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静岡県 藤枝市

平成18年 2月定例会−03月07日-02号




平成18年 2月定例会

           平成18年2月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成18年3月7日
〇議事日程
  平成18年3月7日(火曜日)
諸般の報告
   (1) 代表質問の通告受理について
   (2) 一般質問の通告受理について
日程第1 代表質問
  1. 藤和会    14番 岡 嵜 匡 志 議員
   (1) 合併問題について
   (2) 環境問題について
   (3) 都市計画道路について
   (4) 産業関係について
   (5) 教育行政について
   (6) 防災について
  2. 藤友松政会  18番 塚 本 司 雄 議員
   (1) 松野市政の行政成果と課題について
   (2) 合併新法下における合併問題の取り組みについて
   (3) 当面する諸課題への対応について
   (4) 安全・安心のまちづくりについて
   (5) 少子高齢化時代の対応について
   (6) 学校教育のあり方について
  3. 志政会     2番 杉 村 基 次 議員
   (1) 今後の広域行政と合併への方向性について
   (2) 第4次藤枝市総合計画後期計画と第4次市行財政改革大綱について
   (3) 福祉の充実について
   (4) 都市基盤の整備について
   (5) 地域経済の振興対策について
   (6) 環境(ごみ)問題について
   (7) 教育問題について
   (8) 市立総合病院について
  4. 公明党    25番 岸   快 充 議員
   (1) 行財政改革と財政問題について
   (2) 農地の保全と担い手の育成について
   (3) 介護保険の予防事業について
   (4) 合併問題について
   (5) 今後のまちづくりの課題について
  5. 日本共産党  17番 杉 森 十志雄 議員
   (1) 「第4次藤枝市総合計画」後期5カ年計画と「行財政改革大綱」による
       「新行動計画」は市民の願いに応えているか
   (2) 市の財政難の要因は何か
   (3) 財政難でも、どう市民の暮らしや福祉を守るか
   (4) 市立病院の医薬分業について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  22番 小 柳 甫 積 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(1名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇


                                午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。
 ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、藤和会、藤友松政会、志政会、公明党、日本共産党の5会派からそれぞれ提出されました代表質問の通告を受理いたしました。
 次に、小柳津治男議員外9名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、代表質問を行います。
 順に発言を許します。藤和会、14番 岡嵜匡志議員の登壇を求めます。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 皆さん、おはようございます。
 藤和会を代表いたしまして、通告してあります項目につきまして質問させていただきます。
 まず最初に、合併問題について。
 合併の必要性は何か。一言で申し上げるならば、安定的財源確保と、新たな地域再生の手段だと言えましょう。地方交付税不交付団体といっても、全国的に見ればごく少数の自治体に限られ、長期的に見れば行政需要にいつまで財政力を維持できるか保障はされない社会経済状態であることを知らなければならないでしょう。大多数の自治体は新年度予算編成に当たって、今後、減り続ける地方交付税をはじめとする依存財源確保の厳しさに加え、自主財源の確保の不透明化による不安感を抱えての予算編成であったと推察されます。合併によって財政基盤の強化を図り、重複施設の整理統合や多目的施設への転換が進み、広域的視野に立っての重点事業の選択が可能になるなど、よりよい行政サービス提供と経費の節減が期待できるものであります。「合併はゴールではなく、よりよいまちづくりに向けたスタートである」と述べられた方がいらっしゃいますが、まさに名言であります。申し上げるまでもなく、自治体の取り組むべき施策、課題は多岐にわたり、特に財政、産業、福祉、教育、環境、衛生などの分野がクローズアップされてまいります。これら施策への取り組みについては、モータリゼーションの進展、情報化の展開、産業構造の変化などはもとより、日常生活の広域化や時代の流れを無視することは許されず、これらの課題に的確に対応することが求められています。考えれば考えるほど2市2町の一体性が求められ、合併協議会の破綻が悔やまれ、残念の思いがいっぱいです。
 先ほど2市2町の有志が再度合併へ向けての熱い行動を起こしました。議員連盟の代表とお会いになられた今、現在の市長の心境をお聞かせいただきたいと存じます。
 また、藤枝市長として改めて、焼津市、大井川町、岡部町の首長各位に合併協議会再開を提案する考えはありませんか。
 さらには国会議員、県会議員の皆さんへの協力方懇請を時折されたと存じますが、いかがでしょうか。
 2市2町に続いて2市1町の合併破綻の反省を踏まえた今後、どのような取り組みをすべきかが望ましいか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、環境問題について。
 ごみ収集の有料化の動きがある一方、有料化した自治体が合併によって無料化になるなど、ごみ対策についてはさまざまな論議を呼び、重要な今日的問題となっております。収集経費の増大傾向や施設の老朽化、規模拡大、施設の一元化の必要性などから、本地域においても早晩、早期解決へ向けての論議の対象案件となりましょう。住民負担の軽減を図るためにも、ごみ処理体制の一層の合理化が必要であり、諸経費削減のための創意工夫が求められております。そこで、以下、次の諸点についてお伺いいたします。
 自治体の固有事務である観点から、ごみ収集体制は2市2町それぞれ自治体で構成し、対応してまいりましたが、これからの収集体制を一部事務組合の業務として一元化することは考えられませんか。また、このことについて、これまで話題に上り、検討されたことはありませんでしたか。
 2市2町全域にわたってごみ収集体制が実現した場合の配車計画や従業員の配置数、収集時間の短縮、収集委託の軽減化等がメリットとして考えられますが、どうでしょうか。
 3つ目として、先般、新聞で報道されました大井川港ゼロエミッション事業の民設民営白紙の件について市長はどう受けとめられましたか。また、2市2町のごみ処理施設が県内の広域連合で公設公営を県知事に要望したと新聞に載っておりますが、どのように展望をお持ちでしょうか。以上、伺います。
 都市計画道路について質問いたします。
 道路は人や物との交流の基盤であり、まちづくりは道路から始まる。道路の連絡・連携がまちの発展基盤である。昔も今も変わらない道路に対する考え方であります。申し上げるまでもなく道路は人間生活の貴重な生活空間であり、生活の豊かさ、便利さを提供してくれる財産と言えます。車の時代になって道路整備により安全性が求められ、さらに中心市街地の賑わい創出、定住人口の増加、工場、企業の各種産業の進出のための要件として、その整備促進が強く求められるようになりました。そこで、若干質問が細かくなって恐縮ですが、6点ほど伺ってまいります。
 当市における都市計画の指定路線と、それら路線事業の取り組み状況及びすべての路線の合計、進捗率はどうか伺います。
 3年後開港予定の静岡空港に関連した志太中央幹線の関連土木費18.8パーセントの当初予算が十分であるとは受けとめがたく、今後の補正を強く望みますが、どうでしょうか。また、大東町地先の工事については、さきに藤和会の臼井議員が早期完成を目指した予算措置と諸問題解決を要望されておりますが、現状と課題、今後の見通し、現在の進捗率を伺います。
 小川青島線について用地関係はほぼ完了に近いと伺っています。残余は工事費のみと思いますが、今後の完成見通し年次と開通時期及び投資額はいかほどの試算となりますか、伺います。
 4つ目として、第二東名藤枝岡部インターチェンジに関連した東名焼津インターへのアクセス道路、焼津広幡線改良についての進捗状況と今後の見通しはどうでしょうか。特に現在施工中の各幹線道路開通は土地利用の増進につながり、企業進出が大きく期待できると思いますが、市にとって企業誘致策として新たな幹線補完道路は考えられませんか。
 最後に、現東名の焼津吉田間への新インターチェンジ設置は志太地域における長年の懸案でありますが、この実現のかぎは県の意向にあり、加えて、その決断の要件となりますのは、新インターチェンジに接続する小川島田幹線や志太中央幹線の整備促進であろうと考えます。したがって、関係市町の動向によって大きく左右する要素を含んでおりますので、関係市町当局の連携強化を強く求めますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、産業関係について質問いたします。
 農業経営安定化対策についてお伺いいたします。本市の農業は近年の天候不順に加え、相次ぐ原油高によって、施設、果物、野菜に壊滅的打撃を与えられ、苦しい経営を余儀なくされています。しかも、労働力を補うために稼働率を無視した高価な農機具購入も余儀なくされ、その償却に追われる結果を招いており、特に中山間地域における後継者不足や急傾斜地を抱えて集約栽培もままならず、厳しい環境下にあります。そこで、次の諸点についてお伺いいたします。
 農業経営安定方策として、生産規模の拡大や土地基盤整備以外に地力増進、土壌改良、営農意識改革、経営改善、技術指導など考えられるが、市としてはどのような取り組みに力点を注ぐべきと考えておられますか。
 農家の負債対策で相談を受けられた事例はありますか。対応策を含めて伺います。
 バンガロー付き借地農園の野菜づくり、あるいは果物の収穫等、豊かな自然を楽しむ「第2ふるさと藤枝住民」の募集提案をしますが、いかがでしょうか。
 次に、観光行政の推進は単に市行政のみの力で推進できるものではなく、民間の協力と潜在力をどのように結びつけることができるかが成果を上げるためのポイントと考えます。先般、第4次藤枝市総合開発審議会から答申が出されました。観光部門で、蓮華寺池公園の宣伝、PR不足、潜在型・参加型の施設整備の必要性、一過性イベント主体の観光行政を指摘されておりますが、まさにそのとおりであります。観光行政については藤和会の松嵜議員が一般質問でお伺いすることになっておりますので、私からは以下3点に絞って伺います。
 富士宮の「焼きそば」、裾野市の「すそのギョーザ」が最近話題を呼んでおりますが、全国的にも食文化に注目が集まっている傾向があります。昨年、全国都市問題会議の折、四国の讃岐うどんの講話も聞きました。その地域の特色を強調し、観光産業の活性化を図る動きはますます活発化されるのではないでしょうか。藤枝にもミカン、タケノコ、シイタケ、イチゴ、イチジク、トマト、キウイ等をはじめとする具材に事欠きません。また、瀬戸谷地区に自生している高麗ニンジンの利用も考えられますが、アイデア募集やJA等に試作を依頼して藤枝市の特産物として全国に発信することは考えられませんか。
 市のシンボルにもなっている蓮華寺池公園の整備や、その観光PRは蓮華寺池公園の集客にとどまらず、近隣商店街に経済効果を及ぼされるよう工夫すべきですが、このことについて商工会議所と協議されたことがありますか。また、協議に基づき実施された具体例があれば、その内容と効果についてお伺いします。
 例年開催されております8月7日の花火大会のように「桜まつり」「藤まつり」の際、露天の店や藤枝を代表する商品、土産の販売等は考えられませんか。
 次に、教育行政について伺います。
 藤枝市の将来の発展は、ひとえに次代を担う幼児・児童の言語能力のレベル向上に左右されると言っても過言ではないでしょう。そこで、長い間マスコミで活躍しておられた市長に伺います。第4次藤枝市総合計画の最優先課題として、歳出に対する義務教育費の割合をさらに増大させ、厳しい財政下にあっても、グローバル化が急速に進展している中、人材育成の基本となる言語能力を高め、もって新しい産業を発展させ、藤枝市の歳入を増加させるもとを築くきべと思いますが、いかがでしょうか。藤枝市高洲小学校、高洲南小学校は、静岡県の英語活動研究指定校となり、着実に成果を上げていると伺っております。幼児・児童は脳の神経細胞が著しく発達する時期で、この年齢のときに日本語と英語の両方を楽しく身につける工夫をすると、その後、中学校、高校での学力に極めてすぐれた効果があることが最近の東北大学の研究報告などで明らかになってきております。静岡県沼津市でも「言語教育特区」プロジェクトを国に申請中であり、群馬県太田市、石川県金沢市でも小学校からの英語活動を開始しております。そこで藤枝市でも新しい言語能力開発のための方法を検討すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、幼児・児童言語能力向上のための研究会設置について。
 藤枝市の発展のもとは、次世代の教育の質によることは明白で、日本が明治維新に成功したのは、ひとえに義務教育の質の高さにあったと言われています。そこで教育長にお伺いいたします。藤枝市の新しい言語能力の向上を図るための研究会を発足させ、民間、産業界、教育界、教育委員会、行政のすぐれた人材を結集して、3年間程度で各地の事例の情報収集、基礎計画の策定、パイロット事業の実施等を行うのはいかがでしょうか。教育関係者だけで計画を立てるよりは、産業界のリーダーたちの切実なる要望を聞きながら未来の教育を考える方がはるかに優れた基本計画が策定できることと思います。文部科学省も教育基本法の改正、小学校での英語活動の増強など急激に変化している国際化時代に対応しようとしています。思い切った予算措置をして最も効果的な教育環境を整備して、他の先進都市におくれないよう対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、教育ボランティア制度の創設について。
 近年、各方面で自発的に地域社会に貢献したいと考えている人たちが増加しています。藤枝市立総合病院では医療ボランティアが車いすの患者の方々のお世話をしていますし、福祉の分野でも献身的な奉仕活動を続けている善意の市民がおられます。そこで、市長にお伺いいたします。藤枝市内にも海外勤務の経験豊富な高齢者や、海外の高校、大学で学習した人たちが増えていると聞いております。そこで、このような貴重な経験をお持ちの市民に対して基本的なボランティア活動の活動方法を伝授し、学習に関しての障害を持つ子供たちや家族の支援をしていただくのはいかがでしょうか。行政主導ではなく、民間主導で実施することが望ましく、学校の先生方の多忙な雑務の一部が軽減されるのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、子供のしつけについて伺いますが、子供は、その家の宝であると同時に、次世代の社会を担う一員としての宝でもあります。しかし、現在の社会の中で頻発している破廉恥な凶悪な犯罪はまことに腹立たしく、子供たちの安全を守るすべの難しさを痛感しておりますが、犯罪に走る人の多くは子供のころから成長期におけるしつけのあり方にあると言われます。少子化の傾向は、本来の意味の大切に育てられているというよりも、過保護の状況を生み出していると言われます。言いかえれば、学校でのいじめ、外での非行など、家と外での人格の相違は、親や社会の子供に接する態度や行動に影響されているのかもしれません。非行に走る子供の親が、子供のころにそのようなしつけをされてきたか、むしろしつけをないがしろにしてきたツケだと言われます。以下、子供のしつけのあり方についてお伺いいたします。
 集団いじめ、万引き、不登校、食事作法、あいさつなど、いずれもしつけのよしあしに起因して結果が出ると言われますが、教育委員会と各学校と父兄間ではしつけ問題にどのように取り組んでおられますか。
 学校教育におけるしつけ、家庭教育におけるしつけなどの指導書はありますか。
 非行の場になりやすい大型店舗の責任者や商店街の皆さんからの意見聴取や情報交換など定期的になされておりますか。
 本市における児童・生徒のいじめや不登校の実態を教育委員会は常に把握されておりますか。あわせて、その内容と対応策についてお聞かせ願いたいと存じます。また学校で、特にいじめ、しつけ問題が発生したときの対処はどうなされていますか。
 教育委員会として非行化した児童・生徒の対処方について各学校に対し、どのような指導をされておりますか。また、経過報告はどのような形でなされておりますか。以上、伺います。
 次に、防災について伺います。
 さきの2月5日号「広報ふじえだ」の中に「住宅用火災報知器の設置が義務づけられます」と記載されていますが、逃げおくれによる死者をなくすためとありますが、その前に火災の原因をもう少し詳しく説明してほしいと思います。失火なら各家での火の始末をしっかりすれば防ぐことができるわけです。消防法に基づき云々について少し説明してほしいと思います。地震をとめることはできないが、各家庭からの失火は各自の心がけ次第だと思います。平成21年6月1日までに設置を義務づけられるなら納得できる説明が欲しいと思います。
 取りつけ工事の費用のことについては全然触れておりませんが、一般的にどのぐらい工事費としてかかるでしょうか。
 警報機の性能についても何の説明もありませんが、これはメーカーの説明書に依存をすることになるでしょうか。音量、例えば眠っているときにどれぐらいの音なのかとか、デシベル幾つとかいうようなことも住民は知りたいと思っております。
 電池式の場合、電池交換の期限なども説明がなく、定期点検の周期なども触れていないし、購入して初めて知ることになるのか、あるいは点検業者が実施するまでに模擬試験とか各地区で説明会とか、設置による効果を追跡などをする必要もあると思いますが、いかがでしょうか。以上よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岡嵜議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 最初に合併問題についてでございますが、合併につきましては議員御承知のとおり、従来の合併特例法に引き続いて、さらに5年間の時限立法として合併新法が本年度より施行され、静岡県におきましては、これに基づいて合併推進構想の策定を進めているところでございます。
 この構想の対象といたしましては、国の基本指針の中で、1つ目として、おおむね人口1万人未満の小規模市町村。2つ目に、生活圏域を踏まえた行政区域の形成が望ましい市町村。3つ目として、中核市、特例市など充実した都市機能を目指す市町村の3つの要件が示されておりまして、静岡県では、まず第1次の構想として、この3月までに一番目の小規模市町村について、本県では人口1万5,000人未満の町を含む地域を対象として、今年度末までに5つの地域の組み合わせを公表するための作業が進められております。志太2市2町につきましては2番目の「生活圏を踏まえた地域」として位置づけられておりますので、県では今年8月の第2次答申に向けて合併推進審議会委員による意向調査も行われたところでございます。そうした中で、皆様には新法の期限内における2市2町での合併推進に向けて力強く立ち上がっていただき、背中を押していただいておりますことに対して、改めて感謝を申し上げる次第であります。しかし、こうした折、周辺の市町からは、合併に対する必要性は一致しているものの、2市2町での合併については時間がかかり過ぎるとして、1市1町での段階的な合併もやむなしとする声が出ておりますことは私も承知をいたしておりますが、現時点においては、いささか残念だと受けとめております。今まで私が終始一貫して訴えてまいりました「志太は一つ」の理念は、この志太地域住民の生活圏の一体性に基づくものでありまして、この点につきましては、合併推進審議会の意向調査の際にも、その旨を明確にお伝えしたところであります。この地域に住む人々の日常の生活として、通勤、通学、買い物、通院、余暇生活等における移動は、いずれも2市2町圏内が主体となっているという実情を踏まえますと、それが合併後の行政区域と一致することが市民生活における利便性の向上につながり、したがって、合併に対する理解も得られやすいということにも通じるわけであります。そこは、このたび立ち上がっていただきました2市2町53名の議員有志の皆様のお気持ちと全く一致するところであると思っております。
 こうした思いのもとに、改めて合併協議会の再開について提案する考えはないかという御質問でございますが、合併協議会解散から1年余、国の構造改革推進により地方財政はますます厳しさを極めるところであり、合併の必要性は高まるばかりであるという状況は何ら変わっておりません。こうした折、議員連盟の皆様に合併再開へのお力添えをいただき、市民の方々に対しても力強い投げかけをしていただくことにつきましては感謝申し上げるところでございます。しかし、それぞれの市町で合併に取り組む姿勢に差異が見受けられる現状におきましては、議員連盟の皆様とともに、合併に向けてその機運を醸成しながら慎重に進めていかざるを得ないというのが私の偽らざる心境であります。そのための努力は惜しまない覚悟で取り組んでまいります。
 こうした状況を御推察いただく中で、今回の合併推進議員連盟に地元県議会の議員の方々にも相談役として御参加をいただいたということは大変力強く受けとめたところでございます。地元の代議士、そして地元の県議会議員の方々には市政運営について機会あるごとに御相談を申し上げているところであり、おかげで本市も国・県からさまざまな形で御支援をいただいており、感謝にたえません。そうしたお話においては、当然の事ながら今後の自治体運営のキーポイントとして、合併実現に向けての御指導もちょうだいしているところであり、今後もお願いをさせていただかなければならないことは当然のことでございます。
 最後に、今後の取り組みについてでございますが、合併の必要性についてはそれぞれ一致するところであり、合併の意義というものを考えたとき、やはりそこには市民の生活を豊かにする、利便性を高めるという目的が大前提にあるわけでありますので、単に可能なところから合併すればよいというものではないものと信じております。これにつきましては先ほども申し上げましたように、県の合併推進構想が8月に公表されるということでございますので、この中で今後の志太のあるべき姿が示されるものと認識いたしております。それを待って、そこで示された枠組みに基づいて、県の御指導も賜りながら、新法期限内を目途として、あるべき姿での合併を目指していくのが今の段階では最も適切ではないかと考えているところであります。それに向けましては、議員の皆様の絶大なる御支援をいただかなければなりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、2項目めの環境問題についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、2市2町がそれぞれ収集しております一般家庭から排出される一般廃棄物を一部事務組合である志太広域事務組合の業務として一元化することにより、業務の効率化を図ることについてでありますが、現在、ごみ収集については法律に基づき、各市町の自治事務として効率的かつ適正に処理されておりますので、現段階において一部事務組合の事務として一元化することは考えておりません。また、これまでに収集体制の一元化についての具体的な検討については合併協議時に行った経緯がありましたが、各市町の収集体制等の違いにより、一元化には至らなかった状況でありました。なお、ごみ処理の効率化を推進することを目的に毎月1回、2市2町、志太広域事務組合のごみ処理担当者会議を開催し、効率的で適正なごみ処理について研究・検討を進めており、今後につきましても十分な連携を図り、ごみ処理体制の効率化を推進してまいります。
 次に、ごみ収集体制の一元化による収集経費削減等のメリットについてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、収集体制の一元化が実現した場合の自治体境を含めた効率的な収集経路の設定や、合理的な配車計画の推進が図られるものと考えております。しかしながら、現在はそれぞれの市町が地域の実情に対応した適正で効率的なごみ収集計画を策定し、ごみの減量・資源化に取り組んでおります。
 次に、静岡県ゼロエミッション事業についての御質問にお答えをいたします。静岡県ゼロエミッション事業は、大井川港臨港部において、県内で発生した廃棄物の県内処理、埋め立てに頼らない新しい廃棄物処理システムの確立、既存埋め立て廃棄物の掘り起こし物の再利用を目的として、県、大井川町と静岡県ゼロエミッション事業の推進と実施を目的に設立した静岡ゼロエミコラボ株式会社の三者が民設民営方式により事業推進した経過があり、その状況を注視してまいりました。このたび民設民営を白紙とする意向が示されたことについては、その決定を尊重すべきものと考えております。今後の事業推進につきましては、地域住民の御理解と一層の安全・安心を確保するために、民設民営方式から、公設公営の広域連合を進める方向で検討されていくものと思います。2市2町、県下の一般廃棄物の排出を希望する市町、県と密接な連携を図り、十分な協議を行って、資源循環型社会の形成を目的とした排出量に見合った適正な処理施設の稼働を目指していくものと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 次に、教育行政についての御質問にお答えをいたします。
 子供たちの教育を取り巻く環境については、知識偏重傾向、家庭での教育力の低下や不登校などさまざまな問題があります。本市の将来を担う人材を育成するためには、家庭、学校、地域が連携を深め、青少年の健全育成を一層充実していく必要があると考えております。議員御指摘のように、人材育成の基本となる言語能力の必要性も強く感じているところでございます。特に、平成21年春には富士山静岡空港の開港も予定され、国際化がより一層進むものと予想され、語学力がますます重要となってくると認識をいたしております。また、語学力をもとにした産業の発展も期待され、それに呼応した人材の育成も重要になってまいります。議員御指摘の言語教育特区も含め、言語能力の開発のための方法につきましては、厳しい財政状況ではありますが、教育委員会とも十分に連携をとりながら、今後の対応について研究していきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私から、岡嵜議員の教育行政についての御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の幼児・児童言語能力向上のための研究会設置。特に小学校の英語活動についてお答えをいたします。
 小学校の英語教育については、議員御指摘のように、国際化時代への対応という視点から導入を望む声があることも承知をしております。市内では高洲小学校と高洲南小学校で英語活動の研究指定を受け、取り組んでおるところでございます。両校は中学校の英語教育との連携については今後の検討課題と伺っております。今後は、この成果と課題を踏まえるとともに、文部科学省指定の研究開発校や特区等、小学校の英語活動について先進的に研究する地域において、幼児・児童の言語能力の向上の全体像についてどのような計画や取り組みをされ、どのような成果や課題があるかについて現地に伺い、検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 次に、教育ボランティア制度の創設についてでございますが、近年、学校においては、生活科や総合的な学習における学習ボランティアや読み聞かせボランティア、体験ボランティアなど多くの方々に御協力をいただいております。議員御提案のような海外体験の豊富な方々に英語の授業を中心とした活動のボランティアをお願いするということは児童・生徒にとって有効なことであると考えます。最近は小学校においても総合的な学習において国際交流活動を行っている学校も多くなっておりますので、英語によるコミュニケーションだけでなく、海外での生活の様子を知る機会ができるものと考えます。今後は学習に関して障害を持つ子供たちへの支援等も含めた多くの分野からのボランティアの方々の支援の必要性を感じているところでございます。
 次に、3点目の子供のしつけについて、項目アの学校におけるしつけの問題への取り組みについてでございますが、学校においては、あいさつ、言葉遣い、給食時のマナーなど日常生活における基本的な生活週間については、心に響き、態度にあらわれる指導を継続して行っております。また、学習のルール、遊びのルールについても善悪の判断をつけるために、それぞれの場面をとらえて具体的な指導を繰り返して行っております。このように学校では児童・生徒への直接的な指導に加えて、保護者会や地区懇談会などを利用して家庭への啓発を図るために「家庭教育手帳」の配付や、家庭教育におけるしつけをテーマにした講演会なども開催をしております。いずれにいたしましても、学校、家庭、地域が連携して、子供に対する一貫した指導をしていくことが必要であり、そのために一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、項目イの指導書についてでございますが、学校教育においては特にしつけの指導書はございませんが、道徳の授業における副読本として「心のノート」を使用し、子供自身がよりよく生きようとするために自己を見つめ直す機会として活用されております。また、家庭教育における指導書としては、県が発行している「家庭教育手帳」「お父さんの子育て手帳」、そして「中学生とともに」というものがございます。学校では、この指導書を入学説明会や入学式後の学級活動の時間に配付したり、家庭教育学級の補助資料として活用するなど保護者への啓発を図っているところでございます。
 次に、項目ウの大型店舗の責任者や商店街の皆さんからの意見聴取や情報交換会についてお答えをいたします。このことについては、地区補導員が定期的に青少年の補導活動を行っておりますが、その中で青少年が出入りしやすい大型店舗や商店等を訪ね、子供たちの様子を観察したり、様子を聞かせていただいております。その内容につきましては、地区の補導員定例会で情報交換をし、学校にも伝えていただいております。また、商品の陳列などについても意見交換や御協力をお願いしております。なお、定期的な情報交換については今後研究してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、項目エの児童・生徒のいじめや不登校の実態把握と対応策についてお答えをいたします。不登校については、文部科学省の規定では、登校しない、あるいはしたくともできない状況で、年間30日以上欠席した児童・生徒となっておりますが、教育委員会では、その月の欠席数が休業日を除き連続して7日以上になった児童・生徒、及びそれらの児童に対してどのような支援体制をとっているのかも詳細に報告を受け、対応策について学校とともに協議をしているところでございます。このような中で、医師などの専門機関との連携をした件数が増えており、12月末現在で昨年度は小学校16パーセント、中学校18パーセントでございましたが、本年度は小学校37パーセント、中学校28パーセントとなっております。連携率の向上とともに不登校数も減少している状況にございます。
 次に、項目オの非行化した児童・生徒の対処法についての学校への指導及び経過報告についてお答えをいたします。学校教育課に担当指導主事を配置し、各学校の状況について把握するとともに、学校と専門機関との連携のあり方について指導をしております。また、毎月、医師、警察サポートセンター、児童相談所、校長会、市の児童課、市民安全課、青少年課、学校教育課等、児童・生徒に関係する専門機関が一堂に会し、児童・生徒についての情報を共有化するとともに、それぞれが連携をとり合いながら、児童・生徒の健全な育成に向けた協議、具体的な取り組みの模索、経過観察を実施しているところでございます。特に重大な事案については特別にケース会議を開催し、専門機関が連携のとり方、指導の仕方について検討をし、具体的な取り組みを行い、その結果を評価し、さらなる取り組みを行うというように、計画的・継続的な取り組みをしてまいりますので御理解をお願い申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から都市計画道路についての御質問にお答えいたします。
 1点目の都市計画道路の現況についてでございますが、本市における都市計画道路は平成17年3月末現在で49路線となっております。そのうち整備が完了している路線数は24路線、施工中の路線数といたしましては、一部区間について整備を休止している路線を含め21路線、未着手の路線数は4路線でございます。この都市計画道路のすべての延長は109.58キロメートルであり、そのうち、整備済み延長は61.34キロメートルで、進捗率は約56パーセントとなっております。
 次に、2点目の志太中央幹線大東町地区の平成18年度の予算措置についてでございますが、議員御承知のとおり、この事業は国庫補助事業として取り組んでおりますので、国及び県等との調整・協議が必要であり、現時点でおおむね見通しがついた事業量について予算計上したものであります。したがいまして、現時点で今後の増額補正についての判断はできないことを御理解願います。なお、志太中央幹線大東町地区道路整備事業につきましては、前年度より約1億円の事業費増の予算措置となっており、早期完成に向け、事業の促進に引き続き努めてまいります。また、当事業の現状と課題、今後の見通しについてでございますが、過日、道路計画関係や既存道路への取りつけ、排水問題、通学路の確保、土地利用と家屋の移転等の要望事項に対しての説明会を行い、その後も大洲第1自治会の各町内会ごとに出された要望箇所の現場調査を行いました。今後は、この要望項目ごとに1つ1つ協議し、地元の皆様の御理解を得ながら事業を進めてまいります。特に地権者の皆様方には平成18年度中に関係する全戸の建物等調査に入らせていただき、移転先、補償時期等、個々の要望を伺いながら、引き続き建物補償及び用地の取得に努めてまいりたいと考えております。なお、平成17年度末までの進捗状況の見込みは事業費ベースで約22パーセントとなり、平成18年度末では約39パーセントとなる見込みでございます。
 次に、3点目の小川青島線についてでございますが、小川青島線は全長1,142メートルの区間を平成12年度から事業着手しており、平成17年度末の用地取得率は97パーセント、工事進捗率は27.4パーセントを見込んでおります。全体事業費約27億円に対しての進捗率は事業費ベースで74.3パーセントとなっております。本年度からはまちづくり交付金事業として実施し、平成21年度までの5カ年で事業を完成する予定で、平成22年3月末の開通を予定しております。
 次に、4点目の第二東名アクセス関連道路焼津広幡線の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、県による街路事業で実施されております焼津広幡線と、道路事業で実施されております焼津森線の仮宿から下当間にかけてのアクセス関連道路整備事業は平成5年度に事業着手して以来、測量調査、道路設計等を実施するとともに、道路用地の取得、建物等の補償を中心に事業が進められ、一部の区間では改良工事が施工されております。進捗状況は、街路事業の焼津広幡線は平成17年度末の事業費ベースで約76パーセントの見込みで、道路事業の焼津森線は平成17年9月末現在の用地取得率で約79パーセントであると伺っております。県においては今後も引き続き道路用地の取得を進めるとともに、4車線化に向け、広幡橋及び広幡小橋の橋梁の架け替え工事などに着手していくと伺っております。本市といたしましては今後も焼津森線用地取得事務の受託など県事業の推進に協力し、早期完成に努めてまいります。
 次に、5点目の企業誘致策としての新たな幹線補完道路についてでございますが、議員御指摘のとおり、幹線道路の整備は企業の誘致に不可欠な事業であると認識しておりますが、現時点では工場立地用地をどの地域に、どのような手法で選定し、整備すべきかなど基本的方針が決定しておらず、今後、総合的に検討してまいりますので、現段階におきましては、現在施工されている各幹線道路の整備が優先されるべきであると考えております。したがいまして、工場立地の整備方針などが具体的に決定した場合には企業が進出しやすい環境整備の一つとして、必要に応じ新たな幹線道路やアクセス道路などを計画・整備していく必要があると考えております。
 次に、6点目の新インターチェンジ設置実現のための関係市町の連携強化でございますが、議員御指摘のとおり、東名インターチェンジ新設に向けては、そのアクセス道路を含めた幹線道路の整備や、志太地域の交通ネットワーク確立の取り組みは大変重要でございます。現在、東名インター新設促進協議会の下部組織であります行政部会で新インターチェンジ設置の実現に向けた協議や意見交換を行っているところでありますので、今後も、より一層連携の強化を図り、協議調整を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から4項目めの産業関係の御質問につきましてお答えさせていただきます。
 最初の農業経営安定化対策についての1点目、お尋ねの生産規模の拡大や土地基盤整備以外にどのような取り組みに力を注ぐかでございますが、議員御指摘のそれぞれの施策につきましては、どれも農政には重要な施策であると考えております。現在、食料・農業・農村基本法に基づき、平成17年度より新たな食料・農業・農村基本計画が国から示されておりますが、計画では経営安定化対策として、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本柱が示され、担い手づくりが事業進捗を図る上からも大変重要であると位置づけられております。このため本市におきましては、この1月に「藤枝市担い手育成総合支援協議会」を立ち上げ、これからの諸施策に対応すべく体制を整えました。また、後継者不足や高齢化についても否めない状況にありますので、担い手づくりをこれからの重要な施策として取り組んでまいります。なお、推進に当たっては関係機関、特に大井川農業協同組合とは連携強化を図る中で、これから予想される諸問題に取り組み、元気な一次産業を目指したいと考えております。
 2点目の負債対策についての御相談でございますが、いわゆる生活費での相談はございません。農業近代化資金や認定農業者向けのスーパーL資金等、それぞれの実情に応じた対応をさせていただいております。
 3点目のバンガロー付き借地農園の野菜づくりと、豊かな自然を楽しむ「第2ふるさと藤枝住民」募集の御提案ですが、地産地消や余暇対策として、さらには遊休農地の活用や高齢者の生きがい対策として期待されるところでございます。しかしながら、御提案のバンガロー等の建築物については、現在では農地法等の規制があると建築が困難な状況にあります。一方で、国においては都市勤労者の4割が都市と農村、それぞれの居住に興味を示しているという調査結果に加え、若者や団塊の世代の就労意欲に着目し、規律ある農地利用について議論がされていると伺っておりますので、これらの状況を見据える中で対応したいと考えております。「第2ふるさと藤枝住民」募集は、農業施策のみならず、過疎対策、人口減少対策としても有効な御提案として受けとめさせていただきます。
 次に、観光行政の推進として、特産品の全国発信についての御質問でございますが、富士宮の焼きそばなど、食による地域ブランド戦略に取り組む自治体は、近年、増加の傾向にあり、地域の魅力の外部発信や地域のアイデンティティーの醸成に大変有効な手段の一つと考えております。藤枝市におきましては平成5年度に、新銘菓製作事業としまして「銘菓 藤の花の樹の下で」の開発に取り組み、市民まつり等のイベントで販売し、来場者の好評をいただいております。議員御提案の藤枝市の地場産品であるミカン、タケノコ、シイタケ、イチゴ、トマト、キウイ等や高麗人参を利用し、アイデア募集やJA等に試作を依頼して藤枝市の特産物として全国発信することについてでありますが、JA大井川女性部により「クッキングフェスタ」が開催されるなど特産品の研究・検討が行われている状況もございます。したがいまして、今後は藤枝商工会議所特産業部会等関係機関と連携し、新たな特産品の検討をしてまいりたいと考えております。一方、地域の魅力の発信としては、市内の企業における地域限定商品の開発等も重要な手段の一つであり、市といたしましては特産品の開発とあわせて効果的な情報発信の方法を多方面から研究・検討していく所存でございます。
 次に、蓮華寺池公園の集客と近隣商店街への経済効果についての御質問でございますが、商工会議所、東海道まちづくり推進委員会と協議を行い、平成16年度より藤まつり開催期間中に地元6地区商店街が共同で藤まつりセール事業を実施しております。内容としては、6地区商店街でお買い上げのお客様に共通商品券が当たる抽せん券を進呈するものであります。また、蓮華寺池公園第2駐車場にポスターや案内板を設置し、公園来場者への商店街への誘客に努めております。経済効果につきましては具体的な数字は把握しておりませんが、「売り上げが伸びた」「商品券の換金で顧客が増えた」といった意見も出され、また、期間中のアンケート結果をその後の誘客の参考にしており、商店街の活性化のための重要な施策になっております。今後におきましては、蓮華寺池公園第2駐車場に隣接している多目的広場を多種多様なイベントの広場として活用することにより、年間を通じて近隣商店街への回遊性が高まるよう藤枝商工会議所、地元商店街等と検討してまいりたいと考えております。
 次に「桜まつり」や「藤まつり」の際、露天や藤枝を代表する商品、土産の販売等は考えられないかという御質問でございますが、現在「桜まつり」や「藤まつり」の際には、瀬戸川右岸や蓮華寺池公園の公園外道路において露天商による出店が行われております。また、藤枝を代表する商品、土産の販売につきましては、銘菓研究会による銘菓販売、静岡県酒造組合による地酒販売等を行っておりますが、来場者の満足度としては不十分な面もあるのではないかと危惧しております。したがいまして、今後は議員御提案のとおり、さらなるに賑わいを創出するためにも、公園内での出店可能箇所を確認し、藤枝らしい魅力ある商品や土産の販売ができるよう観光協会や藤まつり実行委員会と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 私から防災についての御質問にお答えいたします。
 住宅用火災警報器ですが、住宅火災による死者は増加傾向にあり、平成15年中の住宅火災による死者は全国で1,041人で、昭和61年以降17年ぶりに1,000人を超えました。このうち、約7割の712人が逃げおくれによるもので、大部分が就寝中に発生しております。本市におきましても、昨年12月に1名の逃げおくれによる死者がありました。このような背景から、消防法により住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、本市においても火災予防条例の改正を行ったものであります。警報器については、一般住宅という観点から必要最小限とし、電池式、またはコンセントから電源を取るタイプで、日本消防検定協会の鑑定マーク(NSマーク)のついたものを推奨しております。値段は、それぞれ5,000円から1万円のものが主であり、取りつけはネジでとめる製品、または両面テープで張る製品が主流ですので、御自宅で簡単に取りつけができると思います。警報器の性能ですが、煙に反応するタイプと熱に反応するタイプがありますが、寝室や階段のように、ふだん煙がないところでは煙に反応するタイプが効果的であります。音量は、高齢者にも聞こえやすいように70から85デシベルの間で警報ブザー等により火災の発生を知らせます。電池式の場合、電池交換の目安ですが、現在、流通しているものの大半は、電池が切れそうになったら音などで交換時期を知らせてくれますが、約2年から3年ぐらいでの交換が必要かと思います。保守点検等は自分の判断で、月1回ぐらいのテストが必要かと思います。広報につきましては、全世帯への設置促進のパンフレット配布を予定するとともに、消防団、女性消防隊、自主防災組織等と連携を図るなかで、今後も周知を図ってまいりたいと思っております。特に高齢者に理解していただくためには、老人クラブ、民生委員、ケアマネージャーの方々にもお願いをしているところであります。実態調査等につきましては、新築住宅は建築確認申請及び完了検査等で把握できますが、既存住宅につきましては立入調査権がありませんので、消防長会として今後の検討課題となっているところでございます。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 14番 岡嵜匡志議員。
◆14番(岡嵜匡志議員) 大変たくさんの項目につきまして御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。
 1、2点再質問させていただき、あと、要望事項で質問を終わりたいと思いますが、1項目に伺いました合併についてでございますが、先ほど市長さんからのお言葉の中で、国あるいは県などの御支援をいただいていると伺いましたが、合併問題に限らず、これからも、国会議員あるいは県会議員と定期的に一堂に会し、藤枝市の行政課題などを話し合うことが望ましいと思いますが、どうでしょうか。
 それから、2つ目の再質問をさせていただきますが、都市計画道路の中で先ほど説明をいただきました施工中の志太中央幹線大東町地区、小川青島線、第二東名アクセス関連道路焼津広幡線、これらがそれぞれ74パーセント、あるいは76パーセントというふうに報告がございましたが、その中で特に完成を急がなければならないと考えている路線はどこでしょうか、お知らせいただけたらと思います。
 それから、要望でございますが、合併への糸口として2市2町の共同事務事業の拡大が望ましいと思いますし、地震災害等、あるいは隣の焼津市なんかで地震が来た場合、津波等が予想されますが、こうした広域の応援体制が要請による応援ではなくて、事前にそのようなことも組織的に明確にしておく必要もあるのではないかと思いますが、そんなこともぜひ、感情的なといいますか、今はなかなか2市2町の中でも意見の食い違うところなんかは、こうした問題を踏まえて地域の一体化がいいではないかというふうに私は思います。
 それから、先ほどバンガローを設けた農地利用ということで御回答をいただきましたが、こうした対応は掛川市の方では既に二宮尊徳の教えの中で、報徳思想を市民にちゃんと理解を求めて、市民農園を既に開発をしているというふうに大きく静岡新聞にも報道をされました。自然や地形の変化に富んだ中山間地こそ都市住民にとっては魅力に映るということで、私たちの藤枝にもそうした場所はたくさんあると思います。特に瀬戸谷地区を例に挙げますと、市民の森、あるいは宇嶺の滝、こうしたところに都会からこちらに来て農作業をして、1日はハイキングをして、夜は温泉に入ってというように多方面にわたってそのようなことに取り組む。ただ、農地法の規制があるからということで取り組めないということではなくて、どうしたら取り組めるような方法がとれるかということも、十分、先進地を見習って私は取り組んでほしいと思います。
 消防長さんからも説明をいただきましたが、こうした問題は高齢者の方々からこういうようなことで、また、訪問販売等が来て、私らにはわからないということで、こういう質問に至ったわけですけれども、先ほどの説明のように地域防災会、いろんな面で御説明をいただきましたので、こうしたことにはまた徹底した行政の手が入って心配がないような施策を講じていただけたらと思います。
 以上、2点を再質問して、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 岡嵜議員の再質問にお答えを申し上げます。
 合併だけに限らないということでございまして、国・県等への各市の要望事項については、個々の問題も含め、これまで機会あるごとに活動し、また、協力も要請をしてきたという経緯がございます。また、それぞれの細かな事務事業については定期的にそれぞれの方々と意見交換をしているという状況でございます。したがって、これも円滑にいっていると現在、認識をいたしておりますが、今後定期的に一堂に集まって協議の場といいましょうか、お願いをする場を必要とするかどうかという点については検討してまいりたいと思います。
 また、幹線道路につきまして、どれを急いでやるべきかということについてのお尋ねでございますが、どの幹線道路についても極めて重要だというふうに考えておりまして、そのためにこれまでいろいろ計画を立て、その計画にのっとって事業を進捗いたしているという状況でございます。したがいまして、今の計画を計画どおり進められるよう全力を尽くしていくということで御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 14番 岡嵜匡志議員。
◆14番(岡嵜匡志議員) どうもありがとうございました。
 特に道路も施工するからには大変重要だということでございますが、1カ所ここは時間的に急がなければならないというようなことがあるかとも思いましたので再質問させていただきましたが、予算の関係でそれぞれが皆、年次がずれていくということになると、例えば大東町の方は開港までに間に合わせて欲しいと。あるいはそういうような環境の中で期限内には必要だというふうに解釈をいたしましたので特に伺いましたが、長時間ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午前10時25分 休憩

                               午前10時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 それでは、次へ進みます。
 藤友松政会、18番 塚本司雄議員。
          (登       壇)
◆18番(塚本司雄議員) 藤友松政会を代表して、代表質問を行います。
 塚本は今議会限りでこの場に立つということがないということで、親心から質問をさせていただきます。大きくは6項目にわたる質問でございますけれども、時間的な制約等ございますので、関連する項目について、会派所属議員から一般質問をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず初めに、松野市政の行政成果と課題についてでございます。
 藤友松政会は松野市政を強力に支持・支援し、市政執行に協力をしてまいりました。ここで改めて松野市政の6年間の成果を総括的に検証しておきたいと思います。今日、行政を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあり、国の三位一体改革による補助金や交付税の減少、税収の伸び悩み現象、安全・安心な生活環境や社会環境の悪化傾向への推移、少子高齢化に伴う社会構造の変化、心のすさみから来る想像もできないような事件の発生等、諸課題が山積をしております。行政に対しては各分野にわたる市民ニーズは増大しており、都市基盤整備・産業・文化・芸術等の振興を図らなければならず、財源の乏しい中でも対応しなければならないものがたくさんあり、これら両面の課題にどのように対処していくかが行政にとって重要な課題であります。また、行政のあり方として、戦後復興時にそれなりの成果を上げてきた全国画一の政治や行政の手法、国の言いなり行政は通用しない時代となり、これからは地方主体の時代にふさわしい特徴のあるまちづくり、いかに個性を備えたまちづくりをするかの創意工夫が一層求められているところでございます。
 質問の1点目、松野市政6年間の行政手法や、取り組んできた諸課題の成果について重要なものから10項目上げるとしたらどのようなものになりますか。それはどのような信条に基づいて実施してこられたかまず伺います。
 2点目、当面する藤枝市の行政課題を重要なものから5項目以上上げるとしたら何が上げられますでしょうか。
 3点目、6年前の松野市政発足時点と比較して財政状況、行政改革の成果は具体的にどのような形になってあらわれておりますでしょうか。
 4点目、行政を執行する上で一番配慮している点は何ですか。職員のモチベーションを高めるためにどのような方策を講じておられますでしょうか。
 5点目、平成18年度予算案を編成する上で苦慮した主な点は何ですか。この予算案を自己評価するとしたならどのようなことになりますか。私も先般の議会で藤枝の個性づくりを大いに主張してきたところでありますが、所信表明の中で藤枝の個性を伸ばすまちづくりを推進するに当たり、貴重な経験を生かして市の発展に努力すると言っております。予算案の中などで、藤枝の個性を伸ばすまちづくりの策として読み取ることができにくいわけですが、具体的にどこに、どういうことを盛り込んであるのでしょうか。
 6点目、三位一体の改革が進められておりますが、市長は国の方針をどのように受けとめ、国と地方の関連において権限や財源移譲の現状をどう考えておりますか。また、この改革が藤枝市にどのような影響を与えていると考えますか。
 大きな2点目でございます。合併新法下における合併問題の取り組みについてであります。市長の所信表明の中に合併問題が触れられていないことが気がかりですが、この機会を逃せば、当分の間、この課題は俎上に上ることはないと思います。「志太は一つ」の合い言葉のもとに進められてきた2市2町の合併問題も、理念のない目先の問題としか思えないことに支配され、一昨年暮れに合併の協議は破綻しました。将来の志太地域のことを考えると、まことに不幸で残念なことと言えましょう。合併新法下で再度合併の課題が浮上しておりますが、時間的余裕のない中で、今後の取り組みが注目されるところであります。志太の将来に熱い思いを込めて、平成18年2月1日、藤枝市議22人、焼津市議13人、岡部町議13人、大井川町議5人、県議4人の合意のもとに志太2市2町合併推進議員連盟を結成しました。議員連盟の名において、過日、各首長に合併推進の要望書を提出したところでありますが、その際の4人の首長の受け答えは4者4様であったと思います。今、合併協議の成否に極めて強い影響力を持つ立場にある2市2町の4人の首長の動向にその成否がかかっていると言っても過言ではないと思います。従来からの自分の立場を固辞し続けるのではなく、理屈や感情を捨て、目先のことにとらわれず、志太地域の将来の真のあり方を見据え、首長同士が「志太は一つ」という当初の理念に返って、しっかりした信条のもとにお互い腹をわった話し合いを持つことがなにより大切なことだと思います。ここは藤枝市議会の場でありますが、焼津市にも、大井川町にも、岡部町にもこの声が届けと願う気持ちでいっぱいであります。生活圏を同じにする28万人地域住民の30年、50年後の生活や社会経済活動を考えたとき、合併の成否の道は4人の首長の歴史的評価として後世に残るものと思います。時の人として議会会議録にその名を残すためにあえて上げておくならば、松野藤枝市長、戸本焼津市長、池谷大井川町長、井田岡部町長であります。後顧の憂いが残らぬよう4人の首長の英知に大いに期待するところであります。合併推進議員連盟の活動もそれに呼応するものであり、バックアップ体制はできております。そこで質問です。
 1点目、志太2市2町合併推進議員連盟の設立を市長はどのように受けとめておられますか。議員連盟の活動に期待するものは何ですか。
 2点目、一昨年暮れに合併協議が破綻してから1年数カ月が経過しましたが、現時点における2市2町合併に対する市長の基本的な考え方はいかがかお伺いします。
 3点目、合併新法が制定されましたが、市長は合併新法の意味するところをどのようにとらえておられますでしょうか。
 4点目、戸本焼津市長は、2月22日の焼津市議会の施政方針表明の中で「理想とする2市2町の合併を前進させるには、まず合併の諸条件が整い、合併可能なところから合併することが現時点においては妥当で、合併協が解散して以来の現在も、そのときの状況に変化が見られないものと思う」と述べたと報道されておりますが、市長はこの発言をどう受けとめたでしょうか。また、通告後の発言でありますが、大井川町長も1市1町の意向を含む発言を議会でされているようでございます。
 5点目、合併新法のもとで、本年8月ころまでに県から枠組みの基本方針の提示がなされると聞いておりますが、時間的に余裕のないこの時期に、市長としてなすべき行動は何だと考えますか。4人の首長が4者4様の発言をしているように感じ取れますが、このような状況下において、松野市長としてはどのように腹をくくって合併問題に臨むおつもりでしょうか。
 大きな項目の3点目、当面する諸課題への対応についてであります。課題としては多くのものがありますが、ここでは次の点について質問をいたします。
 1点目、新設ごみ処理場の助宗地区進出断念以降の志太広域事務組合として今日までの対応経過を伺います。大井川港付近に計画されているゼロエミッション事業に、志太広域事務組合として参画することを県知事に申し出たとのことですが、その辺のいきさつと、今後考えられる管理運営主体や目的としている施設の形態について伺います。
 2点目、財源の厳しい中でも、生活関連道路・水路等に対する整備の要望は根強いものがありますが、今後の対応方針を伺います。
 3点目、医師偏在傾向の中で、当市立病院の医師確保の現状と今後の見通しを伺います。また、市民から信頼される医療の基本となるものは、医師や検査の質の面が大きな要素だと思いますが、質の向上についての対応策を伺います。
 4点目、東名高速道路の焼津吉田インターチェンジ間に新設のインターチェンジを設けるため、東名インター新設促進協議会が活動を展開しておりますが、再度これに対する市長の意欲をお伺いいたします。平成19年度から市町が主体となって活動を推進し、目的達成を図るため2市1町期成同盟会を設立するよう要望しておりますが、いかがお考えでしょうか。
 5点目、市の玄関口である藤枝駅南北自由通路、駅前広場、駅舎の整備が着々と進行していることはまことに喜ばしいことであります。昭和37年には今まで使われてきた駅舎が完成したときにも市を挙げて記念の行事を行いました。南北自由通路としての完成式は昨年行ったとはいえ、利便性、安全性、バリアフリー、景観、駅機能などが大幅に改善され、リニューアルが図られる大事業であります。藤枝市の顔づくりでもありますので、駅関連の全体工事が完成する来年春ごろの段階で、鉄道交通にも関連するような内容のものも含めて、意義のある記念行事を行うことについてのお考えを伺います。
 大きな項目の4点目でございます。安全・安心のまちづくりについて伺います。
 日本は、かつては世界一安全な国と言われてきましたが、昨今の世相を見ますと悪化の傾向が顕著であり、まことに残念であります。最近起きた長浜市の2人の幼稚園児殺害事件、宇治市の塾生徒殺害事件、身近なところでは静岡市の医師不在中の2人の女性殺害事件、幾つもの幼児虐待等の例などを見るにつけ、あまりにも浅はかな行動であり、身勝手であります。人間としてあるまじき行為に身の毛のよだつ思いの事件が続発しております。それに加え、罪もない一般市民をねらった巧妙な犯罪や、青少年をむしばむ犯罪が日常茶飯事のように繰り返されているとともに、額に汗して働かなくても、パソコンのキー操作一つで何千万円も稼げるような風潮も社会のひずみとしてあらわれております。また、自然現象とはいえ、東海地震の切迫説も唱えられており、その不安も日に日に増大しているところであります。生活を営む上で、安全・安心ということは何にもかえがたい貴重な価値を持つものであります。
 質問の1点目ですが、平成17年6月議会で小柳津議員の防犯推進条例制定についての質問に対し、前向きに検討すると答弁しておりますが、制定に向けての現況を伺います。
 2点目、東海地震説に不安は募るばかりですが、当市における東海地震の人的・物的被害想定はどのようなものでしょうか。
 3点目、当市の一般住宅耐震診断調査はどの程度なされておりますか。また、耐震診断に基づく一般住宅の補強はどの程度進んでおりますか。一般住宅の耐震補強工事の施工に当たっての課題といえばなんですか。補強工事に対する今後の市の助成のあり方としてどのようなお考えをお持ちですか。
 4点目、平成18年度予算計上分を含めて市の公共施設の耐震対応済みの割合は施設種類ごとに分類してどのようになりますか。駅南市有地の売却処分収入を耐震工事に充てることにしておりますが、それに絡む今後の耐震化計画と市の公共施設の耐震化完了目標年度はいつですか。駅南市有地の売却処分収入の一部を基金に積み立てると聞きますが、いつ起きるかわからない地震対応のための耐震工事であり、即刻、全額を耐震工事に充てて工事を進めるべきと考えますが、いかがですか。
 5点目、学童の登下校時にも痛ましい事件が起こっており、登下校時や学校内の安全確保が求められておりますが、安全対策はどのようになされておりますか。これらに対応する上での課題といえば何でしょうか。
 6点目、青少年の非行、犯罪、薬物汚染等の当市の実態はどうですか。その対策はどのように講じておられますか。数年前と比較して傾向はどのように推移しておりますでしょうか。これらの問題に対処し、実効を挙げるための一例として、市内全中学生に「夜回り先生」で有名な水谷修氏の生の講演を聞かせる企画を提案しますが、いかがでしょうか。
 7点目、後を絶たない振り込め詐欺や悪徳商法等による当市の被害実態はどうですか。防止策や相談の対応についても伺います。
 8点目、警察官駐在所はいつ行っても留守で緊急時の対応に困るという声があります。生活上の安全に直結する駐在所の警察官の増員についてどのような状況か伺います。
 大きな項目の5点目、少子高齢化時代の対応についてでございますが、少子高齢化の現象は、我が国の将来にとって各分野にわたり極めて重大な影響を与える問題であります。既に我が国の人口は減少段階に入っており、長寿による福祉や社会保障経費の増大、少子化による労働人口の減少と高齢者経費を支える負担増加等の深刻な問題を抱えております。当市においても少子高齢化時代の対応は放置できない問題と考えます。
 質問の1点目、現在のものも含め、当市における5年後、10年後の出生率と高齢化率、市の人口の推計を伺います。
 2点目、少子化現象の進展が今後の当市に及ぼす影響をどのようなものと考えておりますか。
 3点目、所信表明にも子育て支援の推進に積極的に取り組むと言っているが、当市の少子化対策の基本方針は何ですか。子育てしやすい環境の整備が絶対に必要と考えますが、当市独自の施策は何ですか。18年度予算にそれがどうあらわれておりますか。子育てしやすい環境について、市民要望としてどのようなものが市に寄せられておりますでしょうか。
 大きな項目の6点目、学校教育のあり方についてでありますが、学校5日制が実施されてから久しいわけですが、学校教育におけるいろいろな議論が浮上しており、ゆとりと成績低下などの関連も取りざたされている昨今であります。国の将来を担う子供たちの教育のあり方は極めて重要なことであり、看過できない問題であります。
 質問の第1点目として、教育長の率直な考えとして、現時点における小中学校の教育上の課題は何だと考えておりますか。どこに問題があると思いますか。今後の学校教育のあり方や、現在の学習指導要領をどのように受けとめておりますか。学校教育のあり方について、学校現場からの声はどのようなものがありますか。
 2点目、各学校の独自性づくりにどのような方策で臨んでおりますか。独自性を出している学校の取り組みの例や、その効果のあらわれについてお伺いいたします。
 3点目、所信表明の中でも「家庭・学校・地域が連携を深めて対応する」と述べておりますが、この表現だけでは何もわかりません。具体的にどのようなことをやろうとしているのか教育長のお考えを伺います。学校教育のあり方について小中学生の保護者からの意見・要望はどのようなものがありますか。また、教育委員会の立場で保護者や地域に要望することは何でしょうか。
 4点目、小中学校における教育指導力の問題も課題として上げられておりますが、教育長は現在の教育指導力を率直にどのように評価されておりますか。課題があるとしたら、どのようなもので、どうすべきだとお考えでしょうか。
 5点目、当市におけるいじめ、不登校の実態はどうですか。数年前と比較してどのような傾向に推移しておりますでしょうか。
 以上、たくさんの項目でございますが、御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 塚本議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 私は平成12年に市長として就任をさせていただいて以来、今日まで市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく、市政運営の重責を担わせていただいてまいりましたが、これもひとえに議員の皆様の絶大なる御支援と御協力によるものでございまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、私は本市のかじを取らせていただくに当たりまして「効率的で開かれた行政」「藤枝市に住んでよかったと実感できる行政」そして「ぬくもりのある行政」を信条として取り組んでまいったところでございまして、その実現に向けて総合的な施策展開を図ってまいりました。その6年間の課題への取り組み状況について、総論にはなりますけれども、その一端を述べさせていただきます。
 1点目に、急速に進む高齢化への対応でありますが、平成12年度に介護保険制度が開始され、これに併せ、施設整備とともに増加するサービス需要への対応を図ってきたところであります。
 次に、少子化対策の充実でありますが、子育てについての負担感の解消、仕事との両立を図るための支援体制、相談体制や保育所の充実などを進め、子供を産み育てやすい環境整備に努めてまいりました。
 3点目は、健康増進への取り組みであります。だれもが心身ともに健康で、生き生きとした生活を送ることができる地域社会の実現に向け、保健予防活動と医療の充実に取り組んでまいりました。
 4点目は、安全・安心な暮らしの実現が上げられ、東海地震などが叫ばれる中で、全国的には大きな地震や風水害が連続的に発生しましたが、いかに人命を守るか地域の皆様方と協力しながら対応してきたところであります。
 5点目は教育であります。豊かな心と個性をはぐくむ学校教育を推進するとともに、余暇の増加と学習ニーズの多様化に対応した生涯学習の充実を図ってまいりました。
 6点目は、環境対策の充実であります。環境への関心が急激に高まる中で、地球温暖化対策や、ごみの減量化の推進など、市民、企業と一体となって持続可能な循環型社会の形成に努めてまいりました。
 7点目は、産業の振興についてでありますが、長引く景気低迷の中で安定した雇用と地域の活性化に向けて企業誘致に力を注ぐとともに、既存の商店街、工業、農業者等の支援を図ってまいりました。
 8点目は、都市基盤の整備が上げられます。厳しい財政状況のもとではありましたが、快適な暮らしを支える社会資本整備として土地区画整理事業、道路の新設・改良や、河川改修を進めるとともに、駅周辺の施設整備等にも取り組んだところであります。
 9点目としては、本市として重点的に取り組んでまいりました地域コミュニティーの醸成でありますが、総合計画でも市民参加のまちづくりを基本に掲げ、その推進を図ってまいりました。
 最後に、地方分権への対応が上げられるかと思います。分権への対応の最大の手法であります合併は成立しませんでしたが、引き続いて自立した行財政基盤の確立に向け、借入金の縮減や市有地の利活用を図ってまいりました。以上、6年間を振り返って、その一端を申し述べさせていただきました。
 次に、当面する藤枝市の行政課題に関する御質問についてでございますが、まず1点目は、議員の皆様方におかれましても十分御認識いただいております合併問題であります。私といたしましては、合併の必要性は十分認識しておりますし「志太は一つ」の理念は変わっておりません。
 2点目は、行財政改革の実行であります。昭和60年から行財政改革大綱を策定し、全庁一体となって取り組み、事務事業の見直し、OA化の推進、市民参画の推進など、経費の削減と市民サービスの向上に一定の成果を上げることができましたが、新年度からスタートする第4次行財政改革大綱に基づき、さらなる行財政改革を実行してまいります。
 3点目は、財政健全化です。市有地等の利活用により、土地開発公社の健全化に取り組み、あわせて市の実質的な債務を減らすことにより、自主財源の確保を図ります。また、財源確保のためには新たな企業立地も課題であり、平成18年度からは特に力を注いでまいります。
 4点目は、平成18年度からスタートする第4次総合計画後期基本計画に位置づけた事業の推進です。選択と集中のもと、毎年ローリングを行いながら計画の推進を図ってまいります。
 5点目としましては、環境問題などをはじめとした志太広域事務組合の今後の取り組みも大きな課題であると認識いたしております。行政課題はこのほか多数ございますが、日ごろ、私が常に念頭にある課題を今、申し上げたところでございます。ますます厳しさを増す社会経済情勢の中で、地方の真の自立に向けて誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
 次に、6年前と比較して財政状況、行政改革の成果が具体的にどのような形になってあらわれているかについてでございますが、実際、私が就任して最初に編成した予算であります平成13年度の決算と平成18年度予算で比較いたしますと、収入では市税が約7億円、地方交付税が約25億円減少しており、大変厳しい財政状況でございます。こうした中で、私の選挙公約の一つであります起債残高の減少に努めてまいりました。平成13年度末の全会計の残高が約1,080億円ございましたが、平成17年度末見込みでは約1,022億円と約58億円の減少が見込まれており、将来の公債費の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
 次に、行政改革の成果につきましては、地方分権時代を迎え、地方自治体の自己決定と自己責任がこれからの地域経営の基本となるとの考えのもと、平成13年3月に第3次藤枝市行財政改革大綱を策定し、推進を図ってきたところであります。
 主な取り組みでございますが、1つ目に「市民に、より開かれた行政の推進」におきましては、ホームページ、情報公開コーナー、市政出前講座の充実などを掲げ、市民により多くの情報を提供することを目的として質的な向上を図ってまいりました。また、公平性の確保の観点からは、補助金や施設使用料の減免措置の見直しを行ったところであります。
 2つ目として、「市民サービスの充実」におきましては、市民課業務の開庁時間の延長及び土曜開庁やボランティア、NPOの支援・育成などを掲げ、市民サービスの充実に努めたところであります。また、当初掲げました「ワンストップサービス」につきましては実施に至っておりませんので、第4次行財政改革新行動計画の中で取り組んでいきたいと考えております。
 3つ目として「時代に即応した行政システムの確立」におきましては、給食配送業務や社会福祉施設運営の委託化を実施し、民間活力の活用を推進してまいりました。また、広域行政への対応では、県をはじめ、近隣市町との人事交流を行い、職員の派遣先でのネットワークの構築や資質の向上を図ったところであります。
 4つ目の「効率的な行財政運営と人材の育成の推進」では、市債の繰上償還、償還条件の変更や公共工事のコスト縮減を実施し、財政の健全化を図ったところであります。また、地方分権時代に対応するため、職員を対象に社会経済情勢に即した専門的な実務研修などを実施したところであります。しかし、女性の積極的な登用につきましては、平成17年度までに各種審議会等への女性委員の登用率30パーセントという目標を掲げましたが、1月末現在25.6パーセントとなっており、達成が困難な状況にありますので、引き続き第4次行財政改革新行動計画の中で取り組んでいきたいと考えております。また、第3次行財政改革行動計画に見込みました平成17年度の効果額5億6,763万円は、おおむね達成できるものと考えております。
 次に、行政を執行する上で一番配慮している点と、職員のモチベーションを高めるための方策についての御質問にお答えいたします。
 地方自治が新たな時代を迎え、市民の求めるものが、より一層高度化、多様化する中、行政サービスの量的拡大に対応した行政システムでは既に時代の変化に対応できなくなってきておりますことは御承知のとおりでございます。このような認識に立ち、多くの自治体で行政の仕事の仕方そのものの転換をねらいとした取り組みが行政改革という形で進められてきております。私は、これまで限られた資源をどこに、どのように活用すれば投資効果が高まり、行政にとっての顧客である市民の満足度を最大化できるかという行政経営という視点を常に念頭に置いて取り組んできたところであります。言いかえますと「画一性から多様性の重視へ」「中央依存から自立性の確立へ」と、目指す目標を職員と共有するとともに、同時に職員に対しては意識改革と行動の変革を求め、行政を進めてきたところであります。
 次に、職員のモチベーションを高める取り組みにつきましては、これまでも職員意識調査や指導育成基礎評定などを通じ、所属長と職員の意思疎通を図る中で、職員に対する期待や目標の付与、業績に対する評価を的確にフィードバックするなど、職員が主体的に意欲を持って取り組めるよう組織として取り組んできたところであります。また、公平かつ公正な評価を踏まえ、年功序列的な人事管理から、実績・能力主義への転換や有能な若手職員の登用を推進するなど、職員の意欲向上と意識変革に努めてまいりました。今後においても職員が高いモチベーションを維持し、組織目標の達成と住民満足度の向上のため職員がお互いに切磋琢磨し、積極的に課題に対応していく職場風土が醸成されるよう組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度予算案を編成する上で苦慮した主な点でございますが、市税の伸び悩みや交付税制度の見直しによる減収など厳しい財政状況の中で、総合計画後期計画に位置づけられた事業を計上するため、事業全体についての見直しや限られた財源の重点的、効率的な配分に努めるとともに、地方財政計画や県の施策等も考慮する中で予算編成に努めたところであります。歳入面においては市有地の利活用を図る中で、売却や貸し付け等により財源確保を図り、特に、安全・安心のまちづくりの推進にめどがついたことは私といたしましても安心しているところでございます。また「藤枝の個性を伸ばすまちづくりの推進」につきましては、後期計画のまちづくりの分野別指針の一つとして位置づけをし、「サッカー」「藤」「歴史ある「まち」をはぐくむ」等々を標榜し、本市の個性を引き出せるそれぞれの事業に対応をしてまいります。具体的には今までの事業を継続するとともに、文学館の建設や、新たな取り組みとして「サッカーのまち藤枝推進計画の策定」「日本一の藤の里計画」の見直しなどに取り組んでまいります。
 次に、三位一体の改革についてでございますが、国の方針は地方分権の推進と、国・地方を通じた財政の健全化を目指すものと受けとめております。国と地方の関連においての権限や税源移譲の現状でございますが、完全に一般財源化された事業については地方の権限の裁量は大きくなるものと考えますが、税源移譲は現在、所得譲与税という暫定措置となっており、今後、平成19年度に実施が予定される所得税法や地方税法等の改正内容を注視してまいる考えでございます。また、この改革が本市に与える影響でございますが、国庫支出金が一般財源化されることにより、対象事務事業の執行について市がみずから決定し、責任を持って進めていかなくてはならないこと、税源移譲される税を確実に確保する執行体制を整えること、地方交付税制度改革に伴う交付税の動向に的確に対応していかなくてはならないことなどが考えられます。
 次に、2項目めの合併についての御質問にお答えを申し上げます。
 合併につきましては、このたび議員の皆様に立ち上がっていただきましたことを力強く感じているところであります。特に、本来の志太地域合併の理想像であります2市2町という枠組みのもとで議員連盟が構成されたということで、それぞれの市町の住民に対して、改めてその意義を認識していただくための情報提供や働きかけにより、合併新法の期限内における合併の機運を醸成していただけるものと期待をいたすところであります。
 次に、合併に対します私の基本的な考え方でありますが、合併は地方自治体の行政力を強化するために今や避けて通れない状況になっておりますことは、どなたも否定はされませんが、それとて市民生活における利便性の向上を抜きには語れないものと認識いたしております。したがいまして、一度は見送られました2市2町による合併ではありますが、いま一度協議再開に向けて議員の皆様のお力添えをいただきながら、合併新法の期限内にという目標を設定した上で、市民の皆様、関係する方々の御理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、旧合併特例法の後を受け、平成17年4月に施行されました合併新法の関係についてでありますが、旧法のもとでは昭和40年に全国で3,392あった市町村が、この3月末には1,822にまで統合されると言われております。しかし、地域ごとさまざまな事情により、合併の進捗状況に差異が見られることから、新法では都道府県に対し、従来にも増して重要な役割を果たすべきとしており、県による合併推進構想の作成とともに、それに基づく合併協議会の設置勧告、あっせん及び調停、そして合併協議の推進勧告等ができることを盛り込んでおります。今後も地方分権の一層の推進、超高齢化、人口減少社会への対応、より効果的で効率的な行財政運営の実現等の要請にこたえていくためには、市町村合併は避けて通れないということは自明の理であり、新法はこのことを強く訴えているものとして、期限内での合併実現に向け、努力が求められているところと認識をいたしております。
 次に、焼津市長さんの合併に関します最近の発言についてでございますが、合併協が解散して1年余経過して変化が見られないとされた認識は私も同感であります。また、2市2町を理想として合併が必要であるという思いも一致したものと受けとめております。しかし、可能なところから合併する、それが1市1町でもというお考えはいささか残念であると受けとめているところでございます。合併の真の目的は、そこに暮らす人々の生活向上を目指すことであり、厳しい財政状況の中でも行政サービスを維持向上させる、そのためにはスケールメリットを生かした効率的な行政運営が何より求められるという視点から考えてみる必要があると思います。
 次に、市長として今、何をすべきかということでございますが、一昨年暮れの合併協解散から1年余という時間が経過した中ではありますが、そこに至った背景等から、今後の合併への考え方については、各市町、それぞれ差異があることは否めません。最終的なゴールは同じとしましても、それぞれがたどるルートがまだ一致していないという現状を踏まえますと、県の強い指導力をいただきながら、それぞれの市町が抱える課題を乗り越えていくことが必要になってくるのではないかと考えるところであります。議員御指摘のように、合併新法の期限にも余裕がないことは承知いたしておりますが、ここは先ほど岡嵜議員の御質問でも申し上げましたように、8月の県の合併推進構想発表を一つの転機とさせていただき、それを受けて、そのゴールに向かっていくという方法が今の段階では最も近道ではないかと考えるところであります。
 次に、3項目めの当面する諸課題への対応についての御質問にお答えをいたします。
 初めに循環型廃棄物処理施設の経過についてお答えをいたします。昨年3月の志太広域事務組合の理事会において、新たな廃棄物処理施設建設については助宗地区へ建設する方針を転換してから、静岡県ゼロエミッション事業への参画を含め検討してまいりました。議員御承知のように、静岡県のゼロエミッション事業は、県内で発生する廃棄物の資源化施設を建設し、埋め立て処分を行わない新しい廃棄物処理システムの構築を目指し、資源循環型社会を目的とするもので、この事業推進に当たりましては、県、大井川町と、静岡ゼロエミコラボ株式会社の三者が民設民営方式により進めてきた経緯がありましたので、その状況を注視してまいりました。このたび、事業運営の難しさにより、民設民営を白紙とする意向が示されたことを受け、志太広域事務組合としては県知事に対し、静岡県ゼロエミッション事業への参画を希望する旨を申し出いたしました。今後の事業推進につきましては、地域住民の御理解と、一層の安全・安心を確保するために、施設の管理運営主体として公設公営の広域連合を進める方向で検討されていくものと思います。2市2町、県下の一般廃棄物の排出を希望する市町が、県と密接な連携と十分な協議を図りながら、静岡県ゼロエミッション事業の目的に沿った資源循環型社会の形成を目指して、適正な処理施設内容の調整と早期の稼働を目指していくものと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 2点目の生活関連道路、水路等に対する整備要望についての今後の対応方針についてでありますが、自治会、町内会から毎年多くの整備要望が出されますが、限られた予算の中での対応でありますので、現場の調査・検討を十分行い、安全性、緊急性、投資効果などを比較し、順次実施してまいりたいと考えております。なお、実施に当たりましては、より効率的に行い、できるだけ多くの要望に対応するよう努力してまいりますので御理解をお願い申し上げます。
 次に、4点目の東名高速道路の焼津吉田インターチェンジ間に新インターチェンジを設置することについてでありますが、このインターチェンジ新設に関しましては、市民の利便性の向上や産業の振興促進だけでなく、志太地域全体の経済の活性化と利便性向上に大きく寄与するとともに、災害発生時における緊急避難、貨物輸送ルートとして大きな役割を果たすもので、その必要性については十分認識しているところであります。また、議会、経済界、自治会だけでなく、関係団体をも含めた東名インター新設促進協議会の日ごろの活動に対しまして改めて敬意を表する次第であります。
 次に、期成同盟会の設立についてでありますが、東名インター新設促進協議会から申し入れがあり、焼津市長、大井川町長の三者で協議した結果、東名高速道路の焼津吉田間への新インターチェンジの整備は、高速自動車国道への効率的なアクセスの確保により、志太地域の活性化に寄与するものであるとの認識で一致したところであります。このため内部調整を図り、平成19年度の設立を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、少子高齢化時代の対応についてのうち、3点目の少子化対策の基本方針等についての御質問にお答えを申し上げます。
 当市の少子化対策の基本方針につきましては、平成16年度に策定した「藤枝市次世代育成支援対策行動計画」にもございますように、現在、子育てしている保護者、これから子供を産み、育てる次世代の親が子育てに対する喜びを実感することができ、また、家庭や地域が子育ての意義について理解を深めることができるように地域全体で推進していくことを基本理念としております。
 次に、当市の独自施策についてでありますが、独自の施策は実施しておりません。今後、妊娠から出産、育児、就学のそれぞれの段階での子育て支援について、本市の財政状況や近隣市町の施策等を参考に対応を考えてまいりたいと思います。
 次に、子育てしやすい環境について、どのような市民要望があるかとの御質問でございますが、平成15年度に実施いたしました「次世代育成支援対策行動計画」策定の際のニーズ調査によりますと、子育て支援サービスの情報や制度の充実等についての要望、また、家庭や地域の教育力の向上を求める意見、公共施設や道路等のバリアフリー化、育児休暇など就労環境の改善などの要望が寄せられております。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、安全・安心のまちづくりについての5点目の児童・生徒の安全確保についてお答えをいたします。
 これにつきましては、児童・生徒への指導、職員への徹底、地域、保護者への協力依頼の3つの視点から取り組んでおるところでございます。児童・生徒への指導といたしましては、集団登校、複数下校の徹底、知らない人の誘いに乗らない、行き先と帰宅時刻等を知らせて出かけることなどの指導とともに、こどもを守る110番の家の確認と訪問等具体的な指導を行い、いざというときに備えているところでございます。
 次に、各学校の職員に徹底していることは、学区内の通学路の安全点検、登下校の指導、門扉を閉める等、不審者侵入の予防、来訪者のチェックと腕章などの着用、不審者等が侵入した際の校内の連携・連絡体制の充実、地域との協力体制の強化でございます。
 次に、地域への協力依頼でございますが、自治会等の御協力のもと、現在、登下校ボランティアとして28の団体がすべての小学校区で活動していただいております。さらに地区補導員、地域安全推進員、少年警察ボランティア、シルバー人材センターの方々にも各地区で子供たちの安全確保に努めていただいているところでございます。これらに加え、警察署の協力のもと各小中学校の教員を対象に防犯教室を開催したところでございます。各学校ではこれに基づき児童・生徒に具体的に指導するとともに、各小学校の下校時刻を警察等にお知らせをし、重点的なパトロールを実施していただいております。さらに、市民安全課が中心となり、警察署からの情報をもとに、パソコン、携帯電話から不審者情報を閲覧できるサイトも開設をし、情報の発信共有化を図っております。また、防犯協会からは新年度の小学校新入生に防犯ブザーが贈呈されることになりましたので、防犯対策・安全確保に有効に活用してまいりたいと考えております。
 子供たちの安全確保についての課題でございますが、幾つか課題があるうち、3点について申し上げたいと思います。
 第1点目は、複数下校の限界でございます。集団登校、複数下校の徹底といいましても、最後は1人になるわけでございまして、その時間が15分近くになる児童のいる学校もございます。家につくまでのその間の安全確保をどうしていくかが課題の一つでございます。
 第2点目は、学校への不審者侵入対策でございます。学校は基本的に地域に開かれていることを前提としております。また、各小中学校は地域の避難場所ともなっております。したがいまして、学校内に入ろうと思えば自由に入れるという構造になっております。不審者侵入を完全には遮断できないというのが課題の2つ目でございます。
 第3点目は、帰宅後の児童の安全確保でございます。児童・生徒の安全対策は一義的には登下校時に絞られております。したがいまして、その後再び出かける場合、スポーツ少年団や夜間にわたる塾などの行き帰り等の安全確保については登下校ほど目が行き届きませんので、その際の安全確保が課題であると考えております。このように子供たちの安全確保に向けて各方面から多大な御協力をいただいておりますが、安全には完全というものがございません。今後とも地域の方々の御協力をいただきながら、地域の子供たちを見守る地域力の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6点目の青少年の非行・犯罪・薬物汚染等の実態についてお答えをいたします。
 今日、青少年を取り巻く社会状況は依然として厳しく、核家族化、少子化に伴う人間関係の希薄化、家庭・地域の教育力や大人社会のモラルの低下、携帯電話やインターネットの急速な普及など青少年をめぐる問題は深刻化しており、非行の低年齢化、凶悪化、粗暴化をはじめ、児童虐待や未成年者誘拐、薬物乱用など、まことに憂慮すべき状況と認識しております。本市では少年の万引きに代表される窃盗犯や粗暴犯などの刑法犯の少年検挙・補導状況は、平成14年に116人、平成15年に166人、平成16年120人でございます。また、毒物及び劇物取締法、覚醒剤取締法違反などの特別法犯の少年検挙・補導状況は、平成14年5人、平成15年15人、平成16年10人でございます。対策でございますが、藤枝警察署、藤枝警察署少年警察ボランティア、市少年補導員の方々による声かけ、帰宅指導、店舗への巡回といった補導活動や、青色回転灯装着車両による防犯パトロール活動を実施し、非行・犯罪の未然防止に努めているところでございます。また、薬物乱用防止対策として、薬物の正しい知識を身につけることを目的に、毎年、市内小中学校、高等学校の児童・生徒を対象に、社団法人静岡県薬剤師会主催、また、学校独自で薬学講座が実施されております。これらの問題に対処するために、本市では青少年健全育成市民大会や、各中学校単位において地区青少年健全育成推進会議主催の教育講演会などさまざまな講演が実施されておりますので、議員御提案の夜回り先生、水谷修氏については、今後開催する講演会において参考にさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、少年非行対策は幼児期からの育成課程や育成環境が重要でありますので、地区青少年健全育成推進会議、補導活動、子ども会活動等を通しまして、あいさつ、声かけ運動を広め、向こう三軒両隣のきずなを深める中で、子供たちを見守る目を増やし、地域の子供は地域で守り育てるため、今後も指導・育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、6項目めの学校教育のあり方についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の小中学校の教育上の課題についてでございますが、第1に、確かな学力の向上、安定した質の高い事業づくりが課題と考えております。そのために特別支援教育事業、学校生活支援員事業、心の教室相談員などの相談事業や適応指導体制等の充実、地域の人材や特色を生かした心豊かな教育の推進により、課題解決を図ってまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心の学校づくりが課題と考えております。そのために、学校が地域と連携して登下校の安全確保、耐震補強工事を含め、学校施設の安全と不審者対策等の強化により課題解決を図ってまいりたいと考えております。また、いじめや不登校、非行など子供を取り巻くさまざまな問題に家庭、学校、地域が連携を深めて対応することが大切であると考えております。
 次に、学習指導要領についてでございますが、現行の学習指導要領では各学校において児童に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、みずから考える力の育成を図るとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと受けとめております。現在の学校週5日制や総合的な学習の時間の実施により、学力の低下を心配する保護者の声もございますが、学校現場では基礎学力の定着や少人数指導など、個に応じたきめ細やかな学習指導など、さまざな工夫を行って対応してまいりたいと考えております。教師が個に応じた指導を積極的に進めれば進めるほどに多忙になり、学校現場からは定員増を望む声が出ております。
 2点目の学校の独自性づくりと効果についてお答えをいたします。学校の独自性は、学校、地域の環境や歴史によってつくられたもの、新しい発想によってつくられたものがございます。開校以来の伝統として、930(クサゼロ)活動を行い、学校の誇りとして環境問題に取り組んでいる学校、伝統の百人一首大会では、家庭でも親子で練習をして親子のきずなを深めている学校、地域の老人施設との交流など地域と連携した福祉活動により、思いやりの心をはぐくんでいる学校がございます。また、合唱を核とした文化づくりに取り組んでいる学校、「やさしい話し方、温かい聴き方」を合い言葉に、子供と職員が一緒になって授業づくりに取り組んでいる学校、異年齢集団による活動を中心に上級生のリーダーシップを育てたり、学年の壁を越えて仲間意識を高めたり、思いやりを育てる教育を特色としている学校などもございます。それぞれが一定の効果を上げていると評価しているところでございます。
 3点目の家庭・学校・地域の連携についてお答えをいたします。さきの小中学校の教育上の課題にもありましたように、子供の安全を確保するには、学校と家庭・地域との連携は不可欠でございます。既に28のボランティア団体が子供を見守る活動を進めていただいており、大変感謝をしております。子供への虐待や非行、家庭環境の問題においても、地域の方々の御協力により、早期発見と適切な対応が図られております。また、生活科や総合的な学習の時間においては、保護者や地域の人材活用、お年寄りとの交流活動や地域の施設を活用した訪問活動など、心豊かな教育を進めることができております。地域の方を招待しての運動会や合唱祭、学習発表会など、開かれた学校の創造とともに、家庭・地域が一緒になって子供を育てていくことが大切だと考えております。保護者からは、先生を増やしてほしい、子供と触れ合う時間を増やしてほしい、評価をわかりやすくしてほしい、宿題を増やしてほしいなどの要望をいただいております。子供たちの健全な育成のためには睡眠時間の確保、正しい食習慣、家族の触れ合い時間の確保など生活習慣の改善が不可欠でございます。仕事を持つ母親が増えており、子育てと仕事の両立や父親の子育てへの参画が必要と考えております。家庭や地域の教育力は学校で代替できるものではないため、学校と家庭、地域が連携し、それぞれが役割と責任を果たしていかなければならないと考えております。
 次に、4点目の小中学校における教育指導力の問題についてお答えをいたします。学校教育への信頼は、教科指導力や生徒指導力の教師の指導力に対する信頼にかかっていると考えております。毎年、市内全小中学校を訪問し、子供たちの教育活動の様子を見るとともに、教師の指導力について話を伺う機会を設けております。中には多様な子供への対応に苦慮している教師もおりますが、そのような教師に対しては、学校体制の中で組織的な協力・支援をしております。毎年、小学校2校、中学校1校を研究指定校とし、授業研究を中心として指導力の向上に努めております。また、教育研究論文を募集し、個人やグループでの教育研究を奨励しております。研究指定校以外の学校も研究委託を受け、教師の質の向上のために研修を充実させており、本市の教育指導力は高いレベルにあると認識をしております。すぐれた教師の条件として、教職に対する強い情熱、教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力が重要と考えますが、これらをバランスよく養成する必要がございます。現在の教師の年齢構成から、若手教師を養成することに課題があり、校長のリーダーシップと学校を支える教育委員会の役割が重要だと考えております。
 次に、5点目のいじめ、不登校の実態についてお答えをいたします。まず、いじめの実態でございますが、小学校では平成14年度5件、平成15年度8件、平成16年度6件、平成17年度の上半期で1件。中学校では平成14年度33件、平成15年度26件、平成16年度43件、平成17年度の上半期では13件でございます。軽微なものまでも把握し、報告し、積極的に対応しようという学校の早期発見・早期対応の姿勢がうかがえるとともに、根の深い問題もあり、完全解消にはなかなか結びつかないという問題点もうかがえます。
 次に、不登校の問題についてお答えをいたします。不登校については文部科学省の規定に基づき、「登校しない、あるいはしたくともできない状況で、年間30日以上欠席した児童生徒」としてお答えをいたします。小学校では平成14年度36名、平成15年度28名、平成16年度31名でございます。一方、中学校は平成14年度142名、平成15年度121名、平成16年度111名でございます。また、本年度の12月末までの途中経過では小学校16名、中学校96名で、前年同期に比べて小学校はかなり減っている状況にございます。その要因として、医療機関などの専門機関との連携が挙げられます。中学校の場合は不登校が長期化しているために、医療機関等が入り込むことが小学校に比べて難しいとともに効果も低いということが挙げられます。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 私からは医師確保の現状と今後の見通しについての御質問にお答えします。
 大学医局による医師の引き揚げにより、入院制限を行っております呼吸器内科につきましては、4月より3名、5月より4名の医師により通常体制に復帰する見通しとなっておりますが、大学医局の事情により、他科でも医師の引き揚げが発生する可能性があります。また、医師が開業した場合には、これまでは大学医局からの補充がありましたが、平成16年度より開始された新医師臨床研修制度により研修医の大学離れが進み、大学医局に医師を派遣する余裕がなくなっており、欠員を補充していただけなくなっております。医師の補充がない場合は診療制限を行わざるを得ない事態が発生する可能性があります。現在、困っているのは一般内科で、若手医師数人が他病院に異動するため、午後の初診外来を休止せざるを得なくなりました。また、眼科医師が1名減少しますが、外来を縮小し、手術を優先することで考えております。しかし、眼科を除くと、外科系では医師の確保はできております。産婦人科は5名が4名に減少しましたが、他の地域に比べれば、医師は不十分ながら確保されています。医師の減少により診療の休止には至っておりませんが、少しずつ業務の縮小を余儀なくされているのは病院としても本意ではありません。医師確保の対策としては、引き続き大学医局に医師派遣をお願いするほかに、初期臨床研修プログラムを充実して、初期臨床研修医の獲得を図るとともに、2年間の初期臨床研修を終了した医師を後期研修医(専修医)として確保するため、後期臨床研修プログラムの充実を図っており、平成18年度には臨床研修の専門担当部署である研修管理センターを設置する予定になっております。また、ホームページにより、医師の公募を常時行うとともに、民間のリクルート会社と提携し、就職希望医師の情報を得るなど、できるだけ多くのルートを通じて今後とも医師確保対策に努力していきたいと考えております。しかし、基本的には医師の供給が2年間ストップしたことになるため、全国の病院で医師の増員はおろか、減少を食いとめることさえ不可能に近くなっております。大学を含め、ほとんどの病院は、現在これを我慢するほかはないというのが状況ですが、後期研修が終わる3年後には全国的に医師の供給が増加するものと考えております。
 次に、市民から信頼される医療の質の向上につきましては、病院職員の学会等への参加や、専門医資格の取得等に対して支援を行うとともに、「藤枝学術カンファレンス」に代表される各種研修会や症例検討会を開催して職員の資質の向上を図っております。また、地域の医師会や薬剤師会と共同開催によるセミナーや各種研修会への講師派遣を行い、地域の医療従事者と一体となった資質の向上にも努めております。また、苦情の投書を受けた場合には本人に直接指導をするようにしております。そのほか、ハード面では毎年計画的に高度医療機器の更新を行っております。今後も市民の期待や信頼にこたえられるよう、より一層の努力を行っていく所存であります。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後0時00分 休憩

                               午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。
 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、当面する諸課題の対応についての5番目の藤枝駅周辺事業完成後の記念行事についてお答えいたします。
 藤枝市の顔ともいえる駅周辺の整備につきましては、昨年8月に南北自由通路の供用を開始し、引き続き北口の整備とJR東海による駅舎の改築工事が進められております。駅舎、南北自由通路及び駅前広場の全体整備の完成は、今年12月を予定しております。議員御承知のとおり、駅舎につきましては運行しながらの改築工事であり、その進捗に合わせ順次供用開始を行うため、JR東海としては竣工に伴う記念行事を行う考えはないと伺っておりましたので、駅周辺事業全体の大きな節目として昨年8月、南北自由通路の供用を機に開通式を実施したところでございます。このため、現在、市が改めて記念行事を行うことは考えておりませんが、この事業に関連する団体等から記念行事の実施の意向があれば、その具体的内容を十分検討し、極力支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、4項目めの安全・安心のまちづくりについての3点目、一般住宅の耐震診断及び耐震補強工事についてお答えいたします。
 建築基準法改正前に建てられた一般木造住宅の耐震診断調査につきましては、平成13年度からのわが家の専門家診断事業により、平成16年度末で1,400棟の診断を実施し、本年度は2月末までに260棟の診断を実施しております。なお、このほか日本木造住宅耐震補強事業者協同組合等の民間業者においても無料の耐震診断を実施していると伺っておりますが、診断件数は把握しておりません。
 次に、一般住宅の耐震補強についてでございますが、木造住宅耐震補強助成事業により、平成14年度から平成16年度末までに高齢者世帯等の43棟を含み186棟に助成し、本年度は2月末までに高齢者世帯等への34棟を含み114棟に助成をし、合計300棟の耐震補強工事を行ったところであります。また、耐震補強工事に当たっての課題でございますが、家庭の経済的な事情や住宅のリフォーム時期に合わせて工事をするといった理由ととともに、耐震診断が建築士により行われることに対し、補強工事は工務店が行うため、その連続性が絶たれることや、さらに工事に際し、家財の移動や片づけが面倒などの理由が考えられます。いずれにいたしましても県が引き続き、プロジェクト「TOUKAI−0」事業を延長すると伺っておりますので、今後も県と協力しながら、現行制度により、一般住宅の耐震補強の推進に努めてまいります。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長兼防災監。
          (登       壇)
◎総務部長兼防災監(岡崎昌介) それでは私の方から、安全・安心のまちづくりについての御質問の中の1点目でございます防犯推進条例の制定についての御質問でございますが、近年、犯罪件数は増加傾向にございまして、犯罪の内容も世相を反映し、凶悪化・国際化・広域化・低年齢化など、私たちを取り巻く状況は安全で、安心して生活を営む上で極めて危惧すべき状況にございます。防犯推進条例の制定につきましては、現在、他市の実施状況や内容などを調査しておりまして、平成19年度を目途に関係機関と協議を図りながら条例制定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の東海地震の人的・物的被害想定についての御質問にお答えさせていただきます。現在の第3次地震被害想定は、平成13年5月に静岡県から公表されたものでございまして、本市の人的被害の最悪のケースは、予知なしで冬の午前5時に発生した場合で、死者242人、重症者で638人、中等症者で3,197人と想定されています。物的被害についての最悪のケースは、予知なしで冬の18時に発生した場合で、火災による焼失等を含め、建物大破が6,780棟、中破が1万2,944棟、一部損壊が1万2,072棟となっております。また、建物の倒壊による下敷き、生き埋めの要救助者数については、予知なしで冬の午前5時に発生した場合で1,240人と想定されております。
 次に、平成18年度予算計上を含めまして、市の公共施設の施設種類ごとの耐震対応済みの割合についての御質問でございますが、ことしの3月末を目途に、市の公共建築物の耐震性リストの公表に向けて作業を進めております。この結果に基づきまして答弁させていただきます。
 公表する耐震性のリストに係る対象施設は、都市機能上重要な建築物と居室を有する延べ面積が200平方メートル以上の建築物として、135施設、250棟となります。平成18年度の予算計上分を含めた市の公共施設の耐震対応済みの割合は、学校施設につきましては、全体棟数90棟に対して68棟で75.6パーセントになります。また、学校施設以外の一般公共施設につきましては、全体棟数160棟に対して120棟で75.0パーセントとなっております。
 次に、駅南市有地の売却処分収入と今後の市の公共施設の耐震化計画と、その完了目標年度についての質問にお答えさせていただきます。市公共建築物の耐震化計画につきましては、第4次総合計画後期計画との整合性を図りながら、学校施設の耐震化については計画期間中に完了できるように努めるとともに、他の公共施設についても緊急度、優先度を考慮し、できるだけ早期に耐震化を図ってまいりたいと考えております。市有地の売却処分収入は一たんは積み立てますが、国・県の補助金などの採択に合わせまして活用し、その財源としながら進めてまいりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、安全・安心の7点目の振り込め詐欺や悪徳商法等による当市の被害実態と防止策や相談対応についてでございますが、藤枝警察署管内の被害発生状況は、平成16年は28件、2,460万6,190円、平成17年では13件、2,598万4,880円の被害額であります。16年、17年の比較では被害件数は減少していますが、被害金額では増加傾向になっており、近年、被害金額の高額化が見られるところでございます。これらの防止策では、まず被害を未然に防止するための啓発が最も大切であることから「広報ふじえだ」「消推協だより」への啓発記事の掲載や出前講座、消費者講演会の開催、生活展や消費者月間などの機会をとらえて街頭啓発に努めているところでございます。相談対応でございますが、振り込め詐欺においては身に覚えがない根拠のない請求なので、全く支払う必要のないことや、無視して一切連絡をとらないことなど、また、悪徳商法においては、うまいもうけ話には注意することや、契約前に家族に相談すること、いらないときはきっぱり断ることなど、それぞれの対処方法を話すのはもちろんですが、詐欺事件や悪徳商法に巻き込まれた場合にはクーリングオフ制度の活用や、警察署への被害届け等の指導をするとともに、解決に向けて弁護士による法律相談の紹介を行っているところであります。
 次に、8点目の駐在所警察官の増員についての御質問でございますが、静岡県警察本部では、平成18年度において県内全域で120人程度の警察官の増員を計画していると伺っておりますが、配置の詳細につきましては未定とのことでございます。なお、地域住民の不安を解消するために、交番における警察官OBの交番相談員体制の充実や、駐在所の警察官複数配置などの対応がなされるよう、市といたしましても県警察本部等関係機関に要望等をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、5項目めの少子高齢化時代の対応についての残りの項目につきましてお答えさせていただきます。
 1点目の当市における、現在、5年後、10年後の出生率と高齢化率、市の人口推計についての御質問でございますが、平成16年の静岡県人口動態統計によりますと、本市の1,000人当たりの出生率は9.2人になっております。なお、5年後、10年後の出生率の推計につきましては実施しておりません。
 次に、高齢化率及び人口推計につきましては、第4次総合計画後期計画基本構想の人口フレームの設定に当たって推計した推計値によりますと、高齢化率は平成17年が19.8パーセント、5年後の平成22年が23.5パーセント、15年後の平成32年が31.2パーセントと推計しております。また、人口推計は平成17年が約13万人、5年後の平成22年が約13万1,000人、15年後の平成32年が約12万8,000人と推計しております。
 2点目の少子化の進展が当市に及ぼす影響についての御質問でございますが、一般的には経済面では消費の減少、労働力不足などにより経済成長率が低下し、社会全体の活力が低下すると言われています。また、子供を取り巻く生活環境につきましては子供同士が触れ合う機会が減少し、子供の社会性が育ちにくくなるなど、児童の成長への影響が懸念されています。本市においても少子化が進展すれば同じような影響があるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。
 18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) たくさんの項目について御答弁ありがとうございました。
 全部を触れるわけにいきませんので、主な点についてのみ再質問をさせていただきたいと思っております。
 合併問題でございますが、市長の答弁ですと、県の枠組みに期待をしてというような受けとめを私はしたわけですけれども、県の枠組みの案にゆだねるというような現時点でのことですと、私は少し不満であります。焼津市長も、大井川町長も、もちろん藤枝市長も2市2町が理想だということは言っているわけです。岡部町長も言っていると思います。なぜ、政治家として理想であるもの、それを求めないのか不思議でなりません。先般、破綻したとはいえ、私は合併協議会で98パーセントまとまったと思いました。98パーセントの項目がもうそこまで、あと一歩の頂上へ到達する段階で破綻をしました。このような状況の中で、なぜ目先のことばかり考えるのか。これは藤枝市長にだけ私は言うつもりはありません。今の空気からすると150号線を基準にとか、そんな言葉がなぜ出てくるのか。前回、市名もほぼ絞り込みができ、特別職のいる場所も決まり、議会の場所も決まるというそこまで行って、大きな問題はクリアしていながら到達できなかったということは非常に残念であります。これを松野市長にだけ言っても始まらないわけですけれども、今、市長のなすべきこと、果たして県の枠組みの案を待つのでいいかどうか、この辺が私は疑問に思っております。もう一度、市長の今やらなければならないことは何なのか、その辺をお聞きしたいと思います。状況としては、相手のいることですから非常に難しい要素があると思います。藤枝市長が2市2町と叫んでも、それに乗ってこない空気というのがあるのかもしれませんが、やはり私は、最後の努力、それをやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。その点をお伺いしておきたいと思います。
 それから、東名のインターチェンジ新設期成同盟会、19年度設立という御答弁をいただきました。今、進めております促進協議会としてもそれを希望しておりますので、ぜひとも実現できますようにお働きかけをいただきたい、これは要望でございます。
 それから、学校教育のあり方、これは教育長、いろいろ御丁寧に答弁をいただいたわけですが、こうありたいということはわかるんです。ところが、それをどう取り組むかという、ちょっと具体的なことが今の答弁ではわかりません。今後の段階において、きょうここで私は再質問をするつもりはございませんが、もう一歩何をやるのかというようなことを突き進めていかないと、こういう議場での言葉のやりとり、それで終わってしまうではないかというふうに思います。ぜひともそういうことを、学校教育は重要なことですから願っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 市長、合併問題だけもう一度お答えをいただきたいということで再質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) お答えを申し上げます。
 先ほど冒頭でもお答えを申し上げましたとおり、志太2市2町、「志太は一つ」だという私自身の理念はいささかも揺らぐものではございません。したがいまして、あらゆる機会をとらえてこれまでもその実現に向けて訴えをし、また、それぞれの残ります市町の首長さん方に対しては、公式な機会とかということではなくても私の理念をお伝えしてきたと思っております。また、そうした物の考え方を、現在、静岡県の方でも各市を、あるいは町を回られてヒアリングをされておられる審議会の委員さんがございますので、その場を通じて本市としての考え方、もちろん首長の私としての考え方を十分にお伝えしてあると考えております。したがって、そうした意向を酌みながら、将来の志太地域がどうあるべきかということは、静岡県という大変広い立場に、あるいは、ある意味では高い立場に立って構想を練ってくださる、そうした非常に客観的な立場での考え方も加味された答申、内容が出てくるのではないかということで注目をしているわけでございます。それを尊重していくということも、静岡県という大きな枠組みの中での中部地域、志太2市2町ということにもつながってまいりますので、8月での方向性を見定めていきたい、こういう内容で、お答えを申し上げたとおりでございます。今後とも現実的な判断、決断をしなければいけない時期が来るだろうと十分思っておりますので、その後には、その時点において判断をさせていただきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。
 18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) 合併問題ですけれども、市長の口から、最後にこういうことがあるのかどうかということをお聞きしておきたいのは、焼津市と大井川町があのようなやりとり、首長同士も何か似たような方向で発言をしております。こういう状況の中で、藤枝市長に岡部町長の方から、こういうような投げかけの話があるのかどうかということでお聞きをしておきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。以上をもって質問とさせていただきます。
 それから、最後でございますので、松野市政と藤枝市、ひいては志太地域がますます発展することを祈念しておりますので、締めくくりとさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほども申し上げましたとおり、機会あるごとに情報交換をし、また、地域の連携というものは首長同士でもしっかりと話し合っていこう、情報交換はもちろんそうですけれども、今後の問題についても話し合っていこうということで取り組んできております。しかし、その場、その場でいろいろお話を伺っておりましても、具体的に本市と一緒になりましょうとか、あるいはなってくださいというようなことを注文された経緯はこれまでございません。つまり、今、例えば岡部町さんが置かれている状況がどういう状況かということについての内容説明はちょうだいをいたしましたが、まだ具体的な形ではちょうだいをしておりません。今後も情報交換、そして将来この地域がどうあるべきかということについては、くどいようですけれども、機会あるごとにお話し合いをしながら、地域住民にとって一番いい選択ができるよう、その時点を待ちたいと思っているところでございます。
 なお、最後になりましたけれども、塚本議員さんには大変長い間、市政発展のために御尽力を賜りましたことを、本席をおかりして厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。
 志政会、2番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 私は志政会を代表して、松野市長にこれからの行政運営全般についてお伺いをいたします。
 私ども会派は、昨年10月に市長あてに財政問題をはじめ、少子高齢化社会や環境問題、教育関係などを、市政発展、市民生活の向上を願い、市政執行に協力する立場で提言をさせていただきました。質問の内容もそれに沿ったものでございます。なお、さきに質問されました藤和会さん、藤友松政会さんの質問と重なる点もありますし、市長の18年度の予算説明と市政運営の所信表明の折にもこれらの問題に触れている点もあったかに思いますが、通告どおり8項目についてお伺いしますのでよろしくお願いをいたします。
 最初は、今後の広域行政と合併への方向性について伺います。
 合併が破綻になり、それぞれの市町が単独での行政運営をする中、各市町が行財政改革に懸命に取り組んでおりますが、改革には限界があろうかと思いますし、合併した場合の改革には到底及ばないことは疑う余地のないところでございます。特に、この地域にはごみ処理施設の問題、東名の新インターチェンジの問題など大きな問題が山積しており、それらに伴う幹線道路の整備については当市では負担があまりにも大きく、単独での整備の見通しは全く立てられない状況にあると思われます。隣町の事情、状況などから、県の市町村合併推進審議会でも、この地域を合併構想対象市町と位置づけ、一次答申は出たものの、4月以降の審議会で検討される最初の地区だとの情報もございます。8月か9月には審議会から知事へ答申され、場合によっては勧告等もされかねない状況です。市長の合併への御所見をお伺いいたします。
 さきの合併協議会で、その前の任意合併協議会の中での枠組みの議論の中で「志太は一つ」という中、最初は2市2町の枠組みにこだわり、1つの町が離脱したら2市1町の枠組みに固辞、こだわった傾向が強くあったのではなかったのでしょうか。平成13年に出された志太広域都市づくり協議会の広域行政、市町村合併に関する住民意識調査の報告書では、枠組みについては3市2町と答えた方や、JA大井川規模を望んだ住民も多く見られました。この地区は、あくまで2市2町の枠にこだわっていくのかお伺いをいたします。
 この2月1日に発足した2市2町の合併推進議員連盟で、各市町の首長さん方に合併協議再開の申し入れを行った際に、首長間で合併に対する考え方の相違があまりにも大きいことを認識されました。離脱から破綻に至った経緯からすれば当然予測はしておりましたが、新たな事業など大きな問題が山積している地域にあって、広域行政組合の枠組みの市町でもあります。今後の新たな組合での事業や現在実施している事業にも一抹の懸念がされます。組合事業と合併は全く関係ないとも言い切れない部分も多々あろうかと思います。ごみ処理施設等の組合事業の懸案問題等の解決策等の影響についてはいかがかお伺いをいたします。
 次の標題であります「第4次藤枝市総合計画後期計画と第4次行財政改革大綱についてお伺いをいたします。
 平成13年度から始まった第4次藤枝市総合計画の前期計画も、この3月で一たんの区切りになるわけですが、「人・まち・自然が美しく、夢と活力あふれる文化の都市」を将来像に掲げ、多くの施策、事業が展開されたと思います。特に、前期の計画策定の段階で、少子高齢化の社会の到来、情報化社会の進展など社会環境が大きく変化していく中でのまちづくりを目指した事業展開を余儀なくされたことと思います。また、合併問題等が展開する中での予測のできない事態の変化もあった中で、総合計画前期の計画の評価についてはどのようになされたか結果をお伺いいたします。
 本年の4月からは総合計画の後期計画が施行されるわけで、その策定に当たっては市民の多くの意見を取り入れたことと思われます。将来の都市像である「人・まち・自然が美しく、夢と活力のある文化の都市」の基本理念に沿った策定であったとは思いますし、さきの市長の18年度の所信表明でも触れられてはおりましたが、重点とした施策と将来の都市像の実現に向かっての施策、事業が十分に取り入れられたかお伺いをいたします。
 第3次藤枝市行財政改革への取り組みについては、平成13年の策定時には予想できなかったとして昨年、行財政改革大綱行動計画の71の実施項目が追加されました。この間は特に予算書を見ますと、税収の落ち込み、交付金、補助金のカットで大幅な減額会計になっていることからして、大変厳しい改革になったこととは思いますが、第3次行財政改革大綱の取り組みと、その結果についてお伺いをいたします。
 第4次行財政改革の策定に当たっては98項目で、これから5年間64億円もの改革計画が出されました。削減効果で38億円、収入増加で26億円と、今回、数値目標を掲げて、達成に向けた取り組みが広報等で広く市民に公表されました。特に市民と行政が協働して推進していくことを強調されておりましたが、改革には市民の理解・協力は不可欠かと思います。ともに協力して働くことについて、市民の負担が増え、市民へのサービスが低下してはならないと思います。策定に当たっての基本的な考え方と、市民へのそれらの対応についてはいかがか伺います。
 次の標題の福祉の充実について伺います。
 最初に少子化問題について伺いますが、出生率の急激な減少から、今や日本は少子化社会というような生易しい表現より、超少子化国といった表現が当てはまるほどの社会になったかに思えます。産む、産まないは個人の自由で、価値観の変化は仕方がないとはいえ、産める環境づくり、産み、育てる支援は社会の問題としてしっかりとした対応・対策をしていかなければならないと思います。当市では少子化対策への取り組みで、子供を産む支援、環境づくりについてはいかがか。また、子供を安心して産み、育てていく支援についての施策の現状と、その成果について伺います。市長の所信表明にもその一端がありましたが、再度お伺いさせていただきます。
 次に、介護保険についてですが、保険制度の2回目の見直しの一部が昨年行われ、施設入居者には食事、住居費と大きな負担が課せられました。介護保険制度そのものが在宅介護を基本とし、重視しての制度だったこともあり、施設の利用状況からいたし方がないかなとは思いますが、現状のままでは一部の方のみしか施設を利用しての療養はできません。制度そのものの見直しにもなりかねません。同時に行われた制度の改正見直しに介護予防事業があり、予防重視型システムへの変換がありましたが、当市において4月から実施されるこの制度、介護サービスを受けない体制づくり、予防介護への取り組みについて伺います。
 次に、障害者自立支援法について伺いますが、ことしの4月からこれまた施行されるとのことですが、障害者にとって、より円滑な対応・運用が求められていますが、本市での取り組み体制はいかがかお伺いをいたします。
 次の標題の都市基盤の整備について4点伺います。
 市長の施政方針の中の重点施策項目に、安全・安心のまちづくりと産業の振興が上げられており、都市基盤の整備に関しての取り組みの説明がございました。産業の振興の面ではもちろんのこと、快適な市民生活を送る上でも社会資本の整備は重要で、当市がこの志太平野の中心で、今なお市内の至るところで市街化、住宅化が拡大している現状です。そして、空港の開港に合わせた空港利活用の点から、また、第二東名の供用や現東名への新インターの設置に向けての取り組みなどからして、都市基盤の整備は緊急の重要な位置づけと思います。広域交通網の確立や広域での産業の振興などから、また駅周辺が大きくさま変わりしようとしています。空港の玄関としてふさわしいまちになろうとしている今、それへのアクセスの幹線道路の整備は集客の面で緊急課題であると強く思われます。これからの整備計画についてお伺いをいたします。
 快適で、安全・安心な市民生活を送る上で、道路・河川・生活排水路の整備は重要な課題と思います。特に郊外では小規模の宅地化が今なお進み、生活道路の確保、生活排水からの環境悪化が深刻です。そんな状況で市民から要望も多いことがうかがえますが、要望への対応と、それへの取り組み、整備計画について伺います。
 公共下水道への取り組みですが、近隣の市町に比べれば、普及率、事業率は高いと理解しておりますが、大規模都市や全国の類似都市と比較すれば必ずしも満足できるとは言えません。多額の先行投資が必要かと思いますが、生活環境の点からも整備が望まれます。今後の事業計画と、整備済みの地域への加入促進と水洗化率の向上への取り組みについて伺います。
 自主運行バスと公共交通機関の件で伺いますが、お年寄りや子供、学生などの交通手段の手薄い人への交通手段として、また、市民生活の足として大いに利用していかなければならない事業とは思いますが、この事業の開始当時から利用状況は決してよい結果とは言えません。路線の見直し等の抜本的な改革が迫られているかと思います。利用率向上への取り組みとあわせて伺います。
 また、公共交通の路線バスへの支援等の現状と、それらの今後の見通しについても伺います。
 次の標題の地域経済の振興対策について伺いますが、活発な経済活動こそ、まちの賑わいの根本であることはだれもが認めるところであると確信しますが、多少の景気回復が見えたとはいえ、現状は大変厳しいと言わざるを得ません。何とか産業界が活発化し、大いに地域経済も元気になっていただかなければなりません。特色のあるこの地の産業の創出も求められているところですが、本市にはかけがえのない歴史・文化があります。それら地域のあらゆる資源を活用したまちづくりこそ、今、求められていると考えますが、他市にはない歴史・文化を活用したまちづくりについてのお考えをお伺いいたします。
 駅周辺は南北自由通路の開通や駅舎の改修、駅周辺の整備等で大分さま変わりしてきました。駅南のABC街区の用地の売却や駅南近隣公園の整備開始等、駅南部にある市有地の活用も活発化してきていますが、駅周辺の土地の活用の計画と、その取り組みへの状況と今後の推進計画について伺います。
 商業を取り巻く厳しさは、空き店舗の増加傾向状況からうかがえますが、市では平成12年3月に「心わくわく再発見」を活性化のテーマに掲げ、中心市街地活性化基本計画を作成し、駅南北の一体化のための空間づくり、中核都市としての顔と核づくり、中核都市としての商業地づくりを基本方針として活性化を目指し、事業を展開されたかと思いますが、中心市街地活性化基本計画についての現状の進捗状況と、社会状況の急激な変化等から計画そのものの見直しも必要かと思いますが、その点も伺います。そして、増え続ける商店街の空き店舗対策についてはいかがか伺います。
 次に、ごみ環境問題について伺います。最初は、新たな中間処理施設への取り組み問題ですが、藤枝市の候補地を断念した時点で、大井川河口の県のゼロエミッション計画に乗った解決策を見出せた感がございましたが、その施設も民設民営の施設から、公設公営への施設と新たな動きがあり、志太広域組合のみならず、広域連合での施設の中でとの動きが活発化してきています。これからどのように進められるのか伺います。
 現在、延長して稼働している高柳の清掃工場ですが、大井川が県の事業とはいえ、容易に事業が進められるとはいかないともお聞きします。短期に建設し、事業が開始されることはいかないと想像される中で、長期の延長を余儀なくされると思います。現在は1年ごとの延長契約と聞きますが、工場の稼働は長期にわたります。延長契約等で新たな展開が考えられないか伺います。
 ごみの減量化、資源化の推進に伴う経費の削減対策についてですが、ごみの減量は分別収集の徹底でかなり成果が上がったと聞きます。住民のごみ減量への御理解と、各地の環境推進自治協力員と、指導した行政の方々の努力にはそれなりの評価をいたしますが、収集にかかる経費は分別すればするほどかかるとも聞きます。回収にかかる経費についてはいかがでしょうか。回収の経費の削減には思い切った回収方法が必要かと思いますが、効果的な回収方法についてどのような対策か伺います。
 次に、教育問題について伺います。
 全国的に児童・生徒の学力の低下が懸念されています。少子社会の中で、優秀な子供ばかり育つとはいかないまでも、次世代社会に対応できる学力・知識の習得は学校教育の重要な位置づけと思われます。教育界では学校指導要領の抜本的な見直しも取りざたされていますが、当市の学校教育課では主要事業として「確かな学力の向上と生きる力の育成」を最初に掲げ、取り組んではいると思われますが、当市の児童・生徒の学力の状況と、低下傾向への歯どめ対策について伺います。
 児童・生徒が関係する事故、事件が後を絶ちません。学校は聖域でなければならないはずで、親父兄の方々は学校を安心しきって子供に登校させていることと思います。しかし、登下校時の交通事故を含めた事故、事件、校内侵入事件や、いじめなどの子供間の問題など、新たな事故、事件が毎日のように報道されている現状です。学校側もその対応対策には十分な気構えでいることとは思いますが、一層の危機管理は要求されます。また、児童・生徒への危機管理の指導・教育は必要不可欠で、どのようにされているか伺います。
 生涯教育の施設整備の実態について伺いますが、高齢社会にあって生涯教育、生涯を通じてのスポーツを求める人々は増加していると聞きますし、現実そのような光景を目にします。要介護にならない元気な老後を暮らすためにも重要で必要なことと思います。当市においては、生涯学習、スポーツのできる環境整備についてはどのようか。また、市民要望で不足している施設についてはいかがか伺います。
 市立総合病院に関係して伺います。市立総合病院は、医療面ではもちろんのこと、この地域の基幹病院として市民をはじめ、開業医、診療所に安心、信頼されなくてはならないと思います。その点では今回の増築、改修によって、利用するこの地域住民と地域医療支援病院としての高度医療の対応は十分に発揮できるか伺います。また、安心して信頼できるソフト面での職員教育についてはいかがか伺います。
 施設は十分整備されましたが、それに従事する職員が不足していれば地域医療への対応はできませんが、今や社会問題になっている医師・看護師の不足についての現状は、市立総合病院の場合はいかがですか。また、それら不足充当への対応・対策について伺います。
 駐車場の確保については、利用される患者はもとより、看護、見舞いの方々にとっても深刻な問題でしたが、今回、立体駐車場が整備されるとの計画が進められていますが、工事期間中はもちろんのこと、当分の間は病院利用者には不便をかけることで、一日も早い完成が望まれますが、完成時期についてはいつになるのか。また、病院として適切な収容台数は何台を想定されておりますか。今回の整備でその台数は確保できたかお伺いをいたします。
 以上、多くの標題について伺いましたが、答弁については、さきの方々の答弁と重なる点も多くあろうと思います。その点は簡略、手短で結構ですので、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 杉村議員の代表質問にお答えを申し上げます。また、一部重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、広域行政と合併についてでございますが、合併推進に向けて御支援をいただいておりますことに対して、まずもって御礼を申し上げます。今年度は合併新法のもとで県が合併推進構想の策定を進めており、それを検討する市町村合併推進審議会委員による意向調査も行われたことは、さきに申し上げたとおりでございます。審議会委員の皆様には、私が常々申し上げてまいりましたように、志太は一つとする合併の理念は、この志太2市2町住民の生活圏の一体性の強さによるところであり、住民の立場に立って、この地域の合併を考えれば、やはり2市2町での合併を目指すのが自然であろうという考え方をお伝えいたしました。なお、この時期に2市2町の議員の皆様方が合併に向けて立ち上がっていただいたということにつきましても、大変心強く思っているところでございます。
 次に、2点目の御質問ですが、御案内のように、志太地域の広域都市づくりにおきましては、当初、島田市を含めた3市2町での検討がされてきたところですが、最終的に島田市が金谷町及び川根3町との合併を目指すとしたことを受けて、改めて2市2町での枠組みを確認した上で、志太地域の合併協議が進められてきた経緯がございます。こうした中で、今回、合併協議を進めるに当たり、2市2町の枠組みにこだわり過ぎたのではないかということでございますが、合併の意義というものを真から考えたとき、やはりそこには市民の生活を豊かにする。利便性を高めるという目的が大前提にあるわけですので、可能なところから合併するという考え方が住民の理解を得られるか疑問の残るところだと考えております。繰り返しになりますけれども、8月に公表されます県の合併推進構想の中で、今後の志太のあるべき姿が示されるものと認識をいたしておりますので、今はそれを待って、そこで示された枠組みに基づいて県や議会の御支援をいただきながら、新法期限内の合併を目指していくことが望ましいと考えているところでございます。
 次に、志太広域事務組合との関係についてでございますが、これにつきましては市民生活において一日の停滞も許されない環境施設の運営を担う重要な組織として、2市2町が一致協力して推進すべきであるという共通の認識のもとで進められているものであります。したがいまして、今日の組合事業の重大な懸案事項であります中間処理施設整備事業に関しましても、4人の理事が取り巻く状況の変化に十分留意しながら協議を行い、慎重に事を進めているところでございます。
 次に、2項目めの第4次総合計画と第4次行財政改革についての御質問の1点目の総合計画前期計画の評価についてでありますが、私は平成12年に市長に就任をさせていただき、第4次総合計画の取りまとめをさせていただきました。そして「人・まち・自然が美しく 夢と活力あふれる文化の都市」を将来都市像としてスタートいたしましたが、早いものでその前期5カ年が間もなく終わろうとしております。この5年間は地方の激動の時期でもありました。計画を進める過程では地方分権の御旗として三位一体改革が打ち出され、景気の低迷ともあわせ、非常に厳しい財政運営を迫られましたが、結果的には当初、計画いたしました投資的事業に対し、事業費ベースでおおむね85パーセントを実現できる見通しとなりました。この5年間をどう評価するかということでございますが、私の信条であります「住んでよかったと実感できるまちづくり」に向けましては、総合運動公園やスポーツパルなどのスポーツ推進拠点を整え、ここで開かれた各種の大会で多くの交流が生まれました。また、横内・三輪工業団地については、整備と売却もほぼ完了いたしましたので、自主財源と雇用の確保に大いに貢献してくれるものと期待いたしております。さらに、駅前広場、南北自由通路の完成は今後の駅周辺中心市街地のまちづくりに弾みがつくものと確信しております。そのほか、青島北公民館、第3、第4の特別養護老人ホーム、青葉町市営住宅などの整備により、地域コミュニティーの推進と福祉の充実が図られるとともに、消防東分署の改築や小中学校の耐震化を進め、安全と安心のまちづくりを進めてきたところであります。この間、サッカーワールドカップキャンプ地誘致、NEW わかふじ国体では3競技の開催、そして市制50周年記念事業など大きな事業が開催をされ、それぞれ大いに大会を盛り上げていただきましたが、これもひとえに市民の皆様の御参加と御協力のたまものと感謝をいたしております。この推進力こそが市民参加のまちづくりの原点として評価されるところであり、本市の今後のまちづくりの礎になっていくものと強く期待をいたしております。昨年実施いたしました後期計画策定時の市民アンケートの結果では約78パーセントの方が「藤枝市は住みやすい」と回答され、また、約80パーセントの方が現在の場所に住み続けたいと回答をされておりますことも心強く思うところでございます。
 次に、2点目の後期計画についての関係でありますが、後期計画策定に当たっての時代背景や潮流としまして、安全・安心への要求の高まり、少子高齢化と人口減少の進行、社会経済の成熟化による価値観の変化、多様化。そして地方分権社会における地方自治体の真の自立などが挙げられます。これを本市のまちづくりにおける今後の方向として整理をいたしますと、1つ目に、安全・安心で、健やかに暮らせるまちづくり。2つ目に、快適で文化的に暮らせるまちづくり。3つ目として、自立した行財政運営の確立というこの3つにまとめまして、後期5カ年計画の中で特に重点的に取り組む項目として位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 これを具体的に申し上げますと、1つ目は、小中学校や公共施設等の耐震化対策であります。人が集まる場所についての安全確保が何より求められるところです。2つ目は、快適で文化的な賑わい性の高い元気のあるまちづくりを進めるため、藤枝駅周辺の中心市街地活性化対策に取り組んでまいります。これによって、文化学習施設等も集約することで大きな人の流れをつくりながらまちの活性化を促すとともに、富士山静岡空港をも臨んだまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 3つ目は、行財政改革の推進です。総合計画とあわせて策定いたしました第4次行財政改革大綱と新行動計画を着実に推進し、行政サービスの充実と健全な財政基盤を確立していく必要があります。これには、単に行政のむだを省くだけでなく、市全体の長期債務の縮小を図ること。市有地等の利活用を推進すること。そして引き続き企業誘致等を促進し、自己財源の確保と雇用の拡大を図ることなど多岐にわたる施策を推進してまいります。
 次に、第3次行財政改革大綱への取り組みと、その結果についての御質問でございますが、第3次行財政改革大綱は、平成13年の3月に、1つ目として、市民により開かれた行政の推進、2つ目に、市民サービスの充実、3つ目として、時代に即応した行政システムの確立、4つ目に、効率的な行政運営と人材の育成の推進を基本方針として策定をし、推進を図ってきたところでございます。また、国の三位一体改革や、長引く景気の低迷等により、地方公共団体は新たな財源の確保や歳出全般の抑制を求められることとなり、第3次行財政改革大綱をもとに、平成16年度に78項目からなる行動計画を新たに策定し、数値目標を設定することにより、行財政改革をより具体的で実効あるものといたしたところであります。
 主なその取り組み項目につきましては、まず、市民に、より開かれた行政の推進として、情報公開条例の制定、計画策定段階からの市民参加、監査業務のホームページへの掲載などを。
 2つ目の市民サービスの充実として、市民課業務の開庁時間の延長及び土曜開庁、地区行政センター機能の充実、手続の簡素化など。
 3つ目に、時代に即応した行政システムの確立としては、円月荘の管理運営の民間委託化、補助金の見直しなど。
 4つ目、効率的な行政運営と人材の育成の推進として、庁内経費の削減、長期債の見直し、時間外勤務手当の削減などを実施し、一定の成果を上げることができたと考えております。特に第3次行財政改革行動計画に当初見込みました平成17年度の効果額、5億6,763万円はおおむね達成できるものと考えております。
 次に、第4次藤枝市行財政改革大綱の基本的な考え方についての御質問でございますが、平成17年11月に策定いたしました第4次行財政改革大綱は、国及び地方の行財政環境が極めて危機的な状況にある中、少子高齢社会の一層の進展、国際化、情報化など社会情勢の変化は激しく、新たな行政課題や住民の価値観の多様化など大きく状況が変化していく中で、まず、市民との協働と公正、透明性の確保。簡素で効率的な行財政システムの確立。地方分権の時代に対応した自主的、自立的な行財政運営の確立を基本とし、第4次藤枝市総合計画後期計画と整合を図り、策定をいたしたところでございます。また、議員御指摘のように、行財政改革は市民の理解と御協力なしにはなし得ることはできません。今後、行財政運営が一層の厳しさを増すものと予想される中、行政サービスを安定・継続して提供するためにも、また、受益者負担の公平性の観点からも行財政改革は推進していかなければならないと考えております。実施に当たりましては、市民の皆様と十分議論を重ね、御理解と御協力を得ながら実行してまいりたいと考えております。
 次に、3項目めの福祉の充実についての1点目。本市における少子化への取り組みで、子供を産む環境づくり、子供を育て、支援する施策の現状と成果についての御質問にお答えいたします。
 本市の子育て支援施策につきましては、平成9年度に策定した藤枝市子育て支援総合計画、いわゆる藤の里エンゼルプランに基づき事業を実施してきたというところでありますが「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成16年度に「藤の里エンゼルプラン」を見直して、引き継ぐ形で新たに「藤枝市次世代育成支援対策行動計画」を策定し、本年度よりこの計画に基づいて事業を実施しているところでございます。
 具体的な施策といたしましては、会員相互の援助活動を実施するファミリーサポートセンター事業、親子の触れ合いや育児相談、子育てサークル等の育成や支援などに取り組む地域子育て支援センター事業、地域の人的資源を活用し、保育に欠ける低年齢児童を家庭等で保育する保育ママ事業、また、幼稚園の終了後延長して園児を預る預り保育事業、放課後家庭に保護者のいないおおむね小学校3年生までの児童を保育する放課後児童健全育成事業などに取り組み、いずれの事業も年々利用が増加しており、一定の成果が得られているものと考えております。また、保育園につきましては、定員の拡大、多様な保育ニーズに対応できるよう各種事業に対する補助、民間保育所、幼稚園の運営や施設整備に対する補助など子育て支援の環境整備にも努めております。いずれにいたしましても、子育て支援対策は重要な課題として位置づけておりますので、今後も次世代育成支援対策行動計画や第4次総合計画後期計画に基づき推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5項目めの地域経済の振興対策についてでありますが、議員の御質問にもございましたように、まちづくりに当たって地域の資源を活用していくことは地域の個性を発揮し、市民が誇りを持って取り組んでいく上で大切なことだと考えております。それは自然や名所・景観といった場であったり、人々の暮らしやなりわいに根差し、長く受け継がれてきた歴史、あるいはそこから紡ぎ出される文化であったりします。幸いにも本市においてはサッカーや藤、東海道に由来する歴史など恵まれた資源がございます。総合計画後期計画においても、こうしたものを生かすため、藤枝の個性を伸ばすまちづくりとして、前期計画に引き続き取り上げていくとともに、取り組みが地域経済に波及する効果にも留意しながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅周辺の市有地につきましては、既に開発事業提案競技により事業者が選定されたABC街区をはじめ、志太病院跡地や駅北事業用地など、まとまった公有地がございます。取り組み状況といたしましては、現在、ABC街区開発の選定事業者である有限会社新日邦と基本計画や土地売買契約の基本事項について協議を行っているところであり、協議が整い次第基本協定を締結し、平成18年度の中で土地を譲渡してまいりたいと考えております。また、病院跡地につきましても土地の有効活用が図られるよう事業の進め方を検討しているところであり、新年度の中で具体化できるよう取り組んでまいります。取り組みに当たりましては、ABC街区との相乗効果が図られるように、以前御提案した文化サービスの提供、賑わい創出と都市機能の高度化、財政負担の軽減と土地開発公社の経営健全化といった視点から取り組み、まず東側について民間利用を誘導しながら図書館整備を図っていきたいと考えております。さらに、駅南での取り組みを受けて、駅北側においても地域の活性化に資する市有地の利活用をまちづくり全体の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、6項目めの環境問題についての御質問にお答えいたします。静岡県ゼロエミッション事業の今後の展開につきましては、地域住民の御理解と、一層の安全・安心を確保するために、民設民営方式から公設公営の広域連合を進める方向で検討されていくものと思います。2市2町、県下の一般廃棄物の排出を希望する市町が県と密接な連携と十分な協議を図りながら、資源循環型社会の形成を目的とした適正な処理施設の稼働を目指していくものと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 次に、高柳清掃工場期間延長問題でございますが、現在、高柳清掃工場対策委員会の皆様と新しいごみ処理施設の問題について年4回の対策協議会を開催し、1年ごとの期間延長の御理解をいただいております。今後、具体的な処理方針が決定するまで引き続き1年ごとの期間延長をお願いしてまいります。なお、廃棄物処理方針が決まりましたら、処理施設完成までの具体的な年数による期間延長をお願いする考えでございますので御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、杉村議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の学力低下の問題についてでございますが、学校週5日制や総合的な学習の時間の実施により、学力の低下を心配する声はございますが、本市では各学校で学習指導の工夫・改善に努めており、心配する状況にはないと考えております。各学校では学力向上のために朝の活動時間を活用して、漢字、計算などの基礎学力を定着させる時間を設定したり、毎月、全校で漢字計算テストを実施したりしております。定着が十分でない子供への個別指導は、単元の終わりや長期休業等に集中して実施しております。また、日々の授業では習熟度別等による少人数指導や、ティームティーチング指導によって個に応じたきめ細やかな学習指導を進めております。さらに、学校独自で定着度調査を実施し、今後の学習の進め方に生かしたり、授業の終わりに復習場面を設定するなどして学習の定着を図っております。曜日を決めて補充選択授業をしたり、放課後に学習支援員による学習相談を行うなどの工夫をしている学校もございます。今後も子供たちの学力が低下しないよう、一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の児童・生徒の安全確保についてお答えをいたします。これは塚本議員の御質問にもお答えをいたしましたが、これについては児童・生徒への指導、職員への徹底、地域・保護者への協力依頼の3つの視点から取り組んでおります。児童・生徒への指導としては、集団登校、複数下校の徹底、知らない人の誘いに乗らない、行き先と帰宅時刻等を知らせて出かけることなどの指導とともに、こどもを守る110番の家の確認と訪問といった具体的な指導を行い、いざというときに備えております。各学校で職員に徹底していることは、学区内の通学路の安全点検、登下校の指導、門扉を閉めるなど不審者の侵入予防、来訪者のチェックと腕章等の着用、不審者等が侵入した際の校内の連携・連絡体制の充実、地域との協力体制の強化でございます。地域への協力依頼でございますが、自治会等の御協力のもと、現在、登下校ボランティアとして28の団体に登録をしていただき、すべての小学校区で活動していただいております。加えて、地区補導員、地域安全推進員、少年警察ボランティア、シルバー人材センターの方々にも各地区で子供たちの安全確保に努めていただいております。これらに加え、藤枝警察署の協力のもと、各小・中学校の教員を対象に防犯教室を開催いたしました。これに基づき各学校では児童・生徒に発達段階に応じた具体的な指導をしております。また、各小学校の下校時刻を警察等にお知らせをし、重点的なパトロールを実施していただいております。さらに、市民安全課が中心となり、警察署からの情報をもとにパソコン、携帯電話から不審者情報を閲覧できるサイトも開設し、情報の発信・共有化を図っております。防犯協会からも、来年度の小学校新入生に防犯ブザーをいただけると聞いております。防犯対策、安全確保に有効に活用していきたいと考えております。今後とも子供たちの安全確保に向けて、関係機関、団体の御協力をいただきながら、地域の子供たちを見守る地域力の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、3点目の本市の学習、スポーツ環境の施設整備、要望等についての御質問にお答えいたします。
 近年、著しい高齢社会の進展に伴い、生涯を通じて明るく豊かで元気な長寿社会の実現が求められていることは御承知のとおりでございます。まず生涯学習としては、現施設にあっては利用される皆さん、特に高齢者や障害者等が利用しやすい施設となるようオストメイトの設置をしております。昨年度は市民会館1階ロビーの障害者用トイレに設置し、本年度は生涯学習センター1階の多目的トイレに計画中で、多くの皆さんに利用していただけるようなバリアフリーを目指し、改善に努力しているところでございます。今後、建設していく施設につきましても、高齢者や弱者にやさしい環境で集い、学んでいただける施設となるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、生涯スポーツの充実を図るため、身近で手軽にスポーツができる場として、昨年7月に総合運動公園内に開設したグラウンドゴルフ場をはじめ、これまで市内自治会単位の規模として計画的にふれあい広場等の整備を行ってまいりました。その結果、各地区において50カ所余りの整備を行い、おのおの有効利活用しており、高齢者のための健康増進等に一定の成果を上げているところでございます。また、要望されている施設については、競技人口の増加の一途にあるグラウンドゴルフ関係者から、南部地域にグラウンドゴルフ場の設置や、ニュースポーツとして普及してまいりましたターゲット・バードゴルフ場などの要望等が寄せられているのが現況でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは3項目めの福祉の充実についての2点目、介護保険制度改正における介護予防への取り組みについてお答えいたします。
 このたびの制度改正の柱は、予防重視型システムへの転換を図ることを目的としております。本市におきましても、地域支援事業及び新予防給付事業を創設するとともに、地域における総合的介護予防ケアマネジメント等を行う拠点として、6ヶ所の地域包括支援センターを立ち上げ、地域の特性に合った介護予防サービスを展開していくこととしております。今回の制度改正の基本視点である超高齢社会に備え、介護や支援を必要とする人を減らし、元気な高齢者を増やしていくために、一人でも多くの高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう運動機能向上事業、栄養改善事業等の新規事業をはじめ、各種施策に取り組んでまいります。
 次に、障害者自立支援法に対する取り組みについてでありますが、障害者自立支援法は障害施策において大きな改革であります。このため、福祉サービスや自立支援医療について周知を図るため、利用者及び事業者、医療機関を対象とした説明会を開催してきております。また、対象者や市民への啓発のため「広報ふじえだ」への掲載を行い、現在、4月1日施行に向け自立支援給付申請の受け付けを行っているところであります。また、本年10月からの新福祉サービス施行に向け、障害程度認定調査や審査会の設置、また、障害者ケアマネジメント従事者研修の受講等による相談受け付け体制の整備を含め、円滑な運営に向けた体制づくりを行っております。一方、現在も国においてサービス体系の詳細について協議がなされており、今後、十分な情報を収集する中で関係者への周知に努めるとともに、各事業所と新サービスへの移行がスムーズに行くよう準備を進めてまいりますので御理解願います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から4項目めの都市基盤の整備についての御質問にお答えいたします。
 1点目の幹線道路の整備計画についてでございますが、広域都市間の円滑な交通網の確立は時間の短縮、産業経済の振興、災害時における緊急輸送路の確保等、市民の日常生活に密接にかかわるものであり、将来を見据え、計画的に取り組む必要があります。現在、整備を推進しております幹線道路は、志太中央幹線の大東町地区、小川青島線の高柳田沼地区、一里山岸線、三輪立花線の横内下当間地区であります。また、天王町仮宿線の潮仮宿地区につきましては、平成18年度から事業を再開し、整備を推進いたします。当面、これらの路線に重点的な投資を行い、早期完成を目指して投資効果を高めてまいりたいと考えております。県事業では、焼津広幡線及び焼津森線を第二東名アクセス道路として4車線化に向けた整備を行っております。さらに、志太中央幹線の左車地区につきましては、昨年9月に左車町内会から事業受け入れの承諾をいただき、現在、県事業として現況測量を行っており、事業着手に向け精力的に取り組んでいるところでございます。その他の都市計画道路でございますが、小川島田幹線の高洲高岡地区及び兵太夫下地区、志太中央幹線の城南築地地区、三輪立花線の横内地区等につきましても整備の必要があるものと十分認識しておりますが、現時点では具体的に事業主体や整備時期などについては定まっておりません。今後とも投資効果を考慮する中で優先順位を定め、周辺市町とも連携を図りながら、計画的に幹線道路の整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の要望の多い排水路・道路・河川の整備についてでございますが、その要望への対応と整備計画についてでございますが、塚本議員の代表質問でお答えさせていただきましたが、限られた予算の中での対応でありますので、緊急性、投資効果などを比較検討し、順次実施したいと考えております。また、事業実施については効率的に行い、できるだけ多くの要望に対応するよう努力してまいりますので御理解をお願いいたします。
 次に4点目、自主運行バスについてでございますが、平成13年11月に、藤枝駅平島線、藤枝駅南循環線の2路線で運行を開始し、平成16年11月から藤岡市立病院線の追加をしたことから、現在3路線で運行し、移動弱者の通院や買い物等の交通手段としての役割を担っているものと考えております。しかし、利用者数は若干増加する傾向を示すものの、さらに多くの皆様に利用していただく必要があるため、自主運行バス利用促進のためのパンフレットを作成し、啓発及び利用率向上に努めているところでございます。また、運行路線の変更につきましては、走行距離と所要時間の関係や、ある程度の継続性も必要であることから、今後、総合的に検討し、路線・ダイヤ等の編成を模索してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通機関の現況と今後の取り組みについてでございますが、路線バスは自家用車の普及等により利用者数が年々減少してきており、市内を走る路線バス12路線中11路線が赤字であるという大変厳しい現況でございます。事業者でありますしずてつジャストラインは、利用者数の少ない路線については、その公共性が乏しくなったものとして撤退や廃止の方針を検討していると聞いております。しかしながら、高齢化の進展により移動弱者等が増加し、また、環境問題等の面からも路線バスの重要性は増すものと考えられますので、市民の代表も参画しております藤枝市バス交通協議会等の意見を伺いながら調査・研究を進め、公共交通システムの確保に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から初めに都市基盤の整備のうち、3点目の公共下水道事業についてお答えいたします。
 今後の事業計画と整備済み地域に対する加入促進と水洗化率向上への取り組みについてでございますが、初めに今後の事業計画については、第4次総合計画の後期計画に基づき、供用開始から20年を経過した浄化センターの改築更新事業とともに汚水管渠の整備については、平成17年7月に国の認定を受けました地域再生計画に沿って、汚水処理施設整備交付金の活用を図り、事業効果などを十分検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、整備済みの地域の加入促進と水洗化率の向上についての取り組みについてでございますが、議員御承知のとおり、下水道施設の整備には多額の資本投下をしておりますが、下水道としての機能を発揮するためには、それぞれの家庭において排水設備工事をしていただき、接続して初めてその効果が発揮されることとなります。本市における平成16年度末の水洗化率は88.7パーセント、県平均は85.9パーセントでございますが、これを上回っております。これまでも水洗化率の向上を目指して下水道の重要性をより多くの市民に理解していただくため、啓蒙活動として「下水道の日ポスターコンクール」や「下水道フェア」の実施、また、加入促進活動として未加入者に対する戸別訪問などを行ってまいりました。今後につきましても引き続き下水道の役割や必要性をPRし、加入促進を図り、水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済の振興対策についての3点目の中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。本市の計画は中心市街地活性化法の施行を受け、中心市街地の活性化を図ることを目的に平成12年3月に策定され、都市基盤整備等の市街地整備プロジェクト、商業振興の商業活性化プロジェクト、都市景観整備等のその他関連プロジェクトの3系統に分けて事業を推進しているところでございます。計画における商業振興策でありますが、商業活性化プロジェクトとして位置づけた事業において取り組んでいるところであり、主な事業は、魅力ある店づくりとして付加価値商品券事業、地域密着型の商業地づくりとして空き店舗対策事業、賑わいづくりとして駅周辺クリスマスイルミネーション事業、商店街のイベント事業などが上げられます。今後、議員も御承知のとおり現行の「中心市街地活性化法」の一部を改正する法律が制定される見込みであり、当市におきましても社会経済情勢の変化に適切に対応するためにも、改正法の趣旨に沿い、基本計画を見直す必要があると考えております。
 次に、商店街の空き店舗対策についてですが、平成10年度より商店街の空洞化を是正し、賑わいと活力ある商店街づくりを目的として、商店街空き店舗対策事業補助を実施しております。本年度は新規に4店舗に対して家賃の補助を行い、これまでに合計38の新規店舗に対して補助を実施しております。今後は本事業の定着化に伴い、商店街が必要とする業種や店舗の積極的な誘致、さらにはコミュニティーの場としての利用など、店舗以外の幅広い多くの活用が望まれることから、、藤枝商工会議所、地元商店街等と連携を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、環境問題の3点目、ごみの減量、資源化の推進に伴う回収経費の削減の効果についての御質問にお答えいたします。
 平成17年4月から容器包装プラスチックの分別収集を市内全域で開始し、昨年4月から本年1月末までの収集量は約1,305トンであります。一方、同じ期間の燃やすごみの量は前年対比で約2,342トンの減量となり、予想以上の減量、資源化が図られておりますが、週1回の定期収集のために臨時職員を新たに3名増員し、その賃金分の経費が増加しております。
 次に、経費削減の効果的な回収方法としましては、白色食品トレーの公民館等の収集について本年3月末をもって終了し、4月より容器包装プラスチックと一緒に各お宅に近いごみステーションで週1回白色食品トレーを収集することにより、収集業務の効率化と、ごみ出しの利便性向上を図っておりますので御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
          (登       壇)
◎病院事務部長(杉村茂) 私から市立総合病院についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の質問のうち、高度医療への対応についてでございますけれども、今回の増改築工事は、既存の施設では足りない部門でありました内視鏡センター、外来化学療法センター等について、施設整備、拡張を図ったもので、地域基幹病院としての機能の充実や高度医療への対応を図ったものでございます。
 次に、職員教育についてでございますが、病院に勤務する職員は、医療技術ばかりでなく、人間としてもすぐれた人格を持った人材でなくてはならないと考えております。したがいまして、接遇教育を含め、指導していきたいと考えております。技術的には、がんの化学療法の認定看護師等の資格を取る研修に派遣するなど、病院の中でのスペシャリストを養成することも予定されています。
 2点目の医師・看護師の不足についてでございますが、当院におきましても同様に不足は生じているのが現状です。医師につきましては御心配をかけておりました呼吸器内科の医師が確保でき、本年4月より通常体制に復帰する見込みでございます。また、放射線診断科につきましても4月より1名増員、整形外科につきましても1名減でありましたが、この3月1日付で補充ができ、通常体制に復帰しております。しかしながら、特に内科系の医師が不足しており、確保に向けた対策が必要と考えております。看護師につきましては、2対1の基準看護による必要な病棟配置人数はクリアしておりますけれども、業務量の増加等から忙しさは解消できておりません。来年度より1.4対1の基準が新設されましたが、そのためには大幅な人員増が必要で、現状では不可能となっております。
 次に、不足に対する対応・対策についてでございますが、医師については関連大学等への依頼や病院ホームページ等での募集、全国自治体病院協議会の求人求職支援センターの利用等により今後も招聘に努めていきたいと思いますが、現状では大変厳しい状況となっております。しかしながら、医師臨床研修制度の影響が薄れる数年後には医師獲得も容易になってくると期待しております。また、看護師につきましては県内での絶対数が足りない状況ですので、現在、実施しております看護学校への募集訪問、修学資金のPR、潜在看護師の就労への勧め等を引き続き行うなど、今後も看護師確保対策に努めてまいりたいと思います。
 次に、3点目の駐車場の確保についてですが、院内への立体駐車場建設につきましては、建築基準法により県主催による地元公聴会の実施、建築審査会での承認等が必要であり、これらの対応を現在、図っているところでございます。なお、駐車場の完成時期につきましては、18年12月完成を目途に協議を進めております。また、適正な収容台数につきましては、昨年11月に実施した駐車場利用調査をもとに試算した場合、1,107台が必要となり、現駐車場台数が780台ですので327台の不足となり、今回、計画の駐車場立体化による増加分が301台でございますので、まだ26台の不足となります。不足分につきましては、昨年より実施して効果があらわれております各ブロック受け付けの会計処理の変更や予約時間の分散化等を今後も実施していくことで対応していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後2時42分 休憩

                               午後2時55分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 多項目にわたり御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 2点についてだけ要望をさせていただきます。
 合併への方向性についてですが、今、私どもは多くの人々の意見を聞けるよい機会にございます。市民の多くは今なお合併に対して強い希望、期待がございます。日々合併に対して新たな情報が報道されますと、一喜一憂してそれは大変な関心だとうかがえます。松野市長は2市2町での合併に積極的でございますので、なぜ、今この地域が1つにならなければというようなことは釈迦に説法ということでございますので言いませんが、他市町の首長に積極的である以上強く働きかけをしてほしいとお願いを申し上げます。追加された合併新法も5年の時限立法ということでございます。平成22年3月までのあと4年間しかございません。ぜひ、最低でもそれに間に合うように、また、枠組みについては、志太は一つという理念からすれば、島田を含めたもっと大きな枠でとも考えられなくてはいけないのではないかと思います。以前、志太平野の南部、島田の千葉山から眺められる範囲は、以前の島田市長を務められたお宅の所有地だったとも言われます。志太の南部は加藤家の領地だというようなことでございます。島田も志太の一つということをお忘れなく、その点も含めた積極的な広域合併を視野に入れて進めていただきたいと、私は個人的には思いますので、よろしくお願いをいたします。
 あと1点でございますけれども、私どもの会派では、この2月に県立がんセンターを視察させていただきました。マスメディアの報道とはいえ、トップクラスにランクされている病院とのことでしたので、それなりの施設だと感激して話を聞かせていただきました。施設規模では到底比べものになりませんが、市民の健康、医療の拠点として大変な期待をしております。せめてソフト面での対応は、がんセンター以上を目標に目指していただきたいとお願いをいたします。第4次総合計画の後期計画がスタートされます。行財政改革も同時にスタートされますけれども、市民からの要望も多くあろうかと思います。どうか多くの市民の声を市政に反映され、真に住んでよかったというまちづくりと、厳しい財政運営の中でございますが、貴重な財源を効率よく運用・活用されますよう強くお願い申し上げまして、志政会を代表しての質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次へ進みます。
 公明党、25番 岸 快充議員。
          (登       壇)
◆25番(岸快充議員) 5項目について質問させていただきます。
 最初に行財政改革と財政問題についてお願いいたします。第4次行財政改革は市長を本部長に98項目の行動計画により、行革の効果は約64億円という数値目標を示し、トップダウン方式で取り組んだことを評価いたしております。御存じのように、静岡市、浜松市は第三者機関による行財政改革推進審議会を設置しております。去る2月5日、浜松市の行革審の緊急提言が新聞に掲載されましたが、その中で行革審が勉強会、審議会を通じて感じたことは、同じ日本人同士なのに官の常識と民の常識にずれがあり、会話が成立しないことがある。審議会の仕事は行政にこの民の常識を導入することだという文言があったわけであります。本市には民間の代表17人が組織する行財政改革懇談会が設置されております。第4次行政改革に意見書を提出していただいたことに感謝をいたしておりますが、行革懇談会は任意の組織であります。行革審は議会の議決を得た公の組織であり、企業感覚で具体的に行政の問題点を指摘するなど、答申の内容に重みがあるわけであります。今後も厳しい財政事情に対応するためにも、行政改革推進審議会を設置することが望ましいと思います。この点についてどのように考えているか伺います。また、第4次行革で約64億円の削減効果を図る方針ですが、市の財政面にどのような影響と効果があるか伺います。
 次に、財政問題について伺います。平成13年からの起債制限比率の推移と今後の見通し、さらに財政力指数と普通地方交付税と全会計の起債残高の推移と今後の見通しについて伺います。そして、起債制限比率、財政力指数、普通地方交付税、全会計の起債残高を相対的に見て、今後の財政運営にどのような影響があるか、また、どのような対応を図っていくか伺います。
 次に、農地の保全と担い手の育成について伺います。
 本市の農業を平成12年から17年の5年間の推移を見ると、農家戸数は2,981戸から2,667戸と314戸減っており、農業従事者は3,617人から3,106人と511人減っております。そして、その年齢構成は、39歳以下が198人で6パーセント、40歳から64歳までは988人で32パーセント、65歳以上は1,920人で62パーセントと若年層が少なく、農業従事者の高齢化が進んでいるわけであります。また、田・畑・茶園・果樹園の耕地面積は2,760ヘクタールから2,660ヘクタールと120ヘクタール減っており、そして耕地面積の減少により主要農産物の産出額は、お茶・米・野菜・ミカン・花卉を合わせて74億2,000万円、から70億2,000万円と4億円の減収になっております。特にお茶の生産額は2億7,000万円の減収になっているわけであります。このように統計データから見る本市の農業は、農家戸数、農業従事者の減少、特に認定農家は145戸が131戸と14戸の減少、また、高齢化によって耕作放棄地が増えており、農業担い手の確保は重要な問題であり、若手農業者や女性農業者の育成、認定農業者の掘り起こし、また、法人化への対応など問題は山積しておりますが、今後、本市の農業対策は後継者の確保問題をはじめ、農業振興にどのように取り組んでいくか具体的に方針や施策を伺います。
 次に、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が決定され、重要施策の一つとして、平成19年度産から品目横断経営安全対策を導入して、価格政策から所得政策へ転換し、認定農業者を対象に法人化を図る方針でありますが、対象面積は認定農業者が4ヘクタール、一定の条件を備える集落営農は20ヘクタールと伺っておりますが、品目横断経営安全対策に対して、市はどのように取り組んでいく考えか伺います。
 次に、この制度改革は担い手が面積要件により絞り込まれることにより、兼業農家等への影響を及ぼすと思いますが、この点の対策はどのように考えているか伺います。
 次に、農産物の地産地消をどのように進めていく考えか伺います。
 もう1点は、市の農業従事者を育成・支援するため、若手農業者、農業女性の会、認定農業者、農業関係団体などが研修や経営指導相談業務、集会など自由に活用できる(仮称)農業振興センターが必要であると思います。設置については、JAと協議して地域農業振興基金を活用したらどうかと思いますが、この点、どのように考えているか伺います。
 次に、介護保険の予防事業について伺います。
 介護保険制度は平成12年に発足し、当初、介護保険の総費用が3兆6,000億円から6兆8,000億円と、年10パーセントを超える伸びを示し、要介護認定者も5年間で191万人と87パーセント増加し、特に要支援と要介護1の認定を受けた人が137パーセントと大幅に増加し、今回の制度の見直しは、介護保険給付費を抑制することを目的に予防重視型システムへの転換を図り、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどを取り入れ、要介護状態等の軽減や防止が効果的な軽度者を対象に新たな予防給付制度を創設し、また、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象に効果的な介護予防事業と、介護保険制度に位置づける地域支援事業を本年4月から実施することになりますが、新予防給付、地域支援事業、包括的支援事業の3事業の役割と内容、本市の取り組み、この事業の課題、そして、給付費を抑制する効果をどのように考えているか伺います。
 次に、合併問題について伺います。
 去る2月1日、2市2町の有志議員で合併推進議員連盟が発足し、1市2町の首長にも合併協議早期再開を要望しましたが、各首長の合併に対する考え方は三者三様で、その後、2月22日、戸本市長は施政方針の中で、理想は2市2町、合併は可能なところからという発言があり、3月3日には大井川町池谷町長は施政方針で、新法期限内で段階的な合併を行うべきと、焼津市との合併が最適であると方針を示し、また、昨日6日には、焼津市、岡部町議会の定例会で合併の枠組みが論議されておりますが、2市2町合併協議会再開は非常に困難な状況になっていると思うわけであります。周知のように平成16年5月26日に合併新法が公布され、内容は省略いたしますが、県の市町村合併推進審議会は、岡部町を含む志太地域については本年8月ごろ構想を答申すると伺っております。市長は1月17日、静岡産業大学情報学部の冠講座で、合併は絶対必要であり、近隣市町と話し合い、合併に向けてスケジュールができればと期待を述べたと報道されました。合併に対する市長の思いは理解しておりますが、早期に合併協議の再開が強く望まれるわけであります。重ねてどのように対応を図っていくか伺います。
 最後に、今後のまちづくりの課題について伺います。
 時ヶ谷の区画整理に関連して、都市計画道路葉梨高洲線の整備について伺います。周知のように、時ヶ谷の区画整理事業は66ヘクタール、昭和53年にA調査、55年にB調査、60年1月に区画決定をして現在に至っておりますが、時ヶ谷地区の葉梨高洲線は幅員が狭く、交通事故が心配されております。そこで、葉梨高洲線は区画整理と並行して整備することになっており、区画整理を実施する中で整備するのか、区画整理事業をやめて整備するのか、方針を明確にして整備を進める必要があると思いますが、この点、どのように考えているか伺います。
 次に、藤枝地区の区画整理事業について伺います。この区画整理については、本町地区が昭和57年、中央地区が昭和59年にA調査をしたという経緯がありますが、今後、藤枝地区のまちづくり計画を実施する考えがあるか伺います。また、藤枝地区のまちづくりに関連して、西高跡地の活用についてどのような考えを持っているか伺います。
 最後に、瀬戸川に関連して2点伺います。勝草橋と金吹橋間の左岸に遊歩道を設けるよう要望してありますが、後期計画で整備していただけるか伺います。
 もう1点、瀬戸川の藤枝中学付近から、瀬古一丁目付近へ相互の交流、桜の名所づくりを推進するための歩道橋をかけるよう要望いたしますが、今後の課題として取り組んでいただけるか伺います。
 私の最後の質問になりますので、誠意ある御答弁をお願いいたしまして終わりといたします。どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岸議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 初めに、行財政改革と財政問題についての1点目、行財政改革推進審議会の設置についての御質問でございますが、行財政改革の推進に当たりましては、静岡市や浜松市では条例で審議会を設置しており、市の行財政改革の推進に関する重要事項や基本事項について調査・審議している組織として、両市とも大変重要な位置づけとなっていると伺っております。本市の第4次藤枝市行財政改革大綱の策定に当たりましては、公募委員4名を含む17名からなる行財政改革懇談会からの御意見、御提言を踏まえ、さまざまな角度から検討を重ね、昨年の11月に策定をいたしたところでございます。懇談会からの御意見・御提言につきましては大変重く受けとめております。議員御提案の行財政改革推進審議会の設置につきましては、貴重な御意見として、今後、行財政改革大綱策定時に検討してまいりたいと考えております。
 次に、第4次行財政改革に伴う削減効果の財政面への影響と効果についてでありますが、平成18年度からの第4次藤枝市総合計画後期5カ年計画の策定とあわせて作成しました財政計画においては、人件費や物件費の削減等、行財政改革の推進を前提として削減額を見込んで作成しております。したがいまして、市税の大きな伸びが期待できない中、また、地方交付税の削減が続く厳しい財政状況においては、後期計画に盛り込まれた多くの行政施策、事務事業を実施していくに当たり、この削減効果額なくしては健全な財政運営を維持することは困難であると考えております。
 次に、2項目めの農地の保全と担い手の育成についてお答えを申し上げます。
 1点目の今後の農業対策についてでございますが、本市は農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づき、自立経営農家や認定農業者も含め、農地の流動化による経営規模拡大や作業の効率化、土地基盤整備による優良農地の確保に努めているところでございます。御案内のとおり、茶業においての本年度3つの農林水産大臣賞受賞の栄誉につきましては今後に大いに期待を寄せているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、本市におきましても、茶業界も含め高齢化等による農業生産基盤の弱体化は否めない状況にあります。このため、本市におきましては、この1月に藤枝市担い手育成支援協議会を立ち上げ、県農林事務所、市農業委員会、大井川農業協同組合、農業者の代表と、それぞれの立場から御意見をいただく中で、総合的な農業振興を図ってまいりたいと考えております。また、具体的な農業振興策につきましては、基幹的作物の茶については、管理作業の機械化や担い手への農地集積、環境や茶の付加価値を高めるエコファーマーの推進、水田農業では営農集団の育成、作業受委託や団地化の促進、都市と農村との交流を目的とした市民農園の推進等に取り組みたいと考えております。また、国が掲げます食料・農業・農村基本計画において、担い手づくりが主要施策として位置づけられておりますので、国の施策に基づき、担い手づくりも含め、これからの重要な施策として取り組んでまいります。
 2点目の品目横断的経営安定対策と、3点目の兼業農家への対策についてお答えを申し上げます。
 平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策への取り組みでございますが、現在、品目的に講じられております経営安定対策を見直して、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策に転換するのが目的であります。具体的には、米・麦・大豆等を対象にした所得補償対策でございます。この施策の対象となるのが、議員御指摘の認定農業者が4ヘクタール、集落営農組織が20ヘクタールとなっております。国はこれらの面積要件を満たした者を担い手として位置づけ、施策の展開を図るものであります。当市における認定農業者は茶生産農家が多く、品目横断的経営安定対策にはなじまない部分が多いことと、3点目の御質問にございますように、対象者の絞り込みにより兼業農家等への影響は避けられないと考えております。また、この施策では担い手になるためには非常に高い面積要件に縛られてしまいますが、一方で、この施策には緩和策として、地域の実情による特例も設定されることになっております。具体的には当市の場合で認定農業者が2.6ヘクタール、集落営農では12.8ヘクタールまで基準は下がり、対象者の確保は図れるものと考えております。兼業農家等も含め、品目横断的経営安定対策の担い手となり、新しい政策の受益者となっていただくために、集落営農組織の立ち上げを推進していきたいと考えております。既に大井川農業協同組合とは連携を図り、地域農業者への周知等の方策を計画しており、体制づくりに努めているところでございます。
 4点目の農産物の地産地消についての御質問ですが、地産地消の直売所として、大井川農業協同組合のファーマーズマーケット「まんさいかん」が昨年の11月にオープンをし、大変好評を得ております。これは農業者みずから生産した新鮮で安全な農産物を地元の皆様に提供し、地域農業の振興を実践しているものであります。この「まんさいかん」への農産物出荷を通じて地産地消の拡大を図ることと、現在、活動しております藤の里朝市グループ等を支援してまいりたいと考えております。また、今後予定しております中山間総合整備事業において、西北活性化施設に付随します市民体験農園等を活用して、安全・安心な農産物の生産だけでなく、加工等も経験する中で、さらに地産地消を推進してまいります。
 5点目の仮称農業振興センターについての御質問でございますが、農業者や農業者団体が研修や営農相談等で自由に活用できる施設は、議員御指摘のとおり必要性を感じております。この件につきましては、大井川農業協同組合の各支店を有効利用する方法や、藤枝営農経済センターが本年の11月ごろには新設される予定でありますので、この施設を活用する方策がとれるよう、大井川農業協同組合と協議をさせていただきます。また、地域農業振興基金の活用につきましては、現在は検討いたしておりませんので御理解をお願い申し上げます。
 次に、4項目めの合併問題についてでありますが、今までの代表質問において、その考え方を述べさせていただきましたので重複いたしますが、本市が合併して行き着く姿というものは、この志太平野を一つとした都市であることは市民の多くが願っているところと認識をいたしております。それは、私たちの生活基盤が、南は焼津、大井川の海岸線から、北は岡部、葉梨、瀬戸谷といった里山、山間地域までを、まるで自分の庭のように思って育ってきたというところにあるのではないでしょうか。そうして考えてみますと、親戚関係とか友人、同級生という人のつながりは、そこに焼津とか岡部、大井川などという行政の隔てなく広がっていることに改めて気づかされるところでもございます。そうした中で、戸本焼津市長さんの「合併は可能なところから」という発言を伺いますと、今、申し上げた理想に向けて直ちに行動に移すことは残念ながら厳しい状況にあると申さざるを得ません。しかし、合併は絶対に必要であり、避けては通れないということは共通の認識であると受けとめておりますので、繰り返しになりますけれども、合併新法の期限内という目標の中で実現に向けた努力を惜しまない覚悟でございます。それには8月の合併構想を受けて、県の強力な御指導、御支援をお願いし、そして何よりも2市2町議員連盟の皆様のお力添えをいただく中で、合併協議のテーブルについていただくよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、5項目めの今後のまちづくりの課題についてお答えを申し上げます。
 1点目の時ヶ谷地区の葉梨高洲線についてでございますが、この道路の重要性は十分認識しているところでございます。現在、幅員16メートルの都市計画道路としての都市計画決定と、土地区画整理事業の都市計画決定がなされております。このことから、補助を受けて実施する場合には、面整備をする中で葉梨高洲線の整備を計画していかなければなりません。このため、抜本的な対策については地域の合意形成、本市の財政事情を考慮しますと、現時点での整備は非常に難しいと考えております。しかし、交通安全対策上必要な箇所につきましては平成15年度から単独費で水路部分を改修し、歩道の設置を行っておりますので御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目の藤枝地区の区画整理事業でありますが、議員の御指摘のとおり、本町地区と中央地区の2カ所のまちづくり調査を実施しております。新規地区の事業化につきましては、まちづくりの主役が行政主導型から地域住民参加型に変わりつつある状況において、事業の実施は地元の機運が大事な要素となると考えております。また、区画整理事業の大きな財源であります保留地処分を取り巻く社会経済環境も非常に厳しい状況ではございますので、現在施行中の3地区の事業進捗を見る中で、藤枝地区のまちづくりにつきましても判断してまいりたいと考えております。
 次に、西高跡地の活用についてでありますが、この土地開発公社保有の土地は、暫定利用と最終利用の2段階の土地利用を図ることとし、平成15年の取得後、旧体育館である蓮華寺池ホールのほか、蓮華寺池公園駐車場として、また、昨年から、賑わいや市民活動の披露の場として一部を多目的広場に活用しているところであります。この土地は蓮華寺池公園に近接し、今後完成する文学館をはじめ、豊富な文化・歴史資源が存在する藤枝地区にあり、当市にとって、また、藤枝地区のまちづくりにも大きな可能性を秘めた土地であることは十分に認識しているところでありますので、今後、他の公共施設の整備状況を踏まえ、市民の皆様から幅広く御意見を伺う中で長期ビジョンを打ち出すとともに、短期的には柔軟に有効活用を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の勝草橋と金吹橋間の遊歩道設置についてでありますが、静岡県が策定した瀬戸川水系河川整備計画の中で、散策路のネットワーク整備区間として位置づけられており、県と協議いたしておりますが、いまだ具体的な整備計画はありませんので、後期計画の中には位置づけされておりません。当面、桜まつり期間中には交通規制による遊歩道化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、瀬戸川の藤枝中学校付近から瀬古一丁目地先への歩道橋設置の御要望でございますが、議員御承知のように、現行の瀬戸川水系河川整備計画には位置づけされておりませんが、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。なお、議員御指摘のように、桜の時期の右岸・左岸の回遊性は非常に重要と考えております。また、桜まつりには観光協会が試験的に河川敷の中に仮設遊歩道を設置すると伺っているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは財政問題のうち、2点目の起債制限比率等の推移と今後の見通しについてお答えいたします。
 最初に、起債制限比率の推移でありますが、平成13年度は10.0パーセント、平成14年度10.2パーセント、平成15年度10.5パーセント、平成16年度11.1パーセントと上昇してきております。平成17年度の見込みは11パーセント台の後半になると見込んでおります。
 次に、財政力指数の推移でございますが、平成13年度0.744、平成14年度0.763、平成15年度0.780、平成16年度0.794、平成17年度0.807となっており、普通交付税の算定における基準財政需要額の圧縮等や、税制改正や税源移譲による基準財政収入額の増加等により今後も上昇していくものと想定をしております。
 次に、普通交付税額の推移でありますが、平成13年度44億6,006万円余、平成14年度41億7,609万円余、平成15年度37億8,021万円余、平成16年度32億6,821万円余となっており、平成17年度の見込みは32億54万円余、平成18年度は24億円を当初予算に計上したところであります。今後の見通しにつきましては、先ほど申し上げました財政力指数の上昇との相関関係により減少していくものと考えております。
 次に、全会計起債残高でありますが、平成13年度末1,080億4,000万円余、平成14年度末1,068億5,000万円余、平成15年度末1,054億2,000万円余、平成16年度末1,034億5,000万円余となっており、平成17年度末の見込みは1,022億1,000万円余、平成18年度当初予算のベースで約1,000億円程度になると見込んでおります。起債残高は着実に減少してまいりました。平成19年度以降については、第4次行財政改革大綱新行動計画に掲げましたとおり、平成22年度末残高948億円を目標に起債残高の減少に努めてまいります。
 次に、起債制限比率、財政力指数、普通交付税額、全会計起債残高を相対的に見て今後の財政運営への影響と対応についてでございますが、まず、歳入面においては、国内経済情勢は回復の基調にあるものの、地方都市では依然税収の伸びは期待できない状況にある中、地方交付税は近年の交付税改革に伴い大幅に減少されており、財源確保のために臨時財政対策債を発行するなど財政運営への影響は多大であり、非常に厳しい財政運営を強いられております。今後も国の総額削減策により縮減されていくものと予想されますので、対応といたしましては、第4次行財政改革の取り組み事項を積極的に実施することとあわせて事業の優先度、効率化、国・県補助金や各種基金の活用を図る中で財源の確保に努めなければならないと考えております。あわせまして起債制限比率等の財政指指標に十分留意しつつ、交付税算入のある有利な起債を活用するとともに、起債残高の縮減に努め、健全な財政運営に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私からは3項目めの介護保険の予防事業についての御質問にお答えいたします。
 今回の介護保険制度改正の基本視点として、介護予防システムへの転換がうたわれております。平成27年には、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者に到達し、高齢者人口が全国で3,300万人になる見込みであります。こうした超高齢社会に備え、介護や支援を必要とする人を減らし、元気な高齢者を増やしていくために介護予防が重要なものとなってきており、今回の制度改正によって新予防給付及び地域支援事業が創設され、地域支援事業の中に包括的支援事業が新たに組み込まれることになりました。新予防給付につきましては介護認定審査会において、要支援1及び要支援2と判定された軽度の認定者に対して行われるサービスで、現在の状態の改善、あるいは重度化の防止をねらいとするものであります。これまでの通所介護、通所リハビリテーション、訪問介護等のサービス内容を見直し、さらに運動機能向上、栄養改善及び口腔機能向上等の新しいサービスを導入し、生活機能の維持向上に効果が明らかなサービスを提供するものでございます。
 次に、地域支援事業につきましては、自立した生活を送っている高齢者が要支援及び要介護状態にならないために、地域において包括的マネジメントを行い、実施するもので、市が責任主体となるものであります。具体的には、一般高齢者及び要介護状態になるおそれのある虚弱高齢者を対象とした介護予防教室等の「介護予防事業」、高齢者が住みなれた地域で健康に暮らせるよう実施する総合相談及び権利擁護事業等の「包括的支援事業」と、地域の実情に応じ、高齢者に合った創意工夫を生かした介護さわやか相談員派遣事業等の「任意事業」を実施していきます。また、新予防給付及び地域支援事業の包括的、継続的に介護予防ケアマネジメント等を行う地域包括支援センターを市内6カ所に創設し、地域の特性に合った介護予防を行っていきます。
 次に、事業の課題及び給付費を抑制する効果についてでございますが、新予防給付及び地域支援事業については、より効果的なサービスの提供が最大の課題であるため、介護予防事業者の育成・指導及び監督に努めてまいります。この新予防給付を行うことにより、要支援者の10パーセントについて、要介護1以上への移行が防止され、また、地域支援事業を行うことにより事業を実施した高齢者の20パーセントについて、要支援、要介護状態になることが防止されるものと見込まれ、これにより介護給付費の抑制になることが期待されております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) 御答弁ありがとうございました。要望して終わりたいと思います。
 最初に、行財政改革と財政の健全化は表裏一体であると、このように私も思っております。ですから、これからも最小の経費で最大の効果を挙げるようにぜひ頑張っていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、農業問題でございますが、先ほど申し上げましたが、本市の農業従事者の65歳以上は62パーセントで1,920人いるわけです。そういたしますと、今後10年すれば農業の担い手の不足は非常に深刻になるということが予測されるわけであります。そして耕作の放棄地が増えていくことが予想されるわけであります。今回、農業基本計画の中に所得政策が打ち出されておりますけれども、本市の農産物の産出額は、先ほども申し上げましたが、約70億円であると。ですから本市の産業の中にあって、農業は基幹産業であります。そうしたことで、今回この問題を取り上げたわけであります。ですから、これから若い人が農業を職業として生活できるよう、そういうことで育成をぜひ図るようにお願いいたしたい、このように思っております。
 それから、介護予防事業でございますが、御存じのように介護予防事業費が2,073万4,000円、包括的支援事業と任意事業費が8,613万5,000円で、合わせて1億686万9,000円の事業を実施することになっているわけであります。その負担割合は1号被保険者が18パーセント負担して1,996万6,000円、2号保険者が5パーセントで581万3,000円、国が37パーセント負担して3,957万1,000円、県が19パーセント、市も同じく19パーセントで1,978万1,000円であります。利用者が負担する分が2パーセントで195万7,000円と、こういうことになっているわけであります。ですから今回の事業で相当多くの事業費を結局使うわけであります。しかし、現在、第3期の介護保険料は、基準の第4段階の人は年額4,920円、14パーセント増額されるわけであります。ですから、私が今回質問した要旨というのは、約1億も使って介護予防事業を行うわけでありますので、結局1億円余の介護給付費が抑制されるような、そういう効果がある取り組みをぜひ図っていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
 それから、合併問題でございますけれども、先日、志太広域の事務組合の議会が開かれました。18年度のふるさと志太振興事業予算の議案説明の中に、市長も当然御存じでございますが、第1次ふるさと市町村圏計画に、志太の誇りとイメージを創造する事業、それから、志太は一つのネットワーク事業を実施する、こういうふうにあるわけです。志太の誇りと、志太は一つと、そういう理念は各市町の首長さんたちも十分認識していると、このように思っているわけであります。ですから、先ほど御答弁いただいたように、ぜひ御努力を願って、できれば期限内に合併するように格段の御努力をお願いいたしたいと、このように思っております。
 それから最後に、葉梨高洲線の整備については区画整理の面整備と関連しているわけでありますが、しかし、現在、地域内の道路や水路は整備を図っていただいておりますので、これを整備するには区画整理事業を実施するのか、やめるのか、そろそろ明確にして、整備を進めるように要望しておきたいと、このように思っております。
 それから、藤枝地区のまちづくり、西高跡地のこと、それから瀬戸川の歩道橋については、すぐというわけにはいきませんので今後の課題としてぜひ取り組むようにお願いをいたしたいと、このように思っております。
 それから、瀬戸川左岸の遊歩道についてはこの前要望し、県の方の事業の計画にもあるということでございます。しかし最近、交通事故も起こっておりますので、市民の皆さんも住民の皆さんも要望が強いわけでありますので、県と協議してぜひ進めていただきたいということをお願いしておきます。
 以上、要望を申し上げまして、私の最後の質問を終わらせていただきましたが、塚本議員からお話がありましたように、藤枝市のますますの御発展、それからまた、長い間、市長をはじめ執行部の皆さんには大変お世話になりまして、心から厚く御礼申し上げます。
 以上、最後の質問をさせていただきまして、大変ありがとうございました。以上で終わります。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 再質問ということではございませんで、幾つかの要望ということでございましたけれども、今、ちょうだいいたしました御要望につきましてはしっかりと受けとめて今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。
 また、岸議員におかれましては、10期40年という長きにわたりまして市政発展のために大変大きな力を発揮され、御貢献をしていただいたということでございます。この場をおかりして、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。
 日本共産党、17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は通告に従いまして、13期最後の日本共産党藤枝市議会議員団を代表して、市長の施政方針に対する代表質問を行います。
 質問の第1は、第4次藤枝市総合計画、18年から22年度までの後期計画と行財政改革大綱による新行動計画は、市民の願いにこたえているか、このことについて最初に伺います。
 今日、小泉内閣の進める構造改革による新自由主義の民間需要主導の経済政策は、「勝ち組」「負け組」をつくり出すことであります。貧困と社会的格差を拡大し、生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助や就学援助を受けている児童・生徒の割合は12.8パーセントと、この10年で2倍以上になり、貯蓄ゼロの世帯が急増し、23.8パーセントに達しております。耐震偽装事件や、ライブドア事件は、利益追求のためには手段を選ばない民間企業の姿をあらわに示したものであります。こうした路線について、市長はどう考えているか、まず見解を伺います。
 第2に、第4次藤枝市行財政改革大綱では、ふじの花保育園や城南保育園、あかしや学園を民営に、学校給食、介護予防、住民基本台帳入力も民間委託化等、検討項目に掲げております。民間任せでいいんでしょうか。民営化しても、市の職員が少なくなって人件費が削られても、そのかわりに委託料が増えることから、市の支出額全体はそんなに変わらないと考えるところでありますが、どうか、具体的に伺います。
 また、児童福祉法第2条等に照らして、民間委託は行政の本来の役割から見ても、責任放棄につながらないかどうか伺います。
 第3に、行財政改革による市民への負担の押しつけについて伺います。市長は、財政健全化の一環として、財源確保として市民への負担を「聖域なき改革」と言って押しつけを行ってきております。本来、もっと先にやるべきことがあると私は考えるところであります。こうしたことから、第1に、市立病院の駐車場や蓮華寺池公園の駐車場の有料化を、18年度検討結果を公表すると言っておりますが、市民への負担の押しつけであります。取りやめるべきですが、どうか伺います。
 第2に、一般ごみ処理有料化や、霊柩自動車まで廃止しようと検討項目に入っておりますが、改めるべきではないでしょうか、お考えについて伺います。
 次に、質問の第2に、市の財政難の要因は何であるか、このことについて伺います。今、市民が身近な問題で水路や、また、側溝の改良等を要望しても、お金がないからの一言で片づけられております。また、職員が市民の声を聞いて政策提言をしても、財政が厳しいから研究してもむだだと上司から真剣な意見も無視されるというような状況が今日常態化してきていることから私は端的に伺います。
 第1に、市の財政難を引き起こした要因は何であると考えているか、まず伺います。
 そして第2に、国が景気対策として地方へ借金してまで公共事業の拡大をあおってきました。こうしたことをどう受けとめているか。景気は回復したと考えておられるか伺うところであります。
 第3に、藤枝市の財政難は、国・県の方針に忠実に従って借金をし過ぎたことであります。借金返済額が100億円を超すようなところへなったところへ交付税が大幅に減らされてきたことではないでしょうか。どう考えますか、伺います。
 次に、質問の第3に、財政難でも、どう市民の暮らしや福祉を守るかについて、市民の願いにこたえるために伺っていきます。財政難を克服することは、私たち日本共産党藤枝市委員会が1月から2月にかけて実施した市民アンケートでも「借金を減らすべきだ」と783人の回答者の中で349名が答えており、48.88パーセントを占めております。すなわち、これ以上の借金を増やさないことだということです。借金の大もとは大型の事業であります。大型の建設事業はなるべく先に延ばす。お金の使い方を変えることです。どうか、うかがうところであります。
 第2に、むだな経費をなくすなど、合理的な経費削減を図ることについてであります。そのためには入札制度の改善を図ることにとついてはどうか。公平公正な入札を進めるためにも、入札参加者の積算書の添付と、下請届けの義務化等、こうしたことについてはどうか。
 第2に、官営外郭団体への負担金や、平成16年度実績で354万円支出しております医療費通知。医療費通知だからといって医者へ行くのを取りやめるわけではありません。病気になればだれでも行きます。わずかであっても、こういうことについては削ることはどうか。
 第3に、高い利率の借金の一括返済や低利借りかえ、返済期間の延長への借りかえについてはどうか。
 第4に、平成16年度実績で道路事業1億430万円、街路事業が840万円になっている県営事業のうち、道路・街路事業の5パーセントから15パーセントの負担金の廃止、ないしは負担割合の半分に軽減することについてどうか。もう道路・街路は、一地域の受益ではありません。極めて公益性の高い施策であり、どう、県に働きかけていく考えか伺っておきます。
 第3に、私たちの実施した市民アンケートの結果でも、「財政難でも生活道路や排水路などの生活環境整備について最優先で予算をつけてほしい」725名中の回答者の中で357名、5割の人がこういう回答をしております。市民生活に直結する生活道路や水路整備については、1996年から2000年代の水準、その当時の予算額でいきますと、道路では7億円余、水路では5億円余の市単独の予算はついていました。こうした財源確保についてはどうか、伺っていくところであります。
 第4に、若い人も高齢者も、みんな生き生き元気に暮らせるまちづくりについてであります。健康で生き生きと元気に市民が暮らせることは、医療給付費や介護給付の削減にもつながり、財政健全化につながります。そうしたためにも、第1に、みんなで健康体操など元気に暮らす活動や運動を各地に広げることについてはどうか。
 第2に、グラウンドゴルフなど気軽にできる場所を各地につくることについてはどうか。
 第3に、だれもが安心して介護サービスが受けられるよう介護サービス利用料の軽減や食費、居住費の自己負担の半額助成についてはどうか。
 第4に、障害者自立支援法実施に伴い、4月1日より1割の負担になっておりますが、市独自の負担軽減策についてはどう進める考えか伺います。
 質問の最後に、市立総合病院の医薬分業について伺います。
 市立病院周辺では医薬分業に向けて、元八木石油さんの跡地に、アイン薬局全国チェーン店が店舗建設を始めております。病院真向かいでも薬局が開設を準備しております。こうしたことから、第1に、いつ医薬分業することを決めたのか。議会や市民にも知らせないで、秘密裏に進めることは極めてできないことであります。医薬分業について、この議会でも相当議論がされ、病院内でも検討されていることは私も承知しています。阿曽院長のときには、医薬分業が患者にとって、病院にとってメリットが見えないと見送ってきたことが今日までの状況であります。こうしたことから、もう工事を始めています。完成に向けてどんどん薬局はつくっています。こうしたことから理解できませんが、このことについてどうか。いつ決めたのか。
 第2に、病院にとってのメリットは何であるのか。
 第3に、患者にとってのメリットは何か、デメリットは何か。
 第4に、お年寄りにとっては安心できる状況にはありません。病院で終わって、薬をもらいに外へ出て、信号機を渡って、やっと青になってまた戻ってきて、バスに乗るか、息子かお嫁さんに迎えに来てもらうか、こんなようなことをやることは極めて危険な状況が起こることがあります。患者の立場に立って行うべきではないでしょうか、どう考えるか。
 以上、通告してありますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 杉森議員の代表質問にお答えを申し上げます。
 第4次藤枝市総合計画後期5カ年計画と、行財政改革大綱による新行動計画についての1点目、小泉内閣の進める構造改革についての御質問でございますが、小泉内閣が進めております経済社会の構造改革は、大幅な規制緩和や市場原理主義の導入によって民間活力の活性化を図り、国民が自信と誇りを持ち、努力するものが夢と希望を持って活躍できる社会づくりを目指すものであると認識をいたしております。また、今回の構造改革につきましては、一部いろいろな御意見はございますが、閉塞感が強かった我が国の経済状況に風穴をあけ、今日の景気回復基調となったその効果は大きいものと思っております。ただし、民間活力の導入に際しては、民にできることは民にを基本に、各種行政事務について民営化や指定管理者制度等による民間への開放を進める一方、市民の立場に立って何を民間にゆだねるべきかを見きわめるとともに、その適法性、適正性を確保するために、官がどこまで、どのように介入するかなど、諸改革にそれぞれ課題があることを認識しながら行政運営を推進していくことが重要であると考えております。
 次に、藤枝市の財政難に関する御質問についてでございますが、財政難につきましては、私は本市に限らず多くの地方公共団体においても財政環境は厳しく、財政運営が難しいという一般的な見方からの財政難と考えているところでございます。
 まず、1点目の藤枝市の財政難を引き起こした要因につきましては、御承知のとおり、バブル崩壊後、日本経済は長期にわたる景況の悪化により、国・地方ともに税収の大幅な減少を来してまいりました。本市におきましても、基幹収入であります市税の減収に加え、国から交付されます地方交付税につきましても同様に減少してまいりました。また、税制改正による市税の減収や交付税の制度改正による減収対策としての市民税等減税補てん債や臨時財政対策債を発行し、結果的に起債の増加を余儀なくされているものでございます。一方、歳出では義務的経費としての公債費や少子高齢化対策や、障害者支援としての扶助費の増加に加えて、国民健康保険、老人保健、介護保険など一定のルールに基づく特別会計への繰出金の増大が大きな要因であると考えております。
 2点目の国の景気対策に呼応する公共事業の拡大に対する受けとめ方でございますが、公共事業は、景気対策として国や地方が行う施策の中でも経済波及効果が大きいものとされてまいりました。本市におきましては、総合計画に位置づけられた事業を国の補助金や有利な起債を認めていただく中で、計画的に推進してまいったものでございます。また、景気の回復状況でございますが、平成17年12月の閣議における平成18年度の経済見通しや、平成18年1月、内閣府発表の月例経済報告等によりますと、消費及び設備投資は引き続き増加し、我が国経済は民間需要中心の穏やかな回復を続けているということでございますが、本市におきましては、いまだ顕在化するまでには至っていない状況というふうに考えております。
 3点目の藤枝市の財政難の要因は、元利償還金の増大と地方交付税の大幅な縮減によるものであるという議員の御指摘でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、歳入においては市税や地方交付税等の一般財源の減収、歳出においては歳入の増減にかかわらず必然的に増加していく扶助費などの義務的経費や、特別会計への繰出金の増加等が影響し合ってのことと考えております。
 残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 市立病院の医薬分業についての御質問にお答えします。
 最初の医薬分業を決定した時期についてでございますが、医薬分業については、平成8年の12月より病院内に検討委員会を設置し、医薬分業の実施に向けて検討を開始しました。その結果、まだ時期尚早ということで、平成14年7月をもって検討委員会は中断しておりましたが、将来的に必要と判断しておりました。平成15年2月議会において、岸議員と池谷議員の御質問に、外来の薬剤師を病棟担当にする安全対策の観点からも基本的には医薬分業とする考えですと答弁しております。その後、平成17年2月より検討委員会を開催し、地元薬剤師会との協議を重ねながら、医薬分業の実施について検討してまいりました。その中で、分業の時期の目安がないと協議が進まないという要請があり、平成17年6月28日の病院の会議で、平成18年度の途中に開始することで準備するという方針を立て、薬剤師会などにはそれを伝えました。議会に対しては平成17年の11月議会で塚本議員の再質問に対して「医薬分業に関してですが、これは来年度途中から開始しようとして今、検討中であります。これは薬剤師会とも今、協議を重ねておりまして、今まではどうしようかという検討でしたが、具体的にやるという検討を始めています」と答弁しました。その後、新システムの整合性や、実際に行われた場合の問題点の解決方法などの協議を続け、最終的には平成18年1月10日の病院の会議で本年9月に開始する方針を決定しました。本件は、去る2月22日の庁議で了承をいただき、今回、市議会に報告する予定となっていました。一般市民の皆様には市議会報告後に広報する予定でおります。
 次に、病院にとってのメリットでございますが、薬剤師が病棟専属となり、看護師とのダブルチェックを行うことで、点滴や投薬に関する医療過誤の発生リスクが軽減され、安全性が高まること、薬剤師が薬の管理を行うことによる看護業務の軽減、また、調剤医薬品ロスの減少、薬剤の院内備蓄量の減少による空きスペースの活用などのメリットがあります。
 次に、患者さんにとってのメリットでございますが、入院患者さんにとっては大きなメリットがあります。それは薬に関してはより安全な医療が提供されることや、看護師が患者さんのお世話をする時間が増えることなどは病院にとってのメリットと共通のことです。さらに、病棟の薬剤師が入院の患者さんに対して詳しい薬の説明をすることになりますので、自分の受けている医療に対する患者さんの理解が進み、医療の質が向上します。外来患者さんにとっては多少の不便が発生します。しかし、異なる医療機関で薬を幾つも処方されますと、重複投与や飲み合わせに問題が起こることがありますが、患者さんがかかりつけ薬局を決めて診察を受けている医療機関の調剤をすべてかかりつけ薬局で行うようにすれば、この危険性を回避することができるようになります。患者さんは自由に薬局を選択できるため、調剤薬局が分散されることにより、調剤の待ち時間の減少が図られたり、かかりつけ薬局を持つことにより、個々の患者さんの処方歴に基づいたきめ細かい服薬指導を受けられるようになります。
 次に、患者の立場に立って考えるべきではないかについてでございますが、市立病院ではこの地域全体が一つの大きな病院となるという考えのもと、志太医師会や藤枝歯科医師会との連携を進めており、その考え方では、地域の診療所が外来棟で、市立病院が入院棟となるとしております。御自分が入院されたときのことをお考えいただければ、少しでも安全な医療を望まれると思います。外来の方には多少の不便が生じるかと思いますが、医療の安全を優先することで患者さんの立場を考えたつもりです。以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは私の方から、行財政改革大綱の中の新行動計画の2点目でございますが、保育園等の民間委託等で、市の職員が減少しても委託料が増加することから、支出額全体はそんなに変わらないと考えるが、どうかとの御質問でございますが、昨年策定いたしました第4次行財政改革大綱において、すぐれた民間力を積極的に活用し、効率的な行財政システムの確立を目指すとしております。これに基づき、保育園や、あかしや学園の民営化、また、学校給食の調理業務や住民基本台帳入力業務等の委託化を計画いたしました。具体的な効果額につきましては、保育園の民営化では1園当たり4,500万円、あかしや学園の民営化では1,990万円、学校給食の調理業務の委託化では2,200万円、住民基本台帳入力業務の委託化では369万円の経費の削減が可能であると試算しております。いずれにいたしましても、すぐれた民間力の導入により、サービスの向上やコストの削減を期待するものでありますので御理解をお願いいたします。
 次に、市立病院の駐車場や蓮華寺池公園の駐車場の有料化は市民への負担の押しつけであり、取りやめるべきとの御質問でございますが、駐車場の有料化につきましては受益者負担の適正化を図る一つの方法として検討しておりますが、今後、広く市民の皆様の声をお聞きする中で、有料化の適否等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、一般ごみ処理の有料化や霊柩自動車まで廃止しようとすることは改めるべきとの御質問でございますが、ごみの有料化につきましては、資源循環型社会の形成に不可欠なごみの減量対策の一つとして国の基本方針にも示されており、費用負担の公平性やリサイクル意識の向上のため、必要性を含め地域の特性に合った有料化について調査・検討してまいりたいと考えております。また、霊柩自動車につきましても、利用者の公平性の確保と民間事業者の霊柩自動車の充実の状況等を見る中で、存続の適否を検討してまいりたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、入札制度の改善を図るために積算書の添付と下請届けの提出の義務化についてお答えをさせていただきます。
 本市では平成16年度に応札業者にそれぞれの積算に基づきまして入札に臨ませるため、契約検査課で入札執行等を行う建設工事について、工種別金額と共通仮設費、現場管理費、一般管理費を記載した工事費内訳書を応札業者から提出をさせることといたしました。その後、この2年間で工事費内訳書の提出は定着してきたところでございまして、また、志太3市の中で工種別金額を工事費内訳書の必須記載事項としているのは本市のみであります。工種別金額により詳細な積算内容を応札業者に提出させることは今のところ考えておりません。また、下請届けにつきましては、請負代金の10分の2以上、または100万円以上の部分を下請けさせるときには必ず提出を求めております。しかしながら、建設工事の入札制度や工事施工体制については、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づいて、見直しを18年度以降も適切に行っていかなければなりませんので、その見直し作業に当たり御意見等を参考にさせていただきたいと思っております。
 次に、官営外郭団体への負担金や医療費通知などを削ることについてどうかとの御質問でございますが、外郭団体への負担金や市発行のさまざまな通知等につきましては、その目的や必要性を再度検討し、廃止や統合を含め、見直しをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、経費の削減につきましては、第4次行財政改革大綱及び新行動計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは1項目めの第4次藤枝市総合計画の中の後期5カ年計画と、行財政改革大綱についての児童福祉法において民間委託は行政の役割から見て責任放棄につながることにならないかという御質問についてお答えをさせていただきます。
 児童福祉法第2条における児童の健全育成、並びに第24条における保育に欠ける子供の育成は御指摘のとおり、公的責任をもって進めるということが明記されております。しかしながら、これは行政みずからが施設の運営を行わなければならないというものではなく、児童の福祉を実施するには公的な資金の保証と行政による指導監督のもと、適正な運営が行われるべきものと理解しております。したがいまして、保育所等は公的な性格を有する制度であり、民間による運営につきましても、公的な資金が多く支弁されており、また、運営に関しての指導監査等が行われていることから、公的責任の放棄にはつながらないと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 次に、3項目めの財政難でも、どう市民の暮らしや福祉を守るかについてでございますけれども、そのうちの健康体操などの運動を各地に広げることについての御質問でありますが、これまで市民の健康づくり運動としましては「自分の健康は自分で守ろう」「健康づくりは地域ぐるみで進めよう」をテーマに、保健委員活動を中心とした各種事業に取り組んでおりますが、平成17年度は重点事業として生活習慣病の予防をテーマとした保健講座を各地区で開催し、食生活の改善を進めるとともに、健康を維持するために運動の大切さを推進してまいりました。引き続き平成18年度は生活習慣病の予防をテーマに実践編として、手軽にできる運動、健康体操などを取り上げて、各地区で保健講座を実施する計画でおります。今後もさらに保健委員活動の輪を広げて、また、各地域の体育指導委員と連携を図る中で、市民が健康で元気に暮らすための活動や運動を推進してまいります。
 次に、グラウンドゴルフなど気軽にできる場所を各地につくることにつきましては、現在、老人クラブ、同好会等で各地域のふれあい広場や総合運動公園内グラウンドゴルフ場など各種の施設を利用して練習や大会が広く行われております。今後、こうした各施設の利用を一層図り、老若男女を問わない幅広い年齢層のスポーツ活動を増進してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 次に、介護サービス利用等の独自助成についての御質問にお答えいたします。介護サービス利用料の軽減につきましては、自己負担額の上限を超えた場合に適用される高額介護サービス費の支給や、低所得者対策として、社会福祉法人の介護サービスを利用した場合の利用料等の軽減制度及び障害者等が訪問介護サービスを利用した場合の利用料軽減制度が用意されています。食費、居住費につきましては、在宅サービス利用者と施設関連サービス利用者の公平性の観点から、昨年10月に自己負担化されたものですが、低所得利用者に対しましては負担上限額が設定され、基準額との差額は保険給付され、また、先ほど述べました社会福祉法人等による利用者負担軽減制度におきましても軽減の対象となっております。このように低所得利用者に対しましては、現行制度の中で利用料等の軽減制度が用意されており、現在のところ市独自の助成制度等は考えておりませんので御理解をお願いいたします。
 次に、障害者自立支援法実施に伴う市独自の負担軽減策についてお答えいたします。障害者自立支援法における利用者負担額は、原則、定率1割負担となりますが、同時にさまざまな負担軽減措置により低所得者に対する配慮がなされており、本市においても、この軽減措置の適正な運用を基本に対応していく考えであります。なお、本市としましては、独自の負担軽減策としまして、知的障害者入所施設の医療費助成が廃止となる入所者について、県補助事業の療育手帳A所持者への重度障害者医療費助成に加え、従来より行っている市単独事業である療育手帳B所持者への医療費助成を継続し、医療費負担の軽減を図っております。また、自立支援医療の精神通院医療につきましても、自己負担5パーセントが原則1割負担となりますが、これまでどおり市は自己負担の2分の1を助成することとし、利用者の負担軽減を図ってまいります。なお、この4月から制度開始となる障害者自立支援法の円滑な運用が図れるよう、これら自立支援給付や利用者負担に関することも含め、利用者からの相談や支援体制を整え、利用者や保護者の理解が得られていくよう努力してまいりますので御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、財政難でも市民の暮らしや福祉をどう守るかという御質問の1点目の、これ以上の借金を増やさない、大型の建設事業はなるべく先に延ばす、お金の使い方を変えるという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、市債につきましては、返す額以上に借りない。これを原則として、大規模事業につきましても実施計画をローリングしていく中で、事業の優先度、緊急性を考慮する姿勢で取り組んでまいったところでございます。
 次に、高い金利の借金の一括返済や、低利借りかえや返済期間の延長への借りかえについてでございますが、本市におきましても、民間金融機関からの借り入れにつきましては、繰上償還の実施や利率見直しにより低利に借りかえてきたところでございますが、政府系金融機関からの借入金につきましては、現行の制度では利率見直し方式で借りた市債以外の利率の見直しは認められておらず、繰上償還する場合には残期間の金利に相当する補償金の支払いを求められるため、当方にメリットがないのが現状でございます。引き続き民間金融機関からの借り入れにつきましては、金利動向を見る中で最大限の努力をしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から3項目の2点目、県営事業負担金についての御質問にお答えいたします。
 議員御承知のとおり、県が実施する土木建設事業のうち、道路事業については事業費の5パーセントないし10パーセントを、また、街路事業につきましては、同じく15パーセントを県に対する負担金として支出しているところでございます。この負担金は、静岡県建設事業等市町村負担金徴収条例に基づくもので、県内のいずれの市町村においても同様に支出しているところであります。県により実施される土木建設事業が本市にもたらす利益の程度をかんがみて、その事業費の一部を負担することは合理性があるものと理解しております。とはいえ、昨今の本市の財政事情を考えたとき、県に対して負担する額も決して少なくない場合もありますので、今後、市長会などを通じ、県営事業負担金の廃止ないしは減額について県に対し要望するなどしていきたいと考えております。
 次に、3点目の市民の生活に密接な関係のある道水路等、生活環境整備についての予算措置でありますが、その重要性、必要性については十分に認識しております。しかし、限られた財源の中での予算配分とならざるを得ない現状でありますので、1996年から2000年代の水準での財源確保は非常に難しい状況となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                               午後4時23分 休憩

                               午後4時35分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 意外と細かくなってすみませんでした。答弁をいろいろありがとうございました。
 それで最初に医薬分業の関係のことについて伺っておきます。いつ、どこで、どう決めたかということに対して、病院長からは、議会での議員さんの質問に対して答弁をして、そういう方向で進めるようにしていると。だから秘密裏にこっそりやったわけでも何でもないんだというようなことでありますが、第4次藤枝市行財政改革大綱、この中の85項目、総合病院の医薬分業の検討、薬剤師職務のあり方と医薬分業については検討します。18年度、検討結果を公表、こういう状況なんです。議会の議員が質問したことに対して答弁したから、これでもう決めたという問題とは違うでしょう。大綱の中に18年度は検討した結果公表。そういうことで、まず明らかにしてほしいと。
 それから、入院している患者さんに対する病院長の答弁は本当にベターだし、正しいし、そういうことというのは全く理解できます。しかし、年間20万を超える外来は多少の不便があるという問題とは全く違うと思うんです。焼津、島田等だけで、今はほかにないから定着ということになっていると思いますが、市民にとってみれば、治療を受けて、処方せんを持っていって、そこの薬局に指示された薬がなかったら、ちょっと待ってください、取り寄せますので、また後で来てください。それから、人気があるところへ行けば、近くのところであれば、そこのところはすべてそろっているということになれば、そこのところではまた薬局で待ち時間を待たなければならんというような状況が起こってくるわけです。
 それから、いずれにしても病院に外来で行くのは、だんだんお年をとってからの人たちが多くなるんです。そして今、病院の待ち時間だ、そういうことについてはいろんな機械を入れて、早く出して待ち時間を解消しようと努力をされているということでしょう。ですから、治療を受けたらその場で見てもらえる。診療所が隣のそれぞれがいろんな薬局が医薬分業で個人の診療所が持っているというのは、この病院だから、この病院の必要な処方せんの薬は用意してくださいという形だから、そういう形で、大してたくさん取り寄せなくても、そこのところでしたら隣へ行かないで、それじゃわざわざ家へ帰ってきて、うちの近くのどこかに寄ってくるかということはあり得ないんです。きれいごとを言ったって、実際の外来として動いている患者さんから見ればいろんな動きをするんですよ。そうすると病院のところへ即やっていただくというのが一番いいと思うんですが、まず、私は議会の質問で決めたからといって、それでもう決定しているんだということについては承服できないんですが、何で議会にもちゃんと諮って、こういうことだと決めてやらないんですか。市民の理解を求めないんですか。なぜ業者はもう建設工事を始めるんですか。このことが既にもう9月には市立病院は医薬分業をやるということがわかっているからやるんでしょう。企業なんてそんなものですよ。確かに情報はいろんな形で集めるかもしれませんが、あなた方のやることがみんな伝わっているからどんどん事業が始まるんでしょう。もしこれはまだ市民の合意はしていませんと言ったらどうなりますか。損をしてもどんどん、どんどん工事をやりますか。はっきり確定してから、ある程度固まってからでしょう。そこは、私は議会軽視、市民無視、外来患者無視、こういう対応だというように言わざるを得ないと思うんですが、今後、どういうふうに対応するんですか。そして、市の薬剤師会との話し合いはどうでしたか。
 それから、アイン薬局という形になれば、そのお金は結局市外に行っちゃうんでしょう、もうけは。そういうような問題等いろいろあって、外来の患者さんにとっては、やはりそこのところで処置したらそこで出していただくというのが一番安心なんです。そういう意味では選択制ないし、そういうことを考えることはできないんですか。そのことをちょっと伺っておきます。
 それから、ついでに病院の駐車場の問題。この問題もいつの間にか行革大綱の中で検討項目を入れて、どんどん、どんどん、大変きれいな言葉で、市民の理解と了解とどうのというきれいな言葉が書いてあるんです。実施に当たりましては市民の皆さんと十分議論を重ね、御理解と御協力を得ながら円滑に実施してまいりたいと考えております。まさにそれじゃ、市民に十分理解し、議論をするなんていう機会があったかと。
 それで、市立総合病院の駐車場ですが、あそこは残念だけれども高台へ行ってしまったんです。だからエンジン付きの自転車なら何とか行けるけれども、歩いていると、歩いている間にまた病気が重くなるんです。だからバスか、タクシーか、自家用車か、家族に送ってもらうかということになるでしょう。ですから、病院に一生懸命になって行った人に駐車場が有料になったのではとんでもないことになるわけですから、これは取りやめると。島田市民病院がこれをやろうとしたけれども、市民の不評を買ってこれは中止することにしています。県立病院だとかほかのところは取るところも結構あるので、そういうものに飛びつかないで、もともとが高いところで、車でなければ行けないところですので、これはやらないというように言えませんか、そこは伺っておきたいと思います。病院関係はその2点です。
 それから、市の財政難の問題のことについて伺います。市の財政難の問題というのは、市の財政がこういうふうになったことは、正しい分析をする。そうするから処方せんができるから、こうやっていくということができるんです。これから財政が大変だし、合併しないと避けて通れない、どうのこうのなんて話をすると、何かだんだん寂しい限りのことで、しかし、藤枝市は合併以来、歴代の市長さんが、財政は今年は豊かでした。今年は大変予想以上にお金が入りました。市民の皆さん、大盤振る舞いをやりましょうなんて言ったことはないんです。ずっと予算説明になると、施政方針演説は、財政は厳しい、財政は厳しいとずっと言い続けてきながら、しかし、そこには知恵と力を出しながら健全化はいろんなルールの中で工夫をしながら、今日、こういう行政の姿をつくり上げているんです。そこで聞きます。市長、市の財政難については、バブルがはじけてから税収が大変だと言ったんだけれども、そんなに減っていないんです。平成10年のときには175億9,500万。平成12年が174億5,400万。当初予算の2005年が168億円。2006年の当初予算が169億6,000万円。だから、あなたが言うほどこれはとんでもないということではないんです。一番問題は総合運動公園をつくること。下水道関係で頑張ったことや、病院は病院ですが、青木、水守、駅南区画整理、こういう事業による持ち出しとか、そういうものに借金してやってきているという、そこがある意味では、悪いことをしたということを僕は言うんじゃないですよ。非常にそこのところの資本のために借りたというのが、ちょうど返済が100億ぐらい返さなければならないときに、さっき言った交付税がぐんと減ってきたという状況等の関係があるんです。ですからそこはどうですか、もう少しそこらの原因分析はどうなんですか。私の言うとおりに認めろと私は言っているわけじゃありませんが、そういう分析もできると思うんですが、どうでしょうか、再度伺っておきます。
 それから、財政が大変だ、大変だということで、何とか金をどこか工面できないかと思って考えているんですが、これは去年の9月議会のときに皆さんにも資料として出したと思うんですが、1,000万以上の工事入札の関係の一覧表。16年度実績ですが、予定価格に対する契約金が落札価格。落札で98.65、97.79とか、98.幾つ。びっくりしちゃったのは99.86。こういうのが全部出てくるんです。ですから今、国でもいろんな問題が起こっているときですが、こういったことを、談合じゃないけれども、もう少し正確にそういうことがどんどん進むことによって、18年度工事請負費用は予算上は23億7,000万円余あるわけです。こういった90何パーセント以上というのは、大体一般社会常識から見れば談合だと、社会通念上。予定価格が全部漏れていると。だから私が積算書を出せと言うのはそのことを言うわけです。本当にまじめにやろうとすれば自分のところにはどうだということまで計算しますからね。そういう意味の防止のためにも言ったんですが、ここのところを本当に適正化することによって、仮に5パーセント下げれば1億近い工事請負関係の財源が浮いてくるという形もつながらないんでしょうか。そういう意味の努力をしていただきたいという意味でしました。こんな点についてはどうか、再度伺っておきます。
 それから、市民の生活道路の問題のことについて伺います。代表質問でそれぞれの方からも、生活道路やそういうものを何とかしてほしいということでありました。私たちが市民アンケートで1月、2月にかけてやった項目の中にも市民の皆さんは率直なことを言ってくれているんです。生活道路や排水路、藤枝市が財政難でも最優先でそういうことは予算をつけて頑張ってほしい。725人回答のうち357人、5割の人は財政難でも、そういうことは市民生活のことですからやってほしいということをちゃんと言ってくれているんです。
 それで、これは企画財政部長のところに送っておきましたが、土木費主要項目の市税収入額に対する比率というので、1996年から2000年の5年間平均額ですと、広域道路整備事業では市税収入に対するこの事業費の比率がどの程度になっているかというと3.89。その当時は道路新設改良は4.35。河川・水路改良事業は3.38。金額で言いますと、1996年から2000年度、5年平均ですと、広域道路整備は6億8,700万。道路新設改良が7億7,000万。河川・水路が5億9,800万。それが2006年度になるとどうか。広域道路整備事業は、市税に対する費用項目の比率は広域道路は5.57。道路新設改良は1.56。河川・水路改良は1.77。金額にしますと、広域道路整備事業は9億4,400万、道路新設改良は2億6,500万、河川水路関係は3億100万。ですから、96年から2000年の平均の時分よりも3分の1までは行かないけれども、もっとひどいというか、そのぐらいだっと行っている。広域の方はあまり減らないで、大体その時分よりも少しは増えてはいる。だから、お金の使い道ということを私が言ったのは、皆さんがいろんな地域へ入って、皆さんが大体言っているのは、ここのところを隅を切ってくれないか、ここの水路をよくしてくれないかというのが大体出てくるわけです。僕は悪いとは言わないよ。生協の高洲店の向こうの小川島田幹線ができて、きれいに向こうとこっちがつながったけれども、あれはなかなか使いにくいので、その前のところがどんどん解消すると思ったら、こう来ると感応式でなかなか変わってくれないんだ。それなので、昔のダイマツのあっちの道路が緩和すると思っていたら何にもしないと。あれには物すごい金がかかっているんだと。悪いとは言わないよ。しかし、そういうことを考えたときに、今、市民が望んでいるのはそういうことにあるんだと。だから、そういうことを示して、財源確保については、そういうことがあるから努力をできないか。その水準まで戻せとは言いません。せめて今現在の半分ぐらいは取り戻す工夫がお金の使い方ですからできませんか、伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。とりあえずそういうことでひとつお願いします。
○議長(舘正義議員) 本日の会議時間は、議事の都合により、前もって延長いたします。
 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 杉森議員の再質問にお答えを申し上げます。
 細かな分析、あるいは細かな数字等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますが、2つ目の財政難について、どんなふうに感じているかということについての再度のお尋ねかと思っております。確かに社会資本の整備を大変積極的に進めてきた、その結果、起債の返済の時期がちょうどピークを迎えているという時期に私自身も市長に就任をさせていただいて、文字どおり格闘して取り組んでまいりました。ある方が私に、公約として掲げていること、そんな矛盾したことができるのかということをずばり質問をされました。つまり、片方では起債を減らすと申し上げ、片方では市民サービスを充実させて、その低下を招かないように努力していく、そんな器用なことができるのか、お手並み拝見だというようなニュアンスのお話でございましたけれども、やはり御指摘がございましたとおり、歴代の首長さん、市長さんが努力をされ、職員が一生懸命それに対して対応しながら、いわゆる知恵と工夫をめぐらせてきた。それと同じことを私自身もこの6年間やってまいったと思っております。その結果、これまでの代表質問の中でも御答弁申し上げましたが、起債の額は確実に50億円以上全体の額として減らすこと、縮減することにこぎつけることができました。同時にたくさん投資をされたということでございますが、それは大きな社会資本、市民の財産として、市の財産として残され、それが活用されているということでございます。これも繰り返しになりますが、確かにバブル崩壊後、日本の経済が大変大きな低迷、そして長いトンネルに突入して景況が一向に芳しくないということでございまして、市税を中心にした税収の伸び悩みは目を覆うばかりでございますし、また、交付税につきましても、極端に言えば当時の半分にもう減ってしまっているという状況の中で、借金を増やさないように努力しているということでございます。したがって、その辺の分析につきましては今、申し上げたような内容で把握をし、その現状を分析する中で新たな施策展開はどうあるべきかということで予算編成に苦しんだということでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から財政問題について関連する御質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 けさほど杉森議員から大変細かな、貴重な資料をいただきましてありがとうございました。この資料につきましては、また我々も財政運営をする中で活用をさせていただきたいと思っております。
 まず、市税等についてはそんなに過去と変化はないんではないかというような一つの御質問等がございましたけれども、以前、総合計画の後期計画を策定するときに5年間の財政計画を策定した経緯がございまして、その間、過去5年間と、これからの5年の見通しの中で議員の皆さん方にも御説明をさせていただいた経緯がございます。その資料をもとにいたしますと、税については平成11年度がピークで180億の税収があった中で、現在は168億と。御承知のように平成18年度の当初予算は税制改正等で若干増になるだろうという見方で、169億6,000万円ほど見込んではございますけれども、こういった差が、180億から160億台に落ち込んでいるというのも、いわゆる市税は一般財源としてとらえておりますので、大きな目減りではないかというふうに思っております。また、それに伴う同じ一般財源であります地方交付税、これにつきましてもピーク時には55億ございました交付税が平成17年度が約32億。平成18年度の当初予算に至っては24億というような現状下にあります。そういう意味で非常に一般財源が減少しているというのは否めない事実ではないかというふうに思っているところでございます。そうした中で、生活関連の密着した道路・水路、こういったものが1996年代の事業に比べればかなりペースダウンされていると。配分が下がっているという御指摘でございますけれども、確かにそのとおりでございまして、この間、平成8年、いわゆる今から10年前の状況と今の状況を見ますと、確かにその当時は景気浮揚策としての拡大策として土木、いわゆる普通建設事業に取り組んでまいったというのも事実でございます。最近は少子高齢化の時代に入ってきまして、その間、乳幼児の医療費の拡大を図るとか、あるいは児童扶養手当の拡大がなされてきたとか、あるいはまた介護保険の導入によって一般会計から介護保険、あるいは国民健康保険、こういったような会計への繰り出し、こういったものの一般財源が、そちらの方の扶助費をはじめとした民生費へ非常にシフトされているというのも実態として我々としては分析をしているところでございます。これからも財源をいろいろ図る中で、市民の要望の強い枠単事業については極力努力をしてまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から入札制度の改善についての再質問でございますが、先ほど私の方から答弁させていただきましたように、工事内訳書については、応札業者から既に提出させていただいたところでございます。しかし、質問にございましたように、16年度の落札を見ますと、確かに平均では全体を見ますと指名入札にしろ、等級指定型一般競争入札にしろ、97.4パーセントと大変高い競争原理が働くように、先ほど答弁させていただきましたように、17年の4月に法が施行されました「公共工事の品質確認の促進に関する法律」、いわゆる品確法がございまして、この見直しの中で今後、入札制度あるいは工事施工体制のすべてのものについて見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 分業の目的については先ほどお話をしたとおりで、医療の質と安全を高めようというのが唯一の目的であります。そのために外来の患者さんには多少不便をおかけしますが、そのために協力をいただきたいということです。今まで検討してきたことは、そういう不便を最小限にしようとするための検討をしてきているということです。例えば、さっき杉森議員がおっしゃっていましたが、ここへ行ったらもらえないじゃないかということがないように、そういうことも全部薬剤師会全体で備蓄のリストをつくって、どこへ行っても確実にもらえるようにするシステムとか、そういうことを検討してきておりまして、そのために外来患者さんについてはそういうような配慮をしてきておるつもりです。そして、さっきのメリットでも申し上げましたように、看護部看護師の不足に対して、看護部からは、ぜひ病棟に薬剤師が来ていただいて、自分たちの薬の業務を手伝ってほしいということで、看護部からは一日も早い実施を要望されております。
 それから、薬剤師本来の仕事というのは、薬剤師の薬に対する知識を患者さんに伝えるということが本来の仕事であって、この薬を幾つそろえなさいといって、それをそろえてくることは薬剤師本来の仕事ではなくて、実際には薬がこうであるということを患者さんに説明する。せっかくの薬剤師としての知識を発揮する、そのために病棟に薬剤師を上げて、患者さんに薬の十分な説明をさせるということが薬剤師本来の仕事へ戻すことであるというふうに考えております。
 それともう1つ、1つだけ来年からいいことがあるのは、ジェネリックという後発薬品ですが、これは処方せんに医師が処方した薬の下に、ジェネリック薬品にかえていいかどうかというサインをすると、薬局の方で患者さんと相談して後発薬品にかえていいという制度が来年からできます。ですからそういうことも後発薬品の使用促進につながるということがあります。これは前から考えていたことではないんですが、来年度の診療報酬改正の制度からそういうふうになっております。
 それから、薬をもらうために通院するという方は、状態が落ちついていましたら、ぜひ開業医の先生にかかって処方していただきたいということで、薬をもらうためにかかっているのであれば、病院ではなくて開業医の方にかかっていただきたいというのが私どもがもともと申し上げていることであります。
 それから、議会に諮らなかったということで不十分だったということについてはおわびを申し上げますが、昨年の健康福祉委員会でもこのことは議論をいたしまして、塚本議員の答弁以外にも委員会では議論になっております。もし不十分であればというか、もともとの予定ですが、今回の健康福祉委員会で十分議論させていただきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 病院長、医薬分業の選択性についてどうかという質問と、駐車場の有料化はやめるべきだということについて答弁してください。
◎病院長(金丸仁) 選択制というのは、希望された方に出すということです。実は、これは病棟へ薬剤師を上げるということと、外来のものを全部残すということについては、外来の患者さんの不便とかを考えれば、両方やればいいという議論もあると思うんですが、それだけの薬剤師を雇うというのは効率の問題で、今の外来のものを薬剤師を病棟に上げるということなので、原則的には、ある特殊な薬品を除いては外でもらっていただきたいと考えております。
 それから、駐車場に関してですが、駐車場の台数が足りるように立体駐車場をつくると充足されるということであれば有料化する必要はないと考えております。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 病院長、医薬分業の関係で、健康福祉委員会でも説明してきた。いろいろあるということを言いましたが、市全体としては行革大綱の中に示されるというような形で、そういうことはある程度はっきり固まってからでないと、なぜ工事がどんどん進むんですか。角丸建設が医薬分業だということで、そこのところにアインの薬局をどんどんつくっているでしょう。9月にもしやらなかったらどうなるんですか。その人たちは金利とか、その事業をしたところについての損失はどうなるんですか。それは勝手にその人がやったことだということでいいんですね。しかし、そこから流れているからこういうことが始まるんでしょう、医薬分業を市立総合病院はいつからやるという情報が。そこのところを私は怒っているんですよ。そういう大事なことというのはみんなに説明をして、そして、理解のもとで進んでいってもらわなければ、年間20万から行く外来患者さんがいるじゃないですか。外来患者さんには幾分かの不便があると。それは我慢してもらえばいいんだと。そこのところをちゃんと説明をしてもらう。そして理解してもらうという形をとっていただかないといかんじゃないのか。こういうふうに言ったから、それじゃ、この議会で健康福祉委員会にそのための説明会をやるからと。それでいいという問題とは違ってくると思うんです。だからそこのところが非常に私は進め方について、もう少し親切でわかりやすい、こういうことをしているので、18年度は検討結果の報告であって、実施ということはあれなんですよ、そういうことを進めていただきたいと。
 駐車場のことについてはわかりましたので、そこについては、ひとつ大いに市民にも外来の人にもわかるように。私みたいなのはわからないんです、人間が単純ですから。不便があると、不便だと思ってしまうんです。やはり患者さんがいるわけですから、入院患者が大事にされる、これはわかります。外来の人も患者さんでしょう。そこのところをひとつ再度伺っておきます。
 それから、市民の願いにこたえる財源問題の中では、大きな事業ということについての問題が1つは出てくるわけですが、不要不急というようなものというのは市長は最優先的な事業のとらえ方をしていますので、大いにそこの点は生かしてほしいんですが、例えばの例を言います。勝草橋両サイドなんかの街かど広場整備、これはたまたま県の予算がつかないので、17年度は予算を見送りました、3,000万からの事業を。今年度は開発公社から買い戻すための用地費3,000万円ぐらい予算計上していますが、これは事業する見通しがあるから買い戻しするんでしょう。ですから今、お金がない、お金がないというときに、両サイドのところを、あずまやをつくって、あの橋の風情に合うようなそういう場所が今どうしても必要なのかということになれば、何千万とかけるという事業が必要かなと思うんです。そういうようなことについては洗い直す必要があると思うんですが、その辺のことについてどうか。
 もう1点、志太中央幹線の大東町部分ですが、875メートル、25億、市の負担が45パーセントですから11億余。藪田地域は、志太中央幹線は県施工事業でやっています。なぜ、あそこの部分だけは県がやって、大井川町部分と875メートルは市の部分だというような形になるのか。市が大変だというときに、県が責任を持ってやるべきであって、本当にお金がなかったら橋をかけて、港湾道路までできれば、とりあえずは富士見橋の渋滞解消は整うんです。その後十分に検討しながらやればできることじゃないんですか。そういう思い切った対策を立てないで、金がない、金がないと言って、市民の願いには全く背を向けていくようなやり方は改めるべきだと思うんです。そういうことは中央幹線の大東町地区、これは県施工の事業でお願いすることに切りかえることはできないんですか。また、それについては期限内でなければどうしてもならないんですか。そこは財政見通しを立てたり、すぐ生かすということではなくてもいいんじゃないかと思うんですが、そういう検討はどうですか、そこだけちょっとお願いします。以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 分業については十分説明をしていきたいと思います。
 それから、アイン薬局さんについては私どもに接触がありまして、私から申し上げたことは、これまでずっと病院と薬剤師会は分業を検討してきて、こういうシステム、それから外来患者さんにどういうふうにしたらデメリットが少なくなるのかという検討をずっとしてきております。そこへ突然開業されて、薬剤師会の中で検討してきたことと違うことをやられては困りますので、その検討会に加わってくださいということを申し上げました。そのために、そういう情報が伝わっております。以上です。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から街かど広場の用地取得の件につきましてお答えをさせていただきます。
 この街かど広場の取得につきましては、当時、土地取得会計で取得いたしましたもので、その段階で起債で対応いたしました。これは先行取得債ということで、将来、一般会計が計画を立てて買い戻しをするという計画に基づいて、現在も土地取得会計から一般会計が買い戻しをしている内容でございます。以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から志太中央幹線の関係についてお答えいたします。
 まず、議員御指摘のとおり、街路事業につきましては15パーセント、道路事業については10パーセントと、県施工の場合、市はそのような負担でございます。今回、志太中央幹線の大井川新橋を含む大井川線からは現在の150号線の渋滞等を勘案しながら、静岡県と大井川町、藤枝市と協力して早期に開通させようと、そのようなことから、それぞれ市施工、町施工、そして県施工と、この協議によりまして現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長(舘正義議員) これで代表質問を終わります。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせいたします。明日8日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                               午後5時15分 散会