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静岡県 藤枝市

平成18年 2月定例会−03月22日-05号




平成18年 2月定例会

          平成18年2月藤枝市議会定例会会議録(5日目)

               平成18年3月22日
〇議事日程
  平成18年3月22日(水曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1) 各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2) 市長提出追加議案の受理について
   (3) 議員提出議案の受理について
   (4) 閉会中継続調査申出書の受理について
   (5) 所管事務調査終了報告の受理について

日程第1 第1号議案から第51号議案まで
          以上51件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第1号議案  平成18年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第4号議案  平成18年度藤枝市土地取得特別会計予算
      第6号議案  平成18年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
      第12号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第14号議案  平成17年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第1号)
      第19号議案  藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例
      第20号議案  藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部条例
      第21号議案  藤枝市国民保護協議会条例
      第27号議案  字の名称及び区域の変更について
      第28号議案  辺地に係る総合整備計画の策定について
      第47号議案  藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
      第48号議案  藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
         以上12件
  (2) 文教建設委員長報告
      第1号議案  平成18年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第12号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第30号議案  藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について
      第31号議案  藤枝市民会館の指定管理者の指定について
      第32号議案  藤枝勤労者体育館の指定管理者の指定について
      第33号議案  藤枝市民グラウンドの指定管理者の指定について
      第34号議案  藤枝市民テニス場の指定管理者の指定について
      第35号議案  藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定について
      第36号議案  藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について
      第50号議案  藤枝市民体育館の指定管理者の指定について
      第51号議案  藤枝市武道館の指定管理者の指定について
         以上11件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第1号議案  平成18年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第2号議案  平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
      第7号議案  平成18年度藤枝市老人保健特別会計予算
      第9号議案  平成18年度藤枝市介護保険特別会計予算
      第10号議案  平成18年度藤枝市病院事業会計予算
      第12号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第13号議案  平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
      第16号議案  平成17年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第1号)
      第17号議案  平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)
      第22号議案  藤枝市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例
      第23号議案  藤枝市教育員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
      第24号議案  藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      第29号議案  駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
      第37号議案  藤枝市老人福祉センター藤美園の指定管理者の指定について
      第38号議案  いきいきサロン藤の里の指定管理者の指定について
      第39号議案  志太・榛原地域救急医療センターの指定管理者の指定について
      第49号議案  藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例
         以上17件
  (4) 経済消防委員長報告
      第1号議案  平成18年度藤枝市一般会計予算(分割付託分)
      第3号議案  平成18年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
      第5号議案  平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
      第8号議案  平成18年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
      第11号議案  平成18年度藤枝市水道事業会計予算
      第12号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)(分割付託分)
      第15号議案  平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
      第18号議案  平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第3号)
      第25号議案  藤枝市林道管理条例
      第26号議案  藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
      第40号議案  中里農作業準備休養施設の指定管理者の指定について
      第41号議案  滝ノ谷多目的集会施設の指定管理者の指定について
      第42号議案  藤枝市勤労者福祉センターの指定管理者の指定について
      第43号議案  藤枝市瀬戸谷温泉施設の指定管理者の指定について
      第44号議案  大久保グラススキー場の指定管理者の指定について
      第45号議案  陶芸センターの指定管理者の指定について
      第46号議案  大久保キャンプ場の指定管理者の指定について
         以上17件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第1号議案  1件について
  (2) 第2号議案から第8号議案まで  以上7件について
  (3) 第9号議案  1件について
  (4) 第10号議案  1件について
  (5) 第11号議案  1件について
  (6) 第12号議案から第18号議案まで  以上7件について
  (7) 第19号議案  1件について
  (8) 第20号議案  1件について
  (9) 第21号議案  1件について
  (10) 第22号議案から第34号議案まで  以上13件について
  (11) 第35号議案  1件について
  (12) 第36号議案  1件について
  (13) 第37号議案から第46号議案まで  以上10件について
  (14) 第47号議案  1件について
  (15) 第48号議案  1件について
  (16) 第49号議案  1件について
  (17) 第50号議案及び第51号議案  以上2件について
日程第2 第52号議案 公平委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決
日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決
日程第4 発議案第68号 藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則について
     発議案第69号 藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例について
         以上2件一括上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決
日程第5 発議案第70号 「医療制度改革」に関する意見書
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決
日程第6 議員派遣について
日程第7 閉会中継続調査について
日程第8 所管事務調査の結果について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



         「医療制度改革」に関する意見書
 政府は、2006年の通常国会に「医療制度構造改革案」の成立を準備している。伝えられる内容は、第一に高齢者医療を、現行の一割自己負担を二割へと引き上げ、加えて療養病床に入院する高齢者に限って入院時の食費・居住費を全額負担とするなど、高齢者に大幅な負担増となるものである。
 また、高齢者医療別建て制度は、75歳以上のすべての高齢者から、保険料を年金天引きで徴収するというものである。さらに介護保険に倣って、運営主体を市町村にしようとしている。
 第二に都道府県単位に医療保険を再編するとしているが、これは医療への国の責任負担を地方に転嫁するものである。特に都道府県ごとに医療費抑制を競わせ、都道府県ごとの保険料を設定することは、全国民に等しく安心・安全の医療を保障する公的医療保険の役割に反するものである。
 よって国においては、医療保険制度の改革に際し、国民に広く情報を開示した上で、あらゆる地域のあらゆる世代の声を幅広く聞くとともに、自治体や関係団体と十分な協議を行い、国の責任で維持可能とする医療制度の改革を行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規程により意見書を提出する。
 平成18年3月22日
                           静岡県藤枝市議会
  衆議院議長 殿
  参議院議長 殿
  内閣総理大臣 殿
  総務大臣 殿
  財務大臣 殿
  厚生労働大臣 殿
  経済財政政策担当大臣 殿



〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  22番 小 柳 甫 積 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(1名)

〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                                午前9時11分開会
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る3月9日、各常任委員会に付託いたしました第1号議案から第51号議案まで、以上51件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会に市長から第52号議案及び諮問第1号、以上2件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、植田裕明議員外24名から発議案第68号外2件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査の申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、総務企画委員長、健康福祉委員長から所管事務調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第1号議案から第51号議案まで、以上51件を一括議題といたします。
 ただいま上程いたしました51議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(深澤一水議員) 本委員会に付託をされました議案12件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「都市計画税が前年度比較で5,250万円減額となった根拠を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成18年度は、固定資産税の評価替えの年であり、土地については、大きな減収はないと見込まれるが、家屋については、建築経過年数に伴う補正等により評価額が下がるため減収が見込まれる。都市計画税もそれに付随して減額となる。」という答弁がありました。
 次に、「個人市民税の増額は、税制改正によるものが大きいと思うが、改正による影響額を伺う。」という質疑があり、これに対して、「均等割に対しては、生計を同一にする妻の均等割の増額と65歳以上の者のうち所得金額が125万円以下の非課税措置が廃止されたことによる影響額は、約2,000万円。所得割については、年金所得者の控除額の変更によるもの、老年者控除の廃止、定率減税が半減したことなどで約4億1,900万円と見込まれる。」という答弁がありました。
 次に、「所得譲与税が4億円の増額となった根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「国から市町村へ配分される所得譲与税の総額が8,300億円とされているため、人口割等で按分した結果8億円を見込んだものである。」という答弁がありました。
 次に、「霊きゅう自動車使用料が計上されているが、その利用状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「市の霊きゅう自動車の利用状況は、平成14年度は、死亡届898件のうち利用件数は582件、平成15年度は、876件に対して578件、平成16年度は、933件に対して597件となっており、利用率は約65%である。」という答弁がありました。
 次に、「地域防犯活動支援事業補助金の内容を伺う」という質疑があり、これに対して、「この事業は、平成16年度から20年度の5カ年の事業で、防犯活動に伴うパトロールや研修会などに対して、1地区に50万円の補助がある。平成16年度は広幡地区、平成17年度は藤岡地区と葉梨地区、平成18年度は、藤岡地区と葉梨地区に加えて新たに高洲地区を予定している。平成19年度以降については、その他の地区に呼びかけて行きたい。」という答弁がありました。
 次に、「基金繰入金で、各基金の残高を伺う」という質疑があり、これに対して、「2月補正後の17年度末の見込みで財政調整基金は16億6,000万円余、減債基金は5億3,000万円余となる。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「財産管理費のうち施設整備費に675万円が計上されているが、この内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「庁舎内の営繕工事、岡出山1丁目倉庫の外壁及び屋根の塗装工事、市役所別館の耐震診断などである。」という答弁がありました。
 次に、「地域振興事業費の内容について伺う」という質疑があり、これに対して、「平成17年度より始めた事業で、土木費の緊急措置事業費の配分として道路水路等の補修などのハード事業を行ってきたが、来年度は、地域の振興にかかわる事業として、のぼり旗や腕章などのソフト事業も含めたものとして藤枝地区行政センターが各行政センターをとりまとめる形で執行する。」という答弁がありました。
 次に、「国民保護協議会委員の報酬が計上されているが、この協議会の目的と内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「国民保護法に基づく国民保護計画の策定のための諮問機関であり、我が国に対して外国からの武力攻撃事態等が発生したときの国民保護措置に関する重要事項である住民の避難、避難住民の援護や武力攻撃等による被害の最小化のための計画について諮問する。」という答弁がありました。
 次に、「藤枝バイパス「道の駅」研究会負担金の内容と今後の方向性について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年11月に商工会議所、JA大井川、社団法人静岡県トラック協会及び本市で、藤枝バイパス谷稲葉料金所跡地の今後の利用のため研究会を立ち上げたもので、「道の駅」としての利活用の可能性や具体的イメージなどの基本方針を研究し、8月をめどに一定の方向性を出したい。」という答弁がありました。
 次に、「駅南市有地等利活用推進事業費と文化拠点調査事業負担金について伺う。」という質疑があり、これに対して、「これはいずれも病院跡地の利活用のための経費であり、跡地東側の7,000平方メートルについて、具体的に民間事業者による商業施設の導入とその中に予定している図書館機能を持たせる事業者の公募をしていくために、公募条件、審査基準、契約の内容等をアドバイスするコンサルティング業務の委託などを駅南市有地等利活用推進事業として予算化した。また、跡地西側の文化学習施設の導入のため、市民文化度、文化団体等の活動状況、文化に対する意向調査、近隣の類似施設の分析、文化施設のコンセプトなどを公益法人自治研究機構と共同で研究していくために文化拠点調査事業負担金を予算化したものである。」という答弁がありました。
 次に、「住民基本台帳入力業務の委託化が予定されているが、個人情報の保護の観点から職員で行うことはできないか。」という質疑があり、これに対して、「転入、転出、出生、死亡の戸籍にかかわる入力で、戸籍に対する専門知識を持った者に委託し、職員は、申請の審査に重点を置きたい。委託に当たっては、守秘義務の遵守を契約に盛り込む。」という答弁がありました。
 次に、「静岡空港建設促進協議会負担金等の静岡空港に関連する負担金は、地方空港のあり方について問題化されており、とりやめるべきでないか。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、県を中心に推進している事業である。特に志太榛原地域にとって空港の開港は、国内外の便が発着することによる効果は非常に大きく、各自治体、経済界、住民の期待しているところであり、県・近隣市町と連携して推進していきたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「小泉内閣による税負担の増大の中で、厳しい財政事情であるが、全体として緊縮財政となっている。今回、総務企画委員会に付託された予算に対し、街路灯の電気料助成が全額補助されていないこと、国民保護協議会委員の報酬が計上されていること、第4次行財政改革のもとで住民基本台帳の入力業務が委託化されていること、静岡空港関連負担金について予算化していること、以上指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「市税が伸び悩む一方、地方交付税などが減収する厳しい財政環境のもと、第4次総合計画の後期基本計画に基づき、重要施策に取り組むため、国・県支出金を初め市有地に売却収入、基金の有効活用など財源確保に努めた予算と評価する。一方、歳出予算については、東海地震の切迫性が指摘されている中、高齢者や障害者への家具転倒防止対策に取り組むとともに、各自主防災会の資器材及び機器の充実や自主防災組織の育成・強化など防災体制の確立に努力し、地域振興事業や市民参加のまちづくりの推進に向けた取り組みや、防犯灯の電気料助成を行うとともに、電子申請システムへの取り組みや男女共同参画推進事業など、時宜を得た予算と評価する。今後とも厳しい財政状況が続く中で、第4次行財政改革大綱を積極的に推進し、健全な財政運営に努められることを要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本案は賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第4号議案について申し上げます。
 一委員から「土地売り払い収入について、どこを売るのか。」という質疑があり、これに対して、「公共用地の先行取得債を充当した用地で、該当箇所は3カ所、駅南土地区画整理事業区域内用地、勝草橋の街かど広場、栃山川の河川敷公園用地である。」という答弁がありました。
 このほか質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第6号議案について申し上げます。
 初めに、「駐車場使用料として、1,697万円計上されているが、文化センター利用者に配布されている無料券の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「平成18年2月末までの17年度利用台数6万4,210台のうち700台が無料券の分である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第12号議案について申し上げます。
 初めに、「ブロードバンド基盤整備事業費補助金が減額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「予算計上時は、瀬戸谷局と蔵田局を対象としていたが、瀬戸谷局については、電気通信事業者2社が先行して整備を行い、蔵田局においても事業残額が生じ、これとあわせて減額するものである。」という答弁がありました。
 次に、「総務費委託金のうち権限委譲事務交付金の事務の内容を伺う」という質疑があり、これに対して、「市民相談室関係で消費生活用品安全法と家庭用品品質表示法に基づき立ち入り検査事務を県から受託している。」という答弁がありました。
 次に、「一般職員の退職手当の関係で内訳を伺う」という質疑があり、これに対して、「今回の追加は、勧奨退職等13人、依願退職2名の計15名である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第14号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第19号議案について申し上げます。
 一委員から、「市の関連で駅周辺に3カ所の駐車場があるが、統一性を持たせた料金体系にすべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「土地開発公社の駅南駐車場が1時間100円、1日の上限が1,000円に設定されており、それに合わせた。駅北駐車場については、1時間100円と同じだが、1日の上限900円は、周辺の民間駐車場とのバランスによるものである。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第20号議案及び第21号議案について一括して申し上げます。
 初めに、「国民保護計画の目的をどのように認識しているか。また、策定しない場合の罰則はあるのか。」という質疑があり、これに対して、「我が国に対して外国からの武力攻撃事態等があった場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃等に伴う被害を最小限とするため国民保護措置を的確、迅速に実施することである。また、国民保護計画を策定しない場合の罰則はないが、地方公共団体は、国の方針に基づく措置の実施等適切な役割を担うことを基本とする。」という答弁がありました。
 次に、「この2月定例会に提案しなければならない背景と近隣市町の取り組み状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「国の国民保護に関する基本指針の策定を受け、県においては平成17年度中に国民保護計画を策定する予定である。市町村は、県の計画に整合性をとり、平成18年度中に国民保護計画を策定するスケジュールとなっており、県内各市町においては、概ね2月定例会に当市と同様に2つの条例を上程している。」という答弁がありました。
 次に、「今後の具体的スケジュールについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度に職員による国民保護計画検討会議で計画の検討や案を作成し、国民保護協議会に提案する。協議会における最終的な答申を受け、国民保護計画を策定し、来年の2月定例会には報告したい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「この2つの条例は、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に国民を動員するという極めて危険な内容である。自治体に義務づけている国民保護計画を実施に移す対策本部は、有事・武力攻撃事態の際には、いつの間にか国民を戦争に巻き込むものである。また、国民保護計画は国民の自由と権利を侵害する計画で、米軍と自衛隊の軍事行動を優先するものである。国民を戦争に駆り立てることであり、日本国憲法を守るためにも国民保護法には反対しなければならない。以上指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「武力攻撃事態等に対して、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や、住民の避難、避難住民等の救援、武力災害への対処等の措置について定めている国民保護法が施行され、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、国民保護協議会の設置を規定している。国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部は、あってはならないことであるが、武力攻撃や大規模テロなどの事態等が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を守るための法に基づく危機管理体制の構築である。また、国民保護協議会は、武力攻撃事態等において、的確かつ迅速な国民保護措置の実施や平常時からの態勢整備と関係機関との密接な連携や情報の早期入手態勢等の重要事項を審議し、国民保護計画を策定するための諮問機関である。今後、国民保護措置の的確かつ迅速な対処ができる本部の実施体制づくりを要望し、また、計画策定に当たり、協議会において十分な議論をしていただくことを期待して賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本案2件は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第27号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、本案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第28号議案について申し上げます。
 一委員から、「これまでの5カ年における計画の実施状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成13年度から17年度までの5カ年の事業実施状況は、林道高尾線の改良舗装工事として1億4,900万円、市民の森の野外体験施設整備に3,600万円の計1億8,500万円が実施された。他の計画は実施に至らなかった。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第47号議案について申し上げます。
 一委員から、「調整手当を廃止し、地域手当を新設するが、その内容と職員組合との協議状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「改正条例において地域手当3%を支給しようとするもので、生活圏を同じくする焼津市に合わせたものである。なお、経過措置として段階的に下げることも可能となっており、平成18年度は4%の支給とし、平成22年3月までについては、その都度協議していくということで職員組合と妥結している。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「この改正は、平成17年8月15日付人事院勧告に基づく給与構造改革である給料月額の引き下げ、地域手当の新設などである。反対する理由は、給料月額の平均4.8%の引き下げ、調整手当4.5%を廃止し、地域手当3%を新設することについては、経過措置はあるものの大きな引き下げであり、これからの職員の役割からすると労働意欲も出てこない状況にするものである。これは、民間の賃金のベースアップを抑えることにもなり、民間労働者にも今後影響が出てくる。また、災害派遣手当に武力攻撃事態等における手当を加えるべきでない。以上指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の給与構造改革は、能率的な人事管理を推進するため、市民から批判の多かった年功的な給与上昇を抑制し、地域ごとの賃金水準との均衡を図ることを主な目的した改正である。本市においては、これまでも人事院勧告に準拠して経緯もあり、勧告制度の本来の目的である国や他の地方公共団体の給与や民間企業との均衡を保つための改正であり、やむを得ない措置と考える。職員組合とも十分な協議を重ね合意を得た上での改正であり、職員にあっては、厳しい社会状況や財政状況を反映した極めて厳しい措置ではあるが、職務においては、市民に一層信頼される行政運営に携わっていただくことを要望し賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本案は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第48号議案について申し上げます。
 初めに、「調整額について、その内容を伺う」という質疑があり、これに対して、「これは、在職期間中の貢献度をより的確に反映するものとして、また、人材流動化等にもより的確に対応できる制度とする観点から、勤続年数に中立的な形でよりきめ細かく貢献度を勘案する部分として創設され、在職期間のうち職務の級が高い方から60月分を勘案した金額を加算するものである。」という答弁がありました。
 次に、「平成18年度の退職手当は、平均2,390万円と聞くが、最近の退職手当の支給状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「平成11年度から本給が下がっている関係で、退職手当も以前より下がっている。今回については、調整額が加算されるため昨年より上がるが、平成11年度と比べると下がっている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(杉森十志雄議員) 本委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係の歳入関係で、「教育使用料7,071万6,000円の大幅な減額について、その理由と内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「指定管理者制度移行に伴う減額で、市民体育館が372万円、市武道館が252万円、市民グラウンドが191万4,000円、市民テニス場が1,279万2,000円、勤労者体育館が327万6,000円、市民西益津温水プールが956万4,000円、市民大洲温水プールが2,938万8,000円、その主なものとなっている。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷小学校屋内運動場耐震補強工事の日程について伺う。」という質疑があり、これに対して、「授業に支障とならない夏休みを利用し、11月末日までにする予定である。」という答弁がありました。
 次に、「耐震補強事業の補助基準を伺う。」という質疑があり、これに対して、「老朽改修工事を除く耐震補強工事が補助対象で、国の補助率が3分の1となっている。」という答弁がありました。
 次に、都市建設部関係の歳入で「河川使用料中、個人の橋で河川占用料を支払っている件数と金額を伺う。」という質疑があり、これに対して、「約1,500件、460万円を見込んでいる。」という答弁がありました。
 続いて歳出に移り、初めに教育委員会関係で「英語指導助手招致事業費中、海外旅行傷害保険負担金の目的と内容について、教育相談事業推進費中、学校生活支援員活用事業の状況について伺う」という質疑があり、これに対して、「海外旅行傷害保険負担金は、英語指導助手の帰国時に加入する保険です。学校生活支援員活用状況の状況は、相談員14名が小学校10校と中学校6校を担当し、残りの小中学校8校については、今年度に限り非常勤講師のモデル地域指定におる補助金の活用で対応する予定である。」という答弁がありました。
 次に、「施設維持管理費の中の学校夜間警備委託料の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「各学校の管理棟、職員室、パソコンのある教室は、センサーによる警備対応と、夜1回の巡回警備を実施している。」という答弁がありました。
 次に、「県から研究委託しているスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の内容と不登校対策等活動事務との関係とその効果について伺う」という質疑があり、これに対して、「適応指導教室は現在、勤労青少年ホームで相談員4名で学習指導等をしている。年間25〜26人生徒が通い、学校への復帰も増えてきており、不登校児童生徒の早期発見、早期対応支援、適応指導の調査研究が生かされている。」という答弁がありました。
 次に、「学校管理費の4,170万円余の減額は何か。」という質疑があり、これに対して、「事務職員を臨時職員化することにより、人件費748万6,000円余の削減と小学校の校内LAN事業の完了と青島東小学校の教育センターを普通教室への改修工事を含む工事費1,820万円の減額や、一般諸経費470万円の減額と施設維持管理費1,130万円の減額である。」という答弁がありました。
 次に、「学校管理費中、学校整備費の営繕工事は各学校の要望によるものなのか。また、要望に対してどの程度実現されているのか。」という質疑があり、これに対して、「各学校から毎年、予算要求時期の9月に優先順位をつけた要望を受け決定している。要望に対しては、事業費ベースで小学校が5分の1、中学校で4分1の実現となっている。」という答弁がありました。
 次に、「生涯学習センター維持管理費のホール電動式移動観覧席のタラップ設置工事の内容と工期について伺う。」という質疑があり、これに対して、「設置工事費は266万円で、現在の階段の下から6段目あたりから逆向きに設置するもので、工期は、ホール予約の入っていない半年後ぐらいから1週間かけて実施したい。」という答弁がありました。
 次に、「文学館の集客はかなり難しく、かなりの工夫が必要と思われる。現在の計画と構想について伺う。」という質疑があり、これに対して、「文学館は、博物館との一体化施設利用により、入館増を目指している。文学館は、本市にかかわる文学者、郷土の文学資料を収集した企画展、特別展を含め年間4回、特色ある展示を企画し、4〜5万人の入館者を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「各種大会奨励費の執行に当たり、各大会の及ぼす経済効果について調査または分析をし、説明する責任があると思われるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「すべては把握していないが、小・中・高校のサッカー大会についての参加者は、全国高校サッカーフェスティバルで1,000〜1,200人、全国JCサッカー少年大会で1,000人、東西大学交流サッカー大会で300人、ジュニアユースサッカー大会で700人等で3,600人が来藤しており、宿泊利用で3,000万円、先日開催されたシニア大会でのお茶、サッカーもなか等の土産販売が38万円の経済効果があったと試算している。」という答弁がありました。
 次に、都市建設部関係で、初めに「道路維持費中、委託料4,528万1,000円の委託料の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝駅南北自由通路の委託料2,300万円が主なもので、内訳の主なものは、光熱水費が510万円、清掃、エレベーター保守、エスカレーター保守等の委託料が1,300万円、消耗品・備品購入費が100万円等である。」という答弁がありました。
 次に、「道路新設改良事業で市民要望の未消化件数と概算事業費、そしてこの事業の選考基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年2月末残で721件、事業費の概算は103億6,800万円である。また、選定基準は現場確認により緊急性、安全性、投資効果を比較し決定する。」という答弁がありました。
 次に、「河川・水路維持改良事業で市民要望の未消化件数と概算事業費について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年2月末残で403件、事業費の概算は29億4,000万円である。」という答弁がありました。
 次に、「自転車駐車場管理費が昨年に比べ831万4,000円の減額となっているが、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年執行の放置自転車保管場所の移設設置費487万円、指定管理者移行で355万4,000円の減額が主なものである。」という答弁がありました。
 次に、「わが家の専門家診断事業とわが家の耐震対策助成事業の実績並びに今年度の予定について伺う。」という質疑があり、これに対して、「診断事業は、平成18年2月末実績で1,660棟で、来年度も今年度と同じ300棟を見込んでいる。また、耐震対策助成事業は、平成18年2月末実績で300棟で、来年度も今年度と同じ100棟を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「駅南地区近隣公園事業は、工事完了したところから供用を開始するというが、その予定を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度より5カ年計画で着手し、現在、整備を進めている多目的広場、多目的ゾーンが、平成18年度に完了するため、できたところから供用開始していく。」という答弁がありました。
 次に、「昨年9月の陳情審査で趣旨採択した大井川河川敷のグラウンドゴルフ場の整備について、今後の予定を伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、陳情の代表者と協議しており、来年度中に維持管理の面、国土交通省との河川協議等の環境整備を行い、平成19年度実現化に向け努力していく。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「耐震補強工事で青中校舎、瀬戸谷小・大洲中の屋内運動場、実施設計では大洲小、西益津小、葉梨中、西益津中が、また、文学館については、平成19年1月完成に向け予算措置がされていることに対しましては敬意を表すが、第1に、市民生活に直結した道路・河川整備が、財政が厳しいからといって住民の切実な要望にこたえないこと、第2に、4メートルを超える個人河川占用料を徴収していること、第3に、自主運行バスは2台で、静鉄ジャストラインの路線と競合しない3路線のみの走行であるため、市民ニーズにこたえていないこと。第4に、市民西益津温水プール、市民大洲温水プールを民間業者に委託したこと。最終的には、民間を利益追求により自主事業を拡大し、市民が利用しにくい施設にすること。以上を指摘し、本案に反対する。」という討論がありました。
 次に、「河川占用料徴収は、河川法に定められており、国・県等に準じ、通行路として必要な4メートル以内の橋には免除基準も設けるなど適切に対応しているものと考える。次に、道路・水路・交通安全施設等、地元要望については緊急性等を考慮する中での対応をされ、利便性の向上に努められている。また、交通網の拡大などの交通事情への対応として志太中央幹線、小川青島線、三輪立花線等の幹線道路は継続事業により対処され、住宅費は東海地震対策として、「TOUKAI−0」の事業のわが家の耐震対策事業で市民の防災意識の高揚と地震対策への促進が図られている。都市基盤整備事業では、青木、水守、横内・三輪の3地区の土地区画整理事業において、おのおの管理目標年次に向け事業推進され取り組まれている。
 次に、教育費では、学校の地震対策整備事業として、青中外2校の校舎及び屋内運動場耐震補強事業や葉梨中外3校の校舎の耐震実施設計が盛り込まれている。情報教育振興は、小中学校普通教室等への校内LANの拡張が図られ、また、子供たちを取り巻くさまざまな問題に対応するため特別教育支援員派遣など、適応指導充実のためサポート体制の充実を図るなど適切な配慮もされている。社会教育事業では、平成17年度に引き続き、仮称藤枝文学館の工事が盛り込まれ、また、図書館事業では読書活動推進のため、子ども読書活動推進計画の策定の取り組みや、新図書館整備懇談会を設置し、新図書館整備に向けた検討も図られている。スポーツ振興では、社会体育施設の整備改修を初め、各種大会への助成、ニュースポーツ等の普及活動等の充実が図られ、また、指定管理者制度導入施設においては、民間活力により一層の施設活用、サービスの向上が見込まれるものと考える。以上、この厳しい財政状況であるが、市民要望等にできる限りの対応がなされており、予算執行に当たっては一層の創意と工夫に取り組んでいくよう望み、本予算案に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第12号議案のうち本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係の歳入で「教育費国庫補助金中、公立学校の施設整備費補助金4,953万6,000円の減額となっているが、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「屋内運動場耐震補強工事の老朽改修分が補助対象外となったため、高洲中で1,728万5,000円、広幡中で1,529万円、西益津中で1,696万1,000円の減額である。」という答弁がありました。
 続いて歳出に入り、初めに、「保健体育費中、スポーツ振興費357万1,000円の増額理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「燃料費高騰による委託料の増額で、灯油1リットル当たりの価格が当初は52円50銭であったのに対し、本年2月には68円25銭と15円75銭値上がったための補正である。」という答弁がありました。
 次に、「まちかど広場の3,000万円の補助不採択の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「魅力ある地域総合支援事業の採択要件をソフト事業重点にシフトしたことによる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第30号議案について申し上げます。
 一委員より、「本施設が利用料金制をとらなかった理由を伺う」という質疑があり、これに対して、「本施設は採算がとれているため、利用料金制度をとらなくても委託でいけると判断した。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第31号議案について申し上げます。
 一委員より、「人的配置体制、使用料収入、費用等の取り扱い、選定経過について伺う」という質疑があり、これに対して、「役員1人、職員4人の体制から、3年間で少しずつ減らし、委託料は使用料収入を差し引いた4,695万3,000円で、自主事業を多く取り入れ、人気ある落語、キャラクターショーなど集客を図る事業計画を採択した。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第32号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第33号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第34号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第35号議案について申し上げます。
 初めに「指定管理者グランツは、一般利用者の対応をどのように考えられているのか伺う」という質疑があり、これに対し、「8コース中、マットのコースが2コースあるため、残り6コースについて、4コースを一般利用者向けに、2コースを教室及び自主事業に充てることを基本とし、いつでも時間の許す限り利用できる会員制を取り入れて運営していく。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者への移行による経費削減額と、現在の職員の体制及び処遇について伺う」という質疑があり、これに対し、「削減額は1,593万円、現在、正職3人、臨時6人体制で、再雇用1名、振興公社に2名、団体職員に1名、市の臨時に2名、自主退職3名となっている。グランツの人員体制は、正規職員4名、臨時職員6名の計10名となっている。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「市民が自由に、健康増進、余暇利用等で年間5万人前後利用されている本施設を民間事業者グランツに委託することである。民間は、利益追求により自主事業の教室を増やしていくため、市民が自由に利用できなくなることや、公の施設を民間の金もうけのために利用すること、以上を指摘し、本案に反対する。」という討論がありました。
 次に、「指定管理者の指定は、民間にできることは民間へという規制緩和の流れに沿うものであり、今回、市民を含む選定委員会において選定された株式会社グランツは、障害者や高齢者への配慮や、幼児から高齢者までの水泳や水中運動指導の充実などによる市民サービスの向上、水泳協会、水泳少年団、中学校の水泳部廃部が進む中での学校等地域との連携、管理経費の縮減、市内で21年間スイミングクラブを経営していること、以上を踏まえ、一層のサービス向上と、より市民に開かれた施設利用促進が図られることを要望し賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第36号議案について申し上げます。
 一委員より、「指定管理者移行での委託料と削減額、今まで実施された市の事業の取り扱いと一般利用者の対応について伺う。」という質疑があり、これに対し、「委託料3,611万9,000円、移行による削減額が1,603万円、市で実施している水泳教室は内容をさらに充実し、水泳大会も引き続き行う。一般利用者向けは、8コース中6コースを確保し、残る2コースを教室及び自主事業の利用とする。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「市民が自由に健康増進、余暇利用等のために利用できる施設であり、水泳選手の育成の場所であったり、民間の金もうけの手助けであってはならない。市域を超えて年間10万人余が利用され喜ばれている本施設を利益追求する民間事業者に委託することは、自主事業の教室が増え、市民が自由に利用することができなくなること、以上を指摘し本案に反対する。」という討論がありました。
 次に、「指定管理者の指定は、民間でできることは民間へという規制緩和の流れに沿うものであり、今回、市民を含む選定委員会において選定された株式会社スポーツプラザ報徳は、充実したスタッフにより、安心・安全で質の高いサービスの提供、品質マネジメントシステムISO9001の導入、効率的な運営による経費の縮減、他の自治体における実績があること、以上を踏まえ、一層のサービス向上と、より市民に開かれた施設利用促進が図られることを要望し賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第50号及び51号議案は、関連がありますので一括して申し上げます。
 初めに、「指定管理者移行に伴う削減、運営体制について伺う。」という質疑があり、これに対して、「体育館、武道館を合わせて581万6,000円の削減額で、体育協会から提出された計画では、インストラクターを含む11人がローテーションを組み、昼間3人、夜間2人の計5人が休館日を設けないで運営する。」という答弁がありました。
 次に、「今までの武道館では、有効活用するため武道以外の親子が触れ合うような利用にも許可していたが、今後はどうなるか。」という質疑があり、これに対して、「引き続き武道以外のものでも利用できるようにする。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本案2件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(牧田五郎議員) 本委員会に付託をされた議案17件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 歳入関係では、まず、「いきいきサロン藤の里の使用料は何人分を見込んでいるか。」という質疑があり、これに対し、「定員20人で、1日1人500円の単価で246日の稼働として85%の利用率を見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「20款諸収入の雑入中、その他の収入とは主にどのようなものか。」という質疑があり、これに対し、「あかしや学園の職員の給食代111万円、ゴールデンウイークと年末年始の歯科救急診療についての岡部町、大井川町からの負担金18万8,000円、乳幼児医療費助成の高額療養費立て替え分512万5,000円、公立保育園の職員の給食代393万円などが主なものである。」という答弁がありました。
 続いて歳出関係では、まず、「介護保険費が前年度より927万6,000円減少した理由は何か。」という質疑があり、これに対し、「制度改正に伴い利用者負担軽減事業費の対象者数が減少したことが主なものである。」という答弁がありました。
 次に、「ねんりんぴっく事業費補助金1,900万円について、内容はどうか。」という質疑があり、これに対し、「内訳としては、管理運営費400万円、歓迎の装飾費160万円、交流大会開催経費1,300万円、関係団体である静岡県剣道連盟への交付金40万円である。」という答弁がありました。
 次に、「あかしや学園の耐震補強計画策定委託料が計上され、予定では補強工事が平成20年度になるとのことだが、子供たちの命にかかわることであり、もっと早く着工することはできないか。」という質疑があり、これに対して、「早期に実現できるよう努力していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費の扶助費については医療費が多いと伺ったが、内容はどうか。また、医療的なレベルはどこまで認められるのか。」という質疑があり、これに対して、「金額の多いものでは1件100万円を超す病院での手術もあるが、少ないものでは風邪で診療所にかかる場合もありさまざまだが、市立総合病院の阿曽名誉院長が嘱託医として審査、指導している。」という答弁がありました。
 次に、「夜間救急は実際には管内の公立4病院が受け入れていることが多く、志太・榛原地域救急医療センターは、その必要性を再検討すべきと思うがどうか。」という質疑があり、これに対し、「平成16年8月に当時の13市町の首長が協議した結果、平成17年度から診療時間を変更し、経費節減を図っており、今後の動向を見ながら各市町の首長が協議・検討していくことになると考えている。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「第1に、乳幼児医療費助成制度の中で入院時の食事代を17年4月から自己負担としていること。第2に、児童クラブ「やんちゃっこ」の施設整備の要望にこたえていないこと。第3に、行財政改革の中で保育園の民営化を目指して懇話会を設置したが、子供や保護者の意見を十分に聞く中で協議し、検討していくべきであること。第4に、あかしや学園の耐震補強工事を早急に実施すべきであること。以上の点を指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「まず、障害者福祉では、身体・知的に精神を加え、障害の種類にかかわらず、同一のサービスを利用でき、障害のある人もない人も住みなれた地域で安心して暮らすことを目指した障害者自立支援法に基づく予算であり、児童福祉では、児童手当の支給対象年齢の拡大、放課後児童クラブの施設整備や拡張、私立幼稚園・保育園の運営費、施設整備費の助成をしている。なお、公立保育園の民営化については懇話会の意見を聞きながら十分検討されるよう要望する。また、市民の健康づくりでは、母子保健、成人保健など医師会や保健委員との連携を図る中で、未就学児の医療費助成や基本健康診査、各種がん検診や予防事業の充実など多岐にわたる事業を展開している。今後も厳しい財政事情の中、一層の努力を要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第2号議案について申し上げます。
 初めに「滞納分の国民健康保険税の徴収を国保年金課ではどのように行っているか。また、その効果はどうか。」という質疑があり、これに対し、「差押え等の滞納整理は納税課が担当しているが、国保年金課では、夜間の電話催告や戸別訪問を納期を考慮しながら繰り返して行っている。また、短期被保険者証の交付により、なるべく面談する機会を増やし、分割納付等の相談に応じている。17年度分の収納状況を見ると、前年同月に比べ、わずかだが上がってきており、今後も努力していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「被保険者証が個人カード化されるということだが、その時期はいつか。」という質疑があり、これに対して、「平成18年10月からの予定である。」という答弁がありました。
 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第7号議案について申し上げますが、特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第9号議案について申し上げます。
 初めに、「介護保険料の収納率の見込みはどうか。」という質疑があり、これに対し、「特別徴収では100%で、普通徴収は92.3%、そのうち現年度分を98.8%と見込んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「保険料の減免制度の適用を受けている人は何人ぐらいいるか。」という質疑があり、これに対し、「減免制度は災害などで一時的に収入が低くなった場合のほか、当市独自の制度としてリストラなど何らかの事情で生活が苦しくなった場合など相談を受ける中で対応している。本年度の対象者は4人で、例年5、6人が対象となっている。」という答弁がありました。
 次に、「介護認定審査会の委員は医師が多いと思うが、忙しくて欠席することが多くないか。欠席者があっても審査会は開催できるのか。」という質疑があり、これに対し、「審査会の委員数は64人で、そのうち半数が医師で残りが保健師、社会福祉士などである。一合議体を4人で構成しており、事前に欠席の連絡があれば、かわりの委員に出席していただく場合もあるが、3人以上の出席があれば会議は開催している。」という答弁がありました。
 次に、「地域密着型介護サービスの中に、小規模多機能型居宅介護サービスがあるが、具体的にはどのようなものか。」という質疑があり、これに対し、「この4月から実施を予定している新しいサービスで、内容はデイサービスを中心に本人の希望により宿泊サービスや夜間訪問サービスなどを組み合わせたものである。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「第1に施設入所者の居住費が自己負担となり、入所が困難になったこと。第2に、介護保険料を値上げしたことで加入者の負担が増えたこと。以上を指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回保険料を410円引き上げているが、準備基金を取り崩したり、2年間の経過措置を設けるなど配慮されており、保険給付費が増加している状況の中で、今回の引き上げはやむを得ないと考える。また、食費、居住費の自己負担は、在宅サービスの利用者との公平性を図る観点から改正されたものと理解する。なお、今後も介護予防事業の充実を図るとともに、収納率向上に一層努力されるよう要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第10号議案について申し上げます。
 初めに、「医師の確保が難しい状況の中で、本予算では入院・外来延べ患者数をどのような考えで予想したか。」という質疑があり、これに対し、「18年度当初予算は、急な入院患者数の減少が起こる前に編成したもので、従前の考え方で推計している。しかし、この4月から呼吸器内科が再開されることになり、新年度予算については今後の状況を見て対応を考えたい。」という答弁がありました。
 次に、「医薬分業を行うことにより、薬価差益は予算上どのぐらい影響があるか。」という質疑があり、これに対して、「薬価差益の減収、薬剤指導料の増収などがあり、試算すると収入面で1,000万円を超える減少となるが、18年度当初予算編成の段階では医薬分業を予定していなかったので、新年度に入り歳入・歳出とも補正しなくてはならないと考えている。」という答弁がありました。
 次に、「総合内科や内分泌代謝科など医師不足は深刻な問題であり、市民も心配しているが、医師確保の対策はどうか。」という質疑があり、これに対し、「現状では大学でも医師を派遣する余裕はなく、どこの病院も医師確保は難しい状況である。新医師臨床研修制度発足後3年を経過すれば医師は供給されやすくなると考えており、それまでの間はホームページでPRするなど、いろいろな手段で医師確保に向け努力したい。」という答弁がありました。
 次に、「臨床研修医や臨時職員等の賃金について、職種別人数の内訳はどうか。」という質疑があり、これに対して、「研修医等46名、技師16名、看護師34名、准看護師7名、事務員55名、看護助手48名、技能労務職等24名である。」という答弁がありました。
 次に、「院内保育所の延長保育の状況はどうか。」という質疑があり、これに対し、「来年4月から基本の保育時間は午前7時半から午後6時半までとし、さらに保育士を1名増員して、午後7時半まで1時間の延長保育を実施する予定である。」という答弁がありました。
 次に、「ナースコール設備改修費は幾らで、どんな工事を行うのか。」という質疑があり、これに対して「ナースコールは、病室等から患者が看護師を呼ぶときの設備であり、新病院開設のとき設置したもので、年数が経過し、故障が多くなったため今回5,000万円の予算で病棟部分を更新したい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「第1に、医薬分業をすることで薬剤師を病棟に配置し、入院患者にとっては安心になるが、そのしわ寄せで外来患者にとっては不便になること、第2に、特別初診料を徴収していること。第3に、高額療養費の受領委任払い制度について、国保被保険者すべてを対象とするよう求めたが実施されていないこと以上を指摘するとともに、医師及び看護師確保のため一層努力されるよう要望し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「厳しい経営状況の中、医療体制の見直しや駐車場拡張事業、看護体制の充実、ナースコール設備更新事業など患者中心の理念に基づく積極的な経営姿勢を評価する。また、医師確保にも最大限の努力をされ、夜間小児救急医療も病診連携により充実を図り、医療安全対策の推進、医療職員の質の向上などにも努力されている。また、医薬分業については、薬に対する安全確保に配慮し、時代の流れの中で実施に踏み切ろうというものであり、今後も一層の経営努力を要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第12号議案、第13号議案、第16号議案及び第17号議案、以上4件について一括して申し上げますが、特に報告いたす質疑もなく、それぞれ採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第22号議案及び第23号議案は、関連がありますので、一括して審査いたしました。
 まず、「障害認定審査会の委員はどのような人を予定しているか。」という質疑があり、これに対し、「当面1組5人の合議体を2組つくる予定で、2組に共通のメンバーとして、保健師、看護師、知的障害者施設の職員を考えており、1組には、さらに精神科医師と社会福祉士を、もう1組には、外科か内科の医師と精神保健福祉士を入れるよう考えている。」という答弁がありました。
 次に、審査会はいつから何回くらい開催する予定か、また、審査件数はどのぐらいになるか。」という質疑があり、これに対し、「4月、5月に認定調査を行うとともに、委員研修も行い、6月から9月にかけて各組9回ずつ、10月から3月までは毎月1回のペースで開催する予定である。1回について20件から30件程度の審査を想定している。」という答弁がありました。
 次に、「障害者手帳を持っていない人でも希望すれば審査会の判定によってサービスを受けることができるのか。」という質疑があり、これに対し、「身体障害者は手帳を持っていることが条件で、知的障害者は県の更生相談所か児童相談所で判定を受ければ対象となる。精神障害者は医師の診断書が必要となる。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本案2件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第24号議案について申し上げますが、特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第29号議案について申し上げます。
 一委員から、「駿遠学園管理組合規約の中で年齢条項があると思うが、実際の児童の措置状況はどうか。」という質疑があり、これに対し、「障害児の施設であるが、近隣市町の障害者の入所施設が定員いっぱいのため、暫定的に18歳を超える加齢児を措置しているのが実情である。」という答弁がありました。
 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第37号議案について申し上げます。
 一委員から、「今回の指定管理者選定に当たり公募したが、結果として社会福祉協議会だけしか応募がなかったと聞いたが、これでは競争原理を働かせようとして公募した趣旨が生かされていないのではないか。」という質疑があり、これに対して、「公募したところ関心は高く、窓口へは数社が訪ねてきたし、公募説明会には3団体が参加している。結果として1団体になったが、今後、老人クラブへの対応等も検討して、次回は多くの団体に応募していただけるよう努力していきたい。」という答弁がありました。
 このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第38号議案及び第39号議案、以上2件について一括して申し上げますが、特に報告いたす質疑もなく、それぞれ採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第49号議案について申し上げます。
 まず、「今回の税制改正で影響を受ける人数の見込みはどうか。また、影響のない人数はどうか。」という質疑があり、これに対し、「改正後の第2段階及び第3段階から第4段階になる人が679人、改正後の第2段階から第4段階までの人で、第5段階になる人が4,275人と見込んでいる。影響のない人は第4段階で1万207人、第5段階で2,760人である。」という答弁がありました。
 次に、「基準となる改正後の第4段階について、近隣市町の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「焼津市が3,662円、島田市3,200円、大井川町3,980円、岡部町4,700円、静岡市3,600円と聞いている。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「低所得者に配慮があるとはいえ、保険料の引き上げは加入者にとって大問題であり、人にやさしい政治を目指す方針であれば引き上げをすべきでなく、反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回基準額を410円引き上げているが、保険料の設定に当たっては、所得が低い人の負担能力にきめ細かく対応できるよう保険料段階を5段階から6段階に見直し、また、準備基金のほぼ全額を取り崩し、保険料の上昇を抑えている。さらに、税制改正の影響で市民税が非課税から課税に変わる人については2年間の経過措置を設けている。保険給付費が増加している状況から引き上げはやむを得ないものと考え、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) 本委員会に付託をされました議案17件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第1号議案のうち本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「農林水産業費県補助金中、強い農業づくり交付金関係で、県内で農地地図情報システムを導入する市町村の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度は熱海市、新居町と本市を含め3市町が導入予定である。なお、近隣では大井川町が平成15年度に導入した。」という答弁がありました。
 次に、「雑入中、瀬戸谷温泉ゆらく施設整備納付金の算定基準を伺う。」という質疑があり、これに対して、「協議会の事業計画書と今後結ぶ年度協定書で総収入の10%を納入することになっており、平成17年度の総収入の見込みは約2億円を予定しているが、近隣の温泉施設等の状況を考慮に入れ計上した。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で「環境衛生総務費中、廃棄物減量化対策費が平成17年度より減額されている理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「主なものは、中国語、韓国語、英語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語ごみカレンダーの製本を外注から庁内印刷で行う予定で91万円の削減である。」という答弁がありました。
 次に、「環境衛生費総務費中、小型合併処理浄化槽設置補助事業関係で、単独浄化槽の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度末において単独浄化槽は1万7,763基となる見込みである。平成18年度は、合併処理浄化槽の設置約400基に対して補助し、単独浄化槽からの切りかえは40基を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「じん芥処理費中、ごみ収集経費関係で、石油の値上がりによる影響はないのか。」という質疑があり、これに対して、「市の軽油における単価契約は、今年度当初92円から現在は102円である。平成18年度のごみ収集の委託料も燃料に関係する項目は値上げはしているが、委託料全体で見ると同額程度で予算計上した。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、水田農業構造改革対策事業は今後どのようになるのか。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度においては現行の価格補償で実施するが、平成19年度から所得補償による経営安定対策事業へ移行していく。平成18年度から各地域で説明会等を開催し、周知に努める。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、藤枝茶振興協議会事業費補助金関係で、藤枝かおりの今後の普及育成について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在2.3ヘクタールで藤枝かおりを生産し、今年はキロ当たり1万5,000円で取り引きされた。しかしながら、産地間競争も激しいため、藤枝かおりを含め藤枝茶をどうしていくかを藤枝茶振興協議会の品質向上部会の中で検討していく。」という答弁がありました。
 次に、「林業総務費中、有害鳥獣捕獲事業費に30万円が計上されているが、少なくないか。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度は15万円であり、平成18年度はその倍額で計上した。不足した分は藤枝市地域農業振興協議会の事業から活用し、この事業を実施しており、平成18年度は150万円を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「林業総務費中、竹林対策事業費に197万円が計上されているが、放置竹林の増加に対し少なくないか。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度での竹林対策で、分収造林で2ヘクタール、市単独事業で1.4ヘクタール実施する予定である。現在、市内に約135ヘクタールの放置竹林があり、平成14年度から平成17年度までで約10ヘクタールを実施した。県内で市が単独事業で取り組んでいるのは本市のみであり、所有者の意向がなければ実施できないという課題もある。平成18年度からは、県の森づくり県民税の導入もあり、これらの活用も考えられるので御理解願いたい。」という答弁がありました。
 次に、「林業振興費中、道整備交付金事業においての林道高尾線の費用対効果はどのように考えているか。」という質疑があり、これに対して、「開通はしているが、舗装整備されていないために利用が少ないが、地域再生計画の中で集中的に舗装整備を行い、交通の便をよくし、林業施業、間伐の作業及び災害等の避難道路として利用しやすいものとなる。また、森林浴、山菜採り等で他の活用も考えられ効果が出ると思う。」という答弁がありました。
 次に、「商工振興費中、商店街振興対策費関係で、駅北の商店街の活性化についてどのように考えているのか。」という質疑があり、これに対して、「中心市街地活性化法が夏ごろに改正される予定であり、内容的には市街地を郊外型から駅中心に戻していくものである。これに伴い、場合によっては年度途中で中心市街地活性化基本計画を駅北の問題を含め見直しをしなければならない。」という答弁がありました。
 次に、「観光費中、市民まつり事業費の桜まつり関係で、瀬戸川の左岸から右岸に仮橋をかけ回遊性を持たせる内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝中学校の下流から桜まつりのイベント会場の上流部におおむね50万円程度で簡易の仮橋を設置する予定であり、瀬戸川の管理者である県には協議済みである。なお、桜まつりの予算は平成17年度と同じ420万円であり、その中からこの仮橋経費を充てることになっている。」という答弁がありました。
 次に、「消防施設費中、高機能消防指令センター実施設計業務委託関係で、いつ通信指令台を導入する予定か。」という質疑があり、これに対して、「通信指令台は10年で更新するのが一般的であるが、既に14年経過している。平成18年度で実施設計を行い、平成19年度導入予定である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第3号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第5号議案について申し上げます。
 初めに歳入関係で、「一般会計繰入金が、平成17年度予算より3億4,500万円減額となった理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「市債の特別措置債で3億円起債した。また、一般会計の繰入金は主に公債費に充てるが、その公債費が約4,600万円減少したためである。」という答弁がありました。
 次に歳出関係で、「下水道整備事業費中、浄化センターの整備費の1億4,600万円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「浄化センターは昭和60年に供用開始、施設も老朽化したため、平成12年度から平成17年度にかけ機能診断、実施設計を経て、総事業費約27億円の改修工事が必要という試算が出た。平成18年度から9年間で緊急性の高いものから順次整備していく予定である。平成18年度に計上したものは、電気及び水処理設備改修更新工事である。」という答弁がありました。
 次に、「一部浄化センター屋上に、土壌脱臭設備ということでコンクリート壁で囲い、その中に人工の土を60センチ盛るというが、耐震上問題はないのか。」という質疑があり、これに対して、「浄化センターは、当初から上部利用ということで設計されており、耐震構造的には全く問題はない。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第8号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第11号議案について申し上げます。
 一委員より「資本的支出中、第4次拡張事業費関係で志太配水場の工事の進捗状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度末までの見込みでは、用地の取得が87%、管理道路が61%、志太配水場の事業費ベースでは28%となる。平成18年度は、残りの用地取得と管理用道路を築造し、平成22年度までに完了する予定である。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第12号議案のうち本委員会に分割付託されました費目、第15号議案及び第18号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第25号議案について申し上げます。
 初めに、「第4条の禁止行為等について、市民の周知方法をどのように考えているか。」という質疑があり、これに対して、「市民については、広報ふじえだ等で周知に努め、また、森林組合にはこの条例の趣旨を説明していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「この条例が制定されることにより、山間部における不法投棄、放置自動車等に対して効果があるか。」という質疑があり、これに対して、「現在、不法投棄については、山林巡視員2名が年間30日間巡回をしているが、この条例が制定されることにより、地域住民が関心を持ち、林業施業時等においての監視といった効果がある。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第26号議案、第40号議案、第41号議案及び第42号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第43号議案について申し上げます。
 初めに、「将来的に瀬戸谷温泉ゆらく、陶芸センター、大久保グラススキー場及び大久保キャンプ場の統合等検討しているか。」という質疑があり、これに対して、「今回の指定管理者の指定により、経費の削減のほか、サービスの向上、相互の利用促進のため、施設間が連携する姿勢は強まってくる。しかし、陶芸センター、グラススキー場、キャンプ場の3つの施設は、地域活性化を基本とし、地域住民の運営とあわせた地域産業の活性化を目的に国・県の補助も受け整備された経緯もあるので、それらを踏まえた運営形態が必要と考えるが、今後の課題として検討していきたい。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉ゆらくと連携を図り、他の瀬戸谷の施設の顧客を増やす計画はないか。」という質疑があり、これに対して、「今回の事業計画書の中で、ゆらくの来場者を陶芸センター、大久保グラススキー場、大久保キャンプ場に呼び込むような共通利用券などについて3つの組織が既に検討に入っている。」という答弁がありました。
 次に、「近隣に温泉施設の開設や建設計画があるが、対応策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「4月1日から類似施設の支配人が専従で勤務する。今まで手腕をふるってきた支配人なので、サービスの向上等、期待するものは大きい。また、バスの利用向上、民間の観光バスにゆらくを組み込んでもらう等検討し、単に収入を上げるのみでなく、支出を抑えることも必要と考える。」という答弁がありました。
 次に、「支配人の給料はどれくらいを予定しているか。」という質疑があり、これに対して、「雇用条件としては、月額18万4,400円、役付け手当4万円であり、既に理事会で承認されている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第44号議案、45号議案及び46号議案について申し上げます。
 「大久保グラススキー場が昭和63年、陶芸センターが平成元年、大久保キャンプ場が平成4年に開設と時期が近いため、将来的に同時に大規模な修繕費がかかることはないか。」という質疑があり、これに対して、「施設の老朽は徐々に目立ち始めてきたが、ほとんどが小規模修繕であり、管理委託料の範囲内で処理できている。大規模修繕については、その時点で協議し、市で負担すべきものは市で負担する。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時50分 休憩

                               午前11時05分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから上程議案51件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから本案の討論を行います。
 初めに、第1号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、ただいま議題となっております第1号議案、平成18年度藤枝市一般会計予算について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 今日、小泉内閣の進める構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしている貧困と社会的格差を増大しております。
 今、市政に求められるものは、市民の命と暮らし、営業をどう支えるかではないでしょうか。こうしたとき、第4次行財政改革大綱に基づいて、聖域なき改革として市民のサービスの後退や痛みを求める予算編成になっていることであります。
 しかし、こうした状況の中でも、学童保育所について、藤枝小学校に公設クラブの建設と大洲小学校の公設クラブの充実、「元気村」の共同作業所の建設の予算化、校舎の耐震補強工事で青島中学校の北校舎、屋内運動場の耐震補強工事では瀬戸谷小学校、大洲中学校、校舎の耐震補強実施設計として大洲小学校、西益津小学校、青島中学校南校舎、西益津中学校など地震対策に努めたこと、高洲地区公民館改築の基本設計の取り組みや葉梨地区公民館の駐車場整備、19年1月完成に向けての文学館の整備費の予算化等、高く評価するところであります。
 反対する理由の第1は、住民負担を少しでも軽くし、暮らしを守るべきなのに、こたえていないことであります。
 第1に、河川占用料については、個人宅地への出入りのための橋について、4メートル以下は無料にしておりますが、それ以上は再三にわたって要望してきましたが、いまだ無料化しないことであります。
 第2に、町内会負担になっている街路灯の電気料は、隣の大井川町は無料にしております。全額市負担にすべきであります。また、地域清掃の薬剤費代も市負担に改めるべきであります。
 第3に、乳幼児医療費助成について、入院時の食事費についても助成し、通院時の1回500円負担も廃止し、完全に無料化すべきであります。
 第2に、今日の経済状況のもとで、苦しいのは国や地方自治体の財政だけではありません。国・地方の財政よりも国民や市民の暮らしが大変になっているときであります。住民の願いにこたえるのが自治体本来の役割ではないでしょうか。こうした点から見て、まともにこたえていないことであります。
 第1に、市民生活に欠かせない環境整備としての市単独の道路事業は、要望に対して、18年2月末で未着手件数721件、約103億6,800万円、河川403件、約29億4,000万円と、現状では道路については50年間かかることになります。現状より倍額の予算措置を行うべきであります。
 第2に、個人の老朽木造住宅への耐震補強工事の上乗せ30万円を行うことであります。倒壊家屋による圧死をなくすためにも、大工さん等の建築関連の仕事おこしのためにも助成を行うべきであります。
 第3に、不況のとき多重債務に陥ったり、廃業に追い込まれるケースが拡大しているとき、中小・零細業者に手を差し伸べるためにも100万円限度の無担保、無保証人の融資制度を創設すべきであります。
 第4に、自主運行バスはもう1台増やし、南部コースも市立病院に行けるよう改め、200円を100円に引き下げ、運行区域や回数を増やすよう改善すべきであります。
 第5に、介護保険料利用料の負担を軽くし、障害者自立支援法実施に伴う利用料の軽減対策を思い切って図るべきことであります。
 第3に、行政責務の放棄につながる民間委託化の検討はとりやめるべきです。
 第1に、ふじの花保育園、城南保育園の民営化は、保育サービスの後退を招くことにつながりかねません。とりやめるべきであります。今必要なのは、私立保育園の助成額の拡大こそ図るべきであります。
 第2に、住民基本台帳入力業務の民間委託、学校給食センターの統合と運営の民営化、あかしや学園の民営化は行うべきではありません。
 第4に、武力攻撃事態等における国民の保護ための措置に関する法律に基づいて、藤枝市国民保護協議会委員の報酬が予算化されていることはとりやめるべきであります。本来、戦争は外交によって話し合いによって防げることであり、日本国憲法9条の精神に立ったとき、アメリカの行う戦争に協力、加担する備えづくりをすることは言語道断であります。
 以上を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の14番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、ただいま議題となっております第1号議案、平成18年度藤枝市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
 最近の我が国の経済は、緩やかな景気の回復がうかがえるものの、国及び地方の長期債務残高は累存し、先行き不透明感、不安感が払拭されない中、財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。
 こうした中で、平成18年度の市政運営に当たり、第4次総合計画後期基本計画に基づく政策課題に配慮した予算と評価いたすところであります。
 特に歳入におきましては、市税が伸び悩み、地方交付税などが大幅に減収する中、各種基金の活用や市有地の売却、国・県の補助金など財源確保に大変御苦労があったものと推察いたすところであります。
 一方、歳出における具体的な内容を見ますと、重点施策項目の第1、「健康でいたわりのある福祉・保健の充実」では、高齢者・児童・障害者対策などの福祉施策を引き続き実施するとともに、新たに開設される精神障害者共同作業所への助成や第5すみれの家やグループホーム開設への支援、私立幼稚園・保育園の施設整備に対する助成などに取り組まれるとともに、放課後児童クラブの充実など市民が安心して生活していくための予算措置に配慮されています。
 さらに、住宅用太陽光発電システム整備への助成、ごみの分別収集、リサイクルの推進や廃プラスチックの資源化事業に取り組むなど、時宜を得た予算措置がなされております。
 次に、重点施策項目の第2、「安全・安心のまちづくりと産業の振興」でありますが、都市基盤幹線道路網の整備や土地区画整理事業の推進を初め藤枝駅南北自由通路整備事業、駅南近隣公園整備事業への取り組みなど所要の予算措置が講ぜられ、評価いたすところであります。
 次に、産業の振興についてでありますが、依然として厳しい環境下にある農業振興対策につきましては、認定農業者の育成・指導や遊休農地の有効活用、農地の流動化に努めるとともに、基幹作物のお茶の振興対策を初め農道、用排水路、林道等の基盤整備や竹林対策に取り組んでいます。
 また、商工業対策におきましても、空き店舗対策、共同駐車場対策事業を初め中小企業の経営安定を支援するための各種貸付金、利子補給金、あるいは横内・三輪土地区画整理事業地区への進出企業への助成や、新製品、新技術などの開発事業や販路拡大に対する助成措置、勤労者の住宅・教育資金の貸付事業や高齢者雇用奨励事業などに取り組むなど、景気対策、雇用対策にも配慮した予算と評価いたすものであります。
 次に、重点施策項目の第3、「こころ豊かな教育と文化・スポーツの振興」でありますが、教育環境の整備、学校教育の充実あるいは教育相談体制の推進など、生命尊重の基本理念のもと、生きる力をはぐくむことを目指した教育の充実に積極的に取り組まれており、なお一層の努力をお願いいたすものであります。
 また、地震対策整備事業として、小中学校の校舎や屋内運動場耐震補強工事、耐震補強実施設計などの教育施設の整備や公共施設の耐震補強計画の策定、橋梁の耐震補強工事、さらには高齢者や障害者世帯の家具などの転倒防止対策など幅広く配慮がなされております。
 以上、18年度一般会計について、重点施策項目に沿ってその一端を申し上げてまいりましたが、いずれにいたしましても、今後の財政運営に当たりましては引き続き行財政改革を積極的に推進し、健全財政を堅持する中で市民要望に最大限の努力をお願い申し上げ、本予算に対する賛成討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第2号議案から第8号議案まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第9号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第9号議案、平成18年度藤枝市介護保険特別会計予算に対して、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
 歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ61億9,000万円であります。平成17年度予算よりもわずか300万円の増額となっておりますが、本予算の大きな特徴は、第3期介護保険料の見直しでは保険料の値上げが提案されていることや、保健事業では介護予防サービス地域支援事業が加わったことであります。
 既に昨年10月の改正で施設入所者、短期入所者、デイサービス利用者などの居住費、食事代が自己負担になりましたが、4月からの保険料値上げは、さらに新たな高齢者への負担増となって生活を直撃していることであります。
 市の担当職員におかれましては、高齢者の健康管理と新たな介護予防に取り組むことでますます多忙になることが予測されますが、日ごろの御奮闘に感謝する次第であります。
 しかし、あえて反対する理由は、1に、第3期介護保険料の引き上げがされていることであります。今回の引き上げは、3年間で4億5,500万円の基金の取り崩しがされて、基準の第4段階の方で月額3,340円、年間4万80円になりました。14%増の4,920円の引き上げになります。その上、これまで一般会計で行ってきた保健事業約1,900万円、旧在宅介護支援センター事業や寝たきり介護支援事業等約2,500万円が介護保険事業に参入し、新たな事業も加わって地域支援事業として約1億700万円が計上されていることです。
 このことからも介護保険料の引き上げが行われたことになりますが、一般会計でのより高いサービスを市独自の事業として行えば介護給付費を軽減することになり、保険料引き上げはしないで済んだはずであります。特に3年間を通して研究するべきであります。
 2に、昨年10月の法改正で施設入所者、短期・デイサービス利用者は自己負担がふえて、保険料の値上げで二重の引き上げになり、家族の生活をも圧迫していることです。また、サービスを辞退する人々も出ています。10月の改正でのその影響額は3億5,800万円ほどになります。新たな介護予防サービス事業が安定するまで市独自のサービス事業を行っていくことが必要と考えますが、そのための努力がされていないことであります。平成12年に導入された介護保険事業本来の目的に立ち返って、介護を社会全体で支えるために、いつでも、だれでも気楽に安心して介護が受けられるように、介護されている方の立場に立った介護保険事業とするべきであります。
 以上のことから反対の討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております第9号議案、平成18年度藤枝市介護保険特別会計予算に賛成する立場から討論をいたします。
 介護保険制度は、平成12年から6年が経過しようとし、この間、関係者の御努力により市民に理解され、また、利用者の方々に評価いただき、広く社会に定着したと言われています。
 一方、高齢者の増加とともに、介護サービスを利用する人及び保険給付費は増え続けています。このため、介護や支援を必要とする人を減らし、元気な高齢者を増やしていくために、介護予防を重視したシステムへの転換を柱とした介護保険法が改正されたと認識しております。
 このような状況の中、本予算は、第3期介護保険事業計画に基づいた1年目の予算措置がされております。歳入の主なものは、保険料と国・県・市の公費負担金で、それぞれ負担割合のルールに応じた予算を計上し、介護保険料は基準額を月額3,340円とし、第2期と比較し410円、14%の引き上げとなっています。
 しかしながら、このたびの保険料の設定に当たりましては、介護給付費準備基金のほぼ全額を取り崩し、保険料の上昇を抑え、また、税制改正の影響を受けるものについては2年間の経過措置を設けるなど、市民の負担を少しでも軽くしようとしています。介護保険制度においては、保険給付費の19%を第1号被保険者が負担することになっているため給付費が増加している状況から、保険料の引き上げはやむを得ないと思います。
 次に、歳出は保険給付費が主なもので、各サービス事業の利用状況及び将来推計をもとに見直しを行い、それぞれの事業量に応じた予算が計上されております。また、新たな事業として介護が必要となるおそれのある方、状態の維持改善が見込める高齢者に対しての介護予防を目的とした事業等の予算が計上されていて、これらの事業を実施することによって介護給付費の抑制につながるものと期待するところでございます。
 今後は、介護予防重視を目的に創設される新予防給付費及び地域支援事業の充実を図るとともに、増加している介護保険料の未収金について、公平、公正を図るため収納率の向上に一層の御努力を要望し、賛成討論といたします。議員諸兄の御賛同、よろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第10号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 議題となっております第10号議案、平成18年度藤枝市病院事業会計予算について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 志太地域の中核病院の役割と病診連携に向けての体系づくりに努力していることに対して日夜奮闘されておられる関係者の皆さんに、心から感謝申し上げる次第であります。
 業務内容においては、平成18年度は年間患者数は入院で20万5,500人、外来36万2,000人を予定しており、主な建設改良事業は3億8,130万円で、立体駐車場約300台を建設することを見込んでおります。駐車場不足解消のために予算化したことに対し評価するところであります。
 しかし、あえて反対する理由は、第1に、医薬分業をするために20人の薬剤師の7割を病棟に移すことによって、入院患者にとっては薬の説明もされ、間違いもなくなるという点ではよい方法であるが、年間38万人を超える外来患者さんにとっては二重手間で負担が大きいことになり、患者あっての病院であり、サービスの低下は行うべきではありません。入院患者への対応が本来的であるならば、今まで放置してきた方が問題と考えるところであります。
 第2に、地域のかかりつけ医の紹介状を持たない患者さんには特別初診料1,050円徴収していることであります。かかりつけ医を持たない市民も多くいるはずであります。どこの病院を選ぶかは患者さんの意思であり、市民の税金を12億から投入して運営しております市立病院は、患者に負担を押しつけるべきではありません。特別初診料の徴収は廃止すべきであります。
 第3に、現在、非課税世帯のみの対象となっている高額医療費の受領委任払い制度を、すべての国民健康保険の被保険者の皆さんにも使えるように拡充すべきであります。今、医師不足が起きているとき、医師確保に万全を尽くし、安定した診療体制に向け努力されるよう要望し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 私は、ただいま議題となっております第10号議案、平成18年度藤枝市病院事業会計予算に対しまして、賛成の立場から討論させていただきます。
 地域の基幹病院である市立病院にとって最も重要なことは、患者さんの立場を第一とし、いつでも高度で質の高い安心できる医療を提供することであります。そんな観点から市立病院では、先ほど反対者が述べたように、駐車場拡張事業により来院者の利便性の向上と道路渋滞の解消、ナースコールの設備更新事業により看護体制の充実と患者さんの安全・安心の確保、研修管理センターの設置による臨床研修指定病院としての教育機能の充実、共同診療システムを初めとする病診連携事業の推進、医療安全対策の一環としての医薬分業の導入を検討し、入院患者の薬剤指導の充実、外来患者については、かかりつけ薬局を推進することによって薬剤の重複投与の防止を図るなど、安全・安心の医療提供に特に努力されております。
 以上のことから、地域の基幹病院として地域住民の生命と健康を守ろうとする市立病院の強い決意がうかがわれます。私は、これを高く評価するものであります。
 先ほど反対討論で述べられた医薬分業の実施と特別初診料の取り扱いについては、急性期医療病院を目指す中で病診連携を推進し、入院医療の充実を図る観点から適当な措置であると考えております。
 最後に、市民に信頼され、また、親しまれることは当然のこと、医師確保に全力を尽くしていただくよう強く要望して、私の賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第11号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) ただいま議題となっております第11号議案、平成18年度藤枝市水道会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 本予算の水道事業収益は21億4,800万円で、水道事業費用は20億7,300万円となり、7,500万円の黒字予算となっております。
 資本的収入は4億5,800万円で、資本的支出は9億9,000万円であります。大切な水の安定供給のため、水道事業にかかわる職員の皆様の日夜の頑張りに敬意を表します。
 しかし、市民にとっては、安定供給とあわせむだな料金を支払わされることや、地震の際、水道管が心配になります。私たちがあえて反対する理由の第一は、受水費4億7,713万円に見られるように、大井川広域水道企業団から長島ダムの高い水を買っていること、使わなくても支払わなくてはならない責任水量制から使っただけ支払う必要水量制に切りかえれば水道料金は安く済みます。
 第2は、アスベスト問題がクローズアップされているとき、石綿管の布設替え工事が思うように進んでいないことです。早期に地震対策事業として取り組む必要があります。水道料金や企業債だけに資金を求めるのではなく、一般会計からの繰り入れを増やす対策を立てる必要があるのではないでしょうか。
 以上2点を指摘し、反対討論とします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) 私は、第11号議案、平成18年度藤枝市水道事業会計予算につきまして、賛成討論をさせていただきます。
 命をはぐくむ水、おおよそこの世の生けとし生きるものの中で水の恵みなく、その命を保つことができるものはおりません。そうしたかけがえのない大切な水、市民生活の欠くことのできない水を、安全で安心して供給する水道事業は、まことに重要な役割を果たしております。市民の節水に対する意識の高まり、各家庭で使われる各種機器の節水能力の高まり、また、飲料水のペットボトル等への移行などで水需要の伸びが停滞する中ではありますが、第4次拡張事業では、志太配水場の建設に向け道路築造工事を推進するほか、配水管布設事業では、石綿管の布設替え工事、未配管地区への整備工事の継続、さらには老朽した水道管の布設替え等による地震対策にも取り組んでいるなど、安定した給水の向上が図られている点は高く評価するところであります。
 また、大井川広域水道からの受水につきましても、災害対策として2系統の水源が確保されるもので、適切な対応と考えております。今後とも水道水の安定供給に努められ、収納率の向上、経費節減など経営の健全化に努められるよう要望し、賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第12号議案から第18号議案まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案7件の討論を終わります。
 次に、第19号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第20号議案及び第21号議案について、一括して討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) ただいま議題となっております第20号議案、藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部条例、第21号議案、藤枝市国民保護協議会条例について、一括して日本共産党市議団を代表し、反対の立場で討論いたします。
 この2つの条例案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための法律、国民保護法の規定に基づき、藤枝市における国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部を設けるものと国民保護計画を策定するための国民保護協議会を設置するための条例案です。
 いずれの条例案も、もとになる法律は2003年6月に、自民、公明、民主の賛成で強行可決された武力攻撃事態法であり、この法律が規定する有事とは、現実に攻撃があった発生事態だけでなく、攻撃のおそれの段階や攻撃の予測の段階を含んでおります。現実に攻撃がなくても、攻撃のおそれがある、攻撃が予測されると政府が判断すれば、直ちに戦争体制に突入することになります。しかも、その有事への対処は、アメリカと緊密に協議し、自衛隊のみならず、米軍への支援も国民の犠牲、負担で行うのですから、ほとんどアメリカのための有事法制と言っていいでしょう。アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという危険な内容を含んでいます。
 国民保護法は、武力攻撃事態法に基づく事態対処法、個別法制の一つですが、戦争による被害を自然災害による被害と同一視する思考が貫かれているのが大きな特徴です。大震災や大規模災害のときに政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然のことですが、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違います。米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であり、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画であり、国民保護法で基本的人権を尊重するとしながら、命令に従わない者に対して罰則規定が設けられているように、国民の自由と権利を侵害する計画になるということです。
 また、当初は武力進行だけを対象にしていた有事法制に、大規模テロの緊急対処事態が追加されたことは大きな問題です。地域住民を日常、不断の監視と警戒に駆り立て、平時の有事化を引き起し、地域社会を臨戦体制の社会に変えていくことになります。国民保護計画を地方自治体に押しつけるねらいは、地域社会を臨戦社会化して海外派兵の銃後をかためることにあるのです。
 以上のように大変な問題をはらんでいる条例案、2案について、到底賛成することはできません。本当に政府の言うとおりに国民保護計画をつくらなくてもよい方法、自分たちはこうすると決定すれば政府が干渉できない道もあるのです。非核平和都市宣言をしている藤枝市としては、憲法9条を守る立場が最も大切であることを指摘し、反対討論とします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の5番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆5番(水野明議員) ただいま議題となっております第20号議案、藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部条例並びに第21号議案、藤枝市国民保護協議会条例に対して、賛成の立場から討論を行います。
 本2案は、武力攻撃事態等において、武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、電力・通信事業者などの指定公共機関等の責務を初め住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の措置について定めている武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行され、その中で、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置しなければならない旨の規定、及び市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため市町村国民保護協議会を置くとの規定に基づきまして条例案として提案されたものであります。
 まず、第20号議案の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきましては、あってはならないことでありますが、武力攻撃や大規模テロなどの事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を守るため、市の重要な役割となる避難誘導や救援などの国民保護措置を協力に実施するための法に基づく新たな危機管理体制を構築するものであり、次に、第21号議案の国民保護協議会条例につきましては、武力攻撃事態等において、的確かつ迅速な避難誘導や救援などの国民保護措置の実施や平常時からの体制整備と関係機関との密接な連携や情報の早期入手体制等の重要事項を審議し、国民保護計画として進めていく必要があることから、市長が国民保護計画を策定するに当たり、その諮問機関である国民保護協議会の組織及び運営に関する事項を定めているもので、それぞれその重要性を認識するところであります。
 今後において、国民保護措置について的確かつ迅速な対処ができるために対策本部の実施体制づくりをしていただくことを要望し、また、市の国民保護計画策定に当たり、協議会において十分な議論をしていただくことを期待しまして、本2案の賛成討論とします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案2件の討論を終わります。
 次に、第22号議案から第34号議案まで、以上13件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案13件の討論を終わります。
 次に、第35号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第35号議案、藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
 これまで藤枝市振興公社に委託されていましたプール運営が、指定管理者、株式会社グランツに運営委託するものであります。市民プールは、市民のだれもが自由に泳いだり、水中ウオーキングで個人の趣味、健康管理のもとに運営されてきました。
 また、その合間を縫って水泳教室など幅広く行われ、長い間親しまれてきたところであります。これからも多くの市民に利用されるものと思いますが、あえて反対する理由は、株式会社グランツの事業計画書の経営方針を見ますと、自由開放のほか各種指導を行い、指導料等で利益を上げることにより経費の負担を削減するとあります。具体的には、サポーターズクラブ制度(月会員制度)を導入するとあります。施設の運営管理と基本方針でも、一般成人はサポーターズクラブ制度を用いていくとありますから、これまでのように泳ぎたいときに自由に行くことはなかなかできなくなってくるのではないか。ましてや、個人の健康管理のための自己の管理ができにくくなる、親子連れで入ることもできにくい環境となることが予想されます。明らかに指定管理者制度のもとでは営利活動のためにこそ成り立っていくものであり、公共の自由など優先されることは到底考えられないと思うことであります。
 以上のことから反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の2番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 私は、ただいま議題となっております第35号議案、藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論をいたします。
 本案の指定管理者の指定については、民間でできるものは民間へという一連の規制緩和の流れに沿うものであり、民間企業のノウハウ等の導入により、市民サービスの向上や施設の効果的、効率的な運営が期待できる施設については公募により指定管理者の選定を行うという当市の基本方針に基づき公募し、応募のあった4社について、市民を含む選定委員会において利用対象者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られること。施設の適切な維持管理及び管理経費の縮減が図られること。管理を安定して行う物的・人的能力を有していること。公の施設の性質または目的に応じて定める基準。以上の4つの選定基準により審査されました。
 株式会社グランツは、障害者や高齢者への配慮を既に実施している点、幼児から高齢者までの水泳や水中運動指導の充実などによる市民サービスの向上、管理経費の縮減、市内で21年間スイミングクラブを経営している実績や水泳協会、水泳少年団、学校と地域との連携が評価され、最も高い評価点を得た株式会社グランツを指定管理者に指定することが適当であると考えます。
 今後も一層のサービス向上に努め、より市民に開かれた施設の利用促進を図られることを要望し、私の賛成討論といたします。議員諸兄の賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。午後1時から再開いたします。
                               午前11時57分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 討論を続けます。
 次に、第36号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第36号議案、藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
 第35号議案と同様に、藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について、株式会社スポーツプラザ報徳が指定されています。反対する主な理由は、1に、事業計画書の運営管理の基本方針、その方法など大変きめ細かい内容で書かれておりますが、それは素人の経営する方針とは違い、徹底して行う営利目的のプログラムであると思います。
 コースの自由開放については具体的にどうするかは述べておりませんが、教室等の事業では使用コースを最小限に抑え、一般利用者のコース確保を優先すると述べております。しかし、教室事業が主となる経営方針で、本当に市民がこれまでどおり自由に泳げるコースが確保できるかはわかりません。現に、島田市の例を挙げてみると、一般利用者のコースは以前よりも少なくなっているとのことです。
 また、経費縮減策では人件費の縮減も視野に入れておりますが、計画どおりの内容が果たしてできるのかどうか、過密スケジュールになったときに、安全・安心の運営ができるのか心配するところであります。民間企業の単価は、結局、利益優先が主導になるのではないか。これまでのように市民が自由に泳ぐことができることは難しいことだと考えられます。指定管理者制度のもとで営利優先の企業活動で市民の利用が狭められることから、反対をいたします。
 以上、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) 私は、ただいま議題となっております第36号議案、藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について、賛成の立場から討論をいたします。
 本案の指定管理者の指定については、第35号議案の西益津温水プールと同様、当市の指定管理者制度に関する基本方針に基づき指定管理者を公募し、応募のあった5社について、選定委員会において4つの選定基準により審査されました。
 株式会社スポーツクラブ報徳は、充実したスタッフによるサービスの提供、品質マネジメントシステムISO9001の導入、効率的な運営による経費の縮減、他の自治体における実績などが評価され最高の評価点を得たものであり、株式会社スポーツプラザ報徳を指定管理者に指定することが適当であると考えます。
 大洲温水プールにおいては、今後、サービスの向上に努め、利益至上主義に陥ることなく、安全で多くの市民、近隣住民に開かれ喜ばれる施設運営を強く要望し、賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第37号議案から第46号議案まで、以上10件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案10件の討論を終わります。
 次に、第47号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、議題となっております第47号議案、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 今回の条例は、平成17年8月15日付での人事院勧告による給与構造改革による給料表の見直しと地域手当の新設を条例化したものでありますが、あえて反対する理由は、第1に、給料月額を平均で4.8%の引き下げの勧告に基づいて給料水準を引き下げたことであります。職員の意欲を喪失させる基本給の引き下げを行うべきでなく、社会福祉協議会や振興公社の職員の給与にも影響し、さらには地域全体の給与水準を決めるバロメーターになり、一層の経済不況に拍車をかけることにつながり、安易に行うべきではありません。
 第2に、調整手当4.5%を廃止し、地域手当3%を創設しましたが、1.5%の後退であります。
 第3に、災害派遣手当の次に、武力攻撃災害等派遣手当を含めるようにしたことでありますが、本来、憲法9条を持つ国が、戦争に備える体制をとって手当まで決めることは許されないことであります。
 第4に、査定昇給制度を導入しようとしておりますが、地方公務員法に基づいて宣誓をし、全体の奉仕者としての使命を持って精進している職員に査定による競争意識を持ち込むことは、職場の雰囲気を悪くし、勝ち組、負け組をつくり出すことになり、安易に行うべきではありません。
 以上を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の6番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆6番(渡辺恭男議員) 私は、ただいま議題になっております第47号議案、藤枝市職員の給与に関する条例改正案につきまして賛成の討論をさせていただきます。
 議案は、昨年8月15日に出された人事院勧告に基づき、50年ぶりとなる職員の給与制度の抜本的な改革である給与構造改革について、給料の月額平均4.8%引き下げを初め、地域手当の新設や査定昇給制度の導入、そして、新たなる退職手当制度の導入など、国家公務員における制度改正に準拠した改正措置を講ずるため条例改正を行うものであります。
 今回の給与構造改革は、給与制度においては市民からの批判も多かった年功的な給与上昇を抑制するとともに、地域における民間の賃金水準との均衡を図るとともに、職員の士気を確保しつつ、職務職責や職務実績に応じた給与を確保することや、能率的な人事管理を推進するための改正であると思われます。
 本市においては、これまで常に人事院勧告に準拠してきた経緯もあり、今回の改正もまた、人事院勧告制度の本来の目的である国や他の地方公共団体の給与や民間企業の給与との均衡を保つための改正であり、また、市民の公務員給与に対する信頼を早急に回復するための措置であることも考えられます。
 今回の改正は、現下の厳しい社会情勢や財政状況を反映した極めて厳しい措置ではありますが、議案の上程に当たりましては、職員組合とも十分な協議を重ね合意を得た上での条例改正であるということでありますので、職員におかれましては、今後とも労使間の節度ある協議のもとで、市民に一層信頼されるよう行政運営に携わっていただくことを要望いたしまして賛成討論といたします。議員諸兄の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第48号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第49号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第49号議案、藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
 今回の第3期介護保険料の見直しは、3年間で4億5,500万円の基金の取り崩しをしても基準の第4段階の市民税世帯課税かつ本人非課税者の方で、月額3,340円、年間4万80円に引き上げられ、月額410円、年間4,920円の値上げであります。
 保険料の改正は3年間同額になりますが、保険料の引き上げはするべきではないと考えます。また、引き上げない方法を真剣に考えていくべきだと考えます。
 今回の給付費に対する財源負担率は、1号被保険者は19%であります。第2期負担率は18%であり、1%が保険者の負担になったことになります。今回、事業内容が一部保健事業から介護保険事業に加わったことなどを考えると、市費負担を増やしてもよいはずであります。
 また、収納率実績からすると、平成15年度は98.92%、平成16年度は98.85%であり、平成14年度の99.06%の実績収納率を考えれば給付額負担はもっと抑えられ、保険料の引き下げができるはずでした。したがって、保険料の引き上げはなくてもよいと考えます。これ以上の引き上げは高齢者にとっても大変な痛手となり、命と健康を守っていけるように暮らし優先に考えるよう求め、以上のことから反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております第49号議案、藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成する立場から討論いたします。
 本案は、第3期介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直しされる介護保険料率を改正しようとするもので、改正に当たりましては、平成18年度から20年度までの3年間の高齢者人口、介護認定者、介護サービス利用者、介護サービス量等から介護給付費を推計し、保険料が算定されております。この結果、保険料基準額は月額3,340円となり、第2期と比較し410円、14%の引き上げであります。
 しかしながら、このたびの保険料の設定に当たりましては、所得が低い人の負担能力によりきめ細かく対応できるよう、保険料段階を5段階から6段階に見直しし、また、介護給付費準備基金のほぼ全額を取り崩し、保険料の上昇を抑えています。
 さらに、税制改正の影響によって、世帯及び本人収入が変わらないのに市民税が非課税から課税に変わる者については2年間の経過措置を設けるなど、市民の負担を少しでも軽くしようとしております。
 介護保険制度においては、介護給付費の19%を第1号被保険者が負担することになっているため、給付費が増加している状況から引き上げはやむを得ないものと思います。新たに実施する介護予防を重視した新予防給付費及び地域支援事業の充実を図ることによって増え続けている介護給付費の抑制につながるものと期待し、賛成討論といたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の討論を終わります。
 次に、第50号議案及び第51号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで上程議案51件の討論は終わりました。
 これから上程議案51件を採決いたします。
 初めに、第1号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第2号議案から第8号議案まで、以上7件を一括採決いたします。
 本案7件に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案7件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第9号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第10号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第11号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第12号議案から第18号議案まで、以上7件を一括採決いたします。
 本案7件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案7件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第19号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第20号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第21号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第22議案から第34号議案まで、以上13件を一括採決いたします。
 本案13件に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案13件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案13件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第35号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第36号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第37議案から第46号議案まで、以上10件を一括採決いたします。
 本案10件に対する各委員長の報告は、いずれも可決です。本案10件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案10件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第47号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第48号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第49号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第50号議案及び第51号議案、以上2件を一括採決いたします。
 本案2件に対する委員長の報告は、いずれも可決です。本案2件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第52号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 第52号議案の公平委員会委員の選任についてでありますが、本市公平委員会委員である大石三雄氏は、平成18年3月31日をもって退任することになりましたので、その後任として、大澤祥男氏を適任と認め選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) ちょっと教えてください。すばらしい職歴の披瀝があるわけでございますが、現在、明誠中学校・高校の事務長という肩書を持っているわけなんですが、こういった一私学の事務長であっても、この公平委員というものが適当であるかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 私ども選定した結果、適当であると認めまして、今回、議案提案させていただいたところでございます。
 今ここに書いてありますように、学校法人の藤枝明誠中学校あるいは高等学校の事務長に至ると書いてございますが、事務長でも公平委員としては適当ということでございまして提案させていただいたところでございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員よろしいですか。27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 例えば、公立の学校の事務長とかということであれば、全体的なあれで見れば公平だと思うんですが、私学ということは、半分私的なことでございますので、そういう方が果たして公平委員という職にいるということが適当であるかということを聞いたわけですが、適当であると言うなら仕方がない。わかりました。
○議長(舘正義議員) ほかにありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ほかにないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第52号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第52号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、諮問第1号を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である青野雅一氏は、平成18年6月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めたく提案するものであります。
 以上、よろしく御答申のほどをお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第1号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は、適当と認めることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、発議案第68号及び発議案第69号、以上2件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本案2件は、私を除く25議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
 これから発議案第68号及び発議案第69号、以上2件を一括採決いたします。
 本件2件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、発議案第70号を議題といたします。
 職員が標題及び提出先を朗読いたします。事務局、課長。
          (職員朗読)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、私を除く25議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第70号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第6、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第7、閉会中継続調査についてを議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第8、所管事務調査の結果についてを議題といたします。
 所管事務調査について、総務企画委員長及び健康福祉委員長からの調査結果は報告書にとりまとめ配付してありますので、お読みいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本件については、総務企画委員長及び健康福祉委員長の報告書のとおり了承することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、総務企画委員長及び健康福祉委員長の報告書のとおり了承することに決定いたしました。
 なお、当局の方に申し上げます。それぞれ所管の部長職にも報告書を配付してありますので、今後の参考として有効に活用されますようお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 ここで、私、議長からあいさつをさせていただきます。
          (登       壇)
○議長(舘正義議員) 本日、ここに平成18年2月藤枝市議会定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。
 去る2月23日以来、28日間、議員各位におかれましては御熱心に審議を賜り、本日、平成18年度一般会計予算を初めすべての議案の議決を見ましたことを、議長として厚くお礼を申し上げます。
 また、会議を通じて議事進行に各位の御協力をいただきましたことを重ねてお礼申し上げます。
 市長を初め執行部の皆様には、18年度は第4次総合計画後期計画のスタートの年となりますので、厳しい経済状況下にはありますが、予算を初め本日成立いたしました各議案の執行に当たっては、迅速かつ的確な運営を持って進められ、市政の発展のため一層の御努力をお願い申し上げる次第であります。
 本市議会は、民主主義の原則にのっとり、論ずべきは論じ、決すべきは決する円満なる運営を旨として今日までまいりましたことを、皆様とともに誇りに感じている次第でございます。
 来る4月30日をもって第13期議員の任期が満了するわけでありますが、特にこの機会に今期をもって御勇退される議員各位には、健康にはくれぐれも御留意され、今後とも藤枝市政の進展に御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げます。
 また、4月16日に執行される市議会議員選挙に立候補される議員各位におかれましては、全員が当選の栄誉を得られ、再びこの議場で顔を合わせられますよう、格段の御健闘をお祈り申し上げます。
 なお、任期半ばで御逝去された、故小沢佐敏議員と故青島友治議員の御冥福を皆様とともに改めてお祈りする次第であります。
 最後に、私事になりますが、この2年間、議員各位はもとより、市長を初め執行部の皆様には大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、市長から発言を求められていますので、お願いいたします。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 議長のお許しをちょうだいいたしましたので、ごあいさつをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 今市議会2月定例会におきましては、2月23日から本日までの28日間にわたりまして、平成18年度藤枝市一般会計予算を初め特別会計などの当初予算、各補正予算、各種施設の指定管理者の指定について、また、公平委員会委員の選任の追加議案など、御提案を申し上げました議案に対しまして本会議並びに各委員会を通じて慎重なる御審議をいただき、本日、全議案の適切なる御議決を賜りましたことを、心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 御審議をいただきまして、また今議会で皆様方から賜りました、この貴重な御意見、御提言等につきましては、市政執行に当たり十分に心して最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
 さて、第13期藤枝市議会議員として市政発展のために並々ならぬ御尽力をいただきました議員の皆様の任期も、いよいよ間近に迫ってまいりました。皆様とこの議場でお目にかかることも、今任期中では、来月の議員協議会のみになるかと存じますが、今、この4年間を振り返ってまいりますと大変に感慨深いものがございます。
 長引いた景気の低迷、国の各分野にわたる構造改革の断行、少子高齢化の急速な進展、そして、ついには人口減少時代に入るという、我が国の経済社会は、社会、経済、激動する状況でございます。地方自治体を取り巻く状況も、このような時代の大きな変化によって大変厳しい環境下で推移をしてまいりました。
 こうした中で、NEWわかふじ国体の開催や市制50周年の節目を迎えて、議員の皆様を初め、市を挙げて記念の事業に取り組みお祝いできたことなどが、大変うれしい思い出に残っているところでございます。
 一方、志太地域の将来を見据えて取り組んでまいりました合併協議が破綻するという非常に残念なこともあり、議員の皆様には御苦労、御心配をおかけしたところでございます。よいことも、そうでないこともいろいろあった4年間でございましたが、私は、議員の皆様方の温かい御理解と御協力のもとでその職責を果たすことに全力を挙げてまいりました。御迷惑をおかけしたこともあったかと存じますが、年来の御厚情に心から御礼を申し上げますとともに、至らぬ点に対しましてはおわびを申し上げる次第でございます。
 また、皆様方におかれましても、この4年間を振り返れば万感胸に去来するものがひとしおかとも思っております。先ほど議長からもお話がございましたが、任期途中で御逝去をされました、小沢、青島、両議員におかれましては、本当に御活躍いただきましたことを今思い出しているところでございます。私からも改めて両議員の御冥福を心よりお祈りを申し上げます。
 ところで、伺うところによりますと、多くの方々が引き続き立候補をされるということでございます。ぜひとも御健闘をいただきまして、めでたく御当選を果たされ、再びこの議場でお目にかかれますよう心からお祈りを申し上げております。
 また、今期をもちまして御勇退をされます方々におかれましては、たとえその議席を離れられましても、変わることなく市政に対しましてお力添えを賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
 結びに、藤枝市議会のますますの御発展と皆様方の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げましてお礼の言葉といたします。本当にありがとうございました。また、貴重な時間をちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで平成18年2月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                               午後1時45分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会議長                 舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           山  内  弘  之

   藤枝市議会 会議録署名議員           塚  本  司  雄