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静岡県 藤枝市

平成18年 6月定例会−06月14日-02号




平成18年 6月定例会

          平成18年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成18年6月14日
〇議事日程
  平成18年6月14日(水曜日)
開議
諸般の報告
   (1) 一般質問の通告受理について
日程第1 第54号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第2 第55号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第3 第56号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第4 第57号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第5 第58号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第6 第59号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (平成17年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第2号))
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第7 第60号議案 平成18年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第8 第61号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第9 第62号議案 藤枝市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第10 第63号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第11 第64号議案 藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第12 第65号議案 建設工事委託協定の締結について
            (藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事)
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第13 第66号議案 市有財産の取得について(消防ポンプ自動車)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第14 一般質問
  1. 17番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 公共交通について
   (2) 活力あるまちづくりについて
  2. 24番  小柳津 治 男 議員
   (1) 志太・榛原地域救急医療センターについて
   (2) 教育問題について
  3. 18番  池 谷   潔 議員
   (1) 藤枝駅周辺の開発と進行状況について
   (2) 市内の路線バスの現状と公共輸送のあり方について
   (3) 国道1号交差点の交通緩和について
  4. 12番  山 田 敏 江 議員
   (1) リサイクルステーションの増設について
   (2) 藤枝市立総合病院の医薬分業について
   (3) 市職員の健康管理と定数の削減見直しについて
  5. 22番  増 田 猪佐男 議員
   (1) 静岡空港の開港と地域づくりについて
   (2) 「ねんりんピック」の開催について
   (3) 生活道路の交差点部の改良について
  6. 15番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 森林づくり県民税と森の力再生事業について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(24名)
   1番 志 村 富 子 議員     2番 岡 村 好 男 議員
   3番 西 原 明 美 議員     4番 天 野 正 孝 議員
   5番 杉 山 猛 志 議員     6番 遠 藤   孝 議員
   7番 臼 井 郁 夫 議員     8番 植 田 裕 明 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 杉 村 基 次 議員
  11番 向 島 春 江 議員    12番 山 田 敏 江 議員
  13番 水 野   明 議員    14番 百 瀬   潔 議員
  15番 渡 辺 恭 男 議員    16番 池 田   博 議員
  17番 牧 田 五 郎 議員    18番 池 谷   潔 議員
  19番 山 内 弘 之 議員    20番 内 藤 洋 介 議員
  21番 岡 嵜 匡 志 議員    22番 増 田 猪佐男 議員
  23番 舘   正 義 議員    24番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             西 形 宥 二
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     市民部長             八 木 久 美
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           大 石   茂
     上下水道部長           八 木 一 仁
     教育部長             桜 井 幹 夫
     生涯学習部長           増 田 達 郎
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         大 石 隆 史

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼議事担当係長        前 田 孝 之
     主幹兼議事担当係長        杉 本 直 己
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                                午前9時00分開議
○議長(舘正義議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 杉村基次議員ほか9名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
  以上でございます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第54号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) おはようございます。
 第54号議案、専決処分の承認を求めることについて、藤枝市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 第1点目に、個人住民税の均等割非課税限度額の加算額が、現行17万6,000円から16万8,000円に引き下げられました。また、所得割の非課税限度額の改正では、現行35万円を32万円に引き下げました。それぞれどれほどの世帯、影響金額となりますか、伺います。
 2点目に、個人市民税の所得割税率を一律6%、県民税4%にして10%の標準税率にすると、課税所得金額が200万円までの方は5%の増税、引き上げがされ、700万円以上の方は3%引き下げられます。それぞれどれほどの人数、金額となりますか、伺います。
 3点目に、定率減税の割合が18年度分半分になり、19年度分は廃止になりますが、そのことによって課税金額はどれほどになりますか、伺います。
 4点目、所得税から個人市民税に税源移譲される金額、市に入ってくるお金は、全体でどれほどになりますか。
 5点目、土地にかかわる固定資産税の負担調整措置について、今年度は評価替えの年であり,商業地の土地において負担水準が60%の未満の土地においては、どれほどの世帯、人数が増えることになるのか、伺います。
 また、住宅用地においても増える世帯、人数についてはどうなりますか、伺います。
 以上、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、藤枝市税条例の一部を改正する条例についての御質疑にお答えをいたします。なお、影響額等につきましては、平成17年度課税状況のデータ等をもとに推計いたしましたものでございますので、御了解をお願いいたします。
 まず、1点目の個人住民税の均等割非課税限度額の加算額引き下げによる影響額についてでございますが、8,000円の引き下げにより影響を受ける対象者は約20人、影響額は約6万円の増額と見込まれます。
 また、所得割非課税限度額については、3万円の引き下げにより、対象者は約90人、影響額は約45万円の増額と見込まれます。
 次に、2点目の個人住民税の所得割税率の一律化、いわゆるフラット化でございますが、それによる影響額についてですが、この改正による影響額は、定率減税の廃止を含めた試算で県民税を加えた個人住民税では、課税所得金額200万円以下の対象者が3万7,156人、影響額は約18億6,000万円の増収、700万円以上では、対象者が1,539人、影響額は約9,000万円の減収と推計いたします。
 また、市民税のみの影響については、同じく課税所得金額200万円以下の対象者が3万7,156人、影響額は約11億2,000万円の増収、700万円以上は、対象者が1,539人、影響額は約3億9,000万円の減収と推計しております。
 次に、3点目の定率減税廃止による市民税への影響額についてでございますが、平成18年度分で7.5%、上限2万円となり、平成19年度からは全面廃止されることとなりますが、全面廃止で約6億円の増収が見込まれます。
 次に、4点目の所得税から個人住民税に税源移譲される金額については、定率減税の廃止も含め、平成19年度では約13億3,000万円が税源移譲される見込みとなっております。
 次に、5点目の土地に係る固定資産税の負担調整措置の影響についてですが、固定資産税は所有者に課税されるため、世帯ではなく納税義務者でお答えをいたします。また、人数は1人で住宅用地と店舗、倉庫等の敷地、こういったものを保有している場合がありますため、延べ人数で申し上げます。
 今回の改正により前年度より課税標準額が増えるものは、商業地等で約8,400人のうち約3,500人が、また住宅用地におきましては約3万4,000人のうち2万6,000人が増えると推計をいたしております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第54号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第55号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第55号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第56号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第56号議案、専決処分の承認を求めることについて、藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、1点質疑いたします。
65歳以上の高齢者のための個人市民税の公的年金等の控除見直しで、控除額が140万円から120万円に縮小されました。どれほどの人数に影響されますか。およその人数を伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市民部長。
          (登       壇)
◎市民部長(八木久美) 65歳以上の公的年金等の控除見直しの影響についてお答えいたします。
 今回の条例改正は、控除額が120万円に引き下げられたことによる国保税の増加に対する緩和措置として、18、19年度につき特別控除を講ずることとしたものでございます。国民健康保険被保険者のうち、国保税に影響が出る人を、以前の控除額140万円で試算しますと6,532人となりますが、今回の公的年金等控除見直し後の試算では、影響者は7,133人となります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第56号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第57号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第57号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第58号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第58号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第59号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第59号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第60号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第60号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第61号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第61号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第62号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第62号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第63号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第63号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第64号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第64号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第65号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 第65号議案、建設工事委託協定の締結について、藤枝市公共下水道根幹的施設の建設工事における質疑をいたします。
 1に、既設の設備を機能高度化事業として改築更新を図る機械設備工事と電気設備工事でありますが、施設改築診断調査が示す機能高度化事業として、今後の対応、対策としてどれほどの設備に金額が必要とされる計画か、伺います。
 2点目に、随意契約をする理由に、専門性の技術を持っていることなどいろいろありますが、それでも直接、市が設計業者を選んで、請負業者を入札するようにできないか、技術の習得を指導していくことも必要であり、経費節減対策からも対応すべきではないか、伺うところであります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
          (登       壇)
◎上下水道部長(八木一仁) 初めに、1点目の機能高度化事業の今後の計画についてでありますが、昭和60年供用当初の主要機器を対象に機能診断調査を実施し、その結果、改築更新が必要とされた水処理設備、沈砂池設備、汚泥濃縮設備、汚泥脱水設備等について計画しております。
 事業期間につきましては、平成18年度から平成26年度の9年間、事業費につきましては、おおむね27億円の事業費を見込んでおります。
 次に、市内業者が請け負うことはできないかとの御質疑ですが、本協定は機能高度化事業として改築更新工事を実施するもので、土木、建設、機械、電気、水質等の各種専門技術者を確保することが法令により定められ、技術者が新技術や研究成果を活用したり、既存施設のアフターケアの経験を生かし、設計・施工を行うことにより、施設の機能高度化が図られるものであります。
 また、本工事につきましては、稼働中の設備の更新であるため、既存施設との取り合い調整等、技術的な側面からも浄化センターに精通し、事業経験が豊富な日本下水道事業団と委託協定を締結しようとするものであります。
 なお、事業団の入札条件等を満たせば、市内業者も入札に参加することは可能であり、平成13年度の浄化センター汚泥処理棟増設工事においては、県内業者が落札し、建設工事を行った実績がございます。
 次に、経費節減対策からも対応すべきとの御質疑でございますが、事業団に委託することにより、設計、施工、管理における市職員の負担が軽減され、専門職員の人員抑制や組織・定員の効率的配置や活用することができ、また施設完成後の専門職員の処遇等を考慮しますと、市職員による直接執行よりメリットが大きいと考えております。
 また、市内業者に技術習得を指導していくことも必要との御質疑ですが、技術取得につきましては、それぞれの企業が企業努力として実施していただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ちょっと1点だけ再質疑させていただきますが、お話の中に経費節減対策という問題で返ってきましたけれども、大体日本公共下水道事業団が一切やるということ、丸投げをしているわけですけれども、市の業者あるいは市の職員がやったときには市の負担が軽減をされるという、その理由に入っていたわけでありますが、この場合、市の負担が軽減されるというのは、市の職員の実務的な仕事が軽減されるというのか、それとも経費そのものが節減されていくのかという点で、私は、もしそういうことが言われるということであれば、基準を出す必要があるんではないか。その基準額に対して、市が行った場合にはこのくらい軽減されます。公共下水道事業団がやったときにはこのくらい軽減されます。そういう観点で物事を考えてみたときに、どのようにそこを考えられるのか。その点だけ、恐らくそういう形でお話し合いはされているものと思いますので、その辺伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長(八木一仁) 専門技術者をやはり雇用いたしますと、それなりの人件費が非常にかかるということで、それら各市町村で採用しますと非常に経費がかかるということで、事業団は地方公共団体の要請に基づきまして、そういった技術者を雇用して、市町村の対応に努めるということで設立された経緯もございます。そういった意味で直接経費、対比幾らというような試算の数字は現在持ち合わせてございませんけれども、そういった意味で人件費あるいは後々の雇用の関係等も含めて事業団が最適と考えております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 大体わかりました。第1点目では、27億円を9年間で見込んで、いるわけですから、そうした基準的な費用がどのくらいかかってくる。そして、今言われたような人件費の削減だとか、そうしたところの標準的な削減率というのか、そういうところも27億円を見込む9年間の計画、この機能高度化事業としてはやはり出す必要もあるのではないかと思いますので、それは要望というか、それは御意見として。
○議長(舘正義議員) 議案質疑ですので要望は。議案質疑ですので、質疑だけにしてください。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第65号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、第66号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第66号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第14、一般質問を行います。
 順に発言を許します。17番 牧田五郎議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆17番(牧田五郎議員) 第14期最初の一般質問のトップに立たせていただき、大変光栄に思います。
 今回の市議会議員選挙では、地方分権の推進や厳しい財政状況の中で、これからの藤枝市の行政はどうあるべきかと、いろいろな角度から訴えられてきた候補者も多かったと思います。今後、議会や議員の責任も一層重くなってきたと思っております。執行部と両輪の役目を果たすべく私どももしっかりと頑張ってまいります。どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
 私は、今回の選挙で生きがいと活力あるまちづくり、安心・安全のまちづくりを訴えたつもりでございます。このことについては、だれもが期待する課題であると思いますし、住んでよかったと思われる藤枝市の建設は、当市の目標でもございます。私も選挙中に多くの要望を受けましたが、それにすべてこたえられる状況にはありませんが、知恵と工夫を生かし、一つひとつ着実に前進を図る正念場のときと思っております。
 そこで、生きがいと活力あるまちづくり、安心・安全のまちづくりを一層進めるために、また選挙中に受けた要望を含めて大きく2点についてお伺いをいたします。
 まず、第1点は、公共交通についてであります。
 公共交通、特にバスの利用は、高齢化、交通安全、ガソリンの値上げ、環境対策上、今後有効な移動手段になってくると思われます。加えて、改正道路交通法で駐車禁止の取締りが一層厳しくなってまいりました。そこで、公共交通について5点にわたってお伺いをいたします。
?、今日まで長い間しずてつジャストラインに公共交通を担っていただき、その役割は大変大きなものがあり、市民の利便性向上に貢献されてこられた、その実績を評価するところでございます。しかし、時代も変わり、車社会や郊外への店舗の立地などでバス利用者は減少の一途をたどっております。静鉄はあくまでも民間企業であり、営利を目的としております。いつまでも赤字路線を継続することについては限界があることは、理解できるところであります。
 当市も毎年5,000万円前後の赤字補てんの一部として補助金を出しております。このままですと一層利用客も減り、市の補助金も増えていくことも予想されます。しずてつジャストラインもこうした状況から、路線や便数とも廃止もしくは縮小、変更等いろいろ考えているやに聞いております。特に瀬戸谷線、葉梨線などは、今後存続が心配されるところであります。しずてつジャストラインの方向性や考え方はどうか。
 またこうした状況を踏まえ、この際、今後の公共交通のあり方、基本的な考え方を示す時期に来ていると思われます。基本的には幹線の大量輸送は民間に、自主運行バスはそれ以外の地域をと考えますが、そのように役割分担を明確にするなど、今後の方針、計画を策定すべきと思いますが、いかがか伺います。
?、バスの利用は、先に申し上げましたとおり高齢化、事故防止など交通安全、環境対策の上からも必要であり、有効な交通手段でございます。潜在的需要もあると思いますし、現にそうした要望もあります。
 そこで、バス利用の促進を図るため、市としてPRはできないか。また、市職員のノーカーデーを増やし、バス利用を促進することについてどうか。さらに細かいことですけれども、各バス停に自由に持ち帰りができる時刻表を置いてあるところもございますが、利用拡大のためにも一層徹底を図るよう、しずてつジャストラインに申し入れることについてどうか伺います。
?、子供の通学時の安全確保は、時の課題でございます。バス利用は最も安全な通行手段であります。当市においても通学時のバス利用を一層推進すべきと思います。現在、スクールバスは滝ノ谷地区へ迎えに行っておりますが、瀬戸谷全体にそれを拡大できないか。
 また、当面の課題として、路線バス利用の個人負担について、中里地区は全員無料化すべきと思いますがどうか。
?、自主運行バスについて伺います。現在3路線運行しておりますが、利用状況について伺います。また、空白地域もまだありますので、そうした地域への運行拡大についてどうか。
 また、現在のマイクロバスよりも経費も少なく、小回りがきき、細かいところまで入れるジャンボタクシー型の乗り合いタクシー、コミュニティバスとも言われていますが、この導入についてどうか伺います。他市でも導入しておりますので、伺います。
?、高齢者のバス券についてでありますが、交付状況とタクシー券としても利用できないか。
 以上、公共交通について5点について伺います。
 次に、大きな2点目の項目でございますが、活力あるまちづくりについて伺います。
 景気低迷から少し明るさが見えてきたとはいわれておりますが、それは一部の大企業で、市内にはいまだそうした状況にはないと思っております。かつての景気対策は、公共事業がかなりの役目を果たしてきましたが、今日は民需主導にシフトされ、それが徐々に効果が出てきている一面もあるかもしれませんが、行政の役目は今後も大きなものがあると思います。各事業所の企業努力はもちろんでありますが、行政のリーダーシップも今、大事なときと考えます。
 そこで、以下5点について伺いたいと思います。
?、空き店舗・空き家対策について伺います。
 本市の空き店舗、空き家も大分目立つようになってまいりました、そこで、まず子供の安全のために通学路沿線の空き店舗・空き家の安全度点検を、関係機関と連携して実施することについてどうか伺います。
 かつて岐阜県中津川市のパチンコ店舗内で中学2年生が殺害されるという、痛ましい事件が起こりました。現場となった空き店舗は5年前から使われておらず、施錠もされていないという状況で、多くの若者のたまり場になっていたものの、学校では危険な場所との認識はされておらず、したがって生徒への指導や補導パトロールなどの対象になっていなかったと思われます。こうした無人の建物は周囲からの死角となり、犯罪の起こりやすい空間となります。
 実は、私の隣は2軒とも長い間空き家になっておりますが、先週そのうちの1軒のドアが壊されていたのが見つかり、早速警察へ連絡いたしましたが、全国的な事件から、近所の皆さん、何が起きるか心配をしております。また、市内には大型店舗が撤退し、その後の利用も決まっていないところもあります。そのように当市においても心配される一面がありますので、点検について伺います。また、空き店舗、空き家、空き地の持ち主に管理の徹底を図ることについてどうか伺います。
 次に、空き店舗の活性化についてでありますが、まちの郊外化、車社会により、中心部の商店街はシャッターが閉まったままの店が増えてまいりました。御承知のようにまちづくり三法が改正されました。改正法は、中心部のにぎわい、再生を図り、少子高齢化に対応したコンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくりを目指しております。法的整備は整ってまいりました。あとは商店の努力と工夫にかかっておりますが、特に行政のリーダーシップも大事であります。
 空き店舗、空き家を活用した例は全国いろいろあります。先月、全国の頑張る商店街77選が、中小企業庁から公表されました。この中には空き店舗を利用したまちづくり活動拠点施設を開設した沼津市の例もあります。また、当市においては、今年の蓮華寺池公園を中心とした藤まつりには20万人の来訪者があったと伺っております。それがいまいち商店の活性化につながっていないのではと思います。こうした意味でも空き店舗を積極的に活用を図るべきと思っております。現在の取り組み状況について伺います。
 特に行政や商工会議所が空き店舗等を借りて幅広い活用を図ったらどうか。保育所や文化芸術の場の提供など、いろいろ考えられます。さらにテレビの御近所の底力では、ユニークな空き家対策も紹介されております。今後の取り組みついて伺います。
?、商店の協力によります高齢者優待カード割引制度についてどうか。県の制度であります子育て優待カードの高齢者版であります。商店の活性化につながると思いますので、この点についても伺います。
?、活性化には道路整備も大事であります。当市の交通アクセスは、今後整備され、活性化が期待されるところでございます。
 そこで、志太中央幹線についてでありますが、文字通り志太の中央を走る幹線道路であり、当市の活性化に大きく影響する大事な事業であります。昭和48年都市計画決定し、既に30年余が過ぎました。長い間進まなかった左車地区が、ここへ来て暫定2車線で了解が得られ、明るい見通しがつきました。住民の御理解に感謝すると同時に、今後市の積極的な取り組みを期待しますが、進捗状況と今後の見通しについて伺います。
?、これも道路関係でございますが、第二東名関係です。本線並びのインターチェンジ、ロングランプの見通しについて伺います。
 また、パーキングエリアには、地場産品販売ができるのか。また、その申し入れについても伺います。
 最後に?として、企業立地のその後の状況について伺います。
 以上、生きがいと活力あるまちづくり、安心・安全のまちづくりの一端について伺いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 最初に、牧田議員の公共交通についての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のとおり、しずてつジャストラインには、平成17年度5,534万円余の補助金を交付いたしております。これは、しずてつジャストラインが、市内で運行している全12路線中の不採算路線の一部に対して交付しているものであります。したがいまして、バス事業者側としては、引き続きバス利用者が減少を続けている現状と昨今の原油価格の高騰による経費の増大等により、さらに経営状況の悪化が懸念されるため、運行便数の削減や路線の廃止を検討していると伺っております。
 現在、しずてつジャストラインから、平成19年度の退出意向の申し出として、瀬戸ノ谷線の寺島以北と大覚寺全線について申し出がされております。来年度以降も経常欠損額が増加する場合には、減便や路線の廃止も検討をせざるを得ない状況であると伺っているところであります。
 また、経費削減のため、本年10月1日より瀬戸ノ谷線、葉梨線、忠兵衛線のほか2路線についてダイヤの改正を行い、利用者数が著しく少ない便や利用者数に対して運行間隔が短い便について、廃止または統合を図る予定であると伺っております。
 市といたしましても、厳しい財政状況の中、無制限に補助金を増額していくことは困難な状況にありますことから、議員御指摘のとおり公共交通のあり方や基本的な考え方を検討する必要がありますので、担当組織を充実させるとともに、バス交通対策庁内連絡会議を開催し、路線バスを維持するためのダイヤ改正や運行ルートの検討、廃止に至る場合の代替交通確保の方法等について検討を進めているところでございます。
 次に、2項目めの活力あるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 最初に、空き店舗、空き家対策についての御質問の通学路の空き家等の安全度総点検についてでございますが、現在、各学校敷地内及び通学路上の空き店舗、空き地等の危険箇所調査を行い、調査結果を取りまとめているところでございます。
 また、広幡地区を初め市内3地区において、防犯まちづくり推進協議会を発足し、重点活動して地区内における空き家、空き店舗等を含めた危険箇所点検パトロールを実施いたしております。
 今後、全市において各中学校区域を単位とした組織を立ち上げ、危険箇所の点検及び防犯活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、空き家、空き地の管理の徹底につきましては、藤枝市火災予防条例等の規定により、現地審査を実施し、適正管理を指導しております。
 次に、空き店舗活用に係る取り組み状況についてでございますが、空き店舗を有効に活用することにより商店街の空洞化を阻止し、にぎわいと活力ある商店街づくりを目的とした商店街空き店舗対策事業補助を実施いたしております。今後は、本事業の定着化に伴い、補助要綱の見直しを検討する中、より幅広い多くの活用ができるようにしてまいりたいと考えております。
 また、市が直面している課題について、全職員からアイディアを募集する平成18年度職員提案制度において、空き店舗対策が課題の1つになっており、職員の提案を参考にするとともに、議員御指摘の市及び商工会議所が空き店舗を借りて、直接活用を図る方法も検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、関係機関と連携を密にして、空き店舗対策事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の志太中央幹線(左車地区)の進捗状況と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
 志太中央幹線は、起点であります上薮田から天王町仮宿線との交差部分までの2,130メートルが平成12年度末までに完成し、この区間は、御承知のとおり既に供用を開始しております。その先の左車地区につきましては、御了解が得られず、一時事業は中断しておりました。その後も左車地区の皆様と話し合いを続け、都市計画決定どおりの片側2車線ずつの4車線、幅員22メートルから25メートルの整備計画を、当面は片側1車線ずつの暫定2車線で整備する提案をいたしましたところ、平成17年9月15日付で左車地区志太中央幹線問題対策会より、志太中央幹線の受け入れの回答をいただくことができました。
 この回答を受けまして、平成17年度に静岡県の事業として、静岡県島田土木事務所の発注により、天王町仮宿線の交差部分から、南側の国道1号を越えた県道大富藤枝線までの現況測量が実施をされたところであります。
 これは御承知のとおり、志太中央幹線が計画をされている場所の地形、現在の道路、水路、建物や工作物の位置を測量して、現況の平面図を作成するためのもので、今後具体的に設計を行う基礎的な図面となるものでございます。この現況平面図は、本年の3月に完成をいたしましたので、左車地区、市部地区、西益津地区の自治会役員の皆様などにその旨御報告をいたしました。
 本年度の県事業といたしましては、県島田土木事務所において、志太中央幹線の中心線の検討作業に入っていると伺っております。夏ごろをめどに、この中心線の検討結果を地元にお示しをし、御了解をいただければ、県事業として現地において中心線の位置への杭打ち作業と縦断、横断の測量を主とする中心線測量が行われます。
 今後も事業の早期完成に向けて、県との連絡を密にする中で努力してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の企業立地のその後の状況についてお答えをいたします。
 まず、横内・三輪の工業団地への進出の状況でございますが、全体面積の99%の進出が決定しております。この中で本年度中に7社が操業を開始し、進出決定企業の20社すべてが操業することとなります。
 さらに、議員御承知のとおり、本年度、雇用の確保や市財政基盤の強化を目指し、新たに企業立地推進室を設置いたしました。現在、市内の企業を訪問し、現況や課題の把握に努めるとともに、市内企業の遊休土地への誘致活動を積極的に行ってきており、4月には企業1社が遊休土地へ進出をしてきたところでございます。
 また、新たな工業用地の候補地をどこにするのか、効率的な誘致方法とは何なのか、市内企業の転出をどのように防いでいくかなど、学識経験者や企業の代表からなる企業立地推進懇談会を設置し、多くの意見をいただく中で、企業立地を推進するための基本方針となる企業立地推進ビジョンについて、本年の9月をめどに、庁内に設置した企業立地推進検討部会において策定していく予定でございます。
 策定後は用地の確保のための調査に入り、開発の手法や誘致施策、また転出防止策など具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(大石茂) 私から、公共交通についての御質問の2点目の、バス利用の促進について市としてPRすることができないかとの御質問にお答えいたします。
 自主運行バスの利用促進につきましては、これまでも広報ふじえだに掲載するなど、PRに努めてまいりましたが、今後は自主運行バスを含めた公共交通機関全般の一層のPRに努め、利用促進を図ってまいります。
 市職員のノーカーデーの取り組みにつきましては、毎月第3金曜日をノーカーデーと定めて実施しておりますが、さらに実施率を高めるとともに、公共交通機関の利用につきましても促してまいりたいと思います。
 次に、バス停への持ち帰り可能な時刻表の設置についてでございますが、しずてつジャストラインに問い合わせたところ、藤枝駅と新静岡を結ぶ中部国道線の主要停留所に配置してあるとのことでしたが、今後については、他路線も含めて拡充していく考えはないとのことでございました。しかし、今回、御質問が出されたことにつきましては、バス事業者に伝えてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の自主運行バス3路線の運行状況についてでございますけれども、平成17年度の年間利用者数は2万9,371人で、対前年度比57.3%の増でありました。これは、平成16年11月に藤岡市立病院線が運行を開始したことが増加の要因となっております。全体的には、沿線全戸を対象に利用ガイドを配布いたしましたので、その効果があってか、増加傾向ではありますが、増加幅は微増にとどまっております。
 また、自主運行バスのさらなる空白区域への運行及び乗り合いタクシーの導入につきましては、先ほどお答えした路線バス事業と密接な関係がありますので、公共交通全体のあり方を考慮する中で、効率的な交通体系について研究してまいります。
 次に、活力あるまちづくりについての4点目の、第二東名及びロングランプの見通しでありますが、現在の第二東名自動車道の現況でありますが、藤枝市管内の第二東名自動車道は、高田地区から谷稲葉地区までの延長6.4キロメートル区間で、本線並びにインターチェンジ工事につきましては、中日本高速道路株式会社が行っており、その整備につきましては順調に進められていると伺っております。
 また、ロングランプは、国土交通省により事業が進められております。本線並びにインターチェンジの見通しについてでありますが、中日本高速道路株式会社からは、御殿場ジャンクションから引佐ジャンクション間の完成予定につきましては、現時点での用地買収状況や工事の進捗状況等から、平成24年度末までに完成したいと伺っております。
 また、ロングランプについては、本線の完成に合わせて完成をさせたいと国土交通省より伺っております。
 次に、パーキングエリアでの地場産品販売申し入れについてお答えいたします。
 藤枝市域では、下り線の花倉地区と上り線の中ノ合地区にパーキングエリアの設置が計画されております。中日本高速道路株式会社からは、パーキングエリアの運営につきましては、子会社の中日本エクシス株式会社とともに行うと伺っておりますが、パーキングエリアに設置する施設の詳細や運営の詳細もこれからでありますので、地場産品の販売が可能であるか、今後、それらの情報収集に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、公共交通についての御質問の3点目の、子供の通学時の安全確保から、バスの一層の利用についての御質問にお答えをいたします。
 本市の児童生徒の通学手段は、徒歩もしくは自転車によりますが、瀬戸谷地区におきましては、山間地域という地形条件と学校統合という経緯によりまして、市内他地区の児童生徒に比べ遠距離通学児童生徒が多い実情がございます。通学時の完全確保の観点から、スクールバスの運行や路線バスの利用をいたしております。
 御質問のスクールバスを瀬戸谷全体に拡大をとのことでございますが、路線バス運行地域におきましては、路線バスを利用することで対応が可能と考えておりますので、現在のところ瀬戸谷地域全体に拡大する考えはございません。
 また、路線バス利用負担について、中里地区は全員無料化すべきとのことでございますが、利用負担につきましては、瀬戸谷地域の他地区との整合性を図る必要もあり、当面は現行どおりの運用をしてまいりたいと考えております。
 しかしながら、現在進められております事業者との協議結果によりましては、児童生徒の通学時の安全確保が図れるよう代替手段を考えてまいりますので、御理解をお願いします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、公共交通についての御質問の5点目の、高齢者路線バス乗車券の交付状況とタクシー券としての利用についての御質問にお答えさせていただきます。
 平成17年度の交付状況につきましては、交付対象者は1万6,871人に対しまして、1万3,034人に交付いたしまして、交付率は77.26%でありました。
 また、タクシー券への利用拡大についてでございますが、共通の利用券等の運用面での課題もありますので、今後、高齢者福祉事業全体の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、活力あるまちづくりについての2点目の、高齢者優待カードについてお答えさせていただきます。
 現在、市におきましては、70歳以上の高齢者対象にバス利用券(パサールカード)、マッサージ券を交付しております。また、他市においては、市の有料施設が無料になる優待カードを交付している事例が見られます。
 お尋ねの高齢者優待カードは、そのような利用だけではなく、現在、本市において導入を検討している県、市、県内企業、店舗が共同で子育てを支援する子育て優待カードに類するものと思われ、これは少子化・高齢化対策でなく、商業の活性化にも結びつくものであると考えております。今後、他の制度と整合性を図り、商工会議所を初め関係機関と協議しながら研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) ありがとうございました。大変項目が多くて恐縮でございました。大体わかりましたけれども、1、2点要望あるいは質問をさせていただきたいと思います。
 まず、公共交通の関係でございますけれども、少し細かい話で先ほど質問させていただきましたけれども、時刻表の設置のことでございますけれども、中部国道本線には確かに一時期置いてあった。正直、うちの近くのバス停にもしばらく置いてございましたけれども、一瞬にしてなくなって、全然その補充もしていないと。こういう主な路線だけは、一時はそういうことで静鉄の姿勢を見せたかに見えたんですけれども、正直言ってすぐなくなったということは、相当利用する方が多いというふうに思います。中部国道本線ばかりではなくて、細かい話ですけれどもちょっとしたサービス、静鉄のそういうサービス精神がほしいなというふうに、細かいかもしれませんけれども、そういう姿勢がないところに私は問題があるのではないかなというふうに感じたものですから、一事が万事でございます。
 きのうも静岡のバスの運転手事故の裁判があったり、ちょっとここのところいろいろなトラブルが、正直言ってしずてつジャストラインさんあるわけです。あまりにも採算性を優先するばかりに、いろいろなところにしわ寄せが来ているのではないかなというふうに思ったものですから、細かいですけれどもちょっとしたこうした心遣いが、このバスの利用にも結びついていくのではないかというふうに思ったものですから、バスの時刻表を取り上げてみたんですけれども、正直いってかなり要望がございます。あれがあると本当に便利だと。
 例えば、ほかの路線にもあります。「あれを牧田さん、ちょっと全部つくって配ってくれないかな」と。とても私が一人でそんな配れる時間もないし、物理的にも無理です。そういう要望が非常に多かったものですから、時刻表のことをちょっと申し上げましたけれども、考えはないという相手はそういう考えのようですけれども、これはぜひ引き続きお願いしていただきたいというふうに思うんです。本当にちょっとしたことでバスに乗るんです。何度も言うように細かいかもしれませんけれども、その辺の姿勢だと思うんです。ちょっと静鉄さん、もう少し親切にできないかと感じたものですから、この点、伝えておきます。
 それから、質問でございますけれども、自主運行バスの拡大についてでございますけれども、これは時代の流れといいますか、これは非常に大事だというふうに思っております。今後検討していくということでございます。代替手段を考えていくということでございますけれども、御承知のように島田市とちょっと比較をさせていただきましたけれども、全く藤枝と逆なんです。向こうは自主運行バスがベースです。藤枝市は、路線バスがベースです。向こうは、自主運行バスの路線が11です。藤枝市は先ほど言われたとおり3路線ですけれども、逆に向こうは路線は3路線です。うちの方はその逆で、路線バスは多くて12路線でしょうか。12路線のうち6路線が赤字なんですけれども、その補てんが先ほど来、話があった5,000万円の余になるんですけれども、全く逆なんです。ベースが違うわけです。
 その背景に御承知かと思いますけれども、かつては島田市も路線バスが主流だったと思うんですけれども地理的な条件が全く違うものですから、一概に比較はできないかと思うんですけれども、市長の方針なんです。自主運行バスに切りかえてきた経過というのは、桜井市長の方針でだんだんこうなってきたというふうに聞いております。これは、私、政策だと思うんです。市の政策によって変わってきたというふうに聞いております。ですから、ぜひ藤枝市においても、この点について市長のお考えを聞かせていただきたいなと思って、この点は再質問をさせていただきたいと思います。
 それから、活力あるまちづくりでございますけれども、空き店舗のことでございます。先ほど市の提案の中にもこの空き店舗を何とかしようという提案があったようでございます。やはり、だれしも考えることは同じかなというふうに感じたわけでございますけれども、この空き店舗活用について、少しお尋ねをしたいと思います。
 空き店舗活用というのは、全国的に同じ傾向にございますので、国もようやくいろいろな法律の整備を図ってまいりまして、御承知のようにこの空き店舗活用など市街地活性化は、歩いて暮らせるコンパクトシティを目指す改正まちづくり3法、特にこのうちの2法でございますけれども、市街地活性化法と都市計画法が大幅に改正されましたけれども、特に市街地活性化法、これがこの空き店舗活用に関連するわけでございますけれども、これが、この法律がもとになってこれからいくと思いますけれども、その法律の中で、市で基本計画策定や活性化協議会設置とうたわれております。
 これが認められれば、かなり国からも支援をするという制度でございますので、この基本計画策定と活性化協議会の設置について、今後の取り組みについて、今後大きな課題だと思いますので、改めて伺いたいと思います。どなたか、部長でも構いませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、中央幹線でございます。先ほど言ったように、私が議員になる前から都市計画決定をして、やっと33年ぐらいたちましたかね。本当に長い間事業が進まなかったんですけれども、昨年来、若干の進展が見られたわけでございます。今後、ぜひこれを機会に積極的に進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど来、御答弁がございましたけれども、藤枝大富線までは県が測量をするというふうに聞きました。中央幹線全体は、市でやったり県でやったり、いろいろ事業主体が違うのでどこでやってくれるかなということもございますけれども、今のところ県で測量を始めるということでございますので、ぜひ県に期待をしたいのですけれども、測量ばっかりではなくて、まだ本当の本体、道路建設事業の本体の事業主体が県なのか市なのか、そこら辺はまだ決まっていないようですから、とてもこれだけの大事業は市ではとてもやりきれない状況にあると思うので、ぜひ県、測量ばかりでなく全体といいいますか、本体の事業も県に、機会がありましたら市長からも、また皆さんからも県にお願いをしていただきたい。本当に長い間待ちに待った事業でございますので、ぜひ県の御協力がないとできない事業でございますので、機会あったらぜひ県のお力添えをぜひ皆さんからしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
 以上、2点になるかと思いますけれども、主な点だけは再質問させていただきます。それ以外はかなり前向きな御返事もございましたので、それだけに終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 牧田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私へのお尋ねは路線バス等の問題を含めた公共交通の確保の問題、これをどう考えるかというお尋ねでございました。先ほども御答弁申し上げたとおり、高齢化が進む中で、ますますモータリーゼーションの波というのは、高齢者にとっては悪い方の影響を与えているのではないかなと、私自身も思っております。現在、免許証を持っておられる方でも、これから高齢化がさら進んでいく、歳を重ねていくということになりますと、今は運転できても将来運転できなくなるというようなこともございますので、単純に現在抱えているバス路線の問題をどうするかという視点だけでなく、これから市全体の交通体系はどうあるべきか、公共の交通の足をどう確保していくのかという論点において、視点において検討を重ねていかなければいけないと思っております。
 したがって、さまざまな機会をとらえて、皆さんにも御論議をいただきますので、その中身をよく検討して、今後の方向性を決めていきたい、判断していきたいと考えているところでございます。
 もちろん先ほど御要望がございました、しずてつジャストラインには、さらなる経営の努力というものはしていただき、現在ある路線の確保というものはぜひとも続けていただきたいと考えてはおりますけれども、その後の状況の変化というものを十分に考慮していって、公共交通の確保というものは別の論点からも検討しなければいけないといことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、志太中央幹線につきましては要望ということでございましたけれども、私自身も左車地区については何回か会合にも参加をさせていただき、直接御要望等も伺う中で、大変温かな御理解、御協力を賜ったわけでございます。地元の方々に重ねて御礼を申し上げるところでございます。
 また、静岡県におきましても、こうした状況の変化を受けて早速測量を実施し、またさらに中心線の測量といったものにも入っていただけるということでございますので、さらに勢いをつけてこの事業推進に私自身も全力を挙げてまいりたいと思っております。
 また、志太中央幹線に関しましては、12キロメートルほどの大変長い全体計画にもなっております。路線は、やはり道路はつながってこそ機能を発揮するものでございますので、ほかの地区についても県に強い要望と要請を続けてまいりたいと考えておりますので、これは議会の皆様方にも御協力をお願いするところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 牧田議員のまちづくり3法におけます中心市街地の活性化の基本計画策定と活性協議会への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まちづくり3法につきましては、議員御指摘のとおりコンパクトシティを目指すものという形でございますけれども、今回のまちづくり3法におけます取り組みにつきましては、民間によるまちづくりを推進する中心市街地の活性化協議会の設置というものが法定化されてきております。また、そのほか準工業地域における特別用途地域の活用や、市街地の整備改善、まちなか居住の推進、都市福祉施設の整備、商業活性化など幅広い分野におきまして民間の活力を含めた総合的なまちづくりへの取り組みが必要とされてきているわけでございます。
 このため、基本計画を策定するに当たりましては、地域一体となりました取り組みが重要でございまして、国の基本方針が本年の8月ごろ提示をされるということを伺っております。これらの国の方針を見据えて、今後、全庁的に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田議員、よろしいですか。17番 牧田五郎議員。
◆17番(牧田五郎議員) わかりました。以上で終わらせていただきますけれども、それぞれ一気に事が解決しない大きな問題でございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと、私どもも精いっぱいの応援はさせていただきます。
 以上で質問を終らせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。24番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆24番(小柳津治男議員) 何か期別順にやるような気がして、2番目でよろしくお願いしたいと思います。
 今回は2点について、市長並びに教育長、病院長にお尋ねしていくところであります。
 最初に、志太榛原地区の救急センターについての質問でございますが、これは市民の皆さんあるいは専門家から、そろそろ用済みではないかと、それぞれの町の負担が大きくなってきているし、またそれの割には患者が少ないと、ほとんどの患者がそれぞれの市立病院に第一次救急医療として御厄介になっている。そういうものを踏まえた中での質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 これは5市5町による公設・公営で設立されました。もちろん初期治療という形の中で第一次救急医療の病院というか、施設としてこのセンターができたわけでございますが、16年度までは9時から翌朝の7時まで患者さんを診るというか、救急に対処するという形の中で設立されました。しかし、年々患者さんも減って、その分だけそれぞれの市立病院、あるいはほかの病院で面倒を見ていただけるという形の中で、この17年度からは7時30分から夜中の11時30分までということで、時間を削減、収縮されました。そうであるならば、もう病院は用はないんではないか、あるいはセンターは用はないじゃないかということを市民の皆さんからお話を伺うわけです。
 というのは、なぜ私がこの廃止という質問をしたかというと、本来、皆さん方が市立病院以外の町医者にかかると思うんです。本来であれば、夜であっても夜中であっても、自分の患者さんは自分のところで第一次救急医療として面倒を見るのが私は一番ベターだと思うんです。そこで、面倒を見きれない、あるいはこれは非常に危険だということで第二次救急の市立病院へ運んで診ていただくというのが一番いい形だと思うんです。
 ところが、今、開設している病院の新しい先生方の考えは違うんです。病院は藤枝市へつくる。住んでいる自宅は静岡なり、あるいは市外へ住んでいる。なぜ市外に住んでいるかというと、救急に対応することがいやだから市外へお宅を持っていってしまう。そして、その分だけこの救急センターで面倒を見てもらう、あるいは市立総合病院に面倒を見てもらう。それでは市立総合病院、医師が不足しているんですから、とてもそういうような対応はできなくなってしまう。だから、先生がおやめになる、あるいは先生に負担がかかってしまう。そして、だんだんだんだん市立病院が回らなくなってしまう。
 そういうことを踏まえて、本来、今、小児科がやっている。小児科は開業医が市立病院へ待機しているんです。そして、救急は市立病院の先生と同じように市立病院の救急のところで面倒を見てくれる。
 ですから、そういうシステムにこれから全部の開業医が市立病院に待機していて、第一次救急を面倒を見ていくという方向をとっていったら、このセンターは、御前崎にしてみれば年間19件で負担金を納めなければいけないんですよ。そんなむだなことはもういいんです。ですから、医師会の皆さんとよく相談して、管理者である市長が、もうそろそろこうした救急センターは十分役目を果たしたという形の中で、この病院を廃止の方向へ向けて、管理者であります松野市長が口を切っていただいて、今にすぐ廃止ということは無理かもしれないけれど、おいおいそういう話を切り出していかなければいけない時期が来ていると思いますが、市長、どうですか、まず伺っていくところであります。
 もし廃止した場合、市立総合病院の方でそうした救急患者を受け入れることができるか。医師、看護師、当直の方、こういうものをすべて含めてこの救急センターが廃止したとき対応できるか伺っていくところであります。
 そして、もし廃止という気持ちが全体的に盛り上がった場合は、そういう話をいつ切り出していくか、あるいは何年度を目標に、この救急センターを廃止していくか、もしお答えいただけたらお答えをいただきたいと思います。詳細については、一問一答の中でお聞きしていきます。
 次に、教育問題、教育長よろしくお願い申し上げます。
 私は、議員生活24年間のうち一般質問を大体やってまいりました。そのうちの60%が教育問題を手がけてきた。教育の小柳津というぐらい言われたんです。なぜかと言ったら、もともと頭が悪いから、せめて大人になった今、教育の問題に少しでもと思い、一生懸命努力してまいりました。
 この教育問題というのは、やはり現場に入ってみないと、こういう壇上では論じられない。同じ補導員の皆さん、協助員の皆さんと一緒に非行の子供、あるいは登校拒否の子供の御家庭に伺っていろいろお話を聞かなければ、本当の姿というものはわからない。残念ながらここ1年、私も虚弱なものですから、病気をしたものですから、現場に出ることができない。だから、ここの場での教育問題は若干遠慮していたんです。しかし、サポートセンターという施設ができましたものですから、その現状がよくわかっておりません。ですからそういうものを踏まえて質問させていただきます。
 今まではベテランの協助員の方、あるいは少年補導員の方が本当にこの藤枝市の非行を防いでいてくれたんです。ところが、何でサポートセンターができたか皆さん知っていますか。これは、警察の生活安全課が全部、子供たちが非行する、事前にベテランの補導員が夜中でも朝方でも早く起きて、子供たちのそういった非行を事前に防いできたんです。ところが、そうなると警察で手柄を上げられなくなっちゃう。生活安全課が暇になってしまう。そういう関係で、警察とベテランの補導員、協助員の間がうまくいかなくなっちゃった。そこに先生方あるいは学校が、教育委員会がどこについたかというと、補導員あるいは協助員の皆さんはうるさいですから、警察側についてサポートセンターをつくって、そういう補導員、協助員をなるたけそとみにしていこうという形の中でできたんです。それは裏話ですよ。現実は格好よく、サポートセンター、子供たちの相談場所だというような形の中でできたでしょう。
 しかし、我々が一緒に夜中までも、あるいは朝方まで活躍していた人たちが全部引退しちゃったんです。もうばかばかしくてできない。自分の商売をこちらに置いてでも一生懸命頑張ってきたんです。そういう人たちがもうやめてしまった。
「このごろ、どうですか」と聞いたら、学校側からの情報が全然入ってこないと。いいですか、15年ぐらい前からこの非行の問題、それぞれの学校でいろいろな問題、皆さんあったと思うんです。学校は聖域だということで壁を高くしていたんです。それではだめだということで、健全育成の中で壁を低くして地域に情報を出していこう。子供たちの状況、そして家庭の状況、そういうものを地域の皆さんにも理解していただいて、みんなで登校拒否とか非行の子供をなくそうという形の中で壁を低くしたんです。
 しかし、そういうことを、警察中心にサポートセンターというものができてしまったものですから、情報がまた流れなくなってしまったんです。そして、悪いことに個人情報という壁ができてしまったんです。ですから、子供たちのこと、ほとんどわからないというんです。地域の補導員、協助員の方は。現実的に非行がなければいいですよ。サポートセンターで管理して、あるいは相談業務、あるいはいろいろな指導をして非行がなければいいわけでございますが、そういうサポートセンターの事業、そして内容、指導、これをぜひお聞かせ願いたいと思います。
 次に、皆さんも新聞等ラジオで、テレビで報道されました一連のわいせつ事件でございます。おかげさまで秋田県の幼児の殺害の事件がパーッと出たので、これは立ち消えみたいになってしまったんです。ですから、本来は、こうした問題は教育者の問題ですから、徹底的に根を探して、何で今、中堅、若い先生がそういった性的な犯罪というか、間違いを犯すのかということを徹底的に考えなければならない。それには、今の学校のありかた、教師のあり方、そして採用の方法、指導の方法、研修の方法、こういうものを一から検証をしなければならない。もちろんやっているんだろうと思いますが、そういう形の中で今の先生のあり方、こうしたことについてもう1回検証をする必要があるのではないかと思います。ぜひ教育長のお考えを伺っていきたいと思います。細かいことは一問一答にて質問しますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは小柳津議員の志太榛原地域救急医療センターについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の一次救急を地域の医師会の皆さんと協力して市立病院で対応してはどうかについての御質問でございますが、救急医療センターは、静岡県地域保健医療計画の志太榛原圏域保健医療計画の中で島田市休日急患診療所とともに、初期救急医療施設として位置づけられ、関係の市、町と運営をしてまいりました。
 これまで圏域内の住民の第一次救急医療機関として機能をし、十分その期待にこたえてきたと考えておりますが、現在、圏域内の公立病院の整備も進み、また開業医との病診連携も整いつつある中で、救急医療センターの当初の役割はある部分では終りつつあると思われます。
 しかし、圏域内において公立病院を持っていない、医療機関の少ない自治体では、まだ選択肢として必要であると考えているところがあることも事実であり、開設者の立場にございます私といたしましても、圏域内の問題として救急医療センターの役割が既に終ったと言い切れる段階ではないと考えております。
 また、平成16年度より研修医制度が改正をされまして、地方のそれぞれの公立病院では医師確保が不安視されている状況であり、また4郡市医師会では、これまで行政への支援協力等に地域性がありましたので、今後の展開につきましては関係自治体と協議を図って、足並みをそろえていかなければならないと考えております。
 次に、救急医療センターの廃止についての御質問でございますが、平成16年度に当時の3市10町の首長が救急医療センターの現状と、今後の運営につきまして協議を行っております。
 その結果、開設以来変わっていなかった診療時間の見直し案をお示しし、行政側より社団法人志太榛原地域救急医療対策協会に対し申しれを行いました。これによって、平成17年度より診療時間を前倒しするとともに、深夜診療の廃止を行い、診療については圏域内の4医師会にお願いをしたところであります。
 また、平成16年度の首長会議において、救急医療センターの今後のあり方につきましても、見直し後の複数年の利用状況や運営状況等のデータをもとに検討することが決定いたししております。これを受けて、現在担当部課長会議を継続的に開催しており、本年度も診療時間の見直し後の分析を行っていく予定で、これらを踏まえて、首長によるセンターの運営評価を平成19年度に行う予定であります。
 次に、藤枝市立総合病院すべての救急対応が可能かについての御質問でございますが、昨年度のセンターを利用された藤枝市の患者数だけをとらえて考えれば、現在の市立総合病院体制であれば対応は可能と思われます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、中学校教諭による一連のわいせつ行為についてお答えをいたします。
 このたびの教員によるわいせつ行為は極めて遺憾なことでございます。教育公務員としてあるまじき行為であり、断じてあってはならないことでございます。強い憤りを覚えるとともに、まことに申しわけなく思っております。
 また、当該教員が担当しておりました生徒及び保護者の皆様には深い傷を負わせてしまい、多大な御心配と御心痛、御迷惑をおかけしていることを改めておわびを申し上げます。教育委員会は、市内の教員一人ひとりに対してわいせつ行為、飲酒運転、体罰、そして個人情報漏洩の根絶に向けて決意表明を求め、教員が置かれている社会的立場を再確認させるとともに、決意を新たにさせているところでございます。今後とも教育の信頼回復に向けて全力を傾けてまいる所存でございます。
 次に、教員の採用についてでございますが、任命権者である県教育委員会は、これからの教員採用選考試験の見直しに着手し、より正確に受験者の適性を把握するために、これまで2次選考試験で実施されている性格適性検査を複数導入することを検討し、早ければ今年度から導入する予定と伺っておりますので、市教育委員会としても、その結果を注視していきたいと考えております。
 次に、研修方法についてでございますが、教員採用後に行う教職員の研修プログラムの中にある5年次研修、10年次研修でグループワークの充実や悩みを話し合う場の設定など、教員のストレス解消に目を向けた内容が検討されると伺っております。
 また、PTAとの意見交換の場を増やすなど、不祥事の起こりにくい環境づくりを進めることの重要性を強調しております。
 次に、校長による個人面接についてでございますが、服務監督の立場に立つものとして、個々の教員の把握には欠かせないものでございます。また、教職員一人ひとりが抱く悩みやストレスの相談、解消に向けても必要なものでございます。なお、面接は、教員に倫理的な信頼性や道徳性が求められることを再認識させるために、重要かつ効果的な場であると考えております。現在、学期ごとに実施しておりますが、このような観点による内容の充実により一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします
私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは青少年補導員等に対します御質問にお答えをいたします。
 現在、藤枝市には少年警察ボランティアの方々が21名おります。その方々は、藤枝警察署との連携により、月に1度の割合で担当地区の小・中学校に定期的にお出でいただきまして、校長ほか学校職員と児童・生徒の状況について情報交換し、その後の継続的な見守り等について連携を図っております。
 また、青少年補導員の方々は市内に193名おりますが、各地区単位の会合に小・中学校の生徒指導担当教諭が出席し、定期的に情報を交換するとともに、補導員の地区長会議では教育委員会、少年サポートセンターも参加し、情報交換及び連携を図っております。
 次に、志太榛原地区少年サポートセンターは藤枝警察署に設置されており、その主な事業内容についてでございますが、被害を受けた少年に対する支援活動や相談、啓発事業等で、具体的には薬物乱用防止に向けての講習会、不審者からの身の守り方、登下校や外出時での安全対策等について、直接各・小中学校に出向いての指導をいただいております。また、街頭補導及び少年や保護者への継続的な助言・指導により、少年を非行から守る活動を推進していただいております。
 具体的な相談内容といたしましては、万引きや薬物乱用、家出、夜遊び、喫煙、さらに犯罪被害者等の相談に当たるとともに、少年及び家庭、保護者への継続的な指導や関係機関団体と連携をとっていただいております。
 教育委員会とも定期的な連携及び随時の連携によりまして、市内の青少年の健全育成に向けて多大な御協力をいただいております。
 次に、少年サポートセンターの開設以来、児童生徒に関連するさまざまな問題につきまして、学校から専門機関に直接相談することができるようになり、迅速でタイムリーな生徒指導が可能になっております。しかしながら、地域における日ごろの継続的な声かけや見守りは大変な重要なことでございますので、地域の方々との連携も必要でございます。事案の内容や地域の状況、児童生徒の人権への配慮等から、情報の公開について差が出ることがございますが、各小中学校においていま一度青少年の健全育成の観点から、児童生徒の人権に配慮しつつ、地区の補導員や少年警察ボランティアの方々と連携を図りながら対応するよう指導してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。小柳津治男議員に申し上げます。本定例会より、一般質問の再質問以降に一問一答方式も実施することになりましたが、議会運営委員会において質問は1項目ごと順次行う旨の確認がされておりますので、御協力をお願いいたします。それでは、24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) はい、了解。
 市長、先ほど県の指導もあってというようなこと、それから3市10町という形で今まではあったんですが、それぞれが合併しまして、そして藤枝市立総合病院、焼津市立病院、島田市立病院、榛原病院、あるいは御前崎病院、大きな病院がそれぞれ救急体制を整えてきた。そういう中で、先ほど病院を持っていない町、こういうようなことを言われたんです。恐らくここの近くで言えば岡部町、あるいは大井川町、それぞれの住民の皆さんが市立病院へお世話になっているんです。そのくせ、どこかの町の町長さんは「藤枝が悪い、藤枝が悪い。あんな町とは合併したくない」。なら、面倒を見なければいいじゃないかと思うんです。そういう町でも十分近隣の病院で面倒を見られるんです。
 ですから、市長にお尋ねしますが、もう合併が進んでいるんです。ですから、それぞれの町の単位でこういうことは解消できると思うんです。であるなら、別にこういう町の皆さんに、あるいは病院がない町のところの皆さんにそんなに気を使うことはないんではないかと思うんです。どちらかと言うと、そういう意見ではなくて、これを設立した理事長さん、篠原さんという焼津の方に対して御遠慮があるんではないですか。どうですか、市長。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) もともとこの救急医療センター、設立の経緯については、あってはならないことではありましたけれども患者さんのたらい回しということが大きなきっかけになっただろうと思っております。どこに行っても面倒を見てもらえない。それではいけないということで、地域住民、安心して診てもらえる機関、施設をつくるべきだというところから、もちろん単独ではできませんから3市10町、当時の自治体の方々が協力し合って、医師会の協力も得ながら設立をしてきたという大きな理念があったんだろうと思います。
 議員御指摘のとおり、自治体の中身も大分姿を変えてまいりました。また、その後の公立病院の充実ということも目に見えて変わってきたわけでございます。したがって、平成16年度にそうした現状を踏まえて、今の救急医療センターが果たして存続した方がいいのかどうかという投げかけの中で議論をしたわけでございます。しかし、まだそのときの結論においては、現在でもそうでありますけれども、選択肢として残しておいてほしいという町があることも、これまた事実でございまして、そうした希望があり、なおかつそのためには自分たちの負担金を払ってもやむを得ないんだという考え方でそれぞれの首長さんの意見が一致をしたわけでございます。
 事態は、状況は刻一刻と変わりつつある現代社会でございますので、そうした状況を踏まえて改めてまた平成19年度に見直しをしようということで進んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 市長さん、19年度にもう1回見直しするというのであれば、それを待つしかないと思うんです。合併を拒むところがこういうものをという、この周りの町、ほとんどもう合併をしてきたんです。残りは少ないんです。その人たちが、いいですか、この医療センターは県の指導ですよ。こういうふうになった、つくった。たらい回しをしないのはいいことだと思うんです。しかし、片や県の指導で今度、合併を進めているんです。若干の矛盾を感ずるところがあるんです。それで、19年度に話し合いをするというんですから、市長さん、結構です。
 病院長、病院長はこの救急センターが存続していくことに対しての御意見、お考えがあったら教えてください。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 病院としては、以前から考えておりますように医師会の先生に病院に来ていただいて救急をやっていただく方が、医師の当直体制にもいいと考えておりますので、できれば廃止していただきたいと思っていますが、近隣との関係が非常に複雑でありますので、病院としての考えはそういうことです。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 病院長、ありがとうございました。病院長、そのぐらいの気持ちがないと困るわけです。市立病院で救急の対応ができるという市長の答弁がありましたから、多分病院長もそういう考え方でないといけないんじゃないかなと思うんです。
 そこで、藤枝市の場合は独自で考えましょう。廃止した場合、医師はそれぞれの開業医の皆さんが来ていただく。そして救急に対応していただくということになった。その場合、看護師はどうしますか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 看護師は現在の数で大丈夫だと思います。これは、救急というユニットが組まれておりますので、そこで回っていますので、ただ医師は泊まる日は人数に応じて変わってきますので、対応する医師の数が多ければ医師は楽になります。看護師としては救急の体制を組んでおりますので、このままでやれると考えます。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 私が病院長に伺いたかったのは、各開業されている先生が病院へ夜間来ていただくと、それで対応をしていただくという中で、看護師も1人はつけて来いよというぐらいのお考えがあるかなと思ったんです。それはそれでいいでしょう。
 そこで、やはり市立病院の当直をする先生方の当直代は、今藤枝市はどのくらいですか。病院事務部長ですか、お答え願います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 当院の夜間当直手当でございますけれども、科長以下の医師につきましては7,200円ということで、これに時間外手当が加算されております。あと、部長以上の医師の当直につきましては、2万円の当直手当のみということで支給されております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 事務部長、これは近隣の病院と比べて7,200円、あるいは部長さん、部長という方は当直をやるんですか。その辺のところも教えてください。近隣の状況と、部長という方が2万円だというけれども、当直に当たるんですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 近隣の状況でございますけれども、焼津市立病院でございますが、当直料1万8,000円プラス時間外、それから島田市民病院におきましては、5,200円プラス時間外手当ということ、榛原病院さんにつきましては3万円の当直手当のみという支給でございます。
 部長以上の医師の当直でございますけれども、特に内科系の医師については、そういう当直もございますので、実際には当直手当ということで支給をしております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) そこで、市長、市長の方へ飛んでごめんなさい。藤枝7,200円という形の中で、焼津はもうちょっと比較にしません。あの町は。島田、榛原に比べてガンコ少ないんですね。これは恐らく条例で決まっていると思うんですが、医師不足、そして何て言いますか夜間の大事な救急の、特に心臓とか脳梗塞というのは朝早いか、夜中に来ますので、今の現代病ですのから、そうなるとこの辺を充実してやらないと、今、医師が不足しているしていると言って、例えば藤枝市立総合病院にいた先生が仲間内で、「おいおい、当直手当は藤枝は幾らくれるんだい」、「7,200円だ」、「とてもそんな病院には行かれないな」と、こういうことになっちゃいますから、それは附属的なものはあるでしょう。附属的なものはあるけれども、基本的に当直料金というのは、条例を改正して変えていくという考え方は、市長、ありませんか。
○議長(舘正義議員) 答弁を求めます。
◎市長(松野輝洋) お答えをします。大幅な、大きな格差があっては、これはやはり働く意欲と、いくら使命感を持っていても働くことにおいての受ける心理的な圧迫とういのは、これは差があってはいけないだろうと思います。単純な条例改正でできるのかどうか、私自身もまだ把握いたしておりませんし、また全体には病院経営という大変大きな視点もあるわけでございますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 時間がないので簡単にしますが、市立病院へかかった者でないと救急のありがたみというのはわからないんです、健康な方には。そこで、救急で命を助けていただくか、そこで終ってしまうか。そういう立場でなければ、救急の先生のあの夜中の中でも出てきてくれる状況の中で、お金にはかえられないものを私らは感じている。ですから、医師不足だ医師不足だ、あっちの学校へお願いしろ、こっちの学校へお願いしろと言っても、基本となるものをきちっともう1回検証していただいて、安いものは、やっぱり人並みというか地域並みに条例であれば改正していただく。そして本当に若い医師が集まれるように、ぜひこの問題は真剣に考えていただきたいと思います。
 それから、事務部長、何か言いたかったようだから事務部長しますが、そうした夜間的なこともこれから充実していかなければならない。あるいは、もし廃止になれば、市立病院にその分だけ患者さんが来る、そうなるとまた看護師の今、保育園が10時までですか。それが、もしかしたら24時間体制を組まなければならないというようなお考えは持っておりますかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 保育園の関係につきましては、現在は朝の開始が7時半から夜の7時30分ということで、基本的には朝15分早めておりますし、終園については1時間30分の延長を実施しております。
 御指摘の24時間体制につきましては、現在、行財政改革の推進項目として取り上げてございまして、既に24時間実施体制を実施しております近隣病院もございますので、その実情を踏まえまして、民間委託も視野に入れた検討を今、行っております。
 それから、先ほどの補足という形で申し上げますけれども、当院の夜間当直手当の関係ですけれども、手当は7,200円でございますけれども、これに時間外手当が加算されますので、医長クラスでは合計4万円支給となっております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 病院については終わりますが、そこなんです。当直の基本料金が7,200円というと、外へ言って7,200円安いなという形になるから、基本料金をきちっとして、あとを削っても全体的にそれぞれの市町村の病院とつり合いがとれる、あるいはその上へ行くぐらいでないといけないのではないかと思いますので、ぜひこの辺をもう1回検討してみてください。
 それでは、お待たせいたしました教育長、時間がないので、走りで聞きます。サポートセンターというのはそういうところではないかなと思いました。警察と同じで何かをしないと指導しない。だけど今までの補導員の方、あるいは協助員の方は、何かをする以前にその指導をしたんです。サポートセンターというは、何かあってからの指導だと思うんです。警察と同じですから。警察は何かしなければ絶対逮捕しませんから。ストーカーでもそうでしょう。ストーカーだって、何かをしない限りつかましませんから。そういうのと同じで、サポートセンターというのはそういうところだと思うんですが、特に学校の情報がサポートセンターに行っても、地域で話し合いをしているというような言い方をしていますが、それは上辺だけの話は何でもありますよ。しかし、肝心要の個々についての話は恐らくしないと思うんです。個々の生徒は、昔のように。その辺はどうですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 今のサポートセンターの関係でございますけれども、答弁の中で少し言葉が足りなかったかもしれませんが、必ずしも被害が出てからということではございませんでして、いろいろな問題を抱えた少年や保護者からの相談への対応とか、あるいは防犯教室の開催であるとか、そんな啓発活動も行っておりますので、先ほどの答弁、多少言葉が足りなくて申しわけございませんでした。
 それと、学校の個々のケースでございますけれども、確かに学校だけでは対応し切れない問題というのは幾つかあるわけでございまして、その辺は地域の皆様方にいろいろ御協力をいただかなければならないということでございますので、ケースバイケースにはなろうとは思いますけれども、積極的にそういうものについて地域の皆様に情報提供をしていくということで、現在ちょっと、個々でそれぞれどんな情報が出ているかということは詳細に把握しておりませんけれども、基本的には地域の皆様にもお願いする場合には正確な情報を提供して、それで地域の皆さんへの御協力をお願いすると、そんなふうに指導してまいりたいと思います。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 時間がないから、この上の問題についてはまた実例をもって、この次の機会に掘り下げて質問をしますので。
 次、教育長、このセクハラの問題。特に採用方法。これ県ですから、市が云々することはできないと思うのですがね。でも、市が採用することだってできるんです。この間、埼玉県の北本市へ行ってきたんです。市で職員1年契約ですけれども、教員を採用している。そして、県職と競争させている。ですから、こんなくだらない事件なんかないんです。やはり、市の職員もそうかもしれない、あるいは県の職員もそうかもしれない。1つの枠の中にどっぷりつかってしまっていますから、こういう間違いがあるんです。
 ですから、何か競争させる。一般企業と同じように競争させるというような気持ちはありませんか、教育長。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長(松村俊三) 小柳津議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいま埼玉県の北本市の例、そして教職員に競争をと、意味合いとしては私は同じだというふうに思っておりますが、広域の人事交流、この藤枝市に教職を置くものが、榛原地区、小笠地区、そして静岡市等と交流することによって、その地域における教育風土、教育土壌、そういうものから地域における地域を挙げての教育の取り組み、そうしたものを研修する機会が得られているものと思っております。ほとんどの職員がそうした機会を得ておりますので、競争という言葉にはならないかもしれませんが、私ども藤枝市では、授業を大切にする、授業こそ教師の命であると、こういうことを全県下に誇れるような学校にしていこうということで取り組んでいるところでございますが、そうしたことが競争といえば、競争という大きな範囲の中にあるというふうに御理解がいただけるではないかと思っております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 教育長、2次試験の性格的なことを重要視していきたいと、採用のときのお話がありました。これが、教育長、直接市は関係ないかもしれませんが、最終的には頭でっかちなんですよ。ある静大の先生が昔、言ったんです。1次試験に落ちた人たちを採用したらどうだ。やっぱりそのぐらい採用については、勉強だけではないですよ。この子供たち、今これから先生になろうという方、あるいは市の職員になろうという方は、ほとんど塾育ちではないですか。人間的なものはよく理解していない。そういうところを、面接官が採用するに当たって検分できる人でなければだめですよ。頭でっかちの人が頭でっかちを調べたって同じなんですから。その辺のところをぜひ、今度は県の方の校長会、あういは教育長会があったら、ぜひ提言してください。
 それから、やはり教育長、先生方、特に男子の先生方、ストレスがいっぱいじゃないですか非常に女子の先生が多くなってきた。昔だったらそうはいないですから、職員室でエロ話もばか話もできた。ところが、今そんなことを言ったら、すぐセクハラだと言われるから、そういう男子の先生だけの語らいの場所、あるいは職員室の隅でもいいからたばこを吸って、喫煙の場所ですね。ああいうようなシステム。たばこを吸うときには、学校の外で、田んぼの中でたばこを吸っていますよ。気の毒なもんですよ。だから、たばこはいけないけれども、だけどやはりストレスを解消するために、そういう各学校に場所をつくるという考えはありませんか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長(松村俊三) 学校敷地内はたばこを吸わないということで、これまで地域で御活躍いただく、体育館やグラウンドを御利用いただく皆さん方にも御協力をいただいてしばらくやってまいりました。検討しなければならない課題かなというふうに、議員の御指摘を今受けとめたところでございますが、当面は学校敷地内は全面禁煙でまいりたいと、このように思っております。
○議長(舘正義議員) 24番 小柳津治男議員。
◆24番(小柳津治男議員) 教育長、こういう問題は上から押しつけの指導をしてはだめなんです。こういう藤枝市、1人は焼津市の教員だったんだけれども、こういう中堅・若手の皆さんが、これじゃあいかんと言って、先生方から盛り上がって、いろいろ反省をしながら、これからの先生のあり方というものを考えていかなきゃ。校長、教頭、そして教育長が訓示をしても、何も思いません。こんなものは一角なんですから。みんな欲求不満なんですよ。そうでしょう、人間、性欲、食欲、金欲ですから。みんな持っているんですから。
 それと、もう1つ教育長、校長が面接をすると言っていましたね。この人たちは、あまり大きな声で言いたくないけれど、自分で解消することを知らないのではないですか。何を意味しているかわかりますね。性的な欲求を、そういういろいろなものに押しつぶされちゃって、話をすることもできない、あるいは体験することもできない、いろいろな意味でインターネットに、私は自分の性欲をぶつけているのではないかと思うんですそういう先生、たくさんいると思いますよ。あれは、ばれてしまった一部なんです。
 ですから、今、教育委員会が考えなければならないのは、それぞれの先生のストレス、これをいかに、特に性に対してのストレスを。そりゃあそうですよ、昔と違って高校でも中学でも、あれだけスカートが短くて太いムチムチした足を見せたら、いくら先生という肩書きを背負っても、間違いがもしかしたらあるかもしれない。それは無理ないんですよ。そういうものも全体的に含めて、教育長、ぜひ男子は男子でストレスを解消するような場所を、これは先生があって生徒なんです。先生がしっかりしていなければ、いい生徒はできないんです。
 ぜひ先生は、上から言われ、そして生徒にもいじめられ、逆ですよ、このごろは、そして父兄からもああだこうだと言われる。そういう中にいてこういう事件はほんの氷山の一角です。何かまだまだ出てくると思いますよ。ぜひ当市の先生はそういうことのない、本当に健康で健全で、皆さん一致団結してそういう問題に取り組んでいるというところをぜひ見せていただきたいと思います。
 はしょっての質問で、一問一答という形の中でまだぎくしゃくしたところが、私も当局もあったかもしれませが、ぜひ今後もそういう形で質問していきますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前11時02分 休憩

                               午前11時15分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。18番 池谷 潔議員。
          (登       壇)
◆18番(池谷潔議員) 3年ぶりに質問に立たせていただきまして、適度な緊張感に浸っているところであります。3項目につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目に藤枝駅周辺の開発と進行状況についてお尋ねをしたいと思います。
JR藤枝駅南北自由通路の建設工事は、市民と利用者の大きな期待とグレードアップの向上に向け、最終工事が完成を目指して進行しているところでございます。昨年の8月には南北自由通路の一部が開通し、暫定供用がされており、利用者、市民からはスペースのあるゆとりのあるすばらしい駅になった、また交通バリア設備の完備で利用が非常に楽になったと大きな評価をいただいており、全体の早い完成が待ち望まれているところでございます。
 工事はいよいよ本年の12月にはJR駅舎の改築部分を除いた建築物の完成、平成19年3月には全面完成が予定されており、大きな投資をしての藤枝駅南北自由通路改築工事でありましたが、藤枝市の玄関、顔として、その役割に期待をしていると同時に、市民の合意形成を目指した今後の有効活用に知恵や将来を見据えての活用に努力をしていかなければなりません。
 また、駅南口の開発におきましては、広場西側の市有地4,731.81平方メートルの処分につきましては、藤枝市の顔にふさわしい都市機能が集積する志太榛原地域の中心地としてのにぎわいの核のゾーンとして位置づけ、民間活力によります高度な土地利用を目指し、開発事業者の募集を進めてまいったところでございます。本年の2月20日には開発事業提案競技審査会が開催され、事業提案応募者の中から最優秀提案者に市内で事業を営む有限会社新日邦さんが選出され、答申されたところでございます。売買金額には、予定価格を大幅に上回る8億円で成立し、市財政の健全化に大きく寄与していただいたことは、大きく評価したいと思います。平成18年3月17日に基本協定書が締結され、協定締結後6カ月以内に基本設計、実施計画の策定が条件となっていると、議会にも報告されております。
 藤枝市におきましては、かつてない規模の複合的な集客施設として、フィットネス、温浴施設、商業施設、180ルームの大型ホテルや、753台収容の駐車場施設の建設計画に大きな注目がされており、平成20年7月の完成が待たれている状況かと思います。
 そうした状況の中で、現在の工事等の進捗状況や商業施設の取り組みにつきまして、以下質問いたします。
 1点目、地元対策や説明について、どのような状況になっているでしょうか。
 2点目、現在の自由通路工事全体の進行状況はいかがでしょうか。
 3点目、商業施設との基本計画の確定はいつごろになるでしょうか。
 4点目、藤枝市と契約者において、建設される商業施設等の内容について協議や指導ができるでしょうか。
 5点目、本事業の契約に関連しての付随する開発の計画があるでしょうか。
 以上5点についてお尋ねをいたします。
 標題2につきましては、市内の路線バスの現状と公共輸送のあり方について質問をいたしますが、先ほど牧田議員の質問とかなりの部分で重複する部分がありますが、しかしこの部分につきましては、今後の公共輸送の重要な位置づけが必要かと思いますので、あえて重なる質問になりますが質問をさせていただきます。
 公共交通機関であります乗り合いバス事業は、地域住民の日常に欠かすことのできない足として重要な役割を果たしております。しかし、昭和40年代後半以降、モータリーゼーションの飛躍的な発展と進展の影響を受け、利用者数が減少の一途をたどっています。そのため乗り合いバス事業は全体として厳しい経営を強いられており、民間のバス事業者が採算のとれない路線から撤退する事例が全国的にも見られております。
 また、2002年2月から改正道路交通法の施行により需給調整規制が廃止され、路線バスの休廃止が、認可制から事前届け出制となったため、民間バス事業者の不採算路線からの撤退に一層拍車がかかってまいりました。
 藤枝市内におきましては、現在、しずてつジャストラインが12路線の乗り合いバス事業を展開し、車に乗れない人、障害のある人、高齢者、子供等のいわゆる交通弱者といわれる方々の交通手段として重要な役割を果たしていただいておりますが、利用者は年々減少しております傾向は、全国的な傾向と同じと言えます。行政としても、今日までの不採算路線に対しての補助金の交付、高齢者バス券の交付、遠距離通学児童生徒への通学定期補助、自主運行バスの導入等諸施策の導入を図り、利用者の足の確保に努力いただいてきておりますことは、市民からも大きく喜ばれているところであります。また平成12年以降、高齢者、障害のある方から好評の超低床大型バス、いわゆるノンステップバス5台と、3路線で運行しております自主運行バスは、小型低床バス2台の導入を果たしていただきましたことは、極めて質の高い判断をいただいたと評価したいと思います。
 県内の交通状況は、静岡市と浜松市におきましてオムニバスタウン構想が、国の補助事業を活用して低床バスの拡大導入や、バス優先専用道路の建造と確保で運行時間の安定化や、市内の交通混雑の緩和を目指してパークアンドバスライド方式等の施策導入で、公共交通機関としての充実に向けて顕著にその責務と役割を果たしており、成果も挙がっていると伺っております。
 私たちの藤枝市内におけますバス路線は、市街地、住宅地、工業地、田園地帯、山間部と多様な幅広い変化に富んだ地形の中で、JR藤枝駅と藤枝大手を拠点にダイヤが運行されておりますが、営業路線のない箇所は自主運行バスがカバーしているのが実態であります。都市におけるバス路線輸送のような状況と重ねての判断はできません。まさに公共交通機関としての位置づけと役割に真価が問われているのではないでしょうか。
 ジャストライン藤枝営業所は、本年の3月31日で閉鎖され、新たに焼津営業所と合併して、岡部営業所を新設されました。経営の合理化と効率を求めての再編成としてスターしたと伺いました。藤枝市から営業所の撤退があった今こそ行政の果たす役割は重要ではないでしょうか。
 そのような状況下で、以下質問いたします。
 1、現状を見て、行政として市民の公共交通機関のあり方についてどう判断しますか。
 2、超低床バス導入時に投入した補助金事業が、市内で有効に活用されているでしょうか。
 3、自主運行バスのあり方について、現状をどう判断いたしますでしょうか。
 4、コミュニティバスの導入について検討されたことはありますか。
 5、しずてつジャストラインは本年の10月1日、大幅なダイヤカットや運行路線の短縮を計画中と聞きますが、具体的な事前協議はされているでしょうか。
 6、バス事業に対しての各種事業費や補助金について、今後どのような取り組みをなさるのでしょうか。
 7、藤枝市バス交通協議会の開催状況と内容はどのようになっておりますか。
 以上、バス路線の関係についてお尋ねをいたします。
 3番目に、国道1号交差点の交通渋滞対策についてお伺いをしたいと思います。
 市内を走ります国道1号の現状は、有料道路を避けて利用する多くの自家用車や営業車、大型トラック等で終日膨大な交通量で混雑をしております。昨年の3月30日、長い間の懸案事項でありました県内国道1号4バイパスの完全無料化が実現し、藤枝バイパスも全面的に開放されました。無料化によりますバイパス効果は、1号現道の交通量の減少によりますスムースな通行ができ、市民にとっても大きな評価をいただいているところでありますが、反面、バイパスの交通量の増加によります交通事故の増加とマナーの問題は、新たなる問題としてその対策の必要性が迫っていると思います。
 そうした状況下でありますが、私はあえて、今回、渋滞問題から開放されました1号の現道についてお伺いをしたいと思います。
 バイパスの無料開放以降、市内の1号現道の交通事情は大きく変化してまいりました。慢性化しておりました渋滞から開放され、スムースな通行は交通安全の向上に大きく寄与しておりますが、国道1号を横断いたします地方道の渋滞状況には改善された傾向は見られません。市民にとっての生活道路の利便性は、日常生活の中では非常に重要なことではないでしょうか。そうした問題意識を持って、先日、自分流に大手、緑町、岡出山、志太、青木、水上東の6カ所の交差点の調査をしてみました。
 直進する進行信号、いわゆる青信号を1号側と地方道路側から、正確性は欠けると思いますが、それぞれ時間をはかってまいりました。青信号の表示時間は、国道と地方道における割合につきましては、大手、岡出山、志太、青木では3対1の割合、緑町、水上東では2対1の割合時間でした。
 また、停止信号から青信号までの所要時間は、ほとんどの交差点が国道の半分が地方道、長いところは120秒も待たないと通行できない地方道側の交差点もありました。そのような交通状況を見たとき、結果、大手交差点では、朝、いわゆる葉梨方面から焼津方面へ向けての大渋滞、夕方には逆に焼津側から藤枝本町方面に大渋滞が発生しております。全体的に1号の現道は順調に流れておりますが、横断する地方道側、どの交差点におきましても大混雑が起こっておりました。
 そのような私なりの調査結果から、以下質問をいたします。
 1、現在の交差点におけます状況を、交通施策上どのように受けとめておいででしょうか。
 2、渋滞解消に向けての公安委員会と協議なされた経過はあるでしょうか。
 3、信号機のサイクルの変更が、有効な解決に向けての方法の1つと考えますが、今後公安委員会と協議していく考えはあるでしょうか。
 4、国道1号と交差する地方道側の交通渋滞解消の対策として、藤枝市は独自の考えをお持ちになっているでしょうか。
 以上、3項目16点について、壇上からの質問といたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは初めに池谷議員の駅周辺の開発と進行状況についての御質問にお答えを申し上げます。
 この土地利用計画につきましては、議会の皆様の御理解と御支援をいただき、計画が順調に進展をいたしておりますことをまずもって御礼申し上げる次第でございます。
 それでは、御質問の1点目、地元への対策や説明につきましては、対象を青島第1自治会として既に隣組長さんを対象にした説明会を本年の1月と5月の2回、近隣住民や商業者を対象にした説明会を4月に1回開催いたしております。
 説明会では、自動車交通の集中による周辺への影響などについてのお尋ねや御心配の声を伺っておりますが、開発計画そのものについては、基本的に御理解をいただけたものと受けとめております。
 また、今月末には病院跡地の計画も含めて、全住民を対象にした説明会を予定しておりますが、さらに開発の進捗に合わせ、開発事業者からの説明などについても随時機会を設けてまいりたいと考えております。
 なお、地元からちょうだいいたしました御意見等は的確に事業者に伝え、今後の協議の中で対応いただけるものは、適切な処置をお願いしてまいります。
 次に、藤枝駅南北自由通路の工事全体の進行状況についてお答えをいたします。
 通路延長96メートル、道路幅員8メートルの藤枝駅南北自由通路には、南口、北口にそれぞれエレベーター1基とエスカレーター上下各1基、公衆トイレ各1カ所を設置することになっており、現在、北口のエレベーターと公衆トイレの完成を待つのみとなっております。5月末での工事進捗率は、事業費ベースで約85%であります。北口のトイレは、今月末の供用開始を予定いたしております。その他については、12月末の完成を目指して、旧跨線橋の撤去、北口エレベーターの設置や周辺整備工事などを推進しているところでございます。
 3点目の基本計画の確定につきましては、既に提案競技でいただいた提案をもとに基本計画としてまとめ、3月に基本協定として締結いたしました。基本協定では、6カ月以内に基本設計や実施計画を策定することとしており、現在、事業者においてその検討が進められているところでございます。
 また、土地売買契約につきましても協議を進めており、計画の策定と合わせ契約を締結していきたいと考えております。
 こうした状況にございますので、当初の予定どおり駅舎の工事ヤード撤去後速やかに当該土地を引き渡すことにより、来年度中には建設工事に着手されるものと理解いたしおります。
 4点目の商業施設等の内容について協議や指導ができるかとの点でございますが、基本的には土地譲渡による開発でありますので、民間の創意工夫による展開を期待するものであります。したがいまして、提案競技の内容や協定、さらには法令、指導要綱に沿った指導をしてまいりますが、商業施設の内容等については、行政の立場として積極的な介入は控えることが適切と考えるところであります。
 ただ、提案競技において求めた都市機能の集積やにぎわい創出といった本来の開発趣旨は、事業者側においても十分に御理解いただいた上での取り組みであり、その点の評価により事業者決定された経緯を踏まえますと、当然これに沿った開発が進められるものと理解をいたしております。
 今後とも協議の折に触れて、当初目的に合致した開発の推進を求めてまいります。
 5点目の本件に関連した開発計画につきましては、現時点では具体的な動向は承知いたしておりませんが、今後、駅舎の完成や本計画の進捗、さらには病院跡地の利活用計画の推進などと合わせて周辺でさまざまな動きが出てくることが予想されます。市といたしましては、そうした動向を総合的に判断しながら、引き続き駅周辺の活性化につながるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問事項の大きな2点目の市内の路線バスの現状と公共輸送のあり方についてお答えをいたします。先ほどの牧田議員の公共交通についての御質問に対する答弁と重複する部分がございますことを、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。
 1点目の現状を見て行政として公共交通機関のあり方についてどう判断するのかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、モータリゼーションの発達の影響をを強く受け、しずてつジャストライン営業エリア内の路線バスの利用者は、昭和44年をピークに減少を続けているとのことでございます。ピーク時を100%といたしますと、平成16年には利用者数が31.8%にまで落ち込んでいるとの報告を受けております。
 これまでは、利用者減による業績の悪化を運行経費の削減等により補ってきたとのことでございますが、昨今の原油価格の高騰による経費の増大等は吸収できない状況にあると伺っております。
 平成17年度を例に申し上げますと、市内全12路線のうち赤字の11路線の中から瀬戸ノ谷線ほか7つの不採算路線に対し、年間5,534万円余の補助金を交付いたしております。これまで不採算路線については、この補助金交付により運行を支えてまいりましたが、依然として利用者数は減少を続けている状況であります。高齢化の進展に伴い、現在は運転免許を所有し自家用車を運転している方も含め、高齢者になったときの移動手段が心配であるとの御意見がございますので、自治体として市民の生活、交通手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(大石茂) 私から2点目以降の御質問にお答えいたします。
 2点目の超低床バスの活用についてですが、しずてつジャストラインは平成12年度から3年間で5台の超低床バスを導入し、これに対し本市は1,835万円余の補助金を支出しております。5台のバスは現在、駿河台線ほか5路線に導入され、高齢者や障害のある方にも不便なく利用いただいております。導入路線につきましては、市民の皆さんの要望や車両の効率的な運用等を考慮して、バス事業者と協議を行い決定してまいりましたが、今後も引き続き車両の有効活用に努めてまいります。
 3点目の自主運行バスについてでありますが、基本的には路線バスが運行していない地域を中心に現在3路線で運行しております。平成16年度の3路線の1便当たりの平均乗車人員は3.01人であり、収支率では約23%となっております。自主運行バスの導入以来、わずかずつではありますが固定客も増え、利用者数は少しずつ増加しており、地域の公共交通機関として徐々に定着してきたのではないかと考えております。
 今後もより利用しやすいようにルートやダイヤ等の改正について研究するとともに、一層のPR活動を行い、利用者の増加に努めてまいります。
 4点目のコミュニティバスの導入についてでございますが、これまでも研究はしてまいりましたが、第4次総合計画後期計画においては具体的な位置づけはしておりません。しかしながら、路線バス事業を含めて公共交通全体のあり方を考慮する中で研究してまいります。
 5点目の本年10月1日のダイヤ改正についてでございますが、瀬戸ノ谷線、葉梨線、忠兵衛線ほか2路線において利用者が著しく少ない便や、利用者数に対して運行間隔が短い便について廃止または統合を図る予定と伺っております。今回のダイヤ改正につきましては、事前に改正案をいただき、本市と協議の中で検討をしております。
 6点目のバス事業に対する各種事業費や補助金についての今後の考え方ですが、このままバス利用者の減少が続いた場合は、現在の考え方を踏襲すれば、当然ながら補助路線の拡大が予想され、補助金の大幅な増額となります。しかし、市といたしましては厳しい財政状況の中、無制限に補助金を増額していくことは困難であります。今後につきましては、国、県へ補助金導入を働きかけてまいりたいと思います。
 7点目の藤枝市バス交通協議会の開催状況と協議内容についてですが、平成14年の発足から現在までに、平成14度3回、平成15年度3回、平成16年度2回、平成17年度2回の計10回開催してきております。
 会議における協議内容等についてですが、平成17年度に開催した会議には、市内を走る全路線バスと自主運行バスの利用状況および収支状況等の報告、路線バスのダイヤ改正報告、バス事業者から出された単独維持困難または退出意向の申し出に関する今後の対応についてなどの協議を行ってまいりました。
 次に、3項目めの国道1号交差点における交通緩和の御質問にお答えいたします。
 まずもって、みずから交差点に立ち、信号機のサイクルを測定された議員の現場を重視する姿勢に敬意を表したいと存じます。
 1点目と2点目は関連しますので、あわせてお答えします。
 議員御承知のとおり、平成17年3月末の藤枝バイパスの完全無料化により、本市における車両の流れは大きく変化をいたしました。従前の国道1号が通過交通と地域内交通の混在から慢性的な渋滞を引き起こしていた状況から、藤枝バイパスの完全無料化により、通過交通と地域内交通の分離が図られ、従前の国道1号の交通量が大幅に減少をしました。
 それに伴い、その他の道路から国道1号に流入する車両の渋滞も解消されることとなりました。しかしながら、旧有料区間のインターチェンジ等をおりた車両が国道1号に流入する道路は、無料化による通過車両の増加で、従前の信号機のサイクルでは渋滞が発生することとなりました。
 そこで、この国道1号への流入車両の渋滞を解消するため、藤枝警察署と連携を図る中で何度か調整を行い、昨年11月までに市内の国道1号の信号機のサイクル変更を行ったところです。その後は曜日、昼夜、天候等による交通量の変化はあるものの、無料化当初の国道1号交差点の渋滞はおおむね解消したものと認識をしております。
 次に、今後の協議予定及び本市独自の対策についてですが、最近の国道1号の通行状況を見ますと、無料化当初より交通量が増加しているようにも見受けられます。藤枝バイパスの通行量は、増えることはあっても減ることはない状況ですので、東名高速道路を利用していた車両の流入や藤枝バイパス利用者の一時流入なども考えられますが、現在のところ信号機のサイクル変更の協議を警察等する予定はございません。
 次に、本市の独自の対策としては道路整備等になろうかと存じますが、今のところ本市独自の対策を講じる予定はございません。しかしながら、議員から貴重な御意見をいただきましたので、国道1号や藤枝バイパスの通行量の変化、昼夜間の通行状況など、今後の交通状況の推移を見る中で適切な対応を考えてまいります。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) ありがとうございました。私は包括方式で再質問以降させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、駅南地区へできます新しい施設の関係についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 先ほど答弁の中で、おおむね地元住民等を含めまして理解されているということで、大変順調に移行しているかということについては、大変結構なこととして評価したいと思いますが、まだまだ今、進行中でございますので、これからもさまざまな状況が展開されるのではなかろうかというような思いがしているところであります。
 1つは、商業施設の関係でありますが、ここは民間の事業開発ということですので、藤枝市としての余り立ち入った指導はできないし、任せたいというような答弁をいただいたわけでございますが、何でもできるという状況でそういう状況なのか、例えば施設の内容によっては、こういうものについては遠慮をしてもらった方がいいとか、行政上余り好ましくないとかというようなものがあったときは、どんな対処ができるなのか。そこはあくまでも民間事業開発で、基本協定に沿ってやられたものについては、行政側は干渉できないという形でずっといくのかどうか。その辺をひとつ明快にしていただけたらと思います。
 というのは、民間開発事業となりますと手法はさまざまありまして、いくら私たち藤枝市が一定の将来方向を持っての用地売買にして、開発をお願いするにしても、やはりふさわしくないような状況、施設も仮にできたとすると、それはどんな状況になっちゃうかなというような思いが強いものですから、あえてこの質問をさせていただきました。
 いずれにしましても大変すばらしい駅ができ、その周辺にも新しい集大成ができたということは、今日までの施策が市民合意、そして多くの事業参加者の皆さんの御協力できたということはあれですが、最終的に完成した時点で私たちがどう評価できるかというのは、今後の問題、展開になってくると思いますので、その間に起こる状況について少しお尋ねをしたところであります。
 それから、バス路線の関係についてお尋ねしたいと思います。おおむね牧田議員さんに質問された内容と重なる部分は理解し、また再質問はカットしなければいけないと思いますが、やはり公共交通機関と行政のかかわり、ここはやはり切り離すことのできない宿命を持っている制度ではなかろうかというふうに思っております。
 当面する、ジャストラインさんの計画等につきましては、牧田議員の質問にもお答えいただきましたし、私のところにも出していただきましたので、おおむねその出された内容については了とするところでありますが、やはり今、藤枝市が年間バス事業関連予算として、全体的にはバスの運行環境整備費とかバス路線の維持対策費、また高齢者の路線バス乗車券の交付事業とか、遠距離児童生徒の通学補助金等を含めました約8,723万円ぐらいの予算が18年度も計上されているわけであります。これは一概に同じ目的に使うということではないということは承知しているわけでありますが、やはり予算的意味も、やはりこの交通事業に対する市のかかわり方が中途半端ではないというような位置づけが、予算上でも私は明確になっているととらえている一人でございます。
 そうした事業を今後どういう展開でやっていくか。私は、一番心配するのは、自家用車も家族にも交通手段の補助をお願いできない人、特に先ほどからお話のありました瀬戸ノ谷地域、葉梨地域を含めまして、バスが唯一の生活手段としている人たちに対して、今と今からやろうとするしずてつジャストラインさんの施策がどういうふうな状況になってくるかというのが、ある面では私は自分なりに理解しているところであるために余計な心配をするわけでありますが、例えば瀬戸ノ谷地域の通学の関係につきましては、牧田議員の質問の中でもありました。スクールバスの全域運転とか何かも含めて、やはり今、子供さんたちを抱える状況が大変な中で、通学の関係については大変な中で、そこをどうしてフォローできるのか。今の路線バスがすべて、私はこれをカバーしているとは思いませんが、今の交通体系の中では、おおむねそれを活用することによって機能は保たれているというように考えております。
 しかし、それらがなくなった場合は、一体これらはどうなっちゃうんだろう。その代替手段は今後の中で検討するというような答弁をいただいたところでありますが、私も今日まで自主運行バス、またバリアフリーの超低床バスの導入につきまして多少かかわった一人として、やはりこの問題は放置できないというふうに思います。今、藤枝市で運行しております自主運行バスは、道路運送法の第21条でやっているかというふうに思います。私もこの問題については、今日までのあり方については了としてきて、運行されているということで、利用者の拡大に向けて努力していただいている中で、さらに努力をしながらこれらについても拡充していかなければならないというふうに思っているわけでありますが、合わせて今、全国の各市町村の中では道路運送法の80条を適用した、いわゆる有償運送の許可による、いわゆる白ナンバーでも運転できる公共の福祉を確保するためやむを得ない場合を運輸大臣の許可を受けてやっている市町村があるというふうにお伺いしました。
 具体的には福岡県の豊前市とか、岩手県の江刺、そしてあとは島根県の平田市あたりがそういう80条バスを運転して、いわゆる事業者でないひとつの団体が、市を大きな会社的なとらえ方をしての運行責任者として、ここはこれを運転するのは中央公営企業制度をきちっと改正しないとこれはできないというふうに聞いているわけでありますが、そういうのを含めて代替輸送の中へ、今後の中で検討していただける要素があるかどうかもこれも1つお伺いをしてみたいと思います。
 それから、交差点の関係につきまして、端的に申し上げます。
 私は正確な時間をはかりきれなかったわけでありますが、私が今回、この質問の中でやはり受けとめていただきたかったのは、やはり現道の国道1号の通行が極めてスムースになったと。それと交差する信号機は、昨年の12月にサイクルの変更をやっていただいたということについては評価したいと思いますが、その後につきましても大変な状況が今起こっているということを見たときに、これはやはりもう少し、去年12月にやったばっかりだから、今はできないよという話ではなくして、今の実態にそぐうような信号機の表示サイクルの変更について、まだまだ前に進んでいけるではなかろうかというふうに感じています。
 私が見たのは、朝と夕方の特に込む時間をあけていたわけですが、その中でも国道1号の現道側は全く交通渋滞がなくて、空白時間が信号、信号の時間があるというような信号機も存在しているわけであります。片や120秒も待たないと、次の青信号が出てこない。その青信号も、国道側から見ると半分以下だと。というのが、やはり今の交通渋滞を招いている地方道側の実態でなかろうかと思います。やはりここは、実施していただいた敬意は尊重するわけですが、再度この辺についても御検討いただけるかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
 以上、3点お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、池谷議員の再質問に私の方からお答えさせていただきますが、まず商業施設の不適切な施設の規制というような御質問だったと思います。
 現在、事業者が提案をしておりますメインの施設といいますか、それにつきましてはフィットネス、温浴施設あるいはホテルというもので、それ以外に商業施設、いわゆるテナントがどういう形で入ってくるかということであろうかと思いますけれども、この施設につきましては、駅の顔にふさわしい施設をということを基本に事業提案をしていただきました。
 それにつきましては、業者も当然そこのことを了解のもとに承知していただいているものと思っておりますけれども、さらに市といたしましては、この基本協定の中に提案してきた施設を実現するようにというような項目を入れておりますし、またテナント等の施設について、いわゆる風俗営業にかかわるような施設があった場合には、市の条件に反するということで、これは土地売買契約書の中でも解約ができるそういった条項、買い戻し権とか、あるいはまた契約の解除権、そういったものを付して契約をしてまいりますので、そういうことがないと思っておりますけれども、一応契約上の中ではそういったものを規制を図ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 私から3点ほど再質問に回答させていただきます。
 まず、公共交通機関と行政のかかわりということでございますけれども、公共交通の確保という観点で考えた場合は、まず第一に長年にわたって市民の足となっていた路線バスを単に廃止するだけではなくて、ダイヤ改正、路線の改正等々によって有効に残していくというような検討を、バス事業者と協議をしてまいりたいと思います。
 バス交通協議会をもっておりますけれども、その中でも市としてはバス事業者に対しまして公共交通機関としての使命、これを再認識をしていただくと同時に、地域の実態に合った交通輸送形態、運行形態ですね、例えばコミュニティバス、あるいはジャンボタクシー等による運行についても研究するよう要請をしているところでございます。もちろん、我々も研究をしておりますけれども、そうした技術ノウハウを持ったしずてつジャストラインにも研究をお願いしているところであります。
 それから、代替の手段でございますけれども、路線バス以外の代替交通の件でございますけれども、確保する上で道路運送法、先ほど言いました80条の許可によるものと、現在本市が行っておりますのは道路法の第21条の許可でございます。大きく分けてこの2つの方法がございますけれども、いずれの方法も一長一短がございます。地域の実情に合った選択をする必要があるというふうに考えております。
 また、車両につきましては、地域の利用実態に基づきまして輸送人員を推測することによりまして、11人以上乗れるマイクロバス、あるいは10人以下のジャンボタクシー、こういうものも可能か、こんなものを検討する必要があろうと思います。
 それで、代替交通の導入の検討に当たりましては、今言ったことを総合的に判断をして、今後検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、交差点の関係でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたけれども、現在の交通状況をもう一度把握をする中で関係者とまた協議、検討をしてまいりたいと、こんなふうに考えますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時00分 休憩

                               午後1時06分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) あとわずか残っておりますので、引き続き質問させていただきたいと思います。
 駅南口の商業施設の関係につきましては、先ほど市の条件に反するものについては契約解除しながら排除できるというお話を聞きました。ですので、そこは契約を中心に進めていっていただきたいわけですが、たまたまの話か、まだ不確定な話だと思いますし、うわさ話に過ぎないかと思いますけれども、実はJRAが、サテライトスタジオをこの静岡県内のどこかへつくりたいというような方向があるようでございます。早ければ公営ギャンブルの、中央競馬会の場外馬券売り場という格好になろうかと思いますが、3年くらい前に清水の駅の周辺の再開発事業があったときに、ここは第2地方競馬だということで採算性を含めまして見送ったという経緯があるようでございますけれども、サテライト側が求めているサイズというのは、やはり駐車台数が500台以上とか、それに伴う宿泊設備が完備しているところ等に言われているようであります。この静岡県には、今のところそういうサテライトはないわけでありますが、近隣でいきますと山梨県の石和温泉、そしてまた東京は新橋の駅前にサテライトスタジオがあるということで、そういう形のものが今回のこの計画の中で出てくるのかどうかということを、私たちも含めてですけれども、その辺について何か市の方は一定の感触を得ているとか、そういう状況がありましたら、少し明らかにしていただきたいというふうに思います。
 公営ギャンブルですので、公益性は当然あるわけでありますけれども、先ほどの契約の解除のことと含めてどういう状況になるのか、また当然そういうようなものが予想されるとすれば、地元との関係をどうするかという大変な大きな市の側も一定の労苦をいとわなくてはいけないことが発生するかと思いますので、この辺についてもしあったら明らかにしていただけたらと思います。
 それから、公共交通の関係であります。
 私は、先ほどから行政と業者というような話ばかりをしてまいりましたのであれですけれども、利用する市民の側に立った立場で、この問題をどう解釈するかという視点がやはり必要ではなかろうかと思います。そうした意味では、地域の車を持っている人とか交通手段がある人以外の人たちの代表とかを入れて、やはりここは行政と事業者、利用者の三者が、1つは今後の公共交通のあり方、特にバス路線の問題が廃止とかさまざまな展開がされようとしている段階でございますので、これらについて市として特別に対策協議会とかをつくってやってみるというお考えがあるなのかどうかと、いうことをもう1つただしてみたいと思います。
 それから、国道1号の信号機の地方道側のことにつきましては、取り組んでいただいた経過もありますが、今が私はすべてではなかろうかと思っております。また再調整もしていただけるというようなお話もいただいていますので、ここはぜひ再調整ができるような方向で進んでいただくよう、ここは要望にしたいと思いますが、2点だけ再々質問にしたいと思います。お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 池谷議員の再々質問に、私から1点お答えをさせていただきます。
JRAとか、あるいはまた競輪等の場外馬券売り場というんですか、そういったようなものにつきましては、駅周辺は無論、市内にそういう形で進出をしてくるというのは、今の段階では一切聞いておりません。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(大石茂) 地域の交通手段の関係でございますけれども、藤枝市のバス交通協議会の中に公募市民の方も2名入っていただいておりますので、そうした中で対応してまいっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。前もってお伝えしておきます。残り持ち時間は2分20秒です。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) はい、わかりました。
JRAのサテライトの関係につきましては、そういう計画はないとお答えいただきました。私は、計画がなければ、それは一定の答弁として受けとめるわけですが、そういう話が出てきたら、行政としてどういうふうに対応するのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 今、仮定の話として出されたわけですけれども、恐らく公営ギャンブルについては、本市では受け入れない方向で対応してまいるという考え方でございます。
○議長(舘正義議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番(池谷潔議員) 現段階でそういう明快な答弁をいただいたということで受けとめまして、以上3件の質問について終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。12番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆12番(山田敏江議員) 通告に従いまして質問いたします。
 第1に、リサイクルステーションの増設についてであります。
 現在の西益津にあるリサイクルステーションは、月1回の地域の不燃物回収日に出せなかった市民が、土、日、月曜日の毎週3日間、午前9時から午後4時までの間に持っていけば搬入できるという施設であり、大変好評であります。現在は市内1カ所ということで、まだ知らない方も大勢いらっしゃいますが、アパートに住んでいる方、あるいは共働き家庭、ひとり暮らし、高齢者世帯の皆さんからの要望は本当に強くあります。
 藤枝市南部地域にリサイクルステーションの設置を求める要望書の署名は、約3週間ほどで737筆集まりました。そして、5月25日、南部地域の後援会の代表者の皆さん、直接市長にその署名を提出したところでありますが、当面、南部に1カ所でも設置していただきたいという思いはわかっていただけたものと思います。既に取り組み状況は、そのときにも伺っているところでありますが、その後、明るい兆しが見えてきておりますかどうか、伺っていきます。
 1に、場所の選定について、地域環自協の皆さんの協力をお願いすることはできないでしょうか。焼津市のように公共施設の駐車場の端に物置小屋を幾つも置いて回収することもできると思いますので、とにかく昼間回収できる場所の選定を早くするべきではないか。
 また、その条件の1つとして、周りに民家がない、こうしたことが条件とすれば、土日が休館日の施設を特定してもよいかと思いますが、場所について伺います。
 2、その他プラスチック類も取り扱っていただきたいとことを要望いたしますが、どうか。燃えるごみ以上にプラスチックが、狭き集積場からはみ出してしまうほどになっています。せめて現在の西益津のリサイクルステーションでの取り扱いを検討してほしいと思いますが、どうか伺います。
 3に、手狭になってきている西益津のリサイクルステーションは、雨に降られるとそこで働いている人も大変です。雨をしのげるようにひさしを出していくことはどうか、伺います。
 大きな第2、藤枝市立総合病院の医薬分業についてであります。
 医薬分業については、ことし2月議会でもただしておりますが、市民の皆さんには5月20日号の「広報ふじえだ」で、市立総合病院が9月から医薬分業に移行します、とQ&A方式で掲載されたのが初めてであります。2月議会の病院長の答弁でも、病院と薬剤師会が検討してきたと報告されたように、医薬分業に移行することについての議論はまだまだ不十分だと思っています。議論する必要があり、やみくもに実施すると言っても、了解できるものではありません。
 そこで伺います。
 1に、医薬分業の9月実施について、2月議会での杉森議員の代表質問に対する答弁、医薬分業は病院の会議で、今年1月10日に決定し、2月22日に庁議で了承しているとあり、その2月議会で広く皆さん、市民に知らせることになりましたが、その後、市民の合意はとられていないと思っております。議会での議論も不十分ではないかと思っていますが、一方的に決まったから実施するんだでは、市民の理解は得られません。その点についての経過を伺います。
 2に、第4次行財政改革でも、企画経理課担当で医薬分業は平成18年に検討結果を公表するとなっています。実施するとは書いておりません。第4次総合計画でも実施年度は書いておりません。この方針は、いずれも市民参加のもとで策定されておりますから、病院の都合で進めていくのではなく、市民の立場に立って決定していく必要があると思いますが、その点について伺います。
 3に、医薬分業で市民にとってのメリット、デメリットが紹介されておりますが、医薬分業で市立病院に入るお金は幾らぐらいを見込んでいるのか伺います。医薬分業は、外来患者には自己負担を強いることになり、病院は収入増になる、こうした仕組みであることを市民に知らせていくことが必要ではないか。具体的に伺います。
 4に、同時に院外処方で負担が増えるのは市民だけではなく、市の国保保険者負担も増えることになり、それは国保会計にも影響してきます。国保税にもはね返ってくるものと思うが、そこが心配であるわけですが、どれだけ増える見込みか伺います。
 5に、院内処方もできるようにしていただきたいが、改善することはできますか、伺います。
 また、ジェネリック薬品についても、その説明を患者に逐一してくれますか、伺います。
 大きな第3に入ります。市職員の健康管理と定数の削減見直しについてであります。
 今年の5月21日付静岡新聞で、国内で自殺した人が8年連続して3万人を超えたとの報道がありました。その3カ月前の2月21日付の社説では、自殺は個人の問題ではなく、今や社会の問題であり、相談窓口の充実を図ること、相談しやすい環境づくりが重要と書いてあります。その中の具体的な内容は、自殺する主な理由としては経済、生活問題が7,756人、昨年度よりも減っております。健康問題は昨年度よりも1.5%増の1万5,014人、家庭問題では昨年度よりも0.9%増の3,019人と、細かく数字も書かれておりました。
 ちょうど昨年の5月、藤枝市役所の職員が亡くなりましたが、1年経過した今、その後における対応はどうなっているのでしょうか。職員の健康管理は、あわせて定員適正化計画の策定に無理はないか検証する必要があると思います。昨年の6月議会でも取り上げたところでもありますが、改めて伺います。
 1に、御家族が公務災害の申請をしたいということを伺いましたが、市長は改めて仕事中の出来事、力を尽くしていただけるのかどうか、その点について伺います。
 一生懸命まじめに取り組んだ方が、その仕事上の悩みがあったと伺いましたが、その点についてのそうした職員の対応等どうなさいましたか伺います。
 2に、市職員の定員適正化計画について、職員配置は5カ年で74人の削減が見込まれておりますが、仕事の面、健康管理の面からも妥当と言えるのかどうか伺います。
 定員適正化計画の定員モデル超過数で見ると、平成17年度がマイナス11人となっていました。さらに、この18年度はマイナスの22人の状況でありますから、当然、減員をされた上でありますから、仕事に支障が出てくるのは当然ではないか。組織改編がどれだけの効果があるのか心配するところであります。それはもろに住民サービス後退につながることであって、市民にとってよくなることの保障はありません。職員の仕事をどのように補っていくのか伺います。
 3に、心の健康づくり計画での職員の健康チェック、健康指導について、現在の状況と対応について伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは山田議員の3項目め、市職員の健康管理と定数の削減見直しについての御質問にお答えを申し上げます。
 議員御指摘の国内のみずから命を絶たれた方々が、昨年1年間に3万人を超え、8年連続となったという報道でございますが、私もその記事を目にいたしまして強い胸の痛みを覚えたところでございます。原因、動機別では、健康問題がおよそ半数を占めておりまして、常日ごろの健康管理の重要性を改めて認識をいたしているところでございます。
 また、当市の職員が昨年の5月、不慮の死に至った件についてでございますが、改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りする次第でございます。
 そこで、1点目の公務災害の申請の件でございますが、今回の事案につきましては、御遺族からの申請により、地方公務員災害補償基金静岡県支部に対して請求をすることとなりますが、現在、御遺族の御要望により改めて事案発生前の市役所での勤務状況を中心にして、その詳細について確認作業を行っているところでございます。その結果に基づいて、御遺族が公務災害申請をするか否かの判断をされるものと伺っております。
 正式に公務災害の申請がございましたならば、御遺族の意向に沿いまして、市としても誠意を持って対応していく所存でございます。
 また、仕事上の悩みなどについてでございますが、事案の発生する直前まで職務に対してまじめに取り組み、円滑に行っていたことから、周辺としても今回の事案に直接結びつくような深刻な兆候の認識ができませんでした。その点については、先ほど御答弁申し上げましたように、現在確認作業をいたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目の職員の定員適正化計画についてでございますが、本年の3月に平成22年4月1日を目標年次とした定員適正化計画を策定し、平成17年4月1日対比で74人を削減する数値目標について、新地方行革指針に基づく集中改革プランとして公表を行ったところでございます。本市においては、これまでも職員定数の適正化に努めてきたところでありますが、厳しい社会経済情勢と市の財政状況をかんがみ、さらに簡素で効率性と効果性を高め、行政運営に取り組もうとするものであります。
 この定員適正化計画への取り組みは、議員御承知のように第4次行財政改革大綱に基づく組織機構の見直し、事務事業や施設の民間委託等の取り組みを反映するとともに、短期配置制度、再任用制度の活用も視野に入れたものでございます。なお、この推進に当たりましては、職員が持てる能力を十分に発揮し、職場の活性化を図るため、毎年、職場の事業量の把握と、それに見合った適正な人員配置のヒアリングを実施し、事務事業の増減に応じて機動的かつ弾力的な人員配置を行っているところでございます。
 したがいまして、現状の市民サービスを低下させることなく、また職員への過度な負担を強いることもなく、達成可能な削減目標として取り組んでいく考えでありますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の心の健康チェック、健康指導についてでございます。
 メンタルヘルス対策として、平成16年1月策定の心の健康づくり計画に基づいて、ストレスによる心の病気を予防するため職員研修を行ってまいりました。
 平成16年度、17年度には一般職員を対象にして、個々の職員が自分のストレスに早く気づき、うまく対処していくためのセルフケアに関する知識を身につけるため、メンタルへルスの基礎知識に関する研修を行うとともに、管理職を対象として、平成16年度にラインによるケア推進のための役割認識、問題発生時対応についての習得を目的にした研修を実施したところでございます。
 これらの職員研修と並行して、人事課が事務局になっております衛生委員会では、「衛生だより」や「メンタルヘルスと上手につきあうために」という職員保存用リーフレットの発行等により、病気に関する知識、相談のための専門機関などの情報提供も行っているところであります。また、平成17年4月より、職員のヘルスケアをサポートするために、焼津市、島田市、岡部町との三市一町合同で専門機関に毎月2回カウンセラーの派遣を依頼して、カウンセリング事業に取り組んだところでございます。
 平成17年度には、さらに厚生労働省疲労蓄積度自己診断チェックリストを利用して、職員の健康調査を実施し、職場の状況を把握するとともに、職場内の意思の疎通と協同意識の高揚を促す取り組みを実施いたしました。
 これらの結果をもとにして改善が必要な職場の管理者に、職員が健康を損なうことのないように適正な事務配分と業務の改善を行うよう指導してまいりました。
 今後も明るい職場環境づくりを推進いたしまして、職員各自がストレスに上手に対応して、心身の健康を維持できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 山田議員の藤枝市立総合病院の医薬分業についての御質問にお答えします。
 最初の、一方的に決まったから実施するのでは、市民の理解は得られないという御質問ですが、医薬分業につきましては、平成8年12月から病院内に検討委員会を設置し、医薬分業の実施に向け検討を開始するとともに、地元薬剤師会とも綿密な協議を行いながら準備を進めてまいりました。
 市民の皆様には、極力御負担をかけないよう努力するとともに、「広報ふじえだ」、病院広報紙及びホームページなどにより積極的に広報を行い、市立病院が医薬分業を実施することの意義や患者さんが受けるメリットについて、説明していきたいと考えております。
 この地域全体が1つの大きな病院となるという考えのもと、市立病院がこの地域の入院部門となることを目指して、病診連携や地元薬局との連携を進めていくことにより、市民の理解も得られていくものと考えております。
 次に、病院の都合で進めていくのではなく、市民の立場に立ってつくっていくことが必要という御質問ですが、医薬分業につきましては、地域において医師と薬剤師が専門的な機能で協力し合い、よりよい医療を患者に提供することを目的として、厚生労働省より推進されてきており、近隣市の公立病院もすべて医薬分業を実施しております。
 市立病院におきましても多方面からさまざまな検討を重ねた結果、入院患者さんには、薬剤師が病棟の薬剤管理指導業務を行うことにより、服薬時における医療過誤の発生リスクが軽減され、医療安全対策が向上すること、外来患者さんにはかかりつけ薬局を持つことにより重複投与の危険性を回避することができるようになることや、個々の患者さんの薬歴に基づいた、きめ細かい服薬指導を受けられるようになることなど、市民の立場に立ってみた場合にも大きなメリットがあるという結論に達したため、今回の実施に踏み切ったものであります。あくまでも病院だけの都合で進めてきたものではないことを御理解願います。
 次に、医薬分業で市立病院に入るお金はどのくらいかという御質問ですが、平成16年度の実績から試算しますと、診療報酬関係では調剤料、処方料、調剤技術基本料及び薬剤情報提供料が減少し、処方せん料及び薬剤管理指導料が増加しますが、薬価差益が大きく減少するため、最終的には全体で1,500万円程度の減収になると見込んでおります。
 次に、5点目の院内処方もできるようにしていただきたいと、ジェネリック薬品関係についての御質問ですが、医薬分業の実施後も例外といたしまして、注射薬や調剤の仕方や取り扱いが困難な特殊な薬につきましては、院内処方とすることにしております。また、障害のある患者さんなどにつきましても、事前に主治医から申請書を薬局に提出し、検討した上で、必要とされる患者さんは院内処方とすることにしております。
 ジェネリック医薬品につきましては、ジェネリック医薬品の処方を希望する患者さんには、市立病院であらかじめ決めたジェネリック医薬品を処方することにしております。既に一部の医薬品つきましては、ジェネリック医薬品の処方を行っていますが、今後は順次拡大していくことで考えております。薬のことでわからないことがありましたら、医師または薬局の薬剤師に相談していただければ御説明いたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私からリサイクルステーションの増設についての御質問にお答えいたします。
 5月25日に藤枝市南部地域にリサイクルステーションの設置を求める要望書の提出を受け、来庁された皆様と意見交換をする中で、市が進めております資源循環型社会を目指すためのごみ減量、資源化やリサイクルステーション設置等の環境行政の御理解と新たなリサイクルステーションの設置への熱意を感じたところでございます。
 リサイクルステーションは、平成15年8月の開設以来、利用者数も増加傾向にありますが、環自協役員等のボランティアにより搬入時の目立った混雑等もなく、搬入された資源物も適正に処理されて、順調に運営されております。
 市南部地域への新たなリサイクルステーション設置については、駐車場スペースを含めた一定面積以上の土地の確保や安全な進入路、利用しやすい場所、施設周辺住民の皆様の御理解等が必要であります。設置の必要性は十分認識しておりますが、現在のところ条件に合致した場所がなく、設置場所の確保がされていない状況であり、民間事業所の施設の活用を含め調査をしているところでございます。
 また、環自協への協力依頼については、常任理事会として、新たな施設整備を行う前に現在実施している定期回収の徹底を図り、市民の皆様の利用率向上を図ることが重要であるとの見解でありますので、場所選定の依頼については現時点では考えておりません。
 また、土曜、日曜日が休館日である公共施設の特定については、新たなリサイクルステーションの設置の条件に該当するものがないのが現状でございます。今後につきましては、現リサイクルステーションの利用状況を勘案する中で、新たな設置場所、運営方法を含めて複合的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、容器包装プラスチックの取り扱いでありますが、容器包装プラスチックはかさが大きく、汚れやにおいの付着しているものや対象外のブラスチック製品なども多く搬入されるおそれがあり、内容物のチェックに時間を要するなど、現状の施設では適正な管理、保管が困難であります。引き続き市民の皆様の御協力をいただいております週1回の分別収集を継続する考えでございますので、御理解をお願いいたします。
 次に、雨よけひさしの設置についてでありますが、利用者の皆様の利便性を一層向上するために、ひさしの設置を含めてリサイクルステーションの施設整備について今後検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
          (登       壇)
◎市民部長(八木久美) 私からは標題2(4)についてお答えいたします。
 医薬分業についての御質問の4点目、国民健康保険税への影響についてお答えいたします。今回の医薬分業の実施により、当市の国保会計に係る医療費増は、平成17年度の実績等をもとに試算いたしますと、年間で約1,500万円となり、その7割を市が負担するとして、おおむね1,050万円の増を見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、私も一問一答方式で今回からやらせていただきたいという強い希望でありましたので、やらせていただきます。
 それでは、通告に従って1から伺っていきます。
 今、部長の方でリサイクルステーションの関係は探しているということでありました。混雑がなく運営されているということでありましたけれども、5月に入って、1日最高では200件以上ということになってまいりました。そういうことで、多くの皆さんがリサイクルステーションがほしいという、そうした意思が大変強いということ、これはおわかりいただけたのではないかと思います。
 しかし、今、それらを含めて理解をしてもらうということで、民間事業所の調査も含めて探しているということでしたが、これはいつまでにその答えが出てくるのかということで最初に伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、このリサイクルステーションにつきましては、面積条件、あるいは進入路、あるいはわかりやすい場所等の条件がございます。ですから、そのような場所を現在今、探しております。これは公共施設だけではなく、民間施設も含めてそのような場所がないかということでございます。
 いつまでにできるかということでございますけれども、今しばらく探しておりますので、いつという日の限定はできませんけれども、そういうような現在の取り組み状況を御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 それで、お隣の焼津市の例を挙げてはいけないかもしれませんけれども、こうなりますと焼津市の様子をお知らせいたします。焼津市では、このリサイクルステーション、ミニステーションといっておりますが、藤枝と違って週4回、週4日間、木、金、土、日、藤枝は土、日、月です。そして、藤枝は1カ所ですが、焼津は3カ所ということで、私も行って意見を聞きましたが、一番多い日、一日で400件ぐらいの皆さんが出入りしてくれているということで、本当にどこの市でも町でもリサイクルステーションは必要なんだというところを、私たち共通の認識としていきたいというふうに思いますが、焼津市では、こうしたごみのリサイクルを含めてこうしたパンフレットをつくっていくだとか、この4月からですけれども、大変やることが早いなあ、私は何年もかかって要望しているのにもかかわらず、焼津市の取り組みの早さには驚く限りです。
 こうした焼津市の取り組みも二市二町とあわせて職員の連絡会議がされているはずです。そこのところで、そうしたほかの町の取り組みも聞いたり、あるいは議論もされていると思うので、この焼津市の取り組み、どのようにお考えですか。どのように見ておりますか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 焼津市さんの取り組みについてどうかということでございますけれども、やはりこの二市二町につきましては、ごみ減量に各市町それぞれに市民の協力を得る中におきまして努力しております。焼津さんだけでなくて本市におきましても、ごみ減量推進委員という新しい制度を設けまして、ごみ減量を推進をしているという状況でございます。
 また、焼津市のリサイクルステーションの数でございますけれども、3カ所あるという形でございますけれども、やはりこのリサイクルステーションというのは、本来月1回の不燃物の収集、これは市民の皆さんが協力する中におきまして実施しているシステムでございますけれども、やはりこのシステムを壊すことなく、補完する形の中においてやはり設置をされてきているものというように理解をしております。ですから、今後は、焼津市は3カ所ということでございますけれども、先ほど私、御答弁させていただきましたけれども、総合的に勘案する中におきましてこれから対応していきたいと考えております。
 また、焼津市のこのパンフレットというんですか、「ごみの大辞典の焼津」というようなもの取り組みでございますけれども、実はこれにつきましては、当初二市二町で共同でもってつくろうという形でございました。それが焼津市独自で対応したということでございますけれども、やはりこれらのものを参考にしまして、本市の中におきましても対応できるものについては対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。全体的にはリサイクルステーション、今、探してくださっているのと、やらないと言っているのではないので、大きく期待をして待っていなければならないというふうに思うわけです。ぜひ、このリサイクルステーション、年内には発表ができるように努力をしていただきたいと思います。
 それでは2点目に入ります。
 藤枝市の医薬分業についてであります。病院長が言われたことは2月議会の中にも返答としてありますので、そんなに変わった経過ではないかと思います。しかし、一番私が言っているのは、市民に対してどのようにお知らせをしてきたか。ここが一番私のいいたいところなんです。それに対しては、病院検討委員会ができたということの経過しかいわれていないわけです。広報も5月20日号ということで、つい先月やられたということで、広報を読んで初めて市民に明らかにされたということなんです。ですから、市民不在と言われても仕方のないことではないでしょうか。
 そこで、もう一度、この点にとって市民の合意が得られていない。そのように私は認識しておりますが、これから市民の合意を得るために何らかの形でPR、あるいは説明をするということでありますれば、どんなことをこの2カ月の間にやろうとしているのか。市民が本当に納得できる、そういう説明をしていただきたいと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 広報にお知らせしてからやっていることは、6月より病院の薬局の前に掲示をすることと、薬剤師会の方から一人、人をあそこに常駐させて医薬分業に関する問い合わせをすべて受けております。その説明。それから、患者さんには、病院で薬をもらうときにかかりつけ薬局をお持ちくださいと。そこへ持っていくと、薬が用意されるようになりますからということを6月からやっております。
 もし、そういういろいろな意見がありましたら、全部そういう意見をまとめておりますので、それについてまた説明していきたいと思います。既に説明の活動は始めております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 既に説明の活動が始まっているということですけれども、それは市民に対してどの程度の濃さというか広さでやられているのでしょう。患者さんだけにお話をするということは当然なんです。しかし、まだ市立病院に行っていない方々、あるいはこれからも行かなければならないとする人たち、市民の皆さんにどうお知らせするかということだと思うんです。それと、かかりつけ薬局を持つということは、大変困難を強いるものと思いますが、その点では薬剤師さんと病院長の間での話し合い、病院長というか検討委員会の中での話し合いはどのようになっているのでしょうか。私はそう簡単にかかりつけ薬局を持つということのは難しいことではないかと思いますがどうでしょう。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) かかりつけ薬局を持つのは難しいかどうかという点については、私はそうは思わないのですが、お近くの薬局をかかりつけ薬局に決めていただければいいと思います。そして、薬局を選ぶ際の薬局の案内は、病院で全部行っております。どこにどういう薬局があるか、いろいろお知らせをしております。ただし、どの薬局へ行けという誘導は禁止されておりますので、ここがいいですよというお勧めできないことになっております。ですから、すべての薬局をお示しして、その中から御自分で選んでいただくというようになっております。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) かかりつけ薬局の点で、かなり私は大変ではないかというふうに個人的には思うわけですが、焼津市でも早く医薬分業をやっていますけれども、大変各地域にあります薬局がお客さんが来ないということで廃業をしなくてはならないということも聞いております。処方せんを持っていっても薬がなかった。それでどうしようもないということで、市立病院の前のできているところでもらったとか。確かにかかりつけ薬局を持つということは大変いいことで、メリットは大変あるという説明でありますけれども、まだまだそこまで市民の意識は変わっていないのではないかというふうに思うわけです。
 焼津市の例を言えばそういうことになりますけれども、静岡の済生会病院なんかでは、一たんは医薬分業をスタートしましたけれども、患者さん、市民の方からの苦情というか申し出が大変多くあって、希望をとっていると、両方やられるということでやっているんです。そのぐらいかかりつけ薬局を持つということは大変なことだと思うんです。しかも準備期間がないということなんです、市民に対して。説明する準備期間があと2カ月ということの中で、どのようにそうしたかかりつけ薬局の話をされるのか。具体的に講演、出前講座ではないけれども、そうした会合、集会あるいは関心のある方を集めてお話をしますとか、そういうことはやられるのでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 具体的にまだ決めていませんが、検討させていただきます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それから、済生会病院は両方を取り入れてやるようになったと。最初は医薬分業でやったんですけれども、やはり市民の皆さんが困ったという声が大きくなってきたので、改めて両方をやるということになりました。そこで、医師法の中の22条の中では、処方せんは交付しなければならないといっております。しかし、ただし患者または現にその看護に当たっている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合は、8つの項目においてその限りではないというふうにいっているわけです。先ほど院長の答弁では、必要な方には院内処方をやりますと言っておりましたので、その院内処方をやる方々というのはどういう方々でしょうか。希望があればやってくれるという、そういうことを含んで受けてよろしいでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 先ほど答弁しましたように、特殊な薬剤に限って処方をさせていただきます。それと、身障者とかそういう方で主治医が申請をして、この人には出すということを薬剤師とか薬局の方とか検討会議で、その人は院内にすると承認をした人を処方するということになっています。なぜかと言いますと、希望でやっていきますと、非常に分業率といいまして、外に出す処方の割合が低くなりますと、同じぐらいの職員を配置せざるを得なくなるんです。ですから、それぐらいでしたら分業しないで、十数人の薬剤師を増やして病棟業務に充てるということを考えざるを得なくなるわけです。ですから、そういうことを考えますと、分業率というのは90%程度にしないと、もともとの、要するに大きなメリットである入院患者さんへのメリットという点でそれが実現しなくなるということで、申しわけないんですけれどもそこを御理解いただきたいということになっているわけです。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 入院患者さんのためには大きなメリットがあるし、私はそうしたメリットは理解しているつもりでありまして、基本的には市民の合意が得られた後には医薬分業もあるだろうと、そんなふうに思っております。そこがないから、私はちょっとどうなんだということで今、言っているわけですけれども、しかし入院患者さんプラス希望をされる方が、恐らくこれから出てくるだろうと思うんです。それに一般の方の希望をやめて外に出すと、そういうことができるかどうか。もし、そういう法律的にそれができるということであれば、どこにそれが載っているのでしょうか。基本的には、患者が要望したときには処方せんをしなければならないといっているわけですから。例え医薬分業とはいっても、希望する方においてやっていると。それが済生会なんです。だから、そうしたことも含めてやってほしい。もし職員、薬剤師がいないということであれば、薬剤師さんを外来処方をやれる薬剤師さんを入れるということも必要ではないかと思うんです。そこを人材が足りなくなるということの理由では納得できませんけれど、どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 大変申しわけありませんが、法律違反かどうかはちょっと。
◆12番(山田敏江議員) 違反とはいっていません。
◎病院長(金丸仁) いや、法律違反ということで受けとめたんですけれども。そうであればできないですけれども、それはないと考えていましたけど、確認させていただきます。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 私は違反ということはいっていませんけれども、静岡済生会でも希望者に対してやっているということですので、それは希望があればできると解釈をしているんです。それに間違いはないでしょうか。できるということで、希望があれば院内処方もやりますよと、そう言ってくださればいいんですよ。どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) それが法律違反でない限り、希望者を全員ということは、さっきも言った理由で御遠慮願いたいということです。法律違反であれば、これはできないと思います。ですから、法律違反でない限りは、今言った理由で希望をとると、どの人の希望を入れるかというのは非常にあいまいになってきます。ほとんどの人がそういうふうになってきた場合に、これが成り立たなくなるということなんです。そもそもの目的が成り立たなくなるということで、外来の患者さんには大変申しわけないんですが、この地域全体の大きな理念、要するにここの地域全体を1つの病院として、病診連携でもそうでした。
 私が、病診連携で外来の患者さんはなるべく診療所へかかってくださいということは、最初は皆さん理解されてくれませんでしたけれども、だんだんだんだん理解されてきていますし、そのことによって救急の小児のああいう、うちの病院では小児救急なんかがうまくいくようになってきているわけです。大きな目で見て、この地域の医療をよくするためには、病診薬連携をして、この地域全体で医療を考えていくという、そういう理念を持って、その上でこれを決定させていただいたわけです。だから、その辺を御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ではそこも含めて、今後の検討の中に入れていきたいと思います。ただ、それも含めてですけれども、今度の院内処方の場合、院外処方の場合を比べても、患者さんにとっては大変大きな負担になるということです。院内処方は、院外処方の方が倍になると、倍ほどの金額になってくる。これは負担につながってくるわけです。そうしたことを市民に知らせる、外来患者さんを含めて市民に知らせていくことが必要だと思うんです。
 その点について、「広報ふじえだ」のQ&Aの中にはそうしたことも書いていないわけです。委員会の審査の中では7月の広報で載せていきたいと言っておりましたけれども、広報も見る人、見ない人いろいろあるわけですから、そうした点、もう少し高くなってしまうという、できる限り安い負担の中でいい薬を飲みたいというのが患者の願いではないでしょうか。
 そこで、そのためにうってつけのいい方法がジェネリック医薬品になってくるかと思います。今度の改正の中では、医師の署名があれば、薬剤薬局にその処方せんを持っていったときにジェネリックに変えられると、そういうこともありますので、そうしたジェネリック薬品を利用するそのPRを病院長、市民部長ですか、国保の観点からもどのようにPRをしていくのか伺っておきます。お二人、よろしく願いいたします。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) ジェネリック薬品については、確かに薬価が安いものですから、負担が少なくなるという点がありますし、そうすれば国保についても負担が少なくなってくるだろうと思って、私は推進していく方向で考えているわけです。それは、先ほども答弁しました。ただし、今の処方せんの、今年度から規約が変わったのは、処方せんにジェネリック薬品に変更してよいという医師がサインすると、こちらが普通の薬を出しても、薬局が患者さんと相談して勝手にジェネリックに変えられるというシステムになっているわけです。
 ただし、そうすることは、非常に今の薬局にとっても、まだそんなに病院からの医薬分業ができていない薬局の方でも、なかなか説明がまだ難しいということと、ジェネリック薬品をどれを置いておいたらいいかというか備蓄の問題とか、非常にすぐやるのは難しいということで、とりあえず病院としてはジェネリック薬品、病院自体でジェネリックに置きかえていくことをまず始めることにしています。
 将来的には、処方せんで患者さんの望むように薬局の方で相談して、ジェネリックに変えられますよというふうな制度にしていくというのが、今の考えであります。
PRについては、まだまだジェネリックについては非常に問題がありまして、一概にいいとは言い切れないわけです。安いことは確かです。本当に大丈夫なのかというところとか、その辺についてはまだまだ医者の間でも勉強が少し不足していますので、今後勉強して、ただ方向性としてはジェネリックを増やしていくという方向性は、病院としてはそういう意識でおります。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 市民部長。
◎市民部長(八木久美) 保険者として関係する機関に協力を働きかけながら、医療費の適正化対策として被保険者にわかりやすい保険事業ということで積極的に推進をしていきたいと思っております。啓発事業を積極的に推進していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) 時間がないので、この項目、もう1点だけ伺っておきます。
 今、ジェネリック医薬品、最近PRがテレビでもされておりますけれども、ちょっと私も聞いたところ、1つの薬に対して、新薬に対してジェネリックは20種類ぐらいあると。しかし、その中でも5種類ぐらいしかやっぱり同じぐらいの効能がある商品、製品、薬品は5つぐらいだというふうに聞きました。それはやっぱり医師がしっかり勉強してもらって、医者がちゃんと患者に話ができないとだめなんです。そういう医師の方々の研修会というのはやられているということでしたけど、この2カ月間で十分やっていける期間でしょうか。私は9月からではなく、その準備期間として来年の1月からでも構わないと思うんです。そいういうことで期間を延ばす、あるいはそうした医者の問題があるわけですから、その辺の全体的には9月の医薬分業ではなくて、もう少し準備が整ったらやるというふうに言えないのでしょうか。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 広報してからの期間は短いかもしれませんが、準備は何年間も続けておりますので、前にはジェネリックの広報もやりました。ただし、今、すべての薬品をジェネリックに変えようというようなことではありませんので、ある数品目ずつかえていきますので、それについては勉強していきたいと思っています。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは、医薬分業については、これからも2か月もある中で議論を重ねていきたいと思います。
 3点目に入ります。市職員の健康管理という問題です。これは昨年の6月議会でも私、取り上げておりますが、メンタルヘルス対策を行っていくということで、それを前回をもとにやってきたということでした。月2回のカウンセリング事業もやられているということなので、十分市長としては職員の健康管理をやっているというふうに思っているかもしれません。
 しかし、この定員適正化計画の中の74人、昨年のモデルでは11人不足している中で、悲しい事故があったわけですけれども、その後、18年度は22人不足しているということです。そういう中で、本当に職員の健康を気遣うということであれば、そしてきちんと教訓を引き出して、職員を仕事の面で本当に毎日が楽しくなるような仕事の環境をつくる。こういうところからいけば、有給休暇なども十分とられている環境がつくられていると私は思うところですから、その点についてどうなでんしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 私から有給休暇のことについてお答えさせていただきます。
 まず、この22人、確かに減員になりましたが、この22人の減員は定員適正化計画の中であらわしたものでございまして、現実的には病院との調整をとりまして21名でございます。
 その中で最近の有給休暇の利用でございますが、本市につきましては16年度7.9日、17年度が8.6日でございます。ちなみに焼津市の例が、平成16年6.8日、17年が7.4日で、島田市が6.0日、平成17年度が6.8日でございまして、近隣と比べると有給休暇の取得率は若干高いような感じになっております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) ここで焼津さん、島田を出したとしても、何らうれしいという、よかったという気持ちにはなれません。というのも、20日間の有給休暇があるわけです。それにリフレッシュ休暇として5日間ぐらい確かあったと思います。それらを含めても、1年間で8.6日、約9日ぐらい休んでいるということですが、20日にはほど遠い日数なんです。
 私は先ほど、やっぱり人数が減るということは仕事がきつくなると。そういうことでもっと人員的な管理をきちんとやってもらいたい。そのことをお願いをして、有給休暇がこのように出てきましたけれども、18年度の定員適正化の中で見ますと、総務は17年度よりも9人減っています。土木は8人が減っているということで、ここが一番大きいんです。では、なぜこんなに減らしても組織の機構改革をしてやれるのか。これが指定管理者制度だとか民間委託だとか、そういう形で外部に委託をさせて職員を減員すると。そういうことで説明がありましたけれども、私は、できることは職員がその仕事に携わるということが十分必要だと思うんです。ということで、総務の9人が減員、特に私が今ここで問題にしたいのは、土木の8人なんです。
 これはちょっと話があれになりますけれども、一番土木関係の仕事というのは住民との密着した仕事なんです。そこのところにおいて8人も減らしている。その17年度は11人も減っている状況の中でさらに8人、土木については減っているということですから、本当に仕事がおざなりというか何ていうか、できる人数でやれるしかないというような気持ちになって職員は仕事をせざるを得ないんではないかというふうに思うんですが、ここのところ、できれば総務の9人が減員して何がどのように変わったのか。そして土木の8人、これは先ほど言ったような委託化の問題もありますけれども、実際のところはどのように仕事が変わってきているのか。もしおわかりになるのなら、お答えをお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 具体的な人数について御説明いたします。
 まず、総務では議員さん御指摘の9人でありますが、減員が9人で増員が3と、実質的にはマイナス6になっております。これにつきましての理由でございますが、まず育休で休んだ方がマイナス1、そして行政改革推進課、御承知のように廃課になっております。これがマイナス4。戸籍の電算化でマイナス2。逆に運転業務の一元化ということで、これは増員になっております。そういうものを合わせまして増員が3、減員が9でマイナス6でございます。
 もう1つ、都市建設部の方、これは部で申しますと会計別ではございません。マイナス6でございます。増員が9、減員が15。そういうことで、組織の改編も含めて増員、減員をいたしまして、結局的にはマイナス6と。
 そして、まず職員配置でございますが、議員御指摘のとおりマイナスだけではございません。全体を見回して増員するところとそして減員するところ、これを各部と調整を図りながら実施しております。そうした中で、最終的には27人が増員、28人が減員と、こんなことでこの18年度をスタートしております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 それで、もう2点ほど伺っておきますけれども、有給休暇の問題で先ほど16年度は7.9日、17年度は8.6日、この74名の数字を出すときに、有給休暇がとることができる状態で人数を出しているのかどうか。要するに人数、大目でいいんです、職員の数というのは。有給休暇、あるいは休みをとる、病気欠席をする。そういう交代の方がいて当然なんです。それであっていいんですけれども、この74人というのは、その交代人数は入っていないというふうに思いますが、その点を伺います。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、74人の減が無理ではないかと、こんな御質問だと思いますが、これはあくまでもこの平成17年から22年の4月現在、これで74人の減を目標としております。この計画は、むやみに減らすというものではございません。当然、先ほども市長が冒頭申し上げましたように、当然業務の委託化、あるいは施設の委託化を含めて無理のない体制で74人を減らしていこうと。したがいまして、有給休暇とは別に、無理のない数字と考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員に申し上げます。山田議員、発言時間は、あと2分です。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) そうすると、無理のない数だと言いました。それはわかりました。しかし、有給休暇を確実にとっていける状況の人数かどうか、その点を伺います。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) 当然、職員が休暇をとるには、職場の内容等々いろいろあると思います。したがいまして、その職場職場で協力しながら実施すれば、これはとれる日数だと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) それでは最後になりますが、そうなりますと、昨年は長期休養をしている方が4人ほどいました。年度がかわりましたので、その人数は変わっているかと思いますが、現在、聞くところによりますと、新たにお休みに入っている方もいると聞きました。その人数と、その方の交代はしっかり人をつけているのか。休みに入っている方の要員としているのかどうか。つけて仕事をしているのかどうか、その点について。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(西形宥二) まず、この6月現在の休職者の数でございますが、メンタル的な心の病で5人、一般の身体疾患が1人と、この6月現在6名となっております。
 ただ、この5名の中にはかなり調子がよくて職場復帰、逆に代替の職員を与えることによりましてまた病気になってしまうと、そういうこともございますので、無理のない、職場の課長さんと相談しながら、短い期間については臨職で対応するとか、そういう方法をとっていきたいと思っています。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、あと1分です。12番 山田敏江議員。
◆12番(山田敏江議員) わかりました。
 あとは要望になってきますけれども、市長、こういう、実際には現在5名の方がお休みしていると、そういうふうで、本当の職員が元気でなければ、住民にとってもいい仕事はできないというふうに思うんです。机だけの仕事ではなくて、もっと住民と接しられる、コミュニティーをもっと持っていけるような職員に育てなければいけない。そういうためには、新聞などでもいわれているように自殺予防協議会という、これは県の方でつくられているものです。だけれども、市でもきちんとそうした病気の方に対する対策協議会をきちんとつくって対策をとる。そのように要望をいたします。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。22番 増田猪佐男議員。
          (登       壇)
◆22番(増田猪佐男議員) 私は通告に従いまして、静岡空港の開港と地域づくりについて、ねんりんピックの開催について、生活道路の交差点部分の改良についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
 1番として、静岡空港の開港と地域づくりについて、藤枝市の西隣に建設中の静岡空港の開港の時期が、平成21年という具体的年次が発表され、また愛称も富士山静岡空港に決まりました。静岡県に初めてできる空港に関心を持ち、その社会的、経済的効果を期待するのは、私だけではないと思います。
 そこで、開港が4年後に迫った富士山静岡空港と私どもの地域づくりについて御質問させていただきます。
 1、静岡県の予測では、空港利用者について、現在の静岡県民の国内外への交流人口から推測し、年間180万人を見込んでいます。また、空港関連の産業も多方面にわたり、そこに働く雇用も相当な数になると考えられます。このように多くの人と物を動かす空港の開港によって、この藤枝市、あるいは志太地域に及ぼす社会、経済的効果はどんなものがあるかと考えておられるか、まずお聞きします。
 2に、次に富士山静岡空港へのアクセスについて伺います。
 大井川左岸の志太地域には、藤枝市を含めて30万人の人口があります。この人たちも大いに空港を利用することが予想されますが、志太地域からの空港へのアクセスはどう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
 また、現在建設中の志太中央幹線は、空港へのアクセス道路として大いに期待されますが、この中央幹線と大井川新橋の建設見通しについてもお伺いいたします。
 3として、空港に隣接する藤枝市には、先端科学の知識を学ぶ静岡産業大学があって、各分野にわたり実績を築いています。また、市立総合病院は、救急ヘリの離着陸ができ、県内でも有数の設備を整えた病院であります。さらに、市内には医薬、食品化学などの企業が多数立地し、操業しておりますが、こうした分野における産学協働の科学技術の蓄積と、それを生かした新たな産業育成について、どう考えておられるかお伺いいたします。
 4、最後に空港の開業に合わせ、自衛隊静浜基地の練習機の飛行ルートの調整が行われると思いますが、その状況と今後の藤枝市への影響についてお聞きいたします。
 題目2、ねんりんピックの開催について。
 全国の60歳以上の人たちが、スポーツと文化を通じて交流する祭典、第19回全国福祉祭しずおか大会、いわゆるねんりんピック静岡大会が、本年10月末に開催され、本市においても剣道競技が行われます。
 そこで、本大会の開催に当たって、何点かお聞きいたします。
 1、本年10月に開催される大会でありますが、これまでのところ市民の関心はいま1つの感がいたします。50年に一度回ってくる大会であり、全国から剣豪が集う大会でありますが、これからいかに市民にPRし、大会機運を高めるかお伺いいたします。
 2として、60歳以上の人たちの大会でありますが、高齢者だけが参加するのではなく、全市を挙げて取り組む必要があると考えますが、取り組み体制はどうかお伺いします。
 3、全国から選手、役員だけでも500人、これに家族、応援を合わせれば1,000人近い人たちが藤枝市を訪れます。せっかくの機会であり、こうした人たちを迎え入れる歓迎内容や、いかに藤枝市の観光や物産をアピールされるかお伺いいたします。
 題目3、生活道路の交差点部の改良についてお伺いします。
 市街地周辺部は、かつて水田地帯で、耕地整理事業や土地改良事業により圃場整備や農道整備が行われてきました。しかしながら、それらの農道は大半が幅員4メートル程度であり、路肩も未舗装で、側溝が未整備のところが少なくありません。農耕用車両の通行には十分でありますが、近年、市街地の拡大により、そうした周辺部の宅地化が進んでまいり、自動車の交通量も増加し、また車も大型になり、交通渋滞や交通安全から改善の必要のある箇所が増えてまいりました。こうしたところについては、道路改良をお願いしていますが、財政的な面もあり十分な改善が見られません。
 そこで、私は、こうした生活道路の交通安全、円滑な相互通行対策の面から、交差点の隅切りの改良をお願いいたします。狭隘な道路については、四隅部分の若干の用地買収と交差点の確保により相互通行の改善が図られ、また歩行者の避難帯としても期待できます。生活道路となっている農道の全線の改良を理想といたしますが、財政的により少ない事業費で効果の大きい交差点の改良について御検討いただきたく、お伺いいたします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは最初に、増田議員の富士山静岡空港の開港と地域づくりについてお答えを申し上げます。
 1点目の空港開港に伴う社会経済的効果についてでございますが、議員御指摘のとおり、多方面多分野にわたるものと認識をいたしております。
 まず、観光面では、遠隔地からの観光客の増加により、鉄道、バス等との組み合わせによる周遊観光ルートの多様化が新たな観光振興につながるものと考えております。特に近年、近隣のアジア諸国の海外旅行熱の高まりから訪日される観光客が増大しており、こうした国際観光への受け皿づくりが地域活性化の要件となってきます。
 また、農林水産業では、付加価値の高い生産物であれば、航空機を使って販路開拓など、新たな事業展開が期待できますし、製造業におきましても新規の取引先の開拓など、ビジネス面で効果が高まるとともに、原材料の輸送など選択肢が増す利点などが挙げられます。
 商業におきましても、交流人口の増加による商業地域の活性化が期待されております。
 そのほか空港の周辺は、外国資本も含めた製造業や商社等の立地が進み、新たな産業集積、ネットワークが図られるほか、国内外との文化、スポーツ等友好交流や多様な産学官公民の交流、連携が活発化するとともに、災害時の拠点としての重要な役割を担うことになります。
 いずれにしましても、富士山静岡空港の開港をとらえて、藤枝市への企業誘致や雇用の創出に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、志太地域から富士山静岡空港への交通アクセスについてどう考えているかとの御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、年間180万人の利用者を見込んでおります富士山静岡空港にとって、志太地域の30万人は大変魅力的であり、志太地域からのアクセスは非常に重要であると考えております。空港への交通アクセスは幾つかのルートがあろうかと考えますが、やはりメインとなるのは建設中の志太中央幹線であると考えております。
 空港への交通アクセスとして期待されます大井川新橋と志太中央幹線の建設見通しについてですが、島田市側の道路整備を含めた大井川新橋橋梁整備事業は、平成21年度完成を目指して事業が進められており、今、平成17年度末までの進捗状況は、事業費ベースで約54%と伺っております。
 本市の志太中央幹線大東町地区の見通しでありますが、現在、道路用地の取得、建物等の補償を中心に事業を進めており、平成17年度末までの進捗状況は、事業費ベースで約22%、平成18年度末までには約39%となる見込みであります。大変厳しい財政状況ではございますが、大井川新橋事業に歩調を合わせて、早期完成に向けて事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2項目めのねんりんピックの開催についてお答えをいたします
開催まであと4カ月半となりまして、これからいかに市民にPRをし、大会機運を高めるかという御質問でございますが、今年の5月から「広報ふじえだ」の毎月5日号にねんりんピックのコーナーを設けて、市民に情報を発信するとともに、市のホームページ上にもねんりんピックコーナーを設けております。また、マスコット人形の「ちゃっぴー」の着ぐるみを県から借用いたしまして、藤まつりや歯の健康まつりでのイベントに合わせてPRを行い、小さいお子さんのございます御家族には大変人気をいただいたところであります。今後も機会をとらえて、PRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、掲示物等につきましては、市役所の庁舎や国道1号沿いなど市民の目のつきやすいところに懸垂幕や横断幕を設置していく予定であります。
 また、あわせまして藤枝大会独自のポスターやチラシを作成することにより、機運を盛り上げていきたいと考えております。
 次に、取り組み体制についての御質問でございますが、現在、本市ではねんりんピック静岡2006藤枝市実行委員会を組織し、交流大会の開催内容について検討を行っております。この委員会は、市議会はもちろん、社会福祉、自治会、医療衛生、競技、芸術文化、教育、商工経済、農林水産などの関係団体の代表者58人で構成されております。
50年に一度めぐってくるせっかくの機会でもございますので、全市を挙げて取り組みたく、大会の運営に当たりましてはこれらの団体だけではなく、広く市民に呼びかけを行って、ボランティアとして参加していただくほか、年齢を問わないあらゆる世代の皆様方に参加をしていただけることによって大会を盛り上げていくとともに、選手、役員、応援等藤枝市にお見えくださる皆様が、藤枝に来てよかった、また藤枝に来てみたいと思っていただけるような運営体制としていく考えでおります。
 次に、ねんりんピックの選手、役員、応援等の歓迎内容や観光や物産のPR方法についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、全国から選手、役員が500人、家族、応援などを合わせますと1,000人近い方が藤枝市を訪れるものと予想されますので、この機会をとらえて、大会会場や宿泊先で藤の花言葉であります「あなたを歓迎します」をモットーにおもてなしをしたいと考えているところでございます。
 特に大会会場の静岡県武道館では、藤枝市の観光や特産のPR方法として地場産品である地酒やお菓子、藤枝茶、シイタケなどの特産品や桐たんす、だるま等の地場産品の紹介、販売と観光案内を行っていく予定で、今後、商工会議所や観光協会、各種団体と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、大会参加者には、瀬戸谷温泉「ゆらく」の割引券を発行して、憩いといやしを堪能していただきたいとも考えているところです。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から静岡空港の開港と地域づくりについての3点目の、市内の大学、病院、企業等による産学協働の科学技術の蓄積と新たな産業の育成についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、市内の大学等の高等教育機関と企業の持つ高度な技術、ノウハウは大変有用であり、それを生かした新たな産業の育成は、現在の地域間競争の時代では1つの重要なポイントであると考えております。
 第4次総合計画後期計画においても、創造性と活力のある産業の中で異業種交流や産学官交流などのネットワークづくりを促進しながら、市場のニーズに合った新製品、新技術の開発、導入、販路の拡大、新分野の進出を支援していくと位置づけたところであります。
 具体的な取り組みといたしまして、平成17年度には大学と連携したまちづくり推進事業として、静岡産業大学のOCHA学研究センターに委託する中、「藤枝茶ブランド確立の諸施策の検討」と出して、藤枝かおりを中心とした藤枝茶の現状分析と可能性の検討を行ったところでございます。
 したがいまして、今後もこのような事業を実施するとともに、関係機関、団体等と連携を図りながら産学協働事業を推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは静岡空港の開港と地域づくりについての4点目、自衛隊静浜基地の飛行ルート調整についてお答えをいたします。
 本件につきましては、平成5年6月に当時の運輸省、防衛庁、静岡県の三者において、静岡空港の開港に伴い周辺区域における航空交通の安全を確保するため、自衛隊静浜基地の場周経路、いわゆる離着陸訓練をするための飛行経路を滑走路の北側へ移設することが合意がなされたと、そういうことで、当時県より本市議会に対しましてもその旨の説明がございました。その後、開港の時期が平成21年と具体的になってきましたので、昨年度から県と防衛施設庁との間で、場周経路を北側へ移設した際の騒音等の技術的課題等について実務的な調整が行われていると伺っております。
 市といたしましても、その推移を見ながら、県等に対してその調整の経路について情報提供や説明をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(大石茂) 私から3項目めの生活道路の交差点部の改良についての御質問にお答えします。
 現在の生活道路の主な整備手法としては、道路側溝を整備することにより道路の有効幅員を確保し、車両及び歩行者の通行の安全を図っているところです。しかしながら、各地域の道路事情や道路の条件なども異なることから、議員御指摘のような道路の交差点に隅切りを設置する方法により事業効果が図れる箇所などについて、地元の要望内容を踏まえながら路線ごとに効率的な手法を検討し、道路改良を実施してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時31分 休憩

                               午後2時45分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 増田猪佐男議員、よろしいですか。22番 増田猪佐男議員。
◆22番(増田猪佐男議員) 御答弁いろいろありがとうございました。丁寧に御答弁いただきました。
 そこで、少しお伺いしたいなと思います。それは何かというと、第1点目の中に私もこういう考えでどうだろうかなということで再度質問させていただくわけです。
 空港に対する対策室とか、あるいは専門職員を設けているのは、隣の市の島田市だけでございますけれども、それが静岡空港というあれは、もう藤枝市で、大井川を越せばもう空港に近いわけでございます。そのために、市として何か空港に対してのいろいろな計画もあるし、将来は核として藤枝市はいかなければならないというのは御存じだと思います。それに対して専門職を置くか、対策室を置くか、そういう点をひとつお聞きしたいと。
 それから、もう1点は、県は振興計画を設けていることをお聞きしておりますけれども、空港を核として、市のそういう振興策は、細かいことは今わかりましたけれども、大まかな振興策というのはどんな考えで今後取り組まれるか、その点をお聞きしたいと思います。これを空港問題について再質問をお願いしたいわけです。
 それから、ねんりんピックについて御回答いただいたわけでございますが、これはやはり本年の10月に行われるわけですけれども、もう何十年とかといって1回やれば回ってこないわけです。50年に1回、今度来たわけですけれど。これに対して、市の取り組みはどうも、県下あるいは優秀な市は積極的にやっている。藤枝市はこの点について、ひとついろいろな対策がおくれているのではないかなと、こう感じるわけです。そして、今からでも、10月開催されるのですが、この取り組みをもっともっと積極的にやる気持ちはないか、その点をお伺いします。
 先ほど答弁でPRはうんとしていると、こう聞いたけれども、もっとそれに対しての対応策はどうかと、これをお聞きします。
 そして、3番目の生活道路、これは、私は、部長は簡単すぎる回答ではないかと思います。もう少し真剣に答弁していただきたいと思います。要するに土地改良は何年前に南部の方は終えているか。そういう点において、それをそのままにしてあるではないかと。要するに要望は、毎年毎年もうこの要望については、10年前にあれですよ、要望を出されている地域があるわけです。
 これに対して、要望を出しても、5年たてばまた新しく要望をし直せと自治会を通じてやっている。そういう問題では、取り組み方が、やっているとは私は思えないわけです。そういう点について、私たちの方は、要するに土地改良をやって都市化が進んできたと、こういうことです。そして、普通ならば区画整理とかそういうもので発展すればわかるわけです。
 そういう点に、なぜ隅切りとかありますと、要するにその当時は農耕車だけで、耕運機とかその程度で隅切りは今までの状態でよかったわけです。それが、もう農耕道路ではないんですよ。もう都市計画という状態になっているわけです。こういう点においてもっと、それでは経費がかかるから、道路拡幅するというのはなかなか大変だと。そういう曲がり角をやれば、田んぼの、要するに農地の買収が少なく済むではないか。利用度が高いのではないかな。これを積極的に研究してやる必要があるのではないかなと。
 要望書は字を書いておいて、「はい、わかりました」、受け取って、あとは知らん顔では困ると。こういう回答では困るわけです。私が何か言っても、そのときの言葉はいい、返事はいい。だけど、その次の、要するに5年後あるいは3年後に1つでも2つでも実施すれば、それがそのままでは困るわけです。そういうような要望を出しているから、要するに今後の取り組みとして、要するに考えてやっていただきたい。質問して研究しますというのは、だれでもできるわけです。そういう点をちゃんとしていかなければならない。
 そして農道であってもそう。側溝をちゃんとやるならやる。そういう点がどうも私は、返事はよくて、なんだかずるずるべったりきちゃっている。要するに要望というのは、隅切りの問題とか道路の改良とか、あるいは水路の整備とか、ここら辺についてはやるべきだと思います。それについてなんですか、金の大きい区画整理事業の方にどんどんつぎ込むから金がないと。それは、区画整理の問題はわかるわけです、金が必要だということ。だけどそれだけに集中しなくて、もっとその面にも考慮して、配慮してやるべきではないかなと思います。そういう考えを持って、これからの計画に重点を置いていかれるか、その点をお聞きします。特にこれは市長にお尋ねします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 細かい点については担当部長の方からお答えをさせていただきますので、2点について再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 最初の空港対策の専門的な部署もしくは専門官的な職員を配置する考えはないかというお尋ねでございますが、これまで広域的な協力関係の中で連携を図る中で、企画財政部、あるいは企画政策課といったような具体的な担当部署が対応を図ってきたところでございます。また、文字どおりのおひざ元という島田市さんの場合とは若干異なりまして、私どものところは臨空都市圏に含まれる一都市という考え方ではいるわけでございますけれども、この富士山静岡空港の開港を絶好の飛躍する機会ととらえておりまして、これを活用していくということは当然でございますので、これから先を専門的な組織、あるいは担当官を置く予定は今のところございませんが、より近隣の市町、特に島田市さんあたりとは、その連携関係を強めて地域として取り組める体制を整えていきたいと考えているところでございます。
 また、3点目のお尋ねでございますけれども、大変厳しい財政状況であることは議員も御理解をいただいているところでございます。いかにバランスをとっていくかということだと思いますので、今後の財政運営に当たりましては、そのあたりも十分に配慮してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私から県の富士山静岡空港を生かした地域振興計画についてどう取り組むかという形につきましての御質問にお答えしたいと思います。
 この県の地域振興計画につきましては、平成22年度まで5カ年を計画期間といたしまして、空港を生かした地域振興の可能性を地域別、分野別に整理するとともに施策を示したものでございます。具体的には、空港立地によります地域振興効果、特に観光やコンベンション等におきます地域効果とか、新たな産業集積の効果、あるいは防災対策の充実強化と具体的なものが示されているわけでございます。
 今後につきましては、県のこれらの計画と本市のまちづくりにおけます対応等につきまして整合性を図る中におきまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、ねんりんピックの取り組みにつきまして、若干市民の関心が薄いのではないかというふうな御指摘でございますけれども、本年4月から健康福祉部の中にねんりんピック推進室の専門組織をつくりまして、職員でもって取り組んでいるところでございます。
 これまでのところ、先ほど答弁いたしましたけれども、市民の各層からなる実行委員会を立ち上げまして、そうした方々のこれからの具体的な取り組みをお願いするというふうなことをやっていきたいと思っております。
 また、教育あるいは老人クラブ等の推進委員の方々にも協力いただきまして、全市民を挙げた取り組みを展開してまいりたいと考えております。もちろん議員の皆様方にも、折に触れての御協力をまたお願いしたいなと思っているところでございます。
 また、ボランティアにつきましても、8月に広報でもって募集をかけて、市民の関心もまたあわせて募ってまいりたいなと思っているところでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。22番 増田猪佐男議員。
◆22番(増田猪佐男議員) いろいろ市長からも御答弁をいただき、各部長からも丁寧な答弁をいただきました。大体私の考えているところへ、満足というではありませんけれども、大体のあれがわかりました。いろいろありがとうございました。
 特にこれから静岡空港ができ上がり、そうして私の考えていることはどういうことかというと、要するに島田市と榛原に飛行場ができるわけでございますから、それは藤枝市は近いわけです。隣といっても差し支えないわけです。ぜひこの取り組みは、県と市との連携をもって、このいろいろなものを計画願いたいなと、こういうお願いをして、この空港に対する私の質問は終わります。
 そして、ねんりんピックもいよいよ10月にわずかです。迫ってくるものですから、ぜひ万全な体制で市としてはやっていただきたいなと、こういうことで要望いたします。
 3番目の生活道路、これについてはまだまだ予算面でなかなか難しいよと。これ十分私も承知しております。だけど、必要なところは必要で、やるべきことはやるという仕事でひとつ取り組んでいただきたいなということで、こういうことで私は積極性を持ったやり方をお願いしたいなと。また地域代表者がお願いに行ったときには、ぜひそれも考慮しながら、ぜひ取り組んでいただきたいなと。こういうことで私は要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。15番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆15番(渡辺恭男議員) 本日の一般質問の最後になりますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 私は森林づくり県民税と森の力再生事業について御質問いたします。
 平成18年度より静岡県では、荒廃した森林を再生し、災害防止や水源涵養などの森の力を回復させるために、森林づくり県民税を導入いたしました。この森林づくり県民税は、個人については400円とし、現行の県民税均等割1,000円に加算されます。本年の7月には、第1期分として4分の1が徴収されます。法人につきましても、1,000円から4万円までの均等割が加算されるのであります。
 平成18年度分として県全体で6億5,000万円、19年度よりは8億4,000万円を見込み、10年間で実施する予定であり、5年後にその見直しがなされるということでございます。本年度、志太榛原農林事務所管内、県内には7つの農林事務所がございますけれども、この範囲では9,400万円の事業量が見込まれております。
 そのような県民税をいただいて、森の力再生事業を行うわけでございますけれども、その再生事業について、以下数点御質問をさせていただきます。
 まず、その第1でございますけれども、今度の事業については、どのような山林が、森が対象となるのか。また、本市におけるその面積は何ヘクタールあるのか。もう一方、それは市内における森林面積の何%ぐらいに当たるのか。これが第1点でございます。
 次に、第2点でございます。具体的にはどのような内容の整備計画が計画されているのか。その事業内容についてお伺いいたします。
 3点目でございます。この事業を行う実施主体として、整備者というような名前で呼ばれる者が実際に事業を行うわけでございますけれども、この整備者になるにはどのような条件が必要で、現在まで2回説明会が行われたそうでありますけれども、この市内からその説明会に出席した業者は何社ぐらいあるかと。
 4番目でございます。今年度、18年度の事業期間はいつからいつまでか。それから、当局は、事業申請書の審査に市町村の森林整備計画策定者として県とともに市も指定してありますが、市はどのような審査が求められているのか。こういうことでございます。
 最後になりますけれども、5番目に、今度の対策でもって竹林対策事業も採択されることになっております。この事業については、大変期待をしております。そこで,1つ、竹林に対してはどのような対応が計画されているか。
 2番目に、竹林を伐採し、雑木林を植えた場合、少なくとも7年から8年の下刈りを必要といたしますが、その下刈り費も事業費として認められているのか。
 3番目、もし下刈り費が出ない場合、その後の対策として市の対応は何か考えておられるのか。
 以上、森林づくり県民税と森の力再生事業について御質問いたします。よろしく御回答お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 渡辺議員の森林づくり県民税と森の力の再生事業についての御質問にお答えを申し上げます。
 本市の42%を占める森林は、水源涵養や災害防止などといったかけがえのない森の力を持っております。林業の低迷等により手入れが行き届かなくなり、放置されて荒廃した森林が増えております。このために本年度、静岡県では、森林を県民共有の財産としてとらえ、森の力の回復に向けて新たに森林づくり県民税を導入して、この税を財源として、林業振興や治山などの既存の施策では対応できない荒廃した森林の再生に向けて、民間との協働により森の力再生事業を実施するものでございます。
 本事業の導入によりまして、荒廃した森林の再生や竹林対策等の推進に大きな期待をしているところでございます。
 お尋ねの詳細の点につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私からお答えさせていただきます。
 1点目の対象となる森林でございますが、既存施策や権利者の自助努力では整備が困難な森林でございます。具体的には、公益的機能の発揮が特に重要な森林、私有林及び保安林以外で下草が消滅またはそのおそれのある森林、集団で倒木が発生するおそれのある森林となっております。
 事業対象面積でございますが、当市は1,951ヘクタールが対象となり、これは市内の森林面積の約33%に当たります。
 2点目の具体的な整備計画の事業内容でございますが、杉、ヒノキの人工林のうち、荒廃した森林を針葉樹と広葉樹との混交林へ誘導する人工林再整備事業や、竹林、広葉樹林等のうち、荒廃した森林を多様性のある広葉樹林等へ誘導する整備などの竹林、広葉樹林等再生事業等でございます。
 3点目のこの事業の実施主体として整備者になる条件でございますが、森林整備に係る1人以上の専門技術者の確保、従事ができ、3人以上の作業スタッフの確保、従事ができる要件で、森林整備の技術や能力があると県が認めた林業事業体、民間企業、NPO、地域住民が組織する団体等でございます。
 なお、過去2回の事業説明会に出席した市内の業者数は5社で、このほかNPOなど4団体が出席しております。
 4点目の今年度の事業期間でございますが、平成18年8月1日から平成19年3月31日となっております。
 また、審査における市の役割としましては、市森林整備計画との整合性を確認して、県に対して市の意見を進達することが求められております。
 5点目の竹林対策事業としての活用の1項目めの計画でありますが、本事業は竹林対策にも適用され、過密竹林の皆伐や多様性のある広葉樹林への林種転換として皆伐した跡地に植栽を行うこととされており、本市は18.1ヘクタールを整備対象地域に指定し、推進していく計画になっております。
 2項目めの下刈り費についてでありますが、森の力再生事業では下刈り費は事業対象外となっております。このため、国や県の補助制度の活用をお願いするところでございます。
 3項目めの下刈り費が出ない場合の市の対策についでございますが、森の力再生事業は、既存施策や権利者の自助努力では整備が困難な森林を対象に、公費による森林整備に係る費用を全額負担するもので、この整備を受ける条件として、県、所有者、整備者で結ぶ三者協定に基づき、もとの竹林に戻らないように所有者に適正な管理をお願いするものであります。市としましては、現行の国や県の補助制度の活用をお願いし、市独自の支援については考えておりませんので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。15番 渡辺恭男議員。
◆15番(渡辺恭男議員) 再質問ではございませんけれども、竹林対策につきましては、大体この事業そのものが山林再生とか、森づくりということより、むしろ環境改善そういうものに重点を置かれた事業と認識をしております。そういうことで、竹林についても18.1ヘクタールということになっておりますけれども、それは実際とは全く違います。そういうようなことで、今の竹林が山林ではなくて、畑から竹林になった、そういうような実態が非常に多いわけでございます。そういう点で地目変換とかいろいろ問題がありますけれども、そういう問題につきましても市当局は積極的に現況を認められて対応していただきたいと、こんなふうに思います。
 それから、後からの整備のことでございますけれども、そういうことまで賦課しますとなかなか地主の皆さんが判子をついてくれません。そういうことで、そういうものも市、県一体となって、我々もまた関係者は市の方へはお願いしますけれども、こんなぐあいで前向きな御努力をぜひお願いしたいと思います。
 それから、藤枝市の場合、県民税ですけれども6万6,000人が対象になっておりまして、約2,500万円、県民税年間納めてくれそうです。それに見合った整備もしなければならないと思いますので、またそういう点、市当局でも絶大な御支援、御努力をお願いしたいと、こんなふうに思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 要望でよろしゅうございますが。
◆15番(渡辺恭男議員) はい、要望でいいです。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日15日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後3時10分 散会