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静岡県 藤枝市

平成18年 6月定例会−06月15日-03号




平成18年 6月定例会

          平成18年6月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成18年6月15日
〇議事日程
  平成18年6月15日(木曜日)

日程第1 一般質問
  1. 10番  杉 村 基 次 議員
   (1) 住宅総合展示場の開設に伴う影響と効果について
   (2) 土地区画整理事業の現況と今後の整備計画について
   (3) 児童・生徒の登下校対策について
  2. 19番  山 内 弘 之 議員
   (1) 心豊かにする市政と教育について
   (2) 多子世帯への対策
   (3) 地域住宅特別措置法と高齢者居住法の市の取り組み
  3. 9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 「子供読書の日」と「文字・活字文化の日」について
   (2) 子育て優待カードについて
   (3) 地域情報化推進計画と住民基本台帳カードについて
  4. 4番  天 野 正 孝 議員
   (1) 時ヶ谷地区における環境整備の向上について
   (2) 職員の質向上について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。10番 杉村基次議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆10番(杉村基次議員) 改めまして、おはようございます。
 この14期、これから4年間新たな気持ち、視点に立って、市民の意見、要望を中心にわかりやすく代弁、質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 通告に従い、3つの項目、標題について質問をさせていただきます。
 最初の項目ですが、住宅総合展示場の開設に伴う影響と効果について伺います。
 五十海の、産業大学がグラウンドとして使用していた市の土地、1万8,000平方メートルの土地に、20もの住宅メーカーが集まった住宅総合展示場がこの秋口にオープンを目指して、今、急ピッチでその工事・建設が進んでおります。県下には、このSBSマイホームセンター住宅総合展示場が10カ所あり、この藤枝の展示場は11番目の展示場と聞いております。宅地開発の活発なこの地にあって、この地を定住の地と決め住宅を求める人々の多い中で、このような施設がもっと早くあってもとの感がありますが、この展示場施設はあくまで一民間企業の事業であってはいたし方なかったかなという感はいたします。
 住宅産業の経済社会への影響は大きく、また、直接の経済効果のみならず、市民生活やまちの活性化への影響も大きく考えられますが、反面、この展示場の開設は地元の関連・関係業者にとっては大きな脅威とも言えます。
 この五十海の場所については、昨年、土地開発公社から市が買い戻した貴重な市の土地、財産であり、その活用については市民も大いに関心がございます。
 そこで、この住宅展示場のオープンに伴い、市民生活への影響と効果について、以下、お伺いをいたします。
 1点目は、20ものモデルハウスができるとのことですが、その出店する企業の多くは大手のハウスメーカーや建設企業であり、豊富な資金力とまた豊富な営業力で、この地での活動は、地元の建設関係者、とりわけ一般住宅を手がける工務店、大工さんにとっては脅威であり、住宅受注の目減りが懸念、危惧されますが、地元の住宅関連業者への影響についてはどのように考えますか、お伺いをいたします。
 2点目は、藤枝への開設は、当市はもとより近隣の市・町についても多くの影響が考えられます。特に、県都の静岡市の宅地事情とこの地とを比較したときに、以前とは格差がなくなったとはいえ、この地域には消費者にとってまだ多くの好条件があると思われます。
 優良な住宅地の提供こそ、住宅取得希望者、住宅消費者の購買意欲をより強く持たせるものと考えます。藤枝へ住みたい、定住したいとの考えを持たせ、藤枝のよさをぜひアピールして欲しいと思いますが、それらへの対応はいかがか、伺います。
 3点目は、これまで展示場では年間を通して多くのイベントが催され、多くの家族連れが来場しているとのことです。当然、この新たな展示場でもそのイベントが開催され、多くの集客が見込まれます。特に、展示場の規模や交通アクセス、市街地の展示場などの好条件のことから、その期待が大いに持てるものと思われます。観光面や商工面での相乗効果についてのお考えをお伺いいたします。
 4点目ですが、展示場の開設に伴い、展示場がもたらす経済効果が多く考えられます。従業員の雇用、それに伴う住居、消費といった間接的なものがありますが、展示場の借地料や固定資産税といった、直接当市にもたらす経済効果についてはいかがか伺います。
 次の標題の、土地区画整理事業の現況と今後の整備計画について質問いたします。
 土地区画整理事業は、市街地形成の上で、市街地の土地基盤整備上からも有用で、最も有効な手段であると思われますし、当市でも長い年月をかけ、その事業が住民の理解のもと実施・施行されてきました。多くの地区でその事業が完成し、狭隘道路や無秩序の宅地造成から不便で不安な市街地や住宅地が、安全で住みよい快適な市街地や住宅地に生まれ変わり、今までそこに住んでいた住民はもとより、新たに住まいをそこに求める人たちで町が形成され、にぎわいと活気のある現在の藤枝の姿になってきたものと認識もしております。
 景気のよかった時期の、25年ほど前の昭和の終わりごろには、市内で10カ所にも及ぶ地区で区画整理事業が行われていたとのことも聞いております。その手法も、組合での施行のみならず、市単独での施行や、共同・公団での大規模な事業もあったとのことですが、ここ数年は新たな事業への展開もない状況です。国・県からの支援を受けられない等の厳しい財政事情、経済社会の中ではいたし方ないとはいえ、まちづくりにとってこの事業は停滞・後退することはできません。そこに住む市民のまちづくりに対する期待も大きいものと思われます。
 そこで、現在行われている事業の進行状況と、今後の事業への展開、整備について、以下お伺いいたします。
 1点目は、現在施行中の青木地区、水守地区、横内・三輪地区のそれぞれの土地区画整理事業の進捗状況とその完成年度の見込みについて伺います。
 なお、完成後の市全体の土地区画整備における整備率についてもお伺いいたします。
 2点目は、今後の区画整理事業の整備予定地区として、また住民の強い要望として区画整理を前提としたまちづくり調査の実施済みの地区が市内には十数カ所もあり、それらの地区では、A調査のまちづくり基本調査や、その先の区画整理への調査のB調査も完了しているとのことですが、それぞれのA調査・B調査の箇所数とその面積と、その調査にかかった費用の金額について伺います。
 なお、調査済みの面積を含めた場合の市全体の区画整理の整備率についてどのくらいになるのかもお伺いいたします。
 3点目は、市の総合計画の後期計画の基本計画、美しく快適な暮らしを支えるまちづくりの章の、快適で安全な居住環境の住宅地の整備の中、土地区画整理事業には積極的に取り組んではいるが、「多様化した居住スタイルへの対応や経済動向など社会情勢を踏まえ、新たな事業への取り組みについては検討する必要がある」との表現で、区画整理事業については消極的とも受け取れますが、その点についてはいかがか、お伺いをいたします。
 3つ目の標題の、児童・生徒の登下校についての質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、自治会を初めとして、登下校時にボランティアとして連日街頭指導・見回りをしていただいている方々の御苦労に深く感謝を申し上げます。
 この、児童・生徒への事件・事故への問題については、先の2月の議会の折にも代表質問の中でお聞きし御答弁もいただいておりますが、依然として児童・生徒の関係する、被害者となる事故、事件・犯罪が後を絶ちません。連日、マスメディアを通して我々の目に耳にその情報が入ってまいります。市民のこれらへの事件への関心も高いものと思われます。広く市民に再度警鐘を促すことからして、今回もお聞きいたします。
 このような事件・事故が後を絶たず、連鎖反応的に起こることも通常あることで、いつ何どき身近で起こるとも限りません。今、当市でも多くの地区・学区で、学校、父兄、地域が一体となって被害・事故防止に取り組んでいるのが現状かと思われますが、これらの事故・事件が児童・生徒の登下校時に多く起こっていることから、登下校時の被害防止、安全対策について、以下お伺いをいたします。
 1点目は、児童・生徒の登下校時の責任についてですが、どこまでが学校の、教育委員会の責任との認識、考えか、お伺いをいたします。
 2点目は、児童・生徒の登下校時に、地区ごとに方法は違うと思われますが、防犯パトロール等の実施されている状況について、どのようか伺います。
 また、地域においては、過去に不審者が出没した箇所とか、犯罪が起こり得るような危険箇所の把握、それらに対する児童・生徒への認識の徹底等の対応、対策についてはどのようにされているか伺います。
 3点目は、児童・生徒の登下校の方法、あり方について、学校として教育委員会としての指導はどのようにされているのか、この登下校の方法、指導のあり方については、地域、学区によって大きな差異があることとは思いますが、お伺いをいたします。
 4点目は、通学路の安全確保の面ですが、不審者ばかりが犯罪、事件への温床ではございません。車社会の現代社会にあっては、交通事故から児童生徒を守る、また、郊外のある学区では、この時期水難事故への危惧、懸念もないわけではございません。通学路の安全面の整備は、子供を守る上で重要なことであると思われます。
 そこで、道路河川の整備、特に通学路の整備については、地域要望とは別に、通学路安全対策として、学校ごとの要望として整備していく必要があるのではないかと思いますが、いかがか伺います。
 以上、3つの項目、標題について、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の住宅総合展示場開設についての御質問にお答えを申し上げます。
 御質問の住宅総合展示場につきましては、五十海学校用地の土地利用の方針転換に伴って誘致をしたもので、SBSマイホームセンター藤枝展示場として、本年の9月に開設されると伺っております。
 1点目の地元関連事業者への影響につきましては、住宅産業はすそ野の広い産業でありまして、各住宅メーカーからは、基礎工事や実際に施工する工務店、とび職、左官を初め、電気・ガス・水道等のライフライン、インテリア、エクステリア、設備機器など、地域の各種業者に幅広く発注されることになると伺っております。
 さらに、これと関連して、土地を求めて不動産業者の動きも活発となりますし、造園や家具、引っ越し業者へもよい影響が及ぶものと考えております。
 また、総合住宅展示場の設置によって、当地域での住宅需要が喚起され、地域全体の経済活動が底上げされることにより、各種業態への幅広い波及効果が得られるものと期待をいたしております。
 2点目の優良住宅地提供という観点からの藤枝の良さのアピールについてでございますが、本市は、恵まれた自然環境や都市基盤整備などが相まって、従来から住みやすい都市との評価をいただいているところでございます。また、国におきましても、このたび住生活基本法が施行されたところでありまして、量から質へと住宅政策の転換が図られようとしております。
 そうした中で、本市に総合住宅展示場が開設をされて、快適さを基本として、景観やバリアフリー、省エネなどにすぐれた住宅の展示がなされることにより、地域における質の高い住宅供給の促進に役立つものと思われます。
 これが優良な住宅地の形成をもたらし、住みやすい都市としての一層のイメージアップにつながり、市外からの転入者の増加などにも寄与するものと期待をいたしております。
 3点目の観光面、商工面での相乗効果につきましては、議員の御質問にもございましたように、県内の既設の展示場においても、ほぼ毎週末に、いずれかの展示場で各種の催しが開かれております。そこではウォーキングやフリーマーケットなどのイベントとタイアップをして、市内外から多数の方が来場をされていると伺っておりますが、藤枝展示場につきましても、蓮華寺池公園に近く、集客ポイントとして連携を図ることも可能であります。観光面や商業面での効果も期待されますことから、展示場で開催されますフェアなどにも応援をしていきたいと考えております。
 4点目の借地料等本市への効果につきましては、SBSマイホームセンターと土地賃貸借契約を締結をし、月額434万円の借地料をいただいております。
 税収に関しましては、20棟の展示区画とセンター施設につきまして、年間300万円程度の固定資産税収入が見込まれるところであります。
 また、雇用面におきましては、展示場には各住宅メーカーの従業員が1棟あたり4、5人程度詰めるとのことでございますので、全体では80人から100人くらいの職場が提供されることになります。本市に新たに進出をする住宅メーカーも多く、雇用面での効果ももたらされるものと期待をいたしております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、3項目めの児童・生徒の登下校対策についての御質問にお答えをいたします。
 児童・生徒の登下校時における安全確保は、議員御指摘のとおり、極めて重要な問題であると考えております。このことについては、学校、教育委員会、地域、警察、そして家庭のそれぞれが責任を有するという認識を持つとともに、連携協力し合っていくことが重要であり、効果的であると考えております。
 次に、現在、市内の小学校すべての学区で28のボランティア団体が子供たちの安全確保に向けた活動を展開しております。例えば、ある校区では、非常に多くの地域の皆さんが、児童の下校時に玄関・軒先や道に出て見守ってくださったり、また、別の校区では、犬を散歩させながら一緒に帰ってくださったり、また、別の校区では、同一方向に帰宅する子供たちを一緒に連れて帰ってくださったりというように、それぞれ地域の実情に応じた活動を展開していただいております。
 また、藤枝警察署には、各小学校の下校時刻の一覧表を提供し、随時、重点的にパトロールをしていただいております。
 次に、不審者出没への対策についてでございますが、各学校から寄せられた不審者情報を取りまとめ、不審者の状況、事案の概要、起こった場所について校長会等で各学校に知らせ、注意を喚起するとともに、警察からも随時情報をいただいて対応しているところでございます。
 さらに、市民安全課が中心となりまして、藤枝警察署と連携し、携帯電話、パソコンから不審者情報を閲覧できるサイトを開設し、情報の発信と共有化を図っております。
 危険箇所については、昨年度に引き続いて、本年度も5月31日を期限として、すべての小・中学校において、学校敷地内及び通学路付近について、河川や橋、道路、見通しの悪い箇所、廃屋や空き店舗、放置された資材置き場など、児童・生徒にとって改善の必要のある箇所の調査をしました。
 現在、調査結果の取りまとめ中で、対応につきましては各自治会と協議のもとに進めていくよう教育委員会から各学校に指示するとともに、今後、関係機関と協議・検討をしてまいります。
 次に、児童・生徒の登下校の方法については、小学校には集団登校と複数下校の徹底、中学校には、できるだけ複数での下校を指導しております。
 学区・地域によっての差があるとの御指摘についてでございますが、小学校においては、地域の状況に応じて、ボランティア団体の方々と連携を図っておりますが、中学校においては、通学方法の差、部活動シーズンにおける対応などさまざまな課題がございます。
 今後、各中学校や地域の状況に応じて効果的な対応を図るよう、指導してまいります。
 次に、通学路の安全面での整備につきましては、昨年度から、学区ごと定期的に安全点検を実施し、地域要望との兼ね合いも図りながら対応してきたところでございます。
 今後も、子供たちの安全確保の視点に立って、関係各課の連携をさらに進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(大石茂) 私から、2項目めの土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。
 現在施行中の3つの土地区画整理事業の進捗状況と完成年度見込みについてでございますが、青木土地区画整理事業は、平成2年度から事業を開始し、本年度で17年目となります。平成17年度末までの進捗率は、事業費ベースで約87%であり、平成22年度の完成を目指して事業を進めております。
 水守土地区画整理事業は、平成4年度から事業を開始し、本年度で15年目となっております。平成17年度末までの進捗率は、事業費ベースで約55%であり、平成23年度の完成を目指して事業を進めております。
 本年度未の事業完了を予定しております横内・三輪土地区画整理事業は、平成12年度から事業を開始し、本年度で7年目となります。平成17年度末までの進捗率は、事業費ベースで約80%となっております。
 現在施行中の3地区の区画整理が完成しますと、市全体の整備率は、約27.4%となります。
 次に、まちづくり基本調査(A調査)を実施した地区は、高柳地区を初めとして12地区あり、総面積は約590ヘクタールとなっております。調査費の総額で、約8,800万円でございます。
 区画整理事業調査(B調査)を実施した地区は、志太地区を初めとして6地区あり、総面積は約256ヘクタールとなっております。調査費の総額で、約1億4,200万円でございます。
 これらの調査済みの総面積と整備済み、施行中の地区の総面積を合わせると市街化区域の約60%となります。
 次に、区画整理事業を実施するには、多額の費用が必要となりますが、その最も大きな財源となるのが、保留地処分による収入でございます。しかしながら、現在の社会情勢の中では、この保留地処分が思うに任せず、非常に厳しい状況となっており、ここ数年ではこの状況は変わらないだろうとの判断から、今回の総合計画の中で、このような表現をしたものでございます。
 事業期間もかなりの長期となる区画整理事業は、地域全体の協力が不可欠であり、地元の機運の盛り上がりが大事になります。新規地区の事業化につきましては、地域住民参加型の区画整理事業として考えておりますが、現在施行中の3地区の事業の進捗状況を見ながら、また、地元の事業実施に向けた機運の盛り上がりや社会情勢の変化などを検証した上で判断してまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。
 幾つかの再質問をさせていただきますが、通告しましたように一問一答方式でさせていただきます。一問一答方式については、私も初めてでございますのでよろしくお願いをいたします。
 最初に、住宅総合展示場の影響についてですが、一民間企業が事業を興したこの計画であり、民間の競争力の中での事業とはいえ、この土地が市の土地だったということに問題があるといえるのかとも思います。市有地の活用については、市民にとって有効であるとともに、不利益にならないすべてに、公平・平等でなくてはならないと思います。
 そこで、この展示場の影響についてお伺いをいたしますが、当然、地域の関連業者については多くの効果が期待もされるわけでございますけれども、少なからず、地元市内の同業者、関係者にとっては、この住宅総合展示場の開設は多くの影響があるかと思います。
 そこで、この住宅総合展示場の開設について、地元市内の関連業者への住宅展示場の進出の説明はなされたか、お聞きをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの御質問の、地元の関連業者に説明をしたかという御質問でございますけれども、まず、SBSマイホームセンターの側からは、特に地元の業者には説明していないというふうに伺っております。
 こういったものは、新聞報道とか、あるいはまた、関係業者の中でいろんな情報を通じる中で広く周知をされていったものというふうに理解しております。また、市におきましては、当然これを、住宅展示場に転換するときには、地元の自治会、あるいは地元の住民の皆様には、何回となく会合を開かせていただきまして、御理解を得て進めてまいったものでございます。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) あくまで、情報の中での業者の認識だということでございますけれども、地元の工務店、大工さんの中には、大変、住宅受注の目減りについて大変な危機感さえ持っています。私は、当然、先ほどから言っているように、市の土地へこのようなものが進出したということでございますので、これらの人たちについても何らかの支援策が必要ではないかと思います。
 そこで、お隣のまちの島田市の地域活性化対策奨励金、金券の制度でございますけれども、それらへの、この際支援をしてはいかがかと思いますけれども、お尋ねをいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 島田市が行っております地域経済の活性化の対策指針、俗に島田の金券の関係でございますけれども、これにつきましては、島田市におきましては、住宅関連産業の振興や、市内商業の活性化、あるいは定住人口の増加ということで導入をされたということを伺っております。
 特に、事業の効果としましては、金券によりまして商業の活性化、あるいは住宅関連産業の振興があったということは伺っております。しかし一方におきましては、転入人口と人口増加という形につきましてはいま一つであると。この関係の取り組みでございますけれども、一応、本市におきましては、この事業を推進するにつきましては大きな予算を必要とします。また、今回の展示場の設置によりましても幅広い効果も期待できますので、現段階におきましては支援対策というものについては考えておりません。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) この金券奨励制度への対応は大変厳しいというような御答弁でございましたけれども、部長さんわかっておられると思いますが、島田市の例をちょっと拾い出してみました。
 14年から始まったわけでございますけれども、17年で新築が99件で6,445万1,000円、島田市で金券を支出しております。これは新築だけでございますので、リフォームも16年からやられまして、リフォームについては何と236件で4,341万4,000円という大変大きな金額が、17年度に島田市では出ております。
 当然、1億円以上の金額が出ておりますけれども、あらゆる商品に使えるということで、大変な経済波及効果が、私は期待できると思います。確かに1億円のお金は出したけれども、戻ってくるお金もかなり大きいんじゃないかと思います。
 そういうことからして、ぜひ、こういったもの、島田と同じようなやり方でなくても結構でございますので、特に住宅の目減りが懸念されている大工さんたちにとっては、市では家具の転倒防止だとかいろんなことをお願いしている業界でもございますので、その人たちの支援をするということは必要ではないかと思いますけれど、再度、この件だけに関して、何らかの方法でお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 御質問にお答えいたします。
 大変大きな予算ということで、島田市については1億円以上という、確かにこの1億円が購入された方、あるいはリフォームされた方につきまして金券として商店街活性化されるということにつきましては、大きな効果があったということはわかるわけでございますけれども、しかし一方におきましては、藤枝市の場合には、住宅産業の中におきまして、この住宅展示場が目減りをするというような考え方はないんじゃないかと。逆に言えば、もっともっと活気が出てくるだろうと。住宅産業の活況を目指しておるものですから、そういうような形はないんじゃないかなというのもあと1点考えます。
 2つ目に、非常に、現在、県の方につきましても、県の県産の優良制度、その補助金もございますし、また、住宅ローン等の優遇制度もございますので、ぜひそちらの方の制度を活用していっていただきたいということで、先ほどもお答えしましたとおり、この住宅展示場にかかりまして、市内の建築業者におきます支援というものにつきましては、現在考えておりません。以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 大変厳しいのかなと思いますので、この件に関しては質問をやめますが、今、部長さんが言った県の優良木材の支援制度、これは大変希望者が多くて大変な競争率というふうに聞いております。募集したからこれが必ず通るものではないということも御認識していただいて、ぜひよろしくお願いいたします。
 特に、住宅展示場の開設に当たっては、当市にとっても、この藤枝の産業界にとっても、活性化の一起爆剤となっていただくよう、関係機関が一体となって対応していただくようお願いして、次の項目に移りますけれども、区画整理のことについてお伺いをいたします。
 私は、何としてもこの土地区画整理事業は停滞してはならないと思います。昨年の私の代表質問の折にも、市長は、都市基盤の整備の中では土地区画整理事業が最善な方法であると明言しており、調査地区についても、社会情勢や現在施行中の区画整理事業の進捗状況を見きわめながら事業の推進をしていくとのことでございました。
 そこでお伺いいたしますが、整備率については27%ということでございました。この近隣の、特に合併がいろいろ難しくなってくるではないかなと思われますまちの整備率についてはどの程度なのか、また、私どものこの藤枝の人口規模や面積に類似している他市の比較がわかったら、お教えを願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 区画整理事業の整備率についてでございますけれども、近隣の焼津市と比較いたしますと、焼津市が42%、藤枝市が27.4%でございます。
 施行中の地区を除いた施行完了での整備率は、焼津市が25%、藤枝市が22%、ほとんど同程度の整備率となっております。
 また、人口が似通ったところで、人口11万4,000人の三島市におきましては、整備率が7%ということになっております。
 ちなみに、静岡県下における整備率につきましては、約17%となっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。
 大変、焼津市は上まわらないまでも、県の平均、また人口規模等の同じ町に比べては非常に率がいいというような認識をさせていただきました。
 それで、このA調査、B調査の調査内容でございますけれども、大変広い面積がA調査、B調査でやられておりますけれども、内容についてA調査はどんなのか、B調査はどんなのか、伺います。
 そして、その大きな地区で調査が行われたわけでございますけれども、その調査に至った経緯についても、わかったら教えてください。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) A調査、B調査の内容でございますけれども、A調査はまちづくりの基本調査、これを行うものでございまして、そのまちの基本構想を策定をいたしまして、その実現に向けまして整備方法、それらを検討するものがA調査でございます。
B調査は、一歩進みまして、その整備手法におきまして面的整備が適当と、そういったことで位置づけられました地区において、今度は現況測量を行います。その現況測量に基づきまして、区画整理設計を実施をします。それがB調査でございます。
 また、このように広い調査の実施した経緯ということでございますけれども、既成市街地では、道水路が未整備のまま密集市街地化の形成をしておるということで、それらは今後一層の生活環境の悪化、これらが懸念されることから調査を実施したところでございます。
 また、郊外におきましては、ミニ開発等、いわゆるスプロール化の現象が進みつつある傾向にあったために、計画的なまちづくりを提案すべく調査を実施をいたしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。
 この区画整理で完成した地区と、A調査、B調査が済んでいる、隣接している区画整理に着手できない地区等の、隣接しているところでございますけれども、非常に不自然なものが、かなり大きな主要道路でも丁字路で残ってしまって、非常に交通の便からも大変不便なところがございます。特に、私ごとで申しわけないんですけども、私どもの地区では、高岡地区という大変大きな、123ヘクタールという大きな区画をしようとしたために、その問題が、駅南の区画整理から隣接するところで非常に不便を来している地区がございます。
 それで、どうしてもやはり幹線道路、そういった主要の道路についてはやはり整備していかなければならないと思いますけれども、例えば、私どもの地区のような、123ヘクタールなどという広大な土地でなしに、もっと、これを5つぐらいに分割して20ぐらいのをやれば、大概今までやっていた区画整理の施行面積もそんなに大きなところはないんですよ。
 だから、私はこの手法について、もっと小規模にして進めていくべきではないかなと思いますし、特に幹線道路については、沿道区画整理等々の手法もあるやに聞いておりますので、その辺についてはいかがなのか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 初めに、区画整理の施行区域でございますけれども、区画整理は事業効果が最大限発揮されますように、通常の地区境というのは道水路で定めてきております。道水路を地区境としてやってきております。
 そうしたところに、完了地区と隣接する地区での交差点等のふぐあい、これらは正直いって、現状ありますけれども、こういうものにつきましては、緊急性のあるものから地元の協力を得る中で、また市の単独の道路改良事業として進めていきたいなと、こんなふうに考えております。
 また、沿道区画につきましては、これも沿道区画といいましても非常に広い範囲が対象となってきまして、いわゆる区画整理そのものと同じような、事業の地権者の数も非常に多くなったり、それから、事業への賛同も得ることが難しくなったりしまして、事業全体、大きく膨れ上がるのも事実でございます。
 そういうことを考えまして、区画整理でやった方がいいのか、沿道区画でやった方がいいのかというのは、その地域ごとに研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 大変厳しいのかなと思いますけれども、場所によっては建設の期成同盟会をつくってもというような動きも出るやに聞いてもおります。
 特に、この区画整理の調査費に、A調査、B調査で2億3,000万円からのお金がかかっているわけでございます。ぜひ、もったいないの言葉ではありませんけれども、むだにしないようにしてほしいなと思います。
 特に、くどくなりますが、都市基盤整備上最も有効な手段に変わりなく、調査済みの市民の皆様方はあしたにもできるような錯覚さえ感じております。厳しい財政事情とはいえ、景気の中にも先行きが何か見えた今、公共事業の必要性からも、次への区画整理事業の展開が図られますよう、私もこれからの4年間一生懸命勉強させていただきますけれども、よろしくお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
 児童・生徒の登下校の問題でございますけれども、私自身、時間の許す限り、下校時に街頭に立って子供たちに声をかけております。普段、車社会の中で、車窓からしか見えなかったものや、ウォーキングの中で歩きながらの動く光景の中では見えなかったものが多く発見されました。そんな中から見えたものを、今の御答弁の中から拾い出してお伺いをいたしたいと思います。
 責任問題については、私は、連携で協力していくのが責任問題だというような解釈にしていいのかなと思いますが、とかく、事故、事件があってから責任問題をされますので、その辺もはっきりしておいた方がいいのかなとは思います。
 防犯パトロールについて、先ほども言いましたように、大変、日々皆様には御苦労をかけております。しかし、青色回転灯の装備車について、何か、いまいち私の目には、街頭に立っている目にはなかなか映ってまいりません。その活動の実態、そのようなものをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 杉村議員の青色回転灯の活動内容についての御質問にお答えをいたします。
 現在、青色回転灯は、公用車5台を含めまして市内に67台がございます。残りの62台といいますのは、青少年補導員や地域安全推進委員の皆様方が登録をしていただいております。もちろん、防犯全体にわたってこの青色回転灯、青少年補導員であれば少年補導とか、そんな場合にも使用しております。
 現在の児童・生徒の安全対策に限って申し上げれば、下校時刻に合わせたパトロールを実施し、またお願いをしているところでございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 先日、新聞で皆さんお聞きだったろうと思いますけれども、隣の、また島田市の例を出しますけれども、ごみ収集車にメロディーを流してその時間帯にパトロールするだとか、掛川では公用車をパトカーの色に塗りかえて、青色回転灯をつけてやっているということでございますけれども、このようなことについて、市の方ではどのようにお考えか、取り組んでいくことがあるのか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 現在、特にステッカー等を張ってということではございませんけれども、消防署の協力をいただき、消防の水利点検等の折には下校時刻に合わせて行ってもらうようなことも行っております。
 ごみ収集車、あるいは、現在パトカーのように塗ってある地域安全パトロールカーということで、藤枝市にも1台はございますけれども、現在それの具体的なものは考えてはおりませんけれども、他市の事例等も参考にしながら研究をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございました。
 ぜひ検討して、いいものは取り上げていただきたいなと、このように思います。
 次に、登下校のあり方の指導についてお伺いいたしますけれども、先ほど来、危険箇所だとかいろんな箇所の把握はしているということでございますけれども、また新聞の記事でございますけれども、防犯地域で犯罪危険箇所の地図をつくって非常に効果があるといった、東京都の葛飾区の例が出ておりました。
 このようなことの取り組みはされているのか、されるのか、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 現在、市内の小学校ではすべて安全マップのようなものの作成が済んでおりまして、そこに危険箇所であるとか、あるいはこんな犯罪が起きたとかいうようなものは、地図として作成をしてございます。
○議長(舘正義議員) 10番 杉村基次議員。
◆10番(杉村基次議員) 街頭に立って、特に帰宅時のときでございますけれども、その危険箇所、出没者が出ますから注意してくださいというような立て看板があるところを児童1人で帰るケースが多々見られます。学校で徹底すればということでございましょうけれども、その辺をぜひ徹底をさせていただきたいなと、このように思います。
 それから、集団での下校時でございますけれども、一斉下校という時間がございますけれども、見ておりますと、一斉の時間に帰ってまいりますけれども、6年生が一番先に帰ってくるんですよ。1年生が一番後で帰ってくる。
 やはり、学校で、そのようなことをやはり、集団で帰るときは集団で登校したように帰ってくださいというようなことを、ぜひ徹底していただきたいなと思います。
 それから、通学路の安全確保の点で1つ、お伺いをします。
 新聞の記事でございますけれど、千葉大の中村教授ですけれども、車道と歩道の間にガードレールをつくりなさい、それはもちろん事故から守りますし、子供を連れ去る手段として非常に効果があるということがうたっております。
 そのように、学校の主要の通学路では、車道と歩道を区別するガードレールを設置してはいかがかと思いますけれども、お伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) ただいまのガードレールの設置についての御質問ですけれども、ガードレールは、今までは交通安全上の対策としてガードレール設置をしてきておりますので、今、杉村議員さんから御指摘がありましたような、防犯上の観点というのは、あまりガードレール設置について考慮してなかった部分もあると思いますので、その辺については、また関係の課とも協議、研究をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員に申し上げます。発言時間は1分30秒です。
10番 杉村基次議員
◆10番(杉村基次議員) ありがとうございます。
 ここに、道路と歩道がガードレールで分離していないところは、車による連れ去り事件などが起きやすいと、千葉大の教授が言っておりますので、よろしくお願いします。
 事件、事故があってからでは取り返しのつかないことになってしまいます。事故、事件、犯罪防止のためにも、私どもで今できること、できる対策をしっかりしていかなければならないと思います。必ず、事件の後では後悔と責任問題が起きますので、そのようなことがないことを願いまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 19番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆19番(山内弘之議員) 一問一答で、3項目について質問します。市長、教育長の答弁を求めます。
 1項目め、心豊かにする市政と教育についてであります。
 近年、子供が子供を、青壮年期の子が親をあやめる事件、あるいは、子供が大人を信用しなくなる犯罪、このような報道が連日のようになされております。まさかと思うようなことばかりでございます。私は、人間そのもの、社会の秩序が崩れていくかの思いをいたしております。そこでまず、基本的に2点を伺います。
 1点目、このような事件が全国的に続発している原因をどのようにお考えになっておられるか。
 2点目、これに対して藤枝市政と教育は、真正面からどう取り組んでいくお考えか。
 次に、具体的に4点伺います。
 1点目、乳幼児期に感受性、情緒の涵養が大切だと言われています。保健センターの産前・産後の子育て指導及び幼稚園、保育園、家庭でのこれらの必要なことをどのように啓蒙をされ、実施されておりますか、伺います。
 2点目、幼稚園、保育園及び家庭での努力を引き継いだ学校教育では、どのように取り組んでおられるか。
 3点目、子供へのサポート面から、地域への社会教育の取り組み状況及び地域社会での人の交流の再構築への取り組み状況について伺います。
 4点目、心豊かな人の育成を市政の重点に据え、毎年度市税の1%を目標に施策を行うよう求めますが、この点どうか。
 次に、2項目め、多子世帯への対策でございます。
 出生率の低下がとまらないようですが、本市のこの数年の状況及び出生率の向上対策はどのように進められているか。多子世帯に対する市の施策内容と新しい施策計画はどのように準備されていますか、伺います。
 この2項目、具体的に6点を質問します。
 国の児童手当の支給内容、これは区分別ですね、の額及び該当世帯、児童数区分と市の負担額。
 2点目、18歳未満の3子以上を有する世帯数、これは人数区分でやってください。
 3点目、18年度の小・中学校での学校諸会費等の子供1人あたりの額。これは全市だと大変でございますので、青小と青中の例で結構です。
 4点目、県内他市の多子世帯への市単独施策例はどのように把握されていますか。どのような事例があるか。
 5点目、本市多子世帯に対する市単独施策化への研究、検討の経過がなされていればその経過及び内容。そして、施策ができない問題は何か。
 6点目は、来年度へ向けての考え方を伺います。
 3項目め、地域住宅特別措置法と高齢者居住法の市の取り組みについてであります。
 居住問題は、まちづくりの一体となった環境整備が求められるため、平成17年、地域住宅特別措置法が施行されました。地域住宅交付金制度が設けられております。平成13年4月には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が施行されております。
 特別措置法を利用するには、市は、地域住宅計画を作成しなければなりません。その計画の目標は4点ほどあります。まず、子育てしやすい環境づくり。高齢者に優しい住まいづくり。住まいの安全確保。そしてまちなか居住の促進が基本となっております。
 そこで、藤枝市は、特別措置法の計画にどう取り組む考えか。また、その時期について伺います。
 次に、高齢者居住法に基づく高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進をどのように進めるお考えか伺います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 初めに、山内議員の心豊かにする市政と教育についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、心豊かにする市政と教育の基本的な2点についてでございますが、秋田県や栃木県の児童殺害事件、川崎市でのマンションのベランダからの児童投げ落とし事件、また我が子の殺害事件、さらには、建物の耐震偽装など、全国的に凶悪で驚愕する事件が立て続けに発生をいたしまして、大変危惧しているところでございます。
 こうした背景としては、核家族化やIT関連によります情報化など、現代の社会世相を反映して、地域におけるコミュニティの崩壊、価値観の低下あるいは欠如、人を思いやる気持ちの希薄化などが考えられ、決して他の地域での出来事として片づけられないことでございます。
 こうした中、当市といたしましては自治会を中心として「向こう三軒両隣のきずなを深めよう」を合言葉に地域コミュニティの醸成に努めているところであります。
 また、今月2日には、市内の防犯・交通・青少年健全育成等の関係機関・団体の代表者が集まり「藤枝市安全・安心まちづくり推進協議会」を立ち上げ、防犯推進条例の制定等、安全で安心な住みよい藤枝市を目指すことが確認されたところでございます。
 特に、子供たちへの対策として、通学路の安全点検や登下校時での地域の皆さんによる見守りの充実、また、家庭での教育にも力を入れてまいりたいと考えます。
 また、学校では道徳の授業の充実を図り、正義感や公正さを重んじる心や、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観や自立心、自己抑制力、責任感などを育成し、これらが、学校生活全般において実践できる教育の推進を強く期待いたしております。
 いずれにいたしましても、今後も地域住民・行政・学校・警察が一丸になって、連携・連帯をより一層深め、広報・啓発活動や防犯パトロールの強化などにも努めてまいりたいと考えますので、御理解をお願いいたします。
 次に、4点目でございますが、心豊かにすることを市政の重点に据え、市税収入の1%を目標に施策を推進したらどうか、というご提案でありますが、個々の取り組みとしまして、それぞれの分野においてさまざまな形で取り組んでおりますことは、ただいまも申し上げたとおりでございます。こうした取り組みがまだまだ不足しているという認識のもとに、さらに手厚い施策の推進を図るべきという御意見だと受けとめておりますが、子供を取り巻く環境は大きく変化してきており、それも激しさ、速さが増してきていることも確かでございます。
 そうした中で、心豊かな人を育てることの難しさは、今さら申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、時代に即した施策を的確に推進する必要性を十分に認識をして、そのための施策として不足するところは、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、標題2の多子世帯への対策についてお答えを申し上げます。
 次の時代を担う子供たちが、未来に夢を持って、心豊かに成長することは、私たちすべての人の願いであり、またそのための子供たちの育つ環境づくりの推進は大変重要であると考えております。
 一方、先に公表されましたとおり、平成17年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を記録しました。このような中で、多くのお子さんを育てておられる家庭におきましては、兄弟同士の触れ合いや遊びを通しまして、お互いを思いやる気持ちや社会性、協調性が育ち、家庭内で豊かな人間性をはぐくむなど、多子世帯ならではの子供の成長があると思います。そのような反面、保護者にとっては、子供の少ない家庭よりも、子育てに対する精神的、肉体的また経済的にも負担が大きいものと思われます。そうした、多子世帯への支援につきましても重要なことと認識をいたしております。
 御質問の6点目でございますが、来年度に向けての考え方についてお答えを申し上げます。
 多子世帯の方には1つの経済的な援助となります児童手当制度は、今年度より小学校6年生まで拡充をされたところでございます。今後も、次世代育成支援行動計画に基づいて、多子世帯を含めた、子供と子育て家庭のための支援を地域や企業とともに実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、標題3の地域住宅特別措置法と高齢者居住法の市の取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
 地域住宅特別措置法では、少子高齢化が進む中、高齢者・障害者の居住の安定や、子育てしやすい住環境の確保、さらに若年世帯の居住促進など、地域において多様化する居住ニーズに対応する住宅施策を推進していくことが求められております。
 市営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅などの公的賃貸住宅に係る施策は、居住対策の中心的な役割を担っていると考えております。
 本市といたしましても、今後、老朽化した市営住宅の改善や建てかえ、また、高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進などの事業について、地域住宅交付金制度を活用していくために、本年度中に地域住宅計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給促進についてでございますが、この事業は、第4次総合計画後期計画に位置づけをいたしております。
 高齢社会に対応した良質で暮らしやすい賃貸住宅の供給を図るために、市が高齢者向け優良賃貸住宅として認定した民間の賃貸住宅について、入居者の家賃を軽減する補助制度を創設していきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、標題1の2点目の「幼稚園・保育園及び家庭での努力を引き継いだ学校教育の取り組み」についてお答えをいたします。
 小学校においては、毎年10月に行われる就学時健康診断の際、保護者を対象に学校説明及び家庭教育のあり方についての講演会を開催して、家庭の教育力の大切さについて啓発するとともに、保護者の相談を受けております。
 また、2月には幼稚園、並びに保育園・小学校の連絡会議を行い、特に配慮が必要となる子供さんを中心とした支援方法について引き継ぎを行っております。
 平成17年度からは、幼・保・小学校連携支援票を教育委員会で作成をし、各園、並びに保護者に記入をしていただき、幼稚園・保育園の担任や保護者の願いが確実に小学校で受けとめることができるよう配慮しているところでございます。
 今後とも、研修会・研究会の共同開催、幼稚園・保育園の先生による小学校の授業参観などによる共通意識の醸成や園児の小学校体験学習などを通し、幼稚園・保育園と小学校との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
 次に、子供へのサポート面から地域への社会教育の取り組みについての御質問でございますが、子供たちにかかわる重大事件の続発など、青少年の問題行動の深刻化、地域や家庭の教育力の低下等の課題に対応するため、地域の大人の教育力を結集して放課後や週末におけるスポーツや文化活動などの、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動等の推進を図り、地域の教育力の向上を図ることが重要であると考えております。
 このようなことから、本市におきましては、自治会・町内会を初め、子供会、PTA等の御協力をいただき、子供の健全育成に努めておるところでございます。
 また、各小学校区における子供会活動におきましては、子供たちの自主的な活動として、地域の風習、自然や文化の体験学習の機会をとらえ、地域の大人がサポートし、学校生活だけでは学べないことを子供たちが学び、豊かな感性を磨き、未来において社会を担う人間に成長するための事業を展開しております。
 今後とも、子供達が地域における社会教育へ参加できる環境づくりのために、行政・地域・学校等が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域社会での人の交流の再構築への取り組みについてでございますが、世代を超えた交流は、地域における触れ合いや文化伝統の継承という観点から大変重要であると考えております。生き生きとした、豊かで住みよい社会を実現するために、子供から高齢者までのあらゆる層の交流事業を一層推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私からは、1項目めの心豊かにする市政と教育の御質問のうち、産前・産後の子育て指導についての御質問にお答えいたします。
 保健センターでは、妊娠・出産に対する不安を軽減し、親となる意識を高めるために、母子健康手帳交付時の個別指導や、妊娠中に参加できるパパママ教室を実施しております。
 また、初産婦には出産後訪問を実施し、乳児の発達確認や、母親の育児不安を軽減するための助言を行うとともに、必要に応じて再訪問や電話等、早期から継続的な支援をしております。その他、健康相談室や6カ月児相談、1歳6カ月・3歳児健診においても、個別面接により子供や母親の健康状態の把握とともに、母親の育児不安を軽減できるよう助言するなど、妊娠中から産後乳幼児期における事業を実施し、母親が安心して子供と向き合い、子育てができるよう支援をしております。
 また、幼稚園・保育園では、園での集団生活を通じて子供の情緒の安定を図り、豊かな人間性を育てることも含め、乳幼児期にふさわしい生活が展開できるよう努めております。
 それと同時に、個々の子供の様子を観察する中で、子供の成長や発達について必要がある場合は、保護者に対しまして助言、並びに育児相談を行い、保護者と連携して心身ともに健全な子供の育成に心がけております。
 続きまして、2項目めの多子世帯への対策についての御質問の1点目の、国の児童手当の支給内容の額及び該当世帯と市負担額についてお答えいたします。
 児童手当法が本年4月より改正され、これまで小学校第3年学年終了前までの児童を養育中の保護者に対して支給されていたものが、小学校終了前までに、また、合わせて所得限度額も緩和されました。
 今回の改正により拡大された対象者につきましては、特例として平成18年9月30日までに提出されたものに限り、4月にさかのぼって支給されることになっており、9月末を待たないと児童数等の結果は出てまいりませんので、17年度実績によりお答えさせていただきます。
 児童数につきましては、18年1月分で、第1子は4,707人、第2子は3,530人、第3子以降は1,179人となっております。
 支給額につきましては、17年度3期分の合計額で、第1子は1人月額5,000円で2億7,537万円、第2子は1人月額5,000円で2億659万5,000円、第3子以降は1人月額1万円で1億3,793万円で総額6億1,989万5,000円となります。
 市負担額につきましては、国の補助区分により負担率が異なりますので、総額で申しますと全体で約8,300万円の負担となります。
 なお、児童数の区分における世帯数につきましては把握しておりません。
 2点目の、18歳未満の第3子以上を有する世帯数についての御質問ですが、外国人を含む世帯で申しますと、同一世帯に3人の子供がいる世帯は1,664世帯、4人の子供がいる世帯が154世帯、5人以上の子供のいる世帯が15世帯となっております。
 3点目の、18年度の小中学校での学校諸会費等の子供1人当たりの額についてお答えいたします。
 青島小学校の場合、納入年額合計は、子供が1人の場合、1、2年生は5万3,840円、3年生から5年生は、6万8,840円、6年生は7万3,840円となっておりますが、第2子以降は考慮されております。
 次に、青島中学校の場合、納入年額合計は、子供1人の場合、1年生は10万2,500円、2年生は9万4,000円、3年生は9万8,500円となっておりますが、第2子以降は、小学校と同じように考慮されております。
 4点目の、県内他市の多子世帯への市単独施策についてですが、多子世帯に対する独自の支援策は、県に確認したところ、出産時に祝い金を支給する事業を実施している市が県内4市ございます。事業内容につきましては、対象児童を第2子から対象にしているところが掛川市、伊豆市の2市、第3子から対象にしているところが島田市、牧之原市の2市でございます。金額につきましては、第2子は2万円から5万円、第3子以降は5万円から100万円となっております。
 その他の事業につきましては、湖西市が児童手当的な事業で第2子以降に子育て支援手当を3歳まで支給しております。
 5点目の、多子世帯に対する市単独施策化への研究・検討の経過内容と施策化できない問題についてでございますが、現在、国の制度として児童手当、また、税制における扶養控除もありますが、子育てに対する経済的支援については限られたものとなっております。
 本市独自の施策といたしましては、保育所の保育料につきましては、国の基準が第3子以降は10分の1に対しまして本市の場合は、無料となっております。
 その他の市単独施策につきましては、多子世帯を含めた子育て家庭全般的な施策について、他市の施策も参考にしながら財政及び事業の有効性など引き続き検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時25分 休憩

                               午前10時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。山内弘之議員、よろしいですか。
19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 答弁に基づいて、再質問をいたします。
 アルプスの山頂に立って質問をして、駿河湾でお答えをいただくと、何かちょっと、一問一答制にはちょっとそぐわないような気がいたしますが、今からやります。
 1項目の、基本的な項目で市長から御答弁をいただきましたけれども、ひたすら物の豊かさを追ってきたというような見方は、等しくされております。そのために、人の心が貧しくなった。それから、一方では、大変大切なことですが、個人の尊重ということが余りにも、何と言うんですか、比重というものがかかりすぎて、人の共同体意識というものが薄らいだという指摘もなされておりますが、その点、市長及び教育長から、改めてこの点だけをお伺いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 議員御指摘のとおりだと、私も思っております。
 特に今お話がございました、社会全体に公共ということへの意識、特に公共の利益といったものに対する意識が、個人のものよりも比重としてだんだん少なくなっていく、そういう傾向にあるように考えております。公共の利益を軽視する風潮と言ってもいいと思いますけれども、そういうものが私自身は見受けられるように感じております。もう少し、我々が社会を生きていく中で、お互い持ち合っていなければいけない価値観、物差し、これをやはり認識しあうことも必要ではないかなと思っているところでございます。
 それが、戦後、平和で比較的物が満ち足りた社会の中で大きく成長をしてきた、特に子供たちにとってはそれが当たり前だという、その、個の主張が、公共の価値、公共の利益といったものをややないがしろにするような風潮を、私自身は個人的に感じております。
 それはやはり、教育、大きくは教育の分野の問題になるかもしれませんが、市の行政としても、そうした風潮をなんとか食いとめられるような施策を考えていかなければいけないかなというふうにも思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 山内議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいま市長からお答えがありましたことに尽きるわけでございますが、私たちは今、自分さえよければいい、だれかが何とかしてくれる、そういう考え方がはんらんをしているのではないかと。
 このような風潮は、将来にとって、社会に弊害を及ぼしかねない。また、このような風潮に起因としているもの、これまでさまざま指摘されているわけですが、欲しいものは何でも手に入る。要求が満たされなければ不平不満を言う。こういうような時代、こういうことが正当化されるような時代に生きてきた私たち、そして今の子供たち。
 私は、今、自制心を持って行動するということが、今さらながら言うまでもないことではあると思いますが、自制心を持って行動するということが大切ではないかと。行動を起こす前にちょっと立ちどまって考える、そういう心を養うことは、大人が範を垂れなければならない、そういうことではないかと。これから、自制心のある行動、こうしたものの教育が大切ではないかと。
 そのほかいろいろ、今、思い浮かぶところがあるわけでございますが、これまでにさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 1項目めの基本的な2点目、いろんな事件に対して対策が取られておりますが、これは当然だと思いますが、あくまでもこれは対症療法と言っても差し支えないと、私は判断しております。
 そのような世の中であればこそ、根本的な対策として、豊かな人間を育てていくということが非常に大切だと思っております。
 ですから、時は今なんです。明智光秀ではありませんよ。時は今。ただ一筋に、長期にわたって人の心を豊かにする市政、具体的な教育施策を、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その覚悟はいかに。
 心を豊かにすると言うのは、私流に言うならば、その核は心の指数の充実といいますか、向上にあろうと考えております。教育市藤枝のスタートとすべく、再度この点について、市長、教育長にお伺いをいたします。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) これは、国家的なレベルで、やはり大いに議論をして進めていかなければならないところでもございます。また、今、国の方でも教育基本法の問題をめぐって、非常に熱い議論が交わされているところもございます。
 話が飛躍するようでありますけれども、現在、国が進めている大きなコンセプトの1つに、地方分権と規制緩和というものがあるわけでありますけれども、地方になるほどさまざまな権限が委譲されてくる、その中に1つ、教育というものも含まれてくるのかな、その辺が論議をされているわけでございます。同時に、その規制の緩和というのは、地方において、その地域の実情に合わせた教育をやっても、それも可能ではないかというような議論にも発展をしているわけでございますが、私自身は、この、特に幼児期から児童の教育の分野においては、やはり極端な規制緩和があってはいけないのではないかと、私は個人的に考えております。
 大分、時代は18世紀ということでさかのぼってしまいますけれども、フランスの、あれは自由放任主義者だったと思いますが、グールネーという人が、なるようになれ、自由にやればそれが一番いいんだということを経済的な意味合いで発言をして、それがしばらくの間教育分野にもかなりの影響を与えたということを文献で読んだことがございますが、先ほど申し上げたような、公共のお互いの利益というものを認識しなければいけないような状況になってきたときには、いわゆるレッセフェールという言葉で表現をされておりました、なるようになれというようなことではいけないと、どこかでやはり、国家レベルでのそういうガイドラインというものは必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
 それを受けた上で、それぞれの地域の実情に合わせた教育の仕方、子供をはぐくんでいく形といったものをつくっていく必要があるというふうに、現在私は考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) ただいま、これまた市長さんからお答えがあったところに尽きるというふうにも思っておりますが、議員御指摘のポイントは、心の教育の充実ではないかというふうにとらえさせていただきました。
 私どもは今、生涯学習の社会の構築、あるいは、生涯学習社会の形成を目指して行政を進めてきたつもりでございます。しかし、今、さまざまな問題が今日顕現をしているということの御指摘、私は先ほどの答弁の中で、地域社会での人の交流の再構築へということについて、地域における触れ合いや文化伝統の継承という視点から、極めて重要であるというふうにお答えをさせていただきましたが、こうした生涯学習社会の形成を目指してきたこれまでの取り組みについて、御指摘のような視点で再検討、見直しをし、改めて変化する時代への対応を機軸においた見直しをしてまいりたい、このように思ったところでございます。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 市長も教育長も、考え、心は全く同じものだということを答弁を通じて伺いました。
 それで、幾つか一問一答用意してきましたが、そろそろカットしなければならないと思いますが、教育長にお尋ねします。
 一昔前に、教研集会を傍聴に来た高校生が、先生、なんで人を殺しちゃいけないんですかという質問をされたそうです。その、大勢いた会場から、だれ1人お答えがなかったと。有名な報道がありましたね。
 そこで、小・中学校で、ときには人の生存すら脅かすいじめについて、いじめはひきょうだということを、とことん指導されておりますかどうか。一方、弱いものいじめを見て、見て見ぬふりをすることはひきょうだということも、合わせて指導の状況をお伺いします。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 山内議員の御質問にお答えいたします。
 いじめはいけない、いじめを見て見ぬふりをしてはいけない、このことについては、これまで十数年かかって、今日まで、各学校で心の教育の中で強く指導をしているものと確信をしております。
 しかし、今日、さまざまな問題が生じた状況の中にあるということは、極めて残念で憤りを覚えるところでございますが、議員御指摘のことについては一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 私が、市税の1%を目標に心豊かな人間の教育の施策につぎ込んだらどうでしょうかという質問をいたしましたが、それに合わせまして、今までの教育委員会所管の事業、その評価、予算の執行を含めまして、ここで立ちどまって、これでよいかと。そして生涯教育に向かって新たな発想を打ち出していく必要があると思いますが、その点、教育長どうですか。
 今までの事業、予算、それをそのまま踏襲していくということでなくて、もうここですべてを点検してみようというようなお考えはお持ちでしょうか。やる気持ちはどうでしょうか。伺います。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 山内議員の御質問にお答えいたします。
 大変貴重な御意見をいただきました。改めて、教育予算が適正執行されているか、そして、本当に教育の振興充実に役立っているか、新しい時代に対応しているか、このような視点で議員御指摘のことについては改めて見直しをしてまいりたい、このように思ったところでございます。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 気持ちが通じて、大変ありがとうございます。
 財政が厳しいということで予算化がなかなかできないと、教育を含めまして。
 ところが、食糧危機、あるいは財政難にあっても教育に情熱を注いだ歴史的なお手本は幾つかございます。例を挙げれば、長岡の小林虎三郎、これは有名な米百俵ですね。上杉鷹山、恩田杢にしてもしかりです。
 ぜひ、金がないということでなくして、そういう考え方というものを歴史に残された教訓をぜひ生かしていく方針を固めていただきたいと思います。
 2項目め、多子世帯についてお伺いします。
 5人の子供さんがいる世帯が15世帯いるというようなことでしたが、5人の子供を育てるというのは大変なことだと思います。児童手当が出ているからと言いましても、青小の例を、毎月相当な額を納めておりますが、児童手当の月額と、もうそれによってとんとんぐらいな額になってしまうんですね。
 ですから、それ以外に子供を育てる家庭の支出額というものは大きいものであろうし、また、御両親も本当に大変だと思います。
 そういう、具体的な施策を、すべての子供にとは言いません。いわゆる、5人お持ちの家庭、4人の子供さん程度にも絞って、場合によっては所得状況を見ながら、市費としての援助策を考えるお気持ちはありませんかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 多子世帯に対する施策についての再質問でございますけれども、まず最初に、壇上の方で私、18歳未満の子供が5人以上いる世帯が15世帯という答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては注釈がございまして、1世帯、1つの世帯で18歳未満の子供が5人いるところが15世帯でございまして、例えば、1世帯に2夫婦あった場合にも同じようにカウントされますから、1つの夫婦が5人いる世帯とは限りませんので、その点御理解いただきたいと思います。
 それから、市独自の施策でございますけれども、先ほど壇上で答弁いたしましたけれども、児童につきましては、保健、医療、福祉、あるいは教育等でそれぞれ総合的な支援をしていくことがすべての児童のためになるということから、私も現在、次世代育成行動計画をつくりまして、総合的な児童の健全育成に、次世代育成に努めるところでございます。
 また、保育園につきましても、第2子につきましては2分の1、3番目の子供につきましては無料化というような施策も行っておりますし、先ほど議員からもお話ございましたように、児童手当につきましても多子世帯、大勢の子供になってくれば、5,000円が3人目から1万円というようなこともなっておりまして、国・県の制度に合わせて行っているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 世帯の中にいろいろあると。とすれば、純然たる1世帯という5人の子供さんをお持ちの方も少なくなるわけですね。ですから、出そうと思えば楽になるわけです。
 ぜひひとつ、秋山部長、あなたは子供を何人お育てになってきましたか。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私でございますけれども、私は2人でございます。
○議長(舘正義議員) 19番 山内弘之議員。
◆19番(山内弘之議員) 2人でも大変だったと思います。4人、5人になったらどうしましょう。
 市の人口動態、17年度の出生率は、出生の子供さんの数、1,116人ですよ。もう間もなく1,000人を切るかもしれません。そういう点を踏まえて、3人以上の多子世帯へすべてをということまでは、私は言いませんけど、可能な限り、多子世帯への皆さんに御援助する市の施策を強く求めて、10分を残して終わります。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは、通告に従い大きく3点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず大きな1点目、子供読書の日と文字・活字文化の日について伺います。
 子供たちが自宅でテレビゲームやカードゲームをする時間が増える一方、本を読む時間は減っており、活字離れが叫ばれ始めて随分時間がたちました。
 子供だけではなく、大人でも、文字に接する時間は減少しているようで、読売新聞が行った調査によると、1カ月間に本を全く読まなかったと答えた成人は50%。また全国学校図書館協議会の調査で、1カ月間全く本を読まなかった高校生は43%という結果が出ています。さらに、2003年7月に実施された経済協力開発機構の国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力が前回2000年に実施された調査の8位から14位に後退していました。
 この調査の読書量の項目では、参加した41カ国中、日本の高校生は最下位という結果となり、大人・子供を問わず活字離れが進んでいるということが実証されてしまいました。
 最近では、CD(コンパクトディスク)や携帯電話で本を聞くという人もおりますが、元NHKアナウンサーの鈴木健二氏は、小学校で講演に招かれると、いつもこう語るそうです。「きょうからテレビを見る時間を半分にしなさい。その分本を読みなさい。テレビで36年間働いてきたおじさんが言うんだから間違いない」と。
 平成13年に子供読書活動推進法が、昨年7月には文字・活字文化振興法が施行され、地方公共団体の責務として文字・活字文化の振興に取り組んでいくこととなっています。
 本市においては、今までも文化の振興には力を入れ、新図書館についての検討も行われておりますが、読書活動に関して6点、お伺いをいたします。
 1、今年度の重点施策の中にも、今、山内議員からもありましたけれども、心豊かな教育と文化・スポーツの振興と言われております。先ほど、活字離れの一端を御紹介させていただきましたが、まず、文字・活字文化の振興に関して、市長のご所見を伺います。
 2、4月23日が子供読書の日であるということも徐々に知られるところとなり、図書館で開催されるイベントへの参加者も増えてきているようですが、本年の状況と今までの結果を踏まえて、今後の取り組みについて伺います。
 3、各自治体が定めることになっている子供読書活動推進計画について、本市の作成状況を伺います。
 4、昨年より、読書週間の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日とすることになりました。昨年においては、文字・活字文化振興法が施行されたばかりであり、記念イベントの開催は難しかったとは思いますが、何かその日にちなんだ行事は行われましたでしょうか、また本年はどのような予定か伺います。
 5、文部科学省では、平成14年度から今年度までを学校図書館図書整備のための5カ年と位置づけ、そのための交付税を措置してきました。本市では、その交付税が学校の図書整備にどのように充てられてきたのか伺います。
 6、公立小・中学校については、学校が整備する蔵書について文部科学省が各学校の学級数別に学校図書館図書標準を定めています。学級数は年度ごとに少しずつ変わるところもあるでしょうし、各学校によっては定められている図書標準の達成率に差があるとは思いますが、できるだけばらつきのない読書環境の整備をすることは必要だと思います。
 平成15年発表の「学校図書館の現状に関する調査」によりますと、その標準に対して100%の達成をしているのは、全国の小学校のうち34.8%、中学校では29%という結果でした。この点について、本市における達成状況を伺います。
 大きな2点目に、子育て優待カードについてお伺いをいたします。
 先頃、女性が一生の問に産む子供の数が1.25人と、過去最低を更新してしまったとの発表がありました。
 県は、本年度から、未来の「しずおか」を支える子供たちとその子供たちを守り育てている親たちを地域全体で支えることを事業の目的として、「しずおか子育て優待カード事業」を始めました。
 この事業は、18歳未満の子供を同伴した保護者または妊娠中の方が、優待カードを協賛ステッカーのある店舗や施設で提示すると、それぞれの店舗・施設で決められた特典が受けられるというものです。
 県民だより6月号にも紹介をされておりましたので、ごらんになった方もあると思います。本市では、乳幼児医療費助成は小学校就学前まで、児童手当は今年度から小学校6年生までとなりましたが、この優待カード事業は、18歳未満までと対象年齢が高く設定されている分、長期にわたり、子育てにかかわる費用の軽減に貢献することと思います。そこで、以下3点伺います。
 1、既にスタートさせている県内の自治体もありますし、今後実施予定の自治体もありますが、本市としては、この事業をいつごろから始める計画でしょうか、お伺いをいたします。
 2、事業実施に当たって、市が負担する費用は幾らと見込んでおられるのか伺います。
 3、子育て優待カードの実施主体は県ですが、今後、合計特殊出生率の低下傾向に歯どめをかけようと、国も何らかの施策を打ち出してくることが予想されます。
 市として、例えば乳幼児医療費助成の対象年齢引き上げとか、不妊治療に対する上乗せ助成など、新たな子育て支援策を検討されるお考えがありますか伺います。
 最後に、大きな3点目として、地域情報化推進計画と住民基本台帳カードについて伺います。
 本市の地域情報化推進計画は、平成14年度から22年度までの10年間を期間として策定されております。その中で、最初の2年間である14・15年度を前期、16年度から今年度18年度までを中期と位置づけ、19年度から22年度までの5年間を後期としています。
 そこで、以下、標題に沿って6点について伺います。
 1、この推進計画は、市の第4次総合計画を上位計画として位置づけています。その第4次総合計画は、見直しが行われ、今年度より後期計画がスタートをいたしました。
 変化の激しい情報の分野でもありますので、地域情報化推進計画については、来年度から始まる後期について見直しをされる予定がありますか伺います。
 2、この計画の中では、庁内LANや1人1台のパソコンの整備促進が、総務省からのアクションプランで示されています。これは市役所内における整備促進ですが、最近、教育現場において、教師が学校からノートパソコンを持ち出し、そのパソコンが盗難に遭う事件などが発生しております。
 教育現場での個人情報やデータの取り扱いに関して、どのようにされておられますか、伺います。
 3、住民基本台帳カード、以下、住基カードと言わせていただきますけれども、につきましては、一昨年と昨年の6月議会で質問をさせていただきました。
 住基カードは、平成15年8月25日からカードの発行が開始されました。本市における発行枚数は、平成15年度が118枚、16年度は224枚とのことでしたが、昨年度の発行枚数を伺います。
 4、昨年、住基カードについて質問をさせていただいた際の御答弁で、「住基カードの普及に関して、広報や市のホームページへの掲載をするなど、PRに努めてまいりたい」と言われましたが、その後の状況を伺います。
 5、第4次総合計画後期計画では、何項目かについて数値目標を掲げています。住基カードについて数値目標の設定はどうか伺います。
 6、本年3月、総務省は住民基本台帳カードの利活用手法に関する検討会報告書を公表いたしました。そこには、住基カードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介をされています。
 新たな付加価値をつけ加えて活用を始めるには、多額の初期投資が必要になり、難しい面はあると思いますが、今後、住基カードの普及に向けてのお考えを伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 最初に、大石議員の子供読書の日と文字・活字文化の日についての御質問にお答えを申し上げます。
 文字・活字文化の振興に関する私の所見についてお尋ねでございますが、文字・活字というものは、人類の文化の発展、あるいは文明の発達、さらには、私たちの暮らしや社会活動などにとって、欠くことのできない貴重な宝物という表現ができようかと思いますし、また、財産だと考えております。
 その文字・活字は、言語とともに、伝達、人に伝えるというすばらしい機能を持っております。そこには、人々の思いや心のあり方、感情などといった、言ってみれば魂の住む世界があるわけで、さまざまことを、感動とともに伝えることができます。
 しかし、人類が長い歴史の中で蓄積をし、また継承してきた文字・活字は、その時代によって、本来の意味とは違った使われ方をするという場合もあるわけであります。それを一概に善ではない、悪だとすることはできませんが、行き過ぎた使われ方には、私だけでなく多くの方が心を痛めるということもあるのではないでしょうか。
 文字・活字が持っております本来の意味や使い方が正しく継承されて、知的で心豊かなよりよい社会を実現していくためには、文字・活字文化の振興が重要であると考えております。
 また、平成17年の7月に公布されました文字・活字文化振興法の背景には、議員御指摘のように、読書離れ、あるいは活字離れ、国語力の低下、言葉の乱れなどがございますが、学校では、学年が進むほど本を読まなくなる傾向にあるとも言われております。この子供たちがそのまま育っていけば、本を読まない大人が増えるということになります。
 このような状況を食いとめて改善するためには、子供たちの自発性をもとにした、自由な読書活動を推進する環境整備が必要でございますが、現在検討中の新図書館整備基本計画や子供読書活動推進計画は、そのための大きな柱になるものと考えております。
 次に、2項目めの子育て優待カードの導入について、御質問にお答えいたします。
 1人の女性が生涯に産む子供数の推定値でございます合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し、2005年に1.25人と減少したことが公表されました。我が国の少子化は大変深刻な問題となっておりますことは私も全く同感でございます。
 このような中で、子育て家庭を地域全体で支援しようとするしずおか子育て優待カードが、静岡県の提案によって始められております。
 しずおか子育て優待カードは、子育て家庭を地域、企業、行政が一体になって支援する機運の醸成、子供と保護者との触れ合いを深める機会の提供などを目指して、県と市・町の協働事業として本年4月より実施をされております。本市におきましても、この事業は子育て支援策の1つとして有効な事業と期待され、現在、県や庁内各課と実施に向けて調整を行っているところでございます。
 今後は、関係団体や、商業従事者、事業者の皆様の御理解とご協力をいただきながら、趣旨に御賛同いただける店舗や施設を募って、本年秋の事業開始を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の事業実施に当たっての、市が負担する費用についての御質問でございますが、優待カードや協賛店舗、協賛施設の募集案内などは県から提供され、市が負担する費用としては、協賛店舗、協賛施設の店頭に添付していただくステッカーを送付する経費が負担となります。
 費用といたしましては、協賛店舗、施設の数によって変わってまいりますが、数万円程度と見込んでおります。
 次に、3点目の新たな子育て支援策を検討する考えがあるかとの御質問でございますが、子供の成長と子育てを地域全体で支援をして、子供が尊重され、子育てが大切にされる社会を築くための指針として、昨年策定をいたしました「藤枝市次世代育成支援行動計画」に沿って、全庁的、総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 生涯学習部長。
          (登       壇)
◎生涯学習部長(増田達郎) 私から、子供読書の日と文字・活字文化の日についての御質問の2点目の、子供読書の日のイベントについてお答えをいたします。
 平成15年より、毎年4月23日の子供読書の日の前後の土曜日に、図書館2階の視聴覚室におきまして、おはなし会や紙芝居、16ミリ映画会、リサイクル本の配布などを行なってまいりました。本年度は、新たなイベントメニューとしてパネルシアターを加え、4月22日、土曜日の午前と午後に開催し、昨年より76名上回る延べ238名の参加がありました。
 今後も、子供読書の日に合わせたイベントを開催するとともに、引き続き、毎月第2、第4土曜日のおはなし会と、第3土曜日の映画会、紙芝居を開催し、子供が読書に親しむ機会の提供と、より多くの皆さんに御利用いただける図書館を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の子供読書活動推進計画の本市の作成状況でありますが、子供読書活動推進法は、市町村に対し、子供読書活動推進計画の策定を義務づけてはおりませんが、子供の読書活動を推進するためには、読書環境の整備や、読書機会の提供、読書活動の啓発などが重要であると考え、本市では、本年度中の策定を目指し、現在、市民や学識者からなる藤枝市子供読書活動推進計画策定懇談会及び庁内組織であります藤枝市子供読書活動推進計画策定委員会を設置し、取り組みを進めているところであります。
 次に、4点目の文字・活字文化の日のイベントについてでありますが、昨年は法の制定の年でもありましたので、市民の皆さんへ、10月下旬から11月下旬まで約1カ月間、図書館のイベントコーナーにおいて啓発を行いました。
 本年度は文字・活字文化の日の行事として、図書館や公民館において、啓発活動や読み聞かせ等の開催を予定しております。
 具体的な内容につきましては、今後、御協力をいただくボランティア団体の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、子供読書の日と文字・活字文化の日についての御質問の、5点目の学校図書館図書整備にかかわる交付税の配当状況についてお答えいたします。
 本市では、平成14年度より小学校には約800万円、中学校には約450万円を、在籍している児童生徒数に応じて各校に配当をしております。この配当額は、児童・生徒1人当たり小学校では約1,000円、中学校では約1,250円となります。
 この配当額は、国が示す児童・生徒1人当たりの交付税単位費用措置額を上回っております。
 次に、6点目の各校によって定められている学校図書館図書標準の達成率についてお答えをいたします。
 御質問にあります「学校図書館の現状に関する調査」は、昨年度12月に実施されました。前年度における学校図書館現状について調査するものであるため、平成16年度の達成率についてお答えいたします。
 各校に定められた学校図書館図書標準を達成している学校は、小学校15校中9校で、達成率が60%、中学校は9校中2校で達成率が22%、市内全24校の達成率は46%となっております。
 次に、地域情報化推進計画と住民基本台帳カードについての御質問の2点目の、教育現場での個人情報やデータの取り扱いについてお答えをいたします。
 パソコン等の教育機器における個人情報の適正管理について、市教育委員会より各校へ、学校における情報セキュリティの運用指針を示し、管理の徹底を図っております。
 パソコン本体に情報を残さないための削除方法、機器や記録媒体の管理方法など、具体的な情報管理について指導しております。
 使用する機器や記録媒体は、使用届出書による登録制をとっており、機器等の廃棄や盗難による情報漏えいの出どころが明らかになることで、職員の管理意識を高めております。
 各校では、パスワードつきの共通記録媒体を使用する、記録媒体はかぎのかかるロッカーに保管する、パソコン研修会で情報管理に対する知識や技能を高めるなど、情報管理の徹底に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(西形宥二) 私から、3項目めの地域情報化推進計画と住民基本台帳カードについての1点目、地域情報化推進計画の見直しについて、お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、情報通信技術の進歩は著しく、国でも、今年の1月には新たにIT新改革戦略が策定されたところでございます。この戦略では、基盤整備が進んだ現在の状況から、さらにIT基盤を社会の問題解決に役立てるという内容のもので、電子自治体に関しても、利用者が利便性、サービス向上を実感できるようにすることが目標となっております。
 当市については、平成13年に策定されました、藤枝市地域情報化推進計画に基づき、現在36の重要プランを掲げ、平成22年度を目途に取り組んでいるところでございます。
 この計画は、それぞれの事業プランを前期、中期、後期に分けて進行管理を行っておりますが、その取り組みにつきましては、第4次総合計画後期計画とも整合を図りつつ、行政効果を十分勘案しながら引き続き推進したいと考えております。
 現在の状況は、厳しい財政状況の中で若干おくれておりますが、抜本的な計画の見直しは必要ないものと考えております。しかし、議員御指摘のとおり、社会情勢の変化、ITの技術革新、財政状況等を考慮し、この6月から活動を再開いたしました、藤枝市地域IT推進委員会に図りながら、必要な調整を加え地域情報化に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
          (登       壇)
◎市民部長(八木久美) 私からは、住民基本台帳カードについての御質問にお答えいたします。
 3点目の発行枚数につきましては、平成17年度は221枚でございます。
 次に、4点目のPRについてでありますが、広報ふじえだには昨年9月5日号に市民課からのお知らせとして掲載をいたしました。また、ホームページ掲載につきましては、現在まで実現しておりませんが、本年8月を目途に準備を進めているところでありますので御理解をお願いいたします。なお、広報につきましては、紙面の都合もございますが、今後掲載回数を増やしていきたいと考えております。
 次に、5点目の数値目標の設定でございますが、総合計画後期計画では掲げておりませんが、現在は国の交付率が0.7%でありますので、国並みの交付率0.7%を目指し、達成数350枚の交付に向けて啓発に取り組んでまいります。
 次に、6点目の普及に向けての取り組みですが、付加価値をつけた活用は、導入等に多額の費用が必要となりますので、これにつきましては先進事例などで費用をかけないでできる付加活用を模索・研究してまいりますが、当面は広報活動や窓口のPR、ポスターの掲示、パンフレットの設置などで啓発し、交付率アップに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。私の場合は一問一答ではなくて従来と同じやり方でさせていただきたいというふうに思いました。
 標題の順に、まず、させていただきます。
 子供読書の日と文字・活字文化の日ということに関してでございますけれども、過去にも何回か質問をさせていただいたことがございまして、それこそ鈴木健二元アナウンサーの例もちょっと紹介をさせていただきましたけれども、私も文字・活字に囲まれて育ってきたものですから、こんなことをさせていただきました。
 まことに、昨年よりも76名増えたということで、徐々に定着をしてきたのかなというふうに思っております。各自治体が定めることになっているという書き方を私もしてしまいまして、そのようにいいましたが、定めることになっていたのは国のみですね。県・市町村は努力義務ということだったようでございますけれども、そういう中で、県は平成16年の1月に県としての活動推進計画を策定されて、その中に、県が策定した目標ということでは2007年までに県内の各自治体の推進計画の策定状況を100%にしたいという目標がございましたので、こんな書き方もしてしまいましたが、本年度中に策定されるということで、明快に言っていただきましたので、これはまたその計画を私もしっかり見させていただいて、実施できるように努力をお願いしたいというふうに思います。
 それこそ、市長さんの方から所見をしていただきましたけれども、ちょうど、ベネッセコーポレーションが調べた調査で、親が本を読まないと子供が読まないという調査があるようでございまして、そういう意味では私もしっかり本を読まなきゃなというふうに、その背中を子供に見られてるなというふうに思っておりますので、その辺は努力をしていきたいというふうに思います。
 ここのところでは、1点、文字・活字文化のPRの関係でございますけれども、啓発と言うのはずっと続けて行くことが大事だと思いますが、子供読書の日に関しましては、ちょうどことしの4月5日の広報でPRをされておりました。そういう意味では、今後の広報、その他への啓発活動ということで、具体的には今後、内容的なことは協議されていくということではございますけれども、何か考えておられることがございましたら、1点、お願いをしたいというふうに思います。
 それから、後、図書整備に関しては国よりも厚く整備をしていただいているということで、小・中学校でやっていただけているということですので、了解をいたしました。
 ここで、達成率ということでございますけれども、小学校が15校中9校、中学校が9校中2校ということで、この、達成率の低い学校について、その理由等わかることがございましたらお願いをしたいというふうに思います。
 それで、この子供読書の関係で、県の推進計画、さっき御紹介いたしました平成16年の1月に県の方で策定をされたものの中の、やはり、努力目標としてこの図書標準の達成学校率の割合を、2010年までの目標になっていますけれども、100%としたいというのがございますけれども、この辺の、例えば小学校でいきますとまだ残り6校、それから中学校でいきますと7校が未達成という形になりますけれども、この辺の見通しはどうでしょうかということで、お聞きをさせていただきます。まだちょっと先の話にはなりますけれども、今の状況からいくとその辺の達成度合いどうかなということで、お答えが可能でしたらお願いいたします。
 それから、同じく子供読書の推進法、並びに文字・活字文化の振興法と関連をいたしますが、学校教育における図書環境の整備ということでは、司書教諭の配置状況ですね、学級数が12学級以上には必ずというような司書教諭をおいていってくださいねということがありますので、クラス数が少ない学校は努力目標みたいなことになっておりますけれども、この辺の、少ない小中学校における司書教諭の配置状況というのが、御答弁可能でしたらこちらもよろしくお願いいたします。
 そして、子育て優待カードの方ですけれども、秋の開始を目途にというお話をいただきまして、非常にありがたいなということでございますけれども、ちょうど、私、この日曜日に買い物に行きまして、そこは妊娠をされた方と小学校の低学年ぐらいまでのお子さんがいらっしゃる商品を扱っているところで、多くのお母さんが、おなかが大きいお母さんだったり、小さい子を連れているお母さんだったり、その店に買い物にきておりまして、そこのお店が、この子育て優待カードのお店、協賛店になってくれればいいなというふうに思いながら買い物をしておりました。
 大変に、子育て優待カードの協賛店を広く集めるということが大切だというふうには思いますけれども、ぜひその辺よろしくお願いをしたいということの中で、秋の開始ということで言っていただきましたが、もうちょっと具体的に、何月ごろからというお話が御答弁可能でしたら、よろしくお願いしたいということです。
 それから、紹介をさせていただきました県民だよりの6月号の中で、これは袋井市の例でございましたけれども、こういう特典が受けられますということで紹介をされていた中で、衣料品が10%引きになるとか、それから、買い物時にポイント2倍、それから、クリーニング代10%引き、ガソリン、軽油のリットル当たり5円引き券の進呈というようなことが出ておりました。もちろん、18歳未満のお子さんがいらっしゃるか妊娠している方に対してということでございますけれども、本市における内容ということが少しでも御紹介していただくことができましたらお願いをいたします。
 それから、さらに上乗せというような支援策ということに関しては、これはそれこそ、昨日少子化対策協議会の小委員会ということが開かれて、そこでの対策案が承認されましたので、また国から出てくるのかなということで、これは今後の国の動向を注視していきたいというふうに思います。
 それから、大きな3点目の地域情報化推進計画、御答弁いただいたとおり、非常に変化の激しい分野でございますので、推進委員会が再開されたということでございますから、そこでの検討をまたお願いしたいというふうに思います。
 後は、学校での個人情報、データの取り扱いもしっかりしているということでございますので、それはさらに継続した徹底ということをお願いしたいというふうに思います。
 それから、住基カードの発行枚数、昨年度221枚ということですので、トータルで563枚を累計で発行したということになろうかと思います。そういう中で、ちょっとわかりづらかったのが、国の交付率が0.7%で、それに向けて達成数350枚にというのは、あと350枚発行すると0.7%に達するというとらえ方でいいのか、この辺確認で、お願いいたします。
 それで、ここは、それこそ1年前に、広報や市のホームページへの掲載をするということで御答弁をいただきまして、1年たって広報でPRしたのが1回かなと、それからホームページには載っていないんだな、そのまま1年たってというふうに思ってしまいまして、1年前と、御答弁いただいた部長さんかわっておりますし、担当部署もかわっておりますので、非常にこちらも言いづらい部分もございますが、この辺はきのうもその場限りの返事じゃないかといった話もございましたが、そういうことがないように、特にホームページについては8月にということも言っていただきましたし、回数も増やしていくということでございますので、この辺は、私も広報モニターをさせていただきましたので、それぞれこの時期にはこういう内容を載せるという、広報もある程度決められている部分がございますから、その中で紙面を割くのも大変だと思いますけれども、その辺はよろしくお願いをしていきたいというふうに思います。
 以上、すみません、何点か再質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大石議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私へは、活字、あるいは文字文化のPRということについてのお尋ね1点かというふうに思います。他の項目につきましては、大変具体的な内容でございますので、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、鈴木健二アナウンサーのお話もございましたが、私もこれまでラジオとテレビの会社に勤務をいたしました、おじさんの1人でございます。また、その前、社会人の出発が新聞社勤務でございましたので、活字文化と、それから、映像・音声文化と、それぞれの媒体に携わることができたということで、議員から御質問いただいたことは、大変、私自身も肌で感じた問題点でございました。
 そうした中で、先ほどお答えを申し上げたような内容、大変重要だということですので、これから先も大いにPRをしてまいりたいというふうに思っておりますし、関心を寄せていただきたいと思っております。
 そのうちの1つとして、これは仮称でございますが、藤枝文学館、これが完成をするわけでございます。そうした機会をとらえて、より、子供たちだけでなく全市民的に、この地域の方々が文字・活字・そして文学に対して強い関心を持っていただく機会になるだろうと思いますので、こうした機会をとらえてPR活動をしてまいりたいというふうに思っております。
 特に、若い世代の方々、お父さん、お母さん方が本を読まないとその子供たちが本を読まなくなるという御指摘がございましたけれども、これは昨年のことでございましたが、ある出版社が主催をしております文芸賞の表彰がございました。これは40回を超える、大変歴史と伝統を持った権威ある文芸賞でございますが、そのときの最優秀賞、つまりその文芸賞を獲得した人が、静岡県出身の15歳の女子中学生であるということがございました。これは、その後、芥川賞も大変若い女性の方が獲得をされたということがございまして、若い方々も、そういう文字に対する、活字に対する、そして文学に対する関心が強いものがある。そういうことで、社会一般、びっくりをしたわけでございます。
 そうした中で、そういう若い方々を含めて書かざるを得ないような心理状態になる出来事が、私たちの日常生活の中にはいっぱいあるんだと。そのときに何も表現しないで終わってしまうと、それで終わってしまう。やはり、瞬時には、絶対に消えない文字・活字に残すことによって、それを自分のものに取り込むことができるというようなことだろうというふうに私自身も思っております。
 文字・活字の持っている力は、非常に限りなくまた深いものだということを、先ほど申し上げたようなPRを通じて感じ取っていただいて、子供たちの読書意欲につなげていただければありがたいなと思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 大石議員の達成率の低い学校とその理由、並びに2010年の100%達成、これが可能かどうかという点についてお答えをいたします。
 達成率の低い学校は、小学校では青島北小学校で76.7%になっております。また、中学校では、青島北中学校で49.8%ということでございます。
 理由は、ともに新設されたときに他の学校から寄贈された古い本がちょうど廃棄の時期を迎えまして、大量に廃棄した結果と、そんなふうに把握をしております。
 それから、2010年の100%達成、学校によって格差があるわけでございますけれども、小学校全体では現在110.3%ということで、100%を超えております。中学校全体では88.7%ということでございます。具体的な数値目標は、現在持っておりませんけれども、毎年基準額を上回る額を配当しておりますので、2010年の100%達成に向けて努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
 それから、司書教諭の配置状況でございますけれども、12学級以上の学校には置かなければという必置制になっております。
 現在、市内の小・中学校には、すべての学校に司書教諭を配置をしております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 子育て優待カードの再質問でございますけれども、まず1点目の次期は明確にできないかというふうなことでございますけれども、これから事業者への説明会等行いまして、参加事業者を募ってまいりたいと考えております。
 現在、県と協議するわけですけれども、ステッカーの配布、あるいは、子育て優待カードのそれぞれの家庭への配布方法等もございまして、そこらすべての関係でございまして、今のところ明確な時期については、ちょっとまだはっきりしてございません。
 しかし、いずれにしましても、PR期間も必要なものですから、なるべく早く実施時期を明確にしまして、広く市民の方々、あるいは事業者の方々にPRしていきたいと思っております。
 それから、優待内容についてでございますけれども、今議員からも幾つかの例がございました。この優待内容につきましては、その協賛企業がそれぞれ独自のアイデアを出していただくというふうなことでございます。例えば、誕生日には割引するとか、第3何曜日には何々するとかいうのがございますけれども、そうしたものについては私どもの方からも事業者の方にこんなふうな例もありますよというPRする中で、それは事業者や店舗が独自のサービス内容を盛り込んだ格好で、事業に使っていただくというようなことでよろしいかと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 1点目の、国の0.7%が350枚だということでございますが、そのとおりでございます。
 2つ目ですが、この御指摘につきましては、お約束を守れなかったことを大変申しわけなく思っております。現在、担当課に対しまして、どのようにしたら市民の皆様にわかりやすいホームページを掲載できるかということで研究をさせておりますので、現在動いておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 本当に、あえて私も、鈴木元アナウンサーの例を引っ張らせていただきまして、ありがとうございました。
 それぞれ、読書に関して、小・中学校達成ほぼできそうかなというふうにも思いましたし、古い本を大量廃棄したということでございますので、この辺は了解をいたしました。
 また、司書教諭も配置できているということですので、それぞれの司書教諭の方が、ほかの業務も当然あろうかと思いますけれども、うまく子供たちへの読書ということではやっていっていただければというふうに思います。たまたま、今週青島地区の教育振興会の会合がございまして、その時の青島北小学校の校長先生のお話をさせていただきましたけれども、週3回読み聞かせをやっているという中で、5月の図書貸し出し数が大変に増えたということを御紹介をしていただきましたので、現実に各小・中学校が具体的に取り組んでいただけているという生の声を私も聞かせていただきましたので、よかったなというふうに思っております。
 子育て優待カードに関しましては、了解をいたしました。とにかく、できるだけ早くということで言っていただきましたので、特に、先ほど壇上からも申し上げましたけれども、18歳までということが非常にやはり大きいなというふうに思います。そういう意味では、さまざまな、これからお店の獲得、それからPR、大変だと思いますけれども、協賛店の確保ということでは、ステッカーが張られることによってここは子育てに優しいお店ですよという、お店側のPRにもなろうかと思いますので、できるだけ多くお店を獲得、協賛店、協賛施設を広くとっていっていただきたいなというふうに思います。御努力よろしくお願いいたします。
 それから、すみません、もう1回具体的に、住基カードのことだけ1点、私の方の理解が、申しわけないんですけれども、昨年度までのトータルで563枚、それに350枚がプラスされると913枚、そうなったときに藤枝市の人口比率で言って0.7%になるという理解でいいのか、その辺だけお願いして、再々質問にさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
◎市民部長(八木久美) 現在の人口比で0.7%が913枚で、合計しますと議員の御指摘のとおりでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 了解いたしました。
 それでは、それぞれ幾つか途中で要望も言わせていただきましたけれども、それぞれにPR等をしていただくことが幾つかあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 後、これはこの場でということではなくても結構ですけれども、また話が戻ってしまってあれですが、各小・中学校の図書標準の達成率の一覧表みたいなものが、またいただければそれはそれでちょっと見させていただきたいというふうに思いますので、これは要望として、後で御対応していただければというふうに思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時55分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。それでは次に進みます。
 4番 天野正孝議員。
          (登       壇)
◆4番(天野正孝議員) 私、新人でございますが、現状をとらえ、かつ、地域に生活する市民の声を代表して質問させていただきます。コンパクトな内容でございますが、切実な内容でございますので、しっかりとした回答をお願いいたします。
 それでは、通告にしたがいまして、包括方式で大きく2点について質問いたします。
 まず、大きな第1点、時ヶ谷地区における環境整備の向上について、2つの点からお尋ねいたします。
 第1点目として、同地区の市内他地区との環境整備の格差についてであります。確かにこの20年間、さまざまな経緯で区画整理が実施できなかった地域ではありますが、その間新しく転入された方が半数以上いる中で、最低限の住環境整備として、地区内水路及び道路の整備が急務と考えます。こういった市内他地区との生活環境の格差のある地区地域の整備について、政府が進める「まちづくり3法」の見直しを踏まえた第4次藤枝市総合計画後期計画の実施計画において、どのような理念でどのように改善されていくのか、お聞かせ願いたいと考えます。
 次に、第2点として、同地区の具体的な水路・道路整備についてお尋ねいたします。この4年の間に、6地区の185号線及び同地区の192号線等多数整備していただき、地元の方々は大変喜んでおります。しかしながら、葉梨高洲線及び6地区の188号線の側溝整備及び道路整備がされていません。
 このうちの1つ、葉梨高洲線については、中学生・高校生が通学路として使用し、高齢者も通行される方が多く、一方、道路幅が狭いためこれらの方々を巻き込んだ交通事故が多発し、非常に危険な道路となっており、側溝整備及び道路拡幅工事が急務となっております。平成14年2月議会において、当時の都市建設部長より、当区域は区画整理の区域設定がなされているため、同線の拡幅工事の整備手法について、地域住民の御意見、御協力をいただく中で最良の方法を検討していくとの回答がありましたが、その後何回協議検討が行われたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 もう1つの、6地区の188号線の側溝整備については、同線が災害時の地域避難所となっている時ヶ谷中央ふれあい広場に接し、小学生の通学路ともなっているため、町内会を初めとする地域住民の方々から、単に危険防止という観点からだけでなく、災害時の通路としても、地域ふれあい通路としても、強く要望のあるところですので、他の側溝整備とあわせて早急に実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 続きまして、大きな2点目、職員の質向上についてでありますが、事務能力にすぐれた職員に仕事が集中し、メンタルヘルスカウンセリングなどを施行してもうつになってしまう職員が後をたたない現状で、なかなか市民の皆様が望む迅速で簡易な行政事務の推進が十分できない部署もあるように見受けられます。この状況打開のため、2つの点からお尋ねいたします。
 第1点目は、住民の要望に速やかにこたえられる職員の資質の養成についてであります。
 藤枝市では、平成17年11月策定の第4次藤枝市行財政改革大綱に基づき、平成18年3月に新行動計画の中で定員適正化計画を公表したところであります。定員適正化とは、ただ単純に職員数が減少すればよいということではなく、時代に比して増加していく住民ニーズを、合理的にかつ迅速に処理できる精鋭の職員を、研修等に期待するだけではなく実践でいかに養成していくかと考えます。
 そのためには、従前の人事評価にとどまることなく、新たな人事評価制度も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。この点について、お伺いいたします。
 第2点目は、職員がみずから質を向上させていく環境づくりについてであります。
 1人1案コンクールのようなものばかりではなく、市民に対して、広報等を利用した各職員の実施事業についての報告や、前に述べました人事評価制度を絡めた抜てき昇任・昇格等、各職員が中長期的に目標を持てる人事体系が必要になってくると思います。
 また、民間と同じく、55歳以降に、定年後の人生設計をみずから立てることができるように指導する研修等の充実も必要であると考えます。
 この点について、現在実施中及び計画中、もしくは実施に向け検討中のものも含め、お伺いいたします。
 以上、2つの点について御答弁お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私より、天野議員の時ケ谷地区における環境整備の向上についての御質問にお答えを申し上げます。
 政府が進める「まちづくり3法」の見直しは、近年、中心市街地の空洞化に歯どめがかからないために、市街地の拡散を抑制して、まちの機能を中心市街地に集中させる、議員御指摘のコンパクトシティの考え方に基づいた内容となっております。
 3法のうち、地域整備に関連する改正都市計画法は、本年、平成18年5月31日に公布をされ、1年半後に施行されるため、藤枝市第4次総合計画の後期計画は、これを反映したものとはなっておりません。
 時ヶ谷地区における他地区との環境整備の格差についての御指摘でございますが、当地区の整備につきましては、財政状況の大変厳しい限られた予算の中で、他地区とのバランスをとりながら、努力をしているところでございます。
 今後の改善につきましては、地域の皆様と協議をする中で、優先順位を検討し、投資効果のある整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2項目めの職員の質の向上についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の、新たな人事評価制度の検討についてでございますが、議員御指摘のとおり、全国的な状況として、従来の勤務評定制度を大幅に見直しをし、本格的な人事評価制度へ移行しようとしている自治体が散見されるところでございます。
 これは、従来の評価手法が、一般的に成績判定型の評定として取りまとめられてきたものを、公務員制度改革大綱を踏まえて、各自治体が、職員の能力や実績を評価する新人事評価制度構築への取り組みを始めたものと認識をいたしているところでございます。
 本市におきましても、現行の指導育成基礎評定を全面的に改訂して、新人事評価制度を構築するべく、この5月に新人事評価制度構築検討委員会を立ち上げたところでございます。
 今後、構築していく内容としては、組織が期待する人材像を明示する「人材育成基本方針」、業績をはかるツールとしての目標による管理制度マニュアル、そして、具体的な評価基準や評価手順を規定する人事評価制度マニュアルを3本の柱として、本年度未をめどに策定していく計画であります。
 これらの主たる目的は、評価のプロセスを通じて、職員の能力開発や資質の向上につなげていくことはもちろんでありますが、職員の能力を最大限に発揮して、市民の皆さんに良質な行政サービスを提供し、十分満足をしていただくことではないかと考えているところでございます。
 なお、新人事評価制度構築に当たりましては、職員に信頼され、受け入れられやすくするために、透明性の確保を図りながら職員組合と協調して取り組んでいるところであります。
 2点目の、職員みずからが質を向上させていく環境づくりについてでありますが、職員が、中長期的な目標や将来のビジョンを描き、それに向かってみずからのキャリア形成を行い、資質を向上させていくためには、議員御指摘のとおり、中長期的な目標ある人事体系が必要であると考えております。
 このため、組織としての期待する人材像を、まず明確に提示する必要があるものと認識をいたします。
 本年度策定いたします人材育成基本方針の中で、目指すべき職員像を明確に示すことにより、職員の能力開発を促して、職員の行動に変容を起こすための環境づくりの1つとして考えているところであります。
 議員御提案の広報紙等を利用した職員の実施事業報告などにつきましても、貴重な御意見、御提言として承りますので御理解をお願い申し上げます。
 同時に、人事評価制度と連動した、能力・成績主義を基本とする人事関連諸制度を基本方針の中に盛り込んで、体系的、計画的運用に努めていく計画でもあります。
 また、55歳以降の職員を対象にしたライフプラン研修につきましては、現在、市独自の研修カリキュラムとして用意しているものはございません。市町村職員共済組合で実施している講座に希望者を派遣している状況でございます。
 今後においても、外部機関への派遣研修や通信教育の1つのメニューとして提供することにより、職員のライフプラン支援を行っていく方針でございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(大石茂) 私から、時ケ谷地区における環境整備の向上についての2点目の、時ヶ谷地区の具体的な水路・道路整備についてお答えします。
 まず、葉梨高洲線の整備についてでありますが、この件につきましては、議会において幾度か御質問・御意見をいただいております。市といたしましても、本路線は交通量も多く、幅員も狭小であるため、通行の安全を確保するためにも、危険箇所を中心とした道路整備の必要性は十分認識しております。このため、平成16年度から危険箇所の整備を継続的に進めているところであります。
 平成14年2月議会での答弁以降も、想定される整備手法について幾度となく協議検討してまいりましたが、補助事業での採択は困難であるとの結論に達し、財政的には厳しい状況でございますが、市単独事業として、官地内での施行を暫定的に行っているところであります。
 今後の取り組みでありますが、18年度も当初予算の中で整備を計画しており、地元自治会の役員の御了解をいただく中で、水路の下流部に当たる大溝大橋側から、上流側に向けて整備を進めていく計画であります。
 今後においても、地元自治会役員の御要望をお伺いする中で順次整備を進めてまいりますので、御理解をよろしくお願いします。
 次に、もう1点の、市道6地区188号線の側溝整備についてでございますが、現在、時ヶ谷地区では、豪雨の度に浸水被害が発生している状況にあるため、平成16年度に調査を行い、水害の軽減を図ることを第1の目的として、現在3路線で道水路の整備を進めております。
 御質問の市道6地区188号線につきましてはこの計画には入っておりませんが、今回御要望をいただきましたので、必要性・効率性を勘案する中で検討をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 御答弁ありがとうございました。
 しかしながら、関係者にとってこれは本当に切実な問題でございますので、まだ若干お聞きしたいことがあります。
 そこで、2つの点について再質問をさせていただきます。
 まず、標題1の時ヶ谷地区における環境整備の向上についてで、このうちの2番目、葉梨高洲線の整備手法として幾度となく協議・検討した結果、補助事業での採択は困難であるとの結論に達したとのお答えがありましたが、近接する地域での補助事業と合わせてできないか、伺います。
 そして、もう1点目、職員の質向上についてでございますが、このうち新人事評価制度構築検討委員会において構築を検討していく新人事評価制度の内容に、市民が期待する人材像についてをどのように含めていくのか、また、具体的な評価基準として先進の長野市方式、これは必要でございましたらまた資料は議員の方から提出しますが、このもののあるような能力評価、それと業務評価、この2面から細かく設定したような基準を検討されるのか、再度伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 天野議員の再質問にお答えいたします。
 まず、時ヶ谷地区の環境整備の関係でございますけれども、葉梨高洲線につきましては、幅員16メートルの都市計画道路として都市計画決定がされており、また、時ヶ谷地区におきましては、29.94ヘクタールにおいて区画整理事業の区域決定ということでされております。
 現在の規定では、補助事業で葉梨高洲線の整備を実施する場合において、この2つを切り離して検討することは極めて困難でございます。また、近接する地域での補助事業、これらと合わせて行えないのかという御質問でございますけれども、仮に時ヶ谷地区以外の箇所と一体で計画する場合でも、先ほど述べましたように区画整理事業との関連の整理が必要になりますので、補助事業での施行は非常に難しいと思います。
 したがって、交通安全対策上必要な箇所からの整備を単独費で継続的に行っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から、2点についてお答えいたします。
 まず最初に、市民の期待する職員像をどのように反映するかとのことでございますが、現在、基本方針として時代の変化に的確に対応し、市民本意の行政を進める人材育成とこのような基本方針を持っております。今回、さらにこの点も含めて再度検討して、新しい人事制度の中の人材育成基本方針の中に入れたいと思っております。
 もう1点は、長野市の例の能力と業績評価と、この2点を含めるかとの御質問でございますが、当然、御指摘のとおり新しい人事制度には、この2点も含めて職員にわかりやすく、なおかつ透明性があって信頼される、そんな制度を今検討しております。
 そのために、現在検討委員会を8名で立ち上げておりますが、その中で女性が4人、男性4人、さらに職員組合、先ほど市長から答弁申し上げましたが、職員組合を含めて若い職員でつくる、そして藤枝市の体制に合った、そして市の組織の特性に合ったわかりやすい評価として人事育成を進めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 天野正孝議員、よろしいですか。4番 天野正孝議員。
◆4番(天野正孝議員) 再度にわたって御答弁ありがとうございます。
 最後に、これは要望という形になりますが、これを述べて終わりにしたいと思います。
 まず、時ヶ谷地区における環境整備の向上についてでありますが、他地区とのバランスを取りながら努力されているとの答弁でございますけれども、本当に、急速に高齢化が進んで、御高齢の方々が土側溝の清掃に苦労されている、そういった地域でもございますので、次の整備についてはなるべく早めに、1メートルでも長く整備していただくことを、強く強く要望いたします。
 次に、2番目の職員の質向上についてでありますけれども、市民の皆様は依頼事項がいつでも迅速に解決できる優秀な職員の育成を求めており、行財政改革における定員適正化計画を踏まえながら、そのような職員の育成を命題の1つとして、新人事評価制度構築検討委員会で十分検討・協議なされますよう、本当に強く要望して一般質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで、一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。6月27日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後1時22分 散会