プランの中で見直された点、これは地域包括センターとか地域密着型サービスということですが、これは昨日の一番最初の向島議員の答弁の中で御説明がありましたので、その点で御理解をさせていただきたいと思います。
 次に、3番目に質問をさせていただきました高齢者に対する居室の件ですが、高齢者を介護する世帯が居室を新築や増改築した場合、そのときの補助金の基準はどのようになっていますか。また、これまでの利用状況についてお伺いをしていきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 高齢者の方がお住まいになっている住宅を新築する、あるいは新たにお住まいの部屋を増築するというふうな制度につきましては、現在のところ福祉サイドでは補助制度はございません。
 ただ、介護認定を受けまして、認定された高齢者が居住するために、例えば段差をなくすとか、スロープをつける、あるいは手すりをつける、トイレを和式から洋式にするというふうなことをする場合には、介護給付費の中で20万円までを限度としまして給付されます。もちろん1割負担ですから、本人は2万円負担して、20万円までの工事ができるというふうな給付制度がございます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 13番 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ありがとうございました。
 次に、回答のありました高齢者対応住宅相談員による相談件数、それと主な相談内容についてお伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 高齢者対応の住宅相談員による相談件数と相談内容でございますけれども、高齢者対応住宅相談員は、市職員のほか建築士、あるいは工務店等の施工業者、福祉・医療関係者などさまざまな業者の方々が登録されております。
 そうした中、介護を要する高齢者や身体機能の低下している高齢者の住宅の改築につきましては、個々の身体機能に応じた改造が求められますので、介護のケアマネージャーや建築士等と直接相談されているものと思われますので、私どもでは件数、あるいは相談内容については把握をしておりません。
 ちなみに、藤枝市に相談員は77名登録をされておりまして、そのほとんどが建築士と施工業者の方でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 御答弁いただきました相談員でございますが、高齢者がねらわれる振り込み詐欺、これはいまだに被害に遭う人が後を絶っておりません。また、住宅の改良等にしても、悪徳業者による被害に遭う人も多くございます。そうしたときに、安心・安全の相談所は、高齢者にとって大変ありがたいものだと思いますので、一層の充実を図ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、温泉マイスターについてですが、先日、瀬戸谷温泉ゆらくに寄らせていただきました。その日も大勢の市民でにぎわいを見せていました。職員初め、関係者の皆さんの御努力に改めて敬意をあらわしたいと思います。
 市民の温泉に対する期待がますます大きくなってきている現在、温泉や健康に関する基礎知識を身につけた地域の健康発信人、温泉マイスターの常駐を提案しますが、いかがですか。今一度お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) お答え申し上げます。
 瀬戸谷温泉ゆらくにつきましては、設立の目的が、市民の健康福祉の増進と地域の活性化を大きなねらいとしております。そうしたことから、現在の温泉の持つ効能とか、あるいは入浴の方法、これら等を指導するための温泉マイスターにおきましては、今後の温泉の運営をする中におきましても大変重要ではないかなということを認識しておりますので、今後、これらにつきまして導入できるかどうか検討していきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) ぜひそのようにしていただきたいと思います。
 それから、ふれあいサロンの件でございますが、今、御答弁の中で30カ所実施されていて、今年も3カ所開設されるところがあると御答弁をいただきましたが、各町内会に積極的に開催することが求められていると思いますが、いかがですか。お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 現在、ふれあいサロンにつきましては3種類ございまして、高齢者、子育て、障害者となっております。そのうちの高齢者を対象としたサロンが、市内に30カ所となっております。
 この運営につきましては、母体となるのが地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協が母体となっておりまして、運営はそれぞれがボランティアの方々でございます。今、議員さんからも町内会単位でどうだろうかということは、我々としても期待するところでございますけれども、それぞれの地区社協がボランティアの方々をたくさん育成していただきまして、数多くのサロンが運営されることは我々としてもぜひ願うところでございますから、機会を見てそういうふうなものをPRしていきたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 水野 明議員。
◆13番(水野明議員) 各地域、町内会に根ざしたふれあいサロンや昼食会には、お年寄りの閉じこもりや引きこもり、さらには社会的な孤立を防いでくれる効果があります。元気なお年寄りが増えることで、介護保険制度への移行をおくらせることもできますし、医療費の増加も抑えることができます。
 そうしたことで、藤枝市民のこれからの健康長寿を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。9月28日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
                        午後3時48分 散会