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静岡県 藤枝市

平成18年 2月定例会−03月09日-04号




平成18年 2月定例会

          平成18年2月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成18年3月9日
〇議事日程
  平成18年3月9日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)市長提出追加議案の受理について

日程第1 一般質問
  1. 19番 松 嵜 四芽雄 議員
   (1) 単独事業について
   (2) 観光事業の新たな展開について
   (3) 駅南区画整理後における課題について
  2. 24番 牧 田 五 郎 議員
   (1) 安心・安全のまちづくりについて
   (2) 少子化対策について
   (3) 学区の見直しについて
  3.  7番 向 島 春 江 議員
   (1) ボランティアとNPOについて
   (2) 「市民の森」の教育的活用について
日程第2 第 1 号議案 平成18年度藤枝市一般会計予算
         以上1件上程(質疑後、各所管委員会ヘ分割付託)
日程第3 第 2 号議案 平成18年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算
            (健康福祉委員会付託事件)
     第 3 号議案 平成18年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 4 号議案 平成18年度藤枝市土地取得特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 5 号議案 平成18年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
     第 6 号議案 平成18年度藤枝市駐車場事業特別会計予算
            (総務企画委員会付託事件)
     第 7 号議案 平成18年度藤枝市老人保健特別会計予算
            (健康福祉委員会付託事件)
     第 8 号議案 平成18年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
            (経済消防委員会付託事件)
         以上7件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第4 第 9 号議案 平成18年度藤枝市介護保険特別会計予算
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第5 第10号議案 平成18年度藤枝市病院事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会ヘ付託)
日程第6 第11号議案 平成18年度藤枝市水道事業会計予算
         以上1件上程(質疑後、経済消防委員会ヘ付託)
日程第7 第12号議案 平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第5号)
            (各所管委員会分割付託事件)
     第13号議案 平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
            (健康福祉委員会付託事件)
     第14号議案 平成17年度藤枝市土地取得特別会計補正予算(第1号)
            (総務企画委員会付託事件)
     第15号議案 平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
            (経済消防委員会付託事件)
     第16号議案 平成17年度藤枝市老人保健特別会計補正予算(第1号)
            (健康福祉委員会付託事件)
     第17号議案 平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第3号)
            (健康福祉委員会付託事件)
     第18号議案 平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第3号)
            (経済消防委員会付託事件)
         以上7件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)
日程第8 第19号議案 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第9 第20号議案 藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第10 第21号議案 藤枝市国民保護協議会条例
         以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第11 第22号議案 藤枝市障害程度認定審査会の委員の定数等を定める条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第23号議案 藤枝市教育員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第24号議案 藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第25号議案 藤枝市林道管理条例
            (経済消防委員会付託事件)
     第26号議案 藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
            (経済消防委員会付託事件)
     第27号議案 字の名称及び区域の変更について
            (総務企画委員会付託事件)
     第28号議案 辺地に係る総合整備計画の策定について
            (総務企画委員会付託事件)
     第29号議案 駿遠学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第30号議案 藤枝市駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
     第31号議案 藤枝市民会館の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
     第32号議案 藤枝勤労者体育館の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
     第33号議案 藤枝市民グラウンドの指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
     第34号議案 藤枝市民テニス場の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
         以上13件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)
日程第12 第35号議案 藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定について
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第13 第36号議案 藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について
         以上1件上程(質疑後、文教建設委員会ヘ付託)
日程第14 第37号議案 藤枝市老人福祉センター藤美園の指定管理者の指定について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第38号議案 いきいきサロン藤の里の指定管理者の指定について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第39号議案 志太・榛原地域救急医療センターの指定管理者の指定について
            (健康福祉委員会付託事件)
     第40号議案 中里農作業準備休養施設の指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第41号議案 滝ノ谷多目的集会施設の指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第42号議案 藤枝市勤労者福祉センターの指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第43号議案 藤枝市瀬戸谷温泉施設の指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第44号議案 大久保グラススキー場の指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第45号議案 陶芸センターの指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
     第46号議案 大久保キャンプ場の指定管理者の指定について
            (経済消防委員会付託事件)
         以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会ヘ付託)
日程第15 第47号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
            (総務企画委員会付託事件)
     第48号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
            (総務企画委員会付託事件)
     第49号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例
            (健康福祉委員会付託事件)
     第50号議案 藤枝市民体育館の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
     第51号議案 藤枝市武道館の指定管理者の指定について
            (文教建設委員会付託事件)
         以上5件一括上程(提案理由の説明、質疑後、各所管委員会へ付託)
〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  22番 小 柳 甫 積 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(1名)

〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                                午前9時03分開会
○議長(舘正義議員) ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 本定例会に市長より第47号議案から第51号議案まで、以上5件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。19番 松嵜四芽雄議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆19番(松嵜四芽雄議員) 改めまして、おはようございます。
 通告に従いまして、3件について質問をさせていただきます。
 1つ目は、単独事業についてでございます。この件につきましては、平成15年2月定例会におきましてお尋ねしたことがございます。そのときのお答えによりますと、平成15年度当初予算額は、平成12年、13年、14年度の3年間の平均額に対して42%弱の計上額でございました。そこで再び、その後の単独事業の推移についてお尋ねいたしたいと存じます。
 土木、農林事業関係の平成15年度及び平成16年度の決算額、並びに平成17年度の決算見込額、さらに平成18年度の当初予算計上額について、次の区分ごとの数字をお示し願いたいと思います。市単、県単別の道路河川土地改良事業費について。また去る2月23日、平成18年度予算の提案に当たりまして、市長は国の財政計画、国の歳出予算と歩を一にして歳出の徹底見直しと重点化、地方分権の推進と財政政策、定員の計画的削減に加えまして、地方単独費の削減を通じ、地方財政計画の抑制に努めるとの方針を述べられました。時代の趨勢と今日の財政状況、限られた財源の中の配分というお考え方と存じますけれども、先ほど申し上げました「地方単独事業費の削減を通じ」なる表現は何を意味されておられるのでしょうか。
 地方単独事業は、農林、建設、土木にとどまらず、市行政全般に及ぶものですが、あえて市単独事業費の削減を通じと表現された意図は何でしょうか。ここで述べられた地方単独事業とは具体的にどういう事業が包含されるのでしょうか。
 次に、観光事業の新たな展開についてお尋ね申し上げます。
 観光振興は地域経済の再生、活性化にとって欠かせない政策の1つだと言われます。言いかえれば、個性あるまちづくり、成熟した魅力ある都市を目指すための要件として、観光資源の最大限活用と新規観光開発が望まれるということでしょうか。
 伊豆の河津町では、毎年2月に10日から1カ月間、河津さくらまつりが開かれ、100万人を超える集客数を誇り、本県を代表する一大早春イベントとして県内外に知られるようになりました。河津桜をごらんになった方もいらっしゃると存じますが、こんなことを申し上げますと河津町の皆さんにしかられるかもしれませんが、瀬戸川の桜の木の風格に比すべくもない若木なのに、なぜこんなに有名になったのでしょうか。本年は若干開花がおくれましたが、通年1月末から2月初めに開花する早咲きで、花期も1カ月に及ぶという利点に加えまして、町と商工会、地元と周辺地域の皆さん、ボランティアの皆さんを含めたまちぐるみ体制がしっかりできていることにあります。またテレビ放映や新聞報道等、町、商工会の宣伝力、まつり期間中のイベントの多種多様性、お客を集めるアイディアの豊富さによるものと思われます。
 そこで、当市の観光についての基本的な考え方及び蓮華寺池公園と瀬戸川桜を中心に、以下お伺いしてまいります。
 本市の観光資源の特性をどのようにとらえられておりますか。
 恵まれた資源、素材を生かし切っておられるとお考えでしょうか。
 観光推進体制の実態と取り組み状況はどうでしょうか。
 本市における季節行楽行事入り込み客数と観光目的の宿泊数はいかほどになっておりますか。
 平成16年10月6日、藤枝商工会議所から提出された藤枝市観光活性化についての提言要望はどのように検討され、実施されてまいられましたか。
 蓮華寺池公園と瀬戸川沿いを日本一の藤と桜の名所としての全国PR、藤棚を管理する専門家の設置、藤の種類の増加と大藤の植栽、それと植栽募金運動や花の里親制度について要望、提言がなされているはずでございます。
 次に、蓮華寺池公園内における植栽可能箇所の有無、そして池の利用、例えばスイレン栽培の可能性等については、どういうようにお考えでしょうか。
 次に、市内全域を通しての名木、藤枝ざくらの選定と瀬戸川右岸、左岸、金比羅山などの桜の番付設定は考えられませんか。
 次に、駅南区画整理後における課題についてお尋ねを申し上げます。
 駅南区画整理事業の完成により、町並みは見事に生まれ変わり、駅中心市街地としてその面目を一新いたしました。区画整理事業は都市計画の母であるという実感と、駅はその都市の顔であるといわれることをつくづくとかみしめております。ただ、ここで非常に気になることがございます。それは駅南区画整理事業に関連して浮上した地域要望と地域課題の未解決事項が何点かあるということであります。
 以下、それらについて今後の方針、見通しについてお伺いをしてまいります。
 田沼踏切の東側改良についてでございます。以前、本件についてお尋ねしたときは、CTC、集中管理制御装置のことのようでございますが、この改良工事中であり、その完成稼動後でないと東側歩道設置工事は不可能であるとし、東側改良工事は平成13年度以降になる旨の説明がございました。それから5年目を迎えようとしておりますが、一向に着工の気配は感じられません。JRとの協議経過、着工に至らない理由、今後の取り組み方針、実現の見通しについてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、用途地域の見直しについてであります。用途地域見直しは全市的課題であると考え、これまでに何回か要望してまいりましたが、これまた一歩も前へ進んでおりません。とりわけ多額の投資により都市基盤整備を進めてきた駅周辺は、民間投資の場を拡大して地域活性化を促すと同時に、持続的経済成長を期待できるなど都市開発の多面性を持っている地域でもあります。
 以下、その観点に立ってお伺いします。
 志太の中心地としての駅周辺が現在の用途区分で満足できるとお考えでしょうか。あわせて商業地域、近隣商業地域の拡大の必要性についてはいかがですか。駅南区画整理後、県担当部門と用途地域、用途区分、これらについては、商業地域、近隣商業地域の容積率、建ぺい率を含めての話になりますけれども、これらについて協議された経過、実績はあるでしょうか。
 次に、県道藤枝大井川線以東の排水路の改善についてであります。近年、当該地域は雨季、台風期の折のたび重なる溢水で不安を抱え、自己防衛も限界があって、地域の皆さんの頭痛の種となっております。都市建設部におかれましても、十分その対応についてお考えになっていらっしゃいますことに深く感謝申し上げますけれども、特に洗濯川下流及びその関係支川の早期改修を強く要望するところであります。
 以下の、次の諸点についてお伺いします。
 高柳2丁目、3丁目の藤枝低温倉庫さん、中古車センターさん所在地先の四差路交差点の改良計画の概要と、同地点から下流地域の排水路改修現況について。
 中古車センターさん側の同地点上流部、水路改修に伴う工法、規模、概算工事費、財源内訳、年次計画、着工見通し時期と完成目途年次、これらについてお尋ねをいたします。
 次に、駅南近隣公園内に計画されている調整池の下流部に及ぼす効果について。
 以上3件、小項目では21件、細かな内容にまで踏み込んだ質問となって恐縮に存じております。御回答は、数字的なものは別といたしまして、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
 なお、私自身が生涯現役という思いになられないような、いい御回答を期待して、壇上からの質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 松嵜議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 私からは、最初に観光事業の新たな展開についての本市の観光資源の特性をどのようにとらえているかについてでございますが、藤枝市は豊かな自然に恵まれていると同時に、かつては東海道藤枝宿として栄えるなど、歴史のあるまちでございます。藤枝市の観光資源は宇嶺の滝や市民の森など北部に集中する山里型のものと、蓮華寺池公園や金比羅山緑地を初め、田中城下屋敷に代表される史跡など東海道に沿った形で点在する街道型のものが多い傾向にございます。そのために、山里型の観光資源の集客力を高めるためには、温泉施設の整備を初めとする活性化施設の整備を、街道型の観光資源については商店街の活性化を含めた活用を考え、東海道藤枝宿いきいきまつりなどのイベントを実施しまいりました。
 山里型の観光資源につきましては、現在施設の指定管理者制度導入にも伴い、ネットワーク化を初めとする相互活用による付加価値の向上を図るとともに、景観保全に努めているところでございます。また、街道型の資源につきましては、昨今のウオーキングブーム等のレクリエーションニーズへの対応から、商工会議所を中心に歴史をテーマにした散策イベントが開催をされるなど、外部団体においても資源活用の動きが見えております。
 いずれにいたしましても、山里及び街道の自然と文化が藤枝市の大きな特徴であるととらえておりますが、従来のイベントや施設のみならず、体験を通じて得られることや、藤枝市の個性づくりに結びつく素材の掘り起こしも含めて、外部団体との連携や取り組みへの支援といった形での振興を図っていきたいと考えております。
 次に、恵まれた資源、素材を生かし切っているかという御質問でございますが、藤枝市は、近隣の焼津市や静岡市と比較をいたしますと観光都市としての魅力に欠けるとの御意見もございますが、桜まつりや藤まつりに代表されるイベントにおける集客力は比較的高く、藤まつりにおいては期間中20万人を集めるほどになり、認知度も上昇しているものと認識をいたしております。
 しかしながら、ソフト事業については経年疲労を起こしていることも否めない事実であり、人手不足や主体となる団体の構成員の高齢化も見過ごすことができない課題となってきております。素材を生かし切っているかとの御質問に対しては、観光協会や地元保勝会等の関係団体と連携をし、事業に取り組んでいるところでございますが、十分とは言えないと認識をいたしております。
 今後は、観光協会による観光ボランティアガイド事業などの取り組みの中、観光の担い手育成を図るとともに、平成18年度におきましては、平成4年度に策定いたしました藤枝市観光レクリエーション基本計画を見直す中で、自然観光資源と特徴ある歴史文化の掘り起こしや、蓮華寺池公園などの既存資源の活用や近隣観光地との回遊性を高めて、新たな観光振興の方向づけを行い、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光推進体制の実態と取り組み状況についての御質問でございますが、本市の観光推進体制といたしましては、藤枝市観光協会を中心に、藤枝商工会議所を初め、藤の里啓発委員会、藤を育てる会、地元保勝会等と連携をして事業推進を図っているところでございます。
 JR藤枝駅前の観光案内所の充実や藤と桜を活用した観光推進への提言など、さまざまな意見を交換しながら事業展開の検討と現事業の見直しを行っているところではございますが、今後はNPO等の民間組織や観光ボランティアの育成等による人材育成を図りながら、協働して観光の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成16年10月に藤枝商工会議所より提出をされました、藤枝市の観光活性化についての提言の検討についての御質問にお答えをいたします。
 まず、蓮華寺池公園と瀬戸川沿いを日本一の藤と桜の名所として全国PRすることについての御質問でございますが、金比羅山、瀬戸川堤の桜トンネルと蓮華寺池公園の藤は、いずれも他地域に負けない観光資源であり、そのPRを検討されたいとの提言内容でございました。現在、情報発信の手段といたしましては、観光パンフレットの作成、また配布や、ホームページの充実はもとより、静岡県中部地区観光協議会会員として首都圏等での観光キャンペーン、マスコミへのプレゼンテーションや旅行エージェントへの旅プランの提案訪問等を行っているところでございます。
 金比羅山、瀬戸川堤の桜につきましては、市観光協会により桜まつりを実施しているところであり、市民の憩いのまつりとしての位置づけもございますが、魅力ある観光資源の1つとしてとらえ、より一層外部からの集客を図っていきたいと考えております。
 なお、今春の藤まつりにおいては、藤の里啓発委員会を中心に、市内の藤の名所と歴史文化施設を巡るツアーを実施する予定になっております。今回は試験的な実施になりますが、いずれは旅行代理店等のツアーパッケージとして採用していただけるよう、積極的なプロモーションを行っていく計画となっており、対外的なPRの有効な手段の1つとしてとらえているところでございます。
 次に、駅南土地区画整理事業完了後における課題についての、2点目の用途地域についてお答えを申し上げます。
 最初に、現状の用途区分についての認識と商業系用途地域の拡大の必要性についてでございますが、駅南地区の現在の商業地域及び近隣商業地域の指定面積は約21ヘクタールとなっており、現状の用途区分の中で中心市街地の有効な土地利用を図っているところでございます。しかし、今後、中心市街地の活性とともに、土地の高度利用が必要とされることが考えられますので、近隣商業地域の商業地域への変更や住居系用途地域の商業系用途地域への変更の検討は必要であり、あわせて良好な環境及び景観形成の創出、保全を図るための地区計画の変更も検討していかなければならないと考えているところでございます。
 しかし、駅南地区は既存の住宅が多く存在するため、商業系用途地域の拡大につきましては、周辺の居住環境への影響を十分考慮する必要があり、今後の検討に当たりまして、地元地権者と十分な調整を図っていかなければいけないと考えております。
 次に、県の担当部局との協議実績及び経過についてでございますが、県担当部局とは、平成15年から駅南地区の用途地域、建ぺい率及び容積率の変更について協議を進めてまいりましたが、その中ではさきに申し上げました周辺の居住環境に対する影響への懸念や、既存商業系用途地域内の商業地化及び土地の高度利用化が図られていない状況において、新たな商業系用途地域の拡大を図る理由などが問題とされてまいりました。しかし、現在、国がまちづくり3法の見直しによる中心市街地活性化策を打ち出していることを踏まえ、駅南地区のさらなるにぎわいと生活文化の交流拠点づくりの推進を図るため、引き続き適切な用途地域の変更の検討を県と協議してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から1項目め、単独事業についての御質問にお答えいたします。
 土木・農林事業関係の平成15、16年度の決算額並びに平成17年度決算見込額、平成18年度の当初予算計上額についてでございますが、まず市単道路事業でございますが、平成15年度決算額4億6,057万1,000円、平成16年度決算額3億4,966万5,000円、平成17年度決算見込額3億5,000万円、平成18年度当初予算計上額2億3,000万円でございます。
 次に、河川事業のうち県単事業でございますが、平成15年度の決算額5,400万円、平成16年度決算額5,100万円、平成17年度決算見込額900万円、平成18年度当初予算計上額4,500万円でございます。
 河川事業のうちの市の単独事業でございますが、平成15年度決算額1億9,979万4,000円、平成16年度決算額1億7,841万1,000円、平成17年度決算見込額1億7,400万円、平成18年度当初予算計上額1億5,000万円でございます。
 次に、土地改良事業費のうち県単事業でございますが、平成15年度決算額7,270万円、平成16年度決算額7,100万円、平成17年度決算見込額1億1,040万円、平成18年度当初予算計上額5,900万円でございます。
 次に、市単事業でございますが、平成15年度決算額4,700万円、平成16年度決算額4,000万円、平成17年度決算見込額3,780万円、平成18年度当初予算計上額2,500万円となっております。
 次に、地方単独事業費の削減を通じと表現した意図は何かという御質問でございますが、これは、国が作成いたします平成18年度地方財政計画の中で税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増等により地方財政は大幅な財源不足が生ずるものと見込んでおります。この財源不足の圧縮を図るための地方財政計画の規模抑制策の1つとして、地方単独事業費削減が盛り込まれております。この意図は、国及び地方の財政健全化を図るための歳出規模の抑制策と考えているところでございます。したがいまして、あくまでもマクロで見た平成18年度の地方財政全体の姿を申し上げましたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、地方単独事業費の内容でございますが、これは議員御指摘のとおり地方が実施する国庫補助事業を除くすべての事業でございます。
 市民の生活に密接な関係のある土木・農林関係事業、いわゆる枠単事業の重要性、必要性については十分認識をしておりますが、これらの事業は起債や補助の対象とならないため、一般財源で対応しているところでございます。毎年一般財源が減少する中で、でき得る限りの予算化に努めているところでございますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から観光事業の新たな展開の4点目、本市における季節行楽行事入り込み客数と観光目的の宿泊数についての御質問にお答えいたします。
 数値が確定しております平成14年度から16年度で見ますと、本市の宿泊客数と日帰りの観光レクリエーション客数をプラスした観光交流客数は、平成14年度が99万8,406人、平成15年度が114万8,162人、平成16年度が134万4,426人となっております。内訳といたしましては、市民まつり等の季節行楽入り込み客数としましては、桜まつりが平成14年度1万人、平成15年度3万人、平成16年度2万人となっております。次に、藤まつりは平成14年度13万人、平成15年度17万人、平成16年16万8,000人となっています。次に、花火大会は、平成14年度から平成16年度まで各13万人となっております。次に、もみじまつりであります、平成14年度6,600人、平成15年度3,500人、平成16年度5,000人となっています。
 また、宿泊客数でありますが、平成14年度11万7,325人、15年度12万4,344人、平成16年度10万4,274人となっておりますが、観光目的に限っての宿泊客数の把握は、調査が困難なこともあり行ってございませんので、御了承をお願いいたしたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、観光事業の新たな展開についての5点目以降についてお答えいたします。
 5点目の藤棚を管理する専門家の配置についてでございますが、平成16年度まで蓮華寺池公園の藤の管理は業者委託と直営で管理を実施しておりましたが、管理技術向上のため、本年度からはすべての管理を専門の造園業者に委託し、さらに藤管理の知識や経験が豊富な藤枝市藤を育てる会の指導を仰ぎながら適正な管理に努めております。
 御指摘の専門家の配置につきましては、当面専門家の藤樹木医の意見を聞く機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、藤の種類を増やすことについてでございますが、現在、蓮華寺池の周囲には長藤の「九尺フジ」を初めとする6品種159本と、藤の里広場には長藤の「金錦」を含めた17品種27本の藤を植えております。本年度末までには、郷土博物館前を初めとする池の周囲に山藤の「岡山一才」を含めた5品種の藤40本の植栽をして、種類の増加に努めております。
 また、大フジの植栽につきましては、適正な生育と鑑賞のためには日当たりがよく、広い藤棚の設置が可能な平地が必要と考えます。蓮華寺池の周囲には既に植栽がしてある場所が多く、条件に合う平地が少ないため、移植可能な大フジの情報収集に努め、大フジ植栽に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、植栽募金運動と花の里親制度についてでございますが、桜1万本植栽運動募金や花の里親制度につきましては、商工会議所が中心となり、市民団体等が主体となって取り組んでいく事業と位置づけられております。市といたしましても、具体的な活動の展開に当たりましては、事業推進のための情報の提供など可能な限り商工会議所や関係市民団体等と連携を図り、協力していきたいと考えているところでございます。
 6点目の蓮華寺池公園内における高木、低木を対象とした植栽可能な箇所の有無についてでございますが、当公園内には四季折々の花木等4,500本余を池周辺や園路内から鑑賞できるよう計画的に植栽しております。このような中、まとまった範囲で植栽が可能と考える箇所といたしましては、藤の里広場から古墳の広場までの園路沿いの青年の森があります。この場所は平成15年から平成16年にかけまして杉を間伐した箇所であり、地形的には北側の斜面となりますが、シャクナゲを植栽してあり、今後はクルメツツジやイロハモミジ等の植栽を計画しているところでございます。園路からの眺望に支障のない中低木の植栽は可能と考えております。
 また、蓮華寺池でのスイレン栽培の可能性についてでございますが、栽培の条件といたしましては、水深が30から50センチーメートルのところで、水底の土は田んぼ土が適しております。蓮華寺池内にこのような場所を整備すれば、栽培は可能と考えております。
 7点目の名木藤枝ざくらの選定についてでございますが、本市の桜の状況は金比羅山、瀬戸川、蓮華寺池公園、六間川の桜のように多くの木々が一度に開花する様子を楽しめる名所のほかに、1本咲きの桜の存在も聞いております。それぞれの桜に関する情報を収集し、市民に提供する中で、市民の評価や反応により自然発生的に藤枝ざくらが選定されることも1つの展開と考えております。
 次に、桜の番付の設定につきましては、金比羅山、蓮華寺池公園、瀬戸川、六間川など桜の名所として市民に定着しており、それぞれ甲乙つけがたいところでございますので、桜の番付の設定は特に考えておりませんが、名所保存のために今後も適正な桜の管理に努めてまいります。
 次に、3項目めの駅南区画整理後における課題についてお答えいたします。
 1点目の田沼踏切の東側改良についてでございますが、今までのJR東海との協議の中で、13年度以降であればポイントの移設と列車集中制御装置の工事ができ、踏切改良が可能となりますが、その際には他の近隣踏切を廃止することが条件とされ、またこれにはJR東海の施設等移設補償費、用地買収費、整備工事費に多額の費用も必要となります。当該事業は交通安全上必要であると認識しておりますので、財政状況を勘案する中で今後も引き続きJR東海との協議、調整を行い、実現に向け努力していきたいと考えております。
 次に、3点目の県道藤枝大井川線以東の排水路改善についてお答えいたします。
 まず、交差点改良計画についてでございますが、市道2地区140号線と本町大東町線の交差点改良事業として、国庫補助事業により平成16年度から着手しております。工事内容は、右折帯の設置及び両側歩道2.5メートルの設置を含め幅員15メートルの道路を計画し、事業費は約4億円で、平成22年度の完成を予定しております。
 また、下流部地先の水路につきましては、水神川の整備事業として中外製薬の工場西側まで整備いたしましたが、今後も引き続き完了に向け、事業の推進をしてまいります。
 次に、交差点より西側の道路及び水路の改修工事でございますが、補助率50%の国庫補助事業として南側の水路の整備を兼ねた両側の歩道設置工事を計画しております。水路の規模といたしましては、幅1.5メートル、深さ1.3メートルのボックスカルバートを設置し、歩道3.5メートル、車道7メートルの道路幅員14メートルを計画しており、事業費は約10億円、延長880メートルでございます。着工の見通しは交差点改良工事の進捗を見る中で、財政状況も踏まえ今後検討してまいります。
 次に、駅南近隣公園内の調整池の下流部に及ぼす効果についてでございますが、この調整能力といたしましては、上流部約19ヘクタールを排水区域とし、大雨洪水注意報が発令される基準降雨量になりますと、調整池内に雨水がたまり始め、その雨量が約3時間継続し、満水となった場合の貯留量は約4,700立方メートルとなります。この貯留雨水は雨がやんだ後、約6時間かけて下流部に排水いたします。このような調整能力により下流部の水神川等への排水負担が軽減され、周辺への浸水や道路の冠水等、下流部への悪影響を抑えるという効果が期待できます。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 松嵜四芽雄議員、よろしいですか。
 19番 松嵜四芽雄議員。
◆19番(松嵜四芽雄議員) 御答弁ありがとうございました。
 事実、こういう細かい数字というのは、議員みずからが調べて、皆さん方にお話を申し上げていかなければならないと思うのですが、この内容は、決算の関係は詳細に調べればわかることなんですけれども、お手数をわずらわせました。わずらわせました1つの理由としては、市長にこの数字を見比べていただく機会をこういうところで求めていきたい、その気持ちがありましたので、職員の皆さんには大変御足労をかけました。
 今、お話を伺ったとおり、特にこの市単事業の中でも道路の事業、これが物すごい落ち込みなんです。正直言いまして、この数字を見まして本当にびっくりしております。今、お答えのありましたように昨年との差、これが既にもう1億2,000万円ついているわけです。この1億2,000万円を補正しても昨年並みの予算。私は少なくても平成12年、13年、14年のそこまで持っていってくれと、そういう気持ちはございません。財政的に非常に厳しい中でございますので、少なくとももう少し増やしてもらいたいという気持ちがあるわけですが、18年度当初、そういうことを見ると非常に寂しい限りでございます。
 市長、この点につきまして、今後補正をどのように考えているか。これは市長からの答弁をひとつお願いしたいと思います。
 それから、JRの関係について、ちょっと後先になっちゃうかもしれませんが、その前に、市長の提案の説明の中での市の単独事業の削減を通じという、その表現、これにつきましては、あくまでもマクロ的に見た平成18年度の予算編成に当たっての考え方で、地方財政全体の姿を申し上げた、これが趣旨だと、こういう御説明でございましたので、内容的にはよくわかりましたし、了解するところでございますが、ただ地方単独事業費というのは市の独自性を高めるものが多く含まれているわけです。市の本当の税金をいただく中での起債とか補助以外のもので市民の要望にこたえていくと、こういうことでございますので、特にその辺は十分おわかりになっている。釈迦に説法でございますけれども、この単独事業費についてはもう少し考えていただきたいなと。これは杉森議員も指摘をしました。
 もちろん私は共産党に入ろうという気持ちは持っているわけではございませんが、この件については意見は同じでございまして、実際杉森議員も言われたように、市民のささいな要求なんです。例えば路肩の舗装のちょっと直してもらいたいとか、あるいは溝ぶたをつけてもらいたいとか、あるいは水路の改修も小規模なもの、交差点の改良でも官地の中でおさめていただくような、そういう要望が多いですよ。ですから、そういう中身をもう少し精査をしながらなっていかなければならない。また、それで御苦労されていると思います。私は、市民の皆さんから出されている要望がどのぐらい消化されているか、そのこともお尋ねしたいと思ったんですが、これをお尋ねしたらえらい数字になっちゃうと思います。そういう中身をもう一度洗い直しをしていただいて、できるだけほかのものの方の出費をこちらへ回していただくような工夫もぜひしていただきたい。その辺の考え方も市長の方にお伺いをしたいなと、そんなふうに思います。
 それから、観光事業の関係ですが、この市長のお答えの中で特性といいますか、藤枝の特色、これはお話を伺っていますと、以前平成5年でしたか、観光レクリエーションの基本計画をつくりましたね。そういう中身の中のお話が入っているなと、そんな感じを受けました。
 私自身は、市長のこれから独自性を、ちょうど市長は運の悪いときに市長になられたという感じもするわけですけれども、非常に財政事情が厳しい中でいろいろ悪戦苦闘していらっしゃると思いますけれど、ただ観光というのは先ほどもちょっとお話ししましたが、河津の桜というのは200万人くらい来るんです。ここの桜、何て言いますか、この観光のレクリエーション計画は確かに地域のそういう観光地の評点を特Aから普通のA、B、C、D、5段階ぐらいに分かれているそうで、ここの蓮華寺というのはCのランクだそうです。私はこの地域のそういうものではなくて、もう東海地方の財産だというようにも考えております。
 ただ市長も答弁の中でおっしゃっているように素材を生かし切っていないということはお認めのようでございます。そういう中をもう少し考えて、先ほども西形部長の方からもいろいろ植栽のことについてもお話ございましたが、やはりそういう中身をもう一遍考え直しをして、洗い直しをして、人を集めるにはどうしたらいいか。何でもそうですが、イベントは女性とか子供さん、これを対象にしたものをつくっていけば、非常に人の往来が激しくなるよと。これは当然の常識であろうというように私は考えますけれども、市長も掛川の花鳥園へ行かれたというようなことも伺っておりますけれどもあそこで受けられた印象、恐らくこの地域の中では相当工夫されているなというお感じをお持ちになったと思います。やはり蓮華寺という素材の中で、それをどういうふうに生かし切っていくか。掛川のものをそのままこっちへ持ってくるわけではいけませんけれども、蓮華寺には蓮華寺なりのいいものがあるはずでございますので、今までのレクリエーション計画のこうしたものを踏襲するのではなくて、やっぱり松野市長らしさをぜひこの中へ出していただきたい。
 それと同時に、この基本計画が、温泉のお話も先ほど市長の方から出ましたけれども、温泉とどういうふうに回遊性を持たせるか。その辺を含めながら考えていかなければならないではないかな、そんな感じがいたします。市長はあちらこちらと、恐らくそういったところは行っていらっしゃる経験が多いと思うんですが、藤枝らしさ、藤枝のそういう特性を生かした公園、そのものをもう一遍洗い直しをしていただけないかな。その辺ちょっと質問の中に入っておりませんが、もしよかったらそういう将来性の考え方を含めてお話をいただければありがたいなと。
 特に掛川のあれは恐らく10万平方メートルぐらいだったと思います。ここは28.8ヘクタールあるわけですから、傾斜地ですから、それから池が大きいわけですから、向こうと比べてどうのこうのということではございませんが、使い勝手によっては相当使えるではないか。
 それと、それから蓮華寺には斜面がたくさんございます。藤棚は今つくる場所がないと言いますけれども、やはり下から上を眺める、眺めていい木、そういうのもあるはずだろうし、それから林の中に藤が咲いているのも,これはひとつの趣があるわけですから、必ずしも藤棚をつくって藤をつくるということにこだわらず、そういう土地の特性を生かした考え方も必要だと思いますし、いつか市長と一緒に市民グラウンドの通りを通ったような気がするんですが、そのときにあそこのシダレ桜、いい桜だな、確か市長も「これはきれいな桜だな」とおっしゃったようなことをちょっと覚えておりますけれども、ああした特殊なもの、例えばオカメ桜、これ小さい富士の山桜と同じように花が小さいですね、ピンク色です。私も河津桜を1本、その下にオカメ桜を1本、その周りへスイセンを植えてみました。やはりコントラスト。河津桜もそうですが、土手にずーっと菜の花を植えてあるんです。上がピンクで下が黄色。やっぱりそういう工夫が非常に皆さんに受けるのではないか、そんな感じもいたします。
 したがって、基本的に植えればいいというものではなくて、どういうものを植えればその風景が余計際立つか、それがまた宝として皆さんから眺められるか。その辺の土地利用を考えて、土地利用といいますか、土地を生かしたものを考えていったらどうか。そこら辺の考え方を、市長お考えがあればお伺いをしたいなとそんなふうに思います。
 それから、駅南の区画整理後の課題の関係ですが、この関係につきましては、市長の方からお話が、用途地域の見直し、これ今まで何回か質問してきましたが、今回本当により前向きなそういうお話を伺いました。一安心しました。確かに問題は多いと思います。問題は多いけれども、やはりあれだけの投資をしてやってきたまちの中ですから、もう少しその辺を中心市街地、志太の中心市街地として考えていくには、そのあり方をもう少し考えていかなければならない。これは、そういう御返事をいただきましたので、より一層の推進を要望しておきたいと思います。
 それから、洗濯川下流部の改修工事計画、厚く感謝を申し上げます。国庫補助事業の補助金50%、それから事業費が10億円、1.3の1.5、こうした排水路をつくっていただけると、こういうことでございます。これは歩道としての関係で利用していく、そういう工事になるということを伺っておりますので、これも起債対象にはなるわけです。市長、起債と言うと嫌うかもしれませんが、やはり使いよう、中身によっては起債も大いに利用していただいて、地域住民の皆さんのそういう不安感をなくすために御活用いただくことにお願いしていきたい。このことについても、市長の考え方、その辺をお伺いしたいなと、そういうふうに思います。
 それから、田沼の踏切、これは財政状況を勘案する中というお話がございました。それから、今言った水路の財政状況、いずれもみんな財政状況、財政状況の言葉が出てきてしまうわけですけれども、これは少しいかがなものかなと。というのは、これら2件はいずれも前々市長の飯塚さん、私もここで現役でございました。その当時、駅南区画整理事業、そうした関係の中でいろいろな地元からの要望が出ておりました。田沼の踏切、区画整理が完成しましたら、北と南、それこそ幅が同じような幅できているにもかかわらず、線路だけ狭まっていて、いずれ子供の通学にしても危ないし、皆さん買い物に行くにしても、自転車だって線路の中を歩いていた様な状態の中で、あれだけ西側へやっていただきました。なかなかこれは大変です。
 確かに私も先ほど申し上げましたように、何度かJRの協議等重ねてきたことがありますが、これも大変だと思いますが、これらについても財政状況を理由づけているわけです。私はそういうことではなくて、市として約束してきたことは個人の約束ではないわけです。この履行というのは、藤枝市の継承された責任、責務である。私はそういうふうに感じております。いつまでにどうしろということは、これは相手のあることですから非常に大変だと思いますし、いついつまでにということは申し上げません。こういう財政状況ということは抜きにして、これ何としてでも市としてやらなければならない責任があるというように御確認といいますか、そういう姿勢をいただきたい。これについても市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上よろしくお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 松嵜議員の再質問にお答えを申し上げます。
 最初に、市単独事業についてのお尋ねがございました。松嵜議員におかれては、本市の財政状況、平たく申し上げれば懐ぐあいを十分に御承知の上で、あるいは御理解をしていただいている上での御質問だということでございます。その御理解に感謝を申し上げる次第でございます。
 県内各市から大変危機的な財政状況のニュースが伝えられておりました。国からの交付金が予想したよりも少なかった、こんなはずではなかったということで、その対応に非常に切迫感を持っておられる、そういう報道が伝えられておりました。早晩、そういう状況も考えられるかなと私自身も思っておりましたので、起債は極力しない、借金は極力避けていこうという方針を貫いてまいりました。また、入ってくるものが思ったよりも少ないということにならないように、慎重に事を構えていかなければいけないと思っていたところでございます。
 したがいまして、先ほど市の単独事業、枠単の問題につきましては、担当部長を通じてお答えをさせていただきましたが、特に市民の皆さん方が生活に非常に密着した部分で御要望をされているということ。特に不便であるとか、あるいは危険であると感じておられる身近な道路、あるいは河川の問題につきましては、その改善をしなければいけないということは重々私も理解をいたしているところでございます。
 厳しい財政状況、そんな言葉しか出てこないけれどもというお話もございましたけれども、その事業費の大きい、あるいは小さいにかかわらず、市民の方々がやはり満足していただかなければいけないわけでございますので、これから先も枠単事業の積極的な取り組みを求めておられることを十分に理解しながら、新年度におきましても対応してまいりたいと思ったところでございます。
 しかし、その数字が余り大きくないではないかということでございますが、これも先ほど申し上げたとおり新年度において市税の調定状況、あるいは収入全般の動きを見る中で補正対応で皆様の御要望にこたえてまいりたいと思っているところでございます。御理解をお願い申し上げます。
 2点目の観光面についてのお尋ねがございました。
 いろいろ具体的な御提言をちょうだいいたしましたので、そうしたことも含めて蓮華寺池公園に代表されると思いますけれども、地域の持っております特性を生かしながら、藤枝市だったらどういう工夫ができるのか。これは多方面にわたっての御意見をちょうだいしながら知恵と工夫を出してまいりたいと思っております。きのうも答弁の中でちょっと使わせてもらいましたけれども、他地域で成功した観光資源の生かし方というのがたくさんアイディアとしてあるわけでございますので、それを本市でも学ばせていただいて、それに加えて本市ならではのものをつけ加えるような努力、これを続けていきたいと思っております。
 最近の観光、地域振興ということにつきましては、かつては工場・企業誘致、これがイコールだというふうに思われるところがございました。これはもちろん重要なことでございますし、本市でも努力を続けていきたいと考えておりますが、現在では地域振興というと人を誘致するのが直結する一番いい方法だというような見方も出ております。いかに交流人口を増やすかという部分が地域振興にかかかっているんだろうと思っております。これも今申し上げたとおり、いかに地域を潤すために多くの人たちに来ていただくのか。その工夫を出すことが観光振興のポイントだろうというふうにも思っております。
 国でも地域づくりの実施プランであるとか、あるいは観光ルネッサンス補助制度等も考えておられるようでございますし、また国交省でもグローバル観光戦略といったようなものも含めて、日本全体でもそういう機運になっております。
 本地域においては、富士山静岡空港の開港も21年春ということで予定をされておりますので、今度は国内観光だけでなく、空港開港という大きな機会をとらえて一気に外国のお客様もこの藤枝市で滞在をしていただけるような工夫までも視野に入れながらやっていくことがいいのではないかなと思っております。
 外国人の方々から見ると、我々が逆に外国に行ったときにどういうところに興味を持ち、また楽しみを覚え、そしていい思い出を持ち帰るかということを振り返ってみますと、土地の人には何でもないようなものが、我々にとっては非常にありがたい、すばらしいと思えるものもあるわけです。1つ例えて言えば、日本の水も大分汚れてきた、心配だと言われますけれども、水や安全、安心というのは、諸外国に比べれば非常にまだ恵まれたインフラだというふうにも思います。何でもないように思えるようなものが、外国の方にとってはすばらしいふるさと、そういうふうに受けとってくれるところもあるわけですので、藤枝市にもそういうものが、申し上げたとおりたくさんあると思います。したがってそんなものも生かしながら、これから先、観光戦略を練っていけばいいのではないかと思っております。
 土地利用の問題につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、これまでいろいろ資本も投下してつくってきたところがまだ十分に生かし切っていないではないか。それなのに、またさらにその色塗りに変えるのかというような議論もあるわけでございますので、現状をさらにもう1回見きわめながら、県とも状況は変わっていますよということを御説明して協議を続けてまいりたいと考えております。
 また、JRの踏切の問題でございますけれども、これも本市の南北の交通をより円滑化しようと。それも安全に行き来ができるような方策を考えなければいけないということで、これまで区画整理事業を含めて皆様方に御努力をいただいてまいりました。その1つとして若干の拡幅という形での踏切改善がされたわけですけれども、まだまだ不十分だということについては、私自身も十分に認識をいたしております。旧国鉄以来のJRさん、なかなかガードがかたいところもございます。規制の緩和というものも含めて、このあたり御理解をいただくようなことを働きかけをしてまいりたい。
 具体的に御答弁申し上げた中に、もう1つの踏切をつくるんだという感覚でJRはおられます。我々は今ある踏切をさらに安全のために拡幅をしてほしいという感覚なんですが、JRさんにとってはもう1つつくることにもなる。したがって、もう1つつくるためには、別にあるもう1カ所の近くの踏切を閉鎖してもらいたい。こういうようなお話になっているわけでございまして、なかなか相入れない主張でございますので、これはじっくりと説得をしながら御理解を賜る努力を続けてまいりたいと思っております。
 ひとつ財政状況だけではないということの理由でございますけれども、御理解をいただきたいと思います。
 それから、またちょっと戻ってしまうかもしれませんが、起債を恐れているのではないかというお話がございました。起債すべてがいけないと私が言っているわけではございませんで、先ほど申し上げたように必要なものはやはり起債を活用する。特に大変有利な起債というものもあるわけでございますから、それは活用していくのは当然だろうと思います。一方では、不要不急だと言われるものがあるならば、それについて起債を借りてまでつくることはないわけですので、その辺の見直し、そしてあるいは見送りというものも含めて有利なものをここには必要だということであるならば生かしていきたい。これは当然でございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 松嵜四芽雄議員、よろしいですか。
◆19番(松嵜四芽雄議員) さっき余り多かったし、それからいろいろ考えていたものだから忘れちゃいましたので、1つだけ西形部長にお願いしておきますが、番付は甲乙つけがたい桜ばっかりなものだから、これは考えていないよと、こういうお話でございました。これは、甲乙つけがたいという考え方の相違だと思うのですが、木には粘り、幹の立ち上がり、幹模様、そして花のつきぐあい、花の色、そういう枝張りを含めて木というのはそれぞれ特色を持っているわけです。甲乙つけがたいというのは、その評価をどこに求めるかということが整理されていないから甲乙つけがたくなっちゃう。ですから、これ専門家、それから盆栽をやっている方、そういう方に聞けば、木のよし悪しはすぐわかります。そういう意味で私は申し上げているものですから、これは要望しておきますが、こういう切って捨てるような御答弁ではなくて、もう少し何か研究していただいて答弁していただきたい。言いにくい話ですが、よろしくひとつまた、これ要望としておきます。
 これまでのお答え、御回答、本当にありがとうございます。おおむね了解、全部が全部解決したとは思っていません。特に今の踏切の話ですけれども、この踏切の話、もう1つつくるなんていうことを言われると、私みたいな気の長い人でもおいおいと言いたくなります。というのは、もう1つ踏切、JRさんが全部費用を持つですか。ほとんど市が持つじゃないですか。JRさんは持ちませんよ。それが、もう1つつけるではなくて、そのものを安全化していくわけです。JRの皆さん、あそこは構内踏切だということに非常に難しさもあるということは、前からそういう話はありますので、しかし全体の中の調和と市民の安全を考えるためには、もう1つ踏切だなんていう考え方はとてもじゃないけれど昔の国の考え方です。とんでもない話。これは十分お話をしていただければ、JRさんにもわかる人はいると思います。そういう方々に重ねて重ねて話をするということが必要と思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、御回答の趣旨、これは先ほど申し上げましたように本当に前向きな姿勢もうかがいましたし、こうした趣旨を堅持されまして、一日も早く関係地先の皆さん方に安堵されますよう、諸懸案について重ねてここでお願いをしておきます。
 私もかつて答弁をする立場にあったこともございます。そのときよりもここで質問するのも、壇上でもそうですが、緊張します。今までそこで答弁しているときよりもよっぽどここで質問する、やはり市民の皆さんの声が後ろにあるよということも1つあろうかと思います。もちろん市の職員のときもそういうことを考えて仕事をやっていたわけですけれども、元市の職員ですから、職員の皆さんが私の質問に対して評価すると思うんです。その評価が怖くて、非常にここに立つと緊張いたします。
 しかし、この12年間、本当に皆さん方、一般質問はもとより議員活動の中でも限りない御迷惑をかけてきたと思います。失礼の数々もあったかと思います。この場をおかりしまして深くおわびを申し上げたいと思います。これまでの温かい御配慮に心から厚く御礼申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
 特に、終わりに臨みまして、藤枝市のますますの発展と来期へ向けていろいろ御研鑽、御活躍中の周囲の皆様方、大いに健闘されまして見事栄冠に輝かれますよう御祈念申し上げまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 御要望ということでございましたが、桜の番付、あるいは踏切の問題につきましては、これからも努力をしてまいりたいと思います。
 また、今、松嵜議員におかれましては、現役としてはお引きになられるというお話を伺いました。本市発展のために大変大きなお力を執行部側でもしていただきました。また議員としてもお力をお尽くしいただいたということでございます。長年の御活躍につきまして、この場をおかりして心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。24番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆24番(牧田五郎議員) 通告してあります3点について伺います。今期最後の質問になりましたので、私にとって総括的な意味から、今まで質問、あるいは要望してきたものの中で主な課題と思われる問題について確認と改めて質問をさせていただきたいと思います。また、一昨日以来、代表、一般質問で重なる部分もございますけれども、通告どおり質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点は安心・安全のまちづくりについてであります。
 そのうちの1点目は、学校の安全対策についてでありますが、相変わらず子供をねらった犯罪が全国で起きております。今までにもこの子供の安全については多くの議員から質問が出されており、それに対しまして対策も進んできておりますけれども、この機会に改めて伺いたいと思います。
 3点について伺います。
 1点目、昨年、政府は犯罪対策閣僚会議で緊急対策を決めました。その内容は、全通学路の緊急安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急開催、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、学校ボランティアまたはスクールガードの充実等を、この3月までに実施するというものであります。これらについて当市も対応されてきているかと思いますけれども、状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 さらに国はスクールバス導入の検討や国民への協力を呼びかけております。このことについても伺いたいと思います。
 2点目、文部科学省の子供安心プロジェクトの具体策に、スクールガードリーダーが大幅に増員されると聞いております。防犯の専門家や警察官OBらを登用したこれらのリーダーが900人から2,400人へ増員され、リーダー1人当たり10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、専門的な視点から防犯対策の指導など行うものとされております。今回の予算措置によって私立小学校を含む約全国2万3,000の小・中学校をカバーできる見通しが立っていると聞いております。当市への配属など見通しについて伺います。
 3点目、同予算では、新たに子供待機スペース交流活動推進事業が創設されました。これは最近の誘拐殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民らと交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業であります。このことについてもどうか、伺いたいと思います。
 次に、防災対策について2点ほど伺いたいと思います。
 初めに、昨年6月議会で地震対策を伺いましたけれども、その際、公共施設の耐震計画を今年度中に作成、公表するとのことでしたが、公表はいつごろになりますか。また公表内容は、施設ごと年次計画となりますか。
 特に市民の関心が高い学校施設の耐震化については、後期計画の5年間で完了を目標に進めるとのことでございますが、1年でも早く耐震化を進めていくべきと思っております。補助金の関係もありますが、国の予算も増えてきているようですので、前倒しをして実施することについてどうか伺います。
 また、関係者は、どこの学校がいつ耐震化できるか注目をしております。具体的に年次ごと、学校名、施設名の予定が組めないか。またそれを公表してほしいと思いますがどうか。一昨日以来、関連した質問が出ておりますが、改めて伺いたいと思います。
 次に、洪水ハザードマップを含めた新防災マップを作成していくということでございますけれども、作成状況はどうか。
 また、今後マップの配布など予定についても伺いたいと思います。
 次に、大きな2点目でございます。少子化対策について伺います。これも今まで質問がございましたけれども、若干の提案も含めて改めて伺いたいと思います。
 1点目、保育園の待機児童解消のためには、保育園の新設と受け入れ枠拡大が必要でございますけれども、待機児童の現状と保育園の新設、受け入れ枠の拡大など待機児童対策について、今後の取り組みについて伺います。
 2点目、保育ニーズの多様化に対応するため、夜間、一時、延長保育などサービスの充実が求められております。特別保育サービスの現状と充実について伺いたいと思います。
 3点目、新年度で保育企画係が新設されますが、保育園の民営化とあわせて幼保一元化にも対応していくため新設されるという説明でございました。この幼保一元化については国も本格的に動き出しており、この10月から認定子供園としてスタートすると聞いておりますが、改めて今後の具体的な取り組みと方針について伺いたいと思います。
 4点目、子育て世帯向けの住宅支援について伺います。
 国土交通省の新年度予算に少子化対策に関する予算が予定されておりますが、その中で新規事業として安心賃貸支援事業、高齢者の住みかえ支援制度、特定優良賃貸住宅制度等による子育てに適した住宅確保の促進等がありますが、これらについてどうか伺いたいと思います。
 5点目、中小企業による少子化対策についてでありますが、次世代法に基づき少子化対策の行動計画の提出が義務づけられている企業は従業員301人以上であり、それ以下は努力義務とされております。それぞれの提出状況は把握されておりますか。また、内容は聞いておりますか。あれば市としても子育て協力企業としてPR等宣揚することについてどうか伺います。
 さらに厚生労働省は、従業員100人以下の中小企業子育て支援として、初めて育児休業を取得した従業員がいる企業に100万円、2人目に60万円支給するという制度が創設されると聞きます。市としても制度のPRについてどうか。また市独自の仕事と子育てを両立できる中小企業の職場づくりを支援することについてどうか伺いたいと思います。昨日関連した質問が深澤議員からもございましたけれども、私は国の制度を中心に伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 大きな3点目、学区の見直しについて伺います。
 学区の見直しについては、全国的に少子化に伴い小・中学校の統廃合が進み、学区の見直しや弾力化が行われております。当藤枝市も、藤岡小学校に隣接する下藪田地区の学区の変更、弾力化について検討されてきましたが、去る1月の通学区審議会で白紙に戻ってしまいました。
 そのもとになったのが、住民に対するアンケート調査結果であります。その中身を見ますと、下藪田全体を藤岡小学校に変更することについては反対が若干多く、選択性いわゆる弾力化については逆に賛成が若干多く、結果的にこの問題についてはしばらく審議しないという結論のようです。しかし、将来小学校に入学予定の子供がいる世帯は、下藪田全体を変える、あるいは選択性要するに弾力性、この2つとともに賛成が多かったわけです。このことから、新1年生からなら近くの学校に変えられると私は解釈をしたところでございます。
 私も以前から通学時の安全対策が一番大事であり、そのために学区の見直しや弾力化は必要と訴えてきたつもりでございます。今日、子供の誘拐事件等、子供の安全確保が一番の課題になっており、加えて学校の適正規模や公共施設の有効利用からも早い時期に学区の見直し、弾力化を進めていくべきと考えております。
 そこで、総合計画後期行動計画や新行財政改革行動計画で学区の見直しや弾力化を進めるとありますが、今後の進め方について伺います。特に検討委員会設置や関係者のアンケート実施について伺いたいと思います。このアンケートは、全体的な、そして基本的なアンケートという意味でございます。
 以上、3点について伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時28分 休憩

                               午前10時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 牧田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 私からは、初めに防災対策についてでございますが、平成15年5月、中央防災会議での東海地震大綱の策定を受けまして、同じ年の7月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されております。その中で東海地震発生時等の住民の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であるということから、災害時の拠点となる学校、病院、公民館、市役所等の公共建築物について耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性能にかかわるリストを作成し、住民に周知するよう示されたところでございます。
 この方針を受けまして、本市におきましても所有する公共建築物について耐震性能の公表を今月3月末に行いたいと考えております。公表の対象となる建築物は、都市機能上重要な建築物及び居室を有する延べ面積200平方メートルの建築物について、一般公共施設と教育委員会が所管する学校施設の2つに分類し、静岡県が独自に策定した判定基準に基づいて耐震性能を4段階、つまり?a、?b、?、そして?の4つのランクに分けて耐震性能を判定することとなります。
 公表リストは所管する課別に、施設名、所在地、構造、階層、建築年、新旧の建築基準法、耐震性能のランクを記載します。公表の方法といたしましては、広報やホームページへの登載、また市民の皆様が情報公開コーナーや各行政センターで閲覧できるように考えております。
 今後の耐震化計画につきましては、耐震化対策をより効果的、効率的に推進するために、第4次総合計画後期計画との整合を図りつつ、原則として耐震性能が劣ると判定されたランク?の建築物について、施設の用途や緊急度、優先度を考慮して、できるだけ早期に耐震対策を実施してまいりたいと考えております。
 学校施設につきましても同様に、耐震性能が劣ると判定されたランク?に該当する校舎11校、体育館5校、計18棟について、第4次総合計画後期計画の中で耐震対策の完了を目標に鋭意努力してまいりたいと考えております。
 また、具体的な年次ごとの予定につきましては、毎年公表リストを更新する中で、耐震対策の実施状況とあわせて順次公表してまいります。
 本市が所有する建築物のリストを公表することにつきましては、市民の皆様の生命や身体の安全、また災害時の適切な行動を確保する上でも、より有効な活用が図られると考えております。
 次に、洪水ハザードマップについての御質問にお答えをいたします。
 現在の藤枝市防災マップ、ハザードマップは平成13年度に5万部を作成し、14年度には4万3,000世帯に全戸配布をいたしました。表面が地震災害、裏面が風水害に活用することができる構成となっております。
 現在、作成しておりますハザードマップは、新たに瀬戸川、朝比奈川、葉梨川などの氾濫解析に基づいた浸水予想区域や過去の災害履歴、浸水区域ですが、それを追加して5万部を作成いたします。
 市民への公表の方法といたしましては、18年度の早い時期に全戸配布を予定いたしております。また市のホームページへの登載や情報公開コーナー、各行政センターなどに配置するとともに、ライフラインなどの防災関係機関、小・中学校や保育園、幼稚園、社会福祉施設などの災害時要援護者施設へもお配りをいたします。
 市民の皆様の活用方法といたしましては、平常時から自分の住んでいる地域の土砂災害や洪水などの発生の可能性についての御理解をいただき、大規模地震災害や風水害の発生時に備え、自主避難、避難勧告、避難指示発令時における適切な避難行動や、最寄りの避難場所の確認をしていただきたいと思います。
 また、自主防災会等におかれましても、災害図上訓練や防災研修会にぜひとも有効に活用していただきたいと考えております。
 次に、2番目の少子化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、1点目の保育園待機児童対策の今後の取り組みについての御質問ですが、保育園の待機児童数は定期的に県へ報告しておりまして、平成17年度4月当初は12人であったものが、今年1月1日現在では33人となっております。年間を通して毎月のように保育園入園の希望者が窓口に来ている状況にあり、できる限りの対応をいたしておりますが、年度途中でおおむねどの保育園も受け入れ枠がいっぱいになっているのが現状であります。
 今後の待機児童の対策につきましては、平成21年度までに民間による保育園の新設を1園検討しており、また受け入れ枠の拡大としまして、現在建設中の藤枝保育園が今年8月に完成し、定員90人から120人に拡大いたします。今後さらに公立の城南保育園の改築時に合わせて定員の拡大を検討してまいります。
 その他の事業としまして、保育園の補完的な役割をしております保育ママ事業につきましても、引き続き推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の夜間、一時、延長などの特別保育の現状と充実についてでございますが、現在市内の保育園では特別保育としまして、緊急一時保育と延長保育を全園で実施いたしております。なお、延長保育は午前7時15分から午後6時45分まで実施している園が7園、午前7時から午後7時まで実施している園が1園ございます。今後、時間枠の拡大について検討してまいりたいと考えております。
 病気回復期に保育する病後児保育につきましては、現在1園で実施しておりますが、改築中の藤枝保育園におきましてもスペースを確保し、新たに実施して2園となります。
 夜間保育につきましては現在実施しておりませんが、多様な保育ニーズにこたえられるように今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の新設されます保育企画係の具体的な取り組みと方針についての御質問でございますが、新設される保育企画係の事務は、細部の調整はこれからではございますが、現在進めております公立保育園の民営化事務を含めて、保育園と幼稚園の施設整備等を担当していくものであります。
 また、今後、少子化に伴い子供を取り巻く環境にはさまざまな変化が生じると予想され、それに対応する幼稚園、保育園のあり方についても総合的に検証し、幼保一元化を含めた施策の検討も担当するものと考えております。
 次に、子育て世帯向けの住宅支援についての御質問でございますが、子供たちが健やかに育っていくためには、家庭において余裕のある安全な自由空間が確保されている必要があるとして、平成16年度に策定した藤枝市次世代育成支援行動計画の中で、ファミリー向け賃貸住宅の供給支援や住宅確保に関する情報提供等の推進、シックハウス対策の推進などを図っていくこととしております。
 議員御案内の新規事業につきましても、その内容の把握に努めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業による少子化対策についての御質問でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられている企業及び努力目標とされている企業の計画の提出状況につきましては、国が平成17年12月末現在で発表した資料によりますと、本県の状況は301人以上の企業数297社のうち、計画を届け出た企業数は289社となっております。また、300人以下で計画を届け出た企業数は31社となっております。しかしながら、企業名や計画の内容等の公表はされておらず、本市内における状況は把握いたしておりませんが、積極的に公表をしていただける企業があれば、その計画内容等を広く紹介していくことは可能なことと考えております。
 次に、従業員100人以下の中小企業を対象とした育児休業を促進させる施策は、中小企業における育児休業等制度を浸透させる手段として有効と考えられるため、今後、制度の詳細を確認の上PRしていきたいと考えております。
 また、市独自の仕事と子育てを両立できる中小企業の職場づくり支援についてでございますが、昨日の深澤議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、本市の行動計画の中で就労環境づくりの推進を事業目標に掲げ、育児・介護休業制度の導入など積極的に取り組む事業所を優良モデル企業として表彰をいたしております。今後も子育てと仕事の両立支援に積極的な取り組みをしている企業を表彰していくことで、就労環境づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、学校の安全対策の推進についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の子供の安全確保についての各学校の状況についてでございますが、議員御指摘のように昨年末の広島県、奈良県、栃木県での小学生が被害となる事故を受け、政府は犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議を開催されました。
 これを受けまして、県教育委員会は、すべての小学校区で3月までに全通学路の安全点検、そして警察との連携等による実践的な防犯教室の開催、さらに学校内外の見守りを行う学校安全ボランティアへの参加を呼びかける、の3点を実施するよう求めております。
 本市では、全通学路の安全点検について、すべての小・中学校で定期的に実施しておりますが、この安全点検に際しては、特に子供たちの目線で点検をする。保護者や地域の人からの情報を積極的に取り入れることを主な視点として実施しております。こうした安全点検については、今後とも定期的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、防犯教室の緊急開催についてでございますが、より専門的、より実践的で有効な防犯教室とするために、警察の御協力のもと教師対象の防犯教室を開催いたしました。各学校では、この内容に基づき、子供たちを対象とした防犯教室を開催しております。
 次に、子供の安全を守るボランティアとの連携についてでございますが、各自治会の御協力と各学校やPTAからの依頼に快くこたえてくださる方々により、登下校のボランティアを立ち上げてくださり、現在市内で28の団体の皆さんに活動していただいております。これに加えて、地域安全推進委員、地区補導員、少年警察ボランティア、シルバー人材センターの皆さんが各地区で下校時の安全確保に向けて活動をしていただいております。
 次に、2点目のスクールガードリーダーについてお答えをいたします。
 スクールガードリーダーについては、現在県下で菊川市、長泉町、浜松市の一部に計7人が配置され、学校内外のパトロールやボランティアへの指導などに当たっていると伺っております。県は、来年度すべての小学校をカバーできるように約60人の配置を計画していると伺っております。藤枝・岡部地区には、2人のスクールガードリーダーが配置される予定となっております。2人のスクールガードリーダーは、藤枝・岡部地区の17の小学校の巡回とスクールガードの指導に当たっていただけると伺っております。今後、各小学校では、スクールガードとしてのボランティアを募り、2人のリーダーを中心に安全パトロール体制を整備し、児童の安全確保に積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の子供待機スペース、交流活動推進事業についてお答えをいたします。
 各小学校においては、下校時の安全を確保するために複数下校を徹底するよう指導しております。学校によっては他学年の下校まで学校地内で待機し、一緒に帰るという方策を講じている学校もございます。議員御指摘の子供待機スペース、交流活動推進事業については、今後研究してまいりたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、学区の見直しについてお答えをいたします。
 全国的には学校選択制の声もございますが、本市では現在、地域で子供を育てることの大切さなどを踏まえ、自治会、町内会を単位として通学区域を定めております。このことを基本に置きながら、児童・生徒の具体的な事情を考慮し、弾力的に対応しているところでございます。
 今後は、近年の社会情勢の変化に伴い通学距離等で著しく合理性に欠ける場合など、必要に応じアンケート等でその地域の住民の意向を十分に把握し、対応してまいりたいと考えております。なお、新たな検討委員会を設置する予定はございませんが、住民からの意見をもとに、既に設置されている通学区域審議会で十分検討をし、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) ありがとうございました。若干の再質問等をさせていただきたいと思います。
 まず、安心・安全のまちづくりでございますけれども、まず全通学路の緊急安全点検、定期的に点検をされているということでございますけれども、国の方から言われる全通学路の緊急安全点検という言い方になっておりますので、果たして全通学路といいますとどこまでなのか。細かく言えばきのう以来話が出ておりますけれども、子供が一人になるまでの通学路も通学路でございますので、大変細かくやるとなると切りのない話なんですけれども、この辺はどの程度まで点検をされているのかということでございます。一応、基本的なと言いますか、公に出せる通学路は決まっているかと思うんですけれども、その通学路なのか、通学路の概念というのがよくわかりませんので、少しその辺を教えてください。
 随時やっていると、これからもやるということでございますけれども、そういう結果は当然、教育委員会は把握をされていると思うんですけれども、それに対する対応、相当費用もかかると思います。一気に改善はできないと思いますけれども、また予算もかかる話でございます。把握された危険箇所、改善箇所に対する対応、予算措置はどうなっているか、どういうふうにお考えなのかということを少し教えてください。
 緊急安全点検の中で、各学校、マップもみんな自主的につくっていると思いますけれども、各小学校全部、マップがつくられているのかどうなのか、この辺はちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 それから、防犯教室の問題です。より実践的な、効果的な防犯教室をいろいろな形でやられているようでございまして、それはそれで結構なことだと思いますが、1点、私以前質問をしましたけれども、キャッププログラムという、これもやはり子供の安全対策の1つでございますけれども、これはアメリカで何か制度ができた教育プログラムのようでございますけれども、実はこのキャッププログラム、アメリカのそうした制度がいち早く取り入れたのが実はこの藤枝市が全国的にも一番早かったと、もう既に15年の歴史があるようでございますけれども、かつてこの藤枝市も防犯教室の一環としてこのキャッププログラムを実施した学校もあるようでございます。最近余り聞いていないものですから、焼津とか静岡はかなりこれやっておりますけれども、防犯教室の1つとしてこのキャッププログラムのことについて、今までの状況、これからの導入についてちょっとお考えがありましたら教えてください。
 それから、スクールバスについては通告してございましたけれども、特にこれに触れておりませんけれども、この点についてはどうでしょうか。答弁がなかったように思いますので、改めて伺いたいと思います。
 それから、情報共有体制、これも答弁があったでしょうか。昨日来、答弁がされていますので、警察からそういうサイトといいますか、そういう連絡体制ができているということのようですので、この情報共有体制、具体的にいまいちよくわからないところがありますので、例えばある地域に不審者が出たという場合、それは警察から学校、あるいは子ども会とかPTAとか、どういう組織を通して、最終的には全保護者に連絡がいく体制になっているのでしょうか。保護者ばかりでなくて、地域のいろいろなボランティアの皆さんも大変関係しますので、そういう役員まで連絡ができているのか、ちょっとその辺について、具体的にちょっとどういう体制になっているのかということがちょっとわからなかったものですから教えてください。
 それから、防災対策、わかりました。できたら学校名だけは、うちの学校は何年にやるということがわかれば、めどがつくと言いますか、住民の皆さんも安心をする一面がありますので、何年にどこの学校のどこの施設かということがわかればというふうなことで質問しましたけれども、順次公表していくということでございますので、その都度明らかになっていくというふうなことだと思いますけれども、今言ったようにめどがつけばいいのかなと思ったんですけれども、補助金の絡みがあって、これは市単独でできることではございませんので、国の補助金がいつ、どれぐらいつくのかもわかりませんので、そういった点では無理かなというふうに思いましたけれども、住民の皆さんは本当にそういう意味で、我が学校の体育館、避難場所にもなっていますので、いつやってくれるのかという声が非常に高いわけでございます。そういう住民の皆さんの意向も十分頭に入れた上で、ぜひできるだけ早い公表、また耐震化をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
 それから、少子化対策でございますけれども、今後、特にその中で幼保一元化、今後民営化も含めた施策の検討をしていくということでございまして、その中でこの幼保一元化については、先ほど申し上げましたとおり今年10月から具体的にもう一元化が始まりますので、当市としても早目の対応をお願いしたいと思います。
 この一元化には4つのタイプがあるというふうに聞いておりますけれども、これから公立保育園の民営化とか、それから幼稚園とか保育園の増築、それから改築時には幼保一元化のことについては話し合うというか、働きかけをしていく必要があるというふうに思います。一度建ってからではこういう一元化はできませんので、早い時期にそういう根回しと言いますか、働きかけが必要ではないかなというふうに思います。このことについて、今一度ちょっと伺いたいと思います。
 それから、中小企業の少子化対策の支援でございますけれども、県内全体の数は教えていただきましたけれども、藤枝市内はどこの会社が提出したのかということはわからないということのようでございますけれども、今後、藤枝市の少子化対策、あるいは子育て支援対策にかなり影響のある、関連する問題でございますので、把握にぜひ努めていただきたいと、何らかの形で把握をしていただきたいと思います。
 法的には本社のある、例えば300人以上の企業はあっても本社がここにないという場合は、藤枝市では提出をしないと。東京に本社があれば東京で提出ということのようなものですから、300人以上の企業はかなり藤枝市もあるのですけれども、そういう面では非常に把握が困難と言いますか、十分な情報が得られないような状況でございますので、ぜひ本社が東京であっても300人以上の会社が例えば企業内保育をやっている会社があれば、そういったところも届け出を藤枝市へちょっと言っていただければ、市としても専用できるし、PRもできるわけです。そうした協力企業は本当にありがたい話でございますので、ただ、今言ったように報告がそういう体制になっていてちょっと地元ではわからないような状況では、今後の、今言ったように少子化、子育て支援の今後の藤枝市の事業にかなり関係することでございますので、把握にも努められたいというようなことで、これは要望しておきます。
 それから、学区の問題でございますけれども、今後、社会情勢も変わってきておりますし、合理性で著しく違うようなところについては十分検討していくということでございます。そういうことで、またこれは、学区見直しについては、情勢も大分変わってきておりますので、いろいろな角度から検討していただきたいと思っております。
 藤岡の例は先ほど申し上げましたとおり、今回は白紙ということになったわけですけれども、著しく確かに合理性に欠けるところなんです、藤岡小学校と下藪田。目の前に小学校があっても学区は葉梨ということでございまして、大変合理性に欠ける。今、何回も言うように子供が通学時の安全というのが一番大事な問題でございますので、こういうところがまだまだほかにもあるというふうに思います。また、適正規模からいうとかなり子供が少なくなっている学校もございます。全体的にやはりこれは抜本的に考え直す時期ではないかなというふうに思っております。
 そこで、全体的に見直し、あるいは弾力化が決まった場合には、またこの藤岡の問題も改めて議題にしていただけるかどうなのか、それについてぜひちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。アンケート結果では、先ほど申し上げましたとおり、これから上がる子供がいる家庭はかなり近くの藤岡へ入りたいというのが、統計上、アンケート結果多いんです。今上がっちゃうと、やはり今行っている学校の方が親近感と言いますかいろいろな面でそっちへ希望する人が若干多いわけですけれども、そういう面で私は、下藪田の皆さんは藤岡へ選択性といいますか、弾力化を進めるべきだというふうに私は思ったところでございます。やり方はいろいろ、新1年生からということやいろいろなやり方があると思いますけれども、この点について全体的に見直しが図られた場合も藤岡も改めてまた再検討していただけるかどうなのか、ちょっとその点だけ確認をさせていただきます。
 若干質問が多くなりましたけれども、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 牧田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 答弁漏れではないかという点で、スクールバスの関係でございますけれども、現在スクールバスは、瀬戸谷小学校の滝ノ谷地区を対象に運行をしております。それ以外には路線バスを使って瀬戸谷小学校、瀬戸谷中学校の遠距離通学は助成をしているところでございますけれども、新たなスクールバスについては現在、導入については検討をしておりません。
 それから、情報の共有化の関係でございますけれども、保護者には、校長会等各学校において校長会からそういう連絡が入った場合には、学校から家庭へ通知をしているところでございますけれども、それ以外につきましても議員さん御指摘のとおり、今いろいろな地域でいろいろな方が学校安全のために働いていただいているものですから、ボランティアということで御協力いただいていますので、その方たちにも、現在市民安全課の方から、きのうの御答弁の中でも申し上げてありますけれども、ホームページであるとか携帯電話サイトからも不審者情報が得ることができますので、この制度の周知につきまして、それぞれの学校以外にも自治会長さん、町内会長さん、あるいは補導員の皆さん、それから地域安全推進員の皆さん、それから御協力をいただいていますボランティアの皆さん、そういう形でこの制度の利用の仕方の周知をしたところでございます。
 それから、再質問のまず一番初めの通学路の安全点検がすべてかという御質問でございましたけれども、各学校とも先生であるとか、あるいはPTAの方々も含めてすべての通学路を対象に点検をしたところでございます。結果、485カ所の、学校、先生方とかあるいはPTAが見て危険と思われる箇所が485カ所報告がございました。そのうち学校で注意を喚起したり、学校が指導すべきことで解決できるというようなものを絞り込んでいって、先般51件のものを道路河川課、あるいは市民安全課、公園緑地課等も含めまして51件のものを各課で共通認識として情報を共有し、今後の対応を検討しているところでございます。
 それから、安全マップの関係でございますけれども、安全マップにつきましては、小学校15校中、小学校すべての学校で作成をしております。15校あるわけでありますけれども、そのうち11校は配布をしております。4校につきましては掲示をしてあるということでございます。この辺につきましても今後、検討していきたいと、そんなふうに考えております。
 それから、防犯教室の関係でキャップのお話があったわけでございますけれども、現在藤枝市では、防犯教室を警察署の御協力をいただく中で先生を対象に防犯教室を開催し、その先生方がそれぞれ学校へ帰って児童・生徒に指導しております。今年度の場合も3月14日までにすべての小・中学校で実施をするということで、現時点でほぼ完了しているところでございます。
 また、キャップを含めまして最近専門業者等警備業者等がいろいろ防犯指導等も行っておりまして、今年、瀬戸谷小学校で業者の協力を得て防犯教室を実施し、防犯の視点での地域の危険シミュレーション等を行って効果的だったというようなお話もいただいております。
 また、キャップにつきましても牧田議員さんからお話がありましたように、焼津市では幼稚園4園で実施をしたと伺っております。市内では、人権教育で今年度は7月にキャップをお招きして講演会を開いているところでございますけれども、いずれにしても経費の問題等もございますので、このキャップの件につきましては研究をさせていただきたいと、そんなふうに思います。
 それから、学区の関係でございますけれども、確かにアンケートで新しい方については藤岡小学校へというような方が半数あったわけでございますけれども、一方、現在学校に通っている方、あるいは下藪田全体で含めて考えていきますと、学区は変更する必要がないという意見も3分の1強占めている状況でございます。アンケート結果だけからでなくて、特に注目したのは、学区を変えることによっていわゆる行政とねじれ現象が出て、非常に町内会、自治会運営にも支障が出てくるという意見が反対の理由の中で非常に多かったわけでございます。
 現在、各地域で子供たちを一生懸命ボランティア等で安全の確保をしていただいているということから言いましても、地域に頼るところが非常に多いわけでございまして、そのコミュニティが壊れるというところが非常に大きな課題だという判断もございまして、先般の通学区域審議会で、やはりこの問題についてはもう10年近くずっとお話をしてきているものですから、そこら辺を重要視して、この課題が解消されないとなかなか難しいという判断で白紙ということになっております。
 そういう意味で、しばらくこの藤岡・下藪田の件につきましては、通学審議会での議題とする予定は現在ではございません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 少子化対策につきましての1つの御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 このたび、これまでの相互施設と言われてきました幼保一元化の施設、これにつきましては法案が整備されまして、認定子供園という形でもってその施設が認められたところでございます。
 この認定の認定には、それぞれの知事が認定するものでございまして、国の方では4つのタイプを想定しております。1つには、既存の幼稚園と保育園が連携するタイプ。2つ目としましては、既存の幼稚園が保育園を併設していくタイプ。3つ目としましては、既存の保育園が幼稚園を併設するタイプ。4つ目としましては、全く新たに幼稚園・保育園をあわせた連携型のものを知事が認定するというふうなタイプと、4つでございます。
 これにつきまして、私どもも前々から情報提供は私立幼稚園協会等に行っておりましたけれども、周辺部あるいは山間部の幼稚園が少子化対策として、あるいは市街地にございます幼稚園が待機児童対策として関心を持っておりまして、こうした法案ができたことから、今後一層情報交換、情報提供に努めて働きかけを進めてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) 基本的にわかりました。
 最後に学区の問題だけちょっと要望しておきますけれども、確かにいろいろな課題があると思います。長い間の歴史とか文化とか、地域のつながりとか、今言ったような町内会運営の問題とかあると思いますけれども、一気にこれは簡単に線を引いたり、変えるということはできないかもしれませんけれども、全国的にはかなり学区の見直しとか弾力化が進んでいる状況でございます。極端な言い方ですけれども、合併みたいなものです。合併と同じように大局観に立たないと、なかなかこれ解決できないのかなと思っております。今までのいきさつとかと言っていると、なかなかできない問題だというふうに私は思っておりますので、やはり行政がある程度リーダーシップをとっていただきたいというような気持ちもございます。
 本当に確かに今までのそういう、変えることによって課題が出てくるとは思いますけれども、それを乗り越えなければ簡単な問題ではございません。しかし、総合計画とか行動計画に見直しを図っていくということをうたってありますので、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思っております。やはり教育委員会等のリーダーシップを期待をしておきたいと、こう思っております。
 そのほかの問題については、大方理解できましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。7番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆7番(向島春江議員) 13期最後の一般質問になりましたが、元気よくやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして2つの大きな項目を質問させていただきます。
 初めに、ボランティアとNPOについて。
 2001年はボランティア国際年でありました。それから5年たちまして、1995年の阪神淡路大震災からボランティアに対する関心が国民的に高まりました。福祉的ボランティアから教育、環境、災害、いろいろなボランティア、社会のあらゆる分野で必要とされ、今、小学生から高齢者まで活躍されております。多くの皆様のボランティアに対する理解が深まる一方、活動の促進、活動しやすい環境の整備、あるいは人材の育成が求められてきます。
 1点目に、ボランティア、NPOの必要性の中で、まちづくりの中にボランティアをどのように位置づけていくか。NPOについて、自主的な活動とどのように協働し、これから支援を進めていくかお伺いします。
 また、総合計画の中の目標数は、平成17年度まで20法人であります。達成率はどうでしょうか。
 2点目に、本市においては約110ぐらいのボランティア団体、3,000人くらいのボランティアがいると言われております。ボランティアに参加したい希望者をどのように取り込むか。コーディネートがどのように行われているかお伺いします。
 あわせてリーダー養成と活動を高めるためのアドバイザーの人材育成の現状はどうでしょうか。
 3点目に、地震やいろいろな災害に備えての災害ボランティアの育成、特に災害弱者へのボランティアの育成が大切かと思います。何か起きて72時間が人の命の限界だと言われております。各地域に救護の初歩的な知識を持ったボランティアも必要かと思いますがどうでしょうか。
 次に、市民の森の教育的活用について質問させていただきます。
 この藤枝に春を告げるびく石山開きが、ことしもこの3月26日に行われます。藤枝市の観光協会、そして市の関係者と地元の保勝会の皆さんのいつも心温まるもてなしを受け、多くの市民の皆さんが早春の野山の自然を満喫してくださっております。
 さて、このあたり一体はびく石ハイキングコース、市民の森、パノラマ台など藤枝市が整備した自然あふれる森となっております。これは何年かかけて平成14年度、総額約5億4,000万円ほどの予算をかけて、市の農林課の計画に沿って整備されたと伺っております。
 私も地元であります。昨年5月には市民の森の若竹狩り、竹の間伐に農林課、NPOの皆さん、あるいは学生の皆さんとともに活動参加いたしました。その日、ビオトープ内の池ではモリアオガエルの卵とおたまじゃくしを見ることができました。自然の中の貴重な野性の姿に本当に驚きました。ミズナラやカエデなど一つひとつの木に名札がついていたり、案内板で四季の様子を知らせたりなど、自然学習には最高の場となっています。そして、芝生広場でのそり遊びやアスレチックでの体を使った遊び、そして体験施設内での学習活動などもできます。このような場所をぜひ市内の子供たちに活用していただきたいと思うであります。
 最近の子供たちの実体を見ると、戸外で遊んでいる姿を見かけることがほとんどなく、放課後や休日はテレビゲームをして過ごすことが多いという統計が出ております。藤枝のように身近にすばらしい自然がある地域でも、その自然に触れることなく過ぎていくことは本当に残念だと思います。
 質問といたしまして、市内の小学校全校で学年を決め、年に1回ぐらいは総合学習の時間を活用して市民の森で森林スクールといいますか、森林教室を体験するということはいかがでしょうか。市民の財産であるこの市民の森をもっともっと活用すれば、教育的効果は上がると思いますが、どうでしょうか。
 山登りとかハイキングなど市民の森を使って健康づくりを、土日を中心に市民の方が訪れてくれているわけでおります。もっと多くの市民の方々が利用していただければ、市民の森も生きてくるわけでございます。生涯学習の観点からの利用も考えていくことはどうでしょうか。
 あわせて、びく石牧場跡地に整備された芝生広場について、今年度どの程度使われているのでしょうか。活用の実態をお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 向島議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 初めに、ボランティアとNPOについての1点目、ボランティアやNPOをまちづくりの中にどのように位置づけていくかについてでございますが、市政運営への市民参加や地域における市民主体のまちづくり活動の中心的担い手として、地縁組織であります自治会や町内会同様の存在であると認識をいたしております。
 次に、NPOの自主的な活動とどのように協働するかについてでございますが、NPOの自由な意思によるまちづくりへの参加や活動を尊重し、自立性や主体性を保障しつつ、NPOと行政との共通目的の達成のため情報の共有化、役割分担の明確化、対等の立場を確保する中で協働による住みよいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、これからのNPOへの支援についてでありますが、まちづくり活動への資金支援、市事業の委託などの直接的な支援や、NPO活動の環境整備を主眼とするまちづくり情報の公開、提供や、市民活動支援センターの充実などの側面的な支援があります。いずれにいたしましても、NPOの発達段階に応じて活動の創意工夫や自助努力を誘発するための支援を推進する必要があると考えております。
 次に、総合計画における平成17年度までのNPO法人格取得数の達成率でありますが、平成18年2月末現在、目標数値20団体に対し17団体が法人格を取得しておりますので、達成率は85%になります。
 次に、ボランティアに参加したい希望者をどのように取り込み、コーディネートがどのように行われているかについてでございますが、現在、藤枝市社会福祉協議会のボランティアビューローや藤枝市民活動支援センター「ぴゅあ」でのボランティア希望者に対する相談、登録、紹介事業の実施や、環境美化活動のまち美化里親制度などを通してだれもが気軽に楽しく参加できるボランティア活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、リーダー養成とアドバイザーの人材育成についてでございますが、現在、福祉、災害、まちづくりなどのボランティアの活動分野ごとに、県の機関や市関係課の実施するリーダーやアドバイザーの養成講座等があり、市民への情報提供の方法や内容の充実について、ボランティアやNPOの皆さんの意見を集約する中でより効果的な人材育成できるように努めてまいりたいと考えます。
 次に、各地域に救護のできる災害ボランティアの育成が必要ではないかとの御質問にお答えを申し上げます。
 本市においては、平成14年度より地域防災指導員養成講習会を開催し、災害に強い防災リーダーを養成いたしております。地域防災指導員は、平常時から各地域で活躍をしてくださっており、災害時に必要とされている止血法や心肺蘇生法などの技術や知識を有しております。
 また、消防では大規模災害に備えて地域ごとに各自主防災会から2名程度が参加して、救命処置を習得するための講習会を毎年開催しております。今後も地域防災指導員の養成とあわせ、ボランティアの参加があれば災害時に対応できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、大規模な災害時には、各地域に災害ボランティアの支援もありますので、地域の皆様と協力をしながら受け入れ体制等を含め地域防災力の充実、強化を図っていく方針でございます。
 残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、市民の森の教育的活用についての御質問にお答えいたします。
 市内の小中学校において、これまでに遠足、宿泊訓練等の中に自然体験活動の場として市民の森を活用しております。また新任教員を対象に毎年初任者研修の一環として、地域の自然に触れ、地域の自然環境を知るという目的で、市民の森での自然体験活動を実施しております。自然体験を通して環境保全に気づかせることは、児童、生徒にとって大切なことだと考えており、市民の森は貴重な体験の場でございますので、その活用については、今後とも奨励してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、生涯学習の観点からの利用の考えと、芝生の広場の活用状況についてお答えをいたします。
 初めに、生涯学習の観点からの利用は、施設の地理的立地からその利用方法や内容、行程などに課題がございますが、ビオトープや野鳥の生息など四季を通して草花の観察、野鳥の観察などが市民の森を利用した学習として考えられ、学習プログラムの中に盛り込むなど、生涯学習インストラクターと連携を取りながら、市民の森のPRも含め、活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、びく石牧場跡地の芝生広場の利用につきましては、多くの市民の触れ合い、憩いの場として平成15年7月にオープンいたしました。その利用は、だれもがいつでも自由にできるようオープンしてあるため、利用者数の統計は実施しておりませんが、あらかじめ事前に利用の問い合わせ等のある団体での利用状況は、グラウンドゴルフの利用を初め、幼稚園、小学校の遠足での利用、その他さまざまなグループの利用がございます。本年度把握しておりますそれらの利用状況は、グラウンドゴルフの利用が16回、幼稚園等で3回、小学校が3回、福祉団体が1回、その他が2回の利用となっている現状でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) お願いになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 御答弁ありがとうございました。まちづくりや地域づくりにボランティアが大いに役立っているわけでございます。お答えいただいたように、ボランティアがまちづくりの中で自治会や町内会と同じように重要な担い手となっていると思います。
 また、最近子供たちもボランティアに積極的に、いろいろなボランティアに参加していてくれるのは、本当にいい傾向だと思います。小さいときから他人に奉仕していくということは、教育的にもいいことですし、人づくりということにも役立ってくると思います。
 そして、あくまでもボランティアというのは、自主的な行動、活動であります。ですから、行政が主導するとか、大いにかかわるということは本当に、ちょっと難しいところもございます。ですから、主導してくださいとは申しませんけれども、ボランティアが活動しやすい環境づくりには、ぜひ行政が努めていただきたいと思います。そして、支援・育成の方もよろしくお願いしていきたいと思います。
 特に私、ボランティアに参加したい人の取り込みというか、そういうコーディネートの育成をちょっと十分でないような気がしているものですから、その点を十分やっていただきたいと思います。
 そして、NPO法人が本当に急成長して、今、市当局の本当に努力成果だと思いますけれども、18年度は85%だということでございます。結構なことだと思います。17団体が法人化してきたということでございます。NPOもやっぱり自立性とか主体性を保ちながら情報提供、あるいはその情報の共有化がなお一層努めていただきたいと、そういうことをお願いしておきます。
 そして、活動への資金援助もできる限りやっていただけたらと思うところでございます。資金援助の方。また、市の委託事業もなお一層活発化していってもらいたいと思います。
 そして、市民の森の方でございますけれども、本当にたくさんの投資をしてつくった自然豊かな市民の森でございます。十分に利用していただきたいと、私、地元としても思います。先ほど私も質問しましたように四季折々で、私が5月に行ったときはモリアオガエルがいましたけれども、オタマジャクシとか見られて大変本当に感動しました。秋には秋で紅葉がきれいだし、すばらしい心のいやしにもなる所でございます。遠足等に行っていただいているということでございますけれども、あと新人教員の研修、自然体験をしていただいているということでございますけれども、ぜひ学年を決めて、1年に1回行っていただけると、まことにいいなという、瀬戸谷の人たちも喜ぶと思いますけれども、そのぐらい計画していただけたらなとお願いをしておきます。
 そして、地元の管理組合の方々が非常に熱心にいろいろ指導してくださっておりますものですから、お願いすれば草花や木の実を使った遊びも実際教えてくれます。そこでお願いすれば。ですから、そういったことも、実際草や木に触れて本物学習をやっていただきたいと思います。地元の方の熱心な方がいるものですから、ぜひそういったことをやっていただきたい。そして、竹もたくさんございますものですから、竹細工も教えてくれます。それから森の大切さも教えてくれます。ぜひそういったことで、市民の森を教育的に最大限に生かしていただきたいと思います。
 そして、生涯学習にもということをお願いしました。これ岡嵜さんと松嵜さんの質問もございましたけれども、観光ということで今質問を上げないんですけれども、観光として結びつけることも、また温泉と結びつけて市民の森と回遊と言いますか、そういった面でもいいじゃないかなと思うところでございます。ぜひそういう資源を生かして集客を図るというのも、観光の面でもいいじゃないかと思います。
 いろいろとお願い、要望でございますけれども、ボランティアの方も市民活動支援センター「ぴゅあ」がございます。このますますの活発化していくことをお願いして、そしてボランティアのまちづくりに努力していただきたいとお願いをして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第1号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 第1号議案について4点にわたってちょっと質疑をさせていただきます。
 まず第1点は、18年度の予算編成に当たって三位一体改革による影響について項目別にまず第一に伺っておきたいと思います。
 2点目は、予算書の244ページを見ていただければわかると思いますが、職員の減が17年度より21名ということになっているところでありますが、どこの部署でどう減員になるのか、この点について伺っておきます。
 それから3点目、同じ244ページの退職手当、昨年より1億3,500万円増の当初予算で3億3,500万円ということで予算化されているところでありますが、18年度の退職関係の平均額と見込み数、この辺はどうであるか。
 そして、これから5年間の退職予定者数と退職手当額について年度別にできたらお伺いしたいと思います。また、退職者に対する補充、このことについての人員的扱いはどうなるのか伺います。
 4点目の問題は、107ページ、文化拠点調査事業費負担金400万円計上しています。これについては、志太病院跡地の活用についてということで説明されていますが、この負担金という形になっていますので、400万円の計上が、どこへ負担する考えか。そして、これは単年度で行うのか、継続的な形になっていくのか。
 また、方向性を負担金として400万円計上ですので、本来市としてどういう性格のものをつくろうとする考え方に立っておられるのか。そこのことも伺っていきます。
 また、本来、行政として市の職員の手で自分たちの知恵と力でつくることが本来できるものではないかというように思いますので、それがどうして事業費負担金という形で委託するのか。この点について伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 杉森議員の三位一体改革による影響についての御質疑にお答えいたします。
 三位一体改革につきましては、国庫補助・負担金改革、国から地方への税源移譲改革、地方交付税改革の3つがございます。
 まず、国庫補助・負担金改革の影響によりまして、本市における国庫支出金が約5億円減少をしております。
 次に、国から地方への税源移譲改革の影響によりまして、平成18年度は暫定的な措置でございますが、所得譲与税を8億円見込んでおります。
 地方交付税改革の影響につきましては、基準財政収入額ではただいま申し上げました国庫支出金と所得譲与税との差額3億円の増、基準財政需要額では下水道事業債の元利償還金に対する一般会計からの繰り出しについて、交付税算定上の改正がございました。3億円の減という影響を見込んだ結果、普通交付税が6億円の減額計上としているところでございます。
 続きまして、4点目の文化拠点調査事業費負担金の質疑にお答えをいたします。
 この負担金は、財団法人地方自治研究機構、これは平成8年度に自治大臣の設立認可の公益法人でございますが、この機構が地方公共団体と共同して実施する調査研究事業の募集に本市から応募したもので、共同事業として採択されれば募集要項に従い総研究事業費1,000万円の40%の400万円を負担金として同機構に納入するものであります。
 次に、同機構との調査研究事業としては、単年度での実施を予定をしております。
 次に、調査研究の目的としましては、成熟社会において市民の文化、娯楽ニーズや文化行動が多様化、広域する中で文化拠点の整備、運営のあり方や近隣類似施設との役割分担について、今後の検討に資する資料、提言を得ることにあります。主たる調査目的としましては、市民の文化に対する関心、行動実態、近隣類似施設の運営実態、位置を含む文化拠点のあり方、施設のコンセプトや対象、今後求められる文化施策について調査研究することを同機構に提案をしているところでございます。この調査の成果につきましては、平成19年度以降、文化施設の構想づくりや計画策定に向けた検討議論の基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
 次に、本調査は単なる調査業務委託ではなく、調査の目的や項目を本市から提案し、専門家の助言等を得ながら共同調査研究として行うものであります。自治研究機構との調査研究の共同作業を通して職員の「知恵と力」を反映させることができるとともに、本市にとっても職員の政策形成能力の向上の機会になるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から、17年度の対比で21人の職員の減となっているが、どの部署でどう減るのかとの御質疑でございますが、予算の款別に申し上げますと、総務費が行政改革推進課の廃止や戸籍の電算化などに伴いまして総務費で10人の減、土木費が道路課、河川課の新設や建設管理課の所管事務の見直しなど抜本的な組織機構の改編などによりまして11人の減、教育費が学校事務職の臨時職員の切りかえなどにより2人の減を見込んでおります。
 反対に、民生費、消防費は業務体制充実によりまして、それぞれ1人の増員を現段階においては予定をしているところでございます。
 この職員数におきましては予算編成上の数でございまして、今後、病休者等の復職などの不確定な要素に伴いまして、各費目の中で職員数の変動があることを御理解いただきたいと思います。
 次に、退職者の見込み数及びその補充の扱いについての御質疑でございますが、まず1点目の来年度の退職手当予算額についてでございますが、当初予算には来年度定年退職予定者14人分、1人当たりの支給額の平均は2,390万円となっております。
 次に、2点目の今後5年間の退職予定者数と退職手当額についてでございますが、各年度ごとに申し上げますと、平成18年度はただ今申し上げたとおりでございまして、14人で約3億3,500万円、19年度が27人で約7億1,100万円、20年度が31人で約7億8,400万円、21年度が24人で約6億1,500万円、22年度が33人で約8億1,000万円と退職予定者と退職予定額の見込まれているところでございます。
 次に、3点目の退職者の補充の扱いでございますが、今後おおむね退職者の3分の2を不補充とすることによりまして、さらなる定員管理の適正化を進めていく計画でございます。いわゆる団塊の世代の退職者の補充を制限することによりまして、定員の適正化と財政の健全化を図っていくものでございます。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 議案質疑ですのであれですが、ありがとうございます。
 文化拠点の関係について、この点について、あえて聞きますが、病院跡地の活用で大体市民のアンケートや期待しているのは、1,000人以上の市民会館ホール、あとはピアノなどが発表できるところだとか、絵画の展示できるところだとか、そういう文化的な拠点的な、今日の市民会館の狭さから見てそういったことに使っていただきたいというような1つの方向性というのは、やはり大体そういう方向に向かっているんだと思うんですが、そうなってくるとあえて1,000万円もかけてここの土地のあり方の検討がしなければ、そういった知恵が、市の職員では知恵が回らないという考え方に立つのか。基礎資料を求めることだからいいんだというようなことですが、そこの判断がやはりされたことは、どこに基本があって、こういうところに求めるのが適切だというふうにされたか、そこだけちょっと伺っておきます。
 それから、後の退職手当の関係については、今後の見通しとかそういうこともされましたので、今後、退職手当等の資金手当というのは相当いろいろな形で考えていかなければならない1つの方向だろうなという感じが、今この1つの方向を見ましたので、これはそんな感じがしただけで、あえて質疑はしませんので、最初の1つだけひとつお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 文化拠点の整備につきましては、総合計画の中では後期計画の中で検討していくというような方向で今おりますけれども、この文化施設、あるいは文化に対するいろいろな御要望については、各関係団体からまちまちと言いますか、いろいろな角度からの要望等も出されてきております。今現在では、本市における文化施設等についてはこういう方向で行こうというような一定の方向性はまだ定まっていないという中でありますので、今回こうした研究機構と共同研究する中で、本当に市民がどういう形で求めているなのか。これは改めて調査したり、あるいはまた近隣の類似する施設、こういったものとどう差別化を図っていったらいいなのか、そういったいろいろな多面的な角度から調査研究をしたいという意味合いでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 質疑ですのであれですが、やはりお金の使い道というのは、今大変な状況がいろいろ言われていることだし、市の大事な財産とその方向性ですので、やはりそこで暮らしている人たち、その人たちの伝統、知恵、力、これが発揮されて初めて成り立つわけなんで、どこかのすばらしいあれが、知恵が間違った方向をつくらないでするというものとは違ってくると思うんです。今やっぱり職員が希望と意欲を持って進むということになれば、自分たちの手で自分たちの頭で知恵を出し合うと、これがあって初めていきいきした職員の活力と意欲というのは私は出てくる感じがしますので、質疑ですのでこれぐらいにしますが、やはりそこは本当にお金の使い道の問題だというように感じていますので、ひとつ十分検討の内容の中で生かしていただきたいというように思っています。
 以上でいいです。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時04分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 議案質疑を続けます。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 10款地方交付税についてお伺いします。
 前年度と比較して6億円の減ですが、算定上の主なマイナス変更の項目がわかりましたら教えてください。まだ詳細な資料がなければ結構でございます。
 2つ目に、交付税総額の普通分、従来から94%、特交分6%ということになっております、これは変更はないでしょうか。据え置きでしょうか伺います。
 それから、20款4項2目諸収入であります。消防業務受託事業収入がマイナスの75万5,000円になっておりますが、その理由及び実際の経費額は幾らか。なお、関連しましてこのような算定で行われてきておりますここ数年前の額、これはどういうような傾向をたどっているか。その辺を御答弁をいただきたいと思います。
 なお、諸収入の方で減ってまいります。実際の経費額というものは、恐らく減ってはいないと思いますが、そのような実態にどのようなお考えで臨んでいるのか。その点もあわせてお聞きをいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、山内議員の地方交付税についての御質疑にお答えいたします。
 最初に、前年度と比較してマイナス6億円の算定上の主なマイナス変更の項目につきましては、普通交付税の減収を見込んだものでございます。杉森議員にもお答えいたしましたけれども、まず基準財政収入額につきましては、三位一体改革のうち国庫補助・負担金改革による収入減、約5億円に対しまして、その暫定的な税源移譲分としての所得譲与税収入8億円、その差額3億円が超過収入として見込まれております。
 一方、基準財政需要額においては、下水道事業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金について交付税算定方法の改正がございました。その影響額を3億円の減額と見込んだところでございます。
 したがいまして、収入において3億円の増、支出において3億円の減、これらを合わせまして6億円の減少を見込んだところでございます。
 次に、交付税総額の配分方法ですが、普通交付税への配分が94%、特別交付税への配分が6%、これにつきましては制度変更はございません。以上でございます。
 私からは以上答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 私から、消防業務受託事業収入の75万5,000円の減額理由及び実際の経費額についてお答えさせていただきます。
 岡部町の消防業務受託事業収入につきましては、消防業務の委託に関する協議書により、地方交付税法の規定で算出しました岡部町基準財政需要額の消防費の3分の2の額となっております。前年度比75万5,000円の減額につきましては、地方交付税の算定係数の減により算定消防費が減となったものでございます。
 ここ数年につきましては、平成13年度から申し上げます。13年度が1億4,201万7,000円、平成14年度が1億4,294万2,000円、平成15年度が1億4,103万1,000円、平成16年度が1億3,803万1,000円、平成17年度見込みですが1億3,727万5,000円でございます。
 また、東分署の実際の経費につきましては、18年度は2億200万円の予算計上をしております。なお、岡部町の人口で案分いたしますと、東分署の管轄区域内の人口のうち岡部町の人口割合が46.8%となりますので、それで東分署の年間経費を案分いたしますと大体46.8%ぐらいが岡部町の人口の案分で出る数字だと思います。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 基準財政需要額の算式で、測定単位の数値掛ける補正係数掛ける単位費用、これらはほとんど変わりはないというように考えて見込まれた結果が6億円と。こういうものには全く影響ありませんというような内容ですか。今、最初御答弁いただきましたね。3億円の3億円の6億円。それだけでしたから、この点だけちょっと念を押しておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 普通交付税の基準につきましては、先ほど山内議員が言われましたように単位費用とか、単位測定、いろいろな面が絡んでまいっております。特に本市の人口の基準となる国勢調査の人口も、先般の国勢調査でほぼ確定しておりますので、そういった人口もベースには一番大きな要素として入っておりますが、そういったものもすべて変わっておりますし、それぞれの費目において対費用も毎年変更がなされております。こうした細かい項目につきましては、今年7月あたりにならないと具体的には出てまいりませんので、今は先ほど申し上げましたのは大きく変更する点、特に収入について、税制改正と言いますか税源移譲が行なわれた、そういった面において大ざっぱに見込んだ数字ということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) はい、わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第1号議案は、分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第2号議案から第8号議案まで、以上7件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案7件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第2号議案及び第7号議案は、健康福祉委員会に、第3号議案、第5号議案及び第8号議案は、経済消防委員会に、第4号議案及び第6号議案は、総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第9号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 第9号議案 平成18年度藤枝市介護保険特別会計予算について11点ほど質疑いたします。
 歳入において、まず1点目、3款2項2目、3目、396ページです。地域支援介護予防事業交付金465万1,000円、地域支援包括的・任意事業交付金3,488万円のそれぞれの算定根拠を伺います。
 次に歳出です。
 1点目に、2款保険給付費1項1目、5目、7目、8目、9目、404ページから406ページの介護サービス等諸費について、17年度比で見るとそれぞれ減額されておりますが、減額されている主な理由を伺います。
 2点目、1項3目、406ページ、地域密着型介護サービス給付費3億661万6,000円の内容と、対象者は何人を予定しておりますか。
 3点目、1項5目、406ページ、施設介護サービス給付費は前年度よりも5億9,500万円の大きな減額にあっております。昨年10月の改定により介護老人、福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型施設の利用者がこの4月に退所をしているかと思われますが、その予定している人数、だろうと思うわけですが、そうだとしたら人数をお伺いいたします。
 4点目、1項7目、406ページ、395万円の減額について、軽度者、要支援、要介護度1の車いすや特殊ベッドの貸与が今年度4月より廃止になるということですが、これまでの方の貸与についてはどうなりますか。また、今後については、廃止ということになりますので、どのような扱いになるのか伺います。
 5点目、2款2項1目、408ページ、介護予防サービス等諸費についてでありますが、介護予防サービス給付費3億9,631万1,000円の内容を伺います。
 6点目、2項3目、408ページ、地域密着型介護予防サービス給付費3,589万6,000円の内容を伺います。
 7点目、2款5項1目と3目、410ページです。低所得者の施設サービス利用者の給付について。特定入所者介護サービス費の対象基準はどのようになっておりますか。
 8点目、4款1項1、2目、412ページ、地域支援事業費であります。要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者、また一般高齢者を対象にする介護予防事業の関係ですが2,073万4,000円、包括的支援事業・任意事業費が8,613万5,000円の合計1億686万9,000円での対象者はそれぞれ何人を予定していますか。また対象となる方の基準は何か。利用料は幾らを取るのか伺います。これまでの事業で、一般会計で行われてきたものは、事業名として何か。今回から地域支援事業として介護保険に入ってきた国・県の補助金で賄われるということになっておりますが、その格差は生まれないのかどうか伺います。
 9点目、2項1目の地域包括支援センター運営事業費7,920万円の各施設委託料の内容を伺います。
 10点目に、事業内容が改正されたこと、その対象者となる方への周知徹底についてはどのようにされますか伺います。
 以上、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 山田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、歳入予算3款2項2目、3目の算定根拠についてでございますが、これらは介護保険法改正により新設された地域支援事業に対する国の負担を計上したものでございます。
 まず2目の地域支援介護予防事業交付金、これは事業費から利用者負担サービス利用料を差し引いた金額の25%が交付され、3目の地域支援包括的・任意事業交付金は事業費の40.5%が交付されるものでございます。
 次に、歳出予算の1点目、2款1項1、5、7、8、9各目の減額理由についてでございますが、第3期介護保険事業計画策定の中で行った事業量の見直しによるもの及び介護保険法改正により、要介護1の状態区分が要支援2と要介護1に区分され、要支援2の方の給付費が2項の介護予防サービス等諸費に移行することが減額の主たる要因となっております。
 次に、2点目、3目地域密着型介護サービス給付費の内容についてでございますが、今回の改正で新設された4種類のサービスの利用を見込んでおります。内訳ですが、夜間対応型訪問介護サービスは年間343人の利用者で4,827万6,000円、認知症対応型通所介護サービスは292人、1,760万7,000円、小規模多機能型居宅介護サービスは286人、3,844万5,000円、認知症対応型共同生活介護サービスは936人、2億228万8,000円でございます。
 次に、3点目、5目施設介護給付費の減額理由及び10月改正の影響者についてでございますが、減額の内容は事業量の見直しによるよるものが約2億3,700万円、また平成17年10月改正による食費等の減額によるものが約3億5,800万円であります。
 10月改正の影響による施設からの退所者でありますが、改正の後、これまでのところ市内の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設で各1名が退所されました。なお、今後の退所予定者は、現在のところいないと伺っております。
 次に、4点目、制度改正による福祉用具貸与の影響についてでございますが、要支援者及び要介護1の方に対する福祉用具の貸与については、自立支援に十分な効果を上げる観点から、その方の状態像から見て利用が想定しにくい特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具、体位変換機、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトの各福祉用具については、一定の例外となる方、例えば日常的に起き上がりや寝返りが困難な方を除いて保険給付の対象から除外されます。
 現状におきましても、福祉用具貸与につきましては、厚生労働省が示す福祉用具の選定の判断基準により行われていますが、今回改正によりこれらを明確に定めるものでございます。現在、これらの福祉用具貸与を受けている方は、例外とされた方を除いて4月1日から6カ月間の経過措置がとられます。
 次に、5点目、2項1目介護予防サービス給付費の内容についてでありますが、介護予防通所介護1億8,217万2,000円、介護予防通所リハビリテーション7,078万1,000円、介護予防訪問介護8,778万7,000円、介護予防訪問入浴介護284万3,000円、介護予防訪問看護324万5,000円、介護予防訪問リハビリテーション36万2,000円、介護予防居宅療養管理指導73万6,000円、介護予防短期入所生活介護1,036万7,000円、介護予防短期入所療養介護494万2,000円、介護予防福祉用具貸与3,307万6,000円であります。
 次に、6点目、3目の地域密着型介護予防サービス給付費の内容ですが、介護予防認知症対応型通所介護976万5,000円、介護予防小規模多機能型居宅介護85万3,000円、介護予防認知症対応型共同生活介護2,527万8,000円であります。
 次に、7点目、5項1目及び3目の特定入所者介護サービス等費の対象基準についてですが、これは低所得の方が介護施設サービスや短期入所サービスを利用した場合に自己負担する食費、居住費の一部を保険給付する費用でございます。
 対象者は、基本的には市民税世帯非課税の方で、その所得により3段階に区分されます。対象者の食費、居住費等は基準額が定められ、所得段階区分及び利用する部屋の種類ごとに利用者の負担限度額が決定されます。この基準額と負担限度額の差額について、保険給付するものでございます。
 次に、8点目、4款の介護予防事業費についてでございますが、特定高齢者事業の対象者及び基準は、基本健康診査等において生活機能低下が見られると判定された要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対して行う事業で、運動器機能向上事業に1,140人、栄養改善事業に280人、口腔機能向上事業に240人を予定し、利用料は介護給付事業と同様に、事業に要する経費の1割を負担していただくものでございます。
 また、一般高齢者事業につきましては、これまでどおりすべての高齢者を対象に健康づくり事業、生きがい活動促進事業等を行うもので、利用料は無料でございます。
 次に、一般会計で行われていた生活管理指導員派遣事業、成年後見利用支援事業、介護さわやか相談員派遣事業、寝たきり老人介護人支援事業等が介護保険事業に移行されますが、事業内容や利用者の自己負担はこれまでどおり変更はありません。
 次に、9点目、地域包括支援センター運営事業費につきましては、6カ所の地域包括支援センターに配置される保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員にかかわる委託経費が主なものでございます。
 次に、10点目、対象者の方々への周知につきましては、広報ふじえだ、介護保険制度改正パンフレット等を通じ広く市民の皆様にお知らせしていく所存でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) ありがとうございました。大変介護保険が複雑に分かれてくるというところで、大変判断が難しくなってくるだろうと、今の説明でも思われます。
 それで、最後の8番、9番の地域支援事業の介護予防の関係で、地域包括支援センターの中で今お答えがありましたけれども、職員が全部で6カ所に18人ということで、保健師、社会福祉士、ケアマネージャーさんということになりますが、この方々の身分についてはどうなりますか。保健センターの保健師さんがこちらの方に派遣されていくということになるのかどうか。身分について伺います。
 それから、ケアマネージャーさんが各6カ所のそれぞれの施設に1人ずつなんですけれども、対象者がそれぞれ平均しますと6,000人から7,000人程度になってくるということで、その方たちのケアプランをつくるという、その作業は大変なものではないかと思いますが、この対象者を選ぶ基準と言うんでしょうか、一般高齢者の中でも特にこの地域包括支援センターでケアプランをつくる対象者の方は、どんな方々がどのように選ばれるのかということをちょっと伺います。
 それから、最後に、一般会計で行われていた事業が、今言われましたけれども、例えばお金、予算的に言いましたら、事業内容は今言われましたので、予算的に大体幾らぐらいが介護保険に移ってきたのか。
 もしおわかりになれば3点について再質疑いたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) まず1点目の6カ所の地域包括支援センターが設置されるわけでございますけれども、これにつきましては、それぞれの社会福祉法人、医療法人が設置していただきます。これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように3人の専門員を置くわけですけれども、保健師、それから社会福祉士、それから主任ケアマネージャーとなって、それぞれ1人ずつ置くのが国で定められた基準でございます。この方々が専門職として置かれるわけでございます。この方々は、基本的にはそこの法人、施設の職員として採用されるというふうに伺っております。なお、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、介護保険事業の中で運営事業費として、それら6カ所には運営費を補助するというものになっております。
 それから、6カ所の包括支援センターのそれぞれの職員当たりの人数と言いますと、今おっしゃったように7,000人ぐらいと思いますけれども、それぞれの地域を平均いたしますと65歳以上の方々の高齢者は4,500人、平均すると4,500人となっております。我々の推計ですと、この4,500人のうち約5%が虚弱老人、いわゆる特定高齢者になるんではないかと見込まれております。したがいまして、1カ所当たり200人程度の方々が介護予防、包括的支援センターの中の介護支援を必要とするいうふうに見込まれております。こうした方々の予防プラン等をケアマネージャーが作成するということで、特別のものをつくるではなくて、例えば保健センターにおける健診事業、あるいは通常かかっている開業医の診断、あるいは民生委員さんの判断によりまして、この方々は虚弱老人だというふうに認められた方々について認定審査会にかけて、例えば要支援1になるのか、あるいはその前の段階として予防が必要なのかというふうになりますと、その支援ケアマネージャーが予防プランをつくっていくというふうになりまして、約200人となっております。
 それから、一般会計からこのたび介護保険事業に移行された事業につきましては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、大きいものとしましては包括支援センターが6カ所設置されたというものが最も大きな事業費でございます。その他新規といたしましては、運動器の機能向上であるとか栄養改善となりますけれども、既存事業として幾つかの事業がそのまま保健事業にまいります。これに沿った予算ですけれども、1,900万円の事業が一般会計の方からこちらの方の介護保険の方へ移ってくるというものでございます。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆16番(山田敏江議員) はい、わかりました。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第9号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第10号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 10号議案について2点ちょっと伺っておきたいと思います。
 1つは、医師不足の要因というか原因というか、市民にも素人にもわかりやすいようにひとつ御説明をいただきたいということと、医師確保の見通しについてどうか。それから、18年度は不安なく対応ができると考えていいのか、まず第1点伺っておきたいと思います。
 2点目は、18年度予算の中で立体駐車場建設の予算化がされていますので、この点で駐車場建設の工期、また駐車台数の予定数、それから工期期間中の現在ある駐車台数、この対応をどうするのか、この点について伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
          (登       壇)
◎病院事務部長(杉村茂) 杉森議員の議案質疑にお答えをいたします。
 1点目の医師不足の原因と医師確保の見通しについてでございますけれども、平成16年度ごろより近隣病院で診療科の閉鎖等が発生し、当院でも昨年より徐々に医師不足が生じてきております。原因といたしましては、平成16年度から新臨床研修医制度によりまして、大学病院での指導医等のスタッフの充実を図るためや、大学医局の事情によりまして各病院に派遣いたしました医師を大学に戻している点が挙げられます。
 当院の18年度の医師確保の見通しについてでございますけれども、代表質問でもお答えしましたとおり呼吸器内科医師の補充、放射線診断科医師の増員、整形外科医師の補充をすることができました。しかし、その他の総合内科、内分泌代謝科、産婦人科、麻酔科、病理診断等につきましては不足が生じておりまして、これらの確保についても、関連大学への依頼や病院ホームページでの募集等により努力しておりますけれども、現状では厳しい状況でございます。今後もさらに医師確保に努めてまいる所存でございますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2点目の立体駐車場建設についてでございますけれども、現在の第1駐車場に建設する計画で、工期につきましては、建築基準法による県主催の地元公聴会の開催、建築審査会での承認等の関係もございますけれども、平成18年8月から工事を開始し、同年12月中に完成を目途に協議を進めております。
 駐車場台数は、第1駐車場として現況としては216台から517台となりまして、301台の増加となります。工事期間中の駐車場対策といたしましては、現在100台分を借用中の藤枝エミナースに借用台数の増を依頼中でございまして、そのほかといたしましてはマイクロバスでのピストン搬送も視野に入れ、近隣の土地で借用できる広場を探しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) そうすると医師の確保の問題は、18年度も不安がないということなく、18年度においても今言ったような原因で医者が不足するというか、実態的にあるということになると、18年度もまだそういうことが起こり得るということとして理解をしていいのか。
 予算書の432ページを見ますと、病院の職員数全体ですと690人で前年度と変わらない職員数で、給料表等の説明資料としては添付がされていますが、医師の方になりますと、17年が86名が18年度は71名と15名減員という形で説明の関係にもなっているので、今言ったような中身がそことして理解していいか。総対数は変わらないとらえ方の中で、医師の数としては17年よりも実態的には15人の減員というか、不足というか、そういう形の資料的説明がありますので、まだ18年もそういうことが起こり得るということとして理解していいか、もう少し立ち入って説明していただきたい。
 それから、駐車場の問題ですが、今度工事に入る中で、今第1駐車場、あそこにとめているのが結局工期に入っちゃうとそこも出さないとならない。そうすると工期中に現在ある台数がどれぐらい外へ出さなければならないのか、台数的に。そんなことがありますので、広場を求めてということになるとエミナースにお願いするのとほかへもとめていこうという形になってくると、そう簡単にそういう場所が確保ができるのかいなという嫌いがありますので、工事工法でそこらは補いつつできる工法はないのかどうなのかという、そんな研究は工法上できないのかどうなのかという、こんな素人的な考え方ですが、そんな研究はどうなんでしょか。
 それから、工期については今、8月ごろ工事着工して12月ごろという形で工程を一応考えているということですが、その前の説明が何かいろいろあるみたいですが、その辺はクリアできる見通しは十分立っているかどうか、そこだけちょっと教えてください。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 医師の件についてお答えしますが、杉森議員のお考えのとおり18年度も不安があります。それは間違いありません。10数名の減というのは、正規の職員、医師の減でありますので、今、医師になって5年目までは専修医という形で、身分としては臨時になっておりますので、こちらについてできるだけ、これも確保は難しいんですが、そちらは増えるだろうということで考えています。正規の医師としてはその数が減るだろうということですが、全体としてもやはり医師の確保は難しいので、18年度も日本中すべての病院で同じような不安を抱えていえると考えています。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 駐車場の関係でございますけれども、外へ出す台数ということで、今、計算的には200台程度を外の駐車場へという考えです。内訳的には、エミナースさんに100台ということで申し上げましたけれども、それに若干プラスして余分に借りていくという考え方を持っております。それと、もう1つは大井川農協さんがございますけれども、その辺で今協議をさせてもらっているんですけれども、140、50台は用地的には借りる部分があるだろうということで考えていますけれども、まだ協議中ですけれども、いずれにしてもその辺を当たりまして、今、確保に努めております。
 それと、工法的には、5カ月ございますけれども、実際には職員の駐車場の関係もございますので、実際には9月から12月、4カ月間、外へは借りていきたい。
 工事としては、車があってもある程度の工事ができるようなものについてはやっていただくということで、工期的には5カ月間持っているんですけれども、実際に車を置けなくなる期間というのは4カ月間ということで考えております。
 それと、工法的には非常に車を置いた上で工事をするということは非常に難しいものですから、その点については御理解いただきたいと思います。
 それと、建築基準法の関係でございますけれども、今、県と協議を進めております。そういう形で事前には大体の許可に関しては内諾はいただいている状態でございますので、これから正式な手続に入っていきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 それでは、次に進みます。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) この予算案は診療報酬等の改定、その内容等を見込んで編成されているものかどうか。診療報酬等の改定の時期はいつか。またその影響額はどのぐらいか。この点についてお尋ねをします。
 通告には1つの例として診療内容のわかる領収書発行の加算、あるいは外来迅速検体検査料、これは結果の当日提示ということが行われればそういう措置もでき得ると。あるいはジェネリック使用加算という大変幅広い内容でございますので、要点だけの御答弁で結構でございます。
 なお、通告はいたしませんでしたが、昨日でしたか、医薬分業を10月ごろからおやりになるという御答弁をお聞きしましたが、その影響はどうであるか、この機会にお尋ねをしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
          (登       壇)
◎病院事務部長(杉村茂) 山内議員の議案質疑にお答えをいたします。
 平成18年度の診療報酬改定でございますけれども、まず患者にわかりやすい効率的な医療提供という視点では、診療報酬体系の簡素化、医療費の内容のわかる領収書の発行、手術料や重症予防に係る評価の見直し、DPC・リハビリテーション・精神医療・在宅医療に係る評価の見直しが行われています。また、重点的及び効率的にすべき領域の評価の視点では、小児医療、産科医療、急性期入院医療、医療安全対策などに係る評価の見直し、慢性期入院に係る評価や食事、検査に係る評価の見直しなどが行われておりまして、薬価等を含めた全体の改定率はマイナスの3.16%と大変厳しいものになっております。
 当院におきましても、特に紹介率を要件とする加算の廃止で、入院収益にも大きな影響が予想されまして、全体としては非常に厳しい状況が見込まれています。今後は、当院の施設基準等を再度見直すとともに、今改定で新設されました要件を検討し、特にDPCの実施を含める中でできる限り4月実施を目途に対応を図ってまいります。
 なお、当初予算では、診療報酬改定に伴う数値につきましては3月に改定がなされたばかりでございますので、予算上は含まれておりません。
 それから医薬分業の関係でございますけれども、当院の影響額としては、基本的には入の分、出の分含めますと影響額としてはほとんど差がないという形で今考えています。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 1つだけ、ジェネリックの関係でお尋ねをしておきます。
 処方箋に後発医薬品への変更可という、こういう記載の方法も4月からですか、認められるようでございますが、市立病院はどのような処方せんの内容というんですか、そういいうものをどのようにお考えになっているか、その点だけお尋ねをしておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 医薬分業を薬剤師会と検討している中でそのことを検討中でありますが、基本的にはその方向で行きたい考えております。ただし、これは3月になってそのような正式に出てきたものですから、これから分業を開始するまでにどのようにやっていくか、それを検討させていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第10号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第11号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第11号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第12号議案から第18号議案まで、以上7件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案7件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第12号議案は、分割付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に、第13号議案、第16号議案及び第17号議案は、健康福祉委員会に、第14号議案は、総務企画委員会に、第15号議案及び第18号議案は、経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第19号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第19号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第20号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 第20号議案 藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部条例ついて質疑します。
 最初に、1条についてお伺いします。
 武力攻撃事態等における国民の保護ための措置に関する法律、国民保護法ですが、第31条の規定に基づき国民保護対策本部を対策を設けるという条例案ですが、この国民保護法は総則の中で目的という項目に、武力攻撃からの国民生活及び云々、ずっとありますけれども、武力攻撃災害への対応に関する措置いろいろ避難措置などのというふうにあります。そのために、これが基本になって今回の条例が出てきていることは明らかであります。これは戦争への協力、後方支援ではないかということを伺います。
 そして、戦災と自然災害と同じように考えているのかどうか、違いがわかりながら市民に区別がつかないように防災訓練の中に組み込んでいくのかお伺いします。
 2番目は、3条2項についてお伺いします。
 国民保護法28条6項に基づきとあります。その中に必要があると認めるときとありますけれども、これはどのようなときでしょうか。
 また国の職員、その他市の職員以外に者を藤枝市対策本部の会議出席させることができるとあります。それはどのような人で、どんなときに出席をさせますか。
 3番目をお聞きします。
 4条に部を置くことができるという表現がありますが、できる条文です。置くことにした理由は何でしょうか。
 また、置くときどんなときかと言いますと、必要と認めるときとあります。これはどんなときのことでしょうか、お伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から芝田議員の第20号議案 藤枝市国民保護対策本部及び藤枝市緊急対処事態対策本部の条例についての御質疑にお答えさせていただきます。
 まず第1条関係でございますが、1点目の国民保護法は戦争への協力、後方支援ではないかとの質疑でございますが、国民生活に不安と脅威を与える事態への対処に向けた法整備の必要性が叫ばれる中で、平成15年6月に武力攻撃事態対処法が国の方で成立したところでございます。
 この武力攻撃対処法は、日本が外国を侵略しようとするものではなく、我が国に対する外部からの武力攻撃等にどのように対処するかを定めるために制定されたものでございます。平成16年6月に制定されたこの国民保護法は、この武力攻撃事態対処法に基づきまして武力攻撃事態や大規模テロという重大な事態に備え、国民の生命、身体及び財産等を保護するため制定されたものであり、主に住民の避難や避難住民の救援、武力攻撃等に伴う被害の最小化等の国民を保護するための措置が規定されているものでございます。
 国民保護訓練の実施に当たっては、避難誘導や炊き出しなど防災訓練と共通する事項もございますが、避難や救援の対象が複数の地方公共団体にわたり、広域的になることや、NBC、このNBCというのは核、細菌、化学でございますが、その頭文字をとったところでございます。核兵器はNuclear、それから生物兵器がBiological、化学兵器がChemical、このN、B、Cの頭文字をとったのがNBC、核、細菌、化学などの災害などの特殊な災害に対する必要がある点において防災訓練とは異なる面も多いと考えるところでございます。
 平成18年度中に、本市の国民保護計画の策定を予定しておりますので、あわせて国民保護としての訓練内容についても県や関係機関と連携し、検討していくこととなっているところでございます。
 次に、2点目の第3条2項の法第28条第6項に基づきとある、その中の必要があると認めるときとはどのようなときかと、また国の職員、その他市の職員以外の者を国民保護対策本部の会議に出席させることができるとあるが、どのような人を出席させるのかとの質問でございますが、市が国民保護措置を行う場合において専門的な知識、意見が必要と判断したときに知見、知識を有する国や本市以外の地方公共団体の職員、電力や通信事業者などの指定公共機関の職員等に国民保護対策本部の会議に主席していただき、意見を聴くということを想定しているところでございます。
 次に、3点目の4条、部を置くことができるというできる条文でありますが、置くことにした理由並びに必要と認めるときはどのようなときかということでございますが、国民保護対策本部の運営要領並びに実施体制につきましては18年度中に策定を予定しておりますが、自然災害時における災害対策本部においても防災活動を強力に実施するための組織として部を設置し、その部をもとに職員総力を挙げて対処する実施体制をとっておりますので、国民保護対策本部における実施本部においても、災害対策本部においても、設置されている部を参考に検討する予定であることから、部を置くことができることとしたものでございます。なお、必要と認めるときは、国民保護対策本部が設置され、職員総力を挙げて避難、救援等の国民保護措置を実施する場合を想定するところでございます。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 割と詳しくお話して、御答弁いただいたとは思いますが、最近の防災の関係の組織に伴って、この法案ができたというようなところは全く別だと考えますが、いかがですか。。
 それから、再質疑をいたしますけれども、防災と同じように部をつくるということなんですが、第1回目の1度目のこの質疑の中にも入れましたけれども、現在の防災組織、同じようにやるということは、災害の訓練のときを参考にする。その中に組み込まれてやってしまう危惧があるではないかと思うのですが、そこのところはしっかり御答弁いただかなかったように思いますが、全く切り離してやるとは考えられないものですから、国のこの法律によって自治体、県や市の方はそれにしたがって保護対策本部や緊急対処事態本部を設けなくてはならない。それから、保護計画をしなくてはならないということはありますが、その辺のところはどのように考えていますでしょうか。
 戦争に巻き込まれる。いかに国民を保護するかという一見保護をするように見えても、これは自然災害ではありませんから、今、アメリカがイラクに対して行っていることに一緒になってやること、もしそういったことをこちらから攻撃をしたときに、相手が攻撃した。当然日本が一緒にやっているから、日本へも報復がある。それに備えての訓練なり、避難なりだと考えられますがいかがでしょうか。それははっきりしていることだと思うし、他国の攻撃に対して対処する。この攻撃する相手は、今の日本にはないと自民党の大臣も何年か前にはっきりしている、言っています。そういう中で考えられるのは、アメリカと一緒に戦争をやったとき、または予測したときに、こういう攻撃が受ける予測があるときにできると。そういうものに対して、市の職員としては大変つらいところでしょうけれども、自治体の職員全員がそれに協力をさせられてしまう。それが今の条例ではないかと思いますがいかがでしょうか。
 ですから、これはもう1つの質問は、今、藤枝市は平和都市宣言をしています。そういう中で設置を見送るということが一貫性があるかと思うのですが、この考えはないでしょうか。
 そして、またこれを見送ったときに、どういったことになるのか。国からがどんなふうな対応がするのかということをお願いしたいです。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) 再質疑でございますが、まず1点目の災害基本法との訓練の違いでございますが、当然、災害基本法につきましては、災害対策基本法に基づきました地域内、藤枝市なら藤枝市、地域内を想定した訓練ということでございます。ただ、今回の国民保護法につきましては、市を越えた広範囲な訓練内容となるということでございまして、当然、これは国からの指示に基づきます訓練も含めましてやっていくことということで、そういう点が法的なものとは違うということを御理解いただきたいと思います。
 それから、当然、これは日本が侵略するのではなくて、先ほど答弁させていただきましたように日本が外国を侵略するというものではなく、我が国が外から、外部からの武力攻撃に対応するための保護法でございますので、その点も特に御理解いただきたい。これも見送る考えはございません。これは、あくまでも先ほど言いましたように国の方から、国が既に法律を通っておりまして、それに基づきまして我々も市町村もこの法に基づく設置要綱、いわゆる本部、あるいは対策本部についても設置することが義務づけられておりますので、見送るということは考えておりません。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 答弁漏れがありますね。見送った場合、どういうふうなことになるかということが1つお願いしたいと思うし、また、私も日本が他国を攻撃するなどとは一言も言っておりませんので、これは今の平和な社会、日本では考えられないことなんです。これはやっぱり日本が協力をしているからなる、こういう攻撃を受けられるということになるから想定してやっていることではないでしょうか。
 ですから、自然災害には備えてきちっと防災訓練をしてそれなりの対処をすることは必要だと考えますが、その辺は御理解をと言いますか、そのように誤解のないようにしていただきたいと思いますが、この答弁漏れの方はお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) 再々質疑に答えさせていただきますが、先ほど言いましたように、この法律につきましては既に国の方では通っておりますので、見送ることはできないということでございますので、その点を先ほど言ったとおりでございます。
 それから、訓練につきましても、先ほど言いましたように初めの答弁でさせていただきましたように、これは災害的なものではなくて広域的なものを含めまして、災害とは類似するところもございますが、この訓練は広域的なものは先ほど言いましたようにあるということでございますので、当然、NBC、核兵器あるいは細菌兵器、あるいは化学兵器等のそういうテロも想定したものでございまして、ただ侵略だけでなくて、そういう訓練も含めた内容でやっていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第20号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第21号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 第21号議案 藤枝市国民保護協議会条例についてお伺いします。
 1つ目は、法40条8項の規定に基づき提案された条例ですが、法40条の1項から7項まで関連しております。市の協議会の組織については法40条の1項から7項まであります。国民、これは組織の関係は1項から7項になります。国民保護協議会の設置と所掌事務については法39条の1項にありますが、その中で、前略をして、国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求めとあります。一方では協議会委員の任命の範囲は,法40条4項で決められております。そして市長が任命することになっております。範囲が決められている以上、法39条の広く住民の意見を求めることはできないのではないかと考えますが、これと矛盾はしていないかお伺いします。
 また、法40条4項2号の自衛隊に所属する者の任命をした場合に、防衛庁の発言力がますます強くなって戦時色の濃いものにならないでしょうか、伺います。
 2番目で、2条2項についてお伺いします。
 専門委員とありますが、国民保護法40条6項にうたってありますが,当市では専門委員を置くということで私は理解をしましたが、仕事としての専門の事項の調査とあります。これは何を指すでしょうか。そして何人置くつもりなのかお伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、芝田議員の21号議案 藤枝市国民保護協議会条例についての御質疑にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の国民保護のための措置に関して、広く住民の意見を云々とある、法第39条第1項とこの法40条第4項の1号から8号による市長が任命する協議会委員と矛盾するのではないかという御質疑でございますが、法第39条は、市町村協議会の設置及び所掌事務を規定しており、この市町村協議会は市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、広く住民の意見を求め、国民保護計画を作成するための協議会であり、法第40条第4項1号から8号の規定により任命される委員は、市町村協議会の組織の構成員で、市長が国民保護計画の策定、変更時に諮問し、意見を求め、答申をお願いする諮問機関の役割を担っていただく組織でございます。
 また、法第40条第4項2号の自衛隊に所属する者を任命した場合、防衛庁の発言力が強まり、ますます戦時色の強いものにならないかという御質問でございますが、国民保護措置における自衛隊の役割は、避難住民の誘導や避難住民等の救援などに当たることと位置づけされております。自然災害においても、災害対策基本法により自衛隊の派遣要請ができるとされており、被災地での自衛隊の救援活動等は非常に重要なものであると認識しているところでございます。
 次に、2点目の2条の2項の専門事項の調査とは何を指すのかとの御質疑でございますが、法第40条第6項において市町村協議会に専門の事項を調査させるための委員とは別に専門委員を置くことができると想定されておりまして、国民保護対策においては、特に専門的な分野の知識が必要となることが考えられます。具体的には、先ほど言いましたNBC、核・細菌・化学攻撃の場合の対処における措置において、核物理学や医学等の専門的な知識が必要となる事項等を想定しておりまして、人数につきましては、専門委員を設置する段階において協議会の中で検討されるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 組織の問題と設置と事務所掌とありますけれども、市町村協議会を組織するためには何のために組織するのかということになるわけですが、それが39条にうたってあるわけです。ですから、当然それがもとで協議会を設置するには、やはり住民が広く住民の意見を求めたものですから、そこの中に入っていないとおかしいということは考えられませんか。でもこのように39条も40条もうたってある以上は、やはりそうではないんだととるしかないと思いますけれども、その辺について全く部長がおっしゃったことはわかっているわけですから、そのことは当然目的があってつくるわけですから。ですから、それは今のは答えになっていないと思います。
 それで、自衛隊員は必要だからということなんですが、避難住民の誘導をするということなんですが、自衛隊員は必ずしも入れなくてもいいということになっているではないでしょうか。そして、もし入れて避難民の誘導ということですが、自衛隊員よりも市民の方が避難をするところを知っているというのがあるんではないですか。
 それから、大きなテロとか核とかと言ったときに、それではどこへ避難をするかということは考えないですか、その点を。
 それから、もし協議会条例をつくらなくて、協議会をつくらない場合、やはり国との関係はどんなふうになるか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 芝田議員の再質疑でございますが、まず住民の関係でございますが、住民については、この協議会につきましてはいわゆる国民保護法を策定するときに、事務所掌といたしましては、国民保護法の策定する機関として先ほど言いましたように諮問し、答申していただくという機関でございまして、住民に聞く場合は、策定中に計画案を住民がパブリックコメント等で言っていただけるということでございます。
 組織としては、法的に1号からずっと書いてございます。その中の自衛隊員は2号の中で、40条2号ですか、ここに入っておりまして、メンバーへ加入することになっております。
 国との関係でございます。当然これは先ほど言いました国民保護法の中で協議会を設置をするということを義務づけられておりますので、それに基づきまして私どもも条例を提案するところでございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) しつこいようですけれども、自衛隊員は任命しなければならないというのはありませんよね。4項には市町村長が任命するということで、次の中からの中に自衛隊がいるということだけであるので、その辺は市長の裁量と言いますか、本当に平和都市宣言を生かすのであれば、そこのところは最低ギリギリでも選ばなくてもいいということになるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 先ほど答弁させていただきましたように、自衛隊につきましては、避難住民の誘導や避難住民の救援などに位置づけられておりまして、やはりメンバーの中に入っていただくと。ましてや保護計画をつくる段階においていろいろな御意見をいただきたいという中で、メンバーとして加入することに法律の中で入っているということでございますで、私どものその中に加入することに今、計画しているところでございます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第21号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第22号議案から第34号議案まで、以上13件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案13件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第22号議案から第24号議案及び第29号議案は、健康福祉委員会に、第25号議案及び第26号議案は、経済消防委員会に、第27号議案及び第28号議案は総務企画委員会に、第30号議案から第34号議案までは、文教建設委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第35号議案を議題とします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 第35号議案 藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定について、3点について質疑いたします。
 1に、選定基準は1から4の項目がありますが、総合的判断がされた具体的な理由、内容について伺います。
 2に、現在、指定管理者となるグランツの市内あるいは他市で行っている事業があれば、その事業内容も伺います。
 3、現在、西益津温水プールで働いている方の身分保障はどうなるのか。水泳教室などの指導員の雇用もどうなりますか。また、皆さんの要望、御意見などあったと思いますが、話し合いは行われておりますか。行われている場合、その皆さんの要望に沿った形で了承がされたのかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の藤枝市民西益津温水プールの指定管理者の指定についての御質疑にお答えいたします。
 まず、選定基準に示されております1点目の利用対象者の平等な利用の確保及びサービスの向上についてでありますが、平等な利用の確保につきましては、冬季等利用者が少ない場合を除き、一般利用者のために4コース以上を確保することとしております。また、サービスの向上につきましては、幼児から高齢者の水泳及び水中運動の指導を充実させるとともに、選手育成の機会を与えることでございます。
 2点目の施設の適切な維持・管理及び管理経費の縮減についてでございますが、指導、監視,受付、管理、清掃等各業務分担を見直し、人件費の削減を図るとともに、他の業者委託業務の見直し及び燃料、薬剤等仕入れを見直すなどでございます。
 3点目の管理を安定して行うに当たり、物的、人的能力を有することにつきましては、直近の株式会社グランツ決算報告書等を見ますと、今回グランツが提示しました管理運営経費の約10倍の額が次期繰越利益として計上されておりますので、経営的にも安定しているものと判断いたすところでございます。
 また、静岡市で28年、藤枝市で21年間スイミングスクールを経営しており、そのうち役員の1人は藤枝市在住で、前文部省認可の公認水泳教師初め、競泳上級コーチの資格を有し、他の職員もいずれかの有資格者で編成する計画でございます。
 4点目のその他公の施設の性質または目的に応じて定める基準についてでございますが、近隣の学校に対し水泳部活動等における施設利用の呼びかけ及び水泳協会、スポーツ少年団との協力、連携を図ることでございます。
 なお、指定管理者候補団体であります株式会社グランツの合計点数でありますが、1,680点満点に対し1,420点でございます。
 次に、現在指定管理者候補団体である株式会社グランツが市内、あるいは他市で行っている事業についてのことでございますが、市内では藤枝市小石川町二丁目地内でグランツスイミングスクール藤枝としてスイミングスクール、エアロビクススタジオ、フィットネス等の事業を実施しております。他市では、静岡市駿河区敷地一丁目においてスイミングスクールを中心に実施をしております。
 次に、現在、西益津温水プールに勤務している職員の身分保障、水泳教室等指導員の雇用、また職員等からの要望、意見について、話し合いの上了承されているのかという質疑についてお答えします。
 今回、公募対象施設であります西益津温水プールは、藤枝市振興公社職員9人が従事しており、正規職員は3人、臨時職員6人でございます。この指定管理者制度移行に伴い、職員に対しましては昨年4月以降、その都度状況を報告し、それと並行し職員の個々の面接を11月までに3回実施したと聞いております。その内容といたしましては、指定管理者制度の理解とそれぞれの職員の意向などを伺い、公社としてできる限りの努力をした結果、おおむね本人の希望に沿う方向で進められてきたと伺っております。
 なお、水泳教室の指導員につきましても、数人を雇用する意向があると伺っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) ありがとうございました。
 4項目の中で、今お答えをいただきました直近の年度の中での、直近では10倍の額が繰り越しがあったと。これが利益という形に受けとめていくわけですが、この18年度は934万7,000円の運営費が計上してあります。そことの関係で、この運営費は主に何に使われていくのか。あるいは反面、グランツからのこのくらいの金額の額を要望したいという、希望価格というんでしたか、要望、運営費に対する希望の要望、要請というものがあったのかどうか、という点だけ1点伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の再質疑にお答えいたします。
 公募でございますので、この経費がどこに充当されるかという細かいことまでは特に示してございません。ただ、今まで振興公社に委託していたときのものにつきましては、人件費でありますとか、光熱費、そういったものが主の委託料の主なものでございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) もう1点だけ伺います。
 9名の方の雇用が確認をされたということでした。それから振興公社の職員の個々の面接では、おおむね本人の希望に沿う方向でお話し合いをしたということであります。そうしますと、9人の中の6人の臨時の方、あるいは3人の正規の方が本人の希望に沿う方向ということですから、どういう方向なのか。それが9名の中に含まれる、雇用されるということでいいのかどうか、ちょっとその辺がわかりませんでしたので伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の再々質疑にお答えいたします。
 先ほど申し上げました9人のうち、正規職員が3人いるわけでございますけれども、3人のうち1人は指定管理者に再雇用をされる予定と伺っております。またお1人は公社の臨時職員で雇用をされるということのようでございます。それから、1人は自主退職ということで、これを機会に退職をなさるということでございます。
 それから、臨時職員6人につきましては、団体職員が1人、公社の臨時職員が1人、市の臨時職員に2人、自主退職が2人という内訳になっております。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第35号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、第36号議案を議題とします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 第36号議案 藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定について、35号議案と同じ内容でありますが質疑いたします。
 1に、選定基準は1から4項目ありますけれども、総合的判断がされた具体的理由、内容について伺います。
 2に、現在、指定管理者となるスポーツプラザ報徳の他市で行っている事業があれば、その事業内容を伺います。
 3、現在、プールで働いている方の身分保障はどうなるのか。水泳教室などの指導員の雇用についても伺います。また、皆さんとの話し合いについてはどうなったでしょうか、伺うところであります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の藤枝市民大洲温水プールの指定管理者の指定についての質疑にお答えいたします。
 まず、選定基準に示されております1点目の、利用対象者の平等な利用の確保及びサービスの向上についてでございますが、平等な利用の確保は、西益津温水プール同様、一般利用者が少ない時期を除き、8コース中一般利用者向けに6コースを確保することとなっております。また、サービスの向上につきましては、近隣の医療機関、特にスポーツドクター等の医療機関と連携し、新たな運動療法、機能改善プログラムなどを開発するとともに、各種健康セミナーなどで講師を招き、市民の健康増進を図ることとなっております。
 2点目の、施設の適切な維持、管理及び管理経費の縮減についてでございますが、受付、水泳指導、監視、清掃、企画、営業、事務処理などの幅広い業務にすべての職員がかかわる組織横断的な運営体制を確立し、業務の効率化を図り、人件費の削減に努めることとなっております。
 また、株式会社報徳は、建設業許可を有し、厚生労働省認定給水装置工事主任技術者や国土交通大臣認定1級管工事施工管理技師等が在籍しており、施設修繕に関し直接行うことで、経費削減に努めることとなっております。
 3点目の、管理を安定して行うに当たり、物的、人的能力を有することについてでございますが、直近の決算報告書等を見ますと、次期繰越利益約350万円でありますが、資本金1億円で、売上総利益約3億円の事業を展開しており、数多くの他市町公営プールの管理運営なども手がけておりますので、それらの実績も評価できるものと判断されたものであります。
 また、人的能力におきましては、文部科学大臣認定水泳教師、日本水泳連盟公認コーチなど、それらに準ずる有資格者を配置し、安全で質の高いサービスを提供することとなっております。
 4点目の、その他公の施設の性質または目的に応じて定める基準についてでございますが、地域との連携を重視するとともに、総合型地域スポーツクラブの活動の一環としての施設利用や一般利用者の閑散時間帯等に近隣学校水泳部などへの場所の提供、指導面での支援を検討していくこととなっております。
 なお、指定管理者候補団体であります株式会社報徳の合計点数でありますが、1,680点満点に対し1,497点でございます。
 次に、現在指定管理者候補団体である株式会社スポーツプラザ報徳の市内、あるいは他市で行っている事業についてのことでございますが、市内にはございません。他市では、島田市営プールを昨年4月から指定管理者として受託をしております。その他小田原市、熱海市、大井町、山北町、松田町、箱根町等の公営プール管理受託業務をしており、主なものは施設管理運営、スイミングスクール、フィットネスクラブ等の事業を行っております。
 次に、現在、大洲温水プールに勤務している職員の身分保障、水泳教室等指導員の雇用、また職員等からの要望、意見について、話し合いの上了承されているのかとの御質疑については、先ほど西益津プールのときお答えしましたことと同様で、おおむね本人の希望に沿う方向で進め、対応してきたと伺っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 1点だけ伺います。
 この4項目の基準を決める際に、現在のプールの問題点などが確かにあるかと思います。これは以前にもありました大洲温水プールは水深が深いということ、この中において子供や高齢者が泳げないという問題などの理解がされているかと思いますが、そうした問題点を明らかにして、この4項目の基準に沿ってサービスの向上が図られるものといううふうに解釈してよいものか。そうしたことは、このサービスの向上が図られるという中にそれらの問題点は含まれているのか、いないのか。その点について伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の再質疑にお答えいたします。
 特にこの公募の際の申し込みのときに、株式会社報徳から提出された資料の中では、今御指摘の水深の深さ等については、特に指摘はなかったわけですけれども、今、山田議員さんがおっしゃる水深の問題につきましては、今後もし管理団体として報徳が議会で議決をいただいて管理運営に当たるということになりましたときには、その点についての可能かどうかの検討はさせていただきたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第36号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第14、第37号議案から第46号議案まで、以上10件を一括議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案10件の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第37号議案から第39号議案までは、健康福祉委員会に、第40号議案から第46号議案までは、経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第15、第47号議案から第51号議案まで、以上5件を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案5件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 初めに、第47号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件は、平成17年8月15日付の人事院勧告に示された給与構造改革により、国家公務員に対する給与制度が改革されたことに伴い、本市職員の給与についても新たな給与システムを構築するため、給料表の見直しや地域手当の新設等を行いたく提案するものであります。
 次に、第48号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件は民間企業の退職金制度の実態を踏まえるとともに、給与構造改革による新給与システムに対応した退職手当制度に移行するため、本市職員の退職手当について国家公務員に準じて改正を行いたく提案するものであります。
 次に、第49号議案 藤枝市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、本件は第3期藤枝市介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の介護保険料率を改定するとともに、あわせて介護保険法及び同法施行令の改正に伴い所要の改正を行いたく提案するものであります。
 最後に、第50号議案 藤枝市民体育館の指定管理者の指定について、及び第51号議案藤枝市武道館の指定管理者の指定についてでありますが、本2件は地方自治法第244条の2第6項の規定により、平成18年4月1日から藤枝市民体育館及び藤枝市武道館の管理を行わせる指定管理者について指定を行いたく提案するものであります。
 以上、議案5件につきまして、よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時42分 休憩

                               午後4時37分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) これから上程議案5件に対する質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は47号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、4点についてちょっと伺っておきます。
 組合との交渉状況について、交渉の中で問題になった点は何であるのか。この辺がまず第1点。そういう点では、市労連または市立病院労組、それぞれの交渉の中でお願いしたいと思います。それと妥結した日、この点について。
 それから、この給与条例の関係は消防職員にも適用されるのか、その点をちょっと伺います。
 2点目は、給与構造改革に伴う説明会のときに、査定による昇給制度の導入ということが説明をされているわけです。4月には統一するということですが、具体的にはどういう内容か。再度伺っておきたいと思います。
 それから、このときに55歳以上の昇給については、昇給幅を通常の半分に抑制するというような形で、国の制度の中の説明か何かだと思いますが、55歳以上になりますと昇給幅は通常の半分以下になるということですので、この場合の影響額は、その人にとっての影響額はどうであるか。
 それから、4点目は、市の職員のこうした給与の問題ですので、引き下げになる部分がありますので、こうしたことが市の社会福祉協議会の職員や振興公社職員、こういったところへの影響について、この辺もちょっと伺っておきます。
 以上お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から47号議案の藤枝市の職員の給与条例の一部改正についての御質疑でございますが、先ほども議案説明会の中で申し上げましたように、本年の人事院勧告につきましては例年の給与改定に伴う内容と50年ぶりの給与構造改革に関する内容も含まれてございまして、組合との給与改定部分との給与構造改革の分については折衝を行ったところでございまして、特に今回の給与構造改革につきましては、当初から当局案の概要を提示するとともに、細部にわたりまして精力的に協議を重ねたところでございます。
 まず、1点目の問題点でございますが、焼津市さんとの格差の是正ということがございました。それが1点目でございます。
 それから地域手当の支給率でございます。地域手当につきましては、いわゆる調整手当でございますが,県は6%ほど出ておりますので、近隣の市との調整によりまして、これらが問題点となったことでございます。
 それからもう1点は、初任給の調整でございまして、大卒あるいは高卒、短大卒ということで、少しでも高卒、短大が大卒の方へ合わせていただきたいというような初任給の調整と。この3点が今回の組合の交渉の問題点となったところでございます。
 それから次に、2番目の妥結でございますが、市の職員組合との妥結でございます。1月6日の事務折衝を皮切りに、3月1日まで計8回の事務折衝を行ったところでございまして、3月6日に市の職員組合につきましては団体交渉で妥結をしたところでございます。
 また、病院の職員組合につきましては、事務折衝は1月13日から2月15日まで計3回行いまして、協議を重ねてまいりました結果、3月2日に合意に至ったところでございます。
 それから、3点目の消防職員の適用でございますが、消防職員についても今回の給与改正については適用するというものでございます。
 次に、2点目の査定による昇給制度の導入というか、具体的にどうかという御質疑でございますが、給与水準の今回引き下げによります給与の上昇が望めなくなりましたので、職員のモチベーションを維持するためには評価を昇給に反映させる査定昇給制度を導入し、頑張った人にはそれなりの評価を行い、その評価を処遇に反映させることが不可欠となってきております。
 当市におきましても、早急に人事評価制度を構築することが求められておりまして、来年度、18年度からその構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。人事院勧告においても定期昇給と特別昇給を廃止し、昇給期の前1年間の勤務成績に応じて昇給を行うとする査定昇給制度の導入がうたわれておりますので、今回、条例の改正をさせていただいたところでございます。具体的な運営につきましては、今後、職員組合と十分協議をしていただく中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の55歳以上の昇給についての通常の半分にすることが、その影響でございますが、55歳以上の昇給を2号給に抑制することについての影響でございます。
 従来の制度では、55歳の年に昇給した後は、56歳で昇給延伸、58歳で昇給停止となっておりますので、実際には2号給の昇給となるものでございます。一方、今回の改正の新たな制度では、55歳の年から2号級ずつの昇給となりますので、退職までには10号給の昇給となり、現行制度に若干有利なものとなります。これは、55歳以上の職員に対しまして昇給させることにより職員のモチベーションを維持していくためには有効な手段だと考えているところでございます。
 次に、4点目の社会福祉協議会、振興公社の職員給与の影響でございますが、現在でも市の給与表に準じまして、振興公社、社会福祉協議会の給与につきましても今後、市議会の議決後、給与表の変更を考えていると伺っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 大変わかりました。
 それでは、組合との交渉の関係については、細かいことはまた担当委員会でそれぞれ言いますのでお願いしますが、消防職員もこれで適用されるということになりますね。消防職員のこうした形になることについて合意形成、理解というのはどういう形で求めているのか。この辺を伺っておきたいと。労働組合を組織することは、今の地公法、日本の場合に大変おくれていて、ヨーロッパやその他では警察官もストライキもできるような時代ですが、日本だけは公務員、ストライキ権がなく、団体交渉権がない中でやられていますので、その分はそれだけのものはされていることですが、基本的には合意なきものはこれは無効になるわけです。そういった意味で消防職員の意思確認というのは、どういう形でしているのか。組合がないこういう職員の対処、その点が1つ。
 それから、査定による問題について、これ私はモチベーションを上げよとかそういうことはよくわかります。しかし、公務員になる人は、ちゃんと地公法に基づく全体の奉仕者としての誓約を持って、本来職務に専念すべきということが基本になっていると思います。非常に私は残念な結果になっているのは、藤枝市の職員でみずから命を絶った職員、ここ数年、それから立派な、本当にスポーツマンやいろいろな人が、退職した職員が、これまた若い人がみずから絶つというような状況が起こっているんです。
 このことについて、こういう状況が起こるときに何がそうなっているかということになれば、やはり今そういう頑張りながら競争原理を入れていいものかどうか。もっとそこは考えていかないと取り返しのつかない、焼津にしても島田にしても静岡市にしてもどこにもありません。藤枝市だけがここ数年、そういう事態が起こっている。たまたまそういう職員がいたということが悪いとかという問題ではありません。だれに聞いてもみんな一生懸命に頑張る若者であるし、職員であったということが思っています。
 ですから、安易にそこのところを、私はこの1年で研究すると言いますが、もっと職員というのはそうやってやっていること、そういう競争原理というのは本当に慎重にやっていかなければならないということは一つ要望しておきたいと。それはそういうふうにだけにしておきます。
 消防署のことだけはちょっとお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 再質問にお答えさせていただきます。
 消防職員については、先ほど議員の方からの質問の中にもございましたように、組合はございませんので、これから十分に話し合いをして合意をしていきたいと、こう思っております。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 夜勤手当を取り上げたときも同じなんですよ。消防署の職員の夜勤というのは20何時間、それから8時間は拘束されているけれど、決まったことが報告されるだけ。全くまっとうの人たちはそういうことは知らないまに、いつのまにか夜勤手当が取り上げられている。これもし労働基準監督署やそういうところへ提訴したら、無効の手当廃止ですから、市長を初め訴えられますよ。ただそこまで私、知恵をつけて訴えろとは言いませんのでやっていませんが、後になってそういうことではなくて、やはりこういう大事なことというのはそこで一生懸命働く人というのは気持ちをもっと酌んでほしいなというふうに思いますので、そこは遺漏のないように対応をしていただきたい。
 そして、職員が本当に働く意欲、気持ちよく頑張る力を大いに引き出してもらうという、そのことはやってほしい。だから、消防職員というのは、一般行政職よりも一定最初から上げてあるんですよ。労働組合がない、交渉する機会がないということで、ある意味では。しかし、だからと言ってそれが自動的にどんどんやっていいという問題とは違いますので、そこだけは心得て対応してあげたいと、やってほしいと思うんですが、その点をこれから話し合いということを言いますので、それ以上私言いませんが、そのところはよく酌んでいただきたいということだけ申し上げたいと思います。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 48号議案について質疑をいたします。
 地方自治体の隠れ借金の最大なものが退職金と指摘されていることは、御承知のことだと思います。杉森議員の一般質問で、18年度以降の5年間で129人の方がおやめになる数字が出ておりまして、その退職金は33億5,000万円とお答えになっております。私は、この1月に市民から、「市広報を見てびっくりしたよ。1人平均2,300万円の職員の退職金には驚きました」。そう言われた方は東証1部上場のバンクにお勤めになりまして、定年退職をされた方ですが、その人いわく、私の退職金は、市の平均退職金の半分にもならなかったですよと。率直にその方は自分の気持ちを私に直接伝えてくれました。常に金がない、厳しい財政と言いながら、なぜ退職金の実質支給額が改正前より増える改正案を出されたのか。世の中に逆行した改正案だと考えますがどうか。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 本日の会議時間は、議事の都合により前もって延長いたします。当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、48号議案の藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についての、山内議員の御質疑でございますが、今回の改正におきましては、在職中の職務の貢献度を加味するとして新たに調整額を設けておりますが、退職金の実質の支給額につきましては、今回の給与構造改革による給与水準の引き下げによる退職手当の減額を補うということもその目的の1つとして挙げられております。
 国家公務員における制度と同様の制度となっておりまして、議員御指摘の実質の支給率の増額につきましては、これは人事院勧告における貢献度の加算という制度改正の趣旨に基づくものでございまして、そう解釈しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 人勧等に沿った国家公務員に準じた改正という御答弁ですが、ではよろしいですか。北海道の職員は道庁ですよ。月給も下げる、退職金もカットするという措置を大幅にやり始めました。そういう例は全国にたくさんあるわけです。だからもし改正するにしても、そういうような措置は全く考えていないということと解釈してよろしいなのか。いわゆる129人で33億5,000万円が見込まれると。市長が大苦労して5年間で80億円、起債の償還額は大変御苦労されて80億円。片方では、これから5年間で33億5,000万円も出るわけです。そういう点については、どういうようにお考えになっているか、重ねてお伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 山内議員の再質疑でございますが、私ども大変厳しい財政状況は十分わかっておりますが、今までも国家公務員に準拠して改正してきております。今回につきましても国家公務員に準拠して提案をさせていただいたところでございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 総務部長のお答えは、わかってはいるけれどやめられない、そんなふうにしか解釈できませんけれども、私は冒頭申し上げました点をぜひ忘れずに、これからの退職金の改正後の扱いについてもう一度考えるということをとりあえず申し上げておきます。あとは委員会の審議を活発にやっていただくことを期待して、終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 50号議案及び51号議案、一括質疑をさせていただきます。
 1に、NPO法人の認証は2月22日、登記が28日とありましたが、選定審査は昨年の11月28日であり、選定結果報告は12月にありました。審査当時は、法人格の取得されていない中で審査が行われているが、あとの名称変更で矛盾はありませんか。
 2に、法人の組織人数を伺います。
 3に、管理経費の削減が図られているとのことですが、休館日を設けないことの報告がありましたが、そのほかにサービス向上がされる点がありますかどうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の第50号議案 藤枝市民体育館の指定管理者の指定について、及び第51号議案の藤枝市武道館の指定管理者の指定についての質疑にお答えをいたします。
 1点目のNPO法人の認証は2月28日で、選定は昨年の11月であり、報告は12月にあった。審査当時は法人取得されていない中で審査されているが、後の変更で矛盾はないかとの御質疑でございますけれども、審査の時点、昨年の11月22日に選定委員会を開催しておりますけれども、この時点で体協はNPO法人を取得するという計画のもと、認定申請の準備を進めておりましたので、選定委員会におきましてもそのことも含み選定をしてきたところでございます。
 NPO法人になることによりまして、事業計画であるとか、受託金額等内容的には何ら変化もございません。2月28日の法人登記を受け、改めて選定委員会でNPO法人としての藤枝市体育協会を候補団体と選定したもので、先のものと矛盾をしてはおりません。
 2点目の法人の組織、人数を伺うという点でございますけれども、法人は体協加盟の22団体で組織をいたします。役員は理事が8名、監事が2名でございます。
 それから、その他のサービス向上があるかという御質疑でございますけれども、提出されました計画の中でサービス向上の中で、全世代を対象とし、全市民が参画できるスポーツ教室の充実、関連した業務サービス、例えばベビーシッターであるとか高齢者憩いの場等の充実、施設活用予約の簡素化、施設活用状況の情報開示などのサービス向上、これらが掲げられております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) わかりました。指定管理者になるということの中でNPO法人になったということではなく、その前からNPO法人の届け出はされていたというふうに理解しておりますので、問題はないと言われました。今後において、そうしたことがあったらやはり困るのではないかと思いますので、今後に対する取り組み、扱いについてはどうされますか。その点、お話し合いされているようでしたら伺います。団体名を変更するということですね。そのことに対してはどうでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の再質疑にお答えをいたします。
 途中で組織等の変更があれば、届け出をしていただくということになると思います。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 以上で、質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) ただいま議題となっています第47議案及び第48号議案は、総務企画委員会に、第49号議案は、健康福祉委員会に、第50号議案及び第51号議案は、文教建設委員会にそれぞれ付託いたします。
 本日、各常任委員会に付託いたしました案件については、3月14日までに審査を終わるようお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。3月22日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後5時04分 散会