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静岡県 藤枝市

平成18年 9月定例会−09月14日-02号




平成18年 9月定例会

          平成18年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成18年9月14日
〇議事日程
  平成18年9月14日(木曜日)
開議
諸般の報告
   (1) 一般質問の通告受理について
日程第1 認第1号 平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 認第2号 平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第3号 平成17年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第4号 平成17年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第5号 平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第6号 平成17年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第7号 平成17年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第8号 平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第9号 平成17年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第10号 平成17年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第11号 平成17年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
        以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第3 第68号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第2号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第4 第69号議案 平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第5 第70号議案 平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第6 第71号議案 藤枝市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第7 第72号議案 藤枝市国民健康保険条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第8 第73号議案 藤枝市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第9 第74号議案 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第10 第75号議案 駿遠学園管理組合の規約変更について
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第11 一般質問
  1. 11番  向 島 春 江 議員
   (1) 小規模多機能型居宅介護について
  2.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 市の会計制度改革について
   (2) 改正中心市街地活性化法に関連して
   (3) 住民基本台帳の大量閲覧について
  3.  6番  遠 藤   孝 議員
   (1) 商店街活性化と安心・安全な住み良い街づくりについて
   (2) 藤枝市立総合病院の運営について
   (3) 財政健全化の推進策について
  4. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 安心・安全な街づくりについて
   (2) 道路事情について
  5. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の医薬分業について
   (2) 藤枝市の障害者福祉をまもり、障害者自立支援法における独自軽減対策を
  6. 20番  内 藤 洋 介 議員
   (1) 蓮華寺池公園の環境について
   (2) 合併問題について
  7. 18番  池 谷   潔 議員
   (1) 学校給食用牛乳紙容器の回収について
   (2) 市内のバス路線問題について
   (3) 職員の長期休職者状況と業務の円滑な遂行について
  8. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 統計資料から見る、藤枝市の農業について
   (2) 消防、救急の状況について
   (3) しずおか市町村対抗駅伝への取り組みについて

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)

〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                         午前9時00分開議
○議長(舘正義議員) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 杉村基次議員ほか15名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、認第1号を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 皆さん、おはようございます。
 議案質疑をいたします。認第1号、平成17年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳入、歳出の順で質疑をいたします。
 歳入では、17ページ、1款1項1目、2目、1に、配偶者特別控除、妻の均等割の控除の廃止等のもとで、市税等決算額は増収でありますが、収入未済額は若干減少したものの、なお支払いができない世帯が増えるものと思われます。相談に応じた世帯件数、連絡がとれない方などあると思いますが、市民税の収入未済額への対応はどうでありましたか、伺います。
 2点目に、法人市民税は若干上向いていると伺っておりますが、その中でも超過課税を支払っている282社、それぞれの業種別を伺います。
 同45ページ、13款1項7目、1に公園使用料の、これは総合運動公園の内容について件数、人数、稼働率を伺います。
 そして、歳出に入りますが、115ページ、2款1項11目、1に第4次総合計画後期計画での審議の中で、志太病院跡地の利用についてはどのように活用するか、そのときの審議内容と結果について伺います。
 同127ページ、2款3項1目、1に住民基本台帳ネットワークシステム事業の1,451万2,467円について、これは17年度1年間で221件分のみとなっております。この投資額をどのように評価しておりますか、伺います。
 同213ページ、8款4項2目、1に建築物等耐震改修促進事業の昭和56年以前に建築された建物に対して、あと残りの建物の件数を伺います。
 また空き家になっている建物は、数に入れておりますかどうか伺います。
 そして、その中でも高齢者世帯はどれほどありますか。これまでの状況での評価はどうでありましたか、伺います。
 同240ページ、10款4項2、3目、1に公民館各種講座の受講料及び施設使用料の利用者半額負担が行われましたが、講座の状況、内容を含めて利用はどうでありましたか。また、公民館施設利用においても同様に伺います。
 その効果についての評価はどうでありますか、伺います。
 以上、認第1号、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 山田議員の1点目の市民税の収入未済額に対する取り組みについての御質疑にお答えいたします。
 平成17年度の市民税を含めた市税の滞納者に対する取り組みといたしましては、平日来庁できない滞納者のための休日・夜間の納付受付や、企画財政部職員による電話催告、戸別訪問を初め、生活状況に応じた分割納付の相談や県外の滞納整理、または滞納処分としての差し押さえの強化などを実施し、収納率の向上に努めてまいりました。
 市税を取り巻く状況は依然として厳しいことから、今後においては、市役所本庁の係長以上の職員による電話催告、納税者の利便性と収納率の向上を目的に行政センターにおける市税、国保税の収納業務を開始する計画を進めるなど、職員一丸となって税収確保のために取り組んでまいります。
 次に、2点目の法人市民税の超過課税についての御質議にお答えいたします。
 資本金等が1億円を超え、超過課税をお願いしております282社の業種別件数でございますが、卸売・小売業関係が90社と最も多く、次いで製造業が42社、金融・保険業が39社、サービス業が38社、建設業が29社、運輸・通信業が19社、飲食業が18社、不動産業が5社、電気・ガス業が2社となっております。
 なお、282社のうち、平成17年度、超過課税を納めていただいた法人は225社でございます。
 続きまして、第4次総合計画後期計画策定時の志太病院跡地利用に関する御質疑にお答えをいたします。
 志太病院跡地の土地利用につきましては、第4次総合計画の前期計画におきましては、複合的な施設整備への取り組みが位置づけられておりました。こうした方向を受け、改めて後期計画を検討する中で、まちづくり市民会議等での病院跡地へ図書館建設をとする市民意見などを踏まえ、基本計画素案の段階で志太病院跡地東側部分に官民複合施設として図書館整備を図るとともに、西側部分につきましては、将来的な文化学習施設の候補地として後期計画の中で検討していくとする考え方を提案し、各地区での説明会やパブリックコメント等で御意見を伺ってまいりました。その結果、おおむね異論のないことを確認いたしましたので、最終的に総合開発審議会での審議を経て、議会に報告し、計画に位置づけたものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私からは、総合運動公園の公園使用料についての御質疑にお答えをいたします。
 平成17年度の公園使用料は947万5,953円でした。このうち総合運動公園の有料施設、サッカー場、陸上競技場、グラウンドゴルフ場の3施設の使用料収入は合わせて820万1,535円です。
 まず、サッカー場でございますが、使用料は381万6,870円で、204件の利用がございまして、うち競技観戦者を含めた利用者数は延べ5万2,095人でございました。陸上競技場については、使用料が131万2,465円で、フィールド、トラックの専用利用が合わせて239件、個人利用が130件でした。利用者数は、競技観戦者を含め、延べ3万9,387人で、うち個人利用者は1,040人でございました。
 サッカー場、陸上競技場のいずれも芝の養生やライン引きなどの準備に要する日を除いた、いわゆる利用可能日についてはほとんどの日が使用されておりまして、稼働率はほぼ100%と考えております。
 また、グラウンドゴルフ場につきましては、昨年7月20日のオープン以来、実動はおおむね8カ月でしたが、使用料は307万2,200円で、専用利用11件を含め2,294件、延べ9,989人の皆さんに御利用をいただきました。毎週月曜日の休場日と3月の芝の養生期間、さらには台風などの大雨の日を除きます競技可能な日は、ほとんど毎日御利用いただきましたので、グラウンドゴルフ場につきましても稼働率はほぼ100%と考えているところでございます。
 次に、建築物等耐震改修促進事業の残りの件数についての御質疑にお答えをいたします。
 平成15年の住宅土地統計調査から、本市における昭和56年以前の木造住宅は1万2,460戸と推定されます。平成17年度末までにわが家の専門家診断事業につきましては、1,692戸を実施いたしましたので、残りの件数は1万768戸となります。
 また、わが家の耐震対策助成事業につきましては300戸を実施いたしましたので、残りの件数は1万2,160戸となります。しかしながら、わが家の専門家診断事業を実施せずに住宅の建てかえや解体をした住宅がございますので、残りの件数はもう少し少なくなるものと考えております。
 また、空き家の扱いですが、当該住宅の戸数に含まれております。
 次に、高齢者世帯の数についての御質問ですが、昭和56年以前の住宅に居住している高齢者世帯の数は把握はしておりません。わが家の耐震対策助成事業につきましては、高齢者世帯だけではなく、障害者や要介護者が居住している世帯についても割り増しの助成をしているところでございます。高齢者や障害者等の世帯に対する耐震補強工事への割り増し助成は平成16年度から実施をしており、割り増し助成の件数は、平成16年度は助成件数101件のうち43件、平成17年度は助成件数114件のうち34件となっております。
 次に、評価についての御質問でございますけれども、わが家の耐震対策助成事業につきまして近隣市と比較しますと、平成17年度末までの実績は、藤枝市の300戸に対し、焼津市268戸、島田市は202戸となっております。また各市の昭和56年以前の木造住宅数に対する実施率で比較いたしますと、全県の1.22%に対し藤枝市は2.41%、焼津市2.17%、島田市1.7%となっており、わが家の耐震対策助成事業につきましては、実施件数、実施率ともに近隣市より高い実績となっております。今後とも広報ふじえだ等により耐震化への啓発を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、住民基本台帳ネットワークシステム事業についてお答えいたします。
 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民基本台帳を基礎とした全国的なコンピュータネットワークシステムでありまして、その目的の1つ目には、住民が自身の本人確認情報を利用するときに、より利用しやすくするためのものです。したがって、住基ネットを利用することで、住民票の広域交付といいまして、全国どこの市町村でも本人及び同一世帯の人の住民票の写しの交付を受けることができること。
 2つ目には、国、地方公共団体等で行われている恩給等の継続的な給付事業や、共済年金の現況届などについて住基ネットを利用して本人確認を行い、事務の効率化を図るものでございます。
 また、全国の市町村と住基ネットワークを組むことにより、他市町村間の転入通知が不要になるなど、事務処理の効率化と転入転出手続の簡素化が図られております。
 このような事務の中の1つとして住基カード交付がありますので、事業全体を見ますと十分効果はあると考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 私からは、公民館講座及び施設の利用状況についての御質疑にお答えいたします。
 初めに、公民館講座の開催状況についてでありますが、平成17年度の市内9つの公民館の講座数は258講座で、受講者数は5,182人でありました。前年度と比較して22講座の増で、受講者数は14人、0.3%の減少となっております。
 次に、施設の利用状況でございますが、平成17年度の9つの公民館の利用件数は2万52件で、前年度と比較して1,972件、9.8%の増加となっております。
 次に、評価についてでありますが、今回第3次行財政改革行動計画に基づき、適正な受益者負担と公平性の確保の観点から、講座受講生には講師謝礼相当額を、また施設利用者には、自治会、町内会等の地域活動団体を除き、各種グループ団体などから使用料金の50%を御負担いただくことといたしましたが、受講生及び施設利用者の皆さんに御理解をいただくことができ、一定の効果を得ることができたかと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、再質疑をいたします。
 1点目なんですけれども、滞納だとか未済額が若干減少したということで言われました。それで、相談に応じた世帯件数、あるいは連絡がとれない方などあると思われます。これはもう毎年そういう納税相談を行っているわけですが、17年度はその件数に対して1,600万円ほどの減少があったと、そういう報告もありましたので、その相談に応じた件数、そしてその相談に応じてどれだけの人が支払ってくれたのか、その辺がもしわかればお答え願えればと思いますが、わからない場合はいいにいたしますけれど、お願いいたします。
 それから、2点目の法人市民税の超過課税の関係です。これは、数字を出していただきまして、藤枝市の景気が上向いているということでありましたけれども、その上向いている状況というのをもう少し具体的に伺いたいと思います。
 そして、総合計画後期計画での審議という問題で、志太病院跡地の利用について、私はここで特に西側部分について、文化学習施設として位置づけるということで、17年8月に全員協議会でも案として、こういうにぎわい体験まちづくりの考え方ということで皆さんに配付をいたしました。このときには、市民会館ホール、あるいは市・文化学習施設ということであります。第4次総合計画の中では総合文化施設整備の推進検討ということで、当時の市民会館ホール、文化学習施設という内容が後期計画の中で総合文化施設というふうに集約をされたものと思います。
○議長(舘正義議員) 山田議員、議案質疑ですので端的にお願いします。一般質問ではありませんので。
◆12番(山田敏江議員) はい、わかりました。そういうことで、まちづくり市民会議、総合開発審議会に合意を得て発表したということでありました。これは、今でもその計画は生きているものかどうか、その点だけ伺っておきます。変更がその後あったのかどうかという点だけ伺います。
 それだけよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、山田議員の再質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、納税相談等の具体的な対応でございますが、非常に抽象的なことでお答えをさせていただくかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたいろんな収納に対する取り組みをしておりましたけれども、例えば夜間の電話での受付、あるいは休日での受付、そうしたときの件数につきましては231件ございました。そこによって、直接的ではございませんけれども、そうしたことを通して徴収された金額につきましては約700万円程度というふうに見込んでございます。そのほか夜間の臨宅訪問ということをしてございますし、あるいはまた県外への滞納整理も行っております。
 そうした特別な相談等徴収体制をとった件数でございますが、夜間の臨宅訪問につきましては、訪問件数329件、そのうち徴収金額は約45万円でございました。県外の滞納整理、これにつきましては、東京、埼玉、首都圏、あるいはまた大阪、愛知、滋賀県、そういった関係する県外へ臨宅訪問いたしましたけれども、訪問件数が119件、そのうち徴収金額は約130万円と見込んでいるところでございます。
 次の法人税の上向き状況という御質疑でございますけれども、17年度の法人市民税の16年度との決算比較をいたしますと、法人市民税均等割と法人割、これを合わせてみますと前年度より約7,800万円増えておりますし、また法人市民税関係の滞納繰越額、このものも含めますと約8,800万円、前年度比較しますと6.6%増加をしているということで、景気はある程度の上向きだというようなことで申し上げたところでございます。
 3点目の御質疑で、文化施設整備の西側の部分の考え方は今も変わっていないかということでございますが、基本的な考え方は変わってございません。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第1号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、認第2号から認第11号まで以上10件を一括議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 認第10号について、3点ばかり伺います。
 まず1点目、診療費の患者の一部負担金未納の収納対策実施状況と時効3年になりますが、期間内の各年度の未納額と件数。
 2点目、費用明細書、これは1款1項3目中の委託料でございます。
 1つは、委託算定料は、物価、業務量の変化、他病院との比較など、精査を尽くしているかどうか。
 2つ目、委託した業務の適正な処理状況かどうか、点検是正を実施されているかどうか。
 3点目として、医業収益に対する医業費用比率についてお尋ねをします。給与費50.6%、材料費32.6%、経費14.3%となっておりますが、経営上の適正比率はおのおの何%と考えているか。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 山内議員の議案質疑にお答えをいたします。
 初めに、診療費の患者の一部負担金未納の収納対策実施状況についてでございますけれども、手紙や電話による催告や来院時での面接、また専門事務員を採用しての訪問徴収を行っております。また、患者負担の大きい場合は、分割納入や高額医療費貸付制度などの相談を実施しております。
 次に、時効3年の期間内の各年度の未収額と件数について申し上げます。
 平成17年度7,246万円、件数は3,066件、16年度3,788万円、件数は1,833件、15年度2,815万円、件数は1,064件でございます。
 次に、委託算定につきましては、毎年各部署とのヒアリングを通し、適切な業務量の把握に努め、極力むだを省くよう精査しております。人件費につきましても、人事院勧告を考慮する中で業者との交渉を行い、少しでも減額できるよう努力しているところでございます。
 しかしながら、他病院との比較につきましては、病院ごとの業務内容や規模、業務量、設備内容が異なるため行っておりません。
 次に、委託した業務の処理状況につきましては、保守点検を行った都度、委託業務報告書を提出させており、業務によっては日常報告や定期報告も求め、部署においてのできばえ、処理状況について責任者の確認を行っておりますので、適正な処理がなされているものと考えております。
 次に、医業収益に対する給与費、材料費及び経費の経営上の適正比率はそれぞれ何%と考えているかの御質問でございますけれども、自治体病院の500床以上の黒字病院の全国平均では、給与費48.5%、材料費28.9%、経費17.8%となっており、当院は、給与費、材料費の比率が高く、経費は低くなっております。全国平均との比較では、当院の診療内容や施設の特色により相違が生じる場合がありますので、ベンチマークとしての意味合いを含めてとらえるべきと考えております。
 また、当院における適正比率につきましては、黒字を計上いたしました平成16年度の数値が1つの目安となると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 1つだけお聞きいたします。再質疑させていただきますが、私がこの席上で相当前から質疑あるいは質問を通じて求めたのに、いわゆる法律の適用を直ちに考えて、その実施方を求め続けてきましたが、その点はどのように対処されているかお答えをいただきたい。未納の関係です。
○議長(舘正義議員) 法律の適用を直ちにしたかどうかということか。
◆19番(山内弘之議員) 未納の関係です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 今の再質疑でございますけれども、基本的には時効3年という形の中で取り組みをしておりますので、適正に処理をされていると考えております。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 大変申しわけございません。
 差し押さえ等の考え方でございますけれども、現状では、生活困窮の割合が非常に多いということで、基本的には未納の中で85%ほどございます。そういった中で相談等を含めて今、実施しておりますけれども、今のところ差し押さえ等については実施をしてございません。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 質問が下手で申しわけございません。
 簡易裁判所への申し立てという処理が100万円以下なら可能なんです。手続も非常に簡略化されておりますので、そういうことを私は求めてきたわけです。すべてをやれということではないです。これはどうもというものは、そういうことをしていかないと、苦しくても納めている方が大部分ですから、そういう事務処理、対応をされているかどうかということをお聞きしたんです。それで、今までそういうことはされていないということで理解をしてよろしいか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) そのとおりでございます。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) それでは、認第2号から認第11号ということで、5件について質疑をいたします。
 認第2号、平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
 1に、支払準備基金からの繰入金を2億6,800万円を取りやめても、実質収支は4億2,681万7,018円という多額の黒字となりました。3年連続の国保税の値上げがされることから、値上げをしないでほしいと6,238名の請願署名が寄せられましたが、強行に値上げがされました。市長は、被保険者、市民にどのような理由で、この黒字決算を出したことの説明をいたしますか、伺います。
 2に、当時、不足額は1億6,000万円でありましたが、1億6,000万円に対して増税額をはるかに上回る額、黒字決算となった原因は、明らかに見込み違いをしたことにあります。なぜ見込み違いをしたのですか、伺います。
 3に、この決算結果は、2月定例市議会の時点で国保税の税率改正をするところに無理があることを示すものとなったことではありませんか。かつて行っていたように、6月定例議会時点で税率改正の検討を行うことについてはどうか伺います。
 認第5号、平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
 1に、管渠等維持管理費を見ますと、清掃手数料5件、マンホールの回り等補修工事が13件ありますが、地震対策事業としてどのようにコンクリート管の点検が行われておりますか。20年の経過とともにどのようなチェック体制で行われているのか伺います。
 認第10号、平成17年度藤枝市病院事業会計決算の認定について質疑いたします。
 1に、8億2,337万円の経常損失を出した要因について伺います。この主な要因は。呼吸器内科の医師不足による入院患者、外来患者の減少だとしておりますが、平成16年度の患者数減少の診療科別ごとの入院、外来別の診療収益額を伺います。
 2に、呼吸器内科を除く他の診療科でも、入院患者、外来患者も3年間の平均患者数より少なくっています。入院患者数で前3年間の平均より増えた科は、23科中、総合内科、脳神経外科、呼吸器外科、形成外科、皮膚科及び眼科の計6科であります。消化器科、整形外科も影響があったと思いますが、どうか伺います。
 2、藤枝市の患者数が特に減少していることをどう見るか伺います。市町別の入院患者数を年次別に見ても、市の患者が平成17年度は、平成12年の85.04%に減少しています。藤枝市以外の他市の入院患者数は103.49%で、減少していません。外来患者も藤枝市の患者数は73.7%となっていますが、他市町の皆さんの数値は98.29%です。このように藤枝市の患者が特に減少している状況をどのように見ておりますか、伺います。
 3に、17年に策定した藤枝市病院事業に関する集中改革プランは、収支計画、将来需要予測として掲げた数値が各基準から大幅に狂うことになりました。プランの18年度も、その目標として掲げた数値は到底達成できないのではと思います。このようなプラン、集中改革プラン、17年度に策定されておりますが、どうしてつくられたのか伺います。
 次に、認第11号、平成17年度藤枝市水道事業会計決算の認定について質疑いたします。
 1に、地震対策として石綿管布設替え事業について、残されている地域、距離、金額について伺います。
 2に、地震対策として、地震から命を守るというライフラインの整備事業として、第4次拡張事業の中にもつけ加えられておりますが、優先事業として考えるならば、工事における順位はどのようになっておりますか、伺います。
 3に、一般会計からの繰り入れを増やすことが必要と、これまでにも言ってきましたけれども、受水費以外の一般会計からの繰り入れをさらに行う考えはありますか、伺います。
 以上、たくさんありますが、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、認第2号議案、1点目の黒字決算が多額であるとの御指摘でございますが、この中には交付されるか、全く不明のいわゆる特々分という財政調整交付金の平成16年度分が1億7,100万円交付されたことによる、平成17年度への繰越分と、同じく平成17年度分が1億8,000万円交付されたことによる合計3億5,100万円が入っており、それらを除きますと7,581万7,018円となります。見込むことができなかった分が入ったことによる結果、4億2,681万7,018円となったものでありますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の黒字決算は見込み違いでは、との御質疑ですが、1点目で御説明しましたとおり、見込むことのできなかった交付金が入ったことによる結果でございまして、見込み違いではないことを御理解いただけるものと考えております。
 次に、3点目の税率改正を6月議会でとの件でございますが、国保特別会計は独立した会計であり、歳出に見合った歳入の確保が必要であります。歳入を確保し、運営の見込みを立てる上で税条例改正が必要であり、国保会計及び一般会計の予算案と合わせて2月議会へ上程するのが妥当と考えております。
 なお、賦課期日は4月1日であり、国より遡及賦課は望ましくないとの指導により、4月1日賦課であるなら、税率改正も4月1日でするべきとの考えから、2月議会へ上程させていただいているものでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 認第5号の質疑にお答えいたします。
 水道施設の中でも道路下に埋設された管渠等は、市民生活の安全と安心のためライフラインとして日ごろの維持管理が重要なことは言うまでもありませんが、維持管理業務は緊急性が高いものと、比較的将来を見据えたものとを実施しております。
 平成17年度は、緊急的に対応した業務が約40%、維持・延命対策等の業務が約60%でした。
 一方、地震対策事業として下水道管の点検がどのように行われているかについてでございますが、現在、国道、鉄道等の重要輸送路に存在する管路施設については、国・県の指導もあり、年1回実施しております。その他の管路施設については、耐用年数が50年とされており、地震対策事業としての点検は実施しておりません。
 今後、耐用年数を見る中で、地震対策と合わせて計画的に改築・更新事業を図っていきたいと考えております。ちなみに平成10年度以降の管路施設につきましては、現在の耐震設計指針により対応しております。
 なお、地震対策とはいえませんが、毎月、下水道パトロールを実施し、マンホール回りの異常等に注意を払い、危険箇所について修理を行っております。
 次に、認第11号についての質疑にお答えいたします。
 1点目の石綿管布設替えが必要な地域と距離と金額についてでございますが、石綿管は昭和33年、水道事業発足以来、昭和52年度まで給水区域全域に布設されております。17年度には3,370メートルの更新を行い、この結果、残りの石綿管延長は5万8,710メートルとなりました。これは管路延長全体の8.6%に当たります。残りの石綿管を更新するには、施行場所等の条件により違いますが、平成17年度の実績をもとに事業費を試算いたしますと約35億円、事業期間は平成18年度予算ベースで約25年を要すと見込まれます。平成17年度から口径150ミリメートル以下の管につきましては、高性能ポリエチレン管を採用し、また他事業に合わせた布設替え工事を行い、事業費のコスト縮減を図り、効率的に整備を推進しております。
 2点目の工事における優先順位についてでございますが、これまでに市内の各配水池から大規模地震災害時に指定避難場所となる小・中学校の防災拠点までの管路については、耐震性のある管への布設替えを進め、平成17年度までに完了いたしました。現在は、人口密度の高い地域と有収率の向上につながります漏水の多い箇所等を中心に整備を行っております。
 3点目の一般会計からの繰り入れを行う考えについてでございますが、現在のところ考えておりませんが、今後、水道事業会計の経営収支を見る中で検討する必要があるものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 山田議員の議案質疑にお答えします。
 初めに、1点目の対前年度で入院患者数が減少した診療科は13科でございます。特に減少の大きな診療科について申し上げます。呼吸器内科2億2,724万円、消化器科6億6,292万円、神経内科9,820万円余、内分泌代謝科1億3,921万円余、小児科5億4,430万円余、産婦人科5億4,426万円余、次に外来患者数の減少した診療科は21科ございますが、特に減少の大きい診療科について申し上げます。総合内科6億7,180万円、呼吸器内科1億8,033万円、脳神経外科1億988万円、整形外科2億1,891万円、産婦人科1億5,978万円余で、以上でございます。
 次に、消化器科、整形外科の入院患者数の減少の影響についてでございますけれども、入院収益全体においては対前年度で91.8%でございます。そのうち、御質疑のあります消化器科は入院収益が対前年比で94.2%、整形外科は96.4%でございますので、この2科につきましては、全体率で見ますと患者数の減少の影響は少ないものと考えております。
 次に、藤枝市の患者数が特に減少していることをどう見ているかについてをお答えいたします。
 外来患者数につきましては、ここ5年間を比較しても毎年減少していますが、平成14年度の診療報酬改定において長期投与可能な薬剤が増えたこと、また他の医療機関への逆紹介患者数を増やすなど、市内の医療機関への病診連携を推進してきたことが外来患者数の減少につながっております。
 また、17年度においては、呼吸器内科の閉鎖により診療が継続できなくなったため、市内の患者さんを島田市民病院や焼津市立病院に紹介したため、入院、外来とも藤枝市の患者数に影響が出てしまったと考えております。
 次に、集中改革プランは、地方公共団体における行財政改革の推進のため、新たな指針に基づき平成17年度に作成しております。収支計画、将来需要予測につきましては、平成16年度までの実績と平成17年、18年の予算をもとに将来予定される施策の影響を踏まえて設定したものでございます。御指摘のように平成17年度の収支は、予算より設定した数値に実績が及ばず、基準に満たない結果となりましたが、これは突然の診療科の閉鎖による予想外の収入減が大きく影響しております。将来にわたり同様の影響を受けることのないよう、医師の確保に関しては全力で取り組んでおります。体制が整えば、十分達成可能な目標設定であったと認識しており、今後もこの目標に向けた取り組みを継続する考えでおりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) たくさん質疑をいたしまして、御答弁ありがとうございます。もう少し何点か伺っておきます。
 認第2号の国民健康保険の関係です。それで、部長は見込み違いはしていないというようなことをはっきり申しました。しかし、見込み違いではないかと。1億6,000万円に対して4億円以上のお金が黒字になった。それは確かに見込み違いではないかと思います。
 それで、私は質疑の中で市民にどのような理由で黒字決算を出したかということで市長に求めたわけですが、市長はこうした結果についてどのように考えるか。このことを質疑通告をしておりますので、答えられるようでしたらお願いをいたします。
 それから、問題は、2月定例議会でその予算を決めるということが一番よかったということが反省にあらわれると思うんです。これは今まで、かつてやっていたことですので、国の指導があって、賦課期日は4月1日だからということではありますけれども、かつてやっていたということです。
 それで、賦課期日の問題でありますけれども、税率改定を4月1日以降に行うこととするということは何ら問題はないと。そして、国保税の納期が到来する前、7月20日に納税の通知書を出しますので、それまでにすれば税率改定はできるはずです。昔のことを言いましたけれども、納期が第1期、4月21日から5月5日までということで昔の、かつての国保の納税書は仮算定で行っていて、第2回目の6月、7月か、そのころに本算定で調整をするというふうにとっていたわけです。ですから、4月1日ということではありますけれども、なんら問題はないと思いますが、この点についてどうなんでしょうか。もう一度伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 議案質疑の再質疑にお答えを申し上げます。
 国保会計が黒字になったこと、その結果をどう思うかという端的な御質問でございますので、端的にお答え申し上げますが、黒字になってよかったなと思っております。
 その内容につきましては、担当部長の方からお答え、御説明を申し上げたとおりでございますが、先ほどございましたとおり、いわゆる特々と言われております財政調整交付金、これが毎年必ず入ってくるということは決まったことではないわけでありまして、入ってこない年も当然あるわけであります。したがって、この近隣の市にもそういう実例がございますし、私ども藤枝市においても、私が就任して以来1年ございました。したがって、入ってこないことを前提にして、翌年度のそうした計画内容をつくっていくわけでございます。特々が交付されないということになりますと、当然ながら藤枝市の国保会計は破綻をすると。つまり赤字になって、市民の方々に御迷惑をおかけをするということになるわけでございますので、そうした意味合いで黒字決算を続けていこうと、それを努力していこうという結果が、その計画どおり黒字になったということでございますので、これは職員含めた市民の方々の御協力、御理解を感謝しなければいけないと市長としては思っております。
 したがいまして、健全な運営に今、懸命な努力を毎年続けておりますので、応分の御負担をお願いしているということで、今後とも御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 先ほど1億6,000万円不足を17年度にしていたということなんですが、この計算は、実は基金の取り崩しを2億8,000万円して、なおかつ1億6,000万円足りないですよという、17年度の予算を立てるときに歳出が96億円、歳入が91億円という計算になりますので、4億5,000万円程度足りなかったわけです。それを基金をとりあえず全額は取り崩しができないものですから、最大で2億6,800万円取り崩して、それで1億6,000万円を税率の改正で充てたいということなんですが、結果的にもしこれ全部、当時の16年度末で3億6,000万円ほど基金がありました。これをすべて取り崩したとしても、なお9,100万円ほど足りなくなるということで税率改正をさせていただきましたので、1億6,000万円が足りないわけではありません。4億5,000万円程度の不足が生じたということで御理解をいただきたいと思います。
 改定時期につきましては、過去ございました、確かに。ただ市民の方にも2回通知書が出ますので、混乱を来たしたということと、国からの指導でそういうことは、先ほどお答えをさせていただきましたけれども賦課は一緒にするべきだと。税率改正、これは4月1日現在ということでとらえてやっていくことが正しいやり方だということで指導を受けておりますので、指導方針でやらせていただいているものでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、もう一度再質疑ですけれども、今、市長にもお答えをもらいました。これで17年度の決算、予算の中で見ますと、歳入では前年度繰越金は1億7,747万円多くなりました。国からの調整交付金も2億7,080万円、県からの財政調整交付金も2億7,561万円、合計で7億2,388万円、歳入では多くなっています。歳出では、一般被保険者療養給付費が1億2,466万円少なくなっています。老人保健拠出金も8,691万円少なくてすみました。予備費も3,000万円少なくて済んだわけです。合計しますと2億4,157万円、収入と歳出、支出を合わせましても9億6,546万円のお金が浮くということになったわけです。それを見て見込み違いではないと言うわけですが、それは違うのではないかと思います。
 今、部長も賦課が4月1日ということでありますので、国の指導だということで言い切っておりますが、2月定例議会でなくても、6月定例議会の方が、確実に幾ら値上げをしたらいいのか、あるいは値下げをしたらいいのか、あるいはこのままでいこうと、そういう判断を出せるというのが6月定例会時点です。
 というのも、前年度繰越金は、6月であれば明確にわかります。国や県の財政調整交付金の額も前年度分は明確にわかり、当年度分のおよその傾向の推測もできます。被保険者の前年所得の金額の把握も、6月ならほぼ把握できます。被保険者等の把握もできますし、保険給付費等の把握も前年度分の明確、当年度分の推計も6月議会であれば明確に出ると。見込み違いは、2月定例市議会で改定をするからそうなるんだということです。そういうことですから、私は、今の部長のお答えはどうかと思います。
○議長(舘正義議員) 山田議員、質疑ですから、意見ではありませんので、質疑を進めてください。
◆12番(山田敏江議員) そういうことをわかっていただきたいということです。
 それから、認第5号の再質疑でございますが、この公共下水道の地震対策事業における、できれば過去5年間分の修理、あるいは点検はどのぐらいやられてきましたか。もしわかれば、お答え願えるとありがたいです。
○議長(舘正義議員) 山田議員、17年度の議案質疑ですので、過去にさかのぼってというのは、また別の場でお願いをしたいと思います。17年度決算に対する議案質疑ですので、さかのぼって件数は該当にあたらないと思いますので。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。議長のお言葉に従ってまいります。
 それでは、17年度においては、どのくらいやられたのか伺っておきます。
 それから、認第10号の病院事業会計であります。部長のお答えがありましたように、病診連携の進めで患者は地域の開業医に帰っていきました。そういうことで減ってきましたということで、それが1つの原因でもあるということです。しかし、それだけではないというのは、大きく言って毎年患者さんの減少が見られたということでありますから、病院の体質、経営に対する考え方、こういう問題もあるかと思いますが、その点については御検討、あるいはお話がされてきましたか。お答えがありませんでしたので、その件について再質疑いたします。
 それから、集中改革プランでありますけれども、この集中改革プランの中には、これからの5年間、22年度までの予定が入っておりますけれども、今、9月から行われております医薬分業、あるいはDPCへの参加、こうした金額は17年度の中には入っていない、この集中改革プランの中には入っていないと思います。ですから、こういう数値の違いが出てくるのではないかと思うわけですが、この改革プランの見直しはされるのかどうか、それだけ伺います。
 それから、最後に水道事業会計でありますけれども、地域も伺いたいということで聞いたわけです。人口密度の高い地区からということでありますが、これは、18年度から考えると25年間かかるということです。大変長い期間かかるし、また金額的にも35億円かかるということでありますので、何とか今、静岡の地震対策という問題では、全国でもその取り組みが既に始まっております。ライフラインとしての水道、石綿管の布設替えが、このようなあやふやな計画では、ちょっと皆さんも納得できないのではないかと思いますので、通告のように地域別で、どこからどのようにそれをしようとする計画になっているのか。そうしたプランができているかと思います。お答えください。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 下水道の関係の件数について申し上げます。管渠等維持管理費の中では38件ございます。それから、既設管等補修工事費の関係では30件でございます。
 それから、認11号の関係ですが、水道の地区の石綿管の関係でございますが、多い順に申しますと高洲地区、青島地区、大洲地区、広幡地区、藤枝地区。葉梨地区、西益津地区、稲葉地区でございます。石綿管が残っている比率の多い順でございます。
 どういった根拠で直していくかということですが、基本的には地震対策といいましても石綿管だけが地震対策ではございません。水源施設の更新事業、送水管あるいは導水管も耐用年数が来ているところもございます。そういった面で全体の予算の中で割り振りをさせていただいておりますので、今年度はこの地区、来年度はこの地区というようなことではなくて、先ほど言いましたように人口密度の高い地区、いわゆる漏水等になった場合に影響が大きい地区、それから毎日のように発生しておりますが、小さな漏水がございます。漏水箇所が固まって出ている地区を中心に、予算の範囲内で対処しているところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 山田議員の再質疑でございますけれども、1つ目は、病診連携だけではなく、病院の体質、体制について検討はということでございますけれども、基本的には入院患者については平成16年まで伸びております。17年度に限りましては、先ほども申し上げましたけれども、医師不足によりまして診療科の閉鎖ということがございましたので、これが最大の要因であると考えております。
 また、外来につきましては、医師会との病診連携によりまして、紹介、あるいは逆紹介の推進を図っております。こういったことによりまして、年々減少しているものと、もう1つは、診療報酬の改定等でやはり薬剤の長期投与が可能になったということもございますので、通院回数が延べ患者数で見ますと通院回数が減りますので、これによっても患者数の減になっているということでございます。
 それから、集中プランの中での計画の中で医薬分業、DPC等参加の状況はどうかということでございますけれども、基本的にはこれらを想定する中で目標値を設定してございます。特に現在、医師の確保を含めて通常体制に戻すための対策に取り組んでありますので、体制が整えば、当然達成可能な目標であると考えておりますので、現在の目標値で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第2号、認第4号、認第6号、認第7号、以上4件は総務企画委員会へ、認第3号、認第5号、認第8号、認第11号、以上4件は経済消防委員会へ、認第9号、認第10号、以上2件は健康福祉委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第68号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第68号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第69号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第69号議案、平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について質疑いたします。
 36ページ、6款1項2目、歳入でありますが、1に、保険財政共同安定化事業交付金4億4,798万4,000円について、件数と金額の内訳を伺います。
 2点目、交付金で入って拠出金で支出する、この関係について具体的に伺います。
 歳出では、7款1項1目について1点、支払準備基金積立金4億1,000万円を積み立てると、今現在で総額幾らになりますか、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 1点目、2点目の保険財政共同安定化事業交付金についてお答えさせていただきます。
 平成18年10月から新たに実施する事業でありまして、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るために、費用額が30万円を超え、80万円未満のレセプトに対し、過去3年間の対象額をもとに、対象額と被保険者数で案分して算出された額が、国保連合会より示されました。件数については把握しておりませんが、拠出額については、県全体で18年度はこれから半年間で約150億円と試算されており、藤枝市は対象額案分2億1,793万3,838円、被保険者数案分が2億3,002万370円の合計で、4億4,795万4,208円が拠出金となります。
 国保連合会が県内の市町からの拠出金を財源とし、医療費の実績に応じて各市町に交付金として交付するというものでございます。
 歳入の交付金については、初年度のため拠出金と同額を計上させていただいたものでございます。
 次に、3点目の支払準備基金積立金についてでございますが、今回の補正により積み立てますと、8億3,190万5,000円となります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) はい。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第69号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第70号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第70号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第71号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第71号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第72号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第72号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第73号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第73号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第74号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第74号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第75号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第75号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午前10時19分 休憩

                        午前10時31分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第11、一般質問を行います。
 順に発言を許します。11番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆11番(向島春江議員) 今議会の一般質問の一番初めになりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして質問させていただきます。
 小規模多機能型居宅介護について。
 介護保険が導入されてから6年余りたちました。これも市民生活に定着はしてきましたが、一部改正が行われ、高齢者の自己負担も一段と増してきました。施設重視から在宅での自立支援、特に予防介護の方向が示されてきました。施設だけのお世話にならないように、自立を目指しているわけであります。これは1つには、今日の国、地方の財政難の深刻化があります。急速な少子・高齢化に伴い、今後社会保険に要する費用も急激に増大すると見込まれております。また、増大すると思われる施設の需要に追いつくことが難しいこともあります。
 これから10年後には、全国で65歳以上の介護を必要とする人が250万人以上になるであろうと予測されております。介護需要が増す中で、今の施設だけでは追いつかないと思われます。人間だれしも年を重ねていきます。一度は通る老いの道であります。住みなれた地域で、できるだけ長く暮らしたい。それがお年寄りの願いであります。と同時に、私は高齢者自身の幸せにつながると考えるからであります。できることなら、こういったお年寄りの願いをかなえてあげたいと思うのであります。
 今、注目されてきています小規模多機能施設であります。これは、日中の利用定員はおおむね15名程度でございます。通所介護が主でありますけれども、短期の宿泊、食事、入浴サービス、訪問ケアがございます。以前からこれは自主的判断で自宅を開放して、お年寄りを見ていただいたいわゆる宅老所がもとだと思います。
 藤枝市も宅老所的なところが誕生してきています。こうしたところが明確に介護保険制度の中に組み込まれ、正規サービスとして認められてきました。
 昨年からまた、施設整備に国から交付金の対象になってきました。この小規模多機能型施設について、これからは高齢者だけでなく地域福祉の核として期待されてくると思います。障害者福祉も地域でできるだけ自立して生活する支援方法になってきました。そうしたための拠点としても期待されているわけであります。また、子育ての面でも地域で育てる。なるべく自宅に近いところで子供を預ける。高齢者と子供が触れ合うところ、こういった場所が地域にできたらすごく有益で、すばらしい地域福祉が実現できると私は思います。
 以下具体的な質問といたしまして、1点目に小規模多機能型居宅介護、介護福祉プラン21によりますと、平成18年度利用予定者は、4,408人と計画されております。事業者参入を促しているわけでございます。実際はどのくらいの事業者の参入があり、今現在、何人の実績があるかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、小規模多機能型施設について、本市としてこれからどのように取り組んでいくか、お伺いします。前進的なお考えであれば、これから利用可能なところ、空き店舗とか空き家などの調査も必要になってくると思いますけれどもいかがでしょうか。
 3点目といたしまして、宅老所的なところ、そして障害者、小規模保育に加え、放課後児童クラブなどと合わせた施設を地域ぐるみで複合的に活用できるようなお考えはあるでしょうか、お伺いいたします。
 4点目に、地域包括支援センターや医療、介護施設、NPOなどと連携サポート、ネットワークづくりも必要かと思います。この点についてはどうでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 向島議員の小規模多機能型居宅介護についての御質問にお答えを申し上げます。
 平成17年度の介護保険制度改正によりまして、近年増加をいたしております認知症高齢者や、またひとり暮らし高齢者の方々が、できる限り住みなれた地域で、安心して生活が継続できるように支援する地域密着型サービスが創設をされております。
 地域密着型サービスは、小規模多機能型居宅介護を含む6種類のサービスがございまして、主な特徴としては、保険者である市が事業者の指定、指導、監督を行い、またサービスを利用できる人が市民のみに限られております。
 1点目の小規模拠点型居宅介護の事業者参入と利用実績についての御質問でございますが、小規模多機能型居宅介護は、通いを中心としながらも、利用者の様態や希望に応じて随時訪問であるとか泊まりを組み合わせ、それらのサービスを高齢者となじみの職員によって一体的に提供することを基本としたものであります。
 本年6月に青島地区に1カ所目が開所しておりまして、8月の実績で20名が通いを中心に介護サービスを利用しております。また、来月10月には2カ所目が藤枝地区に開所を予定いたしております。
 御質問2点目の今後の計画についてのお尋ねでございますが、平成20年度までの3年間に13カ所の施設整備を予定いたしております。これらはすべて社会福祉法人等の民間による設置の計画でありまして、市として直営での計画はございません。
 御質問の空き店舗を活用した設置方法も有用だと考えられますので、市として情報提供に努めていきたいと考えております。
 3点目の宅老所と障害者、小規模保育、放課後児童クラブ等をあわせた施設を地域ぐるみで活用したらどうかという御質問でございますが、現在、地区社会福祉協議会を中心にして、地区の集会施設等でふれあいサロンが開催をされており、一部のふれあいサロンでは、高齢者と子供たちがふれあい交流をしていると伺っております。
 これらに加えて、障害者、小規模保育、放課後児童クラブを複合した場合、運営実施者や対応する専門職種が多岐にわたること及び施設基準等の問題もありますが、限られた予算の中で多くの事業に活用することは、今後の行政手法に大切なことと思いますので、御提案の趣旨を生かして研究してまいりたいと考えております。
 4点目の地域包括支援センターや医療、介護施設、NPOなどとの連携、サポートネットワークづくりについてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活していくために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関として創設をされたものでございます。
 現在、市内6カ所の地域包括支援センターと委託契約を行っておりまして、これらの地域包括支援センターは、市内を6つの圏域に分割し、それぞれに配置をしており、総合相談窓口としての業務も担っているところでございます。そのために御指摘のとおり、地域の社会資源を利用したネットワークづくりが重要となっております。
 現在、各地域包括支援センターでは、それぞれの圏域内の医療機関、自治会、民生委員、介護保険施設などとのネットワークづくりをこの4月から始めておりまして、地域の拠点となるべく活動を行っているところであります。今後とも地区の実情に応じた社会資源を活用したネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とします。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 再質問の方、包括でということでお願いいたしたいものですから、よろしくお願いいたします。
 何点か要望と再質問をさせていただきます。
 お答えいただいたように認知症高齢者、ひとり暮らしの方が今、非常に増えてまいりました。そういった中で、地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護が、重要な位置づけとして入ってきたと私は思います。それで、今お答えいただきました18年度の利用予定者数が、今現在、青島でしたか20名でございました。10月にもう1カ所ということでございまして、そうすると今現在は40名と見込まれているのでしょうか。まだ今年、半年ありますけれども、福祉プランに計画されている4,408人という数字と少し隔たりがありますので、これはどういった数字に基づいて計算された数字でしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 そして、2点目の方でございますけれども、昨年、介護改正で始まったばかりのものでございますから、取り組みについても非常に市としても大変だと思いますけれども、20年度までの3年間に13カ所を予定していると伺いました。これは民間の事業者が積極的にやろうと手を挙げてくれたのでしょうか、それとも市が計画して13カ所だとすると予定したのでしょうか、お伺いいたします。
 そして、もし市の計画といたしましたら、13か所というこの地区は、人口割で決めたのでしょうかどうでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 それから、これからの見通しはどうでしょうか、お伺いいたします。
 そして、小規模介護の原形である通所でケアをやってくれる宅老所的なところが非常に出てまいりました。出てきて本当にいいと思います。特にひとり暮らしの方とか弱いお年寄りが、本当に自宅で支えきれない人たちのためにとても喜ばれているわけであります。民間事業者が経営しておりますけれども、私も利用しているお年寄りに何人かお会いする機会がございまして、ちょっとどんなふうですかと御意見を伺いましたら、ちょうど人数も家族的で、10何人ということで家にいるようでいいよということで、過ごしやすいと。お昼、おやつもよばれて、お楽しみもあって、お風呂もあって、親切に送迎してくれて、1日1,500円で行けるとおっしゃっていましたけれども、とっても行くのが楽しみだよと皆さんがおっしゃっておりました。まだまだ歴史は浅いんですけれども、高齢化が進む中で私はこういったところの必要性をお年寄りから強く感じました。
 これをさらにさらに発展、充実させて、小規模多機能居宅介護とそんなふうに機能させていかなければならないという思いがいたしました。身近なところに民家、空き店舗など増築して対処できるということであります。それが、施設整備に国から交付金もおりるということでございますから、ぜひ積極的に手を挙げている事業者には情報提供の方をよろしくお願いいたします。これは要望でございます。
 そして、3点目でございますけれども、お年よりも障害のある人も子供もともにやはり支え合う、助け合っていける地域社会が私は今、求められていると思います。いろいろな人がともに過ごして多様性を認め合う、そんな中でまた地域ぐるみで活用していくということで、ひとり暮らしの高齢者が子供たちと一緒にひとときを過ごしていやされる。また知的障害者がお年寄りの面倒を見る。知的障害者が今、介護士の資格をとり、頑張っていることでございます。こういった知的障害者が家に帰って、お年寄りの世話をしてとても明るくなったと聞いております。
 現在、各地域でボランティアによるふれあいサロンが、お答えいただいたように行われているわけでございますけれども、本当にこれも好評なんですけれども、これは月10回ですから、毎日というわけにはいきません。そして、高齢者、障害者、子供、ともにこうして過ごすことで私は共生のケアができる、ともに生きるケア、共生ケアができると考えます。小規模多機能がそこまでいったら、本当にすばらしいと思います。
 そして問題は複合場所をつくるということになりますと、お答えいただいたように施設基準から何かから、専門の人も必要になります。スペース的にも問題があると思います。どこの場所もこういった複合的にやろうというのではなく、スペースがあるところでやったらいいかなと思うところでございます。もともとこれは高齢者が対象でつくったものですから、複合となると法的にも非常に制約が出てくると思います。その垣根を越えるために、ぜひ私は特区をつくって対応していただきたいと、このように思います。こういったものを特区づくりをして、みんなが、障害者、高齢者、子供とともに共生ケアできるというものがとても必要ではないかと、ぜひ特区の研究をしていただきたいと、このように考えます。
 そして、4点目の連携サポートのところでございますけれども、この小規模多機能型の居宅介護があるから、すべて地域福祉が万能というわけにはいきません。ぜひ連携をとって、連携を密にして、いろいろな医療機関とか介護施設とか、連携をとってやっていただきたい。例えば、寝たきりの高齢者の方をお世話する部分で、設備の部分で特養でなければ対応できないという面も出てくると思います。そういった面で、ぜひ連携については御指導の方を行政の方で要望いたし、よろしくお願いいたします。
 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 再質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の第3期の介護福祉プランの中で、ただ今御質問のありました小規模多機能居宅介護サービスの施設利用者については、4,408人を目標とするわけですけれども、これはどういう根拠かという御質問でございますが、これにつきましては、過去の推計から小規模多機能、これについては大きな特養とかという施設をつくるのではなくて、各地域に身近なところでもって小規模、例えば定員が25人以下ですけれども、そうしたものをつくっていって、近所の人が利用する施設でございますけれども、そういった利用者が通い、いわゆるデイサービス、それからショートステイ、訪問看護、この3種類の介護サービスを受けるものをカウントするわけですけれども、これを4,048件というところでもって推計したところでございます。
 いずれにしましても、まだ現在1カ所計画中でございまして、現在2カ所しかございませんし、また20人の人数でございまして、まだまだ目標に達しておりませんけれども、これにつきましては、今後広くホームページ等でPRする中で社会福祉法人等の建設を促進していきたいと考えるところでございます。
 それから、2番目の市内に8圏域を設けまして13カ所というふうなことでございますけれども、これも先ほど言いましたように、ほぼ生活圏域を中を8つに市内を分けます。例えば大体中学校単位でございますけれども、その中学校単位に1カ所ずつつくっていこうということで、例えば人口集中地区に全部13カ所つくるのではなくて、各地区に分散する中で13カ所つくっていこうということから、地域を区域割をしまして、また人口に応じまして13カ所というふうなところでございます。ちなみに瀬戸谷・稲葉につきましては1カ所、葉梨についても1カ所、広幡についても1カ所というふうな格好で、各地区に整備しようということで13カ所を計画したところでございます。
 それから、3番目でございますが、ただいま御提案ございましたけれども、高齢者だけでなくて、障害者あるいは児童、これも放課後児童とかございますけれども、そうしたものを多機能でもって扱うような施設はどうかというようなことでございますけれども、現在の介護福祉法の中の小規模多機能については、とりあえず高齢者のデイサービス、ショートステイ、訪問介護というふうな3種類を想定してございます。当然それなりの人員配置あるいは施設整備の基準もございまして、それぞれ示されてございません。
 今後、これにつきましては、特区等の提案もございますけれども、全国の例を見る中で研究してまいりたいなと考えているところでございます。
 それから、当然、最後でございますけれども、これにつきましては、地域福祉計画、現在策定中ですけれども、各地域の中でいろいろな方々が連携する中で取り組んでいくのが1つだと思いますけれども、これについては十分取り組んでいきたいと考えております。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。11番 向島春江議員。
◆11番(向島春江議員) 少し要望をさせていただきます。
 ありがとうございました。いろいろ市でも地域密着型サービス、新しいサービスでございますけれども、まだまだ昨年始まったばかりでございますものですから、今一生懸命いろいろな形で努力していただいているということで、ありがたく思います。ぜひ積極的に、需要というものもございますけれども、そういうのを見ながら、事業者の御指導等もお願いいたしたいところでございます。
 そして、特区につきまして、今そんなに積極的な御意見、お答えでなかったような気もいたしますけれども、ぜひ私は全国のよい事例を参考にして、研究していただけたら大変いいなと思うんですけれども、その点また、これは要望なんですけれども、ぜひこういったことで取り組んでいただければ、課ごとに特区の研究もされているとお聞きしておりますけれども、そういった研究もしていただければ大変よろしいかと、いいまちにできるかと思います。その点またよろしくお願いいたします。
 高齢者も障害を持っている人も、やはり助け合いながら、このなれ親しんだ土地で明るく過ごせる地域社会、地域福祉が求められているわけでございます。これに行政も地域の実情に合った施策を展開していくということを特に、また重要かと思いますものですから要望いたします。
 そして、こうした皆さん、可能な限り我が家や地域の中で生活することを支えてあげることが大切かと思います。特に小規模多機能型居宅介護のこのキーワードは、通って、泊って、訪問しての関係、こういったなじみの関係の構築でございます。ぜひこれから藤枝市といたしまして積極的に、目に見えてもう高齢化しているものですから、ぜひ積極的に研究していただければ、藤枝市は福祉で進んでいるねと、ほかの市よりも進んでいるねと、こういった面ではすごいと、昭和何年か、藤枝市は福祉のまちだと、50何年でしたか、いわれたということもお聞きしているのですけれども、ぜひ研究はしていただきたいと、みんなで、障害者も高齢者も一緒にできるような施設ができたら本当にいいことでございますものですから、ぜひ積極的に研究していただきたいと思うところでございます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは通告に従い、大きく3点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、大きな1点目、市の会計制度改革について伺います。
 夕張市が財政再建団体になるという報道が大きく扱われたことで、地方自治体の財政状況が注目されるところとなりました。国において行政改革の重要方針という閣議決定がなされ、その中で地方においても国と同様に資産、債務改革に積極的に取り組むことが記されました。そして、地方自治体における会計制度については、財務諸表の作成が求められることとなりました。具体的には、?貸借対照表、?行政コスト計算書、?資金収支計算書、?純資産変動計算書、の4種類を備えるべき財務書類の標準として示しました。
 そこで、自治体会計制度の改革について、以下3点伺います。
 1、本市においては、国から示された4つの財務諸表の整備をいつまでの目標として取り組まれるのか伺います。
 2、地方公営企業会計についても、財務状況の透明性、情報開示の内容等について議論がされています。特に病院会計については、私も市民の方から問い合わせをいただきましたし、その方は市長にも手紙を出したと言われておりました。専門用語もあり、説明の難しさはありますが、この病院会計についてはどのような取り組みをお考えか伺います。
 3、さきの国会で地方自治法が改正され、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置の1つとして、監査委員の数について増加できることとするという文章が加えられました。この点についてのお考えを伺います。
 大きな2点目に、改正中心市街地活性化法についてお伺いをいたします。
 いわゆる、まちづくり3法といわれる中の中心市街地活性化法が改正され、先月8月22日に施行されました。また、国においては、今月5日に首相を本部長とする中心市街地活性化本部の初会合が開かれました。現段階では施行されたばかりであり、国からの提供される情報も不足している状態だというふうに思います。おのずから御答弁にも制約が出てくるとは思いますが、藤枝商工会議所から要望書も提出されましたので、以下4点についてお伺いをさせていただきます。
 1、今回改正された中心市街地活性化法への取り組みは、改正されたから取り組まなければいけないというような義務ではなく、地方自治体が基本計画を中心市街地活性化本部に提出するのかどうかから始まります。基本計画の策定には、当然それなりの労力が必要になってまいりますが、この基本計画策定に取り組むお考えがありますか伺います。
 2、仮に取り組むとした場合、策定時に設置する中心市街地活性化協議会の構成メンバーについてはどのように考えておられますか伺います。
 3、今回の改正では幾つかの支援策が講じられておりますが、それらの利活用についてのお考えを伺います。
 4、今回、中心市街地活性化法と同じく、さきの国会で新バリアフリー法が成立をいたしました。交通バリアフリー法とハートビル法を統合したものといわれ、例えば今まで駅や商業施設など点でとらえてバリアフリーを進めてきたのに対し、新法では面でとらえるといいますか、より広範囲なとらえ方をしていると思います。
 改正中心市街地活性化法では、歩いて暮らせるまちの形成を推進しておりますが、本市が中心市街地としている地域と、藤枝市交通バリアフリー基本構想でバリアフリー化を優先的に進めようとしている地域は重なる部分があります。そこで関連して、新バリアフリー法への対応を伺います。
 最後に大きな3点目として、住民基本台帳の大量閲覧についてお伺いをいたします。
 私は昨年の6月議会でも、今回と同じ標題で質問をさせていただきました。また、藤枝市議会として、同じく昨年の6月議会で住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書、続く9月議会で戸籍法、住民基本台帳法の交付、閲覧制度の早期改正を求める意見書を提出いたしました。
 市長も昨年の御答弁の中で、市長会や全国連合戸籍事務協議会でも法改正を国に強く要望していると言われておりましたが、そのような声が届いたのか、今回、住民基本台帳法が改正され、今まで何人でも閲覧できるとされていたものが、原則非公開となり、閲覧できるのは営利目的以外の場合に限定されることとなりました。
 そこで、今回の改正に関連して、以下5点伺います。
 1、平成17年度における住民基本台帳の閲覧状況を伺います。
 2、今回の改正を受けて、閲覧料金の改正や手続の見直し等を行うお考えがありますか伺います。
 3、昨年の御答弁で、3市2町窓口事務連絡協議会を設けており、住民基本台帳の閲覧についても3市2町共通の問題と認識しているとのことでしたが、法改正を受けて連絡協議会等が開催されるなど、近隣市町と連絡はとられたのか伺います。
 4、本市として閲覧の制限はいつから始める予定なのか伺います。
 5、住民基本台帳に基づいて作成される選挙人名簿の閲覧については、今まではどのように対応されていたのか。そして、今後はどのように対応されるのか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 初めに、大石議員の市の会計制度改革についての御質問にお答えを申し上げます。
 地方公共団体の公会計の整備につきましては、行政改革推進法及び基本方針2006を踏まえて、本年の5月19日には、総務省に設置された新地方公会計制度研究会から「新地方公会計制度研究会報告書」が出されました。さらにこの8月31日には、総務事務次官から、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてという通知が発せられております。
 その通知によりますと、都道府県や人口3万人以上の都市は、3年後までに御指摘がありました4つの財務諸表の整備や作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められております。また総務省は、新地方公会計制度実務研究会を設置して、新地方公会計制度研究会報告書で示されたモデルの実証的検証及び資産評価方法等の諸問題について検討した上で、財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針について別途通知する予定であるとのことでございます。
 本市におきましても、この実務的な指針の通知を待って、3年後の公表を目途に、4つの財務諸表の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の監査委員の増員についてでございますが、議員御承知のとおり地方自治法の一部改正により、監査委員の定数について、識見を有する監査委員の定数を条例で増加することができるものとされました。最近の自治体の行財政運営に対する市民の意識は従前にも増して高まっておりまして、行政の透明性、公平性、説明責任等が強く求められている中で、監査委員の役割はますます重大であると考えております。
 本市の監査委員は、非常勤の識見を有する監査委員お一人と議員の内から選出をされた監査委員お一人の、合わせてお二人でありまして、年間を通じて監査業務について常に公正不偏の態度を保持し、能率的に御尽力をいただいているところでございます。
 したがいまして、私といたしましては、監査機能の充実のために定数を増やすことは可能ではありますけれども、これまでのお二人の監査委員体制において常に執行部に的確な御指導をいただいていることから、当面は現在の定数でお願いしていきたいと考えております。しかし、今後、市を取り巻く環境が変化した折には、現行制度にとらわれることなく適切に対応してまいる所存でありますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2項目目の改正中心市街地活性化法についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、基本計画策定の取り組みについてでございますが、近年、中心市街地は消費生活の変化、少子高齢化の進展等の社会経済情勢の変化によって空洞化が深刻化をいたしておりまして、これらの対応を図る中で、議員御指摘のとおり8月に都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、改正中心市街地活性化法が施行をされたところでございます。
 改正法によりますと、新中心市街地活性化基本計画の策定については、その計画内容、推進体制等、商工会議所を初めとする民間主導による多様な主体の参画が必要不可欠となりますが、基本計画の認定を得て行う事業については、国の重点的な支援措置が受けられることから、市といたしましても基本計画の策定に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の中心市街地活性化協議会の構成メンバーでございますが、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者と、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者が組織することができるとされておりまして、その例として中心市街地整備推進機構及びまちづくり会社、並びに商工会議所及び公益法人が挙げられております。さらに協議会には民間事業者、地権者、地域住民、市町村等が参加できるとされておりますので、事業計画の樹立及び事業執行の円滑化等の面から選定をされていくものと思われます。
 次に、3点目の支援措置の利活用についてでございますが、支援メニューはこれまでの市街地整備や商業活性化に加え、まちなか居住、都市福利施設の整備等が追加をされておりますが、現段階におきましては、できる限り情報の収集を図って、基本計画を策定する中で十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、新バリアフリー法への対応についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、新法では交通機関に福祉タクシーが追加されたのを初め、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども整備の対象に加えられております。また、名称面でも交通バリアフリー法とハートビル法の正式名称では、ともに高齢者、身体障害者等となっておりましたが、新法では、身体のこの2文字をなくしまして、精神や知的、あるい発達障害を含めたすべての障害者に配慮したものとなっております。
 具体的整備は基本構想を策定して進めることになりますが、この基本構想の策定に当たりましては、高齢者や障害者の皆さんの御意見や御提案が十分反映できるように、基本構想策定協議会を設置することとなります。その中で、国の基本方針に基づいて、障害者や高齢者の皆さんが生活上、よく利用する地域を重点整備地区に指定をしたり、段差の解消や車いすが通れる道幅の確保など、バリアフリー化する施設や経路などを決定したりすることになろうかと思っております。
 しかしながら、新バリアフリー法は、公布後6カ月以内に施行ということで、まだ国の基本方針も示されておりませんので、国の動向を見るとともに、中心市街地活性化法との連携も図りながら対応してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 市の会計制度改革についての2点目の財務状況の透明性、情報開示の内容についての御質問にお答えをいたします。
 公営企業の経営状況の開示を通して、より多くの方に財務状況を正しく知っていただき、病院経営への理解を深めていただくことは、病院のさまざまな取り組みに対して皆様に御協力いただく上で重要でございます。
 病院の決算につきましては、広報ふじえだや病院年報のほか、市立病院だより「おもいやり」などの紙面を使って皆さんにお伝えし、「おもいやり」につきましては、病院のホームページにも掲載をしております。今後もわかりやすく経営状況をお知らせしていくよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、3項目めの住民基本台帳の大量閲覧についての(1)から(4)についてお答えさせていただきます。
 住民基本台帳法は、昭和42年の制定後、昭和60年、平成11年の閲覧に関する改正等を経て現在に至っておりますが、昨今の増大する各種催事案内のダイレクトメールや個人情報保護に対する意識の変化、閲覧制度の悪用等、近年の社会経済情勢の変化により、本年6月15日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が公布され、11月1日に施行される予定であり、これによりまして閲覧申請自体が大きく変わろうとしております。
 このような現状の中での当市の状況でございますが、1点目の平成17年度の大量閲覧状況につきましては、閲覧申請の請求回数は72回ありました。請求者の内訳といたしましては、ダイレクトメール発送等の営業活動が54回、世論調査、学術調査、市場調査等会社が18回でございます。
 次に、2点目の閲覧料金の改正や手続の見直しについてでございますが、閲覧料金の改正につきましては、合併協議会の中で税関係の手数料と調整を図りながら統一する方向でおりましたが、合併協議が白紙となりましたので、引き続き近隣の動向を見る中で対応してまいりたいと考えております。
 手続の見直しにつきましては、3市2町窓口事務連絡協議会で協議し、閲覧日を1社1カ月3日間までとする。法人等は申請書に登記事項証明書を添付する。閲覧実施者の身分証明書提示の強化を新たに加えまして、昨年10月1日より実施しております。
 次に、3点目の3市2町窓口事務連絡協議会等の開催や、近隣市との連携についてでございますが、17年度は3回にわたり3市2町窓口事務連絡協議会を開催し、事務取扱要領の策定や閲覧業者への閲覧制限文書の連名送付等を実施してまいりました。なお、引き続き今後も改正法施行に合わせて協議会を開き、随時研究、検討を重ねていくよう3市2町で合意しております。
 次に、4点目の本市としての閲覧の制限についてでございますが、本年3月に3市2町窓口事務連絡協議会連名で、各市町ごと閲覧業者に、4月1日よりダイレクトメール等の営利目的による閲覧を原則認めない取り扱いの閲覧制限文書を3月10日付で送付し、法改正に向けて制限を始めております。
 現在のところ、本年度はダイレクトメール関係の閲覧申請はございません。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、住民基本台帳の大量閲覧の5点目の選挙人名簿の閲覧についてお答えいたします。
 選挙人名簿の閲覧制度につきましては、公職選挙法に規定されており、本市においては昭和63年に事務処理要綱を定めて対応してまいりました。平成13年度からは、県選挙管理委員会の指導のもとに、県下統一の事務処理要綱を定め、現在はこれにより対応しております。
 閲覧を認める範囲は、選挙人本人のほか、政党や政治団体の政治活動、国や地方公共団体の各種調査、報道機関の世論調査等に限定されており、当然ながら営利目的の大量閲覧等は認められておりません。また、個人情報の保護、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、近年問題となっている事案への対応として、被害者情報の保護規定や閲覧者に身分証明書の提示を義務づける規定を新たに追加する等、必要に応じて要綱の見直しを行っております。
 さらに、本年6月には公職選挙法の一部改正が行われ、個人情報保護意識の高まりに対応するため、名簿の閲覧に関する規定がより明確化され、不正な手段による閲覧に対しては制裁措置も設けられました。
 今後とも法及び要綱に基づき、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 今回、私は一問一答でやらせていただきますけれども、ふなれな点があろうかと思いますがよろしくお願いいたします。
 まず、最初に市の会計制度改革ということでございますけれども、3年後の公表に向けてということで、特に別途、まだこれからということなものですから、非常に大変な部分もあろうかなというふうに思います。
 冒頭、夕張市のお話をちょっとさせていただきましたけれども、いろいろな報道がされまして、これは週刊ダイヤモンドの8月26日号という、これの特集の中で全国の市、倒産危険度ランキングというのが載りまして、何というランキングをつけてくれたんだというふうに思いましたけれども、その危険度ランキング上位400の市がこの中に載っております。5月5日現在で、全国の市、東京の23特別区も入れますと802ですので、そのうちの半分がこれに載っかったということだなというふうに思いながら見ておりまして、ちなみに静岡県では県内では329番に下田市が掲載されているということでございまして、幸い藤枝市は掲載されていなかったという、そういうことでございますので、自信を持っていいのかなというふうに思ったりしております。
 また、これは一昨年の調査ですけれども、全国225の市に、人口10万人以上の市に調査をしたところでいきますと、財政力は、これは新聞報道にもされましたけれども、藤枝市91位ということでございますので、そういう意味では、この前18.何%云々という報道もございましたが、決しておかしい財政状況でもなんでもないということでございます。これは9月10日付の静岡新聞の「黒潮」に出ておりましたけれども、いまだに借金の多いまちと合併すると損だというような、住民をあおるような意見があることについては、非常に、確かに心外だなと思いますので、今回、この倒産危険度ランキングに載っていなかったということを自信にしながらやっていっていただいてもいいのではないかなというふうに思ったりしております。
 さて、1つ、今回の4表をつくっていかなければいけないということの中では、特に担当課、大変だと思いますけれども、ただそれに関連しまして、連結のバランスのシートの作成と公表、これもぜひつくっていくべきではないかということが、これも新聞報道記事の中にちょっと載っていたことがございましたけれども、これについてのお考えはどうかということで、ひとつ聞かせていただきます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの大石議員の質問にお答えをいたします。
 現在、総務省通達では、一般会計、そして特別会計、企業会計、いわゆる藤枝市のすべての会計を1つにまとめた、これは地方公共団体単体の財務諸表をつくりなさいという指示と、あわせて関連団体、本市におきましては関連団体とは、一部事務組合、ここにおきましては志太広域事務組合、そして駿遠学園、あるいはまた地方3公社の、本市においては土地開発公社が該当するかと思います。そのほか第三セクター、本市では振興公社等が対象になろうかと思います。いずれにせよ、こういった関連団体を含めた連結ベースの4つの財務諸表をつくりなさいという、今の通達でございますので、単体のものと合わせて作成をしていく必要があるのではないかと、そんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 今、つくっていく必要があるということでございますが、1点、それはお答えが可能かどうか。その3年後の財務諸表4表のときと同時の公表が可能かどうかということで1点お願いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今、御質問のあったとおりの形で進めていくのではないかというふうに思っております。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) わかりました、ありがとうございます。
 本当に担当課は大変だと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、病院事務部長にお答えをいただきました公営企業の財務状況の透明化、特に多くの人に知っていただくことが必要だということでございますけれども、そういう中で1点、「おもいやり」のことでお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
 病院のことは、この後御質問される方もいらっしゃいますし、明日もいらっしゃるようですので、私はこの「おもいやり」のことだけちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
 年に4回出ておりますけれども、実は今回、市民からの手紙をもとにお聞きをさせていただきましたが、ちょっと抽象的な質問になって失礼をしてしまいましたが、その手紙を市長に出された方、私のところに「おもいやり」というのを私は初めて見ましたよと。藤枝市に70年近く住んでいますけれども、この「おもいやり」というのが病院から出ていることに関して初めて知りましたので、これはどういうもんですかということでございました。
 私も幾つかの病院をちょっと調べさせていただきましたが、こういう病院広報というものを毎月発行していたり、また来院される方に関しては自由に持っていっていただけるようにしていたりということで、工夫をされているところがございます。毎月発行するということをあえてする必要は、私はないんではないかなと。今と同じで発行の頻度に関してはいいとは思いますけれども、もうちょっと自由に目に触れるような形でされてはどうかと思いますので、その辺の研究というか、お考えというか、その辺1点聞かせてください。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 再質問にお答えします。
 議員の御指摘のとおり、「おもいやり」につきましては年4回発行ということで、基本的には外来、入院患者さんを対象に院内への配布というのが目的でございます。
 今、御指摘のございました市民にということでございますけれども、「おもいやり」につきましては、法律で公告できる事項以外の項目が記載されておりますので、現段階での不特定多数の市民に配布することは困難でございます。そういったことで、今後、医療法の広告規制につきましては、徐々に緩和される方向でございますので、また広報の方法については検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 検討されるということでございましたので、それこそ今年の6月に医療制度改革関連法が一部改正をされて、やはり広告規制というのも少し緩んできているということですし、また緩んでくるのがやっぱり今後の流れみたいなことのようですので、言っていただけましたように御検討していただければというふうに思います。
 それから、監査の件に関しましては了解をさせていただきましたけれども、これはそれこそ3年後に4種類の財務諸表が公開されるようなことになってきたときに、また少し考えなければいけないのかなというふうにも思ったりしております。現状はそういうことだということで理解をさせていただきます。ありがとうございます。
 それから、大きな2点目の中の改正中心市街地活性化法についてということの中では、この基本計画策定に向けて前向きに取り組むということで御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
 特に今回、民間主導の参画ということの中では、かえって今までよりも協議会に参加されるメンバーの方たちの責務が重くなるのかなという、民間の力、また実行力ということが非常に大事になってくるということでは、確かに今回、会議所さんから要望書も出されましたけれども、会議所さん自身がどうするつもりということも大事になってくるのかなというふうに感じております。そういう意味では、非常に熱意のある方たちがこの協議会の中に入ってきていただくことができればなというふうに思います。
 特に先月施行されたばかりですので、非常に情報不足の中でお聞きしましたけれども、前向きな御答弁をしていただきまして、ありがとうございました。この中心市街地活性化法に関しましては、また今後の情報収集等をした上での支援策もできるだけ利活用していっていただければということで、要望とさせていただきます。
 それから、新バリアフリー法の関係でちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、ちょっとお聞きしていてわかりづらかったんですけれども、住民参加型の協議会を設置する考え方でいるということでいいのかどうか。これも中心市街地活性化法よりもさらに情報不足の中でお聞きしちゃって、まことに申しわけないのですが、その辺だけまずお願いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 議員御承知のとおり、市では平成16年3月に交通バリアフリー法に基づきまして、藤枝市の交通バリアフリー法基本構想を策定をしました。藤枝駅を中心といたしまして半径500メートル以内、約96ヘクタールございます。そうした中で、本構想では駅周辺の中心市街地を重点整備地区として定めまして、現在駅舎の改修、それからバスの乗降場の段差の解消、それから高機能信号機の設置等々、公共交通事業者及び公安委員会とともに、高齢者、身体障害者等の利便性及び安全性に考慮した整備を、計画的に今現在、図っているところであります。
 新バリアフリー法につきましては、現在バリアフリー化を進めております道路、それから駅前広場など公共施設整備に合わせまして、周囲の建築物、それに対しましても面的にバリアフリー化を促進させることができるということとなったわけであります。
 先ほど御質問がありました協議会の件でございますけれども、バリアフリー法につきましては本年の12月に施行予定でございまして、まだ国の基本方針も定まっておりませんので、これらの協議会の設置等につきましては、この国の動向を見ながら進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) すみません、情報不足の中でありがとうございます。
 そんなことで、また情報を得た中でいろいろと進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、住民基本台帳の大量閲覧ということで、昨年の6月にも質問をさせていただきまして、平成16年度は閲覧請求件数が112件というふうに質問の御答弁でございましたので、そういうことからすると17年度は72件ということですから、大分減ったんだなというふうにも思いました。また、その中で16年度は営利目的が99件ございましたけれども、それが54件ということでは、やはり業者の方たちもそれなりに意識をしてきているのかなということでございますが、本年の3月にそういう業者さんあてに、今後認めないというふうな案内を出したということでございますので、1点確認させていただきたいのは、この54件というのは基本的にはゼロになって、こういう営利目的の、住民基本台帳を情報源としたダイレクトメール等はなくなると判断してよろしいのでしょうか、お願いします。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) そのとおりでございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございます。と言いながら、最近は家庭教師はいかがでしょうと家に来る人がいまして、今度は情報源はどこだったんだというふうに思ったりしております。
 あと閲覧料金、近隣の動向を見ながらということですので、現在の1件150円をそのまましばらくは踏襲するというふうなことだというふうに判断をさせていただきます。
 それから、近隣市町3市2町の連絡協議会、しっかり連携をとっていただけているということでございますので、また今後も研究検討していくということですので、その方向でよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、最後、住民基本台帳から基づいて作成される選挙人名簿、昨年の質問のときには、私、この点お聞きしませんでしたけれども、今回、お答えをお願いをさせていただきまして、ある意味、住民基本台帳よりも厳格にやっていただけるんだと再確認をさせていただきました。
 最後、要望という形になりますけれども、最近の新聞報道によりますと、今度は住民票の交付に関しても非常に厳格に進めていくということを今後取り組んでいくということのようでございます。そういう意味では、市民部長と総務部長にお答えをしていただきましたけれども、それぞれまた連携をとっていただきながら厳重な取り扱いをしていただけるようにお願いをして、それを要望とさせていただいて終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。6番 遠藤 孝議員。
          (登       壇)
◆6番(遠藤孝議員) 初めての一般質問でございます。緊張しております。よろしくお願いいたします。
 通告に従い、大きな題目の3点について質問いたします。
 商店街活性化と安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。
 まちづくり3法の改正中心市街地活性化法が8月22日に施行されました。市民グループによる、シャッターのおりた空き店舗を格安で借り受けて再開し、市や商工会議所の援助を受け、期間限定にて運営している、そうした市町村が増加しております。再開した店舗には無添加パンや弁当、惣菜、新鮮な海産物などを販売し、講座や展示会などを開催したことによりにぎわいを取り戻しております。
 当市では、中心市街地活性化に向けた駅周辺都市基盤整備を積極的に進めておりますが、今後の中心市街地としてのにぎわい創出と、空き店舗活用の支援策をどのように考えておられるかお伺いします。
 2として、商店街活性化の歩きたいまちづくりは、楽しくわくわくする集客活動が求められます。藤枝市の古くからの立派な寺院や神社、観光案内を写真つき、漫画的なロードマップにて作成願い、公園や街路樹、歩道を整備し、沿道には四季折々の花壇を並べた花のまち藤枝まつりなど、さまざまなイベントを仕掛ける必要があろうかと思います。
 欧米では、まちの中心部に商業、公共施設や住宅が集まり、住民が歩いて暮らせるコンパクトシティのまちづくりの試みが盛んだが、各商店街に歩行者天国や伝統的なまちづくりをするのに駐車場の確保が問題となっております。特に瀬戸川の桜まつりなどにおける観光バス客の乗降場所と駐車場確保をどのように考えているか、当局にお伺いします。
 また4メートル未満の狭隘道路が市内に多く散見され、安心・安全なまちづくり、住みよいまちづくりは、消防法からも新築もできない4メートル未満の道路を拡幅をするための積極的な当局の仲介役が必要であります。今後の商店街活性化のまちづくり支援策として、担当の商工課に都市計画課が加わり、商工会議所、各商店街、市民グループが一体となって官民共同の住環境整備の取り組みができないか、当局に伺います。
 大きな題目の2点目、藤枝市立総合病院の運営について伺います。
 市立総合病院の累積赤字が51億9,100万円と多額になっています。さらに含み損と思われる過年度の回収不能の未収金が1億3,600万円、損金勘定に計上すべき開発費3億1,500万円、加算すると56億4,200万円の累積赤字となります。
 資産の部を調べたところ、今後数年間で20億円の赤字を蓄積する。要するに72億円の累積赤字になりますと、企業でいう債務超過になり、経営破綻となります。高齢者に対する医療費の負担増などから、未収金の金額は増え続けるかと思いますが、今後の未収金回収の問題、そして赤字経営から早く脱皮をし、黒字経営の転換をどのように図るか当局に伺います。
 それと、全国自治体病院協議会におきますと、98年から2006年まで民間移譲された自治体病院は全国で16病院あり、検討中が4病院上っています。しかし、他自治体同様に市立総合病院を民間移譲した場合、今まで以上のサービスができるか問題があります。近い将来は独立行政法人として病院経営をするのがのぞましいと思いますが、当局にお考えを伺います。
 院内薬事業について、院外になることから外来患者の薬価差益、17年度は約1億円相当がありましたが、これがなくなり、薬剤師は現状のまま勤務し、院内薬事業に21人体制だと、さらに赤字額が相当増加するのではないかと心配されます。今後の薬剤師の人員配置をどのようにされるか、当局にお伺いいたします。
 次に、市債の未償還金残高が182億2,800万円あります。今後の償還計画と高額な医療機器の整備投資計画について、志太地区の市立総合病院と連携した医療機器の購入を検討していくべきではなかろうかと思います。当局にお伺いいたします。
 大きな題目3点目、財政健全化の推進策について伺います。
 県の自治体の財政健全度を見る新指標、実質公債費比率の数値、平成15年から17年の3カ年間、藤枝市は財政運営に黄色信号の18.5%、県内で5番目となり、今後実質公債費を増やさないがための適正化計画を策定し、知事の許可を得る必要があるとの新聞報道がありました。
 つきましては、県に提出する18年3月末の公債費残高526億円を増やさない適正化計画に沿い、第4次藤枝市総合計画の後期見直しをし、5年後の実質公債費比率を18%未満とする数値目標を策定する必要があるかと思いますが、当局にお伺いします。
 次に、市が所有する遊休地を売却し、一部を公債費の返済に充てる方法について検討する必要があろうかと思います。今後、売却可能な遊休地の概算金額とあわせて進捗状況を当局にお伺いします。
 次に、藤枝市の正味借金が1,022億円となっております。現状は平成22年度が一般会計など公債費元利償還金ピークを迎えると見込まれており、借金の返済が重荷になっています。今後のバランスシートを改善するには、従前にも増した徹底したむだを省いた行財政改革を断行すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
 以上、この3点につきましてお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私から、遠藤議員の3項目め、財政健全化の推進策について御答弁を申し上げます。
 最初に、公債費負担適正化計画に沿って、5年後の実質公債費比率を18%未満とする計画についてでございますが、公債費負担適正化計画は実質公債費比率が18%以上の団体について、おおむね7年間を計画期間として、その間に実質公債費比率の適正な管理のための取り組みを計画的に行うために策定をするものでございます。
 現在、来年度以降の総合計画後期計画と財政計画のローリング作業を進めておりますが、実質公債費比率の適正な管理を念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、売却可能な遊休市有地の売却についてでございますが、遊休市有地の処分の推進につきましては、第4次行財政改革新行動計画で、平成18年度から平成22年度の間に14億5,000万円の土地を処分することで計画をされております。
 進捗状況は、平成18年度では約9億8,000万円を処分する予定でございます。このうち駅南口西地区ABC街区用地の売却代金は、本年度以降実施する教育施設等の耐震補強工事に充てるため、財政調整基金に積み立てることとしております。
 議員御提案のとおり、市有地の売却代金は、さまざまな施策実施のための貴重な財源でありますので、公債費への充当を初め健全な財政運営のために、その活用には十分意を注いでまいります。
 次に、今後のバランスシートの改善のための行財政改革についてでございますが、議員御指摘のとおり、一般会計での元利償還金のピークは平成22年ごろと見込まれます。それまでは、毎年、公債費の額が増加していくこととなり、歳入の大きな伸びが見込まれない中、厳しい財政運営が予想されます。
 このため、市では平成17年度に第4次行財政改革大綱を策定し、98の項目の取り組み項目と、数値目標からなる新行動計画では、給与構造改革の実施や公共工事のコスト縮減、さらに庁内経費の削減、職員定数の削減と配置の適正化など、削減による効果額として38億円、また市有地の処分推進や市税等の収納率向上、土地開発公社の経営健全化など、収入増加による効果額として26億円、5年間の行革効果としては全体で64億円を見込んでおります。
 また、本市の起債残高につきましても、平成22年度には全会計で948億円と目標を定め、平成17年度末残高約1,022億円に対して、約74億円縮減を図る計画でございます。この新行動計画の実現に向け、現在、全職員一丸となった取り組みを推進しているところでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは未収金問題と黒字経営への転換についてお答えし、以下については事務部長がお答えをいたします。
 議員の御指摘のとおり、高齢者の一部負担金の定率制の導入やサラリーマン本人負担の引き上げ、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどで患者負担は増加しており、また社会経済状況の中で低所得者層の増加もしたことから、診療費の未収金増は全国的な問題となっており、当院の未収金の発生についても少なからず影響が出ております。
 現在、未収金の発生した患者さんに対しては、電話や手紙による督促や来院時の面談、また未収金回収の専門事務員を採用して訪問徴収の回数を増やしたほか、分割納入や高額医療費貸付制度などの相談に応じるなど、さまざまな対策を実施しております。昨年度の過年度個人未収金の収納割合は、わずかながら向上しております。
 病院経営を取り巻く環境は、医師の不足を初め、診療報酬のマイナス改定など厳しい状況が続いております。今後は、平成17年度に整備した増築棟や新オーダリング電子カルテシステムの償却が始まるなど、経営の圧迫要因が見込まれており、これまで以上の経営努力が必要となります。
 患者さんの満足度を向上させながら、サービスの質を確保していくためには、健全な財政運営が不可欠でありますので、今後の財政運営の目標として収入を確保するとともに、費用削減に努め、安定した黒字経営を目指し、累積赤字の縮小を図っていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、1項目めの商店街活性化と安心・安全な住みよいまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 1点目の中心市街地としてのにぎわい創出と空き店舗活用の支援策についてでございますが、先ほど大石議員の御質問にもお答えしましたが、現在、改正中心市街地活性化法による新基本計画の策定を踏まえ、庁内の関係部署にて諸条件について検討をしているところであります。今後、関係する民間団体等と協議する中で、中心市街地のにぎわい創出のために取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 また、空き店舗対策については、平成10年度より空き店舗、店舗用地にかかる家賃、借地料を補助しておりますが、今後は議員御指摘のとおり、商店街が必要とする業種や店舗の積極的な誘致、さらにはコミュニティーの場としての利用など店舗以外にも幅広く活用されるために、補助限度額及び補助率等、制度の見直しを考えております。
 一方、本年度、職員提案制度において、空き店舗の時間貸しという提案が出されており、これらを合わせて検討してまいります。
 いずれにいたしても、今後、関係機関と連携をとりながら、実効性のある空き店舗対策事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、商店街活性化のまちづくりについてでございますが、まちづくりにおける集客活動につきましては、全国各地でさまざまな取り組みがされており、御提案の漫画的なロードマップにつきましても有効な手段の1つであるととらえております。各種イベントにつきましても、地元が中心となり、継続、定着しているものが商店街活性化につながっているものと認識しております。
 集客を考えるときに、その収容能力、つまり観光客はもちろんのこと、来場者の駐車場の課題は避けて通れるものではなく、議員御指摘のとおり、市民まつり事業でも同様の課題があり、毎年、観光協会とともに警察を初めとした関係各機関との調整に時間をかけております。
 観光バスの乗降場所につきましては、現在、警察からの指導のもと、特に桜まつりにおいては、勝草橋のたもとと金吹橋側の県道から入ったところで対応し、バスは市民グラウンド駐車場へ置いていただいております。一般車の駐車場も不足している状況でございますので、今後は河川敷等のスペースを有効活用できないか関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
 4メートル未満の道路拡幅につきましては、市道においては狭隘道路拡幅整備事業を進めているところであり、市民の皆様の御理解を得る中で対応していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、今後のまちづくり支援策についての官民協働の住環境整備の取り組みにつきましては、藤枝商工会議所事業の中で旧東海道地区、駅周辺地区において、商店主等とまちづくりについて考える委員会を設けております。現在までのところ、住環境整備といった内容にまで及んではおりませんが、今後はまちづくりのとらえ方を、議員御指摘の「歩きたいと思う」、「安全安心」、「コンパクトシティ」といったシティセールスに結びつくキーワードを意識する中で、関係機関及び官民の協働ができないか全庁的に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 私からは、藤枝市立病院の運営についての2点目の、独立行政法人として病院運営についての御質問にお答えをいたします。
 独立行政法人制度につきましては、過去に合併協議をする中で方法論の1つとして、地方公営企業法の全部適用と合わせて検討した経緯がございます。結論は出ておりません。将来、県の動向を見る中で研究してまいりたいと考えております。
 3点目の今後の薬剤師の人員配置についての御質問でございますけれども、医薬分業による院外処方にする外来分の薬価差益はなくなることになりますけれども、今まで外来調剤業務に従事した薬剤師を、病棟の薬剤管理指導に充てるため、病棟での薬剤管理指導料が増収となりますので、人員削減は考えておりません。
 4点目の志太地区の市立総合病院と連携して医療機器の購入についての御質問でございますけれども、新病院建設の財源のうち約256億円が企業債の借入金でした。市債の未償還残高のうち173億円余りがこの借り入れによるものでございます。新たな借り入れは最小限にとどめるよう努めておりますので、残高は年々減少しておりますが、あと十数年の償還期間を残していますので、しばらくはこの状況が続く見込みでございます。
 また、志太地区の市民病院と連携して医療機器を購入するという御意見についてでございますけれども、高額な医療機器につきましては病診連携によるオープン検査により、地域の診療所でも利用可能な体制ができていますが、志太地域の市民病院と連携した医療機器購入につきましては、現在、特に考えておりません。今後、高度で極めて特殊な機器に関しましては、過剰な設備投資を避ける上でも、それぞれ病院の役割について検討しながら購入していく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後0時01分 休憩

                        午後0時59分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 遠藤 孝議員、よろしいでしょうか。6番 遠藤 孝議員。
◆6番(遠藤孝議員) 再質問、商店街活性化と安心・安全な住みよいまちづくりについて再質問させていただきます。
 隣の島田市が帯通りにて島田元気市、軒下市、パワーフリーなど、イベントで集客活動を展開しております。これは行政当局がかなり介入しておりますが、当局からのにぎわいを取り戻すべき、今後の商店街活性化の支援策について各商店街が期待を寄せているということを申し伝えておきます。
 次の質問の先ほど話がありました狭隘道路について、そこに住居する住民にとりまして死活問題であります。固定資産税は普通に払っておりますが、資産価値は現在半減しております。予算のない一言で道路が改善できない状況にあることを聞いております。狭隘道路に積極的に当局が介入、仲介し改善できるよう再度お伺いいたします。
 大きな題目、藤枝市立総合病院の運営について伺います。
 独立行政法人については一昨日、新聞にて県立総合病院、こころの医療センター、こども病院の3病院を行政独立法人として平成20年度中に移行を目指すという発表がありました。石川知事は質の高い医療の提供と、より効率的な病院経営を両立させる運営体制を構築するためと移行決定の理由を述べました。現場に採用や予算執行の権限を移譲するということで、意思決定が簡素化され県民ニーズに迅速に対応できると指摘しました。また、救急や小児、精神、高度医療など不採算部門の医療が、政策医療について県が担わなければならない分野などとして県が負担する考えを示しました。
 今後の市立総合病院の独立行政法人化に向けて、定款や関連条例の制定、出資財産、特に働く職員が非公務員に移行する諸問題がありますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
 大きな題目、財政健全化の推進策について伺いますが、熱海市の市長になられた斉藤氏が市政運営について市役所改革を推進、抱負を掲げました。当市の改革は企業経営システム同様の職員の提案性を採用し、職員一人一人が行財政改革への認識を持ち実行することだと思います。志太地域合併が3年前に破綻した要因に、藤枝市は借金が多い、すぐに破綻するというような発言が大井川町の首長からあったと思います。藤枝市が現在破綻状況にあるか伺う必要があるかと思います。
 今後の合併に向けて、信頼回復の第一歩として財政健全化が求められておりますこと、市長に改めてお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 市立総合病院の独立行政法人化についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、県立の3病院につきまして、法人化への移行ということが報道されました。これまで独立行政法人化につきましては、国から大きく始まっておりまして、申し上げることもなく国立大学があり、国立病院があり、そして、このたびは静岡県の病院ということで、いずれの自治体においても身近な大変強く関心を持たなければいけないこととして、関心を寄せざるを得ない状況が生まれつつあるわけでございますが、本市といたしましては、現段階での独立行政法人化への移行は考えておりません。
 今後、県の動向もございますし、また全国的な公立病院の情勢をしっかりと見る中で、この制度への認識を深めていきたいと考えているところでございます。
 2つ目の財政健全化につきまして、合併問題とも絡めてどう考えているかという再質問でございます。これも議員御指摘のとおり、大井川町が合併協議会を離脱をしたというときの理由の1つとして、本市の財政問題を取り上げたことがございました。当時も私ども平成15年ということになりますけれども、住民の方々、特に藤枝市民の皆さん方に不安を与えてはいけないということで、広報の特別号を発行させていただき、あるいは自治会の役員の方々へ御説明を申し上げたり、その後は各地区での住民説明会で、本市の財政状況について細かく御説明をし、市民の皆様方からの直接の疑問、質問に対しても私がお答えをするということで御理解をいただいてまいりました。しかし、最近になりましても、まだこの2市2町合併問題、あるいは論議をされる中で、本市の財政問題に1つの焦点が当たるというような発言がなされているということにつきましては、本当に遺憾だと思っております。
 本市の財政状況につきましてはあらゆる機会をとらえて、その健全性についてこれからも御説明を申し上げてまいりたいと思います。平たい言葉で申し上げて、本市の財政状況は、豊かではないということではありません。大変微妙な言い回しでありますけれども、豊かだと言い切れる状況ではもちろんないわけでありますが、豊かでないというわけでもないわけでありまして、その健全性は十分に保たれていると思っております。
 私自身も自信を持って、今、財政運営をしているわけでございます。さまざまな数値目標、これはこの議会の中でも御答弁の中で御説明を申し上げて、議員の皆様方には御理解をいただいておりますけれども、例えば本市の起債残高がよく云々をされます。私が市長就任時の起債残高1,080億円ぐらいでございましたけれども、これが平成17年度末には1,022億円と、これは議員御指摘の数字でもございますけれども、約58億円の削減を行ったわけでございます。今後においても、先ほど申し上げたとおり、平成22年度までに約74億円の削減を図ってまいりたいと思っております。
 少々長くなって恐縮でございますけれども、これまで、いわゆる実質公債費比率、これは大石議員の御質問にも一部ございましたけれども、これだけを見ると借金の返済が財政運営上負担となっていると言われるわけです。18.5%というようなことが言われているわけでございますけれども、この公債費に加えまして、例えば人件費、それから扶助費、あるいは物件費、繰出金と経常的に支出される経費に必要な一般財源を、市税等経常的に収入される一般財源で除した、これが経常収支比率と言われるわけです。これは低いほどいいと評価されるわけですけれども、これは現在80.2というのが静岡県の平均でございますけれども、79.4という数字でございますので、これは財政の健全性をしっかり保っているというあかしになるだろうと思います。
 また、実質公債費比率が18.5ということにつきまして、黄色信号だというような言われ方もするわけですけれども、実際には下水道の整備であるとか、社会資本の整備にお金をつぎ込んできたという過去の経緯があるわけでございまして、これが下水道の比率で申し上げれば、普及率41%を超えたというような状況ですから、それがそれまでに至っていないような都市計画も含めて、ほとんどそういうものに社会資本にお金を使ってない自治体と比べれば、当然、その比率は高まっているということにもなるわけで、全国の例えば政令市を例に挙げれば、御案内の神戸市は24.1%でもありますし、あるいは横浜も23.3%、千葉市が23%、私どもとの縁の深い福岡市が21.9%、こういうさまざまな大きい都市にあっても、はるかに18%を超えるような数値になっているわけでございます。
 ほかのところはほかのところ、本市は本市でありますけれども、現在言われておりますような、この18.5%だけをとらえて藤枝市が健全性がないということはないということは御理解をいただきたいと思っております。健全性を十分に保って、今財政運営をしているということでございます。今後も引き続き努力をしてまいります。
 なお、狭隘道路につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
 狭隘道路を積極的に介入、仲介し、改善できないかとのお尋ねでございますけれども、狭隘道路拡幅整備事業は、幅員が4メートル未満の建築基準法第42条第2項に該当する藤枝市道につきまして、土地所有者の寄附の申し出により、同項の建築後退線までの部分につきまして、分筆登記、舗装整備等を行う事業でございます。建築後退線は、昭和25年に建築基準法が制定された際、建築物の敷地は4メートル以上の道路に接続しなければならないとされておりまして、ただし幅員が4メートル未満の道路であっても、建築物の立ち並んでいる道路につきまして、原則的に中心より2メートルずつ後退することにより、建築することができるよう救済する規定もあわせて制定をされました。
 したがいまして狭隘道路整備事業は、そもそも建築基準法により道路が拡幅されるよう後退をしなければならない部分につきまして、土地所有者の寄附により市が整備するものでございます。事業の実施状況につきましては、今年度は480万円の事業費で実施をしているところでございます。また、4メートル以上の道路につきましては、地元から御要望をいただき、市の単独事業でございます道路新設改良事業等によりまして整備をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。
◆6番(遠藤孝議員) 再度、要望でございますが、藤枝市立総合病院の今後の経営のあり方ということにつきましては、先般、申し上げましたとおり、経営破綻状況になる前に、黒字経営化にしていかなければならないと、赤字をとめるしかないということでございますが、現況からしてなかなかこの赤字をとめることができないという感じでございますが、今後、そうした働く市の職員の方、一致団結して市民サービスを怠ることなく、この病院の経営を黒字化に持っていけるよう努力されたい、また、お願いしたいと要望としてお願いいたします。以上、質問を終わります。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) 今回は2点につきまして質問させていただきます。
 1点目は、外国人における犯罪に対する当市の考え方について、市長にお伺いするわけでございます。皆さん御承知のように、近日の新聞を見ていただくと大変外国人の犯罪が増えているわけでございます。そうした状況を見て、我々議会も今議会に意見書を提出して、特にブラジル人の犯罪に対して、犯罪を犯して祖国へ逃げ帰ってしまうということがありました。そしてその被害者が、その犯人と言いますか犯罪者に対して、皆さんのお力をかりて、何としてでも日本の裁判で裁きたいという形の中で署名運動をして、60万人の皆さんが、その署名に賛同してくれたということだそうでございます。
 そうしたものを受けて、我々議会もこうした犯罪者を日本の法律の中で裁いていきたいということで、今議会に意見書を提出していかなければいけないということで、皆さんの協力を得てまいりました。浜松市において、あるいは湖西市において、ブラジル人の犯罪が目に見えて多いわけでございます。殺人事件、あるいは交通事故で幼い子を死に追いやり、その責任を問われる前に外国へ、祖国へ逃げて帰ってしまう、そして、日本の今の引き渡し条約の中にブラジルは入っていないわけです。今、引き渡し条約の中でできるのは、アメリカ合衆国と大韓民国、いわば韓国の2国だけでございます。そういう中で、何としてもその犯人を日本へ連れてきて、犯罪を未然に防ぐ方法をとっていかなければならない。
 そこで、こうした浜松市や湖西市で起きたブラジル人の殺人事件、あるいは交通事故がこの藤枝市でもし起きた場合、藤枝市の市長としてどのような扱いをしていくか、まず1点目としてお伺いいたします。こうした外国人による犯罪から、この藤枝市の住民をどのように守っていくか、こうしたことについても伺ってまいります。
 それから先般、中国人による窃盗事件がありました。よく考えてみると、どうしてそのアパートで5人も6人も住みついて常に出入りしている。あのアパートはだれが貸したのか、こういう問題になってくると思うんです。就労先、そして住居を持っているその地域に対しての当市の考え方、あるいはアパートを貸している人の調査等をどのようにしていったのか、お伺いするところであります。それから、私は再三質問をこの場でしております地域の安心・安全を守る推進条例の制定は一体いつになるのか、その辺についても伺っていくところであります。
 第2点目といたしまして、道路事情について伺います。
 私ども広幡地区において、第二東名アクセス道路は皆さん御承知のように高田から天王町仮宿線を通って、今の焼津森線を供用してバイパスとつながっていく、ここ本来、国土交通省、前の建設省は高架事業でやっていくということで、地域の皆さんも土地買収に応じたわけでございます。しかし年数がたって、国交省の方も財政的に非常に厳しいということで道路を平面交差にして、ぜひ地域の皆さんの御協力を得ていきたいということを提案してまいりました。これは私が2月議会に質問しております。
 このアクセス道路ができないと、天王町仮宿線も前へ進まない。法ノ川の改修も前に進まない。こういう状況の中で、いまだ新しい方法というか対策、高架にかわる対策案は出てきていないというのが現状であります。法ノ川の近くにある家屋2件は雨が降るたびに水につかっているわけです。早くこのアクセス道路ができないと、この人たちの移転もままならない、そういう状況下になって、市当局は国交省にどのような話でこの話を進めているのか伺うわけでございます。
 藤枝市が今後、このアクセス道路に対してどのような手法で国交省と交渉していくのか、やはり地元と国交省の間に入って、いろいろな形の中で地元住民の皆さんに迷惑をかけないような状況をとっていくのが、市のこれからの大きな仕事ではないかと思いますので、その辺を地元の皆さんの要望を含めて、どのような形で国交省に交渉していくのか、説明をお願いしたいと思います。
 次に、三輪立花線の今後の見通しであります。
 多くの皆さんの期待をもって、今、工事が進められております。しかし皆さん御承知のように、横内の区画整理事業がほとんど完成しました。この三輪立花線は区画整理に通じて、そして三輪に通じて始めて路線が供用できる状態だと思っております。しかし今の状況では、工事は入ったものの法ノ川と葉梨川を渡ることはできるんですが、肝心な朝比奈川を渡って橋をかけるという見通しは、県の方も藤枝市の方も全く目安がついていない、目安がついていない計画道路というのは、藤枝市にも幾つもあると思うんです。
 そういう道路を地元の皆さんに土地の買収等を応じていただいて、何年何月までには完成しますよという形の中でお譲りをいただいている。しかし現実には、そうした道路を中途半端で終わる。あるいは計画倒れしている部分というのは数多いと思います。せっかくある部分まで銭をかけたものですから、見通しをつけていただかなければ、地元は納得しない部分がありますので、この三輪立花線についても、ぜひ横内の少なくても区画整理のところまで通じないと、何ら意味のない道路になってしまいますので、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
 それから皆さんも御承知のように、それぞれの地域で旧土地改良事業が行われました。近ごろ、非常に狭い道路を大型トラックが出入りしている状況を皆さんもわかっていると思います。特に、仮宿八幡線はもう古い八幡地区の土地改良事業においての道路でございます。しかしそこは木工団地へ通う方、あるいは岡部町から藤枝市へ抜ける道路として多くの皆さんが利用している。また、静清工業の皆さんが通学路としても使っているわけでございますが、こうしたいわば農道をたくさんの工場、あるいは木工団地、あるいは丸高医療のような大きな企業が入っています。その周りには資材置場、あるいはいろいろな事業所が会社を設立しております。
 しかし道路は、昔の土地改良のままなんです。こうしたところに通学路もあります。子供たちも通います。もう路肩はぐちゃぐちゃになっている。何回となく舗装工事もしていただいていますが、こうした道路を大型トラックが出入りする、そこにはもう農業をやる人がいませんので、土地利用として事業所をつくったり、あるいは資材置場にしたりすることで補っているわけでございますが、こうした道路が追いついていかないところに事業所、あるいは作業置場がどんどんできていく、こうした現象を藤枝市当局が許可を出さない限り、私はできないと思うんです。
 そういう道路とマッチしない事業所がたくさんあるわけです。じゃそういう事業所ができているから、藤枝市が整備をするかというとお金がない、財政が苦しい。先ほどもお話のあったように前へ進まない。こうしたことを、何らかの形で解消していかなければ、特に田舎と言われる我々の地域は、いつもそうしたことに悩まされなければならない。当局において、そうした今後の対策をどのように考えているか伺います。
 それから、そうした事業所ができた道路を、今後どのように整備していくか伺っていきます。あとは1問1答でよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私から安心・安全のまちづくりについての1点目、浜松市で発生をいたしましたブラジル人による重大犯罪につきましては、その事件に至る背景、あるいは動機など、詳細な点は承知いたしておりませんが、尊い命が人の手によって失われたということでありまして、これは絶対にあってはならないことであり、まことに遺憾に思っております。
 現在、我が国には就労や勉学など、さまざまな目的で大勢の外国の方々が入国をしております。そして、それらの人たちの多くは、受け入れております企業や地域において、日本で生活を営む上で必要な文化、風習や生活様式を学びながら、平穏なうちに日常生活を送っております。しかし残念ながら,一部の者においては、その生活環境への順応性の欠如や、地域社会でのコミュニケーション不足などから、心にゆがみを生じたり、冷静心を失った結果、悲しい事件を引き起こすに至ったものと考えております。
 こうしたことから入国ビザの発給の際に、滞在の目的、期間や居住地など、より詳細かつ明確に把握する必要があるかと思われます。また雇用する企業側においても、一層の社会人教育を施すことが求められます。
 次に、2点目の当市の住民を外国人犯罪からどのように守っていくか。
 また、3点目の当市で就労、及び居住している外国人に対する今後の対策でありますけれども、平成18年、つまり本年8月末現在、当市に住民登録をしております外国国籍の人数は1,250人であります。住民登録の際にはふじえだ生活ガイド、ごみカレンダーを配布しまして、ごみの出し方、また町内会への加入など、市の仕組みや地域の一員としての自覚を持っていただくように指導を行い、また、自治会を中心として「向こう三軒両隣の絆を深めよう」を合言葉にして、地域コミュニティーの醸成にも努めているところであります。
 こうした中、藤枝警察署管内における外国人の犯罪内容といたしましては、窃盗、入国管理法違反や風俗営業適正化法違反などが大半を占めておりまして、幸いにもここ数年間、殺人、強盗、放火などの凶悪な犯行はございませんが、なお一層自治会、町内会を初めとした地域、警察、行政や防犯協会など関係機関が緊密な連携、連帯を深めて、情報を共有化していくこと、また広報啓発などに努め、防犯に対する意識の高揚や防犯体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目の防犯推進条例の制定についてでございますが、第4次総合計画後期計画の第2章で、防犯推進条例の制定への取り組みが示されております。現在、県内の各市町や全国安全都市会議の構成市を中心に、条例化に至った経緯や内容などの調査を実施いたしております。なお、本年の6月に発足されました藤枝市安全・安心まちづくり推進協議会において御意見をお聞きする中で、平成19年度制定を目途に作業を進めてまいりたいと考えております。その際、議員御指摘がございました外国人への対応なども、可能な限り考慮をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長から申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 小柳津議員の御質問の2項目めの道路事情についてお答えをいたします。
 第二東名自動車道からの連絡路、通称ロングランプと呼んでおりますアクセス道路の今後の見通しについてでございますが、このロングランプは第二東名自動車道の仮称藤枝岡部インターチェンジから藤枝バイパスの広幡インターチェンジの間、延長2.1キロメートルの連絡路で、事業主体は国土交通省でございます。
 議員御指摘のとおり、現在、ロングランプと藤枝バイパス広幡インターチェンジとの接合形式につきましては、国土交通省より段階的な整備方式としたい旨、地元関係者の皆さんに説明をさせていただいたところでございます。
 現在、段階的な整備方式につきまして御理解をいただくため、国土交通省においてロングランプと市道の分離についての検討や、周辺の用排水路計画についての調査・検討を実施していただいております。
 次に、2月定例会以降の国土交通省との話し合いについてでございますが、今年度に入りまして、広幡インターチェンジ周辺部の用・排水路計画等につきまして、4月、5月それぞれ1回ずつ協議をいたしたところでございます。
 次に、地元要望をどのように国土交通省に説明しているかとの御質問にお答えいたします。地元の要望につきましては、用地提供者を初めとする地元関係者の皆さんの意見を尊重し、十分な調整をしていただくよう常々お願いをしているところでございます。
 次に、アクセス道路の手法について、どのように解決していくかとの御質問ですが、今後も国土交通省と地元の話し合いにより事業が促進できるよう努めてまいりたいと思います。なお、天王町仮宿線の整備につきましては、一時事業を休止しておりましたけれども、今年度から再開をし、建物等の補償と道路用地の取得に努めております。特にロングランプとの交差部におきましては、国土交通省との設計協議が必要となりますが、他の区間は市の事業として、順次、法ノ川の改修と合わせて整備を進めてまいります。
 次に、2点目の三輪立花線の今後の見通しについての御質問でございますが、議員御承知のとおり都市計画道路である三輪立花線は、現在施行中の横内三輪土地区画整理区域まで計画がございますが、現在のところ、金属団地への円滑な交通の確保を図ることを目的として実施をしております。
 これは主要地方道焼津森線が第二東名自動車道のアクセス道路として4車線化され、中央分離帯が設置されることに伴い、焼津インター方面から金属団地への出入りができなくなるため、金属団地へのアクセス道路として整備を進めているものでございます。
 将来的には横内三輪土地区画整理区域と連結することにより、事業効果をさらに高める必要があると認識をしておりますが、現時点では具体的な整備計画は定めておりません。しかしながら、現在、整備しております金属団地から主要地方道焼津森線の下当間地区までの延長500メートル区間は、平成20年度の完成を予定しており、朝比奈川架橋を含めた未着工の260メートル区間につきましては、他事業とのバランスを考慮した中で、実施に向け前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 3点目の農道利用等に伴う道路事情についての御質問にお答えします。
 本市がどのような調査をし、許可を出しているかとの質問についてでございますが、一定規模を上回る新規の土地利用事業につきましては、施設の規模、事業内容を確認するとともに、車両の搬入経路や利用台数等について申請に基づき、現地を調査した上で技術指導基準による接続道路の幅員、構造等の整備について指導を行っております。しかしながら、利用経路となる道路全体についての対応を一事業者に求めることは実質的には困難でありますので、利用経路の変更や部分的改修整備等、可能な範囲内で必要に応じた指導を行っている状況でございます。
 次に、今後、道路をどのように整備していくかとの御質問についてですが、土地の利用が進みますと既存施設の用途の変更等などにより、通過車両台数の増加や使用車両の大型化が起こり、周辺道路への影響が増大しているのが実情でございます。その際に、特定事業者の利用車両による道路破損が明確な場合には補修等を求めておりますが、通常の場合は道路管理者が維持管理に努めているところでございます。また全面的な改良につきましては、地元自治会、町内会による申請をいただく中で整備を進めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市長、答弁ありがとうございます。一部のブラジルの関係の方とおっしゃいましたんですけれども、浜松市ではブラジル人の数が愛知県に続いて静岡県が日本の中では多いです。就労している方、あるいは住居されている方。浜松の人はこういった事件があっても友好だ親善だ、今、領事館までつくろうとしているんです。余り外国人のことを言うと、昔ワールドカップでコロンビアを非難したら国際問題だということも言われたけれども、そんなことを言ってはいられないんです。殺されたら逃げられちゃうんですから。たまたま藤枝市でこういう事件がないからまだいいです。事件があってからでは遅いから、何とかしなければと言って質問しているんです。その辺のところを十分おくみいただきたいんです。まず市民から外国人に対しての苦情というものがあったかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 市長への手紙の中の外国人に対する苦情の関係でございますが、平成16年度に1件瀬古団地の入居者の関係で苦情が出ております。これにつきましては、対応は管理者でございます島田土木事務所に入居者の指導をお願いしてございます。昨年、1件でございますが、大学の留学生の関係で不安に対して問い合わせがきております。この2件でございます。以上です。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) わかりました。問題は外国人が藤枝市に入ってくると住居を構えるんですから、市民課の受け付けをしますよね。そうしたときに、どこへ住んで、どんな仕事で、どんな場所で働いているかという調査はきちっとするわけですか。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 外国人登録をする際には、住居、それから職業等、それから勤務先、すべて記載することになっておりますので、その辺は把握しております。以上です。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市民部長、把握するということで理解はします。しかしどの場所でどういう生活をしているかという調査はしてないんでしょう。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 申しわけございません。そのような細かいところまでは把握してはございません。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいでしょうか。
◆24番(小柳津治男議員) なぜそういう質問をしたかというと、先ほどお話したように、中国人の窃盗団が静岡でアパートを借りて、あるいはマンションを借りて窃盗団が住居にしていた、あるいは住み家にしていたという問題が出ているんです。まだそのグループが逃げているんです。ですからアパートを貸せる人、そしてマンションを貸せる人、こうした人に外国人に貸せる誓約書、確約書みたいなものを市がもらっておかないと、ただ借りればだれでもいいよと、それがアジトになって犯罪につながる。まだ窃盗団でまだましですよ。これが今国で言っているテロだったらどうするんですか。そういう指導もこれから必要だと思うんですがどうですか、市は指導する気がありますか、それともそれ以上前に入りませんか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 浜松のあの不幸な事件を1つのきっかけにして、国家間の取り決めももっとしっかりしたものにして、日本国内に入ってくる人たちの選別化というんでしょうか、しっかりした裏づけをとってというお話の展開の中から、本市において、この本市に居住するだろうと思われる外国籍への方へのいわば全体的把握、これができないかどうかというお尋ねだろうと思いますが、やはり大変言葉は足らないかもしれませんが、人を見たらというようなことではなく、日本の国内法上、それに適応した生活をするということを前提にして受け入れていかざるを得ない。外国人だから全部把握をして、こうこうこうしましょうということはできない。日本人と全く同じような生活内容を満足させていただけるならば、それで自由にお住みくださいという基本的な姿勢を持っていかざるを得ないだろうなと思っております。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市長、そういうおおらかな考えなものですから中国人、ブラジル南米の皆さんになめられるんです。だから犯罪を犯してみんな逃げるんてす。逃げ得なんです。日本人はそういう優しさがあるんです。私がこういう質問を何でするかと言ったら、いずれ10年、20年先したら少子化が進みます。今に日本国中植民地になっちゃうんです。ドイツみたいになっちゃうんです。だれがそういうものに歯どめをするんですか。3世だ4世だといって、フリーパスでどんどん日本に入って来ちゃうんですよ。犯罪したらどんどん逃げていくんです。どこかで歯どめをしなきゃいけないんです。だから今言ったでしょう、友好だ国際だ親善なんてそんなの彼らにとって二の次なんです。自転車で二人乗りする、電車の中で大きな声で騒ぐ、あれは国民性だと言えばそれだけのもん。瀬古団地だってそう、大きな声で夜遅くまで騒ぐ、注意すればポルトガル語でわけわからないことを言う。普通は日本語でしゃべる。都合が悪くなると向うの言葉でしゃべる。全く聞く気はないんです。頭から日本人をばかにしてかかっているんです。しかしブラジル人に言わせると差別すると言うんです。冗談じゃないよと言うんですよ。余りにも犯罪が多すぎるでしょう。コンビニ強盗もそう、今までなかった。日本人もばかだからそれに加わって犯罪を犯す。青少年にとっても余りよくないんです。人を見たら泥棒と思えと言うけど、本当にそういう感覚ですよ。
 ブラジル人あの浜松駅へ夕方行ってごらんなさい。浜松駅とは思えませんよ。あれはサンパウロじゃないか思うんです。それぐらいごろごろしているんです。何が用があるのかわからないブラジルの皆さんとかペルー、南米の皆さんがごろごろしている。昔はイラン、イラクの人がいたんですよ。名古屋駅とか東京駅にごろごろしていた。あれを全部一掃したんです。そのぐらいのことをしないと、日本は守れないじゃないですか。これは一市会議員が大きな声を出して質問する問題ではないかもしれない。しかし地方からやっていかなければ国は目が覚めないんです。だれがやってもだめ、小泉さんでも安倍さんでも同じなんです。
 自由に国際だ友好だ、じゃ地方で生活している我々はだれが守ってくれるんですか。警察だって守れませんよ。犯罪を犯したって、ああブラジルかってやめちゃうんですから。そうなったら、やはり少なくても先ほど市長が言った、その町独特の条例をつくって外国人については、先ほど市民部長に私が質問した住居、居場所、どんな仕事をしているのか、どんなふうに生活しているか、それぐらい把握しなければ市民の皆さんを守れますか。いいですよ、市長さんみたいに友好だ、親善だから人を見たら泥棒と思うような状態では、それは気の毒ですよ。私は、同じ町内に住んで同じ自治会に住んで、自治会、町内会の皆さんの言うことをよく聞いて、普通の日本人と同じような生活をしていてくれれば、こんな問題なんか質問しませんよ。
 だけどそうですか、ごみもちゃんと出しますか、町内の道路奉仕も出ますか、夜夜中まで騒ぐからうるさいと言ったら言うことを聞きますか、聞かないでしょう。電車の中で、恐らく通勤している方は思うと思いますよ。べちゃべちゃべちゃべちゃでかい声でしゃべっている、注意して聞きますか、聞きませんよ。みんな怖いんです。何されるかわからないから、みんな黙っているんです。だから苦情も余り言わないんです。そういう市民の心情も考えて何かできちっとその辺の筋を通さないと、私は外国人をいじめよと言っているんじゃないですよ。しかしごく当たり前の、ごく自然のものをしていかなければいけませんじゃないですかと言っているんですよ。ですからそれでもなおかつ普通の同じ町内の人間として、普通の日本人と同じように扱いなさいと、何されても我慢しなさいと言うんですか。その辺どうですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど御答弁を申し上げたとおり、平成19年度に策定、制定をしたいということで条例のお話を申し上げましたけれども、その中に議員御指摘の外国人対応なども可能な限り考慮していくということでございますので、その中でいろいろ検討をすることになるだろうなと思っております。ただし、今のお話を承っておりますと、これから日本全体人口減少時代に入ってくる。この藤枝市という1つの地域だけでなく、日本全体の中で日本という国をどういう形で繁栄をさせていくのか、その中には今外国にお住まいの方々に日本に入ってきていただいて、足りない部分、不足する部分を補ってもらうというような考え方、当然全国的に出てくるだろうと思いますので、本市、この地域だけの問題として考えるよりも、全体的な国の問題として考えていく中で、対応も可能だろうと思います。
 当然ながら来てほしくない人に来てほしくないわけです。来て実力をもって1つの技術を持って日本に貢献してくれる。日本人の生活もその方々によって支えられると、そういう可能性がある人に入ってきていただきたい。そういった意味合いでは先ほどから申し上げているとおり、ビザの発行にしても、それから就労先にしても、しっかりした考え方で受け入れればいいんだろうと思うわけであります。
 それからちょっと飛躍するかもしれませんが、かつて日本からも世界の各地に向けて我々日本の同胞が海外移住をしていた時代があります。多分、相当にその国の生活習慣、気候だけではなく、大変大きなハンディーの中で苦労されたんだろうと思うわけです。成功した方もたくさんおられるし、失敗した方もおられるかもしれない。そうしたところで日本人に対する評価というものも現在定まっていったんだろうと思うわけです。
 まだ我々は外国人の方々を受け入れてから、それほど長い年月を経過していないように思っております。したがって、そのあたりも十分に日本人が経験を積む中で、1つの結論を出していけばいいだろうと思います。これもお言葉としてふさわしいかどうかわかりませんが、余りに厳しく一定の監視下に置くというような条例化は、今の時点においてはそぐわないのではないかなと、私自身は今思いますので、19年度をめどにその検討を重ねる中で議論をしていきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 多分、恐らくブラジル移住とか外国移住の話が出るんじゃないかなと思ったんです。一攫千金を見て、あの当時皆さん移住した人もおりますから、欲に絡んでいくんですからそれは仕方かないと思うんです。いろいろな形があっても、ただ市長がそういう考え方ならこれ以上進めませんが、もし藤枝で犯罪が起きたら、市長がそういう考え方であってという方向にしか私たちは思わざるを得ない。
 住居を構えた、あるいはここへ住みますよと言ったときには保険は当然国保を加入するんですね。その辺の状況はどうですか。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 会社で社会保険に入っていらっしゃらない方については、日本人と同様に国保に加入していただいております。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 外国人の皆さんが在日韓国人を除いて外国人の皆さんが病院の利用、あるいは支払状況、もしわかったら教えていただきたい。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 外国人の未納者、金の分でございますけれども、20名おります。金額的には422万円ということで、内訳的には社会保険2名、国保12名、それから産科自費5名、その他1名ということで20名の内訳でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 病院の累積赤字もその辺にあるんですよ。いずれにせよほかの質問時間がなくなってしまいますから、外国人問題についてはまた日を新たにして質問しますが、いずれにせよこの推進条例、日本全国のまちから藤枝の条例がすばらしいというぐらいに皆さんが来るような条例をつくらなかったら、ただありきたりの条例をつくるだったらつくらない方がいいと思います。ここは本当にすばらしいと、ある程度困難なところは特区をとって、その特区を利用して防犯条例をつくったと言われるような条例、市民の安心・安全を守って、本当に犯罪のない、そして外国人も一緒に共有できる、そうした条例をつくって、市民の財産と生命を守るような条例に、ぜひ練り上げてつくっていただくよう強くこの辺は要望しておきます。
 次に2点目の道路問題、ずっと高架にするか平面交差にするか、国交省はずっと地元とだましっこしているわけですよ。それと、2年ごとに所長が変わるもので、また話もどんどん変わってきちゃう。こうした問題について、市がきちっと介入して地元の要望はこうですよ、当初の要望はこうですよということをきちっと、これ以上譲れませんと地元が言っているんですから、いろいろな話を持ってきても不可能なんです。話し合いしましょう、あるいはこの案はどうですかと持ってきたって、平面交差は受け入れない、あくまでもランプでいきたいと高架でいきたいと言っているんですから、これが途中から高架になったと言うならいいですよ、建設省さん高架は銭がないから無理だと。初めの約束が高架ですから、建設部長もそう思いませんか、どうですか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) ただいまの再質問でございますけれども、確かに国土交通省の方では、平成16年度に暫定的改修ということで地元に示されまして、あくまでも地元としましては、今言ったようなことで当初からの完成型でいわゆる立体でなければだめだというようなことは、私ども市としましても、再三国土交通省の方には要請をしております。しかしながら現在に至っても、国土交通省の方では暫定的改修にお願いをしたいということでございます。今後におきましても、地元、それから国土交通省と話し合いの中で、なんとか歩み寄りを持つような話し合いを、私どもも率先して努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 時間がないから端的にいきます。
 そのアクセス道路、要するにランプが決定しない限り、法ノ川の改修も、それから天王町仮宿線、これも全然見通しがつかないと思うんですけれども、法ノ川にしても天王町仮宿線をやっていくというような話だけれども、あれがきちっと解決しない限り、その仕事ができないと思うんですがどうですか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 全くそのとおりでございまして、その立体か平面かということが解決しない限りは前には進まないと思っております。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そうするとあそこにいる中嶋さんと岸さんのお宅は、いつになったっても動かれないし代替地を提供しないと動かれないんですが、その辺はどうですか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 岸さんのお宅につきましては、用地交渉をさせていただいておりまして、おかげを持ちまして納得をしていただきまして、契約にも至っております。もう1軒の中嶋さんにつきましては、潮にまだいたいということで代替地の選定に今苦慮しておりまして、その選定先がまだ定まっていないというような状況でございます。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ぜひ早く探してあげていただきたいと思います。
 次に、三輪立花線見通し、あれから先はできないと、しかし焼津森線の右左折、そのためにどうしてもあの道路をしていかなければならない、ただ今はもう昔の金属団地と違って、今はそんなに出入りする車というのは多くないんです。それであれだけの工事を、金属団地だけのものでやるということが、地元の皆さんも納得できないところがあるんです。であるなら、やはり三輪まで抜けて、これから4車線化になっていく高砂殿の前の道路が渋滞しますので、ちょうどパチンコ屋さんぐらいまで渋滞するんです。ですからそれを解消するために早く、これは県にもお願いしなければならない、もっと早く合併ができていればあんな道路はすぐできたんですが、我々にも責任があると思っていますから、それは仕方がないと思いますので、できるだけそういう部分を県に要望していただきたいと思います。
 それから天王町仮宿線の今の八幡地区のあの道路、丸高医療から先まで、今度、介護施設ができましたあの柵渠はもう全部だめになんているんです。新しくつくれとは言いません、銭がない、せめてもう1回その柵渠を建て直して道路確保をしないとあの道路今にだめになってしまいます。今度も大きなお茶屋さんができる。それからそうした施設ができる。走る車が多いんです。ですからなるべく銭をかけないで、あの旧土地改良をやった水路をもう1回、もう川にみんな柵渠が落ちちゃっていますから、それを元通りにして建て直して、柵渠を強くするというぐらいの気持ちはありますか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 八幡川の柵渠滑落につきましては、現場の方を見まして直すべきものは早急に直していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) ぜひ、早々に見ていだたいて、地元の皆さんと話をして、やれる部分はやっていただければ、むだな銭をかけなくても結構です。しかし、あの東西に八幡の土地改良の道路が通っている。しかしそれに大きな車が出入りしているんです。ああいうもので丸高医療の前は非常に路盤が悪いものですから、ちょっと雨が降ればみんな通学路が全部水の中に入ってしまう。再三地元の皆さんが強く要望しているわけです。こういうのもそうした工場、あるいは資材置場等が進出するために、たくさんの車が通る、路盤が下がる、こういう部分もひとつ合わせて調査して、ぜひ、きちんとした農道が、広い道路にしようとは言いません。せめてそうしたトラックだとか、あるいは大きな乗用車が通っても入られる道路を市民に提供していかなければいけないと思います。
 多くの質問をしまして、1問1答という形の中でさせていただきました。時間も6分ぐらい残しました、あとの質問者がおりますのでこれで終わりますが、ぜひ安心で安全なまちづくりのために、努力をしていただくよう要望しまして終わります。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従いまして質問いたします。
 第1に藤枝市立総合病院の医薬分業についてであります。医薬分業については、前回の6月議会でも質問いたしましたが、引き続いて今回も伺っていきます。
 市民に対して大変わかりにくい医薬分業の内容については、市民にわかるように広報ふじえだに掲載してほしいと何度も言ってまいりましたが、薬代が割高になることについては一切隠し通してきました。
9月に入り、医薬分業は既にやられておりますが、市民の立場に立って患者も市民も大切と思うならば、市民に対して誠意ある回答ができると思います。今回は市長にも伺いますので、お願いいたします。
 1に希望する患者には院内で薬を出してほしいという市民の声にどうこたえますか。8月17日と同31日に合計5,242名の署名による陳情書が病院長に提出されました。市民の病院である市立病院が、この市民の声、願いにこたえるのは当然であると思うのですが、今回、市長にも答弁をお願いしてありますので、病院長を含めて見解を伺います。
 2に、病院はかかりつけ薬局を持つように患者さんに言ってまいりましたが、病院を訪れる患者の皆さん全員が、御近所に薬局があるわけではないのです。大半の人は病院周辺の薬局で薬をもらうことになると思うのですが、病院から周辺の薬局に行き来するのは、とても大変な負担となってまいります。そうしたことがわかりますか。また、調剤料などが病院で薬をもらう場合よりも3、4倍と高くなることから、病院に来ることを控えてしまうのではないかと心配します。
 今、庶民大増税で市民は悲鳴を上げています。市長、病院長はその市民の痛みをどう理解しておりますか、伺います。
 3に、希望する患者には院内で薬を出してほしいという市民の声にこたえていくことはできることであります。もしできないと言うならば、市民が納得できる理由を示してほしいのです。入院患者の薬剤管理指導を強化することは、医薬分業にかかわりなくできることだということが明らかになっています。薬剤師の人件費は、薬剤管理指導料の診療報酬収入で賄えます。外来患者の調剤は調剤料などと薬価差益で賄えます。今までもそうしてきましたからできるわけです。市長、病院長、お答えください。
 4に、9月1日から開始した医薬分業の中で、院内処方とする例外規定を設けていますが、この例外規定の法的根拠は何でありましょうか。6月議会での答弁で法律違反であればできないと病院長は言っておりましたが、よく考えれば病院のこの例外規定は医師法第22条に違反するものではありませんか。病院長にその点について伺います。
 大きな2、市立病院の医薬分業などが国保会計に及ぼす影響について、改めて次の2点を伺います。
 イに、6月議会での市民部長の答弁では、年間の影響額は1,500万円の7割が保険者負担になりますので、その影響額1,050万円と答えられました。この金額は病院の支払いであり薬局に支払われる調剤料等の分が入っていないのではないかと思いますので、再度伺っていきます。どれほどになりますか。
ロに、5月1日からのDPC実施による国保の影響額はどれほどになりますか。
 次に、大きな2でありますが、藤枝市の障害者福祉を守り、障害者自立支援法における独自軽減対策を。
1に障害者自立支援法は4月からを第1段階とすると、10月からは第2段階に入り本格的な自立支援事業が始まります。支援を受けるためには、サービスや施設使用料1割を負担することになり、新たに補装具、障害児施設にも導入されます。障害基礎年金は増えないのに、サービスを利用したら1割の利用料を払わなくてはなりません。さらに食事代、介助サービス、送迎費や入浴費等も支払わなくてはならず、御本人だけの問題ではなく、御家族の皆さんも経済的な不安で泣いています。障害者の自立を支援することではなく、自立阻害だとまで言っているぐらい、この障害者自立支援法は見直しが必要であります。そして、この制度は社会福祉の理念からも真っ向から反します。国に対して強く見直すよう意見を申し述べてもらいたいと思いますが、市長の見解を伺います。
 2、昨年からの税制改正で、年金世帯など高齢者の所得税、住民税の増税が実施され、納税通知書送付のあとに市役所に問い合わせの電話や直接の窓口での応対など、全国でも増税に対する不満の声が殺到している状況があります。障害基礎年金だけではとても大変で生活するのが精いっぱいなのに、自立のために施設に出かけても利用料1割での負担は多過ぎます。例えば、施設で言うと、これまで無料であった利用が2万円ないしは3万円ほどの負担になります。4月からは退所したり、サービス利用を断念したり、生活費を削り対応している人もあると聞きます。実際に、この5カ月間での状況把握はされておりますか、伺います。また4月前の3月までの支援費に戻すことになったら、市の負担はどれほどになるか伺います。
 3、障害者の実態調査を一部していると伺いますが、市の独自軽減策を積極的に行うことが必要です。全国で自治体の軽減対策が進んでおりますが、藤枝市の場合にはどうでありましょうか、伺います。
 1に自立支援を打ち出しているのに、ハンディキャブなどの交通手段が4月から有料になりました。障害者タクシー補助制度も病院以外の通勤・通学・外出などに使えないことなど、自立を妨げている制度があります。補助の拡充をしていくことが必要ではないか、伺います。
 2に障害者は大変な不自由を抱え、働きたくても十分な就労はできない。所得がない中で自立政策は身を切る思いです。笑顔が消えることのないように一定の保護的就労の場の確保が必要でありますが、いかがですか。
 3に施設は4月からの減収、10月からの新体系で施設の運営は大幅な減収になっていくと伺います。食事代だけでも軽減していかなければと努力をしている施設もありますが、10月からは1割負担にせざるを得ないと言われます。障害者が施設に来ることも困難となり、利用者の日払い方式では施設運営が成り立たないと言っておられます。施設がなくなり福祉労働者がいなくなれば、そもそも障害者福祉は成り立たず、大変な事態になっていきます。施設運営費補助はどれほどにする考えがありますか、伺います。
 4に地域生活支援事業は自治体の裁量にゆだねられておりますが、当市はどのような内容で進めていきますか、伺います。
 5に現在、社会福祉協議会で無償貸与しているベッドや車いすなど、どのくらいありますか。高額負担になっている補装具も1割負担になって大変になります。障害者の方は幅広く利用されます。貸しつけられるベッドや車いすがあれば大変嬉しく思うところであります。無償貸与ができたり、補助する考えはありませんか、伺います。
 以上、大きく2点について伺いますので、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに山田議員の藤枝市立総合病院の医薬分業についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、陳情書についての御質問でございますが、病院の運営につきましては日ごろから医療を取り巻く非常に厳しい状況の中で、市民の健康と生命を守るべく、院長以下医師を初め医療職員には一方ならぬ御努力をいただいております。
 今回の医薬分業につきましては、病院内や関係団体との十分な協議の上、実施をしたものであります。今回提出をいただきました陳情書につきましては、これを真摯に受けとめ、できる限り病院運営に反映してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、市民の痛みをどう理解しているのかとのお尋ねでございますが、医薬分業については国の医療費抑制策の一環として打ち出されており、世界的にもすぐれていると言われている日本の医療制度を将来にわたって継続していくためには、現行制度の改革が不可欠とされております。また、薬の重複投薬や飲み合わせ防止等、医療の安全性の向上が図られるものであり、患者さんの負担増につきましては、病院経営の健全性を確保する上からも、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。
 次に、希望する患者には院内で薬を出してほしいという市民の声にこたえていくことについての御質問でございますが、現在、当市が進めております行財政改革の柱として、職員数の削減が上げられており、市立病院においても医師及び看護師以外の職員については、削減していく方針が打ち出されております。そのような状況の中で、職員を増員せずに患者の医療に関する安全を向上させる有効な方策の1つとして、医薬分業に移行したと認識いたしております。このような市政や病院を取り巻く厳しい状況を御理解いただくとともに、今回の市立病院の医薬分業にも御理解をお願い申し上げる次第でございます。
 次に、2項目めの障害者自立支援法における独自軽減対策を求める御質問でございますが、同法は身体・知的・精神といった障害の種別ごとに異なっていた給付等の制度を一元化することにより、障害種別間の不平等をなくし、これまで障害を持つ人を施設に措置し保護することに重点を置いていたものを、障害者みずからが契約によってホームヘルプサービスや就労移行支援サービスなどの、それぞれ1つの目的を持ったサービスの提供を受けながら、障害を持たない人と同じように住みなれたまちで自立した生活を送ることができる地域福祉、在宅福祉を目指しているものでございます。
 また、その中ではサービス提供に当たり、安定した財源を確保して持続可能な制度とするために、障害者の皆様に対し原則1割の負担をお願いするものであります。しかし、一方で低所得者につきましては、さまざまな負担軽減措置が講じられておりまして、それ以外の方々に対しても月額上限額を設定いたしております。
 しかしながら、利用者負担制度については、県より国に対して制度の検証を要望していると伺っており、本市といたしましては、現状では国及び県の意向や近隣市町の状況を研究していく考えでございますが、当面は利用者負担に見合うサービスの提供体制を事業者とともに整備をして、障害者の自立へ向けた支援を推進していくべきであると考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは医薬分業についての御質問にお答えいたします。
 市長の答弁と重複しますが、同じ質問にお答えします。
 最初の陳情書についての御質問ですが、署名された方の御意見は真摯に受けとめてまいりたいと思います。しかしながら、分業によって余剰の出た薬剤師を、病棟業務に回すという目的を達することができないため、要望におこたえすることは大変難しいと考えますが、将来的には制度を見直す余地もあると考えております。
 次に、市民の痛みをどう理解しているかについての御質問ですが、事実、外来患者さんには御負担をおかけすることになります。その分、入院患者さんの薬に関する医療の安全を充実させてまいります。また、これまで病院と診療所での診察料に格差があったのが、病診連携を進めようとする病院などの意見で、今年度から格差がなくなったように、病院と院外薬局における調剤料などの診療報酬格差がなくなるよう、厚生労働省に要望を出していきたいと考えております。
 医薬分業は日本の医療制度として、目指していくべき制度と考えておりますが、確かに外来患者さんには一定の負担がかかることもあり、時期を見ておりましたが、医療安全に対する要求が高度なものとなってきたため、その医薬分業と薬剤師を病棟業務に当てることをセットとして考えたものです。分業せずに薬剤師を増員させることは、薬剤指導管理料で賄えるかもしれませんが、薬剤師を増員してまで中途半端な分業を行うことは、薬価差益の減収を解消することができませんので、大変申しわけありませんが、希望者に院内処方という要望におこたえできないのです。
 次に、病院の例外規定が医師法22条に違反するものではありませんかとの御質問ですが、院内処方にするか院外処方にするかについては、医療機関がその判断で行うべきものであります。医師法22条が規定するのは処方せんの交付義務であり、その例外として同条1号ないし8号が規定されております。この例外規定に該当する場合には、処方せんの交付に関する義務が免除されます。
 以上のように、医師法22条が例外を認めているのは、院内、院外処方にかかわらず、医師が処方せんを交付しなくてよい場合であって、医薬分業の例外を規定した法律ではありません。したがって、院外処方を実施するに当たって、一定の範囲で院内処方を残す例外的な取り扱いをすることは医師法22条に違反することではございません。以上です。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 私からは、藤枝市立総合病院の医薬分業についての御質問のうち、国保会計に及ぼす影響についてお答えいたします。
 1点目でございますが、前回の答弁における影響額につきましては、市立総合病院における新規事業による収入増の部分をとらえて影響額をお答えさせていただきました。
 今回の御質問の薬局の調剤料等につきましては、取り扱う処方せんの数等から薬局ごとに設定されており、また調剤する薬の種類や量に応じて算定されるもので、はっきりとした金額の把握は難しいところでございます。
 ただ、過去の資料等を参考に推測し、一般的な2剤2週間の処方で試算いたしますと、今回の医薬分業の実施に伴う院外薬局に係る国保会計の医療費増は、年間で約7,300万円、その7割を市が負担するとして、おおむね5,000万円の増が見込まれます。
 次に、2点目のDPC実施による影響額についての御質問ですが、市立総合病院の7月の入院分の請求実績と、DPCを適用しなかった場合の従来の出来高との比較から試算いたしますと、国保会計への影響は年間で約4,200万円の医療費増、その7割を市が負担するとして、おおむね3,000万円の増が見込まれるところでございます。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私から障害者自立支援法についての御質問の2点目、状況把握の件でございますが、この4月からの利用者負担の増加によりまして、通所施設や入所施設を利用している障害者等から負担金の支払いについての御相談は2件ございました。しかし、その方々について退所したという事実は伺っておりません。
 また、利用者負担を自立支援法施行前まで軽減した場合についての御質問でございますが、2万円の負担になったという内容から、通所施設のサービス分の利用者負担を、仮に市が負担した場合でございますが、そうした場合を想定いたしますと、月額約180万円となります。
 3点目の市独自の軽減策でございますが、利用者負担の増加については十分認識しておりますが、現状では市財政面からも厳しいものがあると考えております。しかし、引き続き制度の検証について、国及び県の意向や近隣市町の状況を研究する考えでございます。
 次に、個別項目の御質問の1点目のハンディキャブでございますが、現在、市の社会福祉協議会が福祉有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可を受けまして、本年4月より30分あたり500円の料金でボランティアの方々の御協力をいただいて運行しております。
 また、市独自の制度として、通院を限定に身体障害者手帳1級及び2級の一部の方、知的障害者及び精神障害者の方に対しタクシー料金の助成制度を実施しており、経済的負担の軽減に努めております。
この中で通勤・通学等にタクシーの利用ができないかとのお尋ねでございますが、毎日のことでもあり、バス会社との御好意により割引制度も設定されておりますので、ぜひ定期バスの積極的な利用をお願いしたいと考えております。
 次に、2点目の保護的就労の場の確保の件でございますが、保護的就労の場というのは、福祉的就労の場及び日中活動の場と考えておりますが、市内には5カ所あります障害者デイサービスセンター「すみれの家」は、10月から新サービス体系に移行します。このうち4カ所では、新サービスとして就労継続支援B型も行う多機能型事業を行い、福祉的就労の場を確保していきます。また1カ所では地域活動支援センターとして、日中活動施設となり、障害者の日中活動を支援してまいります。したがって、一般的就労に結びつかない障害者の方々の支援も進めてまいる所存であります。
 また10月から新しいサービス体系がスタートいたしますが、市といたしましては、窓口等においてさまざまなサービスをわかりやすく説明し、一人一人の障害者にあったサービスの提供についての相談、支援体制を充実させるとともに、民間施設の協力を得て、更生、自立訓練等の適切なサービスを提供し、関係各機関と連携しながら、障害者の自立をより一層進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の施設運営につきましては、基本報酬単価の減額等により、運営が厳しいとの声があることは承知しております。しかし、国より8月末にサービス提供体制や相談支援等に対し、各種の加算措置が示されました。また、早期の支援サービス体系の移行の促進も行われていきます。
 施設事業者は、利用者に対し良質で使いやすいサービスの提供を求められ、そのサービス対価を収入として、健全運営を目指していくという考えを基本として運営をお願いしているところでございます。しかし御質問のとおり、良質のサービス提供事業者の運営が困難となる場合、特に重度の障害者にサービスの提供する施設に対しましては、状況に応じ運営費補助の検討の必要性はあると考えております。
 次に、4点目の地域生活支援事業ですけれども、本市では相談支援・コミュニケーション支援・日常生活用具給付・移動支援・地域活動支援センター・訪問入浴サービス・更生訓練費等給付・日中一時支援・生活サポート・社会参加促進事業等の実施を予定しております。これら地域生活支援事業についても1割の業者負担となりますが、本市では相談支援、コミュニケーション支援及び更生訓練費等給付については、利用者負担を求めないこととしています。また、負担額についても軽減を図る見地から、日常生活用具給付を除いたサービス利用負担を別事業となる障害福祉サービスの利用者負担と合算し、利用者負担上限額を設定いたします。
 次に、5点目の舗装具の件ですが、現在、市社会福祉協議会で障害者、高齢者などで無償貸与しているベッドは6台、車いすは約100台でございます。ベッドは長期利用の方へ6台貸し出し中で、車いすは20台を臨時用として、残りを長期利用者用として貸し出しをしております。また、普通型では利用が難しい人への対応として、リクライニング式車いすの貸し出しも行うなど、広く市民の福祉の向上に努めております。
 補装具や日常生活用具での物品購入費の支給は、障害者自立支援法の中での実施を考えており、議員御提案の無償貸与につきましては、引き続き社会福祉協議会で対応していただくように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後2時28分 休憩

                        午後2時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間がありませんので、一問一答でやらさせていただきます。急いで話をしますけれども、しっかり聞いてください。それから第1の問題です。市長お答えいただきましたが、実際には9月1日、この現状を見ましたら、大体9月1日は渋滞で長い時間、長い列ができていたと、そして、アインなんかの薬局では20分から30分も待たされてしまった。車いすの人を助けている姿が見られた。これは横断するために困ってしまったということで、介助人が出たということです。希望したら、医者が決められないといって断られた。そして院外薬局に行って薬をもらったといういろいろな御意見が、この10日間に出ています。車いすの患者の方が病院の前の道路を横断して、向かいの薬局にも薬をもらいに行けない、こういう姿を見て市長はどのように思いますか。
 実際に、市長も病院長も病院の前のアインにしても、その薬局のところで見ましたか。どうか、そこのところを伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 9月1日は防災の日でございました。大変、前線の活発な活動で雨も降ったという状況でございました。私自身もその朝方の時間、今、山田敏江議員が御指摘の時間帯がわかりませんけれども、その当日は、その状況は見ておりません。今のお話をそのまま受け取りますと、混雑をしたということでございましたし、また、戸惑う方も見られたということでございますので、これは出発に当たっては残念だったなと思いますが、次第になれということもあるのでしょうか、その仕組みも含めて上手に運営されていくことを待ち望んでおります。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) こうした車いすの患者に例外処方を強いているのは病院が定めた医薬分業の例外規定なんです。この例外規定を市長は御存じでしょうか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 特に希望される方には院内処方いたしますよということが盛り込まれていることについては存じております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから、私はだれのための病院かということですね。市民のための病院だという深い認識を市長はお持ちですか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) これは市民だけのためのものではなく、病院を訪れる方のすべての方の病院であると考えています。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そういうお気持ちがあるならば、どうして車いすの患者さんを外に出して、その車いすの患者さんが困っている姿を、私は実際に見ている方のその意見を言っているわけですから、そうした血も涙もない非常な例外規定をどう思いますか。これは例外規定として出されているということなんです。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) その当日の様子については、私もしっかりと把握をいたしておりませんが、病院側でこの方にはお出しした方がいいだろうと判断されれば、それをお出しすることができるという意味合いでの内容が盛り込まれているという御答弁を申し上げた次第でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、もう少しこの例外規定の内容については勉強してください。
 それから2つ目には、大体、薬が高くなっているということを隠し通してきたと私は思っておりますが、大体、出されますと3倍から4倍、これは1カ月に4,000円ぐらいのお金、あるいは5,000円ぐらい全体で薬代として払わなければならない。この中に、そうした薬剤の値上げが含まれております。こういう状況、市民の一番大変な生活に対して、私は本来なら希望があれば病院で薬を出す、これが一番最善の方法だと思いますけれども、市長はどう思われますか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 病院経営に関しましては、病院長にほとんど全権がゆだねられているわけでございまして、私、市長としての感想を求められているんだろうと思っているところでございます。もちろん病院経営会議というものの主催者は私でございますので、病院の方針についてこういう方向でいきたいと。特に今回の問題につきましては、山田議員も御存じのとおり、既に近隣の自治体病院はすべて行っているという中で、薬剤師の有効活用、そして本来の自治体病院が果たさなければいけない役目についても、こうした院外処方をすることによってさらに充実が図れるという内容を、慎重に検討した結果の結論でございますので、決して血も涙もない方策をその患者さんたちに押しつけているということだけは、御撤回をいただきたいと思います。また、勉強不足だということでございますので、一生懸命これから先も勉強をさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは末端の方に行きますけれども、病棟の薬剤管理指導を強めることは医薬分業にかかわりなくできることです。病院長が言われる病棟の薬剤管理指導業務を強化することができるということはあり得ないことだと思います。病院の計画では、各病棟に1名の薬剤師を配置するということで、そのために6名の増員が必要だと言われております。人件費を計算すれば746万円で計算した場合、4,476万円になるわけです。この6名の方の人件費を確保すれば薬剤師を増やして薬剤を院外処方しなくてもいいということになるわけです。そのお金はないというような回答でありましたけれども、病棟に薬剤師を配置して薬剤管理指導を行った場合には、1人につき1週間につき3,500円病院に入ってきます。1カ月につき4回の計1万4,000円。それが薬剤管理指導料、診療報酬として病院に入ってくるわけです。合計をしまして、年間は6,300万円増収になるわけです。ですから、その6,300万円を使って、薬剤師6人を入れるということも可能ではないかと思いますが、その点は市長どうお考えですか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 内容につきましては、これは現業のお話だと把握をいたしますので、政策的な部分について私からお答え申し上げますが、今のお尋ねは病院側から返答をさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それは医薬分業を全くしない場合、薬価差益がなくならないという想定の上での計算だと思います。ところが、医薬分業をしますので希望者に出しますと、恐らく分業率は70%を切ります。そうしますと、薬剤師を今の同じ数で運営せざるを得ないということは、6名を医薬分業した上でさらに6名を増やさないと、それができないわけです。仮に半分の分業率になったとしますと、薬価差益が半分なくなるわけです。その薬価差益の半分は四、五千万円になるわけです。1年間でさっき遠藤議員がおっしゃったように9,000万円から1億円近い、全部やりますとそのぐらい減るわけですから、半分減るとそのぐらい減ります。ですから、6名増やして薬剤師の管理料が増えた分では、薬価差益の減収分を回収しきれない。ですから、それを6名の人件費に充てることができないということで考えたわけです。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは次のところに入ります。
 例外規定の法的根拠についてでありますが、先ほど、私は市長に勉強してくださいと言いましたけれども、この医師法第22条には次に定められております。
 医師は患者に対し、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんを交付しなければならない。そして交付できないということで例外を設けておりますが、1に暗示的効果を期待する場合において処方せんを交付することが、その目的の達成を妨げるおそれがある場合。2に処方せんを交付することが診療又は疾病の予後について患者に不安を与え、その疾病の治療を困難にするおそれがある場合。3に、病状の短時間ごとの変化に即応して薬剤を投与する場合。4に、診断または治療方法の決定していない場合。5に、治療上必要な応急の措置として薬剤を投与する場合。6に、安静を要する患者以外に薬剤の交付を受けることができる者がいない場合。7、覚醒剤を投与する場合。8、薬剤師が乗り組んでいない船舶内において薬剤を投与する場合ということになっています。
 今回、病院が作成した医薬分業の例外規定に定められたケースは、この医師法の規定の院内処方を許されるケースには当てはまりません。医薬分業の実施を決めたということは、先ほど市長も答えましたけれども、これを承認したものです。そのことについて、全く疑問を持たないということでしょうか。もう一度、伺います。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほど、病院長の方からもお答えを申し上げましたようなことでございますので、それを私は是として受けとめたということでございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、次の課題の中に入りますけれども、DPCの中身の問題も言われましたけれども、国保の負担は先ほど言われました。このDPCについて、今日傍聴されている方々も何のことかわからないということもあります。これは5月から始まった治療の関係で、出来高払いを定額制にしたということなんですが、5月から8月までのこの間、どのぐらいの件数があったでしょうか。あるいは、例えば1つの例をとって言ってください。DPCです。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) DPCというのは、診断群分類と言いまして、病気の疾病名と、それから、それに対して行った治療に手術があるとか処置があるとかということで、診断群という分類をつくるわけです。そういうものを同じ群について、いろいろな集計をとるという、DPCというものは統計手法なんです。ですから、それが日本では、これはほかの国でもどこの国でもやられていることです。ただ日本の場合は、そのDPCという診断群分類というのと診療報酬というのを組み合わせてなっているものなんです。ですからDPCとういうものは、本来お金の払い方ではないんです。ただ、日本ではそういうことが組み合わされております。今までは出来高払いであったのが、DPC群による、その群の中でのその群では1日幾らというお金の包括的な支払方法になっているわけです。それの対象は、入院患者のほぼ9割程度になるだろうと思っています。具体的な数については、今現在お示しできません。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、次の2つ目の障害者福祉の関係で伺っておきます。
 大きな2の中で、市の回答は2万円ほどの回答で、月に換算しますと180万円ぐらいの負担となるだろうと言っておりました。こうした数字が出るということは実態調査もされていると思うわけですが、この自立支援法に入るに当たって全体の実態調査、これはやられておりますか、公表できるものとなっておりますか、伺います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 10月からの施行に伴う実態調査につきましては、各福祉団体等々の実態調査を行っております。現在、それにつきましては集計中でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 次に、実際の中で家族も黙っている、あるいは近所の方も知らない、こういうつかめないところの障害者、知的・身体・精神とあるわけですが、その実態調査の中には、そうした数がつかめない部分というのはどのようにしてつかむような努力がなされておりますか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) このたびの自立支援法につきましては、これまでどちらかと言えば、家の奥の方に隠れていた障害者について、すべからく光を当てていこうという法律の趣旨がございます。これについては民生委員でありますとか、いろいろな角度からそうした方々も1つの社会の中で、その能力において参加するような仕組みづくりが求められておりまして、そうしたのをねらいとした法律でございます。
 したがって、あらゆる角度を通じまして、そういう方々もこの法律の光が当たるような格好で進めていくというものを、これから我々が進めていかなければならないと思っております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうすると中に仕事場が見つかれば仕事ができるという、そうした状況の方が何人いるかということはつかめていないということでいいですね。簡単にお答えください。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) そういう数字的な把握につきましても、今後、把握していく調査を行っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは次に移りますけれども、大きな3でございますが、県の考え方も考えて軽減対策を図るということの中の1でございます。
 ハンディキャブなどが大体30分500円というようなことがあります。そうしたことで身体障害者の皆さんが、交通手段に、大変お金がかかっております。どのような対応を今後考えるかという点で、私は補助をしていただきたいと思います。あるいは、今病院しか使えないというタクシー補助を通学、また必要に応じての外出にそれも使えるというような方法をとっていただきたいが、そのことについてはどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほどもお答えしましたように、今現在ボランティアの方々の協力を得まして、社会福祉協議会が福祉有償運送を行っておりまして、そういうところへ登録していただいて利用していただくという方法がございますし、また、タクシーにつきましては通院に限っておりますけれども、今、市の方でも補助しました低床バスが市内を運行されております。そうした低床バスの利用も、また交通手段の1つかと思いますので、広く利用していただきたいと思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 障害年金をもらっている方は、障害区分によって6万幾ら、8万幾らというお金の中で、この交通手段に1万円以上もかけていかなければならない。こういうことから出かける行動を控えるということになるわけです。そういうことで、ぜひ補助をされるように検討をさらにお願いしたいと思います。そして、低床バスのことが出ましたので、その関係で、低床バスに乗っても、なかなか車いすの固定の仕方が運転手がわからないという問題で、大変嫌な顔、迷惑な顔をされるということで、一度乗ればもう2度乗りたくないという状況もあるようです。時間帯、路線の場所によっても低床バスがどこにでも走っているわけではありませんので、そういう低床バスを増やす考えはあるのでしょうか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) ジャストラインの運転手が車いすの障害者の方に嫌な思いをさせたことにつきましては、大変申しわけなく、私の方からも関係機関へ注意したところでございます。
 低床バスにつきましては、今後、財政との話し合いもございますけれども、補助する、しないは別にしましても低床バスを増やすということは、ジャストラインの方へは強く要望していきたいと考えおります。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから雇用の関係です。自立を支援する自立支援法が、実は自立を阻害するということで、全国的にも問題の多い、この自立支援法になっております。それで、就労の場を確保するということは、大変重要なんです。年金が増えない中で、工賃が平均でも5,000円、6,000円という1カ月の工賃では、食事代を負担するだけでもう精いっぱいというのが本音なんです。そういうことで、自立度に合わせて就労の場をつくっていくという、そうした考えはどうでしょうか。お持ちでしょうか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 障害者の究極の目的は社会参加、いわゆる就労であると私も認識しております。このため一般就労を含めて障害者の賃金の確保というものは、これから労働行政と合わせて強く国の方へも要望していく課題かと思っております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 実際に今度の支援法では就労の場を確保するということであります。10月からです。もう1カ月はないんです。ですから、そこの就労の場の確保を今これから考えるでは、私は障害者の皆さんが不安に思っているのは当然のことです。そして、経過措置の中で19年4月からというところもあるわけですが、就労の場を今考えているならば、それを示してください。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) この10月から始まるサービスの中に就労訓練というようなサービスがございます。したがって、就労できる、いわゆる能力のある方につきましては、そうしたサービスを受けていただいて、早く社会、一般企業に就職する、含めて就労へ進んでいきたいというサービスの提供をしていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) この点については、まだまだ数の中に入ってこない方々、家の中で閉じこもっている人たちも含めて、就労の場の確保、そして障害者の自立というこの問題を深く考えて実施に移っていただきたいと思います。これについては要望をいたします。
 それから地域生活支援事業、これはたくさんの事業がやられるわけですけれども、県は、さじを投げているというのか、市町村に任せているということになっています。自治体の裁量にゆだねられているということでありますが、これを見ましても、無料なサービスは相談支援事業、コミュニケーション支援事業、これだけが無料ということになっております。そのほかの施設は時間がありませんので言いませんけれども、例えば、生活サポート事業や社会参加の促進、訪問入浴サービス、更生訓練費給付、あるいは日常生活用具の給付、移動支援事業、こうしたたくさんの事業が藤枝市でもやられます。しかしこれは1割負担なんです。先ほどからも言っているように、1割負担ではとても毎日、あるいは週3回、4回と出ることができないと言われております。こうした事業に対して軽減措置、補助をするという考えはありますか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 先ほど言いましたように、財政的な面から見まして大変厳しいものがございますけれども、いずれにしましても、今10月から始まる状況等を十分把握する中で、県、国等へ働きかけをしていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 全体、部長のお答えは10月からということで、あと何日しかないんです。そしてまた、国へ要請をするということでありますが、実際に4月から始まっているわけですし、10月から新たにということで、本当に死活にかかわる問題なんです。悠々生活ができないという悲鳴を上げているのが障害者の人たちです。それを強く肝に銘じていただきたいと思います。
 最後には、ベッド、車いすの関係がございました。ベッドが6、いすが100ということでありましたけれども、この身体障害者の場合にはお年寄りの部分も含まれますし、自立支援の身体障害者も含まれます。ベッドは6では足りないと私は思いますが、ベッドを増やしていくという、ここにお金を少しかけていくということはできませんか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) ベッドにつきましては6台が社協にあるわけですけれども、どうしてもベッドというのは一度貸しますと、長期にわたって借りられるということから、なかなか回転が少ないということでございます。増設したらどうかということですけれども、これにつきましては、今いったような状況で無償貸し出しするのは非常に難 しいものがあると御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山田議員に申し上げます。発言時間残時間は2分を切りましたので、御承知ください。山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ベッドの場合は1,000円の負担です。介護保険で言えば2,500円ほど、大変な負担なんです。こうした皆さんに1,000円毎月出してもらうというのは大変な負担を強いるわけです。ですから、市がベッド、いすを購入して、それを貸しつける、1,000円よりも100円の方がいいです。無料の方が最もいいです。そういう温かい事業はできないんですか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 言いましたように、ベッドというのは一度貸し出しますと、ずっとその方が使われてしまうということで、なかなか短期的な回転は難しいということから、この件については、現在の6台を社協が貸しているにとどまりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私はこの軽減策において、市民税非課税世帯及び課税世帯を細分化して上限額を下げて利用者負担の軽減を図る。報酬単価が引き下げられ、支払い方式は月額制から日額制に変更されて、それが利用者の負担にかかってくる、あるいは県の補助も打ち切られて作業所などの負担が多くなる。利用者負担の1割が食事代まで払われていかなければならない。あるいは社会福祉法人の減免がありますけれども、さらにそれを補助していくことが軽減対策だと思います。この軽減対策をするように要望いたします。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。20番 内藤洋介議員。
          (登       壇)
◆20番(内藤洋介議員) 私は通告しました2項目について、1問1答方式で質問をいたします。
 まず初めに、夢のある項目から質問をさせていただきます。
 蓮華寺池公園の環境についてでございます。
 蓮華寺池公園は、藤枝市が市内外の人々に自信を持って紹介できるものの1つであろうかと私は思います。今年も藤まつり、8月7日の花火の日にも多くの人々が訪れ、そして楽しんでいってもらえたものと確信をしております。また、このようなイベントがないときでも健康づくりの目的で散策される方、忙しい日々のひとときの憩いを求めに来られる方、釣りをしに来られる方、草花を鑑賞に来られる方等、多くの人々が四季を通じて本公園を訪れ、そして思い思いの時間を過ごされております。
 それでは、なぜ多くの人々がこの蓮華寺池公園に訪れるのかと考えてみますと、そこには緑があり、水があり、色とりどりの花々があり、水鳥たちがおり、現代の早い回転の社会状況の中で、いやしを知らず知らずに求めにきているのではないかと思います。そのいやしの材料に最近では虫たちを加えようとされております。蓮華寺池公園がより多くの人々に愛され、そして訪れていただけるようにするために、以下質問をいたします。
 1、杉についてお伺いをいたします。
 いろいろな方々から御意見、また御助言をいただき、また一般質問でも取り上げられ、伐採をしていただきましたが、市民の方からまだ杉が多いのではないかという御意見をいただきましたが、そのことについてお伺いをいたします。
 2つ目に、玉虫、蛍の放虫、育成についてお伺いをいたします。
 蛍につきましては、私も6月の日にちは定かではありませんが、蓮華寺池を散策したときに蛍が舞っておりまして、そこで見ておりましたところ、同じく散歩をされている方々数名の方々と一緒にいやされた思いがあります。また、玉虫につきましても7月10日、玉虫の会の人々が放虫10匹という個体ではありますが、放虫をされました。このことについて、市長の御見解をお伺いいたします。
 2つ目に、さきに質問しました杉の伐採後に玉虫のえさとなるエノキを植えることについてはどうか、お伺いをいたします。
 3番目に、蛍の幼虫のえさとなるカワニナの育成が自然繁殖にはどうしても必要であると考えます。その繁殖に適した水路の改修が必要と考えますがどうか、お伺いをいたします。
 3番目に、まち美化里親制度(アダプトプログラム)について、お伺いをいたします。
 ?蓮華寺池公園を清掃等される人々がいることを把握されていますか。いるのであれば、その内容、されていないのであれば、その必要性についてお伺いをいたします。
 ?里親制度の市民の認知度をどのように考えているか、お伺いをいたします。
 ?蓮華寺池公園のために、活動されている人々に、この制度の導入を図ってはいかがと思いますがどうか、お伺いいたします。
 次に、大きな項目2番目の合併問題についてお伺いをいたします。
 さきに蓮華寺池公園について夢のある質問をということではありますが、この合併問題、私はより大きな夢のある問題だと思っております。私は、今回の第14期の市議選に立候補するのに非常に迷った思いがありました。なぜなら、13期の公約が合併の推進であったからであります。平成16年12月に完全に合併協議会が破綻し、公約が守れなくなってしまい、その責任をどのようにしてとればいいのか悩んでいたからであります。しかしながら、旧法のもとではなし得なかったこの合併を、いま一度新法のもとでなし遂げねばならないことを訴えて、このたび立候補させていただきました。
 藤枝市、この近隣地域にとって大事な決断を迫られている時期に、議員としての責任を果たさなければならないと強く感じております。
 今回は、志を同じくする56人の議員もおりますし、多くの市民の皆様方が活動をしていただいていることは、何よりも心強いことと思っております。これらの皆さんに対し、合併に向けて、さらなる努力をすることをお約束しながら、以下質問をいたします。
 合併協議会設置請求に署名された人数が、この11日に選挙管理委員会から正式に発表されました。通告時点で私がつかんでおりました人数と多少違いがありますが、通告した人数で申し上げさせていただきます。1万9,735名について市長はどのように受けとめられているか、お伺いいたします。
 2、藤枝の財政問題がまたもや問題視されることについて、お伺いをいたします。
 ?財政を分析するときに、流動資産と負債だけを比較して論じることの正当性についてお伺いをいたします。
 ?8月28日に公表された実質公債費比率の内容について伺います。
 アとして、従来の起債制限比率とどのように違うかお伺いいたします。
 イとして、財政運営に黄信号と報じられましたが、本当にそのような内容で受けとめてよいのか伺います。
 ?番目として、病院事業会計の内容について、お伺いをいたします。
 アとして、用地費、建設費等の初期投資額はいかほどであったか伺います。また、その額は藤枝市の住民1人当たりの負担としてはいかほどになるのか伺います。
 イとして、市外の外来患者、入院患者の内容について伺います。
 最後に、3番として合併協議会破綻後、合併について各首長と話し合いが持たれましたか、お伺いいたします。以上、質問をいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは初めに、内藤議員の蓮華寺池公園の環境についての御質問のうち、2点目の玉虫、蛍の放虫、育成についてお答えを申し上げます。
 申し上げるまでもなく、蓮華寺池公園は花と水と鳥をテーマに整備を進めまして、現在では13万市民のみならず近隣市町の人たちの憩いの場として広く親しまれているところでございます。自然に恵まれた園内には、藤や桜など四季を彩る花々や、緑の木々を初め、野鳥、魚など、多くの動植物が生息・生育をし、貴重な公園の資源として蓮華寺池公園の魅力を創出しております。
 このような環境の中で、4年ほど前から地元の保勝会の皆様が蛍の幼虫を放し、初夏には鑑賞会などを開催していただいております。来園者の皆様方からは、夏の風物詩として大変好評であると伺っております。さらに近年、その姿を見ることが少なくなっております玉虫を公園内で自然育成をいたしまして、来園者が自然と触れ合う機会にしたいと、住民有志でつくります「玉虫の会」が放虫、あるいは産卵の環境づくりを、本年から始めてくださっております。
 いずれも蓮華寺池公園の新しい個性として、また資源として着実に定着をし、今後、公園の魅力増進に結びついていくものと、私は大変大きな期待をかけているところでございます。
 次に、合併問題についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、志太2市2町の合併に向けました合併推進議員連盟の皆様の積極的な取り組みに対しまして、改めて感謝を申し上げますとともに、敬意を表する次第でございます。
 そうした皆様の取り組みが、住民による志太2市2町合併協議会設置請求の署名活動へとつながり、本市におきましては短期間に1万9,735名の方が署名という形で、意思表示をされたものと受けとめているところでございます。
 改めて、市民の多くの皆様が本市の将来を真剣に考え、「志太は1つ」という、これまで私が主張をしてまいりました理念に、御賛同をいただいていることを、大変心強く思っておりますし、勇気づけられる思いでいっぱいでございます。
 ただ、他の市町の現状としましては温度差も感じられ、2市2町は決して順風とは言えませんが、他の市町にも2市2町の合併を望まれる多くの方々がおられることも、また確かでございます。これを機会に、それぞれの市町で住民同士の真剣な話し合いがなされていくものと認識をいたしておりますので、こうした状況を冷静に判断しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、合併協議会破綻後、合併について各首長と話し合いをした経過があるかという御質問でございますけれども、破綻直後は当面の間、単独の道を余儀なくされたと判断をいたしました。そのため、まずは分権時代に対応した足腰の強い自治体を目指して、行財政改革を徹底的に行うこと、あわせて総合計画の後期計画の策定に取り組むことに専念をしてまいりました。
 私と同様、他の首長さんも、それぞれの道を模索している状況でございましたので、首長同士、合併の話題を持ち出すことはありませんでした。しかしながら、合併新法が施行され、合併推進構想の策定に向けた県合併推進審議会の審議にあわせて、再び合併に向けた動きが生まれてきました。こうした議論の高まりとともに、今まで2市2町の合併を否定されていた首長さんたちが、それぞれの枠組みをとらえて新法期限内での合併を目指すと明言をされておられます。ただ、私といたしましては、一度破綻をした地域が改めて合併協議を再開するには、第三者的指導機関として、県の力強い御指導が不可欠と認識をいたしておりましたので、県の構想策定を待って働きかけをしていきたいと考えておりました。このことは、さきの議会等でも申し上げてきたとおりでございます。
 こうした背景がございまして、現在までそれぞれの首長さんと具体的な話し合いをするには至っておりませんが、住民発議を受けて事態は新たな展開が期待されます。私といたしましては、そうした動向を見ながら、これからの方向づけをしていきたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から、内藤議員の蓮華寺池公園の環境についての御質問にお答えします。
 1点目の杉の伐採を行ったが、まだ杉が多いのではないかという御質問についてですが、蓮華寺池公園の杉は、藤の里広場から古墳広場までの区域に、公園造成時に約800本を植樹いたしました。しかし古墳の広場の展望台から眺望を阻害するまでに成長したため、斜面保護と景観に配慮しながら、平成15年度から2カ年をかけ眺望を阻害している杉600本の間伐をいたしました。間伐後はシャクナゲやクルメツツジを植栽した結果、眺望や景観が改善されたと考えております。
 しかしながら傾斜地のため、一部間伐を実施してない箇所がございますので、眺望の阻害状況を見る中で間伐を実施してまいりたいと考えております。今後も眺望や景観を阻害するような状況になれば、必要に応じて間伐を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、杉を伐採した後にエノキを植えてはどうかとの御提案についてでございますが、玉虫の育成場所の選定に当たりましては、玉虫の会の皆さんが専門的な見地から、玉虫の主要なえさであるエノキの植栽状況を十分に検討し、蓮華寺池公園が玉虫の生育環境として適当であると判断したと伺っております。
 現在、園内には全体で85本のエノキを植えてありますが、産卵育成場所としまして選定した芝生の広場周辺に、そのうちの41本を植樹してございますので、玉虫の生育に必要なえさとしてのエノキは十分であるとのことでございます。
 なお、杉の伐採はさきに述べましたように、眺望と景観の確保を目的に行ったものでありますので、伐採後の植栽樹木につきましては、眺望を妨げず景観にも配慮したシャクナゲなどの中低木を植栽しております。したがいまして、杉と同様、高木であるエノキを植栽することについては考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、カワニナ育成のための水路改修についての御質問にお答えします。
 蛍が幼虫から成虫になるためには、どうしてもえさであるカワニナの育成が必要となります。このカワニナの育成保護には、緩やかな清流とえさとなる珪藻類の確保が重要な条件となります。毎年、保勝会の皆さんが幼虫を放虫している水路は、くみ上げた井水を梅園の前までポンプで送り、野外音楽堂の脇を流れて池に注いでいる水路でございます。井水を利用しておりますので、水は澄み、また珪藻類も豊富なことから、既に相当のカワニナが育っております。
 また、保勝会の皆さんが蛍幼虫のための環境管理として、水路の清掃や珪藻類の保護作業などを実施してくださっております。本市といたしましても、蛍の幼虫の生息環境づくりとして、こうした保勝会の皆さんの活動に対して、資材面で支援を行っており、現時点では、水路の改修は必要ないものと考えているところでございます。
 次に、3点目の里親制度についての御質問にお答えいたします。
 最初に、蓮華寺池公園の清掃等をされている人たちについての御質問ですが、清掃等をされている人たちのうち、蓮華寺池公園を対象にまち美化里親として活動されている団体としては、藤枝ネイチュア・フィーリングの会みみずくクラブ21名、ふじえだ生涯学習チャレンジャー10名、株式会社ツムラ静岡工場440名、志太わくわくクラブ11名の4団体482名がいらっしゃいます。活動内容は花壇管理や園内の清掃をしていただいております。また、里親制度には参加せず、ボランティアとして園路清掃をされている皆さんが6人いらっしゃいます。
 次に、里親制度の市民の認知度についてでございますが、まち美化里親制度は、公園や道路などの公共施設を子供に見立て、市民や団体、企業が里親となり、我が子を育てるように清掃、美化活動を行っていただくもので、市民のだれもが気軽に楽しく参加できる市民参加のまちづくり事業の1つとして、平成15年5月から制度化しております。
 現在、蓮華寺池公園、総合運動公園、街区公園、市民の森、田中城史跡案内路など、市内12カ所で21団体914人の皆さんが活動しております。制度発足後参加団体数も毎年5団体ずつ増加しており、市民の皆さんの認知度も年々高まってきているものと考えております。
 今後も広報ふじえだやホームページ、PR用看板の設置を通し、市民の皆さんの認知度が高まるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。
 次に、蓮華寺池公園のために活動されている人たちへの、この制度の導入についてでございますが、さきに述べましたように多くの皆さんは、まち美化里親制度に参加されております。個人ボランティアとして清掃していただいている皆さんには、この制度が自発的参加を基本とし、5人以上で構成されるグループが希望すれば、いつでも気軽に楽しく参加できる制度であるということを、現地でお会いした際にお知らせしておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、合併問題についての2点目の藤枝市の財政問題についての御質問にお答えをいたします。
 地方公共団体の活動は極めて多岐にわたり、しかも住民の日常生活に大きな影響を及ぼしております。こうした地方公共団体の活動の重要性にかんがみ、その収入及び支出の状況を客観的に把握し、財政構造、財政運営のよしあしを分析し、これを正確に見きわめることは極めて重要なことだと考えております。
 御質問の財政分析を行う場合、流動資産、負債だけを比較して論ずることの正当性についてでございますが、財政分析の指標といたしましては、一般的には実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、起債制限比率といった地方公共団体の財政運営の健全性、収入、支出の弾力性、収入の安定性を客観的にとらえる指標を用いております。
 総務省では、本年3月末に、全都道府県、市町村が作成いたしました財政比較分析表をホームページで公表し、他団体との比較可能な指標を持って、住民にわかりやすく情報を開示したところでございます。
 さらに、従来からの指標に加え、大石議員にもお答えしましたように、決算統計では把握できない資産、負債の大まかな状況がわかる貸借対照表、あるいは民間企業の損益計算書に相当する行政コスト計算書の作成や、資金収支計算書、純資産変動計算書への取り組みが求められているところでございます。財政分析を行うに当たって重要なことは、当該団体の置かれている状態を客観的に把握するとともに、当該団体の有している固有な事情も十分考慮に入れて、その結果を中長期の財政計画策定に役立てているところでございます。
 したがいまして、議員御指摘のとおり、特定の財政指標のみを比較して論ずることは正確かつ客観的な分析を妨げるものと考えております。
 次に、従来の起債制限比率と、今回公表されました実質公債費比率の違いについてでございますが、まず指標の算定上の違いは、起債制限比率は一般会計を柱とする、いわゆる普通会計での元利償還金だけを対象としております。実質公債費比率では、下水道事業会計や病院会計等の元利償還に対する一般会計の繰出金についても、元利償還金に準ずるものとして算入されることとなりました。
 また、新たな起債の発行制限に関する違いは、公債費負担適正化計画の策定が必要とされる指数が、起債制限比率では14%以上でありましたが、実質公債費比率では18%以上となっております。
 また、一般単独事業債等の発行制限がかかる指数が、起債制限比率が20%以上でありましたが、実質公債比率では25%以上であり、さらに一般公共事業債の補助事業に対する起債の発行制限がかかる指数が、起債制限比率では30%でありましたが、実質公債費比率では35%以上となったところでございます。
 次に、財政運営に黄信号と報じられたが、本当にそのような内容かについてでございますが、先ほど市長が遠藤議員の再質問にもお答えいたしましたが、実質公債費比率が18%を超えると、借金の返済が財政運営上負担になりますよという意味での注意信号と認識をしております。一方、公債費と同様に、人件費、扶助費、物件費、補助費等経常的に支出される経費を総体的に評価する指標に経常収支比率がございます。指数が低いほど弾力的な財政運営が可能となり、財政運営の健全化を示す重要な指標でございますが、本市は、平成17年度決算で79.4%でございまして、県下20市、これは静岡、浜松、牧之原市を除いておりますが、その平均が80.2%ということで、それより低い数字となっておりまして、財政の健全性は保たれていると思っているところでございます。
 私からは以上、回答させていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 私からは合併問題についての質問のうち、病院事業会計についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、用地費、建設費等の初期投資額についての御質問でございますけれども、新病院の資金的な概要につきましては、用地費に約23億、建設費に約237億円。医療器械、備品、その他に約52億円、計312億円となっておりまして、平成7年度の本市の人口は12万4,822人でございましたので、1人当たりでは約25万円となっております。
 次に、市外からの外来患者、入院患者の内容についての御質問でございますけれども、平成17年度の延べ患者数で御説明させていただきます。
 まず、外来患者数でございますが、近隣2市2町では、焼津市1万9,629人、岡部町1万3,318人、大井川町1万4,736人となっており、これに藤枝市内からの22万6,695人をあわせた27万4,378人は、全患者数の82.1%となります。また、2市2町以外からでは人数の多い順に、島田市3万1,894人、静岡市5,472人、吉田町5,020人などとなっております。
 続いて入院患者でございますけれども、近隣2市2町では、焼津市9,872人、岡部町9,489人、大井川町6,908人となっており、これに藤枝市内からの12万1,351人を合わせた14万7,620人は全患者数の79.5%となります。また2市2町以外からでは、人数の多い順に島田市1万7,430人、静岡市3,529人、牧之原市3,179人などとなっております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員、よろしいですか。20番 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 まず初め、夢のある蓮華寺池公園の方から再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、杉の伐採についてです。800本のうち600本眺望の関係で伐採していただいたと、ありがとうございます。私も古墳の方まで上がってみさせてもらいまして、本当に、今開けた眺望になっております。ちなみに、この800本の伐採の経費、いかほどだったか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 申しわけございませんけれども、わかっておりませんので。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) また後ほど調べてお知らせ願えればと思います。経費600本も伐採なんですから、かかっていると思いますのでお願いします。
 先ほども、建設部長の方から御答弁があったとおり、斜面のところに固まっている部分があるんです。私が言っている、まだ多いのではないかという御意見をいただいたのも、その固まっている部分を、斜面を見られてちょっと多いんじゃないかという印象を持たれたと思うんです。そういった関係で御答弁の中に、これからまた伐採について検討してくれるというような御答弁だったものですから、その部分を推進していただけることを要望させていただきます。
 それと玉虫と蛍の放虫、育成についてでございますが、市長、新しい個性、資源として蓮華寺池の大きな期待を寄せていただいているということで、本当にこれは夢のある話だと思っております。今、本当に子供たちが、非常に遊び場もなく夢も語れないという状況下におります。毎日の新聞、テレビ等の報道で悲惨な事件、事故が多くあります。そういた子供の環境を考えます上で、蓮華寺池に玉虫がめったに見れないんです。インターネットの中でも、本当に玉虫の話題というのは割かと少ない。その中でも見れたという話題には、多くアクセスがあるんです。そういったところを、市長、本当に考えていただければ、放虫して大きく育てたい、玉虫を育てていきたい、増やしたい、そういう活動は、本当にこの藤枝市にとっても大きな財産となると思いますので、また協力を惜しみなく注いでいただきたいと思います。
 そういった意味において、今、育てる会の皆さん方、この前もお話をさせていただいたんですけれども、今、御高齢になられている方が多い状況であります。確かに、卵を産みつける桜の木ですとか、そういったものを設置を、今回答弁のあったとおりしてくれているのですが、そういった労働に対してこれから先、非常に困難な状況が生まれるかと思います。
 そういった部分で、市としてそういった活動に対してどのような協力体制、また市民に呼びかけるということについて、協力体制がどのような形でとれるかどうか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 今、お話がございましたように、既に公園内で伐採した桜の木、これを玉虫の産卵用として利用していただいております。そうした中で、竹材も利用の申し出もございましたし、これらも提供させていただいたところでございますので、公園としてできる限りのことは、今後もやっていきたいとこのように考えおりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) ありがとうございます。惜しみない協力をお願いしたいと思いますが、あとそういう材料的な協力という部分では、今御答弁をいただいたとおりでお願いをしたいと思います。しかしながら人的な協力、先ほども言いましたとおり御高齢になられていると、私も見ましたら卵を産みつける桜の木なんですが、割かし急斜面に設置をなさっているようなところもあるんですが、そういった労働がこれから先、これが1年、2年のスパンだったら問題ないんです。長いスパンで増やしていきたいというお考えもありますし、将来的には1万匹構想を育てる会の人たちは持っているわけです。そういった中で、長いスパン活動をしていかなければならない。現時点では高齢であると、そういった中で人的な協力、呼びかけというものに、市は協力体制をとっていただけるかどうかということについて、お伺いをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 玉虫を育てる会の会員の方々は29名おります。私どもの現場の作業員もおりますので、これから今後につきましては、いろいろ検討をして、その都度、協力体制をとっていきたいなと考えおりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) また、今後検討していただけることということでお願いいたします。
 先ほど言いましたとおり、将来的には1万匹構想というものを持っているわけですが、先ほども、えさとなるエノキが現在85本蓮華寺池公園にはあるということですが、私もこの辺の数字的なものをつかんでなかったものですからあれですが、1万匹で85本で足りるのかどうかという部分が私も疑問に思うわけです。というのは、1万匹構想というものを目指している、そのときに多くなっていったときに食べる食糧がない、そのような状況があってはいけないと思いますので、これは要望とさせていただきますが、推移を見守る中で、えさとなるエノキの管理等、植樹、そういった部分についても御協力をいただきたいと思います。
 里親制度につきましては、理解いたしましたので了解とさせていただきます。
 次に、合併問題についてであります。
 選管から報告されました正式な人数1万9,748名、これらの人々は本当に尊い数字だと私は思っております。我々の活動が、訴えがそれこそ理解され、市民の方々から逆に我々の動き、もっと頑張れよという叱咤激励だと思っておりますし、また市長が主張されてきました合併についての方針、その方も理解されているということのあらわれだと、私も理解させていただきます。非常に大きな力だと思います。そういう中で、藤枝市の財政が合併の段階になって、合併論になると、また他市町からとやかく言われている状況が今回もまた生まれたわけです。また書類、資料、ビラも出されております。
 部長、先ほど言いました流動資産、負債だけで、例えば私がこのような数値だけを比較しまして、財政分析を市民に説明するということをしたいと言ったら、どのような御助言をいただけますか。お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいま、先ほど御答弁申し上げましたように、1つの指標だけで論ずることは大変均衡を逸するということでございますので、そのほかの指標も合わせて御説明をしていただきたいと、そんなふうに御助言させていただきたいと思ってます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 私もそのようなすべての面から、いろいろな角度から論ずるのが正当だと思っておりますので、そのように行わさせていただきたいと、まず思います。しかしながら、恣意的な面で逆に意図的な形の中で、このような偏った指標だけで説明をしている部分があるのも事実なんです。前回もそうだったわけですけれども、前回旧法のもとでの破綻の折、もっともっと藤枝市の財政について、市長、説明をする責任があるじゃないかと、他市町に対してもっと積極的になるべきだという御意見も出させていただきました。
 しかしながら、前回は干渉になるからと、また、しかしながら先ほど言いましたとおり自治会等、広報等、説明する中で、自己防衛という形をとってきたのが旧法のもとでの合併の財政問題でした。しかしながら今回に至っては、もっと積極的に他市町に対してもっとアピールすべきだと私は思うんです。と言いますのが、私も大井川町の皆さんとの話し合いに出向きました。ここにおられる岡嵜議員と一緒に、また牧田議員、臼井議員とも一緒に行きました。いまだかつて非常に大井川町の皆さん、インプットされているんです。藤枝市が財政がだめだとか、耐震診断の工事が全然行き届いてないだとか、そういった情報が頭の中にこびりついています。それを刷新する義務が我々にはあると思うんです。市長、それについてどうお考えですか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども御答弁を申し上げたものにも尽きていると思いますけれども、その内容についてのPR努力がまだ足りないのではないかと、姿勢としても見えないのではないかというお話でございますので、今後とも機会を捉えて積極的に御説明を申し上げ、理解をしていただく努力を続けていきたいと思っております。
 ただ、これも前回と変わっておりませんけれども、私自身が大井川町の皆さん方、住民に直接呼びかけることはできないことでございますので、いろいろさまざまな角度から機会があればそれをとらえてお話を申し上げ、説得していきたいと思います。それゆえに新法のもとで、県の合併推進審議会が非常に客観的なお立場で、本市の状況を見て、その枠組はどれが正しいかと、あるいは望ましいかということを、御議論いただいているわけです。
 ですので行間を読むというのでしょうか、こういう議論が行われたその結果こういう御意見が出ましたということしか伝えられておりませんので、その行間をしっかりと皆さん方に説明する機会を持っていきたいなと思っております。議論は非常に激しくしっかりとされております。ただ結論として報道されるときには、その結論しか出てない。こここういう経過をたどってやってきたのに、その結果しか出ていない。その中間が非常に重要だということでございますので、これから先も一生懸命機会をとらえて御説明申し上げたい。これまでにも御質問いただいた以後、努力はしているつもりでございます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) そういった努力本当にやっていってほしいと思います。先ほども言いましたとおり、現在、合併議連に57名の方が同じ同志として活動しているわけなんですが、他市町の方から非常に藤枝の財政問題については、非常に苦慮しております。そのような覆す材料等求めている状況であります。そういった部分についても、もし要請があれば、すべからく御協力をいただたきたいと要望しておきます。
 実質公債費比率のことについてお伺いいたします。
 わかりました。内容等十分に理解をさせていただきました。しかしながら、あれだけの新聞に財政運営に黄信号、黄色といえば道路交通法上通ってはいけないんです。黄色は渡って入っていってはもういけないんです。そういった印象の表現をされているわけです。藤枝の財政が、あたかも破綻状況一歩手前だよというような印象を受けられた市民は多いかと思います。そのことについて、こういった報道をされたことについて、どのような対処をなされたのか、お伺いさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) この実質公債費比率は、御承知のように本年始めて総務省の方から公表されたものでございまして、この根拠は、今年度から起債の借入方法について、今までは許可制であったものが協議制に切りかえる、そういう地方分権の時代に対する対応ということできたわけですけれども、たまたまそこに実質公債費比率18%の市に対しては、今までと同じように起債の許可でいくというような1つの基準が示されたということでございまして、この比率につきまして、これは事実、本市については18.5%という率を示したことにつきましては、紛れもない事実でございますけれども、先ほど来申し上げますように、この18.5%が、直ちに黄信号かということであれば、先ほどお答えしたように、実質公債費の指標についてはそういった状況ではございますけれども、県の方でもこの新聞等でコメントしてございますけれども、数値が高いと言って単純に財政が悪化しているとは言いがたいと、これが県の見解でもございますし、本市もそのようなことで認識をしております。
 これにつきましては、議員の皆さんにもこういう状況ですということは文書でお知らせをさせていただきますし、これから機会あるごとに、この実質公債費比率というものについては、市民の皆さんに御説明をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 市民の方から不安になる、不安にならないためにも早急に説明する責任があろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 病院事務部長、病院のことについてわかりました。平成7年13万人弱の方々、全藤枝市民が25万円の負担をしたということです。例えば2市2町の皆さんは、藤枝市以外、この25万円の負担は知っているんですか。知らないんですか。お伺いします。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) この数字については、基本的には公表をまだしていませんので、多分知らないと思っております。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 負担を知っているか、知らないかではないんです。負担しているか、してないかです。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 大変申しわけありません。この負担については、藤枝市のみでございます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 先ほども財政の問題いろいろとやかく、とかく言われている。心配を逆に言えばしてくれていると思うんです。大井川町民の方々が、非常に藤枝市の財政を御心配していだたいていると、私は性善説を信じている者として理解をしたいと思っております。そういった関係で市長、こういった財政を心配してくれている大井川町だとか焼津市は藤枝市民も焼津の病院にかかっているでしょうから、相対ということでいいんですが、例えば、大井川町の町長に藤枝の財政、病院会計、非常に大変だから協力してくれよと申し入れたらいかがですか。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 私も巷間伝え聞いているところで感想を申し上げますと、大変大井川町さんは財政が豊かであるということでございます。そういうお願いができればお願いをしたいと思いますけれども、その前に藤枝市の財政状況、いろいろ云々をされました。今また話題になっております病院の負担についても、確かにそのとおりでございますが、例えば、大きな町が小さな町に手を差し伸べるのが、これは当たり前だという感覚も持っておられるようでございますので、一々そういうことに口を酸っぱくして言うようなことは大人げないことであるということで、これまで合併協議の場では、私自身発言を控えさせていただいてまいりました。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 本当にこのような話は稚拙だと思うんです。我々先ほども言いましたとおり、性善説を私は信用していきたいと思います。ですから、2市2町の合併に賛同なさってない議員、また市民の方々も多くいるのも事実です。その方々は必死になってその方々の理論、意見で活動をなさっていると思っております。しかしながら、相手を中傷誹謗するような内容で、自分たちの意見に持って来ようという活動をしているような状況ではなかなか我々の理解を得られないし、市民の理解も得られないんじゃないかと思います。我々はあくまでも正当な理由、大きな夢、そしてこの時期に議員として各将来の我々の子供、孫たちに、現在の負債を負の資産を残さないためにも活動しているわけで、さきにも言いましたとおり、私も2回目の公約違反はできないものと思っております。
 そういった意味において必死になって、この問題に対して進めていきたいと思います。そういった意味において市長、県の裁定が重要をなすという、我々もそう思っております。そういった意味において、知事に2市2町の枠組みについて申し入れなり活動なり、お話をなさっていただいた経緯はありますか、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 県の市長会、あるいはさまざまな会合の折に知事の非常に近くに接触をするという機会もございますので、この地域が抱えている、あるいは本市が抱えている問題等については機会あるごとにお話を申し上げ、私自身その考え方をお伝えをしているということでございます。それをどういうふうに御理解をいただいて、言葉として返答をもらっているかということについては、今まだはっきりしたことはちょうだいをいたしておりません。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 我々もこれから合併問題に対して必死になります。市長、また市の職員の皆様も必死になって一緒になって、合併問題に取り組んでいっていただきたいと要望します。
 そして蓮華寺池の関係について申し忘れましたが、虫という部分、蛍とか玉虫だけではございません。いろいろなカブトムシ、クワガタ、それらもこれからひとつ市の盛り上げのために活用していっていただきたいと思いますので、その辺も部長よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 大変失礼しました。先ほどの杉の伐採の費用の件につきまして、回答させていただきます。
 平成15年度伐採が100本でございます。金額が100万円。それから平成16年度500本でございます。金額が400万円、あわせて500万円でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 内藤洋介議員。
◆20番(内藤洋介議員) 計500万円もの伐採に費用をかけていただきまして、ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 7人目ということで大変お疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。通告してあります3項目について質問をさせていただきます。
 最初に、学校給食用牛乳紙容器の回収について質問をさせていただきます。
 藤枝市における学校給食の現状は、学校・家庭・地域との連携を密にした学校給食を目指して、円滑な運営と施設整備の管理や栄養のバランスを求めた学校給食の推進、安全で衛生的な学校給食の推進を中部給食センター、西部、また北部のそれぞれのセンターが役割を担い、業務の委託、また、合理化等の効率化も一部導入しながら活動を続けているところであります。また運営につきましても、学校給食センター運営委員会を設置して、その中に学校代表、また、父兄代表、学校保健担当の校医、中部保健所、また学校教育課長等20人で構成して、重要な事項についての審議をされております。
 学校給食の年間計画と食事の内容を見ますと、小学校では年間180日、1食単価が232円22銭、中学校では年間178日、1食単価265円73銭の予算内で、米飯、パン、めんを主食にし、おかずは毎日学年に応じて分量を調節しながら、いろいろな食品をバランスよく組み合わせてつくっています。合わせて牛乳は、紙装の普通牛乳を毎日飲料しているところであります。
 このたび学校給食用牛乳供給事業にかかわる紙容器の回収について、平成17年1月17日、県農業水産部畜産振興室長から、また、平成17年1月24日中部教育事務所長から、また、平成17年5月31日には、財団法人静岡県学校給食会理事長から通達があったところであります。その内容によりますと、今までの牛乳紙容器の回収について、業者が実施してきました牛乳容器の回収は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、学校設置者がみずからの責任において処理しなければならないとされており、平成17年と18年を移行期間とし、19年度から実施するというものでありますが、リサイクルできる状況というのは牛乳紙容器を開いて洗った後、1日程度乾燥した状況のものを言うそうでありますが、リサイクル状況になっている紙容器のみ乳業者が回収するというものであります。
 今日までの実態は納入業者が回収しておりました牛乳紙容器ですが、リサイクル状況になっていないものについては、今後回収しないということであります。そのことは途中まで飲んであるもの、全く手のつけてないものの回収は対象から外され、回収を希望する場合は学校で中身を処分して、リサイクル向けの処理をしなければなりません。ごみとしての回収もしないとのことです。
 平成19年4月から実施されようとしております、今回の改正は日常の教育と学校を取り巻くさまざな環境の中、担当する現場に混乱と新たな負担が求められてくることは必至ではないでしょうか。実施まで半年もないこの問題について、以下質問いたします。
 1、今回の通達をどう受けとめ、どんな対策や協議をしておりますか。
 2、実施について具体的な計画はどうなっていますか。
 3、近隣の市町との調整・意見交換はなされましたか。
 4、小学校低学年の児童にどう対処いたしますか。
 5、中部地区における学校牛乳供給事業者の容器問題での協議はありますか。
 6、リサイクルによる対価は求められますか。
 7、学校現場での新たなる負担になることはないでしょうか。
 次に、市内のバス路線問題について質問をいたします。
 格差社会が急激に拡大して、年収200万円以下と生活保護基準以下の世帯数が2割に近づいている中で、地域社会での信じがたい出来事が次々に起こっております。輸送機関の大きな事故や毎日のように発生している交通事故、人間が人間をあやめる事件、食品や水のように人間にとって最も基本的な安全条件が守られなければならないことがおろそかにされ、犯罪が増加し、最も弱い立場の人間がねらわれております。
 私たちを取り巻く社会状況は、常に不安と危険にさらされ、社会の構造が壊れてしまうような感覚を持っている人も多くなってきております。地域の安全を保つための最低限の社会的規制も空洞化し、それが大きな事件や事故につながっている。なぜ、このようなことになってしまったのか、市場主義を掲げる人はグローバルな競争時代で、わずかなコストでもむだにできないと言っています。
 国と地方の借金が1,000兆円と言われる中で、もはや公的サービスに向ける財政的な余裕はないという。しかしグローバル化が進み、雇用が流動化し、家族やコミュニティーがさまざまなリスクにさらされている今日こそ、公共サービスの再生、刷新が不可避になっているのではないでしょうか。
 私は、6月議会において市内の路線バスの現状、公共輸送のあり方について質問いたしました。重複した問題提起はいたしませんが、あの質問以降、バス事業者でありますしずてつジャストラインから、本年10月1日実施のバスのダイヤ改正が明らかにされているところであります。その内容を見ますと、瀬戸谷線では平日上りが3便減の17便、下りが5便減の19便、また、土休日は上り下りとも5便が減らされて11便となっています。葉梨線においては、平日6便減の9便運転、下りが7便減の10便運転、土休日は上り下りとも今日11便が運転されておりますが、3便減の8便となったところであります。
 忠兵衛線におきましては、平日の上り下りとも、現在25便が運転されているところでありますが、6便減19便、土休日につきましては上りが18便が15便に、下りが19便が15便にとなっております。ほかに藤枝・相良線の7便減、藤枝吉永線の4便減等があります。さらに驚きましたのは、平成19年4月の来年の改正からでありますが、大覚寺線の廃止、瀬戸谷線の寺島以北の路線撤退等が予定されているとのことであります。
 今日の路線バス利用状況は申すまでもなく、昭和40年代の後半から自動車社会の飛躍的な発展の影響を受け、利用者数の減少は既定の事実となっております。しかし車や免許証を持たない人、高齢者や年少の子供たちのような交通弱者と言われております人たちと、公共交通は住民の日常生活に欠かせない足として、市はもちろんのこと、国庫の補助制度を活用して路線バスの維持を図ってきたところであります。
 今日までの公共交通機関としての位置づけられておりました路線バス問題が、バス事業者の会社の方針で、納得のいく十分な協議と十分な対策がなされないまま移行されることを許すことは、私にはできません。そうした中で、さらに今回のダイヤ改正編成の改正の延長線上の平成21年までには、市内6路線についても退出の計画がされていると聞いて、もはや公共交通の役割を放棄するような事業者の計画は絶対許すことができません。
 今、改めて公共交通のあり方について論議を深めなければならないと思います。そのような状況下で、5点について質問いたします。
 1、今回の計画をどう受けとめておりますか、伺います。
 2、住民の交通を守るべき行政の具体的な役割は何でしょうか。
 3、交通施策の大胆な改革についてのお考えはありませんか。
 4、当面の対策と今後の協議のあり方についてお伺いします。
 5、自主運行バス、コミュニティバスの増車、増便の運行計画はあるでしょうか。
 次に、3点目の職員の長期休職者状況と業務の円滑な遂行についてお尋ねいたします。
 第4次藤枝市行財政改革大綱が4月から22年までの5年間の計画でスタートしました。そのテーマの中には市民との協働と公正・透明性の確保、簡素で効率的な行財政システムの確立、地方分権の時代に対応した自主的・自立的な行財政運営の確立を目指しております。その中で人材育成と活用では、職員一人一人が経営感覚を持ち、全力で行財政改革に当たると記され、人材の育成に当たっては、長期的・総合的な視点で職員の能力を最大限発揮できるよう、計画的な異動システムの確立、勤務評定制度の充実と活用を推進するとされています。
 具体的には、職員の削減、配置の適正化計画で5年間で74人を削減し、5億5,500万円の人件費削減数値目標を果たそうとしております。
 日常の職員管理につきましては、担当課を中心にその目的のために、さまざまな計画の推進に職務として参画いたしておりますところですが、職員が職員を管理し、その成果を求めて職務に専念することは否定するものではありませんが、その進行状況の中で職員の人格や性格、特性等がどれだけ配慮や思いやりがあったのか、職員の人間としての存在がどれだけ反映されたのか、問題を抱える職場の状況と対策について、いささかの疑問を感じております1人であります。うかがい知れない部分と、解決に向けた施策がどんな課程で具体的になっているのかを知るすべもありません。
 人事案件は職務権限の最たるものであることは承知するところでありますが、ハード面の対応、ソフト面の対応の両面対応がなされ、慎重にされているものと認識をしております。
 藤枝市においては、まだ記憶に生々しく残っておりますように、4年の間に2名の働き盛りの優秀な職員が自らの手で自分の生涯に終止符を打った悲しい事件がありました。みずからの生涯を絶った故人の真の原因は何であったかをただすつもりで私は質問するのではありませんが、現実にあった事実が、ともすれば職場環境や職務内容等にその原因の一端があったのではないかと、聞かされるたびに心を痛めました。
 確かな原因を受けとめられない中で起こった現実のこの事実を、どう解釈と判断がなされ、その教訓が再び悲しい事件を起こさないために生かされているのかが、大きな問題と課題ではないでしょうか。悲しい事件は再び繰り返してはなりません。
 本年6月、施行時期は未定ですが、自殺対策基本法が成立し、今後、具体的に展開がされるところでありますが、心のセーフティーネットの事業や、気軽に相談できる体制の充実や予防啓発、ハイリスク者の早期発見への取り組みが必要になってくるのではないかと思いますが、長期休職者が現実に存在している状況下を見て、以下6点について質問をさせていただきます。
 1、職員の休職状況の現状と原因についてどんな分析をしておりますか、伺います。
 2、長期休職しております職員の職場復帰を目指した具体的なケアはどう実施しておりますか。
 3、休職者の補充状況について具体的にどう対処されておりますか。
 4、行革の実施による新たな休職者の発生についてはありませんでしょうか。
 5、日常の具体的な職場でのメンタルヘルスはどう実施されておりますか。
 6、職員の健康管理について独自のものを実施しておりますか。
 以上、3項目についてお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                        午後4時18分 休憩

                        午後4時30分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは池谷議員の市内のバス路線問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の今回のしずてつジャストラインの計画についてでございますが、議員御承知のとおり、市内のバス利用数は依然として減少を続けており、バス利用の回復の兆しが見えない状況にございます。そこで本市においては、市民の生活交通確保のために、不採算路線に対して補助金を交付し、路線を支えてまいりました。しかしながら、バス事業者からは補助金の交付を受けた後も、なお、市内全路線を合わせた収支では欠損額を生じており、その分を社内の黒字部分から補てんしている状況であると伺っております。
 さらに、昨今の原油価格の高騰による燃料費の増大、排ガス規制に伴う車両価格の上昇、自動車損害賠償責任保険料の値上げ等も加わり、経営状況の悪化に拍車をかけているとのことであります。
 このような状況下では、市からの補助金も無制限に増額することは困難であると考え、バス事業者としての企業努力による経営改善策の一環として、今回のダイヤ改正並びに廃止の申し出があったものと解釈いたしております。
 この背景には、平成14年2月の道路運送法の改正により、路線の新規参入及び退出の規制緩和が行われ、路線からの撤退の制約が大幅に緩和されたことが関係していると思われます。これまでは、補助金の交付により現状の運行状態を維持してきていただいているわけですけれども、法改正から4年を経過して、企業努力による経営改善を目指し、スリム化の方針を打ち出したものと認識いたしております。
 とはいえ、路線からの撤退等の際には、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するよう道路運送法にも定められておりますので、本市といたしましては、公共交通である路線バス運行事業者としての責任を果たすという立場で、バス事業者も可能な限りの努力を行うべきであると考えております。このような観点から引き続き、企業努力を続けていただけるように要請をしてまいります。
 2点目の行政の具体的な役割についてでありますが、これまで地域住民の生活交通を確保するために、国・県・市がそれぞれの立場において補助制度を設け、公共交通である路線バスを支援してまいりました。この支援メニューといたしまして、既存のバス事業者による路線バスに対しては、補助金を交付する方法があり、路線バスが撤退した後に、市町村が自主運行バスを走らせる場合には、車両購入費等の初期投資に対する補助、及び運行により生じた欠損額に対する補助制度等がございます。
 御質問の行政の具体的な役割といたしましては、路線バスの廃止に対する代替交通の確保や、交通空白地域における生活交通の確保であろうかと考えます。今後も、このような国庫補助、県費補助制度を最大限に有効活用し、また、住民の皆さんの利用実態にあった効率的な公共交通のあり方について、引き続き研究をしてまいります。
 3点目の交通施策の改革についてでございますが、議員御指摘のとおり、バス事業者からは幾つかの市内路線について廃止の検討を行っていると伺っております。これまでは路線バス事業者に対して補助金を交付することにより、生活交通の確保を図ってまいりましたが、今後は、自治体と住民みずからが自分たちの生活交通について考え、実施していく時代に変わっていくのではないかと考えております。今はその過渡期といえますので、今後の公共交通のあり方については、市内全域の利用状況の把握に努め、行政とバス事業者、そして、それを利用する住民の皆さんとの十分な協議を行い、情勢の変化に柔軟に対応した適切な交通施策を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の当面の対策と今後の協議のあり方についてでありますが、さきにも述べましたとおり、まず、バス事業者と十分な協議を行い、今後の退出等の事業計画について、的確に把握をしてまいります。さらに住民の皆さんの利用実態とニーズを重ね合わせた上で、効率的な生活交通の確保計画を策定してまいりたいと考えております。
 そのためには、藤枝市バス交通協議会等により、十分意見調整を行ってまいりたいと考えております。また、近々道路運送法の改正が予定をされており、その中では各市町村における自主運行バスの導入等の生活交通確保対策について協議する組織を、充実する内容が盛り込まれると伺っているところでございます。この法改正についての的確な情報を得ながら、さらに適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 5点目の自主運行バス、コミュニティバスの増車、増便の運行計画についてでございますが、平成19年度のバス事業者からの「退出意向の申し出」における瀬戸ノ谷線の寺島以北の廃止に関しましては、バス事業者による路線バスの反転地を瀬戸谷小学校とし、それ以北の大久保までと中山から上滝沢の間について、自主運行バスの導入を考えております。
 なお、それ以降の将来的な生活交通の確保につきましては、情勢の変化に柔軟に対応した効率的な取り組みによって、段階的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 学校給食用牛乳容器の回収についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の今回の通達をどう受けとめ、どんな対策や協議をしているかとの御質問でございますが、ごみの減量化と再資源化を目的とした牛乳紙容器リサイクルは、環境教育を推進するものと理解し、校長会や学校給食センター運営委員会を通して周知をしてまいりました。あわせて学校給食課では、平成18年1月から7月にかけ3回にわたり視察を行い、今後の実施に向けての取り組みについて協議をしてまいりました。
 次に、2点目の具体的な計画についての御質問でございますが、9月下旬に説明会を開き、10月中旬からモデル校3校における試行を経て、平成19年4月から全校において実施をする予定でおります。
 次に、3点目の近隣市町との調整、意見交換はなされたかとの御質問でございますが、島田市、焼津市、藤枝市内の学校に供給されます牛乳業者はそれぞれ異なり、牛乳紙容器の形状や紙質もそれぞれ異なっておりますので、調整、意見交換はなされておりません。しかし、今後試行していく段階で共通の問題点等につきましては、情報交換をしていきたいと考えております。
 次に、4点目の小学校低学年の児童にどう対処するかとの御質問でございますが、実践校では上級生が下級生の面倒を見たり、同じクラスでも容器をあけることができる子が、できない子を助けてあげるなど、助け合ってリサイクルを行っておりました。新1年生については、牛乳容器をあけることができない子供さんの分については、当分の間、牛乳業者に回収することをお願いしているところでございます。
 次に、5点目の中部地区における学校給食用牛乳供給事業者の容器問題での協議はあるかとの御質問でございますが、静岡県内には7社の牛乳業者があり、それぞれ容器の形状、紙質等さまざまであり、開くことが比較的容易な容器や開きにくい容器もあります。このため、静岡県牛乳協会及び牛乳業者にリサイクルが容易である紙容器への改善のお願いをしたところでございます。
 次に、6点目のリサイクルによる対価は求められるかとの御質問でございますが、静岡県牛乳協会では、トイレットペーパーやポケットティッシュでの還元を検討していると伺っております。
 次に、7点目の学校現場での新たなる負担にならないかとの御質問でございますが、先生や子供たちの負担がなるべく軽減されるような、よい方法を研究してまいりたいと考えております。ごみの減量化と再資源化という環境教育の観点から、牛乳容器リサイクルについて御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から3項目めの職員の長期休職者の状況と業務の円滑な遂行についての御質問にお答えいたします。
 1点目の職員の休職状況の現状と原因についてでございますが、9月1日現在で1カ月以上の病気休暇取得者と、半年以上に及ぶ病気休職者を含めますと、12人の職員が現在病気療養中でございます。その内訳は7人が、いわゆるメンタル面での疾患であり、5人がその他内部疾患等となります。原因につきましては、一概に申し上げることはできませんが、メンタル面での失調者につきましては、仕事場でのストレスや対人関係、また、家庭内の悩みや地域での役割負担など、さまざまな精神的負担が原因で罹患していったものと推測するところでございます。
 2点目の長期休職しております職員の職場復帰を目指した具体的なケアについてでございますが、職員が長期療養を行うこととなった場合、基本的には主治医の治療方針にゆだねるところでございますが、特にメンタル面での疾患治療は本人はもとより、医療機関、職場、家庭が一体となって対応する必要があります。
 このため主治医任せにすることなく、継続的に当該職員の治療の状況や治癒の見込みについて把握するよう努めているところでございます。また必要に応じて主治医と面談を行い、本人の治療状況について把握するとともに、状況に応じて本人と面接し、治療の状況や復帰に向けた意欲等を確認しております。その後、本人の意思にもとづき、ならし勤務としての職場リハビリや復帰を前提とした職場復帰訓練を行い、職員の職場復帰に向けた支援を行っているところであります。
 3点目の休職者の補充状況についてでありますが、長期療養に至った職員の職階や担当する業務の内容、また、職場全体の業務の繁忙状況等に応じて、所属長と人事課が協議して、その都度判断しているところでございます。
 具体的には、係内や課内の他職員で業務をカバーする方法、臨時職員を任用してこれに対応する方法、内部で短期配置制度を活用する方法、人事異動を発令する方法など、対応については当該職員の療養期間や症状の程度など、それぞれのケースに応じて判断しているのが現状でございます。その際、周囲の職員への過度な負担や事務事業の停滞、また、市民サービスへの低下を招くことのないよう、特に配慮しているところでございます。
 4点目の行革の実施による新たな休職者の発生についてでございますが、計画の推進に当たっては、職員数の削減の一方で、組織機構の見直し、事務事業や施設の民間委託等による業務の抜本的な見直しも同時に進めていくものであり、また、職員に過度な負担がかからないよう組織対応することも原則であるため、この計画の推進が直接の原因で、新たな休職者が発生したものとは考えておりません。
 いずれにいたしましても職業人である以上、職場において、あるいは職務遂行上、ストレスが全く生じない状態というのはあり得ないものと認識しておりますが、そのストレスが個人で対応できる限界を超えないよう、職場ぐるみ、組織ぐるみで早期に対応を図っていくことが肝要であると考えるところでございます。
 したがいまして今後におきましても、適材適所や適時の人事異動など、人事管理上の適切な配慮を行う中で、メンタルヘルスを含む職員の健康管理を行っていく考えであります。
 5点目の職場でのメンタルヘルス対策についてでございますが、平成16年1月策定の心の健康づくり計画に基づき、一般職員を対象に心の病気を予防するための事業として、自分のストレスに早く気づき、うまく対処していくためのメンタルヘルスの基礎知識に関する研修を実施するとともに、今年度は平成16年度に続き管理職を対象にラインによるケア推進のための役割認識、問題発生時対応についての習得を目的とした研修を予定しているところでございます。
 なお、昨年度より、焼津市、島田市、岡部町との3市1町合同で実施しました専門機関による毎月2回のカウンセラー実施事業も引き続き取り組んでおります。また啓発用のリーフレットの作成、配布等により病気に関する知識、相談のための専門機関などの情報提供も実施しているところであります。
 次に、6点目の本市独自の身体の健康管理についてでございますが、血液学的検査を初めとする法定健康診断のほか、受診料の一部を補助して人間ドックの受診を奨励しております。
 特に健康診断は、その結果に対する対応策に重点を置き、結果に応じた専門医療機関での受診奨励と受診状況の把握に努めるとともに、生活習慣病を発症する危険度の高い複数の検査項目で、基準値外と判定された職員に対しては、産業医、保健師、管理栄養士による結果の見方、生かし方、日常の食生活等の個別相談や保健指導を実施しております。また、管理職には職員が過重労働で健康を損なうことのないよう、適切な事務配分や日ごろの業務改善を積極的に取り組むよう指導しております。
 今後も明るい職場の環境づくりを推進し、職員みずからが心身の健康を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 本日の会議は議事の都合により、前もって延長いたします。
 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) それでは、一問一答方式で再質問をお願いしたいと思います。通告してありますように、通告の順序で進めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 学校給食の紙容器の関係についてお尋ねします。先ほどモデル校を3校つくって、10月から実施するということでお伺いしております。この3校については、どんなお考えをお持ちですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) お尋ねのモデル校3校につきましては、今年の5月の校長会におきまして、稲葉小学校、青島北小学校、葉梨中学校の3校を選定していただいて準備をしております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。今、牛乳につきましては1日1万2,000食と聞いております。相当の量かと思いますが、その中でも特に県内の業者数が7社あるということで、先ほど報告をいただいているところであります。7社について、この中部地区を含めてどのような状況になっているか教えていただけたらと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫)7社でございますけれども、伊豆西部の方へ供給をしております大木乳業株式会社、それから伊豆南部、東部区域に供給をしております函南東部農業協同組合、静岡・富士区域へ供給をしております清水乳業株式会社。焼津、静岡、沼津、浜松区域へ供給をしております静岡牛乳協同組合。それから静岡・藤枝区域へ供給をしております静岡市長田酪農業組合。掛川・袋井・磐田区域へ供給をしております袋井乳業株式会社。旧引佐郡浜松・湖西区域を担当しております引佐酪農業協同組合、以上の7社でございます。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) それではこの中部地区の関係につきまして、少しお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、あらかじめ議長にお許しを願いまして、牛乳のパックを少し持たせていただきましたので、それに基づいて質問させていただきます。
 この藤枝地域は先ほど答弁がありましたように、長田牛乳がこの地域の牛乳を担当しているということで、現在この200ミリリットルのものが、先ほど申しましたように、1日1万2,000個市内で使われているということであります。そして、今回求められております姿は、牛乳パックをばらしてこういう平な状況にして、それを水洗いして乾燥させたものを翌日回収していただけるということであります。
 私ども、この牛乳の関係につきまして少し調査をさせていただいたわけでありますが、全く牛乳の製造会社によって使われている材質が違うということで、特にこの中で私が一番心配するのは、この長田牛乳さんの材質が、例えば小学校1年生であけられるかどうかというのが、一番心配をしたところであります。実際、私もあけさせていただきましたが、かなりコツをつかんでくればあけられるわけでありますが、この物を4月に入学しました新1年生に、1年生の状況をお伺いしますと、なかなか給食時間が45分あっても、その中で給食を十分にとることができないという状況が、今現場ではあるとお伺いしました。
 そうした中で、私も上手にあけられなかったわけでありますが、これを上手にあけるにはどうしてやるか、そこまで含めて子供たちに求めるということになりますと、これはちょっと大変なことになっているじゃないかと思いますが、そういう認識は給食の方では受けとめはしていただいているかどうか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 今、池谷委員の御指摘でございますけれども、視察を通して幾つかの課題があるということは認識をしております。ただ資源循環型社会、この形成というのは地球規模での課題と認識しておりますので、幾つかの課題はあるとは思いますけれども、それらの課題には何とか対応しながら、学校も例外ではないという認識で進めていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 長田牛乳に限っては今のような状況の中ではありますが、ほかの業者の牛乳紙容器については、比較的楽に開封ができて回収へ向けることができるとお伺いしております。また、静岡市の一部の学校においても、全部がこの長田牛乳ではないということで、静岡牛乳と長田牛乳の両方でやられているようですけれども、現実の問題として1年生の回収についてはなかなか大変だということで、現状のもので回収していただいているという状況があるとお伺いしました。これらについて藤枝市においても、今後どういうふうなお考えか、少しお尋ねをしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 新1年生、先ほども池谷議員さんの御指摘にもありましたように、なれればというようなこともございましたので、定着するまでの間、いろいろ試行錯誤があろうかと思いますけれども、定着をするまでの間は牛乳業者にも従来通りの回収をお願いしていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) そうしますと、従来どおり回収していただけるということができるとすれば、今回の通達によって全体的にやるというのも、少し段階的にできると私は解釈するんですけれども、それについてはどういうお考えでしょうか。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) その件につきましては、具体的にはまだこれについての回答とうか方針が示されておりませんけれども、そういうこともできるやに伺っておりまして、10月の学校給食用牛乳協議会で、その辺について具体的に協議をされ決定すると伺っておりますので、それらの結果を見る中で、さらに交渉する必要があるかと思っています。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) この問題でずっとということもできせんので、私は今回の紙容器の回収については、リサイクルという言葉の中で、業者がリサイクルをできるような状況づくりをつくっていただければ、従来どおりの回収ができたと思います。それをあえて通達によって、来年19年4月1日から実施させるということを、今の実態がどうであるかということを十二分承知しない中で、一方的に子供さんに負担を求めて今回の回収についてやるということについては、極めて安易にこの問題についての解決を迫ったと思います。
 確かに、先ほど部長さんからお話がありましたように、環境教育とか友達と助け合ってこれをやるということは、大変すばらしい側面はあるにしても、現実に現在1年生が1,295食ということで、1年生が現実にいるわけでありますが、来年の実数はまだつかんておりませんが、今後の中で、この通達があれば、もうそれは即、だれが通達によってその狭間になって御苦労をするかということを考えなしに、安易に通達についてやるべきではないと思いますので、私は今後の取り扱いについて十二分に学校現場、また父兄、その他関係していらっしゃる皆様の協議を大切にしながら、できないものはできない、できるものはできると、きちっと整理をしながらこの問題について対処していただきたいと思います。ということで、この牛乳パックの関係については以上にいたします。
 続いて、バス問題についてお願いをしたいと思います。
バス問題は、前回の6月議会でも私の方でやらせていただきましたので、余り重複はしませんが、もう既にこのバスの問題は一事業者と一地方自治体の協議をして、どうこうとする段階ではなくなってきているのではなかろうかと思うのであります。というのは、既に高齢者人口が大変増加する中で、ますますこの高齢社会の中で、公共交通をどう考えるかというのが、現在の運行実態を見てでなくして、こういう退出計画とか会社の経営方針が違った中では、もう少しきちっとこの問題を受けとめてやらなければいけないと考えております。
 先ほど市長の答弁の中では、藤枝市バス交通対策協議会を1つの核としてこの問題について今後相談・協議していくということでありますが、私はもう既にその段階は過ぎ、バス事業者を除いた利用者中心のバス問題対策懇話会なり、協議会を発足すべきではなかろうかと思いますが、それについていかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 市内の公共交通体系について協議をする機関として、現在、藤枝市のバス交通対策庁内連絡会議、それから藤枝市バス交通協議会がございます。新たな組織ということで、今御提案がございましたけれども、市長の方から4点目で今後の協議会のあり方とのところで御説明をさせていただきましたが、近々に道路運送法の改正が予定されております。現段階では、詳細につきましては不明でございますけれども、事前の情報としましては、各市町がおのおの地域交通体系について検討する、仮称地域公共交通会議、こういうものを設置することが盛り込まれていると伺っております。
 そうした中、新たな組織が国土交通省の陸運支局、それから静岡県の担当部局が構成員として参画するようになる見込みでございまして、それ以外にも市民の皆様の意見を十分反映できるような構成にする必要があると考えておりますので、住民代表や市議会の代表等の参画についても検討をしてまいりたいと考えております。
 議員御質問の新たな組織につきましては、この道路運送法の改正に伴う地域公共交通会議の設置の動向を見る中で判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) それでは、私からこの問題の3番目に問題を提起いたしました交通施策の大胆な改革について取り組みさせていただき、21条バス、80条バスということでなろうかと思いますけれども、そういう方向で取り組んでいくということで解釈してよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) これからの自主運行バスにつきましては、80条バスを考えております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 時間がありませんので、この問題についてはまた今後の中で提起してまいりますので、この問題については以上で終わります。
 それから、職員の長期休職者の関係でありますが、先ほど報告を受けましたメンタルの必要な7人を含んだ12人が、ただいま休職中ということであります。その中でも特に私が心配するのは、例えば職階の制度の中で、例えば栽定権を持つ人等、職務権限がある方の休んだ場合等の取り扱いについては、具体的な今まで取り組んだ経過というのがあるでしょうか。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 管理職の休職あるいは長期休暇の場合は、その上の上司が兼務した例はございます。以上です。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 当然、職務上はそういう格好になるかと思いますが、現行の中でそういうことで職場の中はスムーズにいっているとお考えでしょうか。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、先ほど私がお答えしました休職あるいは長期休暇の場合、全体で12名でございますが、7名につきましては新しい職員を配置してございます。そういった意味では円滑に回っていると考えております。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 認識は承知しました。
 先ほど、私も質問の中で少し自殺対策法の問題も含めて問題提起しましたが、これは今後の中でまた提起してまいりたいと思いますが、たまたまこの9月10日が自殺予防デーということで、大変、大きな社会問題となっております。私たちはストレスから、またそういう個人の犠牲者、また社会的に事件性のあるような問題へ職員が巻き込まれないような対策を、ぜひしていただきたいと思います。
 そして、健康診断の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、市政報告書では医療職を除いて職員数が835名と報告されておりますが、昨年の健康診断の実施者が582名と報告されておりますが、これらについてどういうふうにこのフォロー対策を決めてなされているか、253名いるかと思いますけれども、その考えについて教えてください。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず職員数全体で見ますと受診者が足りないじゃないかと、その関係でございますが、その中で約200名が人間ドックを受診しております。したがいまして、完全にその日に受けられなかった方は、おおむね80人でございます。引き続き受診するようにお願いしております。以上です。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) わかりました。この80名は当然職員の健康管理という意味では、大変重要なことであるかと思いますので、きちっと受診をさせるのも1つの重要な施策になってくるかと思います。この問題につきましては、6月議会の中で山田議員も大変御心配して質問なされたという経緯があります。私もそういうことを十分承知しながら今回も質問を出さしていただいたわけでありますが、やはり職場の職務内容や業務状況に柔軟に対応できるような体制も、どうしても必要であると私は認識をする一人であります。ぜひ、市民サービスの最先端に立って頑張っていただいております職員を、皆さんで育てながら円滑な業務を回していくかというのが、行政に求められた作業の1つでもあろうかと思いますので、ぜひ、そういう立場で、今後も十分な指導をなさるよう要望いたしまして、時間が少なくなりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 長時間でお疲れのこことは思いますが、今日の最後の質問者となりますので、よろしくお願いをいたします。
 私は、通告してあります3つの項目についてお伺いをいたします。
 最初の標題、統計資料から見る藤枝市の農業についてですが、先ごろこの7月に平成17年度藤枝市統計書が発行されました。私どももいただきました。私どもはその統計書により藤枝市の現状が把握でき、その統計書の推移から社会状況や生活環境の変化を感じとり、その社会情勢の変化に間違いのない対応をすべき行政運営を進めなければならないと考えております。そんな意味からも、この統計資料を有効に広く活用させていただきたいと思います。幾つか、気になった数値がありましたので、その中から取り上げさせていただきます。
 その統計書の農業の項目、この農業に関しての統計数値は5年ごとに実施されている農林業の統計調査、農林業センサスからとのことですが、特にこの中の経営耕地面積の年々の大幅な減少は、藤枝市の農業の先行きに暗雲、危機さえ感じます。そこで藤枝市の農業の実態、農業事情と今後について、以下お伺いいたします。
 当市の農業の主要生産は稲作であり、当市に限らず日本国中の農業が主要穀物である米の生産とその米の生産拡大、水田拡大こそが生活であり、その稲作への文化には長い歴史もあり、当市の発展もその水田の開発と言った農業への稲作へのこだわりなくしてはあり得なかったのではないかと思われます。
 20年前の昭和60年に2,700ヘクタール以上あった経営耕地面積も、毎年5年ごとのセンサスの数字によりますと、毎回約10%以上減少しており、昨年までに約半減45%もの減少でした。稲作だけを見ても20年前には1,200ヘクタール以上あった水田も、これまた約半分の45%と同様の減少率です。当然農業に就業した農家世帯数も大幅に減少しております。社会の急速な変化などにより、この推移もいたし方ないとは思いますが、市ではこの数値の推移をどのように分析し、今後の稲作の傾向について、どのようなお考えか伺います。
 次に、この経営耕地面積の茶園、果樹園の推移についてですが、お茶と果樹園のミカンは藤枝市の基幹作物でもあります。当市にとっては、これまた重要な農業の中での位置づけにされなければならない作物と思いますが、これらについても20年前の昭和60年と比較して茶園については面積では3割程度のみの減少ですが、農家数に至っては2,446戸から805戸と3分の1に、ミカン中心だったと思われる果樹園では20年前に比べて面積、農家数とも約4分の1にまで激減をしております。この激減減少の結果、里山・中山間地の耕地樹園の荒廃が進行し、今や放置されているのは竹林ばかりでなく、茶園・ミカン園にも及んで深刻な事態に至っているのが現状ではないでしょうか。これらの現状把握と、これらへの対策についてお伺いいたします。
 次の標題の消防救急の状況について伺いますが、この質問についても、平成17年藤枝市統計書の警察、消防の項目から数字的なものは参考にさせていただきました。
 冒頭、この質問に入る前に、日ごろ大変危険な業務の消防署の職員と消防団員の活動に対し感謝を申し上げます。市民の生命・財産を守ってくれる消防救急への市民の期待は大きく、その消防体制、救急体制への充実強化は市民生活の安心・安全の面で最も重要な施策と考えます。統計書の平成12年度から16年度の数値を見る限り、火災の件数については減少傾向が見られますが、焼失面積、被害等は増加傾向にあります。
 先月8月末に発生した島田市境一里山の火災では、発生から6時間以上にも消火活動に要するほどの大火となり、国道がその間通行どめになるなど、大きな不便を起こし、市民生活に大きな不安を与えました。また、一方、救急業務の救急出場件数については、この5年間大幅な増加傾向にあることが統計数値でも見られます。
 そこで消防救急の状況と今後の対応について、以下伺います。
 最初に、前段で述べたように火災の発生件数についてですが、この数字については岡部町の部分も含んでいるのかもしれませんが、5年前の平成12年度の54件から、昨年、一昨年は44件になっており、その前の13年度、14年度とが62件の件数からして30%以上と大幅に減っていますが、焼失面積や損害額では増加傾向にあり、被害が大きくなる傾向とも見られます。火災は発生初期の対応が重要とのことから、被害が大きくなる要素として、この初期の対応とは考えられないのか。今回の島田市境の火災のように、市町の境の場所で発生したときの場合の隣接する市町との関係については、その対応についてはいかがなのか伺います。
 次に、市内には岡部町の地域も含めて3つの消防署があり、その消防署の管轄担当区域も決められているようですが、非常時の場合、特に火災の出動に関してはどうなのか、消火活動への影響はないのか、伺っておきます。
 次に、救急の状況の救急車の出場件数ですが、今回の統計資料の平成12年度から、平成16年度の5カ年では310件の増加ですが、昨年発行されました広報ふじえだの掲載資料によりますと、平成9年からの8年間では1,050件も増加しているとのことでした。その出場の区分別内訳を見ると、この5年間では交通事故は毎年確実に減少し89件も減っているのに比べ、急病出場回数は2,088件から2,411件と、115%、323件も増加しており、毎年確実にこちらは増加しています。この傾向の分析と今後も増加するであろう救急出場に対応する救急車、救急隊員などの体制についてはいかがか伺います。
 3つ目の標題の静岡市町村対抗駅伝への取り組みについて伺います。
 今年で第7回目になる静岡市町村対抗駅伝大会が、この12月2日に例年のとおり、静岡市内のコースを会場に開催されるとのことですが、昨年、一昨年までは71の市町村の出場であったと記憶しておりますが、県内の各市町の合併が進んだことから、今年は大幅にチーム数も減り47のチームで争われ、今年の出場チームからは村という名のチームもなくなり、より充実した選手層の中で選抜されたランナーが、それぞれの市町の期待を受け、白熱した勝利を目指しての戦いが見られるものと思われます。
 藤枝市の昨年までの成績も第1回目の大会から、12位、12位、15位、8位、7位、昨年は13位となっており、第4回、第5回大会に一けた順位がありますが、市の規模などからして、また、明誠高校という今や高校駅伝の名門校となった学校が存在しているのにもかかわらずのこの成績、結果には関係者はもちろんのこと、駅伝ファンの1人として、また、多くの市民も満足していないのではないかと思います。
 市町の対抗戦である以上、勝負へのこだわり、他市への対抗意識は強く、1つでも上位で勝ってほしいとの期待、願望もあります。そこで、この静岡市町村対抗駅伝に対する藤枝市としての取り組みについて、以下伺います。
 最初に、あと2カ月半後に迫ったこの大会対抗戦への当市としての意気込みなどの取り組みの考え方を伺います。近隣の市町の取り組みを見聞きする中で決して劣っているとは思いませんし、むしろ、今年は充実した練習ができるなどの声が出場者などの関係者からも聞かれます。今年で、第7回目のこの大会への強化策、練習への取り組みについての内容と、今後の大会までの練習日程等のスケジュールについてお伺いをいたします。
 次に、後継選手の育成の面ですが、小学生、中学生が陸上競技に関心を持つことが、底辺への選手層の拡大につながり、強いては選手の強化・育成につながるかと思います。
 入賞という成績のよかった4回、5回大会の7位、8位のときには、中村君という選手が第1回、第2回のそこそこの順位だったときにも、杉山君というそれぞれ高校生の飛び抜けた選手がいての成績だったからだと思います。
 優秀な選手の育成は駅伝大会に限らず必要です。そこで、小中学校の児童・生徒が陸上競技に取り組む環境づくりについてですが、市内の中学校で陸上競技の部活動があるのは、数校のみだけとも聞きますが、当市の小中学校の陸上競技の取り組みの現状をお伺いします。
 次に、今年のこの大会では、高校生・大学生、企業所属の選手と多くの選手の協力なくてしてチーム編成はできません。彼らの協力は不可欠です。その選手の多くは、自分たちの試合のための調整を変更しての出場で、無理を押しての出場とも聞いております。特に、明誠高校生への依頼度は大きい中、彼らは今年も間違いなく出場するであろうと思われる年の末の都大路を走る全国大会との日程調整の中での無理をしての出場と思われます。公共の放送電波で藤枝の名を全国に毎年発信してくれる藤枝明誠高校の活躍こそ、県の駅伝の振興、強いては、当市の駅伝強化につながるものと考えます。
 市としても明誠高校へ何らかの支援、応援は必要と考えますが、そこで彼らの練習の場でもある高校周辺、栃山川の土手、管理道路を整備してほしいとの声も関係者から聞かれますが、その点はいかがかお伺いいたします。
 次に、大井川マラソンコース「リバティ」の活用の件ですが、このリバディと隣接する陸上競技場の活用の件は、過去に何回となく私も話題を提供させていただきましたが、この施設を使っての市内の駅伝大会の計画がされているとのことを聞きますが、駅伝に対する市民の注目、盛り上がり、強いては県市町村大会への強化につながることとなるものと思われます。ぜひとも実現してほしいと願いますが、計画についてはどのようかお伺いします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の藤枝市の農業についての御質問にお答えを申し上げます。
 米対策につきましては、米を取り巻く環境の変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した水田農業を推進するため、平成22年度を目標とする米対策改革大綱が示されております。
 本市におきましても現在、農業の総合的な振興を図るため、藤枝市担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づいて、推進を図っていくところでございます。
 1点目の経営耕地面積と農業従事者の推移でございますが、議員御指摘のとおり、昭和60年の農業センサスでは、水田面積が1,292ヘクタール、農業従事者が6,683人、平成17年には水田面積が715ヘクタール、農業従事者は3,136人と、それぞれおよそ半減しております。水田面積の減少した背景には、稲作から収益性の高い施設園芸作物に切りかえたことや、都市化の進展により農地が543ヘクタール減少したことと等が理由として考えられます。また、農業従事者の減少につきましては、小規模農業では収益が上がらないことや、農家の後継者が農業ではなく、ほかの産業へつく傾向にあることが大きな理由として考えられます。
 今後の稲作の傾向についてでございますが、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入をされます。新たな対策では、農業者、農業者団体がみずから主体となって米の生産調整を実施していくことになりますので、販売を目的とした規模拡大農家と自家消費を目的とした稲作農家との二極化が進むものと思われます。
 2点目の茶とミカンに関する御質問についてのお答えを申し上げます。
 初めに、経営耕地面積の比較でございますが、センサスでは昭和60年の茶園面積723ヘクタールが、平成17年では521ヘクタールとなっております。温州ミカンを含みます果樹園では、昭和60年が528ヘクタール、平成17年では141ヘクタールとなっております。
 また、本年農林課と大井川農協が独自にアンケートを実施した結果でも、1年以上耕作していない農地が北部地域を中心に点在している状況でした。これらの対策についてでございますが、担い手の経営規模拡大のため、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の流動化を積極的に推進しております。これからも推進していきます。
 あわせて茶については、今後も茶園の基盤整備や園内道の整備を行い、茶園管理機を導入し、省力化を図り、さらに「やぶきた」以外の茶の改植を実施し、藤枝かおりを初めとする新しい品種への取り組みを推進したいと考えております。
 また、ミカンにつきましては、糖度を上げ品質を向上させるため、マルチ栽培を推奨し、他産地との差別化を図ってまいりたいと考えております。
 また、今後につきましては、大井川農協と連携を図りながら認定農業者を核とした効率的、かつ安定的な経営体の育成、環境に優しい農業の推進、農用地の有効利用も含めた誘致企業との共存等、将来性を秘めた魅力ある産業にしたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、3項目めの静岡市町村対抗駅伝への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 初めに、1点目の第7回大会への対応等についてでございますが、まず、藤枝市代表チームが大会に出場する市町村対抗駅伝は、我が町のスポーツ文化を基調とするまちづくりの一層の推進に資するもので、市民に限りない可能性にチャレンジすることや、夢と感動を与えることなど、市民意識の高揚を図るものと考えております。
 チームの育成強化への取り組みについては、本年4月から藤枝市駅伝実行委員会を組織し、5月に市代表候補選手の募集を行いました。選手はアットホームながら厳しさを兼ね備えたチームづくりを目指し、上位入賞を目標に日々練習に励んでおります。
 また、練習については、5月から毎週水曜日に市陸上競技場において夜間練習を行っております。今後は、引き続き週2回程度の練習会を実施し、各種記録会及び選考会を経て、10月20日に代表選手の選出、11月6日に結団式、そして12月2日の本大会に臨む予定でございます。
 次に、2点目の小中学校での陸上競技の取り組みの現状についてお答えいたします。
 まず、小学校の取り組みについてでございますが、小学校では10月3日に行われる藤枝岡部地区小学校陸上競技大会に向けて、6年生を中心に1学期から夏休みにかけて陸上の練習を行っております。また、多くの小学校では、毎週土曜日に開かれている藤枝市陸上競技協会主催の藤枝市陸上教室に参加している児童を中心として、9月10日に行われました藤枝市陸上競技大会に参加をしております。
 次に、中学校についてでございますが、陸上部のある中学校は2校でございます。陸上部のない学校については、9月に行われる藤枝市陸上競技大会や志太地区陸上競技大会、10月7日に行われる志太地区駅伝大会に向けて、校内で選出した生徒で臨時陸上部をつくり、夏休みから練習を開始しております。ここには他の部活動を終了した3年生も積極的に練習に参加しております。なお、小中学校とも、これらの大会を参考にして、市町村駅伝大会の候補者を選出しているところでございます。
 次に、4点目になりますが、大井川マラソンコース「リバティ」での駅伝大会の計画でございますが、小学生を初め、多世代にわたる市民の参加を求めるとともに、陸上選手の発掘、育成、強化と世代間相互のコミュニケーションづくりの促進を目的とした大会の開催を検討しております。
 現在、藤枝市陸上競技協会や地域、学校関係者等と協議を進めている段階でございますが、実施に当たっては、多くの関係団体等の御協力が不可欠でございますので、その実現に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 なお、この計画の検討とともに、隣接する陸上競技場のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 私から杉村議員の消防救急の状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、平成12年度から16年度までの火災件数は減少しているものの、建物火災の発生が多いため、損害額等は増加しております。
 次に、市境の対応につきましては、林野火災等発生場所が不明な場合は、隣接する消防機関が互いに出動し対応いたしますが、今回の一里山の建物火災は119番通報の内容から、明らかに藤枝市であることから本市の車両、人員等の消防力で対応いたしました。また、本市の消防力で対応ができないような大規模災害の場合は、静岡県消防相互応援協定により、近隣の消防本部に出動を要請いたしますが、本火災では消防ポンプ車が常備消防で7台、消防団で10台、合計17台が出動しましたので、十分対応できたものと考えております。
 次に、2点目の御質問にお答えいたします。
 3つの消防署の管轄区域は、火災、救急、救助及び予防業務等が合理的に行われるよう区分してありますが、火災は大小にかかわらず、原則的に2つの消防署から出動する体制をとっております。火災規模によっては3消防署が出動いたします。
 今回の火災についても、119番通報内容により3消防署が一斉指令により出動いたしました。先着隊として中央消防署が現場に到着したときは、火の勢い、火勢は強く、鉄骨は湾曲し、外壁トタンの大部分が落下し、火災は既に一番最盛期の状況でありましたが、先着隊は現場の直近に位置し、積載水5,000リットルで迅速に消火活動を行っておりますので、初期対応に問題はなかったと考えております。
 次に、3点目の御質問にお答えいたします。
 平成17年の救急出場件数は4,303件で、このうち急病は59.8%に当たる2,572件であります。この5カ年間で出場件数は590件、うち急病は484件増加しております。17年中の急病の搬送人員は2,442人ありましたが、54%に当たる1,319人が入院を必要としない軽症でありました。年齢別では搬送人員4,140人のうち、65歳以上の方が全体の48.6%に当たる2,012人で年々増加しております。
 本市における救急需要の増加は、一般的に高齢世帯の増加、核家族化、コミュニティ意識の希薄化といった社会的背景や、どこの医療機関に行けばよいかわからない。仮に行くべき医療機関がわかっていても、交通手段がないと言った実情が特に救急の増加につながっているものと分析しております。
 このような状況の中で、直接住民の命にかかわる重要な救急業務について、より住民サービスを向上するため、本年度から中央消防署にあります救急予備車を救急4号車として位置づけ、併発する救急需用に備えて効率的に運用できるよう、出場体制の見直しを図ったところでございます。
 また、救急隊員の体制につきましても、現在16名の救急救命士の資格を有する隊員を4台の救急車の運用にあわせて、効果的に配置して体制の強化を図っております。今後につきましても、国が定めます消防力の整備指針に基づきまして、高齢者社会の進展等に伴う救急出場の増加や救急業務の高度化に対応するため、救急体制の充実強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から杉村議員の市町村対抗駅伝についての御質問のうち、藤枝明誠高校周辺の栃山川整備につきまして、お答えいたします。
 駅伝競技等における藤枝明誠高校の活躍は、本市におきまして大変な誇りでございます。その藤枝明誠高校の生徒たちが、陸上練習の場所として利用しております栃山川堤防の整備につきましては、本年度県立藤枝養護学校北側の栃山川右岸堤防の管理道路に、ウッドチップを用いた舗装を計画しております。
 また、今後の取り組みといたしましては、現在、県が作成中でございます栃山川水系河川整備計画に従いまして、本河川の管理者でございます静岡県と協議する中で、環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。再質問を一問一答でさせていただきます。
 なお、順を追って行いますので、よろしくお願いいたします。
 藤枝市の農業のことでございますけれども、確かに都市化が進む中での農地の減少だとかいろいろなことがあります。その中で市長さんからも農業の担い手云々ということが出ました。そして、小規模では収益は上がらないというようなお考えもあるよということでございましたけれども、この農業の担い手という面から、今、農地の賃貸借制度というものが正式な名前はどうかわかりませんけれども、盛んに行われていると聞きますけれども、当市においては、このような制度の利用等の問い合わせについてあるかどうか、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 農地の利用賃貸借制度の関係でございますけれども、通常これにつきましては、利用権の設定という形で私の方は解釈しております。17年度の実績でいきますと、賃貸借につきましては147件、また使用貸借につきましては36件、計183件、面積におきましては29.6ヘクタールの利用権の設定がされております。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 農協の方へもたくさん問い合わせがあるということですけれども、借りてもらいたい人はたくさんあっても、なかなか借り手がないというような現状とも聞きます。そこで大きな大規模な農業をというような先ほどの御答弁もございましたので、たしか農業特区によって、平成15年度からは特区によってでなけれはできなかったものが、昨年の9月からは特区でなくてもできるというような、農業法人化ができるというようなことを聞いておりますけれども、他業種の農業へのこういった方法での参入の話等々はあるかどうか、そこだけ聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私たちが今現在把握しております情報の中におきましては、市並びにJA等には現在きておりません。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 農業については非常に耕地面積と就業者の減少というのは、本当に危機的なものであるかと思います。特に、壇上からも言いましたけれども、茶園、ミカン園、基幹作物の危機でもございます。これらが放置竹林のように拡大しないことを願って、この項目については終わっておきます。
 次に、消防救急のことでお聞きしたいんですけれども、今回、島田境であった火災の通報について、隣町で受信されたということを聞いておりますけれども、隣町の消防署でこの受信があったのかどうか、事実だけ先に教えてくだい。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 第一報は、携帯電話からの通報でして、携帯電話は中継アンテナが一番近いところで受信するため、それが島田区域であったために、第一報は島田組合の消防に入電したものです。なお、島田間の転送が来る直前に、藤枝市の消防の方へはNTTの固定電話の方からの119番通報が入っております。約2秒ぐらいの差で入っております。以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) この2秒という数字で大変びっくりしたわけですけれども、実は第一報をかけた人から聞いたわけではございませんけれども、転送されてしまったと、島田で話をしたと同じことを藤枝の消防署でも、また話さなければならなかったと。その辺が初期消火におくれたと、見ているわけですから空白時間というのが非常に重要かと思ったんですけれども、この転送というのは消防署がとって消防署の職員が藤枝へということではなしに、転送した本人がやるということでよろしいですか。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 転送された場合も転送する場合も同じでございますが、まず119番を受けた転送側の消防本部からその用件、救急とか火災とかという用件、それから次に場所を受ける側の消防本部に伝え、その後、通報者と電話が切りかわります。そこで通報者に再度確認をとるという形をとっております。転送というのは、そういう形でやっております。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 私、2番目の質問の中で管轄区域があるのかという中では、火災の場合は2つの管轄から消防車が出ていくよということでございました。私は市境の火災の場合、このような方法がとれないものかどうか、火災救急といった市民の安全・安心の場合は、このような壁をとった活動ができないのかどうか、その辺をお尋ねしたいです。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 先ほども答弁いたしましたが、市境の対応につきましては、通報内容によりまして山火事とか、河川敷など不明の場合は市境の消防に連絡し、双方が出動いたします。また、水利点検等、業務で出ているときに市境で災害が発生したのを確認した場合には、他市であっても活動を行っておりますが、今回の上青島の火災は通報で明らかに藤枝市であったことから、本市が対応しております。これは、消防組織法の6条に自治体の消防機関は管轄区域における消防責任を有するということになっておりますので、現段階では、たしか出動は要請という形をとる形になります。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 消防法がそうなっている以上、仕方がないかもしれませんけれども、市民からは転送されたということと、その点をたらい回しされたようなニュアンスで受け取っておられたようですので、ぜひいい方向で早い対応をしていただきたいなと思います。
 今日は時間も大分超過しておりますので、はしょって再質問をさせていただきますけれども、先ほど救急急病の方で、非常に軽症でも救急車を呼んでしまうといったお話がございました。消防長の話からも、一応足として、タクシーがわりとして、そのような事例も見られるというようなこともありましたけれども、あるとしたなら、その対策、対応についてはどのようにされているのか、この点を聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 救急の119番入電があった場合、結果的に軽症であるからといって緊急性の観点から救急車による搬送が必要ないとは言えませんので、救急要請者の中には緊急性が低いにもかかわらず、何度も救急要請を行う頻回利用者もいることも事実でございます。
 119番の出動要請を受けますと、現場に最も近い救急車が出場するんですが、それがほかのところに出場している場合に、1秒一刻を争う生命の危険のある重症患者への救急隊の迅速な活動が頻回利用者のためにおくれるということもありますので、救急活動の実態についての理解はなかなかそういった方については難しいところがございます。
 住民に啓発広報を行うにいたしましても、必要以上に救急要請を萎縮させることは逆にマイナスとなりますので、これにつきましては、総務省消防庁の方でも救急事業対策についての検討課題となっておりますので、その辺を御承知おき願いたいと思います。以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 了解をいたしました。あと、救急車の救助隊員の体制等についての対応についてですけれども、今回、4号車まで出すようにしたと言われていました。私は、てっきり4号車まで今まで使っているのかなと思いましたけれども、私の数値が違っているかもしれませんけれども、平成12年度に1台当たり、私、4台で救急車を計算しましたので928件、1台当たり出ております。それから16年度では1,005件出ておりますけれども、この今の1,005件という数字は1台当たりの救急出場に対する数値的には十分可能なのかどうか、この辺を聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 平成15年ちょっとデータが古いですけれども、平成15年の全国の救急隊1隊当たり、1台当たりの年間平均が15年当時で1,040件でございます。それから人口規模が30万人以上の消防本部では1隊当たり2,062件、東京、政令指定都市の場合ですと2,762件という数値がございまして、藤枝市の消防本部の場合には、平成17年で1,434件1隊当たり平均しますと出ておりますが、件数だけではまだパンク状態にまではいっておりませんが、全国平均を上回っていることは確かでございますので、救急隊の車両だけ増やすというと、今度はそれに勤務する職員も1台について最低365日24時間の勤務ですので、1台の車について9人は最低必要になりますので、そういうような形で御理解を願いたいと思います。以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 救急消防のことについては、了解をいたしました。
 次に市町村対抗駅伝の取り組みについて再質問させていただきますけれども、今、週2回程度、市の総合運動公園の陸上競技場で夜間練習をやっているということですけれども、この夜間の練習環境について、どのように市では考えているのか、まずそこを聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 現在、駅伝の練習は午後6時45分から8時まで行っております。夜間ということもありまして、投光機2機を設置いたしまして、安全の確保を図っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) その投光機2機でバックグラウンドを照らしているという実態は、私も見て知っておりますけれども、非常に投光機の高さがないものですから暗い。決して陸上競技場安全ではないんです。というのは、トラックとフィールドの間に、皆さんお気づきかどうかわかりませんけれども、5センチほどの段差がございます。それから、今年は夏に大分給水口で問題がありましたけれども、実は陸上競技場にも6カ所給水升がございますので、非常に暗いと、今小学生が大勢来ておりまのすので大変危険でございます。私は、仮設でそういった投光機をやるのではなくて、ちゃんと2カ所ぐらいバックスタンドのフェンスへちゃんと取りつけて、今、毎週2人の職員がそのセットに来ますけれども、そういったこともなくしたらどうかなと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 総合運動公園の陸上競技場に夜間照明を設置したらということだと思いますけれども、総合運動公園の陸上競技場につきましては、平成14年4月から供用開始をいたしまして、利用時間は日没時刻を考慮しまして、4月から8月が午前8時から午後6時まで、9月から3月までは午後5時終了ということで、夜間開放はしておりません。平成11年度に総合運動公園の陸上競技場のスタンドの実施設計に当たりまして、夜間照明の設置についても研究・検討を行ってまいりました。競技団体との検討協議においては競技会やイベント、こうしたものは昼間に行うという意向と方針をお聞きして、また、先進の視察を実施する中で、当時は静岡市営の西ケ谷陸上競技場でございますが、ここには夜間照明がございます。
 そこでお伺いをいたしたところ、陸上競技で夜間照明を使っての利用は非常に少ないという御回答でございまして、こうした関係機関、関係施設の情報を整理する中で、当時、利用頻度が少ない一方で、行政コストが高くなる等の点を総合的に判断いたしまして、陸上競技場の夜間利用及びこれに伴う夜間照明設備の設置は、見送ってきたところでございます。供用開始された以降も、特に利用者から夜間の開放、利用の要望や申し入れ等は伺っておりません。
 したがいまして、整備や維持管理などの財政負担を生じる中で、夜間の利用需要が高まっていないことなどから、今後に夜間開放、夜間照明設置の必要性は、今後とも低いと考えておりますので、ぜひ御理解のほどをお願いいたたいと思います。以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 夜間照明の件は非常に大変だということでございました。スポーツ振興課の職員の方も、あと2カ月半大変ですけれども、ぜひまたよろしくお願いをいたします。
 それから、明誠高校への支援で、右岸のウッドチップの舗装をやっていただけると、明誠高校の村松監督もそれを望んでいたところでございますので、大変喜ぶかと思います。あと残りました左岸の800メートル部分でございますけれども、ちょうど中央に新幹線のガードがございまして、新幹線の丈があそこは2メートルちょっとしかないんです。ですから、普通の管理道路としては通用できませんので、これは要望でございますけれども、ぜひ普通の舗装ではなくて、こちらの方もウッドチップで、ぜひ一周できますように、整備をすることをお願いしておきます。
 リバティの陸上競技場について聞きますけれども、最近、これを先ほどの答弁ではさらなる利用促進をしていくということでございますけれども、最近トラックを掘り起こしちゃいましたね。あれは改修目的なのか、他の利用目的なのかひとつ聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 大井川河川敷の陸上競技場は8コースを設定してありましたが、コースラインがプラスチックでできたために経年劣化、あるいは凍結等によりまして、コースラインが浮き上がった危険な状態でありましたので、今回撤去をいたしたところであります。利用促進を図るために、当面はグランドゴルフなど多目的に利用していただくために、今回整地をさせていただいたということでございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) そうしますと、改めて陸上競技場にはするお考えなのかどうか、その点だけ聞いておきます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
◎生涯学習部長(増田達郎) 今後、利用状況等々見る中で、整備の方針を決めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 時間がなくなりましたので、市町村対抗駅伝のことでございますけれども、今年の練習では選手の意気込みが非常に違います。多分、最近になく充実した選手層だということでございますので、過去最高の成績を望めるものと思われます。執行部の皆さん、また議員の皆さんも、ぜひ応援をしていただいて、いい成績が残れますよう祈念をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。明日15日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                        午後6時01分 散会