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静岡県 藤枝市

平成17年11月定例会−12月16日-04号




平成17年11月定例会

  平成17年11月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成17年12月16日
〇議事日程
  平成17年12月16日(金曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)陳情審査終了報告の受理について
   (3)市長提出追加議案の受理について
   (4)議員提出議案の受理について
   (5)所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の受理について
   (6)所管事務調査終了報告の受理について

日程第1 第87号議案から第105号議案まで
         以上19件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第88号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)
              (分割付託分)
      第94号議案  藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
      第96号議案  藤枝市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
      第97号議案  藤枝市長期継続契約に関する条例
      第102号議案  市有財産(土地)の取得について(藤枝市土地開発公社保有地(五十海))
      第103号議案  第4次藤枝市総合計画基本構想の変更について
         以上6件
  (2) 文教建設委員長報告
      第88号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)
              (分割付託分)
      第98号議案  藤枝市立公民館条例の一部を改正する条例
      第99号議案  福祉施設藤枝市文化センター条例の一部を改正する条例
      第100号議案  藤枝市生涯学習センター条例の一部を改正する条例
         以上4件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第87号議案  専決処分の承認を求めることについて(救急医療に関する事務の受託について(牧之原市))
      第88号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)
              (分割付託分)
      第89号議案  平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      第92号議案  平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第2号)
      第104号議案  駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上5件
  (4) 経済消防委員長報告
      第88号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)
              (分割付託分)
      第90号議案  平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      第91号議案  平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
      第93号議案  平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)
      第95号議案  藤枝市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例
      第101号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
      第105号議案  静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上7件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第87号議案  1件について
  (2) 第88号議案  1件について
  (3) 第89号議案  1件について
  (4) 第90号議案  1件について
  (5) 第91号議案  1件について
  (6) 第92号議案  1件について
  (7) 第93号議案  1件について
  (8) 第94号議案から第102号議案まで  以上9件について
  (9) 第103号議案  1件について
  (10) 第104号議案及び第105号議案  以上2件について

日程第2 第107号議案  藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(提案理由の説明、質疑後、総務企画委員会へ付託)
・諸般の報告
   (1)総務企画委員会付託議案の審査終了報告の受理について

  1.総務企画委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  2.委員長報告に対する質疑
  3.討 論
  4.採 決

日程第3 発議案第64号 豊かな教育環境の充実を求める意見意
     発議案第65号 改造エアガン対策の強化を求める意見書
     発議案第66号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
     発議案第67号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
         以上4件一括上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決

日程第4 議員派遣について

日程第5 閉会中継続調査の件について

日程第6.所管事務調査の結果について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



   豊かな教育環境の充実を求める意見書
 平成14年度から始まった学校5日制をはじめとする教育改革は、これまでの知識偏重の教育を改め、自ら考え判断する力や創造力の育成といった「生きる力」を育むことを中心にした教育を推進するとともに、学校・家庭・地域が一体となり社会全体で子どもたちを育てていこうとするものである。そのためには、新しい学校づくりが大前提であり、学校はその責任の重さを十分自覚し、家庭や地域との連携を深め、真摯に努力を重ねて行くことは大切なことである。
 しかし、すべての子どもたちが「生きる力」を育むような学習を保障するための教育環境が十分に整備されていないのが現実である。子どもたち一人ひとりの個性や発達段階等に柔軟に対応できるような教育環境の創造は喫緊の課題である。
 今、地方分権が進む中、教育においても地方の特色を生かした教育諸条件の整備が求められている。静岡県独自の教育環境の充実を求め、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
                    記
1 子どもたちの発達段階に応じた系統的な職業観、勤労観を育むための教育を推進すること。
2 子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、耐震化や通学路を含む安全対策を講じること。
3 すべての子どもたちが、基礎・基本を身につけるとともに、学ぶ楽しさや喜びを感じることができる授業の充実に努めること。
4 市単独による学習・生徒指導の充実のための諸施策について、財政的な支援を図ること。
5 子どもたちの心のケアや保護者の相談機能充実のために、すべての小・中学校に「スクールカウンセラー」を配置すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月16日
                           静岡県藤枝市議会

  静岡県知事殿



   改造エアガン対策の強化を求める意見書
 今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「武器」、「凶器」ともなる。
 警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して、改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきであり、下記の項目を実施するよう強く要望する。
                    記
1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報入手が容易になっているので、改造エアガン、改造用部品の販売等について取り締まりを強化すること。
2 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
3 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月16日
                           静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  経済産業大臣殿
  国家公安委員長殿



   「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も、「第2期改革」としてさらなる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
                    記
1 地方交付税の所要総額の確保
  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。
  また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置にすべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
2 3兆円規模の確実な税源移譲
  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。
  また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
3 都市税源の充実確保
  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配合割合を高めること。
4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
5 義務教育費国庫補助負担金について
  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
6 施設整備費国庫補助負担金について
  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
9 「国と地方の協議の場」の制度化
  「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月16日
                           静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、財務大臣殿、
  内閣官房長官殿、経済財政政策・金融担当大臣殿



   議会制度改革の早期実現に関する意見書
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
                    記
1 議会の招集権を議長に付与すること。
2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること。
4 議会に附属機関の設置を可能とすること。
5 議会の内部機関の設置を自由化すること。
6 調査権・監視権を強化すること。
7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年12月16日
                           静岡県藤枝市議会

   衆議院議長殿
   参議院議長殿
   内閣総理大臣殿
   総務大臣殿



〇 出席議員(25名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員
  25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  22番 小 柳 甫 積 議員

〇 欠  員(1名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時12分開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る12月5日、各常任委員会へ付託いたしました第87号議案から第105号議案まで、以上19件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、陳第9号の審査が終了した旨、議会運営委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から、第107号議案、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、植田裕明議員外23名から、発議案第64号から発議案第67号まで、以上4件の提出があり、これ受理いたしました。
 次に、総務企画委員長、健康福祉委員長及び議会運営委員長から所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の提出があり、これ受理いたしました。
 次に、文教建設委員長、経済消防委員長及び議会運営委員長から所管事務調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 次に、議会運営委員長から、陳第9号の陳情審査の経過と結果について報告を求めます。
 25番 岸 快充議会運営委員長。
          (登       壇)
◎議会運営委員長(岸快充議員) 本委員会に付託されました、陳第9号の審査の経過と結果について御報告いたします。
 一委員より、「本陳情の趣旨は、10名程度の削減ということであるが、地方自治法で規定されている基準によると、人口5,000人以上1万人未満の町村議員の定数が18名以内となっている。人口と議員数の問題は、民主主義の根幹にかかわることであり、企業等が合理化によって従業員を削減することとは、本質的に意味が異なる。議員には、有権者の意思を代弁して、民意を行政に反映させる大きな使命が課せられている。また、現在の議会の審議内容を見ると、常任委員会中心となっていることから、委員会の委員数にも大きく影響を及ぼしかねない。なお、願意の中に、少数精鋭で質の高い人材とあるが、議員個人の質の向上と議員数とは関係なく、むしろ、議会の機能を充実させるには、質の高い議員が多くいる方がよいという解釈もできる。なお、陳情書の提出以降に出された、1万5,000人余の賛同署名は真摯に受けとめるべきとは考えるが、現段階では、9月定例会で議決した3名削減が妥当であると考える。」という意見がありました。
 次に、「仮に2市1町の合併が成立していたなら、地方自治法で規定する、人口30万人未満の市の議員定数38名を人口比で換算すると、本市の議員数は17名か20名程度に当たると判断するが、現実には合併は破綻している。現段階では、本年6月から9月にかけて議員定数検討委員会において、人口、面積、財政力指数、公債費比率等、各般にわたって検討する中で、3名削減が妥当であるとの結論を出し、9月定例会において全会一致で議決した結果は尊重すべきである。」という意見がありました。
 次に、「地方分権が進む中、地方議会が果たす役割は大変重要になってきており、また、市民要望も年々多種多様化していることからも、常任委員会を中心とした議会運営を考えたとき、現在の4委員会制を維持するためには、議員数は、少なくとも現状程度は必要であると考える。」という意見がありました。
 次に、「本陳情の重みは受けとめなければならないと思うが、急激に10名も削減することは議会運営そのものに支障を来すことになる。民意を的確に反映させるという議会の使命を果たすためには、急激かつ大幅な削減は疑問に思う。なお、定数問題はその時々の状況によって検討すべきことではあるが、財政問題のみを取り上げて議論する問題ではないと思う。」という意見がありました。
 次に、「議会の権能は、議会制民主主義の根幹をどう保障させるかということにあり、どれだけ幅広い民意を反映させることができるか、また、行政の監視機関としての機能をいかに果たすことができるかが重要であることから、行政の合理化、スリム化と同等の扱いで定数問題を論ずることは誤りである。本陳情にある10名もの削減は、議会としての専門的な審議能力を侵害することにならないか。さらに、9月定例会で議会みずからの判断により3名削減を議決したことで、地方自治法で規定する定数34名からは、10名削減することになる。さらに、本陳情に関する1万5,000人余の賛同署名が、正しい判断として見ることもいかがなものかとも思う。」という意見がありました。
 次に、一委員から総括的な意見として、「本陳情の趣旨は、10名削減ということであるが、本委員会の全委員が、現時点においては、9月定例会での3名削減が妥当であるという見解を述べられ、10名削減に賛意を表明する委員は一人もいないことから、これら全委員の意見を尊重していただきたい。」という意見がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で不採択にすべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、議会運営委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前9時18分 休憩

                       午前9時19分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) これから、陳第9号の質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第9号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第9号を採決いたします。
 本件に対する議会運営委員長の報告は不採択です。本件は、議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第87号議案から第105号議案まで、以上19件を一括議題といたします。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました19議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(深澤一水議員) 本委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第88号議案中、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「財政調整基金からの繰り入れを減額する要因は何か。」という質疑があり、これに対し、「特定財源としての国、県支出金等の財源の増加、あるいは歳出の状況を見た上で繰り入れを見送ったものである。」という答弁がありました。
 次に、「歳出を抑制することなく市民要望を充足するために、財政調整基金の減額はすべきでないと考えるが、どうか。」という質疑があり、これに対し、「市民要望にこたえる事業は、歳出予算の中に組み込まれており、サービスを低下させるものではなく、今回の補正はおのおのの事業の歳出見込みが明らかとなったものを整理するものであり、その結果、財政調整基金からの繰り入れを一部見送るものである。」という答弁がありました。
 次に、歳出の関係で「人事院勧告の実施に伴う給与削減の影響額を伺う。」という質疑があり、これに対して、「病院を除く会計全体での影響額は237万7,849円である。」という答弁がありました。
 次に、「2款1項3目の職員管理費で、賃金の増額の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「この増額の主な理由は、職員の産前産後休暇、育児休業に伴う代替として3名及び病気による休暇に伴う代替として4名の臨時職員の採用によるものである。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「今回の補正の主なものは、本年8月15日の人事院勧告に基づく人件費の改定によるものであり、12月期の期末手当での調整減額は、過去にさかのぼる調整であり、不利益不遡及の原則に反するものである。また、公務員給与の削減は、民間企業の給与にも影響し、地域経済にも深刻な影響を与える。以上の点を指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「歳入補正予算においては、財政調整基金の繰入金は、それぞれの事業に対する国・県支出金、諸収入等の特定財源を整理し、総体的な財源調整により一部取り崩しを見送るものであり、適切な予算措置と評価する。歳出補正予算においては、1款1項1目の議会費については、去る2月定例会で藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例が改正され、年額30万円が24万円となったことによる減額であり、1款及び2款の人件費補正についても、本議会初日に可決された藤枝市職員の給与に関する条例が改正されたことに基づく増減分及び職員の変動等による増減分を補正するもので、職員組合との合意もされており、適切な予算措置と評価する。また、2款1項2目の財産管理費の施設整備費及び2款1項3目の職員管理費の一般管理費は、来年度へ向けた庁舎施設工事費や、産前産後休暇、育児休業に伴う臨時職員の補充に伴うものであり、適切な予算措置と評価する。以上、本補正予算の適切な執行に努められることを要望して賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第94号議案について申し上げます。
 初めに、「この組織改編の一番の目的は何か伺う。」という質疑があり、これに対し、「新たに第4次総合計画後期計画や行財政改革大綱がスタートするに当たり、市民ニーズへの迅速、的確な対応を図るため、組織階層の簡素化と責任の明確化が図られる組織としたことである。」という答弁がありました。
 次に、「前回、平成11年度に行われた改編目的も簡素化であったが、今回はそれに逆行していないか。」という質疑があり、これに対し、「前回は10部で、部長、所長等を合わせて15名の部長職を配置したが、今回は13部ではあるが、部長職の所長等を廃止し、職階の簡素化を図ったものであり、組織の肥大化ではない。」という答弁がありました。
 次に、「この組織改編の効果については、どのように検証するか。」という質疑があり、これに対し、「庁内で行政評価システムの構築のための部会を設けているが、事業評価とそれを執行するための組織等についても毎年度検証していきたい。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第96号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第97号議案について申し上げます。
 初めに、「長期継続契約と債務負担行為の関係について伺う。」という質疑があり、これに対し、「これまで電気、ガス、水道もしくは電信電話等の役務を受ける契約、または不動産を借りる契約は、長期にわたって契約することができ、債務負担行為として予算に定める必要がなかった。今回、新たに地方自治法の改正により、翌年度以降にわたる物品の借り入れ及び役務の提供を受ける契約で、条例で定めるものについては、予算上、債務負担行為とすることなく、長期継続契約できることとなる。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第102号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第103号議案について申し上げます。
 初めに、「将来人口を従来より減少させているが、今後、少子化対策等の人口増加施策を進めていくのであれば、人口減少の推計は行政の姿勢を問われると考えるがどうか。」という質疑があり、これに対し、「当初の推計から7,000人の減に改めたが、これは前期計画5カ年間の推移から見直したものであり、人口が減ったということではない。本市においては、これからも微増で推移すると想定される。」という答弁がありました。
 次に、「第2章の2の地方分権と広域行政の推進の項で、民間活力や民間の経営手法の導入という部分では、公務としての業務は利潤を追求する民間とは異なるはずであり、この文言は削除すべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対し、「厳しい財政事情の中で、市民ニーズや要望に対してすべて行政がこたえることは困難である。民間活力としての地域の方々と協働していくべきものや、専門性を有するものなどは、企業等の民間にお願いすることとなる。経営手法についても民間のすぐれた部分は行政としても取り入れていくことが必要である。」という答弁がありました。
 次に、「合併が白紙になった中で、合併も踏まえた広い視野に立ってとあるが、この部分も削除すべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「合併については当初の策定時より記載しているものであり、現在においても合併は避けて通れないものと思われ、近隣市町においても合併の必要性そのものは否定されておらず、今回も見直しをする必要はないと考える。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「第2章の2、地方分権と広域行政の推進の項において、民間活力や民間の経営手法の活用の部分は、小泉内閣の目指している構造改革の国、自治体の役割を限りなく小さくし、企業活動の対象として利潤を追求するもので、公設公営で行う自治体事業を自由化することであり、行政の質の確保に対する責任の後退と責任転嫁を意味する。行政の量と質の後退が、地方改革の名のもとで進められており、自治体が利潤追求ありきで進むことを懸念する。また、地方分権の名のもとで進められている市町村合併の取り組みが以前と同様に組み込まれているが、総合計画の施策の大綱は、自立のまちを目指すためにつくられたものであるなら、自立のまちを目指すとはっきり書くべきである。以上の点を指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の基本構想の変更については、その後の人口の伸び率の鈍化や三位一体改革など、社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、的確な対応を図るため、後期計画の策定に合わせて見直しをしようというものである。高齢者対策や子育て支援、安全・安心のまちづくりなど、それぞれの分野において施策の充実を図ろうとする体系の変更についても適切な措置と考える。今後、ますます厳しさを増す財政状況に対し、行財政改革を的確に推進しようとする姿勢と、合併に関して引き続き関係市町との連携を強化していこうとする姿勢も評価する。本基本構想に基づく行政運営が確実に展開されるよう要望して賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(杉森十志雄議員) 本委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第88号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係の歳入の関係で、「使用料及び手数料の減額について、その算出根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「西益津温水プールの塗装工事期間1.5カ月の使用料収入の減額で、年間実績から月の平均値を求め、1.5カ月を乗じて得た額である。」という答弁がありました。
 次に、歳出に移り、「小・中学校の要保護及び準要保護就学援助費が、それぞれ増額されるがその理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算は、平成15年度実績をもとに算出したが、厳しい社会情勢下で収入が足りない世帯、母子世帯が増えたことが主な理由である。」という答弁がありました。
 次に、「新図書館準備経費は懇談会委員の報償費というが、今年度中の開催予定と検討内容、委員構成を伺う。」という質疑があり、これに対して、「懇談会は12月から月1回開催し、先進市視察1回を含めた5回を予定している。また、検討内容は、新図書館のあり方、現図書館との機能分担等であり、委員構成は15名で、図書館協議会委員の8名、市民公募の3名と県立中央図書館長、社会教育委員長、静岡産業大学教授、静岡銀行藤枝中央支店長の各1名で構成されている。」という答弁がありました。
 次に、都市建設部関係で、「小川青島線南北道路整備事業で、用地費、補償費を工事費に組み替えた理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「今年度移転対象として当初予算に計上した方が、昨年度の移転希望で既に移転していて、その方の用地費、補償費を工事費に組み替えるものである。」という答弁がありました。
 次に、「第2表の債務負担行為補正中、市道新設改良工事費と水路改良工事費の計1億5,000万円の工事予定箇所数を伺う。」という質疑があり、これに対して、「市道新設改良工事で道路改良が12件、舗装工事が2件、また水路改良工事が7件実施できる予定である。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「新図書館整備計画を初め、債務負担行為では平準化を保つための補正は評価できるが、職員の給与改定で基本給を引き下げ、4月にさかのぼって給与手当等について12月の期末手当で調整することは、不利益不遡及の大原則に反する行為であり、また公務員の給与引き下げは民間企業の給与の削減につながることなどを指摘し、本案に反対する。」という討論がありました。
 次に、「土木費は、小川青島線等の事業の進捗に合わせた適切な組み替えの措置であり、また教育費は、西益津温水プールの塗装工事で施設利用者の安全対策である。人件費の補正は、本定例会初日に可決された第106号議案による補正で、人事院勧告に準拠し、職員組合の合意も得ていることから、適切な予算措置であると認め、本案に賛成する。」という討論があり、以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第98号議案について申し上げます。
 初めに、「公民館の位置づけをこの時期にする理由と、運営体制並びに行政センターの機能と役割について伺う。」という質疑があり、これに対して、「地元の公民館が欲しいという要望と、市は生涯学習センターと合わせて藤枝公民館を建設した経緯を踏まえ、今回2階部分を公民館とし、組織の改編に合わせ実施する。また、運営体制は、他の公民館と同様に公民館運営協議会を設置し、地区行政センターの機能と役割を担うが、住民票の交付などは市役所に隣接していることから除く。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第99号議案について申し上げます。
 初めに、「福祉施設という名称がつけられた経緯について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当時、年金積立金還元融資対策事業費を活用し、設置したためつけられたが、既に資金の返済が終了していることと、教育委員会の所管となることから、また広く市民の利用を考え、名称をとることにした。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第100号議案について申し上げます。
 初めに、「2階部分を公民館とし、生涯学習センターを1階部分の貸し館業務と施設管理業務のために残す理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「生涯学習センターは平成9年度からロージュとして慕われており、公民館は社会教育法で利用が規制されるため、幅広く利用できる貸し館業務を担う必要があるため残す。」という答弁がありました。
 次に、「公民館の職員配置及び運営体制について伺う。」という質疑があり、これに対して、「公民館館長が1人、正規職員が2人、臨時職員が2人で、生涯学習センター業務を兼務する体制で考えている。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(牧田五郎議員) 本委員会に付託されました議案5件について、審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第87号議案について申し上げます。
 一委員から「牧之原市の本年度の負担金はどうなるのか。」という質疑があり、これに対し、「本年度は、旧相良町と旧榛原町の負担金の合計額を納めていただく。」という答弁がありました。
 このほか、報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第88号議案中、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「障害者対策推進費の補正はどのような内容か。」という質疑があり、これに対し、「平成16年3月の道路運送法の改正に伴い、平成18年度から福祉有償運送を行なう場合、平成18年3月までに同法第80条の許可を得る必要があり、申請に当たり市町村の運営協議会の協議を経ることが要件の1つとなっている。このため、福祉有償運送の協議会委員の報償費9人分を計上したものである。」という答弁がありました。
 次に、「児童福祉費の一般諸経費の補正は、市立保育園民営化について検討する懇話会の委員報償費という説明だが、懇話会はいつごろ開催するのか。また、委員の公募は考えているか。」という質疑があり、これに対し、「早ければ年内か1月には開催したいと考えている。第4次行財政改革行動計画の中で民営化推進を掲げており、現在庁内で民営化に当たっての効果と課題等について検討している。市としての方針を出して、これに対する意見を懇話会に求めていく。委員は、保護者代表、公立・私立保育園の園長、学識経験者など11名で構成し、公募は考えていない。」という答弁がありました。
 次に、「生活保護費は、一人当たり年間どれくらい扶助されているか。今回の補正の内容はどうか。」という質疑があり、これに対し、「当初予算の額で単純に計算すると、一人年額約143万円になっているが、保護の基準が細かく定められており、世帯構成や特に医療扶助などで各世帯や個人ごとに金額は異なってくる。今回の補正は、医療扶助が増えて1,000万円ほど不足する見込みとなったため、他の扶助のマイナス分200万円を差し引いて800万円を計上した。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、まず、「第1に、本年8月の人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改正されたことに伴い、本市職員の基本給と配偶者手当の引き下げが行なわれており、職員の生活、労働意欲や民間企業にも影響を与えるものである。また、4月にさかのぼって12月の期末手当で給与を調整することは、不利益不遡及の原則に反している。第2に、児童福祉費で、保育園の民営化に向け、懇話会設置の補正予算が計上されているが、市で民営化方針を決定した上での懇話会設置は意味がないと考える。以上の点で反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の補正は、人件費について市職員の給与条例の改正に基づくもので、その内容は人事院勧告に準拠したものであり、職員組合との合意もなされている。また、そのほか市民福祉向上のため所要の予算が計上されており、適切なものと評価し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第89号議案について申し上げます。
 質疑はなく、討論に入り、第88号議案の職員給与に関する討論と同様の趣旨の反対及び賛成討論があり、続いて採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第92号議案について申し上げます。
 一委員から、「介護保険処理システム修正の予算が計上されているが、制度改正の概要はどうか。」という質疑があり、これに対し、「介護保険制度が予防重視システムに変更され、軽度の要介護者の状態の改善に向けた新予防給付を導入したり、地域支援事業で自立高齢者の自立状態を維持していくための制度を導入するというものが主な改正点である。」という答弁がありました。
 このほか、報告いたす質疑もなく、討論に入り、第88号議案の職員給与に関する討論と同様の趣旨の反対及び賛成討論がありました。
 続いて採決の結果、賛成多数で、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第104号議案について申し上げます。
 一委員から、「今回変更する規約の附則第2項で、平成18年度の牧之原市の分担金について規定しているが、その理由は何か。」という質疑があり、これに対し、「分担金のうち人口割については前年の9月30日の人口で算定されるが、牧之原市は17年9月30にはまだ誕生していないため、18年度分については、この規定に基づいて納めていただく。」という答弁がありました。
 このほか、報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) 本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第88号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「歳出中、畜産業費蜂害緊急除去事業費で、当初予算より約3倍の456件を見込んだというが、スズメバチの巣が増加した要因は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「今年は春先に雨が少なく、巣づくりには好条件であったこと。黄色スズメバチは雑食性であり、残飯やジュースなどの空き缶の汁を餌とし、住宅地へ侵入してきたためである。」という答弁がありました。
 次に、これに関連して、「スズメバチの巣の除去に対する費用は幾らか伺う。」という質疑があり、これに対して、「1件当たり5,250円である。黄色スズメバチは大変危険な蜂のため、大洲にある専門業者に委託している。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第90号議案及び第91号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第93号議案について申し上げます。
 一委員より、「4条関係で、補正される配水管布設工事の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「第二東名アクセス道路である焼津広幡線は、16メートル道路が27メートルに拡幅整備され、現在の水道管が計画道路の車道中心となり、これからの維持管理に支障となるため、歩道側に耐震管のダクタイル鋳鉄管を395メートル布設替えするものである。」という答弁がありました。
 このほか、特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第95号議案について申し上げます。
 初めに、「消防署にすることにより市民に対するメリットは何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「火災出火原因の上位に放火または放火の疑い等があり、火災予防に重点を置き、市民の防災意識の高揚や住宅防火対策の促進を図ることが重要である。消防署にすることにより、地域と連携した火災予防を推進することや、各事業所等への立ち入り検査が強化され、市民の安全・安心の生活を守ることにつながる。」という答弁がありました。
 次に、「新たに消防署となることにより、それぞれの署で5係が新設される予定というが、職員の増員及び昇格はあるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在の人員体制で配置するため、職員の増員予定はない。当務指令が新設される5つの係の係長を兼務するため、組織を拡大することによる昇格はない。」という答弁がありました。
 次に、「分署から消防署になることにより、消防団の活動にどのような影響があるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「消防団の所管は消防本部であり、消防署に関しては本来関係ないので、現行の消防団活動に変更はない。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第101号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第105号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前9時57分 休憩

                       午前10時06分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案19件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、第87号議案の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、討論を終わります。
 次に、第88号議案から第93号議案まで、以上6件の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております第88号議案、第89号議案、第90号議案、第91号議案、第92号議案、第93号議案について、日本共産党藤枝市議団を代表して、一括して反対の立場で討論いたします。
 今回のそれぞれ提案されている議案は、特に平成17年8月15日の人事院勧告に基づき、藤枝市職員の給与の改定であります。その内容は、1に行政職給料表のすべての給料月額0.3%の引き下げ、2に配偶者に対する扶養手当1万3,500円を1万3,000円に、500円の引き下げと、3に勤勉手当は17年度の期末勤勉手当の0.05カ月引き上げで、平成18年度の年間支給を4.45月とするものであります。
 あえて反対する理由は、第1に職員給与の改定での調整減額は、平成17年12月期の期末手当で調整するものでありますが、これを過去にさかのぼって4月から11月までの8カ月間を減額することであり、この行為は不利益不遡及の原則から違法であります。また、不利益不遡及の原則は、法律のみならず当事者間の契約である労働契約においても妥当とされ、地方公務員の給与についても同様であるとしていることです。全市民に奉仕しなければならない職員の役割から見れば、労働意欲もなくなるのではないでしょうか。
 また、民間との関係では、年間における民間との均衡をとることから、格差を解消するためとしておりますが、公務員の給与の削減は民間企業に働く労働者の給与にも影響し、地域経済にも深刻な影響を与えるものであり、反対します。
 また、反対する理由の第2は、第88号議案の一般会計補正予算にある市立保育園の民営化懇話会の設置についてであります。
 委員会の審査では、市立保育園の民営化について市民の意見を聴取しないで、最初から民営化ありきではないかとただしたところ、当局の答弁の中で、民営化ありきを最初から方針化していることを確認したことであります。民営化を論ずる前に、まず市民や保育園、保護者の皆さんに対して現況報告の説明や意見を聞くこと、保育士の皆さん、市職労働組合の皆さんに対しても活発な議論、現場の意見を聞くことなど、まず先に行うことではないでしょうか。広く市民の意見を聴取することもしないで、保育園民営化の方針を打ち出し、民営化推進の懇談会を立ち上げることは問題であります。
 以上、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の14番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、ただいま議題となっております第88号議案から第93号議案までの6件の補正予算について、賛成の立場から一括して討論いたします。
 今回の補正予算につきましては、各会計において人件費補正をいたしておりますが、これらは去る11月24日の本市議会11月定例会初日に可決されました第106号議案、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に基づく増減分及び職員の変動等による増減分を補正しようとするものであり、人事院勧告に準拠した内容で、職員組合との合意もされており、適切な予算措置と評価いたすものであります。
 なお、一般会計補正予算におきましては、各種扶助費に対する追加措置や工事発注時期の平準化等対策に配慮したゼロ市債への取り組み、さらに第4次行財政改革大綱・新行動計画に基づき、平成19年度に予定されている公立保育所民営化の適正な実施を目指す懇話会設置のための経費など、時宜を得た予算措置と評価いたすものであります。
 次に、歳入補正予算につきましては、それぞれの事業に対する国、県支出金、諸収入等の特定財源を整理し、財政調整の結果、財政調整基金の一部の取り崩しを見送るなど、今後の安定した財政運営に向けて努力されていると評価いたすところであります。
 以上、一般会計補正予算を中心に申し上げましたが、健全な財政運営に配慮されるとともに、効率的な行政運営を期待し、各会計補正予算の賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で、6件の討論を終わります。
 次に、第94号議案から第102号議案まで、以上9件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案9件の討論を終わります。
 次に、第103号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、ただいま議題となっております第103号議案、第4次藤枝市総合計画基本構想の変更について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 今回の基本構想の変更は、平成13年度から22年度までの第4次総合計画に対して、前期5カ年間ではおおむね600億円規模の事業計画に対して、事業費ペースでおおよそ85%の達成率となる見込みであり、後期の18年度から22年度の5カ年間は、社会情勢等状況が著しく変化しているから見直しを行うということで提案され、説明されているところでありますが、今日の社会情勢の変化は、小泉内閣が構造改革として進めようとしてきております新自由主義の経済路線、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めるものであります。地方政治では三位一体改革の名で地方財政への改革が強められております。財源の一部を地方に移すとの引きかえに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小し、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げを押しつけるものであります。
 平成の大合併の号令で政府は、県も使って引き続き市町村合併の押しつけを推進しようとしております。
 また、政府総務省は2005年3月に地方行政改革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の一斉切り捨てを進めようとしているところであります。
 私たち日本共産党藤枝市議会議員団が反対するのは、今回の基本構想の変更は、こうした国の進める構造改革の路線を是認し、忠実に従うことであり、本来の住民福祉の基幹というべき地方自治体の存在にそのものを否定する方向に進めようとしていることであります。
 第1に、少子化傾向を是認し、人口を大幅に減らす計画にしております。10月末現在13万2,264人に対して、5年後には1,200人以上が減少するという考え方に立っております。子供を生み、育てる環境、条件を整備することこそ最優先に取り組むことではないでしょうか。
 第2に、地方分権と広域行政の推進の項では、民間活力や民間の経営手法の活用などと、指定管理者制度を中心とした民間活力の導入と市民負担と市民サービス後退を強める計画になっていることであります。削除すべきであります。
 第3に、志太2市2町の合併は破綻したにもかかわらず、今なお合併を踏まえた広い視野に立ってと規定しておりますが、削除すべきであります。合併する、しないは、住民自身が判断する問題であり、押しつけるものではありません。13万都市は、住民自治にとって極めて効率的、効果的な行政単位と考えます。
 以上を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の21番 増田猪佐男議員。
          (登       壇)
◆21番(増田猪佐男議員) 私は、ただいま議題となっております第103号議案、第4次藤枝市総合計画基本構想の変更について、賛成の立場から討論いたします。
 今回の基本構想の変更につきましては、平成12年11月定例会で議決しました平成22年度を目標年次とする第4次藤枝市総合計画基本構想について、その後の人口伸び率の急速な鈍化や三位一体改革などの社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、的確な対応を図るため、後期基本計画の策定に合わせ見直しをしようとするものです。
 少子化、高齢化が予想以上の速さで進展している現在、今後の諸政策の推進に当たっては、人口動態の的確な把握が求められており、それを踏まえて高齢者対策や子育ての支援、また安全・安心のまちづくりなど、それぞれの分野において施策の充実を図ろうとする体系の変更についても適切な措置であるといえます。
 今後ますます厳しさを増す財政状況に対し、行財政改革を的確に推進しようとする力強い姿勢を打ち出すとともに、合併に関してもこれを否定することなく、引き続き関係市町との連携を強化していこうとする姿勢も評価するところであります。
 今後も本市を取り巻く状況はより一層厳しさを増していくものと思われますが、市民とともに、輝いた都市像である、人、まち、自然が美しく、夢と活力ある文化の都市の実現に向け、本基本構想に基づく行財政運営が確実に展開されますよう要望し、賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第104号議案及び第105号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで、上程議案19件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案19件の採決をいたします。
 初めに、第87号議案について採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第88号議案を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第89号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第90号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第91号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第92号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第93号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第94号議案から102号議案まで、以上9件を一括して採決いたします。
 本案9件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案9件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案9件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第103号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
 (賛成者起立)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第104号議案及び第105号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第107号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第107号議案、藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は、本市職員の給与における通勤手当について、徒歩通勤者等に対する手当の支給を廃止するとともに、交通用具利用者に対する手当の額を近隣市との調整を図りたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 次に、補足説明を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から第107号議案の藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての補足説明をさせていただきますので、お手元に配付してございます追加議案集と合わせまして新旧対照表をお開きいただきたいと思います。
 まず、本件は、市職員の通勤手当にかかわる改正でございまして、職員に支給する通勤手当のうち、徒歩による通勤者に対しまして、県より、国並びに県に準拠するよう強い指導がございまして、第3次行財政改革大綱・行動計画に通勤手当の見直しを掲げまして職員組合との交渉を重ねてまいりましたが、このたび交渉がまとまり、同意を得ましたので、改正案を提案するものでございます。
 それでは、改正の内容でございますが、通勤距離が1キロメートル未満の職員と交通機関または交通手段を使用しないで通勤する職員に対しましては、月額1,500円を支給しておりましたが、今回の改正によりまして手当を支給しないこととしまして、第9条の2第1項第4号及び同条の第2項第5号の規定を削除するものでございまして、条例の方を見ますと、議案集を見ますと第9条第1項第4号を削るということでございまして、新旧対照表を見ますと、まず初めの方の現行でございますが、(4)でございます。前第3号に規定する職員以外の職員で通勤する職員でございます。これは、徒歩の通勤職員ということでございまして、もう少し説明しますと、第9条の2でございますが、ここにつきましては、職員の通勤手当の支給額でございます。第1号につきましては、交通機関または有料道路を利用して通勤する場合、第2号につきましては、自転車、その他の交通用具、これにつきましては自動車あるいは原動機付自転車、これはバイクでございますが、等を利用して通勤するもので、第3号につきましては、交通機関等でかつ自転車等を併用して通勤する場合のものでございます。したがって、第4号につきましては、それ以外の職員ということで、徒歩を意味するものでございます。
 もう1点でございますが、その次の第9条の2の第2号でございますが、一番最後のページでございますが、ページ入ってございませんが表でございますが、この中の第5号でございます。括弧の下線の部分でございます。前項第4号に掲げる職員に1,500円、ここに書いてございます。この部分の2つの項目を削除するものでございます。
 また、この規定の削除によりまして、通勤距離が1キロメートル未満の職員で、交通機関または交通手段を使用しなければ通勤が困難な職員に対しましては、今までどおりの手当を支給することから、同条第2項第2号の最初に、2枚目でございます、めくっていただき新旧対照表の2枚目でございますが、各距離と金額が入っている一番上でございます。ア通勤距離が1キロメートル未満のもの5,500円と書いてあるものです。これにつきましては、けがや障害者の職員でございます。こういう人たちを、1キロメートル未満でもこの規定を追加することによりまして、それぞれの距離分ごとの金額を改正をするものでございます。
 なお、2ページ目のそれぞれの距離と金額でございますが、これにつきましては、今言いましたように改正後のものについて、アは追加するものでございまして5,500円、なお、この金額の中にはすべて駐車料金の4,000円を含んだものでございます。なお、差額を申しますと、距離の1キロメートル以上2キロメートル未満のもの7,100円から6,500円と、この差を申し上げますと、改正後で600円の引き下げでございます。次はウでございますが、これは100円の引き上げでございます。エについても100円の引き上げ、オにつきましても100円の引き上げ、カにつきましても100円の引き上げ、キにつきましては200円の引き上げ、クにつきましては100円の引き上げ、ケにつきましては1,100円の引き上げ、コにつきましては800円の引き上げ、サにつきましては400円の引き上げ、シにつきましては100円の引き上げ、スにつきましては100円の引き上げ、セにつきましては100円のそれぞれ引き上げを改正をするものでございます。
 なお、この規定につきましては、議案集でございますが、一番下、附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行するという内容でございます。
 以上、補足説明にかえさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時36分 休憩

                       午前10時36分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 ただいま議題となっています107号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時37分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 本日、総務企画委員会に付託いたしました第107号議案の審査が終了した旨、総務企画委員長から報告があり、これを受理いたしました。
○議長(舘正義議員) 第107号議案について、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(深澤一水議員) 本委員会に付託されました第107号議案について、審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、「この改正による対象者、影響額を伺う。」という質疑があり、これに対して、「市役所職員で対象者は814名で、年間影響額は15万4,800円の減額である。病院職員では対象者は669名で、年間影響額は11万5,200円の増額である。」という答弁がありました。
 次に、「近隣市との調整を図るためとあるが、どこの市を想定したのか。」という質疑があり、これに対して、「生活圏を同じくする焼津市であるが、職員組合からも焼津市との調整を求められていた。」という答弁がありました。
 次に、「今回、徒歩通勤者の手当が廃止されたが、廃止の対象となる職員は何人か。」という質疑があり、これに対して、「市役所職員は30名、病院職員は33名である。」という答弁がありました。
 次に、「影響額が市役所職員分は減額となるのに対して、病院職員分が増額となる主な理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「1キロメートル以上2キロメートル未満の減額となる区分で、職員数が市役所は89名、病院は35名と大幅に異なるためである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、総務企画委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後1時03分 休憩

                       午後1時03分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案の総務企画委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから本案の討論を行います。
 通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案の採決をいたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、発議案第64号から発議案第67号まで、以上4件を一括議題といたします。
 職員が標題及び提出先を朗読いたします。庶務課長。
          (職員朗読)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 本案4件は、私を除く出席議員全員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第64号から発議案第67号まで、以上4件を一括採決いたします。
 本案4件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第4、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 総務企画委員長、健康福祉委員長及び議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。総務企画委員長、健康福祉委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第6、所管事務調査の結果についてを議題といたします。
 所管事務調査について、文教建設委員長、経済消防委員長及び議会運営委員長からの調査結果は、報告書に取りまとめ、配付してありますので、お読みいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本件については、文教建設委員長、経済消防委員長及び議会運営委員長の報告書のとおり了承することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、文教建設委員長、経済消防委員長及び議会運営委員長の報告書のとおり了承することに決定いたしました。
 なお、当局の方に申し上げます。それぞれ所管の部長職にも報告書を配付してありますので、今後の参考として有効に活用されますようお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(舘正義議員) これで平成17年11月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                       午後1時13分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会 議     長           舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           大  石  保  幸

   藤枝市議会 会議録署名議員           松  嵜  四 芽 雄