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静岡県 藤枝市

平成18年 6月定例会−06月27日-04号




平成18年 6月定例会

          平成18年6月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成18年6月27日
〇議事日程
  平成18年6月27日(火曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)市長提出追加議案の受理について
   (3)専決処分(和解及び損害賠償額の決定)の報告の受理について
   (4)議員提出議案の受理について
   (5)所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 第54号議案から第66号議案まで
         以上13件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第54号議案 専決処分の承認を求めることについて
              (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
      第55号議案 専決処分の承認を求めることについて
              (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
      第56号議案 専決処分の承認を求めることについて
              (藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
      第59号議案 専決処分の承認を求めることについて
              (平成17年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第2号))
      第60号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
      第61号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
      第62号議案 藤枝市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
          以上7件
  (2) 健康福祉委員長報告
      第57号議案 専決処分の承認求めることについて
             (藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例)
      第60号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
          以上2件
  (3) 経済消防委員長報告
      第58号議案 専決処分の承認求めることについて
             (藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
      第60号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
      第63号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
      第64号議案 藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
      第65号議案 建設工事委託協定の締結について
             (藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事)
      第66号議案 市有財産の取得について(消防ポンプ自動車CD−1型)
          以上6件
 2. 委員長報告に対する質疑
 3. 討 論
 4. 採 決
  (1) 第54号議案1件について
  (2) 第55号議案1件について
  (3) 第56号議案及び第57号議案以上2件について
  (4) 第58号議案1件について
  (5) 第59号議案1件について
  (6) 第60号議案1件について
  (7) 第61号議案から第66号議案まで以上の6件について

日程第2 第67号議案 建設工事請負契約の締結について
            (青島中学校校舎北棟耐震補強工事)
         以上1件上程(提案理由の説明、質疑後、文教建設委員会へ付託)

・諸般の報告
(1) 文教建設委員会付託議案の審査終了報告の受理について

 1. 文教建設委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
 2. 委員長報告に対する質疑
 3. 討 論
 4. 採 決

日程第3 発議案第1号 出資法及び貸金業規制法等の改正を求める意見書
     発議案第2号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
          以上2件一括上程(委員会付託省略事件)

 1. 採 決

日程第4 議員派遣について

日程第5 閉会中継続調査の件について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



         出資法及び貸金業規制法等の改正を求める意見書

 平成16年の自己破産申立件数は21万人を超えており、潜在的な破産予備軍と言われる人に至っては、100万人とも200万人とも言われている。
 また、警視庁の統計によれば、平成16年中に約8千人の人々が経済的な理由で自殺しており、平成2年と比較すると実に約6倍となっている。
 これらの破産、自殺の要因と考えられている多重債務問題の原因の一つに、貸金業者の高金利による過剰融資が挙げられているが、普通預金金利が年0.001%前後、公定歩合が年0.1%という超低金利状況の中、利息制限法の最高金利である年20%や、出資法の年29.2%という上限金利は大変な高利であり、明らかに市場において合理性を欠くものである。
 さらに、出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用することが許されている日賦貸金業者(日掛け金融)による被害も全国的に多発している。
 また、電話加入権も実質的な財産的価値を失っており、電話担保金融の特例を認める必要性もなくなっている。
 よって、国におかれては、国民生活における不安を解消し、その安定を図るため、下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。

                  記

 1 利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること。
 2 出資法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。
 3 資金業の規制等に関する法律第43条のみなし弁済規定を廃止すること。
 4 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定より意見を提出する。

  平成18年 6月27日
                            静岡県藤枝市議会
   衆議院議長 殿
   参議院議長 殿
   内閣総理大臣 殿
   総務大臣 殿
   法務大臣 殿
   財務大臣 殿
   内閣官房長官 殿
   金融担当大臣 殿


        脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。
 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。
 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
                   記

 1.交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
 2.脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法ならびにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。
 3.脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成18年 6月27日
                                 静岡県藤枝市議会
   衆議院議長 殿
   参議院議長 殿
   内閣総理大臣 殿
   総務大臣 殿
   財務大臣 殿
   文部科学大臣 殿
   厚生労働大臣 殿



〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                                午前9時13分開会
○議長(舘正義議員) ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る6月14日各常任委員会へ付託いたしました第54号議案から第66号議案まで、以上13件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から第67号議案1件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、市長から専決処分(和解及び損害賠償額の決定)の報告があり、これを受理いたしました。
 次に、志村富子議員外22名から、発議案第1号及び発議案第2号、以上2件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第54号議案から第66号議案まで、以上13件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました13議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(池田博議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第54号議案について申し上げます。
 初めに、「個人住民税所得割の税率が一率6%になることの影響を伺う。」という質疑があり、これに対し、「定率減税の廃止を含めて、約13億円の増収になると見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「現行3段階の課税所得金額ごとで、税率が一律6%となることによるそれぞれの影響額を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成17年度の当初の課税状況のデータをもとに推計すると、それぞれの対象人数及び影響額は200万円以下で、3万7,156人、約11億円の増収となり、200万円を超え700万円以下で1万8,660人、約6億円の増収となり、700万円を超える人は1,539人、約3億9,000万円の減収となり、総計として約13億円の増収となる。」という答弁がありました。
 次に、「今回の改正により、高所得者は負担減となり、低所得者には負担が増大したとの印象があるが、どうか。」という質疑があり、これに対し「今回の改正は、国税である所得税から地方税への税源委譲の内容であり、市民税だけをとらえると、負担が増減しておりますが、個人が負担する所得税と地方税の合計額は、現行の負担額とほとんど変わらない。」という答弁がありました。
 次に、「低所得者への税率が上がることで、収納率が心配されるがどのように対応するか。」という質疑があり、これに対し、「前年同様に、年5回から6回の催告書の発送、仕事のため時間内に来庁できない市民のための夜間納税相談の実施、職員による夜間電話催告、納税課職員による県内・県外の滞納整理を行う。特に今年度は夜間電話催告については、本庁舎内の係長以上の職員全員を対象として、年2回計画し、収納率のアップを図るという。」という答弁がありました。
 次に、「差し押さえの状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成17年度の状況は、不動産関係が38件、預金、生命保険等の債権が170件の合計208件だが、不動産については公売の難しさがある。預金については金融機関と連携して換価の措置を行っている。なお、換価前に滞納者より生活が苦しく、分割納付での意向がある場合は、差し押えを解除する手法もとっている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり、承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第55号議案について申し上げます。
 初めに、「都市計画税と固定資産税の課税標準額は同じであるか。」という質疑があり、これに対し、「家屋については同じであるが、土地については200平方メートル以下の小規模住宅用地について、固定資産税は評価額の6分の1であるが、都市計画税は3分の1となっている。」という答弁がありました。
 次に、「一般農地とはどのような農地のことか伺う。」という質疑があり、これに対し、「市街化調整区域の農地である。」という答弁がありました。
 次に、「市街化区域農地の現況の確認はどのようにしているか。」という質疑があり、これに対し、「農業委員会への転用申請のあるもの、法務局への登記申請がされたものは、それぞれの申請に基づき確認している。また、随時の職員の現況調査や、3年に一度航空写真の撮影を行い、前回の写真との比較により異動判読調査を行い、その相違リストから職員の現地調査で確認する。農地以外となっている場合は、所有者に確認し、課税状況を変えている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第56号議案について申し上げます。
 初めに、「改正後の附則3項及び4項の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「この減額の特例は、公的年金等控除の見直しにより、控除額が140万円から120万円と20万円下がったことにより、保険税が一気に上がることを軽減するため、平成18年度に13万円を特別控除し、19年度は7万円を特別控除するものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第59号議案について申し上げます。
 初めに、「歳入で交付金に同額補正が生じた理由を伺う。」という質疑があり、これに対し「医療費交付金については見込額を申請するのではなく、社会保険診療報酬支払基金で直近3カ月の実績をもとに算出した額が交付されるためである。」という答弁があありました。
 次に、「歳出の見込みが増えた理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成14年度に老人保健法の対象者が70歳以上から75歳以上に改正され、その後対象者が増加しない状況の中で、15年度、16年度の実績から見込んだが、17年度の特に11月、12月の診療月分の給付費が大きく、2月補正時点での見込みを上回ったものである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第60号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「自治宝くじ助成の要望の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「昨年、自治協力委員会において要望をとり、4件の申請をしたが、今回3件が採択されたものである。」という答弁がありました。
 次に、「コミュニティ助成事業の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「コミュニティ助成事業のメニューは祭りの太鼓や山車などの一般コミュニティ助成、花壇の造成など緑化推進コミュニティ助成、消火器などの自主防災組織助成、コミュニティセンター整備の助成、青少年健全育成助成があり、昨年の実績では県下で一般コミュニティ助成が67件、自主防災組織助成が3件となっている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第61号議案及び第62号議案について申し上げます。
 特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
◎議員(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(内藤洋介議員) それでは、本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第57号議案について申し上げます。
 初めに、「本条例第6条、第7条の改正理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「第6条は健康保険法及び老人保健法で、それぞれに定められていた算定基準が廃止され、新たに一本化した算定基準が示されたためである。また、第7条はDPC(診療費の診断群分類別包括支払方式)を導入することに伴い、診療費が病名によって決定されることになるが、この診断群確定には期間を要することから、月2回の請求を1回に改めるものである。」という答弁がありました。
 次に、「DPC導入は急性期病院として早めの退院を強いられると考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して「DPC導入は退院を早めることとは関係がなく、退院については、今までと同様に取り組んでいく。また、今回の導入は、本院の質の高い医療サービス提供が認められたものであり、今後、病院が生き残るため必要な体制と考える。」という答弁がありました。
 次に、「入院費の滞納額が3年間で約1億3,000万円ある。月1回の請求になることで、さらに滞納者が増えると考えるが、その対策を伺う。」という質疑があり、これに対して、「診療費の請求が月2回から1回にまとまることで滞納に結びつく心配もあるが、支払いに困る方には十分な説明と、分納等の納付相談を行い対応していく。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第60号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「有限会社やすらぎは、タクシー会社でないため、利用はやすらぎの患者に限定されるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「本年2月28日に一般乗用旅客自動車運送事業の免許を取得しており、利用は介護保険法適用の要介護者など、また、それ以外の方で、移動困難者等が対象となる。」という答弁がありました。
 次に、「補助対象となった台数と利用状況、また利用者への周知について伺う。」という質疑があり、これに対して、「10台の保有台数のうち、7台が補助されている。志太交通・藤枝タクシー保有の利用状況は、平成17年度で1台当たり平均1,158回である。該当者へは窓口で周知を図っている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(池谷潔議員) 本委員会に付託をされました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第58号議案について申し上げます。
 初めに、「改正によって現在受給している人の支給額が、どの程度減額になるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「年間給付額で現行170万6,900円であるが、改正後は166万8,500円になる。年間では3万8,400円の減額で、1カ月では3,200円の減額になる。」という答弁がありました。
 次に、「公務災害補償はいつまで支給するか伺う。」という質疑があり、これに対して、「公務災害で死亡した本市のケースの場合、配偶者については死亡または再婚するまで受給できるが、扶養親族である場合は加算される。最長で大学卒業までである。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第60号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「林道高尾線2の災害復旧場所は、既にのり面保護がされていた場所の一部を含め崩壊したとのことでしたが、事前に危険個所という認識があったのか、また今回、のり面保護工をするわけだが、今回と同じ雨量があった場合、大丈夫なのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「林道の危険個所の認識については、毎日ではないが職員が現地の近くに行ったときは林道を見て点検をしているが、そのときには予想がつかないのが現状である。また、高尾線2については、モルタル吹きつけをする工法であり、県、農林水産省の査定官には、市の計画で了承を得ている。」という答弁がありました。
 次に、「11款1項1目の農林施設災害復旧費で600万円予算計上してあるが、既に18年度でどこか復旧に使っているのかどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「林道高尾線の委託測量で約80万円、既に執行している。今後、梅雨時期、台風時期に残りを使っていきたいと考えている。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第63号議案について申し上げます。
 一委員より、「第8条第1号中、「監獄」を「刑事施設」に改めるとなっているが、市の考えも取り入れて改正したか伺う。」という質疑があり、これに対して、「第8条については「監獄法」という法律が「刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律」に名称が変わり、監獄という言葉は使っていないので、刑事施設に変えたというものであり、市の考えではなく、法律の名称の変更に伴って改正するものである。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしまた。
 次に、第64号議案について申し上げます。
 初めに、「非常勤消防団員について定員と充足状況はどうか。また、藤枝市の職員は何人いるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在の藤枝市の消防団員の定数は450人である。18年4月1日現在の実員数は436人で、このうち市の職員数は昨年より2人増え25人である。」という答弁ありました。
 次に、「今回、中堅クラスの消防団員の退職報償金の処遇改善に御尽力をいただき感謝するが、該当者は何人いるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「分団長18人中、勤務年数10年から15年までが15人。10年未満が3人、副分団長16人中、勤務年数10年から15年が8人、10年未満が8人、班長25人中、勤務年数10年から15年が8人、10年未満が17人である。」という答弁がありました。
 次に、「勤務年数はその階級になってからの年数なのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「在職期間が5年以上で退職報償金が支給されているが、その階級で1年以上従事すれば、その階級の退職報償金が支給される。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第65号議案について申し上げます。
 一委員より、「日本下水道事業団の設計金額は適正であるか、見積もり徴取に際し、他の施設との比較などにより検討を行ったか伺う。」という質疑があり、これに対して「日本下水道事業団は、全国自治体の約8割の業務委託をしていることから、事業団との実施設計協議の中で、他市の類似施設との比較等により、適正な設計金額に反映させている。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第66号議案について申し上げます。
 初めに、「古い車両はどれぐらい残っているか、また、今後の整備計画について伺う。」という質疑があり、これに対して「藤枝市消防本部の整備計画では、15年以上の車両を更新ということで位置づけている。現在、消防団には、23台あり、15年以上の車両は今回の2台を含めて6台である。今後の計画では、消防署の車両と合わせて整備を図っていく。」という答弁がありました。
 次に、「今回導入する車両はCD−1型となっているが、その他の車両のタイプと配置について伺う。」という質疑があり、これに対して「現在2種類あり、CD−1型は消防ポンプを搭載している車両で15台あり、市街地に配置している。小型動力ポンプ付積載車は荷台部分に可搬ポンプを積載してある車両で8台あり、主に山火事対応として山間地に配置している。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員)ここでしばらく休憩いたします。
  午前9時38分 休憩

                               午前9時56分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから上程議案13件の各常任委員長の報告に対する質疑を行います。総務企画委員長の報告に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第54号議案でありますが、1に市税条例の改正の中で、固定資産税の負担調整について伺います。
 商業地、住宅用地のそれぞれ評価額に5%を加えた額、この額について、3年間にそれぞれ幾らぐらいになりますかという点について、委員会審査がされたでしょうか。おわかりになれば、御答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 総務企画委員長から答弁求めます。
 総務企画委員長。
◎総務企画委員長(池田博議員) ただいまの山田敏江議員の委員長報告に対する質疑に対してお答えいたします。
 ただいまのような内容の質疑はありませんでした。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番、山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員)以上で、総務企画委員長の報告に対する質疑を終わります。
 これで、各常任委員長の報告に対する質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 初めに、第54号議案及び第55号議案について一括して討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第54号議案 専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)と、第55号議案 専決処分の承認を求めることについて(藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)の2議案について、反対の立場で討論をいたします。
 今回の税制改正は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月末に成立し、4月1日より施行されることから、専決処分とされたものであります。その内容は、第1に三位一体の改革の区切りの年度として、所得税から個人住民税へ3兆円の税源移譲が、平成19年度から実施されることであります。
 藤枝市の影響額は13億3,000万円ほどとのことであります。
 第2に、定率減税の19年度からの全面廃止でありますが、藤枝市の影響額は6億円の収入が見込まれております。
 第3に、固定資産税の負担調整措置の強化であります。
 反対する主な理由は、特に問題となるのが第1に、18年度の個人市民税の非課税限度額の引き下げです。これは3月末に改定された生活保護基準の引き下げに伴って引き下げられるものでありますが、もともとこの非課税限度額の制度は、生活保護基準額程度の所得しか得ていない方に、税負担をかけさせない制度であり、低所得者にとっては非課税から課税となることにより、わずかであっても生活設計が成り立たない問題を含んでおります。
 第2に、個人住民税の所得割の標準税率を、一律10%にフラット化させることであります。そのことによって、個人住民税の課税所得額200万円以下の方々については、課税されることになりますが、例えば市民税だけを見ても対象者が3万7,156人で、影響額は約11億2,000万円の増収になってきます。
 第3に、定率減税の廃止です。その影響額6億円ほどが収入増とのことでありますが、市民にとっては、増税となります。サラリーマン増税はしないと言った政府与党みずからの選挙公約に反することになります。
 第4に、土地にかかわる固定資産税の負担調整措置についてでありますが、18年度の評価替えに伴い簡素化し、均衡化を促進するとして、一層の負担増にしたことです。
 具体的には、小規模宅地用地、商業地も同様に、前年度課税標準額に評価額5%を加えた額を、当該年度の課税標準額とすることですが、藤枝市で課税標準額が増える人は、商業地等で、約8,400人のうち3,500人、住宅用地においては、約3万4,000人のうち、約2万6,000人が増えると見込んでおります。これは、地価が上昇しても評価額と課税標準額の差を拡大させないためと言われておりますが、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げになってきます。都市計画税にも同じように連動するもので、地代や家賃の影響にも心配されるところであります。
 以上、述べましたように、市民にとっては大変大きな負担を強いられることになる税制改正を、専決処分すること自体、許されないことであります。
 以上のことから、反対の討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の10番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 私はただいま議題となっております第54号議案 藤枝市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて及び第55号議案 藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについてを賛成の立場から一括討論いたします。
 今回の専決処分による改正は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、市税条例及び都市計画税条例についても、これにあわせて改正するものであります。
 今回の主な税制改正の内容は、まず所得税の個人住民税への税源移譲に伴う個人市民税所得割の税率改正で、所得額により、段階的に適用されている累進税率を一律6%の比例税率とするもので、この改正とともに、所得税の税率改正もあわせて行われていますので、改正前後の所得税と個人住民税の合計額は、変わらないような措置がとられております。
 また、土地に対する固定資産税の税負担の調整措置に関しては、納税者にわかりやすい簡素な制度見直しを図り、課税の公平化・均衡化を一層促進する措置を講ずるとともに、商業地等の宅地に係る課税標準額の上限を維持することで、基幹税として安定的確保を図るものであります。
 このほか、住宅耐震改修を税制面から促進していくための固定資産税の減額措置や、個人住民税における地震保険料控除の創設など、新たな減額措置もとられた改正がなされております。
 このようなことから、景気は回復傾向にあるものの、依然として厳しい経済情勢下ではありますが、三位一体改革の一環として、国から地方への税源移譲を含めた抜本的な税制改正を実現し、社会共通の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、持続的な経済社会の実現に向けた改正内容と理解をするものであります。
 執行部におかれましても、地方分権・税源移譲に対応し、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、公正で適正な課税や収納率の向上など、市税収入の確保により一層努力され、住みよいまちづくりに努められますよう要望し、議員諸兄の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第56号議案及び第57号議案、 以上2件の討論を行います。
 通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第58号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第58号議案 専決処分の承認を求めることについて(藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)について反対の立場で討論いたします。
 今回の改正では、民間協力者補償額を日額200円引き下げて8,800円に。配偶者への扶養加算は日額17円引き下げ433円に。介護補償額では、他人介護で常時介護、月額380円引き下げ、家族介護で月額240円の引き下げであります。また団員の階級と勤続年数による補償基礎額の改定では、日額40円から200円の引き下げ幅となっております。
 日ごろから市民の生命と財産を守るため、一生懸命消防活動に頑張っておられる消防職員の皆様、それに関係する皆様、大変感謝するところであります。
 しかし、あえて反対する理由でありますが、今なお各地区での消防団員のなり手が、担い手がいないという問題があります。消防団員は、それぞれ自分の仕事を持ちながらも、ボランティアとして高い意識と行動で、地域住民の安心、安全のために奉仕をしてくださっております。
 地域の住民は、消防団の活動を信頼し、期待をしております。万が一災害に見舞われ、事故に遭われたとき、安心して治療に専念できるように、十分な補償をするのが当然であります。また、御家族の協力にも惜しまず、補償をすることが必要です。
 これからも、ますます消防団員の活躍を必要とするときに、公務災害の補償をたとえ少額であっても引き下げることはするべきではないと考え、以上、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 私は、ただいま議題となっております第58号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 本議案の内容は、これまでの条例改正と同じく、公務災害における補償基礎等の基準は国家公務員の給与等で人事院勧告により引き上げ、あるいは引き下げが行われているところであります。
 この補償基礎額の改正は、ここ数年平均約1.4%程度の引き下げ率で改正がされてきましたが、昨年度は据え置かれております。
 今回の改正につきましても、補償基礎額の基準となる国家公務員の給与が人事院勧告により、引き下げられたことに伴い、改めるものであります。
 県下各市の状況や、現下の厳しい社会経済情勢等を反映しての処置であり、政令に基づく改正であると受けとめるところでありますが、消防団員は火災や風水害などの災害の中で献身的に活躍され、地域住民の安全・安心を確保する存在として、大きな期待が寄せられているところでもあります。
 消防団員の活性化と団員の処遇改善に今後とも努められますよう、要望いたしまして、本議案の賛成討論とさせていただきます。
 皆様の、御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第59号議案の討論を行います。
 通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第60号議案の討論を行います。
 通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第61号議案から第66号議案まで、以上6件の討論を行います。
 通告は、ありません。討論なしと認め、本案6件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで、上程議案13件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案13件を採決いたします。
 初めに、第54号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第55号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第56号議案及び第57号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告は、いずれも承認です。本案2件は、各委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第58号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
 次に、第59号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は承認です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第60号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第61号議案から第66号議案まで、以上6件を一括して採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案は、各委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案6件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第67号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第67号議案 建設工事請負契約の締結についてでありますが、本件は青島中学校校舎北棟耐震補強工事について、請負契約を締結しようとするものであります。入札は、制限付き一般競争入札により、平成18年6月13日、13社によって行った結果、株式会社 杉山工務店が入札額1億8,500万円で落札しましたので、これに消費税925万円を加算した額で請負契約を締結するものであります。
 工期は、市議会の議決の日から着工し、平成18年10月31日完成を予定しております。工事の概要については、補強工事として校舎へ耐震補強壁を36カ所設置いたします。よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 次に、補足説明を求めます。
 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私から、第67号議案の補足説明をさせていただきます。
 お手元に配付してあります、資料の1ページをごらんください。
 校舎の1階平面図でございます。図面の上から北棟と昇降所棟と南棟となっております。
 今回は、北棟の耐震補強工事を予定しております。北棟は、昭和46年から昭和48年に建設された鉄筋コンクリートづくり4階建てで、延べ床面積が2,712平方メートルです。
 それでは、主な補強工事の内容を御説明いたします。
 1階ですが、既設の壁に替え、赤色で表示してある5カ所に、鉄筋コンクリートの耐震壁を新たに設け、南側の窓に3カ所、北側の窓に8カ所、それぞれ青色で表示した位置に鉄骨ブレースを設け、補強いたします。また、緑色で表示してある階段室の壁を補強するとともに、階段室の窓と女子便所の窓、それぞれ1カ所をコンクリートで閉鎖いたします。
 2ページをごらんください。
 2階ですが、既設の壁に替え、赤色で表示してある4カ所に、鉄筋コンクリートの耐震壁を新たに設け南側の窓に3カ所、北側の窓に4カ所、それぞれ青色で表示した位置に鉄骨ブレースを設け補強いたします。また、緑色で表示してある階段室の壁を補強するとともに、階段室の窓と女子便所の窓、それぞれ1カ所をコンクリートで閉鎖いたします。
 次に、3ページをごらんください。
 3階ですが、この階でも既設の壁に替え、赤色で表示してある3カ所に、鉄筋コンクリートの耐震壁を新たに設け、南側の窓に3カ所、北側の窓に2カ所、それぞれ青色で表示した位置に鉄骨ブレースを設け補強いたします。また、階段室の窓と女子便所の窓、それぞれ1カ所をコンクリートで閉鎖いたします。
 続いて、4ページごらんください。
 4階ですが、4階は上からの加重がないため、既設の壁に替え、鉄筋コンクリートの耐震壁を設けるのは、赤色で表示してある1カ所で、あとは女子便所の窓1カ所をコンクリートで閉鎖いたします。
 最後に、5ページは立面図になっております。
 なお、工事期間中は、南棟の多目的ホールなどを改修して、北棟の普通教室を移転することにより、事業に影響が生じないようにいたします。
 以上、第67号議案の補足説明とさせていただきます。何とぞ、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 ここでしばらく休憩いたします。
                               午前10時22分 休憩

                               午前10時51分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 第67号議案について質疑をいたします。
 制限付き一般競争入札での工事費内訳書の内容を伺います。
 項目あるいは制限付きのその内容について伺いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 山田議員の議案質疑にお答えいたします。
 まず、工事費内訳書の内容でございますが、大きく4つの項目がございます。
 1つ目は、耐震補強建築工事、これは仮設、土工、型枠等、全部で17工種ございます。
 2つ目は、老朽改修建築工事、これは内外装解体等の7工種ございます。
 3つ目は、耐震補強機械設備工事、これは給排水等6工種でございます。
 4つ目に、共通費として、現場管理費等3工種、以上でございます。
 2番目の制限内容でございますが、まず1点目、藤枝市、焼津市、島田市、大井川町、岡部町のいずれかに本社を有すること。
 続いて、建築一式工事にかかわる経営事項審査結果に係る総合評定値が700点以上であること。
 3つ目として、平成8年度以降に延べ面積1,000平米以上の建築工事を元請として施工した実績があること。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番、山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ありがとうございました。
 1点だけ、再質疑させていただきますが、総合評定値の700点以上という、その内容について700点以上というと大変大きな数ですよね。それはどういう形で分かれているのか、細かくなりますけれども、そういう有するという制限付ということで700点以上というのが、大体、いろんな建設工事のときにはついて回ってきますので、この際700点以上という問題に対して伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、経営規模等でございますので、いろんな計算の仕方がございます。この場で詳細は、非常に大変でございまして、ちなみにこの3市2町、私が先ほど言いました中に該当する業者が15社ほどございます。それで、おおむねの検討をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
○議長(舘正義議員)これで質議を終わります。ただいま議題となっています第67号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
 ここでしばらく休憩いたします。
                              午前10時55分 休憩

                              午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで事務局長から諸般の報告をいたします。
 事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 本日、文教建設委員会に付託いたしました第67号議案の審査が終了した旨、文教建設委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました議案について、文教建設委員長の報告を求めます。文教建設委員長。
◎文教建設委員長(水野明議員) 本委員会に付託されました第67号議案について審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
 初めに、「この工事の財源の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「耐震工事については、国から2分の1の補助があり、補助対象事業費1億7,393万6,000円のうち、8,696万8,000円が補助である。老朽化工事に対する補助はない。起債は7,820万円であり、一般財源は2,908万円である。」という答弁がありました。
 次に、「生徒は南棟に一時移ると言うが、授業に支障はないか伺う。」という質疑があり、これに対して「北棟には5教室あるが、英語教室及び南棟の多目的ホールを2教室に改造するなどして対応する。なお、英語教室については、各教室に英語教室の教材を持ち込み対応するので支障はない。」という答弁がありました。
 次に、「この工事後の耐震は、どのような状況になるか。」という質疑があり、これに対して「静岡県の指針は震度7に対し、軽微な被害で済む程度であるが、その指針より上回る。」という答弁がありました。
 次に、「予定価格が決まってから入札までどのぐらいかかるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「入札の心得等により、予定価格は極力入札直前に決定することになっており、今回の場合は、決裁権者である市長に当日の朝、予定価格を記入してもらい、午後に入札を執行した。」という答弁がありました。
 次に、「工事期間中の生徒に対する安全対策はどうか。」という質疑があり、これに対して「業者からの工程表が提出されたところで、学校及び教育委員会関係課と十分協議していきたい。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で文教建設委員長の報告は終わりました。
 ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後1時04分 休憩

                               午後1時04分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから上程議案の文教建設委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 これから、本案の討論を行います。
 通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案の採決をいたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は、委員長の報告のとおり、決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、発議案第1号及び発議案第2号、以上2件を一括議題といたします。
 職員が、標題及び提出先を朗読いたします。庶務課長。
          (職員朗読)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案2件は、私を除く出席議員全員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第1号及び発議案第2号、以上2件を一括採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第4、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長及び各常任委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これで、平成18年6月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                               午後1時09分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           岡  村  好  男

   藤枝市議会 会議録署名議員           増  田  猪 佐 男