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静岡県 藤枝市

平成17年11月定例会−12月06日-03号




平成17年11月定例会

  平成17年11月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成17年12月6日
〇議事日程
  平成17年12月6日(火曜日)

日程第1 一般質問
  1.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 耐震対策の推進について
   (2) 行財政改革大綱・行動計画に関連して
  2. 16番  山 田 敏 江 議員
   (1) 改正介護保険・利用料の市単独軽減制度創設について
   (2) 第4次藤枝市行財政改革大綱・新行動計画について
  3. 24番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 総合計画後期計画について
   (2) いのしし対策について
   (3) アスベスト対策について
  4. 13番  池 田   博 議員
   (1) 藤枝市まちをきれいにする条例について
   (2) 市民サービスの向上について
  5. 25番  岸   快 充 議員
   (1) 「個性かがやく都市の再生」都市問題会議に参加して
   (2) 地域福祉計画について
  6.  2番  杉 村 基 次 議員
   (1) 水環境の保全と清流の保護について
   (2) ウォーキングで健康なまちづくりについて
   (3) 高岡緑地公園の整備と管理について
  7.  1番  植 田 裕 明 議員
   (1) 本市における2007年問題について
   (2) 藤枝の名所づくりについて

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(25名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員
  25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  22番 小 柳 甫 積 議員

〇 欠  員(1名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。9番 大石保幸議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) 改めまして、おはようございます。
 それでは、通告に従いましてお伺いをさせていただきます。
 11月20日付の広報ふじえだにも掲載されておりましたが、第4次総合計画後期計画の原案を説明し、意見交換を行った地区懇談会において、重点施策を3つ選ぶとしたら何かとの参加者からの質問に対し、市長は、1つ目に学校施設、公共施設の耐震化、2つ目に中心市街地の活性化、3つ目として徹底した行財政改革の推進を挙げておられます。折しも本年は、阪神・淡路大震災から10年、また今年の10月23日で新潟県中越地震から1年が経過したところでありますが、市長が後期計画の重点施策ベスト3と言われた中から、1つ目の耐震化と3つ目の行財政改革に関連して、確認も含めお伺いをさせていただきます。
 まず、大きな1点目、耐震対策の推進については3点お伺いをいたします。
 1点目は、改正耐震改修促進法への取り組みについてです。
 建築物の耐震改修をさらに進めるための改正耐震改修促進法が、さきの衆議院選挙後に行われた特別国会において成立をいたしました。この促進法では、国が耐震化の目標などを盛り込んだ指針を示し、これをもとに都道府県が耐震改修促進計画を作成することが義務づけられれ、市にも今まで以上の権限が与えられます。
 阪神・淡路大震災での犠牲者のうち約90%の人が、家具や家具類の倒壊による圧迫死であったことを考えれば、耐震化を促進していくことはまさしく重要な施策であると思います。
 そこで、成立したばかりではありますが、この改正耐震改修促進法への対応を伺います。
 2点目に、耐震診断結果や耐震強度等数値の公表について、3点伺います。
 最近、建築確認や耐震強度を偽造した構造計画書が使われた問題で、市民の方から不安を感じる旨のお問い合わせをいただきました。いまだに耐震構造設計偽造マンションやホテルの数が日を追って増えておりますので、不安に感じておられる方は多いことと思います。市民の皆さんに安心していただくためには、情報の公開と提供が必要であると思います。
 そこで、?市は平成8年から11年にかけて耐震診断を行い、その結果をもとに建てかえや改修工事を実施してきておりますが、公共施設や小・中学校の校舎など各施設における、この耐震診断の結果についてどのような手段で知ること、または見ることができるのか伺います。
 ?次に耐震のために改修工事を実施した施設は、工事の結果、耐震強度の数値がどうなったのか伺います。
 ?また建てかえ工事をした施設は、建築確認業務をどこが行い、これは建築主事なのか民間の指定確認検査機関なのかということですが、新築後の耐震強度の数値が幾つになったかを知ることはできるのか伺います。
 3点目に、耐震化計画の公表について伺います。
 今年度末で小・中学校の校舎、体育館の耐震化率は69%になり、残り16施設である校舎11校、体育館5館は、後期計画5カ年の中で完了していくことを目標にしています。また、公共施設の耐震化も進めていくこととしております。
 耐震化計画については、今年度中に公表する方向で検討していると6月議会で御答弁されておられますが、この点に関連して5点伺います。
 ?今後、残りの16施設について、工事に取りかかる順番は明記されるのか伺います。
 ?この計画書はどのような内容になるのか。例えば現在の耐震強度が幾つで、建てかえまたは改修補強工事を実施することによって、耐震強度が幾つになるのかなどが明記されるのか伺います。
 ?過去に行ってきた耐震化工事を掲載される予定があるか伺います。
 ?今年度中に公表との御答弁でしたが、いつごろの発表を予定されておられるのか伺います。
 ?この計画の啓蒙、つまり今後このように進めていきますよという情報の徹底ということですが、どのような手段を考えておられるのか伺います。
 大きな2点目に、行財政改革大綱行動計画に関連して3点お伺いをいたします。
 1点目は、民間手法としての事業仕分けについてです。
 先月11月21日に、第4次行財政改革大綱並びに行動計画の説明をいただいたところであり、今後はこの計画をもとに取り組んでいくわけですが、この改革大綱の中で今後5年間で職員を8.67%削減するとしております。これは、国の地方公共団体における行財政改革推進のための新たな指針で示されている4.6%より高い目標といえます。しかし、職員は減らしても事務量が変わらない、あるいは増えるのでは大変な負担になりますので、その分事業も減らしていかなければなりません。そこに指定管理者制度など民間委託という選択も出てくることになります。
 さて、行動計画の(2)人材の育成と活用の中で、民間経営手法の導入という項目がありますが、私は事業仕分けの導入を御検討いただきたく提案させていただきます。
 事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱しているプロジェクトで、行政の仕事として本当に必要なのかどうかを洗い直し、不要、民間委託、他の行政機関の事業、国なのか県なのか市町村なのか、引き続きやるべき事業に仕分けをする作業を公開で行う手法です。
 既に実施した8県4市では、県で約6割、市で約7割が不要か民間委託となり、予算の1割に相当する大幅削減が行われました。もちろん民間経営手法といってもさまざまな手法がありますので、この手法が最もすぐれているなどとは言いませんが、先進地で効果を上げていることは確かですので、提案をさせていただきました。
 なお、昨日、山内議員からも御提案がありましたが、市としてどのような手法の導入をお考えなのか、今の段階で御答弁が可能でしたらお願いをいたします。
 2点目に、市の計画を今後徹底していくための努力について伺います。
 さきに行われた地区懇談会の参加者から、これでは懇談会ではなく一方的な説明会ではないかという意見がありました。限られた時間の中で伝えなければならないことは多く、勢い質疑応答の時間が短くなってしまった会場もありました。しかし、伝えたかったことが正確に伝わっておらず、さらにはそれが歪曲して伝わってしまったのでは困ります。
 今後、総合計画が最終決定された段階で概要版など、市民に配布する予定がありますでしょうか。また、広報やホームページへの掲載など計画の市民への啓蒙、徹底についてどのような取り組みを考えておられますか、お伺いいたします。
 最後に、財政の厳しい折、県武道館への土地を貸している関係とその効果について伺います。
 県武道館の土地は本市の市有地であり、無償で県に貸しております。2年前になりますが、平成15年6月議会でいつまで無償で貸し続けるのかという質問の答弁で、武道館を誘致した経緯等から平成16年3月31日までの期間、土地使用貸借契約を締結しており、契約期間の更新時に、県と有料等を含めて協議してまいりたいと言われております。
 そこで、この県武道館について4点伺います。
 ?財政の厳しい折、いつまで無償で貸し続けるお考えでしょうか。
 ?昨年3月の契約更新時に県とはどのような協議が行われましたか。また有料化に対しての反応はどうでしたでしょうか。
 ?市としては、今後どのようなお考えでしょうか。
 ?県武道館が本市にあることのメリットなり効果というものをどのようにとらえておられますでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、大石議員の耐震対策の推進についての御質問からお答えを申し上げます。
 この法律は、先月7日に公布をされまして、来年の1月に施行されることになっております。この法律の内容につきましては、中央防災会議の地震防災戦略によって死者数及び経済被害額を10年後に半減させる目標と、地震防災推進会議の提言によって耐震化率を約75パーセントから90パーセントに高めた目標を達成するために、国や地方公共団体の義務を明確にするとともに、対象建築物の拡大、支援措置の充実等を図るものでございまして、地震による被害等を最小限に抑えるためにも大変実効性がありまして、効果的な法律であると認識をいたしております。
 本市におきましても、国の基本方針及び県の耐震改修促進計画を勘案して、藤枝市の耐震改修促進計画をどうするのかを考えていく必要がございます。しかし、何分にも改正法が公布されたばかりでございますので、国や県の動向を注視しながら近隣の市、町とも連絡調整を図って対応してまいりたいと考えております。
 次に、耐震診断結果や耐震強度等数値の公表についてでございますが、1点目の公共施設や小・中学校校舎等の耐震診断の結果と2点目の耐震強度の数値について、あわせてお答えを申し上げます。
 昭和56年5月31日以前の公共施設や小・中学校等各施設の耐震診断につきましては、平成8年度から平成12年度にかけて社団法人静岡県建築士事務所協会の耐震評定委員会において詳細に調査、検討する中で、診断を行ったところでございます。
 また、実際に耐震補強計画については、既存建築物のコンクリート試験や鉄骨溶接部の試験を行い、より精度の高い診断をした上で補強計画を立て、先ほどの耐震評定委員会の評定を受けて工事を施工しております。
 なお、耐震補強工事を施工した施設は、県が独自に定めております耐震性能の基準をクリアしております。
 施設の耐震診断及び耐震補強工事の結果につきましては、各施設を管理している部署で確認することはできますが、公表準備の段階でありまして、本年度末にはホームページ、広報紙などで公表を予定しておりますので御理解をお願い申し上げます。
 3点目の建築確認業務につきましては、静岡県の建築主事が行っております。
 また、改築後の耐震強度につきましては、静岡県内の公共建築物の場合には、建築基準法で定められた構造基準に対して、静岡県地震地域係数として1.2、公共建築物の用途係数として1.25の割り増しを行い、設計されておりますために十分な耐震性を有しております。
 なお、改築後の耐震性能につきましては、さきにお答え申し上げましたように公表の中で知ることができるということになっております。
 次に、耐震化計画の公表についてでございますが、1点目から5点目の小・中学校の校舎、体育館及び公共施設の耐震化計画の公表について、これも一括してお答えをさせていただきます。
 本年の6月議会で答弁をさせていただきました公共建築物の耐震性の公表につきましては、現在公表に向けて作業を進めておりますが、耐震対策が必要な施設名、現在の建物耐震強度及び過去に行った耐震化工事をあわせて掲載する予定でおります。
 また、工事に取りかかる順番につきましては、当面避難者の安全な受け入れを行う防災拠点などから耐震化対策を施工していく予定でございます。
 公共建築物の耐震性の公表につきましてはリストをまとめ、小・中学校の校舎、体育館等の耐震化計画を含めて、18年3月までに実施する方向で作業を進めており、藤枝市のホームページや広報紙によって住民の皆様にお知らせをしてまいります。
 次に、2項目目の行財政改革大綱・行動計画に関連しての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の事業仕分けについての御質問でございますが、今回策定をいたしました第4次行財政改革大綱の中の職員の定数につきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年で8.67%削減するという高い目標を持って取り組んでいく計画といたしました。
 この数値目標達成のためには、指定管理者制度の導入を初めとする民間力の活用を積極的に導入する必要があり、このときに市がやるべき事業、それから民間でもできる事業、民間の力をかりて市がやる事業等の事業仕分けが必要となってまいります。
 議員御提案の民間シンクタンクの構想日本が提唱しております事業仕分けにつきましては、市民の目線で事業を区分する上で有効な手法の1つと認識をいたしております。しかしながら、既にこの手法による事業仕分けを実施しております新潟市や岐阜県の多治見市の仕分けの結果につきましては、職員研修の一環として行われたというものでございまして、現行の法制度や実現の可能性を考慮せずに事業仕分けを実施したとも伺っているところでございます。
 現在市が実施しております事業につきましては、現行の法制度やこれまでの事業の経緯等を踏まえ、事業の仕分けをする必要があり、現在検討を進めております新たな行政評価システムを導入する中で事業の仕分けを行うとともに、職員定数と業務の委託料のバランスを考慮しながら職員定数の削減を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目の計画徹底への努力についてお答えをいたします。
 10月に開催いたしました地区懇談会につきましては、市内10の会場に議員各位初め多くの方々の御出席をいただいたところでございます。限られた時間の中で総合計画全体にわたっての説明をさせていただきましたので、質疑応答の時間が短く感じられた会場もあったのではないかと思っております。それぞれの会場で活発な御意見をいただきましたことを改めて感謝申し上げる次第でございます。
 さて、今後、この計画が最終決定された段階においての市民への周知の方法についてでございますが、広報での特集記事や市のホームページへの掲載は当然のことといたしまして、計画書を各公民館や図書館などに常置してごらんいただけるようにするとともに、出前講座等にも積極的に対応していきたいと考えております。
 さらに、簡潔でわかりやすい概要版の各戸配布についても計画をしているところでございます。
 こうしたことによって、総合計画の内容をできるだけ多くの市民の方々に理解をしていただきまして、本計画の根幹であります、市民参加のまちづくりを確実に推進していきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から、県武道館の土地貸与とその効果についての御質問に4項目一括してお答えさせていただきます。
 御案内のとおり静岡県武道館につきましては、建設地選定時に志太3市2町で誘致を協議し、最終的に藤枝市への建設を要望した経緯がございます。当時選定に当たりまして、県からは公共交通機関の利便性の高さ、そして土地の無償提供という2つの条件が提示され、現用地について国体実施の平成15年度末までを期限に、無償での土地使用貸借契約を締結いたしました。
 その後、平成16年3月に更新期限を迎え、県と協議した結果、3年間の契約期間の更新をいたしましたので、現時点では平成19年3月までの無償貸与が既定のこととなっております。契約更新の協議に当たりましては、契約期限を1年間とすることや、有償での貸し付けを申し入れをいたしましたが、県からは誘致の際の経緯や同様の県の他の施設にかかる無償提供の事例等を理由に、有償貸し付けの了解は得られませんでした。
 今後につきましては、更新した契約期限が平成19年3月ですので、その際に改めて県と協議を進めてまいります。これまでの経緯をもとに、厳しい財政状況下にある本市の事情を訴えてまいりたいと考えておりますが、県武道館の開館後の状況も踏まえ対応していく必要があろうかと思います。
 県武道館は、国体開催後も利用が多く、この10月までに延べ利用者数が100万人を超えたと伺っております。全国規模のものを初め、さまざまな各種大会、イベントが開催されるなど県内外から多くの方が本市を来訪され、交流拡大や中心市街地のにぎわいづくりに寄与しており、そうしたことが周辺の商店街や宿泊施設等に及ぼす経済効果も決して小さいものではないものと受けとめております。
 また、スポーツ教室も今年度の後期には43の教室が開かれ、トレーニングルームの利用者も増加しているとのことで、この利用者のうち藤枝市民が7割から8割に上るとも伺っており、市民が身近なスポーツに親しみ、健康増進を図る場としても広く活用されております。
 さらに施設利用面でも、地元の公益施設として本市にとっての利便性は高く、今までも多目的に活用させていただいてきたことは御承知のとおりでございます。これらを総合的に勘案すれば、本市に県営施設を誘致したメリットは大きいものがあるものと受けとめております。
 このように立地に伴うさまざまな効果が地域にもたらされていることも事実でありますので、市有財産の活用をさまざまな角度から評価し、引き続き県との調整に当たってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 まず最初に、本当にできたばっかりの促進法に関しましては最もだなというふうに思います。いろいろな国、県の動きということでございますけれども、来年度の税制改正で耐震改修を促進させる優遇税制の創設というような動きもあるようでございますので、そういう中では改修がさらに進むことを期待したいなというふうに思います。
 それから、さまざまな今報道がなされている耐震偽造の問題でございますけれども、公表を今後していっていただけるということですので、また評定委員会での評定が耐震診断が平成8年から平成12年にかけてということでしたので、それをもとにやられているということでございます。
 県の主事が行ったということですが、すみません1点確認させていただいて、特定行政庁という言い方をよくされるんですが、藤枝市にこの建築確認ができる主事というのがいらっしゃるのかどうかというのを1つ教えてください。
 基本的に69%に今年度でなるわけですけれども、その中の建てかえ工事をした施設で、民間が建築確認を行った施設はないのかどうなのかということを再度確認をさせていただきます。きのうも御発言がありましたが、県も信用できないというような話にもなってきたりしているわけですが、それはそれとしまして確認をさせていただきます。
 それこそ今年は、震度5以上の地震が全国で11回起こっているということでございますので、そういうことからすると、今まで予想もしなかったようなところに地震が起きたりしております。そういうことで、それこそ駅南のマンションに住んでいる方から、うちは大丈夫なのかと言って私のところにお問い合わせもあったりしたわけですけれども、そういう意味でも特に避難場所になっております小・中学校の校舎、体育館等公表していただけるということでございますので、その時期も明確に言っていただきましたので、それを待ちたいというふうに思います。
 あと仕分けということで、私、壇上でも申し上げさせていただきましたが、1つの特徴は、この事業仕分けの1つの特徴は、公表してやる、公開してやるということでございます。その新たな行政評価システムの実施ですけれども、毎回とは言いませんが、例えば一番最初だけ公表してやるとか、また昨日も庁内の検討会議というのがあって、そこでいろいろな検討をされているということでございますけれども、その検討会議が公開でやっていただくことが、例えば可能なのかどうなのかということでございまして、一番最近では先月千葉県が行っているわけですけれども、そこに職員以外の方も入ったり、部外者も入ったりという、部外者が入ることのよさ、悪さそれぞれあるかとは思いますが、1つは公開をしていく、それからそのオブザーバーである見学者も発言ができるというところが大きなところの特徴でございますので、現実に今、新たな行政評価システムに関してはその辺どうなのかということをお聞きいたします。
 それから市の計画、今後徹底していただく中で、さまざまホームページ、広報への掲載、それから概要版、ちょうど私、前回の概要版見させていただいて、印刷屋の私が言うのも変ですけれども、こんなに立派なものはつくらなくてもいいと思いますので、各戸へ配っていただけるものはあった方がいいかなということでお聞きさせていただきました。
 ただ、先ほども申し上げましたように、非常に時間のない中での懇談会ということでございましたので、これに関連して1つお聞きします。今後の地区懇談会の予定並びに市民とのタウンミーティングというような形での意見交換の場というようなことを、お考えがおありかどうかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、県武道館の経緯云々ということに関しては、特にここで私言うつもりもございませんし、あれだけのものができたことに関しては、どれだけ有効に活用していけれるかどうかということの方がもう大事だと思います。
 実は、私の友人が県武道館にこの4月から毎月、山梨から来ております。というのは、その息子さん、一人息子さんですけれども、この春からいろいろな学校からオファーがあったんですが、御殿場西高校の空手部に入りまして、その空手の大会がよくこの武道館で行われるということで、特に先月も19、20日ということで東海大会が行われました。新聞で報道されましたけれども御殿場西高校優勝をしまして、個人の方ではその息子さんが実は優勝をしまして、カラー写真で写っておりましたので静岡新聞を送ってあげましたけれども、その19日、2日行われた中の19日は親御さんたちで藤枝の駅北の居酒屋で20人ほどで飲み会をやったと。で、そんな駅北のホテルで泊まったということで、先ほど経済効果も小さくないというふうに部長おっしゃっていただきましたけれども、まさしくそうだなというふうに私も感じております。
 また、この前の日曜日、防災訓練が行われましたけれども、私どもの地域にとりましては避難場所にもなっておりまして、非常にありがたいなというふうに思っております。
 そういう意味では、先ほど来、43教室云々という話もありましたが、私も事務所長さんとこの前お話をさせていただきましたけれども、最近は毎月2万人から2万5,000人が確実に入館しているということございますので、平成19年3月までの無償でということでの改めての協議ということではございますが、もちろん有償にされればそれはそれでありがたいことではございますけれども、どう生かしていくかということもまた今後、もっと考えていっていいのかなというふうに思います。
 これは感想ですけれども、それでは数点お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 大石議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 総合計画の後期計画に関しまして、今後改めて地区懇談会、あるいはまたタウンミーティングを開催する予定があるかということでございますけれども、現段階では特に予定をしておりません。先ほど市長の方からお答えさせていただきましたように、後期計画がまた議員の皆様方に御報告した以降、市の広報あるいはホームページ、そして市民の皆さんへ概要版という形で提供させていただきたいというふうに思っております。
 また、事前の市民の皆さんの御意見につきましては、昨日杉森議員の方にお答えしたような形で進んでまいりたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、建築主事にかかわる再質問にお答えいたします。
 特定行政庁とは、建築主事を置く市町村及び都道府県でございまして、本市につきましては限定特定行政庁でございます。小規模な建物、例えば2階建ての建物等の小規模な権限を持っております。
 人数でございますが、現在担当しております建築住宅課には3名、その他の課に2名、本市につきましては合計5名の建築主事がおります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から事業仕分けにつきましての民間委託と市民の動きと、その検討部会の中に、公表的なものを含めていくかと、公開していくかということでございますが、現在は庁内的に新しい行政評価システムを構築中でございまして、庁内の各部会の方で検討しているところでございます。ただ、この事業仕分けにつきましては、構想日本の記事を見ますと、確かに公的サービスの担い手につきましては行政だけでなく民間でも、あるいは自治体の議員、さらには企業経営者、民間の、この方たちを入れてその中で事業仕分けをしていくということが記事に載っておりましたので、今後事業仕分けの段階の中ではそういうことも研究してまいりたいと思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 私から、大石議員の再質問の建てかえた建築確認はどこで行っているかという御質問にお答えをさせていただきます。
 12年度以降昨年度まで大洲中学校の校舎、青島東小体育館、青島小学校体育館、藤枝小学校体育館、この4つの施設の建てかえ工事を行っておりますけれども、いずれも県の土木事務所の建築住宅課において建築確認を行っています。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 まず耐震強度云々という問題、昨日も今度、社会福祉協議会が入る、今、教育委員会があるところでIS値が1.05という照会等もございましたので、基本的には全部そういう数値は掌握されているんだなというふうに思いますが、ちょうどこの先ほど来お話が出ておりました地区懇談会の中で、市民会館の耐震性に問題ありという言い方をされている御発言がありますので、そういう意味ではそういう部分がしっかり市民の皆さんに伝わっていないんだなということかと思います。そういうことも含めてしっかりその辺の情報公開並びに提供ということを言わせていただいたということでありますし、逆にそれこそ避難場所になっている各小・中学校の屋内運動場並びに校舎に関しても、その辺をということでお話をさせていただいたと、お聞かせいただいたということでございます。
 それから、研究していきたいということで事業仕分けでございますけれども、どれだけそういう公にできるかというのも非常に難しい問題だと思いますので、それはしっかり研究していただきたいということになるわけですけれども、さまざまな手法があることも承知しておりますので、有効な計画、行財政改革の計画等がしっかり実施していけれるようにお願いをしたいということをお願いしまして、終わらせていただきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 通告に従って質問いたします。
 第1に、改正介護保険利用料の市単独軽減制度創設について伺います。
 2006年4月からの新たな介護保険事業が、今、藤枝市の介護福祉プラン21推進協議会で審議されています。既に10月からは、施設入所者に対し食費と居住費の全額自己負担が行われ、また在宅サービスのショートステイや通所サービスにかかわる滞在費と食費が全額自己負担となったところであります。
 そこで、伺います。
 1に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者の負担増について、市が独自の負担軽減制度をつくる考えはありますか、4点について伺います。
 1に、今回の10月からの法改正で、入所している方々の相談は施設や市役所などどのくらいありましたか。
 2に、食費と居住費が保険適用外、自己負担となったことで、入所が困難との理由から退所したり、退所する予定とされている方々は現在までにどのくらいありますか。
 3に、施設待機者はその後何人ぐらいになっておりますか。
 4に、低所得者に対する軽減措置として、1割負担分を第2段階までは高額介護サービス費の負担上限を1万5,000円にしたことで4万円から3万7,000円と引き下げられて配慮されましたが、所得第4段階の人は多床室で月5万9,000円から月8万1,000円、2万5,000円の引き上げ、従来型個室では10万4,000円とこれまでよりも4万8,000円の引き上げになっております。大変な負担増となっている状況であります。
 市単独の軽減措置を考えていく必要がありますが、せめて増額された額の半分までの軽減措置はできないか伺います。
 2に、短期入所、通所サービスでの食事代の軽減はできないものか。2点について伺います。
 1に、それぞれの施設での食事代の違いがありますが、施設側の補助がされているのか伺います。また、通所サービスの市単独事業として200円程度の補助はできないか伺います。
 2に、施設通所サービスの県からの軽減措置はどうか。少しでも安心して老後を過ごされるようにすべきではないか。それがみんなの願いです。そのためにも努力を惜しまないで、その対策をどのように考えていくのか。県の考え方はどうか伺います。
 3に、来年4月からの制度改正による介護保険事業について伺います。
 1に、地域包括支援センターは、現在の在宅介護支援センター6カ所に委託するとのことでありますが、要支援者を対象の新予防給付や、要支援・要介護状態になるおそれのある人が対象の地域支援事業などの関係で、その準備や該当者への徹底、制度改正による市民への説明も含めて、この短い期間での徹底ができるかどうか、不安やら心配やら多く出ています。また、在宅介護サービスの切り下げにもなりかねません。そうならないためにも市の担当職員、保健師との共同作業が重要ではないかと考えます。地域包括支援センターは直営でやることが必要と考えますが、どうか伺います。直営でやれない場合はなぜか、その理由も伺います。
 4、地域支援事業について伺います。
 1に、地域支援事業の内容によっては、地区集会場を利用していくこともできると思うが、どうでしょうか。虚弱の人が歩いて行ける場所に一番活動しやすいと思う場所を利用できる方法が必要と思いますが、いかがか。
 2に、地区集会場に備えてある憩いの家の活用は、今後どのような位置づけで行われますか。現在、町内会のふれあいサロンなどが活動しておりますが、ふれあいサロンに対しての補助金が少ないことで活動が狭められてしまうのではないかと心配するところです。今後、地域支援事業との関係などで、憩いの家の活用あるいはふれあいサロンの位置づけなども伺います。
 第2に、第4次藤枝市行財政改革大綱・新行動計画について伺います。
 藤枝市行財政改革懇談会からの意見書を受けて、第4次藤枝市行財政改革大綱・新行動計画が発表されました。第3次行財政改革大綱の残された課題を取り入れた内容は、全体で98項目になっております。5年間の目標設定は、第4次総合計画後期計画との整合性を図り策定されております。また、98項目の実施項目は、数値目標と目標金額が大変大きな数値になっています。果たして全項目をやり切ることができると考えているのか。市民の目線で伺います。
 1に、新行動計画の効果金額について伺います。
 平成18年から平成22年の5カ年で効果額は64億300万円を見込んでおりますが、中でも基本方針2の簡素で効率的な行財政システムの確立では、効果金額は5年間で62億7,890万円を見込んでおります。来年の18年度は16億5,250万円の効果額、1年間だけでも総額として17億1,390万円の見込みです。効果額といいますが、市民負担を増やしたり、民間委託、民営化で職員の定数削減を見込んでいることから、このような数字になるわけと思いますが、自治体の役割を投げ捨ててまでも行うことが必要だろうか。内容によっては市民の理解を得ることは難しいと思うこともあり、理解を求めるための説明責任をどのように果たすのか伺います。
 また、5年間の推進は各施設の優先年度を示しておりますが、今、現在のむだは何か。すぐ見直していけるものは何か。市民にとって喜んでもらえる改善策は何か。それぞれ優先理由はあるわけですが、その内容については多くの市民には知らされておりません。特に市民にかかわるものは、市民の意見をまず聞いてから進めることが大事ではないでしょうか、いかがか伺います。
 藤枝市の16年度の決算を見ると、実質収支は黒字ですが、単年度収支は赤字であります。2億円余の赤字になっております。行財政運営の健全性は当然考えなくてはなりませんが、行財政改革の効果額と普通会計の単年度収支とのバランスについては、どのように考えて推進していくのか伺います。
 2に、市民サービスの向上について伺います。
 基本方針の1は、市民との協働と公正、透明性の確保でありますが、(1)の市民と行政との協働の推進は重要な課題であると思っております。しかし、(2)は市民サービスの向上でありますが、ここでいう市民サービスの充実とは、窓口業務等の充実であり、4項目を指しているだけでありまして、市民サービスの向上、充実というのなら、市民サービスの低下を招くおそれがある項目については、削除するべきではないかと考えます。
 例えば18番の市の霊柩車存続の検討、これは廃止を含めた検討ということになります。29番の使用料及び減免規定の見直しでありますが、民間との格差是正のために行うということになります。47番の蓮華寺池公園駐車場の有料化の検討、48番の病院駐車場の有料化の検討、84番のごみ処理有料化の検討など、市民から見れば、市民サービスの後退につながる内容となるのではないか。項目をむしろ削除すべきと思うが、いかがか伺います。
 3に、公平性の確保について伺います。
 62番の市税の確保や63番国民健康保険税の確保、64番の介護保険料の確保や65番の保育料の確保、上下水道料金の確保、診療費の確保などの対策では、滞納されている方々への個人面談を強化することでありますが、なぜ払えないのか、会って話し合えば滞納されている理由がわかります。そのことによって減免規定の内容を理解してもらい、あるいはさらに減免規定を充実させることによって、その滞納の解消の道が開けると思いますが、いかがか伺います。
 また、払いたくても払えない方々にとっては、督促手数料を50円から100円に引き上げるということは、悪循環を繰り返すだけで効果はないのではないかと思いますが、どのように考えますか。
 4に、人材の育成、活用についての民間経営手法の推進について伺います。
 地方自治体が民間経営手法を推進していくとあるが、営利を目的とすることは自治体の役割から逸脱することになります。どんなことを期待して研修を行おうとしているのか、メリットは何か伺います。
 以上、よろしく御答弁お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、山田議員の第4次藤枝市行財政改革大綱・新行動計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 第4次藤枝市行財政改革大綱の策定に当たりましては、公募委員4名を含む17名からなる行財政改革懇談会からの御意見、御提言を踏まえて、さまざまな角度から検討を重ね、策定をいたしたところでございます。また、具体的な取り組み項目と数値目標につきましては、98項目からなる新行動計画を策定し、数値目標の達成に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問の1点目の新行動計画の効果金額についての御質問でございますが、今回策定いたしました第4次行財政改革大綱の5カ年の効果金額は64億円余であります。そのうち庁内経費削減など削減による効果額が約38億円、土地の売却等による収入増が約26億円となっております。この計画の実施に当たりましては、議会の皆様を初め市民の皆様と十分議論を重ね、御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 また、財政改革の効果額と単年度収支とのバランスについての御質問でございますが、厳しい財政環境の中で財政の健全化を図るためには、歳出の抑制と歳入の確保が喫緊の課題となっており、行財政改革の推進によって財政の健全化を図るとともに市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の市民サービスの向上について、サービスの低下を招くおそれがある項目については削除すべきではないかという御質問でございますが、第4次藤枝市行財政改革大綱策定に当たりましては、市民との協働と公正、透明性の確保、簡素で効率的な行財政システムの確立、地方分権の時代に対応した自主的、自立的な行財政運営の確立のこの3つの柱を基本方針とし、冒頭申し上げました行財政改革懇談会からの御意見、御提言を踏まえて聖域を設けず、さまざまな角度から検討を重ねて策定をいたしたものでございますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目の公平性の確保について、税等の滞納者への個人面接の強化と減免規定の内容を充実させることで解消の道が開けると思うが、との御質問でございますが、市税等の収納業務につきましては、収納支援システムを活用し、滞納整理を行うとともに、議員御提案の個人面談を初め、個別訪問、電話催告や、休日・夜間の納税相談や窓口の開設、口座振替の促進などの対策を講じておりますが、滞納額は年々増加傾向にございます。
 このようなことから、現在、県が中心となって進めております静岡県地方税一元化構想への参加や、収納率向上のための差し押さえの実施も含めた施策について、庁内に収納関連検討部会を設置し、調査・検討を行っているところでございます。
 また、督促手数料につきましては、昭和52年4月以降、督促状発送手数料にかかる実質経費を徴収するものであり、過料的な意味を持つものではないことから、50円に据え置かれております。このようなことから、納期どおり納めている市民と未納者との公平性を確保するため、現在の督促状発送にかかる経費等を参考に、手数料の見直しの検討もあわせて行ってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の民間経営手法の推進についてどんなことを期待しているか、メリットは何かとの御質問でございますが、厳しい財政状況のもと、職員一人ひとりが危機意識を持ち、全力で行政運営に当たらなくてはなりません。そのためには、各種職員研修を通して民間企業のすぐれている経営理念や手法を可能な限り公的部門に適用することにより、成果主義、業績主義を目指す行財政運営の導入と職員の意識改革を図るものでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私から、1項目目の改正介護保険利用料の市単独軽減制度創設についての御質問にお答えいたします。
 1点目の入所している方からの相談件数についてでありますが、件数についてまとめたものはございませんが、8月に全認定者にお送りした制度改正のお知らせによりまして、電話あるいは窓口での問い合わせは多数ございました。その内容は、改正内容及び低所得者対策の所得段階や申請についてが大半であり、支払いが困難な事例についての具体的な相談はありませんでした。
 次に、食費、居住費の負担増による退所事例についてですが、市内の施設につきましては、特別養護老人ホームで1名、介護老人保健施設で2名でありました。また、退所予定はないが、個室から多床室への移動希望の方があったと報告を受けております。
 次に、施設入所待機者の状況についてでございますが、11月現在で特別養護老人ホームで300人前後、老人保健施設で10人前後となっております。
 次に、市単独の利用者負担の軽減措置の実施についてでございますが、この改正は在宅サービス利用者と施設関連サービス利用者の公平性の観点から行われたもので、低所得者対策も実施されておりますので、現在のところ市単独の軽減措置は考えておりません。
 続きまして、短期入所、通所サービスでの食事代についてでございますが、食事代の料金設定は、それぞれの施設の規模や食事提供の設備、体制等を勘案し、事業者が経営面や企業努力を含めて決定していますので、それぞれ異なった料金となっています。なお、サービス提供に際しましては、事業者は利用者に対しサービス内容や料金について事前に説明し、了解を得ることが必要です。
 市単独の補助については、先ほどもお答えいたしましたが、在宅サービス利用者との公平性の観点から、その実施については現在のところ考えてはおりません。
 次に、静岡県独自の軽減制度についてですが、介護保険制度は、地域の実情に合った対応が可能ということや高齢者の活動範囲等を考慮し、保険者は基本的に市町村とされております。したがいまして、県が直接独自の軽減制度を県内各保険者を通して実施することはないと考えております。
 静岡県の高齢者福祉対策の今後の方向については、現在、県において策定中であります高齢者福祉計画「第4次ふじのくに高齢者プラン21」の中で示されるものと理解しております。
 また、安心した老後生活の実現については、非常に大切なことと認識しております。この点につきましては、少子高齢時代を迎える中、介護のみならず地域づくりや各種団体との協働、住環境整備等さまざまな分野での取り組みが必要と考えております。今後も総合的な観点からこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の来年4月からの制度改正による介護保険事業についてでございますが、新たに創設される地域支援事業、新予防給付の包括的なケアマネージメント、地域における総合相談、支援等を公平、中立的立場から実施するための地域包括支援センターが創設されます。
 地域包括支援センターの設置運営主体は、市または在宅介護支援センターの設置者及びその他厚生労働省で定める者とされておりますが、責任主体は市として、高い公益性、中立性を有し、地域での実態把握、各種相談業務、行政事務の代行等重要な役割を果たしている在宅介護支援センターに運営を委託することで現在調整を行い、今後創設される地域包括支援センター運営協議会にて設置箇所、設置法人等を決定していくこととなり、その後職員研修等を実施してまいります。市との連携のもと、地域に根ざした在宅介護支援センターに委託することで、より質の高い介護予防事業が展開できるものと確信しており、直営については考えておりません。
 また、市民の皆様には、広報ふじえだ等を通し、十分な周知を図っていく所存でございます。
 4点目の地域支援事業を、地区集会所を利用して事業を行うことについてでございますが、現在行われている介護予防事業の一部については、市立公民館等で実施されております。地域支援事業の細部については、今後、国の動向を見ながら決定していくこととなりますので、介護福祉プラン21推進協議会委員の皆様の御意見をお聞きする中で決定していきたいと考えております。
 次に、憩いの家の活用及びふれあいサロンの位置づけについてでございますが、憩いの家は、高齢者がいつでも気軽に利用できる場所を設け、生きがい等を高めていただくために自治会、町内会等の地区集会所に併設されているもので、活用については先ほどの御質問にもお答えしたとおり、国の動向を見ながら介護福祉プラン21推進協議会委員の皆様の御意見をお聞きする中で決定していきます。
 また、ふれあいサロンは、高齢や病気の後遺症のために家庭に閉じこもりがちな高齢者等に仲間づくりの中で元気になってもらう、生き生きしてもらうことを目的に、地区社会福祉協議会を中心に自治会、町内会単位で老人憩いの家等で行われており、現在40カ所で開設されております。
 助成金につきましては、社会福祉協議会から新規開設時には3万円を上限に交付されており、さらに運営時には、月1回開催される場合には月3,000円、月2回開催される場合には月7,000円、1月の参加者が100人を超える場合は、月1,000円が加算されております。現在、金額については、地域での活動に対する助成として交付しており、開設箇所等を今後も増やしていくことを勘案すると増額は厳しいものとなります。
 また、地域支援事業との関連及び位置づけについては、今後、社会福祉協議会との調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) ありがとうございました。
 それでは、介護保険の関係から質問させてもらいます。
 ただ今答弁がありましたように、施設待機者の数は300人ほどということで、これは前回、私、9月議会にも取り上げさせていただきました。それで、来年には特別養護老人ホームは1カ所できるということでありますので、5カ所の特養がこの市内ではあるということになりますけれども、今問題となっているのは、食事、居住費の自己負担という問題で、大変大きな課題になっているわけです。
 前回も言いましたけれども、大変多くの皆さんが払い切れないということで、退所を望む声がやはり寄せられているということが現実でありまして、実際は1名程度の退所ということでありましたけれども、これから改めて4月からは多くの皆さんが知ることになりますし、むしろ電話をかける前に、もう無理じゃないか、こういうことでやめられる方が増えてくるのではないかと思うわけです。しかし、そうは言っても介護する家族の方が働いていたり、あるいは事情があって介護できないという場合においては、やはり施設というものが大変重要な形になってまいりますので、ここのところは特養施設を本当に安心して入所できる、その体制をつくらなければならないというふうに考えているところです。
 私は、今回、そういうことも含めて、今回の10月から増額された人たちの生活費の問題、やはり多くの高齢者の皆さんはいろいろな面で負担が重くなってきておりますので、やはり自分から控えてしまう、家族から控えてしまうというのが現状だろうと思うわけで、そこを何とか減免あるいは免除施策を考えていただきたいということで、私は半分ぐらいという、5割程度の増額に対してということを言ったわけですけれども、無理だということでありました。
 第1段階、第2段階、第3段階までの方の軽減措置はとられておりましたけれども、しかし、この方たちも月に、第1段階の人は1万円の増額になってくるし、第2段階の皆さんは全体でですけれども1万3,000円ぐらいの増額になってきます。それから、第3段階の方は2万5,000円ほどの増額、第4段階の方は2万5,000円から4万6,000円の月にすれば増額になってくるわけです。
 そういうことを考えると本当に大変なので、ここに半分ぐらいの助成、補助をということでありましたけれども、その点について、もしやろうと思ったらどのくらいの費用がかかるのか。この点について大まかでいいので、ちょっと出していただけるとありがたいと思います。
 それから、10月の時点で、9月議会のときには、まだ利用者人数がわからないということでした。これは12月になってわかるということでありましたので、10月からの自己負担をされた方々における利用者実績について、12月にもう入っておりますのでわかっておりましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、同じ食事の関係でありますが、ショートステイの方は、1日の食事代はデイサービスの方よりも高くなりまして、1日1,800円になります。これは第4段階の人が1,800円で、1から3段階までの人が1,380円という形になるわけでありますけれども、そうしたショートステイの方も、やはりその金額を払わなければならないということになりますと、大変なやっぱり負担になるんです。ショートステイは1日だけではなく、人によって違いますけれども、1週間とか2週間、その家庭の事情によっては3週間と見てもらうということもあり得ますので、それだけ負担が多くなるわけですから、そういったところの軽減をしてほしいということです。
 また、デイサービスの方は、やはり先ほど答弁されておりましたけれども、企業努力もありまして、大体改正後は650円、740円、あるいは一番高いところのサービスをやられているところで870円と差があるわけです。この差額、大体150円から490円の差額を払っているというところもあるわけで、やはり200円ぐらいの補助をした場合には、幾らぐらい予算的には必要なのか、この点について伺います。
 私はそういうことをやることによって多くの体を壊して介護を必要とする皆さんの気持ちを和らげるものであるし、実際には生活費を市が助成するということによって大変安心感も出てくると思いますので、その点についてぜひお答え願いたいと思います。
 それから、地域の包括センターなんですけれども、これは直営ではできないということで、各6カ所において地域包括支援センターとするということでありましたけれども、それだとすると職員の人数においてはその施設でやられるのかどうか。市の職員がそこまで行って仕事をするのかどうかという点です。やはり地域の皆さんの実情をよくわかっているのは、藤枝市の保健師さん、あるいはそこに委託をされている社協のヘルパーさんだとか、それぞれのヘルパーさんがいらっしゃいますが、そうした地域をよくわかっている方がセンターにおいてケアプランをつくったり、相談に乗ったりすることが一番いいのではないかと思うわけでありますので、そこの職員配置について伺っておきます。
 また、そうしたことによる地域の運営協議会、これはつくらなくてはならないというふうに言われておりますので、この点についても何人ぐらいをめどにやられようとしているのか。その辺について伺います。
 それから、こうした期間の短い中で、今現在には介護福祉プラン21の推進協議会で議論されているということでありますので、決定されてくる保険料の引き上げ、あるいはサービスの内容などは、来年の1月にならないとはっきりしないということでありました。国の方がまだはっきりしないということでありますので、そうなりますと4月から始まるということの徹底は、やはり数カ月でやるというのは無理ではないかと、そんなふうに思いますので、当然2年間の猶予があるわけですから、2年間まで持っていかなくても半年でも3カ月でも、ここは延ばして市民によりよく徹底できるまでその準備期間とするという必要性があるかと思います。果たしてその準備期間の準備がどれほど進んでいるのか、この点について率直な回答をいただけたらと思います。
 それから、ふれあいサロンは第4次総合計画の中にも位置づけがされております。ですからもう少しこのふれあいサロンの位置づけを財政的にも厳しいとは思いますけれども、やはり地域包括支援センター、あるいは地域支援事業などを考えたときには本当に元気なお年寄りを、元気な人を大勢つくるという意味では、ふれあいサロンの活動が大変大きな威力を発揮すると思いますので、ここについて第4次総合計画にのっとって助成をもっとしなければならないと思いますので、その辺の関係を再度聞きます。
 それから、行革問題でありますけれども、率直に言って確かに行財政改革懇談会から意見書を受けたので、それでいいとしてはいないと思いますが、お答えにならなかった住民に対するそれぞれ年度ごとに行われる場合においても説明責任をとるという意味で、説明をしっかりしていかないと理解は難しいのではないかと思いますけれども、そこに対してどのようにするのかというのがお答えがありませんでしたので、再度伺います。
 それから、第4次総合計画との整合性をとっているわけですけれども、こちらの行財政改革は年次計画、毎年の推進目標が決められているんですけれども、第4次総合計画の方の年次計画はどうなっているのでありましょうか。これはまだ示されていないと思いますので、5年間の中でも、その5年間の間に第4次総合計画の目標値を出していかないと、この行革大綱も行動計画も同じように進展していかないというふうに思うわけです。これは第4次の年次計画についてどうでしょうか。
 それから、やはり78項目から98項目になったわけですから、その財源不足はおおよそ幾らになってくるのか。これは財政の関係はフレームを聞いたわけでありますけれども、財政分析からして不足となる、赤字となる部分は5年間で幾らぐらいを見通しているのか。そういうことで、私は行革の金額というのは大変大きな金額、64億円という大きな金額であるわけですが、何でもかんでも行革をやればいいという中身ではないと思うんです。そこのところで、やはり毎年の財政収支計画と合わせて行革を、これだけ進まないと、その赤字補てんはできないというような意味ある説明をしていただきたいというふうに思いますので、その点についても伺っておきます。
 それから、私、市民サービスを向上させるということで、皆さんどこでも言われているんですけれども、市民サービスを向上させるということは、市民サービスの低下は考えられない、あるいは低下があっては困るんだという気持ちが心の奥底にあるから市民サービスの後退を招かない向上について、充実について皆さんおっしゃっていると思うんです。しかし、こうした今私が指摘したのはほんの一部ですけれども、こういうことによって市民負担が増えてきます。そういうところをどれだけ市民に納得をもって説明するのか。そういうことではないかと思いますが、例えばごみ処理の有料化の問題、きのう、杉森議員がお話ししましたけれども、有料化する前にごみ減量化の意識の高揚をむしろ徹底して図っていく、その使命があるのではないかと思うわけです。
 今、堆肥化問題は全国的な問題になっておりますし、むしろ燃やすごみを減らすという立場で考えていこうとすれば、有料化という問題は出てこないはずです。そういうことの意識を改革するということであるならば、もっと細かいところで市民サービスを低下させないという意識を職員の皆さんが持たなければならないと思うんです。そういう研修をしているのかどうか。するべきだと私は思いますが、その辺について、先ほど大石議員の話にありましたけれども、職員定数の事業のバランスということで、職員が減ることによってそのサービスは低下することは間違いないわけです。
 だからと言って指定管理者や民営化にするという考え方はむしろ逆行するものではないかと思うわけです。公務員の仕事は資本というか、利益を追求するのが公務員の仕事ではないはずでありますので、そこを間違わないで研修することが必要ではないかと思いますので、その点について伺います。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私から介護保険につきましての再質問にお答えさせていただきます。
 何点かございましたものですから、まず、10月から食費と居住費につきましてが自己負担になったということでございますけれども、10月の請求が、今月、12月の半ばにならないと市の方へ届かないものですから、10月の状況につきましてまだ把握してございません。山田議員、おっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、8月の実績に基づきましてお答えさせていただく格好になろうと思います。よろしくどうかお願いいたします。
 まず、食費、居住費について、例えばの話としまして半額を市が補助、負担した場合に幾らになるかというふうな御質問がございました。これにつきましては、8月実績でいきますと市内の市民が、施設に入っている方が696人入所してございます。そのうち段階別でいきますと、所得段階1の方が6人、それから2の方が195人、3の方が77人、4の方が418人になっております。このたびの介護保険法の改正に伴いまして、負担限度額、個人の方が負担する限度が1から3までは定められておりまして、このうち1の方につきましては負担は変わりございません。増加しようございません。2の方につきましては、国の方では3万円から2万7,000円ということで、月額では3,000円の減額になるというふうに示されておりますものですから、これについても本人負担は増えてございません。3の方につきましては、平均しますと負担限度額で割りますと1人1万5,000円の増となっております、月額。それから4の方は、多床室、大部屋ですね、多床室で住んだ場合には約平均で2万5,000円の増となるわけでございます。
 議員おっしゃるように、この負担が増加する方々の2分の1を補助した場合にはどのくらいになるかということでございますけれども、具体的には3と4の方でございまして、この方につきましては月額でいきますと1,160万5,000円の増となります。このうちの2分の1なものですから、月額では580万円余になるわけでございます。月額で2分の1補助するとなると580万円の補助というようなことです。もし年額にいたしますと、12倍ですから6,963万円というふうな数字になってくると思います。
 それから、10月の利用実績については、先ほど申しましたようにちょっとわかりませんので、よろしくお願いします。
 それからデイサービスとショートステイにつきまして、これにつきましても食事が自己負担になったわけでございますけれども、居住費と食事がなったんですけれども、これについて200円を補助した場合どうかというふうに先ほど御質問がございまして、壇上では今考えていないという答弁をしましたけれども、もし実際補助する場合に幾らなのかということでもって試しに計算したわけでございますけれども、これも8月実績でお答えさせていただきます。8月実績で市民の方々がデイサービスを利用した方は、961人が、回数でいきますと7,977回利用してございます。ショートステイの方は272人の方が、2,210回利用してございます。失礼しました。今のは通所介護です。通所リハビリの方ですけれども、デイサービスの方が482人の方が4,169回、ショートステイの方が、老健と療養型合わせますと138人の方が1,029回利用してございます。
 そうしますと、デイサービスの方ですけれども、この方々が200円負担するとしますと月額242万9,200円になります。デイサービスの方々の1回につき200円市が補助すれば、242万9,200円となります。ショートステイの方々が延べになるわけですけれども、この方が200円ずつ補助しますと月額65万1,800円になります。これもし年額にいたしますと3,707万2,000円というふうな数字になってまいります。
 それから、次に包括支援センターの数でございますけれども、包括支援センターにつきましては、これは藤枝市としましては、市がつくるのではなくて、これまでの実績のある在宅介護支援センターにお願いする予定でございまして、市内では6カ所予定するところでございます。この方々の職員配置でございますが、これにつきましては国の方で定めておりまして保健師1人、それから社会福祉士1人、さらには主任ケアマネージャー1人というふうな3人体制をお願いする予定でございます。
 これまで、介護保険始まる前から在介支援センターとして活動してまいりまして十分地域に密着しているというふうなことから、この在介支援センター6カ所を包括支援センターということでもって来年4月からお願いする予定でございます。
 この市内全域の包括支援センターをコントロールするというふうなことで運営協議会を発足するわけでございますけれども、その運営協議会のメンバーにつきましては、現在人選を進めておりまして、1つには学識経験者、さらには被保険者という格好で例えば老人クラブであるとか、あるいは社会福祉協議会であるとか、民生委員であるとかというふうな方々を考えているところでございます。もう1つにはサービスの提供事業者の方々に入っていただくというふうに考えておりまして、おおむね12名程度の方々にお願いしたく、できれば年明けあたりに発足していきたいと思っております。
 最後に、4月からこの制度が始まるわけですけれども、現在包括支援センターを予定している6つの事業所とも十分協議する中で4月からの運営がスムーズにいくように万全の体制をとっていきたいというのが協議するところでございます。
 最後に、ふれあいサロンでございますけれども、先ほどお話ししましたように市内40カ所設けております。事業の主体となっておりますボランティアの方々には本当に敬意を表するところでございます。また地区社協の方々にもお礼を申し上げたいと思っております。大変多くの方々が利用されまして、大変好評でございます。今後、元気老人、いつまでも元気でいていただくということでもって、このふれあいサロンにつきましては、その充実を図るよう社会福祉協議会とも十分な連携を図って支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくどうかお願いします。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から山田議員の再質問の行財政改革についてのお答えをさせていただきます。
 4点ほど再質問がございましたので、まず1点目でございますが、説明責任についてでございますが、当然、今までの大綱につきましても懇談会の皆様の御意見、あるいは提言をいただく中で策定してまいったところでございますが、これから新行動計画に基づきます個々の問題につきましては、項目につきましては、条例改正あるいは市民の負担増等を伴うものもございます。先ほど山田議員からもございましたようにごみの処理の有料化等こういう問題もございますので、当然市民の御意見、御協議の中で進めていきたいと、こう思っております。
 2点目の第4次総合計画の後期計画との目標数値の整合性でございますが、当然新行動計画の目標数字とあわせまして、第4次の総合計画の後期計画の中の目標数値とも整合性を図るのは当然でございますので、整合を図ってまいりたいと、こう思っているところでございます。
 3点目の山田議員の再質問の中には78項目とございましたが、これは78項目については第3次の行財政改革の中の今年度、17年度までの計画の中で78項目でございますので、今回は18年度から新たに5年間の新行動計画でございます。これが64億300万円の関係、こういった金額でございます。これが98項目でございます。
 この関係でございますが、当然経費削減や市民サービスの向上、5年間で先ほど言いました64億300万円については目標額でございまして、さきほど市長からも答弁させていただきましたように、土地の売却収入の方で約26億円、それから庁内経費等の歳出の削減等で38億円の予定目標を持っているわけでございまして、決算の単年度収支、結果的にはつながるかもしれませんが、行政改革については、現在の厳しい財政状況の中で経費を見直しまして、その効果額につきましては、少子高齢化やあるいは市民のニーズ、あるいは多種多様化しております市民サービス、こういう要望額へのその効果額を配分するということでございまして、そういう財源の確保を図る中で行政改革も進めている所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから4点目の市民サービスについてでございますが、当然、職員の研修は庁内一丸となって実施しないと、行政改革はなかなかできないものでございますので、既に研修等は行っております。今後もそれぞれ機会あるごとに職員の意識改革のために研修等も実施してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。発言の時間、残は約2分でございます。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) それではもうちょっと質問させていただきますけれども、介護保険の関係での自己負担分の軽減制度をぜひお願いをしたいということで、数字も挙げていただきましてありがとうございます。全体の金額では3,707万2,000円ほどということでありましたけれども、この数字、そして個々の軽減策としては食事代の月200円を軽減したときには242万9,200円でしたね。それを何とか補助を出していただければということで、もう1点だけ、そのためにはやっぱり介護保険の財政が豊かでなければならないということでありましたけれども、聞くところによりますとこの17年度の基金は大変また多く残ったということで伺っておりますし、4億円余の基金があるということでありましたので、そうした基金を利用してでもやはり軽減策をやっていくことが必要ではないかと思いますが、その点についてどうか伺います。
 それから、行革の関係では、現在17年度やられておりますけれども、実際にやった後の検証をすることが必要だと思うんです。例えば公民館の利用者の講座の見直しや有料化などで、むしろ市民の参加は3割ぐらい減っているということを聞いておりますが、そうしたことの検証をまずやってほしいと思うわけです。やりながら18年度に向けてどうするのかということを、先ほど市民の意見を十分聞くということでありましたので、そこのところを信頼していますので、その点について伺います。検証について。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私は、最初にちょっと訂正をさせていただきます。
 先ほど200円を市が負担した場合のデイ、ショートの両方の合計額ですけれども、ちょっと暗算を間違えまして申しわけありません。合計額は1年間で8月の利用実績をもとに計算しますと3,692万2,000円という数字になるということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
 それから、補助についてどうかというふうな再々質問でございますけれども、食費あるいは居住費の自己負担の導入というのは、前回もお話ししましたように在宅の介護サービスの受給者、在宅老人と均衡を保つために、在宅にしてもあるいは施設に入りましても食事はみんなとるということから、この居住費あるいは食費については自己負担になったというふうな経緯がございまして、その点については御理解いただきたいと思っております。
 それから、基金の状況でございますが、基金につきましては16年度末では確かに5億7,700万円ございました。17年度、現在の現計予算でございますけれども、今年度利子を積み立てましても、また取り崩しがございまして、現在の段階の予算は、今年度末、17年度末では3億7,100万円を予定しております。これにつきましては、次年度以降の介護保険事業の中の財源に充てていくというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 山田議員の再々質問でございます。
 当然、検証しながら、今、年度途中でございますので、17年度の行動計画につきましても、今、質問がございましたように公民館の利用その他78項目についても検証しながら次へ、18年度から始まります5年間の新第4次行財政改革大綱の方へつなげていくというものでございますので、第4次の行財政改革につきましても、毎年見直しながら次へつなげるということでございますので、当然見直してまいりたいと、こう思っております。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時38分 休憩

                       午前10時50分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) 通告してあります3点について伺います。
 第1点目は、総合計画後期計画に関連して、2項目について伺います。
 まず、自治体の憲法といわれます自治基本条例についてでありますが、御承知のようにこの条例は2000年、平成12年、北海道のニセコ町で全国で初めてまちづくり基本条例として制定され、その後全国各地で制定されております。
 今、なぜこの条例制定が進んでいるかと言いますと、言うまでもございませんけれども平成12年の地方分権一括法が施行され、市町村も都道府県と対等、協調の関係にあるものとして位置づけられました。それを受け、歴史や地理的環境などの社会的環境や、市民の実態を踏まえた自前のまちづくりを進めようということになってまいりました。そのように地方分権が進んできていること、また一方で地方も少子高齢化や低成長時代で財政力も低下し、開発中心からソフト中心に移行してきており、自分たちのまちは自分たちで守り、またつくろうという住民自治の進展、住民意識の変化があります。それには、まず住民の権利や義務、行政の責任など自治体の基本原則や理念、自治体のあり方を示そうと全国的に推進しているのがこの条例でございます。県下でも静岡市が既に制定され、制定を検討しているところもあると伺っております。
 当市においても市民参加条例や男女共同参画条例等の制定が予定されておりますが、まず基本理念の確立が先決ではないか。また、総合計画の中でもまちづくりの進め方に、市民参加のまちづくりが挙げてあります。また今までの個々の条例にも住民参加がうたわれておりますが、改めて各条例の上位に位置した基本理念を定めた、この条例の制定が必要と思います。自治基本条例の制定によって、行政運営の総合的な指針が生まれ、参画方法の明示によって住民意識が高まることが期待されますし、また市民、事業者、行政、議会、市長の責務やその関係性を明確にすることによって、首長がかわっても一貫性のあるまちづくりができるとされております。
 条例づくりや中身についてはさまざまあるようですが、他市の先進例などを参考にし、自治体の憲法といわれる自治基本条例の制定を検討すべきと思いますが、いかがか伺います。
 2点目は、広域連携によるまちづくりについてであります。
 総合計画後期計画に、将来的な合併を見据えた行政機能の分担、共通化を進め、効率的な広域行政の推進とあります。また、その主要施策として、広域事務組合事業の推進と臨空都市圏の取り組みとあります。
 そこで、まず合併を見据えた広域行政の推進とは、現在の広域事業の継続か、あるいは拡充を考えておられるのか。拡充は何が考えられるか。
 2点目に、臨空都市構想についてでありますが、このことにつきましては、昨年、青島議員からいろいろ提案を含めた質問があり、感心して聞いていたところでございますが、同級生ということもあり、青島議員の遺志を継いで私もしっかりこのことについて勉強したいと思っております。改めて青島議員の御冥福をこの場においてお祈りさせていただきます。
 さて、質問でございますけれども、県の総合計画に臨空多機能都市構想を関係市町で提案してきた経過があると聞いておりますが、その後どうなったのか。また、志太地域の位置づけはどうなっているのか伺いたいと思います。
 さらに広域的に臨空都市圏の取り組みは、現在、道路整備、インターチェンジ設置等、インフラ整備を進めております。このほかコンベンション施設等何が考えられるか。また、話し合いを進めるべきと思うがどうか。御承知のとおり島田市は過日、ドーム球場建設の決起大会が開かれました。実現の見通しは定かではありませんけれども、野球の盛んな地域ですからわからないわけではありませんが、同じようなものをそれぞれ連携なしで単独で施設建設等が進めば二度と合併の機運を失い、将来に禍根を残しかねません。合併新法による合併はまだ残されていると思っておりますし、また進めていかなければならないと思っております。臨空都市構想について、広域的な話し合いを進めるべきと思いますが、どうか伺います。
 3点目に、来年の機構改革で企業立地推進室が予定されておりますが、この企業立地推進室についても、昨年11月議会、これまた青島議員が提案したものが具体化されたものであり、さぞ彼も喜んでいることと思います。
 そこで、この推進室は臨空都市圏の取り組みの一環と思いますが、空港を生かした経済活性化は、当市の将来にとっても重要な課題であり、ビッグチャンスであります。今までにも物流拠点などの提案もありましたが、具体的な構想、手順をどのように考えておりますか、伺います。
 次に、大きな2点目、イノシシの対策について伺います。
 最近、当市の山間部でイノシシによる農作物の被害が増えていると聞いております。特に、今年は例年より多く出没をしており、ミカン、タケノコ、イモ類、稲、野菜等その被害額は、あるお宅では15万円程度と言われておりました。野生鳥獣のことで予想もつかず、頭を抱えておりました。一方、イノシシは夜行性ですので、夜、おどしに使う花火のような音が一晩中鳴り響き、寝られないとの苦情も出ております。
 聞くところによりますと、従来のイノシシはそう繁殖力はないが、この地域のイノシシは豚とのあいのこであるイノブタのようで、これは繁殖力旺盛で、1匹の親から8頭から10頭生まれるそうです。一方、ハンターは高齢化で鉄砲を返上し、年々その数は減少しております。このままではイノブタは増え続け、生活環境の悪化、人への危害、自然生態系の撹乱が心配されます。
 そこで、まず1点目として、この問題は藤枝市を中心とした問題なのか。志太地域以外では余り聞きませんので、ここだけなのか。これはイノシシに聞かないとわからないかもしれませんが、情報からある程度わかるかとは思いますが、この点どうか。
 2点目に、被害補償についてでありますが、まず農作物被害の実態調査をされておりますか。まだでしたら、まず調査をされたい。その上で、農作物の被害補償を検討されたいと思いますが、どうか伺います。
 現在、防護策として電気柵購入補助はありますが、その増額と被害補償等関連予算の増額を図られたいと思いますが、どうか伺います。
 3点目、国や県の法律や計画はこうした実態と合わないように思います。県や関係先への働きかけが早急に必要と思いますが、いかがか。
 4点目、ごく限られた地域での問題ですと法律や上位計画の絡みがあり、独自の対応が難しくなってきます。そうした縛りをなくして対応しないと問題は大きくなる心配があります。いわゆる規制緩和のための手段として構造改革特区があります。特区申請についてどうか伺います。
 5点目、応援部隊の要請やハンターの育成についてはどうか。
 6点目、周辺住民への知識の普及や注意を促すことについてどうか。
 以上、6点について伺います。
 次に、大きな3点目、アスベスト対策について伺います。
 昨日、山内議員から関連した質問がございましたが、重複する部分も若干ありますが、改めて伺いたいと思います。
 御承知のようにアスベストが原因とされる健康被害が社会問題化しております。我が国においてはこれまでに7,000人の犠牲者を出しており、今後、10万人の犠牲者が出るとの試算もあります。当市においても取り組みや調査の状況はその都度報告がありましたが、その後、国からも具体的な調査方法による調査の指示等があり、その結果、全国的にも実態や課題が次第に明らかになってまいりました。連日報道されているとおりであります。
 当市の状況について改めて伺いますが、まず1点目は、実態調査についてでありますが、国からもアスベスト使用の実態調査の実施、早期公表が打ち出されております。公共住宅等は9月までに、学校施設等は11月までに、病院と社会福祉施設も11月までに調査結果を公表することになっていると思います。それぞれ対応してきたと思いますが、当市の状況についてどうか伺いたいと思います。
 特に学校施設の公表は、在校生、保護者の不安なども考慮し、細部にわたって具体的に公開していくことが必要と思いますが、この点についてどうか伺います。
 次に、被害の拡大防止のために、学校の施設におけるアスベストの除去及び暴露防止対策についてでありますが、各施設の状況及び飛散防止対策の取り組み状況について改めて伺います。
 特に学校施設のアスベスト除去の実施、または除去を目指した計画の策定についてどうか。
 さらに学校で使用されているアスベスト製品、例えばアルコールランプの使用時に使う金網、耐熱手袋、その他実験機器を切りかえるよう文部科学省から通達が来ていると思いますが、使用実態の調査と切りかえの状況はどうか伺います。
 3点目に、地震等災害避難地として学校体育館も使用されることになっておりますが、もし地震が発生した場合、その揺れや振動でアスベストが飛散するおそれがあります。わざわざそこへ避難することになりますので、アスベストが使用されている体育館については早目の対応が必要と思いますが、どうか伺います。
 4点目、一般住宅を含め建物取り壊し時の解体業者への規則の徹底は図られておりますか。
 5点目、民間大型店における実態状況は把握されておりますか。
 最後の6点目、住民不安への対応として相談窓口は開設されておりますが、例えば我が家の壁は、天井はどうなっているのかと心配する人もあるかと思います。アスベストは日用品に至るまで約3,000種以上の用途に使われているといわれております。市民が余計な不安を持つことのないよう、具体的で正しい情報提供も必要と思いますが、どうか。また、不安、疑問に答えるQ&A作成についてもどうか。伺います。
 以上、大きな項目として3点について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の総合計画後期計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の自治基本条例の制定についての御質問でございますが、平成11年に地方分権一括法により地方自治体を取り巻く状況は分権型社会を迎えて大きくさま変わりをし、自己決定、自己責任によって地域独自の施策を展開することが求められることとなっております。
 また一方で、NPOや市民活動の推進により住民参加によるまちづくりの機運が高まり、地域と一体になった自主的なまちづくりが推進されるようになってくる中で、自治体の新たな理念や進むべき方向を模索する動きが全国的に起こり、その1つの形として自治基本条例の制定があるのではないかと考えているところでございます。
 本市においても基本とする理念は、憲法の保障する住民自治、住民のための地方自治であり、その目的のためにあらゆる施策を講じていくものであります。そのために一般的に自治基本条例に関連する条例として位置づけられている情報公開や、個人情報の保護、行政手続の諸条例は既に整備をされており、また今後、男女共同参画や市民参加条例等も予定されております。
 自治基本条例は、それらの頂点に位置する条例ということでありまして、行政運営の総合的指針となり、自治意識の高揚に寄与することと評価をするものでありますが、条例という形式が最適かという点については議論のあるところでございます。
 1つには、自治体の最高法規的な位置づけを持つこの条例は、一度制定されますと見直しが容易にできないことでございます。社会情勢の変化は目まぐるしく、5年後、10年後の状況が今と同じであることは考えにくく、見直し条項を取り入れている条例もございますが、その性質上、容易でないと考えているところでございます。
 2つ目には、基本理念を広く、浅く定める形式では、個性や特色を出しにくいという点がございます。先進市町の条例を見ますと、必要に応じて内容を取捨選択したものであり、大きく異なるものではございません。理念を前面に出せば、特色に乏しい内容にならざるを得ないために、その意義や必要性に対する議論もあると伺っているところでございます。
 本市においては、総合計画において地域の実情を反映した主要施策を定め、その実現に必要な条例等を個別に制定し、対応してまいりました。今回の後期計画の見直しに当たりましても、当面は住民自治の達成に必要な個別の条例の整備を進め、既存の条例を含め、それらを検証する中で、自治基本条例の意義や必要性等について検討していきたいと考えております。
 次に、2点目の広域連携によるまちづくりについてでございますが、初めに、合併を見据えた広域行政の推進とは何かについてお答えを申し上げます。
 昨年、志太の合併協議は破綻をいたしましたが、これまで志太2市2町においては志太広域事務組合を設立し、ごみ・し尿の処理、斎場の運営など広い分野で事務の共同化による広域行政を推進してきており、当然ながら今後においても市民生活の基盤となる最も重要な事務でございますので、より確実に、安定かつ効率的に実施をしていく必要がございます。今後、多様な住民ニーズ、人口減少、少子高齢化社会への対応、環境問題などへの対策、また行財政基盤の強化が強く求められておりますので、現状の広域事務をただ継続するのではなく、さらに効率的、効果的に事務を推進するため、共通する公共サービスの共同化について研究する必要がございます。
 また、2市2町の範囲に限らず、消防通信指令センター共同設置や電子申請情報システムの共同利用、徴税事務の一元化などにつきましては、より広域的な事務の共同化として既に取り組んでいるところでもございます。
 いずれにいたしましても将来、合併の機会は必ずやって来るものと考えておりますので、積極的に広域行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、臨空都市構想について、県総合計画の臨空多機能都市圏構想はどうなっているのか、またその中での志太の位置づけでございますけれども、県総合計画の地域計画では、平成4年策定の中期発展プランにおいて志太・榛原地域を臨空型多機能都市圏に位置づけておりましたが、現在の2010年戦略プランの地域編においては、境界を厳密に区切らず、志太地域は県内中部地域と西部地域の両方にまたがる臨空地域に位置づけられております。
 なお、県においては、本年度新たな総合計画の策定を進めており、新たな地域計画が定められる予定となっております。
 次に、広域的な臨空都市圏の取り組みは何が考えられるか、また話し合いを進めるべきであるがどうかという御質問でございますが、静岡空港が開港されれば、新たに国際的な人や物の流れが生まれ、また空港を拠点とした災害時における広域搬送も考えられますので、議員御指摘のとおり交通アクセスの確保を図るべく広域的道路整備、東名高速道路の新インターチェンジ設置促進など、インフラ整備を進めていく必要がございます。
 今後、広域的なまちづくりを進める上で、人々が集い、にぎわい、交流する志太・榛原地域の中心地にふさわしい魅力が求められますので、藤枝駅周辺に民間活力の導入を基本として交流交通、交流機能、都市機能の集積を図ってまいりたいと考えております。
 当面は、ABC街区の売却による民間提案の選定、志太病院跡地の利活用について市民の皆様の御意見を伺う中で、民間手法も取り入れながら機能整備を進めてまいりたいと考えております。
 また、本市の静岡産業大学においても海外留学生を受け入れるなど、市内においても国際化が進展しておりますが、開港に伴い、さらに外国人との交流機会が創出されますので、国際化時代に対応した語学教育の充実や、姉妹都市であるペンリス市などとの交流を通じた人づくりも進めていく必要がございます。
 他市町とは、静岡空港建設促進協議会、静岡空港と地域開発を進める会などと連携して、県の空港ビジョンと整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、企業立地についてでありますが、静岡空港が開港し、東名高速道路、第二東名自動車道と連携した交通ネットワークの結節点が形成され、県内各地と国内外が直結することにより、人、物、情報が集積する拠点となり、新たな臨空型産業の創出、物流産業の集積が考えられます。こうした静岡空港の持つポテンシャルを有効に活用することも視野に入れる中で本市の財政基盤の強化や、新たな雇用の創出を図るためには、積極的に企業誘致を推進する必要があり、来年度組織改編の中で新たに企業立地推進室を設置するものであります。
 今後の具体的な構想、推進、手順につきましては、まずは市内の工場遊休地など適地の活用、土地利用転換の推進を図るとともに、第4次総合計画土地利用構想の中において位置づけられている工業地ゾーン、新産業地ゾーンを基本として、工業、流通、研究開発、情報関連などの各種産業の誘導に努めたいと考えておりますが、土地利用や交通アクセスの確保、周辺のインフラ整備が必要となってまいりますので、具体的にはこれから検討することとなるわけでございます。御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、2項目目のイノシシ対策についての御質問にお答えいたします。
 1点目の地域性についての御質問でありますが、川根町や川根本町でも、イノシシによる農作物の被害は昨年よりも多いとの報告がございます。また、志太榛原農林事務所管内や近隣市町の状況におきましても被害が増える傾向にあり、藤枝市だけの問題とは考えておりません。
 2点目の被害補償についてでございますが、被害の多い地域のJA各支店長より被害の実態報告とそれに伴う電気柵の設置の要望が出されており、藤枝市地域農業振興懇話会を通じ把握しております。
 農作物の被害補償につきましては、現行の農業共済の御利用をお願いしたいと考えております。また、関連予算につきましては、本年度の被害状況を見る中で有害鳥獣捕獲事業の委託、電気柵設置に伴う無人防除施設設置事業費補助金の制度により対応を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の県や関係先への働きかけですが、既に県では、本年7月より志太・榛原地域鳥獣被害対策連絡協議会を設置し、関係機関と実態調査等の対応に取り組んでおります。いずれにいたしましても、今後は協議会を中心に具体的な対策が示されますが、猟友会においても狩猟の促進が図られるよう要請してまいりたいと考えております。
 4点目の特区申請についてでありますが、イノシシの捕獲については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟、保護区域や許可期間が定められており、これらの規制について現在、緩和を受けるべく特区申請の事前協議に取り組みをしているところでございます。
 5点目の応援部隊の要請やハンターの育成についてでありますが、志太地区猟友会の会員の人数は現在264人で、人数的には充足していると考えており、現状では他からの応援は必要ないと考えております。しかし、高齢の方が多くなっている状況でありますので、被害の状況を見ながらさらに猟友会と協議をしてまいりたいと考えております。
 ハンターの育成については、地域の皆さんが積極的に鳥獣被害を食いとめるという意識を持つことが必要ですので、狩猟免許の取得をお願いするとともに、猟友会にも協力いただきますようお願いしてまいります。
 6点目の周辺住民への対応ですが、藤枝市地域農業振興協議会を通じJA各支店より、イノシシによる農作物の被害や電気柵等のPR等をさせていただいております。また、捕獲の実施につきましては、ラジオ放送により狩猟期間や注意の呼びかけを行うとともに、その都度関係自治会、町内会への文書配布や、JA各支店を通じて周辺住民にお知らせをしております。
 次に、3項目目のアスベスト対策についてお答えいたします。
 国からのアスベスト実態調査及びその公表についてでありますが、初めに国土交通省の公共住宅における吹きつけアスベストに関する調査については、市営住宅では吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールは使用されておらず、その結果の公表の時期等についてはまだ示されておりません。
 次に、厚生労働省の病院及び社会福祉施設における吹きつけアスベスト等使用実態調査については、吹きつけアスベストの使用はなく、その結果については、11月29日に国、県から公表されたところでございます。
 次に、総務省の吹きつけアスベストの主要施設及びその処理状況の調査については、除去済み施設と処理済み施設について報告し、その結果については、11月28日に県、11月29日に国から公表されたところでございます。
 最後に、文部科学省の学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査については、成形建材については飛散のないことが確認され、その結果については、11月29日に国、県から概要について中間報告が公表されたところでございます。いずれにしましても、この公表によって在校生、保護者の間で不安や混乱を生じないよう県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の民間大型店舗におけるアスベスト使用の実態状況の把握については、市民からの問い合わせもあり、日常的に利用の多い大型店舗等の駐車場につきましては、聞き取り調査をした結果、吹きつけアスベストの使用がないことを確認しております。
 また、延べ面積1,000平方メートル以上の民間建築物におきましては、県が吹きつけアスベストの使用状況を立ち入り調査いたしました。その結果、調査対象である277の建築物のうち、現在までのところ24の建築物で吹きつけアスベストが使用されていることが判明いたしました。なお24件のうち8件は指導により既に対応済みであり、2件が対応予定、14件が指導中となっております。
 次に、6点目のアスベストに関する住民対応への具体的情報の必要性とQ&Aの作成についてお答えいたします。
 アスベストによる健康被害問題が相次いで報道され、アスベストの飛散に伴う人の健康への影響等に関する不安が国民に広まっており、住民への正確かつ具体的な情報提供の必要性を強く認識しており、今までに広報ふじえだで2回、アスベストに関する情報をお知らせいたしました。
 今後におきましても、市民の皆さんにとって必要なアスベスト対策のQ&A情報を市のホームページ、広報等により周知することを検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私から、アスベスト対策についての2点目、3点目の御質問についてお答えをいたします。
 初めに、2点目のアスベスト除去及び飛散防止対策の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
 既に報告してあります市営駅前駐車場につきましては、8月末には封じ込め処置を実施済みであり、その他アスベスト含有の成形建材使用の飛散していない建物につきましては、定期的な状況確認を行い、経過の管理をしております。
 なお、学校施設等につきましては、従来のアスベスト調査に加え、文部科学省の指示を受けて県教委から調査するよう依頼がございました。8月の全員協議会で飛散の可能性はないが、アスベストを含む成形建材使用の建物として報告させていただきましたものの中で、調査対象として示された屋根裏断熱材が使用された建物は、藤枝中学校体育館と勤労青少年ホーム体育室の2つの施設でありましたので、県から示されたフローチャートに基づいて室内空気環境調査を実施したところ、いずれも一般外気と同じ状態との調査結果を受け、飛散していないところを確認したところでございます。
 なお、11月29日、県から概要について中間報告として公表されたところでございますが、詳細についての公表時期、方法等につきましては示されておりません。
 次に、学校で使用されていたアルコールランプ用の金網は既に回収済みであります。それにかわるものとして、セラミック製品で対応をしております。
 次に、3点目のアスベストが使用されているところへの対応についてお答えをいたします。調査の結果、学校施設等において現状で飛散している施設はありませんが、アスベスト問題につきましては、国・県の各部署で検討されておりますので、その動向を注視し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、アスベスト対策についての4点目、解体業者への規則の徹底についてお答えいたします。
 建設リサイクル法施行規則では、解体業者は、事前調査により吹きつけ石綿の付着の有無を調査し、その結果を届出書に記入することとなっておりますので、解体業者に対して石綿関係法令等解説したパンフレット等を渡し、周知を図っております。
 また、届け出のされた建築物の解体工事の時期に合わせパトロールを実施し、分別解体の状況を確認しておりますので、建設リサイクル法施行規則の徹底は図られているものと考えております。
 一方では、石綿障害予防規則では、解体業者は石綿の使用の有無を目視や設計図書等により調査することとなっており、吹きつけ石綿を除去する場合には労働基準監督署に届け出をすることとなっております。
 さらに、大気汚染防止法では、床面積が500平方メートル以上の耐火建築物等で吹きつけ石綿等が50平方メートル以上使用されている場合には届け出をするとともに、石綿関係法令を遵守して、撤去や取り外しを行うことを義務づけております。
 今後につきましても、建物解体工事における住民の不安を払拭するため、解体業者等への指導を図ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) ありがとうございました。
 数点、再質問あるいは要望を申し上げさせていただきますけれども、まず自治基本条例でございます。
 先ほど言いましたとおり県下でもかなり検討をされているところもございますし、全国的にはかなり制定が進んでいると聞いております。参考までに県下の状況についておわかりでしたら教えていただきたいと思います。
 それから、合併あるいは臨空都市構想の関連でございますけれども、市長から合併に関する答えがございました。また新たな合併の機運が、必ずそういう機会がやってくるというようなことでございました。
 御承知のとおり合併新法があと4年間、平成21年まで合併新法があるわけでございますけれども。合併とこの臨空都市構想というのは非常に密接な関係があると思っております。そこで、改めて合併新法に基づく合併について、市長に基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 それから、臨空都市構想で先ほど御答弁がございましたけれども、いろいろな団体と連携をして県の空港ビジョンと整合性を図りながらこの臨空都市構想についてはつくっていくという答えでございますけれども、昨年これは青島議員に対してお答えがあった内容でございます。1年経過しましたので、こうした団体との協議、連携がどの程度進んでいるのか。
 それと産業大学との懇話会を設置するということだったと思いますけれども、その辺の状況はどうなのか。内容的に何か具体的なものが明らかになってきているのか。少しその辺をお伺いしたいと思います。
 それから、イノシシの問題でございますけれども、特区申請について事前協議をしているということで、ぜひ成功するように頑張っていただきたいと、こう思っております。イノシシというよりもイノブタはこの辺なのかどうか、先ほども言ったようにわかりませんけれども、駆除だけの特区申請、防除だけの特区申請はそれだけでも十分意義があるわけですけれども、それを資源化する、あるいは特産振興として結びつけていくような特区申請であった方が、より一層意義があるのではないかなというふうに思います。特区というのは、御承知のとおり地域再生や活性化が目的でございますので、このイノブタを使った資源化、特産振興を含めた申請をした方がいいかなと思いますので、その辺ぜひ御検討していただきたいと思いますが、その点についてお尋ねします。
 資源化、特産化というのは、この前、私が通告してから、その後に11月29日に河津で有害鳥獣による防止対策のシンポジウムがございまして、その席上で、うちの市の職員も参加されたようですけれども、イノシシの試食会があったそうです。その試食会は、赤ワインで煮たイノシシだそうですけれども、料理の仕方によっては大変いいものになるというような例もあったそうです。例えばその席上で、シンポジウムで既に島根県の美郷町の例が発表されたようでございますけれども、そこではもうブランド化されていると。肉の加工場もつくって、これを今、まちおこしに使っているというような例もあったやに思います。イノシシ特区とかイノブタ特区という聞こえが余りよくないんで、名前はともかくとして、島根県の美郷町はイノシシのことをヤマクジラというふうに名をつけたそうです。
 いずれにしても、そういう方向まで持っていければいいかなと私も期待しておりますので、この資源化、特産振興を加えた特区申請について今一度お尋ねしたいと思います。
 それから、志太榛原農林事務所内に対策協議会を設置されたということでございます。地域的にいろいろ事情が違うかと思います。藤枝市としても対策協議会設置が図られるかどうか。ちょっとこの辺も伺いたいと思います。
 地域的に、今言ったように個別にやはり事情も変わってくるかと思います。いろいろな団体、地域ぐるみでこうした対策を講じていくのが一番望ましいというのが河津のシンポのところでも言われたそうです。地域ぐるみでそうした対策を講じていかないと、一農家の個人とか、そういう人だけに任せるのではなくて、やはり地域ぐるみが必要だということで、藤枝市独自のといいますか、藤枝市としても対策協議会の設置が必要かと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
 それからアスベスト対策、いろいろありがとうございました。基本的には、成形建材に各所使われているようでございます。きのうから話があるように、市内に400カ所以上の使用しているところ、また含まれているところが確認されているわけでございますけれども、ぜひ十分気をつけて、特に解体のときには気をつけて監視を続けていただきたいと、こう思います。
 ちょっと具体的に再質問させていただきますけれども、市の公共施設になるかどうかですけれども、以前から問題になっております石綿水道管、アスベストを使った水道管が安全に処理されているかどうかということを今一度確認をしたいと思います。処理は業者に委託されているかと思うんですけれども、実はきのうから話しがあったとおり不法投棄の中に石綿セメント管の水道管が放置、不法投棄されているというのも全国的に実態もあるようでございますので、ちょっと気になっていることでございますので、石綿水道管の処理はどうなっていますかということを改めて伺いたいと思います。
 それから、折板裏打ち石綿断熱材、要するに折り畳むことができるような裏打ち断熱材が藤中と勤労青少年ホームに使われているということでございました。これも十分気をつけていただきたいと思いますけれども、特に学校の体育館については、大きな地震までもいかなくても小さな地震は、日本の場合はしょっちゅうでございますのでそんな危険もありますし、また体育館の場合は子供たちだけではなくて大人も使う施設でございます。ボールとか今言った小さな地震等でどうなっていくか心配でございます。特に藤中の体育館については、早い時期に対応を要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど来、きのうから解体のことについては山内議員からもお話がございました。いろいろな法律のもとで届け出とか、いろいろな周知をしているということでございますけれども、これまた適切に解体作業ができますようチェックをしていただきたいと、こう思いますけれども、正直言って解体をしたときに見つかった場合、今言ったように500平方メートル以上の建物で50平方メートル以上出てきた場合は、届け出が必要だということでございますけれども、平米に2、3万円の処分費がかかるそうです。またサンプル調査にも費用がかかると。今まで以上に解体費用が相当かかってきます。業者にしてみれば余計なことというふうに思ってそれを隠してしまうという危険性もなきにしもあらずということで、私心配をしております。
 あちこちで解体作業を見ておりますけれども、本当に届け出をしているのか。そこを隠してしまえば、従来の費用で済むということで、その辺、悪く解釈して恐縮ですが、そういう心配もなきにしもあらずということでございます。チェックが十分されているかどうか、その辺は今一度伺いたいと思います。チェック機関等もあると思いますけれども、適切にチェックも、こういうときでございますので必要かと思いますので、この点についても改めて伺いたいと思います。
 以上、何点かお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 牧田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 私の方からは、静岡空港開港に伴います基本的な考え方、これが合併にどう絡むかという点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 静岡空港の開港につきましては、平成21年の春という大きな目標を掲げて今、進捗が図られているわけでございますし、またそれを運営する空港運営の民間企業についての具体的な動きも今、かなり活発になってきたということで注視をしているところでございます。空港が開港した場合には、どういう影響を受け、またそれがどう活用されていくべきかということについては、ここしばらくの間、皆様方からもいろいろ議論をいただきながら話が進んでいる状況でございます。
 私ども藤枝市といたしましては、島田や新しく発足をした牧之原市がそのおひざ元という条件とは違って、川を1本隔てたこの志太地域という位置づけでもございますので、臨空都市といいながらも、臨空都市圏、広域圏といいながらも割合周辺に位置するということを踏まえながら、これもお話ございました静岡産業大学の皆様方と、この空港をそういう意味合いで利用できる1つのアイディア、あるいはどう考えるべきかという考え方のヒント等も含めて懇談会を設けさせていただきました。
 これは大学と連携したまちづくりの1つのテーマということで取り上げたわけでございます。大学の先生からも大変示唆に富んだお話をいろいろ提言としてまとめあげていただいて伺ったところでございます。今後、藤枝市の施策を展開する中でそれらを生かしてまいりたいと考えているところでございます。
 そして、この地域自体も、1つの人間の体と同じような考え方を私自身も持っておりまして、生命体でありますので、今ある状態の中に新たな空港というものの建設が1つの刺激になって、生命体が、細胞がさらに分裂して大きな新たなものをつくっていくような形でこの地域が変わっていくだろう、そういうとらえ方をしております。静岡県の方でも当然空港というものができたことによって、周りが刺激されて新たな組み合わせができ上がってくるだろうということを想定しながら、現在合併との絡みの中で検討を進めている。審議会も具体的に設けられて、あるいは勧告という形で示されるのではないかと考えているわけでございます。
 したがって、空港を中心にしたこの地域のまちづくりは、幾つかの段階を経ながら、空港が核になりながら新しい生命体が生まれていくと、こういうとらえ方をしているところでございますので、基本的な考え方ということでお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から牧田議員の再質問の中で、自治基本条例についての県内の市の現在の制定状況でございますが、静岡市さんが平成17年3月の議会で議決されまして、この17年4月から施行をしているところでございます。それから、浜松市さんにつきましては合併しまして、合併前に浜北市さんが制定済みでございましたが、合併しまして現在、議会が開かれております。この基本条例についても、今開かれております議会の中で質問が出されているということで伺っているところでございます。
 その他の市の状況でございますが、実は伊東市さんでございますが、平成13年9月に一部議員によりまして議員発議により上程されまして、総務委員会の方では可決されたところでございますが、本会議の中で否決されたということでございます。その後も検討は続けておられますが、すぐには制定という状況にはないと伺っているところでございます。
 また島田市さん、合併に伴いまして検討項目に現在上げられているということでございまして、制定時期については未定ということでございます。さらに掛川市さんにつきましても合併に伴いまして、島田市と同じように今検討項目に上げられまして、現在時期は未定でございますが、検討項目として上げられて検討しているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から、臨空都市構想あるいはまた静岡空港の開港に向けて各団体との連携についてという、その各団体の活動状況についてお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の静岡空港建設促進協議会の活動状況でございますけれども、この組織につきましては、県下242の団体で構成されております。これは主には県内の市町、あるいは議員の皆さん方、そして商工団体、各種の業種、さまざまな団体から構成されております。
 この事業概要を申し上げますと、建設に必要な予算を確保してもらうため、国や県等への陳情、要望活動、そして就航予定先へのチャーター便の運行と、静岡空港と静岡県の観光PRを行うための訪問団の派遣、そのほか県内各地のイベントへの空港PRブースの出展活動、そのほか記念講演会、そういったようなものを中心に行っていると。それにおきましては本市でも参加をさせていただいていると。
 もう1点、静岡空港と地域開発を進める会の活動状況でございますけれども、これは民間団体を中心に組織されている団体でございます。島田、藤枝、焼津、志太郡の、あるいは榛原郡の商工会議所、商工会、青年会議所、この人たちで組織をされている団体でございます。
 主な事業といたしましては、空港促進に関するアピール活動、関係機関への陳情等の活動、こういったような活動が中心に行われております。特に平成17年度、今年度につきましては、この人たちが中心で島田市において全国グラウンドゴルフ大会を開催して空港のPRを図っているというような活動も行っているというふうに聞いております。
 もう1点、産業大学とのまちづくりの懇談会の関係でございますけれども、これにつきましては、産業大学の教授3名と市長が座談会という形で毎年度実施をさせていただいております。13年度から始めまして、16年度におきましては臨空地域の可能性と発展の糸口というテーマで、それぞれ3つのテーマに絞って行っておりました。臨空地域の可能性といたしまして、文化の面からインパクトを探る、そして空港地域の活性化を目指してというテーマ、3つ目には不確実なインパクトに備えた体制と発想ということで、これを座談会形式で御提言をいただき、報告書にまとめて提出をいただいております。
 なお、17年度はまだ今の段階では実施をしておりません。具体的にどんな意見が出たかということでございますけれども、空港関係につきましては単に空港ができるという夢や期待だけで周辺地域によい結果が出るとは限らないと指摘されております。単なる通過地点とならないよう積極的な仕掛けをするべきである。そのほか空港へのアクセス道路の確保、アクセス拠点の整備など臨空地域としての意識を持ったまちづくり、そのための総合計画、こういったものに取り組んでいく必要があるという提言をいただいております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 再質問にお答えします。
 まず最初に、イノシシの特区の申請でございますけれども、イノシシ特区の申請につきましては、狩猟期間、頭数の制限等がございますので、とにかくイノシシをたくさん個体として捕獲をしたいという形で今現在、協議をしているものでございます。
 御質問のイノシシの食肉としての特区ということでございますけれども、当然、地域資源としてイノシシの食肉という形で特産品として開発できれば大変ありがたいわけでございますけれども、地域振興ができるということも期待ができると思います。しかし、実際に非常に課題も多いと。特に安心安全なものを適正に提供していくということ等いろいろ課題も多いものですから、それにつきましては、特産品となるかどうかのことも見据えてこれから研究をしていきたいというふうに考えております。
 2点目のイノシシの関係につきましての地域ぐるみでの取り組みということでございますけれども、やはり今現在、個々にしております個々の対応では、対応については不十分であるということは考えております。現在県の方でも対策協議会をしておりますので、本市におきましてその辺の地域全体の取り組み、地域としましても瀬戸谷、稲葉、葉梨という地域になろうかと思いますけれども、山間部を中心になろうかと思いますけれども、それらについて対応できるかどうか、これからJAとか関係者等におきまして今後研究していきたいと思っています。
 3点目の水道管の廃棄物の適正の処理の関係でございますけれども、これにつきましては、水道管の廃石綿につきましては、産業廃棄物で現在処理をしております。特別管理産業廃棄物業者に委託をし、法のもとに適正に処理をしていると。また当然、発注者でございますので、マニフェストの管理表の確認をして適正に処分されたということを確認しております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、解体の適正な処理のチェックの再質問についてお答えさせていただきます。
 議員御指摘のように、アスベストの安全性を高めるために4つの基本的な法律でこの安全性を高めております。本市につきましては、建設リサイクル法で80平方メートル以上の普通の一般的な建物が本市の所管となっております。この実情でございますが、平成16年には239件、今年度になりまして、この11月まで148件の届け出が出されております。この中で解体時に合わせて作業のチェック、あるいは許可業者の確認等々届け出の内容のチェックを、この解体時に合わせてパトロールを実施しております。引き続きこのパトロールを実施して、適正な処理に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) たくさんな再質問で恐縮でございました。
 あと意見を申し上げて終わりたいと思いますけれども、それは合併と臨空都市構想についてでございますけれども、先ほど言いましたとおり合併と臨空都市構想は密接な関係にあると思っております。こうした問題については、まだ昨年合併が破綻して1年しかたっておりませんので、この時期に首長さん同士の話し合いというのは非常にやりにくいかもしれませんけれども、合併の必要性はお話のように十分持っているというふうな御答弁でございます。そういう認識を持っていただくだけでなくて、時間は刻々と過ぎております。行動に移さないと合併新法の期限であります平成21年まであっという間に過ぎてしまいますので、またぜひいろいろな機会を通してアクションを起こしていただきたいというのが私の願いでございます。
 今、御承知になっている県の審議会が開かれております。来年2月に答申がされて、3月で結論が出るというようなことも聞いております。その審議会に影響を与えるのも地元の空気でもありますし、熱意でもあると思っております。ぜひまた市長のリーダーシップを期待をしていきたいと思っております。
 私ども、今、市長、首長同士はなかなか話し合いができにくい状況でございますので、私ども議員としても、どうしたらこの臨空都市構想あるいは合併が成就できるか、またそれを十分考え、また勉強をしてまいりたいと思っております。議員の役目も非常に大事だと、大きいと思っておりますけれども、首長の、市長の役目も大きいと思います。ぜひ今後の市長のリーダーシップを期待して、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前11時58分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 13番 池田 博議員。
          (登       壇)
◆13番(池田博議員) 午後一番、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。本来でしたら午前中に終わるつもりでおりましたので、なるべく前置きを少なくということで原稿をつくってあったんですが、午後になりましたので十分時間があるということでございまして、質問をさせていただきます。簡潔に質問はさせていただきますので、お答えの方も簡潔明瞭にしていただければ助かります。
 まず、質問させていただきます。
 最初に、藤枝市まちをきれいにする条例についてでございますが、この条例は2年前、2003年10月1日に施行され、これは静岡国体の開催時には大変アピールも行われて、全市的には効果があったとは思いますが、現状についてお伺いいたします。
 不法投棄及びごみのポイ捨ての防止等に対して、これまでどのような取り組みをされてきたか、また現状をどのように把握しているか、お伺いします。
 2番目は、ふんの放置の防止等に関する市民等の意識の向上の推進状況について伺います。
 3番目が、環境パトロールの実施状況についてお伺いします。
 4番目、まち美化里親制度(アダプトプログラム)等の推進状況についてお伺いします。
 5番目、環境美化の施策を推進するための近隣の市町との連絡、調整の状況についてお伺いします。
 6番目、環境美化推進員の活動状況についてお伺いします。
 7番目、現在までのこの条例の警告者、違反者はいたかどうかお伺いします。
 8番目、施行後2年が経過しましたが、この条例の内容もまだ、施行されたこと自体も知らない方が多いようでございますが、これまでどのような広報活動をされてきたか、また今後どのように取り組むかお伺いいたします。
 大きな標題の2点目、市民サービスの向上についてということの質問の前だけちょっと前ふりをやらさせていただきますが、伝説となったサービスというちょっと文章を読まさせていただきます。
 何日もシャワーを浴びていない、一見してホームレスと思われる1人の女性がこの百貨店に入ってきた。その女性は周囲の目を気にしながらもイブニングドレス売り場の前まで進み、そこに立ちどまった。そして、物欲しそうにイブニングドレスをじっと眺めていた。そのとき売り場の若い女性店員が、「もしよろしかったらお召しになったらいかがですか」と彼女に声をかけた、彼女はびっくりした表情で店員を見つめた、彼女にとっては恐らく予想だにしない言葉だったのであろう。そしてうれしそうににっこりと笑って試着室へ行った。しばらくして身にドレスをまとった彼女が試着室からあらわれた。それを見た店員は、別のドレスを手に持ちながら次のように言った。「お客様、そのドレスも大変お似合いですが、こちらのドレスもさぞかしお似合いになるでしょう。どうぞお召しください」彼女の目からはとめどもない涙が流れていた。そして、周りにいた他のお客さんの目からも。
 という文章ですが、これは聞いた人によって個人差があると思います。どういうふうに感じるか。市長と私は意思の疎通がありますので同じように感じたかもしれませんが。
 もう1点だけ前ふりとして、本当は病院長いてくださるとよかったんですけれども、千葉県の鴨川というところに、鴨川市に亀田メディカルセンターという病院があるんですけれども、病院長でしたら御承知かと思います。これちょっと、きのう病院長が言われたんですけれどもこんなこと。
 この病院で働いていいという病院であったらドクターも来ますよと、そういった病院がここなんです。スタッフ1,700人。人口というのは、鴨川市は3万5,000人です。かなり違うわけです。ドクターが210人。東京から2時間ですから、毎年8億円から15億円ぐらいの黒字を出している。外来患者は1日3,000人、県外からも来られる。外来患者の満足度が高いということで、患者の評価はもう一度入院したくなる病院。たった3日の入院のために北海道から来る人もいるということ。
 モットーは、病院は患者様、お客様のためにある。これは市、市役所に例えてもいいと思います。このサービスは本当に患者様のためになるのか常に考える。ここもそうです。メディカルリゾートを目指す。このよいドクターを集めるためにはお金を惜しまない。確かにそのとおりだと思います。ホテルのように美しい病院。全室にパソコン端末があるということ。ドアボーイ、ドアガールがいるということです。これは実は市役所に置きかえれば、市の職員がそういうような対応をすればいいということではないでしょうか。シーツの取りかえは原則3日に1回。他の病院では大体1週間に1度が普通だそうでございます。最後に、不便な、また小さなまちでの立地であるので、顧客満足度を高めるしかなかったというコメントがございます。
 財政が厳しいというのではなくて、ある予算をどのように使うか。使わなければいけないところに思いっきり使うんですけれども、節約するべきところは節約と。
 私が今回の質問は、市民サービスもそうですけれども、まちをきれいにする条例についてもお金のかからない質問でございますので、いろいろな面で実現できたらいいかなと思うので、それに基づいて市民サービスの向上についての質問をさせていただきます。
 市民サービスの向上についてですが、まず市長への手紙についてお伺いいたします。
 手紙の投函箱や電話、ファックス、メール等数多くの御意見等が寄せられていると思いますが、以下お伺いいたします。
 1といたしまして、どのような意見等が寄せられたか。そして、それらの意見等をどのように分析、対処しているか、お伺いいたします。
 2、寄せられた意見等に対する返事は、迅速かつ適切に行われているか、お伺いします。
 3、寄せられた意見で市政に反映できた事例があればお伺いいたします。
 次に、第4次行財政改革大綱の中において、どのような部分で市民サービスの向上を図っていくのかお伺いします。
 1といたしまして、総合窓口の設置はどのような部署を一体化する考えか、お伺いいたします。
 2、窓口利用などに関し、開庁時間や閉庁日などの検討はどの範囲を考えているか、お伺いいたします。
 3、行政センターの業務拡大は、どのような業務を行っていくのか、お伺いします
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、池田議員の2項目目の市民サービスの向上についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、市長への手紙につきまして、どのような意見等が寄せられているのか、またそうした意見等をどのように分析、対処しているかという御質問でございますが、住みよいまちづくりを進めるため、また市民サービスを向上させるためには、その第一歩として市民の皆様がどんなことを考え、要望しておられるかを十分に把握することが重要であると常々考えております。できるだけ多くの皆様から御意見をちょうだいできるように、市長への手紙の投函箱ばかりでなく、郵送やファックス、またEメールなどでも受け付けをいたしております。
 平成15年度には158件、16年度には175件、今年度も10月末現在136件と毎年増加をしております。道路や公園、交通、防災、職員に関係する御意見や御提言、また苦情も寄せられております。いただきました手紙はすべて私が目を通しまして、関係各課と対応を図り、必ず返信しております。匿名で寄せられた手紙につきましても、関係各課で対応を図っております。
 また、昨年11月からは了解を得られた手紙について、市のホームページや広報ふじえだなどで公開しているところでございます。
 次に、市長への手紙に対する返事についてでございますが、氏名と住所など返送先が明確なものは必ず返信しております。内容によっては担当課でさらに詳しくお聞きをする中で直ちに対応をさせていただいております。
 回答の期間については、おおむね2、3週間のうちに回答するように心がけております。お時間をちょうだいしなければならない場合もございますが、今後も一層、迅速かつ適切に対応してまいります。
 次に、寄せられた御意見で直ちに市政に反映できた事例でございますが、道路の補修や道路にはみ出している枝木への対応、それから公園の管理・保全、職員の接遇の充実、まちをきれいにすることや犬・猫のふんについての啓発、市長への手紙の公開などさまざまな事例がございます。そして、国や県、各種団体など関係機関へお願いをしなければならない道路整備や管理、信号機などの交通安全施設などについても直ちに要望をしたところでございます。
 また、皆様からちょうだいをいたしましたお手紙を通して、市が行っている事業やサービスの情報提供が不十分だったものもあり、その充実に努めたところであります。
 さらに志太病院跡地の活用や公園整備など、直ちに対応が難しい御提言につきましても、まちづくりへの提言として検討をさせていただいております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、1項目目の藤枝市まちをきれいにする条例についての御質問にお答えいたします。
 1点目の不法投棄及びごみのポイ捨ての防止等に対するこれまでの取り組みと現状についてお答えいたします。
 藤枝市まちをきれいにする条例が平成15年10月1日に施行され、市では統一美化キャンペーン、環境美化の日を定め、条例の趣旨、目的を広報などにより周知を図ってまいりました。
 不法投棄等の防止についての取り組みでありますが、不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するばかりでなく、環境美化を著しく損ない、環境悪化をもたらします。このため不法投棄場所への看板の設置や環境美化推進員による監視や通報、環自協や県廃棄物対策班、生活環境課によるパトロールなど不法投棄の監視強化に努めてきたところでございます。また、二次投棄を防ぐため、廃棄物の早期回収や悪質なものにつきましては警察への届け出を行い、対応しております。
 不法投棄の状況でございますが、4月から9月までの投棄件数は72件で、主な投棄物は家電4品目が50件と多く、また増加傾向にあることから、家電廃棄物についての取り組みがさらに必要と考えております。
 一方、不法投棄の発見はほとんどが通報によるもので、これはまちをきれいにする条例が施行されたことにより、市民等の地域環境美化に関する意識が高まってきた結果であると考えております。
 次に、2点目のふんの放置の防止等に関する市民の意識の向上の推進ついてお答えします。
 ふんの放置について、まちをきれいにする条例のしてはいけない項目の1つであり、環境美化を推進する上では欠かせない取り組みの1つでございます。しかし、飼い主のモラルの欠如から市民からの苦情が多く、対応に苦慮しているのが現状でございます。このため、飼い主のモラル向上のため、獣医師会による犬の飼い方指導や中部保健所による犬の飼い方教室の開催を初め、犬の登録や狂犬病予防接種時に飼い方指導のパンフレットの配布、広報の特集号等により飼い主の責任とマナーの遵守を強く呼びかけ周知を図っているところでございます。
 また、ふんの多い箇所につきましては、放置禁止の看板設置を行い、環境美化推進員には放置を見かけた場合、飼い主に対し注意、指導をお願いしているところでございます。
 次に、3点目の環境パトロールの実施状況についてお答えいたします。
 環境パトロールにつきましては、環自協委員及び環境美化推進員、県廃棄物対策班等によるパトロールのほか、不法投棄やバーベキューでごみの放置が多い瀬戸川流域の自治会、町内会の皆さんによる、環境美化パトロールを毎月2回実施しております。このほか平成13年6月から、藤枝市内の郵便局に、郵便配達時に発見した不法投棄の通報協力をお願いしております。市役所では、生活環境課職員による市内全域週3回の環境パトロールを実施しているほか、職員からの不法投棄発見の通報協力の体制をとっております。
 次に、5点目の環境美化の推進をするため近隣の市町との連絡調整についてお答えいたします。
 近隣の市町との連絡調整につきましては、担当課長会を通じて環境行政の施策の情報交換や、志太2市2町環自協連絡会により環境美化運動の取り組みや情報交換を行っております。また、近隣市町にまたがる不法投棄等があれば、関係市町と連絡を取り合い、共同で処理することとしております。
 次に、6点目の環境美化推進員の活動についてお答えいたします。
 環境美化推進員は、現在197名の方にお願いしております。内訳につきましては、町内会推薦者が180名、このうち環自協委員が136名です。そのほかに保勝会から13名、林野巡視員2名、一般公募が2名となっております。
 活動といたしましては、環境美化活動として、ごみのポイ捨てやふんの放置を発見したときの環境美化指導と地域周辺の不法投棄や落書き、草刈り等の管理が不適切な空き地などを発見したときに、通報していただく環境パトロールがあります。そのほかに毎年5月の最終日曜日を予定しております環境美化の日の推進が主な活動でございます。
 次に、7点目の現在までの条例警告者、違反者についてでございますが、まちをきれいにする条例に基づく警告者、違反者は、現在までありません。
 次に、8点目の条例の広報活動と今後の取り組みについてお答えいたします。
 条例の内容につきましては、広報ふじえだへの掲載を初め、産業祭や各種出前講座等でのリーフレットの配布や環自協、環境美化推進員等への説明、市民団体や事業者の環境美化活動の取り組み事例の紹介等を行い、積極的に啓発活動を推進してまいりました。
 今後も引き続き条例の趣旨である、してはいけないこと、しなければならないことの広報活動を積極的に取り組み、環境ボランティアの育成や支援、環境教育への美化活動の充実を図るとともに、ねんりんピックなどにおいても美化活動を展開してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、環境美化活動は、市民、事業者、所有者、行政がそれぞれ役割分担を認識し、地域の環境美化は地域で守ることの大切さを市民一人ひとりが認識し、活動することが必要と考えております。
 私からは以上でございます
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から、残されております項目について答弁申し上げます。
 まず初めに、まちをきれいにする条例についての4点目のまち美化里親制度の状況についてお答えさせていただきます。
 まち美化里親制度は、公園、道路や河川などの公共施設を子供に見立て、市民や団体、企業が里親となり、我が子を育てるように清掃、美化活動を行うもので、市民のだれもが気軽に楽しく参加できる市民参加のまちづくり事業の1つとして、平成15年5月から実施をしているものでございます。平成17年10月までに蓮華寺池公園や総合公園、運動公園、市民の森など市内8カ所に、市民団体、スポーツ少年団や企業などから13団体750人の皆様が、花壇の手入れや道路の清掃などに参加していただいているところでございます。
 次に、第4次の行財政改革大綱の中において、どのような部分でサービスの向上を図っていくかとの御質問でございますが、1点目の総合窓口の設置は、どのような部署を一体化する考えかとの御質問についてお答えさせていただきます。
 現在、転入、転出等の手続を行うには、市民課、国保年金課、上水道管理課、またお子さんがおられれば学校教育課、児童課などそれぞれの関係する部署の窓口で手続を行わなければなりません。まずは、これらの転入、転出に伴う事務手続を市民課の業務と位置づけ、市民課窓口ですべて手続ができるような総合窓口方式による市民サービスを考えております。なお、これ以外にも総合的に1つの窓口で処理できる業務につきましても、平成18年度検討する中で平成19年度より実施してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の窓口利用などに際し、開庁時間や閉庁日などの検討はどの範囲に考えているかとの御質問でございますが、現在、本市におきましては市民課、地区行政センター及び図書館において窓口業務の時間延長や土曜開庁を行っておりますが、市民の皆様が行政に求めるものもは、ライフスタイルや社会情勢の変化により変わってきております。市民の利便性の向上を図るため、すべての窓口、施設において開庁・開館時間や、開庁・開館日を含め行政サービス全体を通して利用者の立場に立った見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。 
次に、3点目の地区行政センターの業務拡大は、どのような業務を行っていくかとの御質問でございますが、地区行政センターにつきましては、市民に最も身近な行政機関として市民課、納税課の諸証明の発行や、本年度より実施いたしました地域協働支援事業など毎年度業務の拡大を図っており、地域の方々にサービスの提供を図っているところでございます。
 今回の業務の拡大につきましては、税、保険料、使用料等の収納業務を地区行政センターで行うものであります。現在、税等の納付の方法といたしましては、口座振替や担当部署窓口や金融機関窓口での納付に限られておりまして、平日のみの取り扱いとなっております。地区行政センターにおいて収納業務を行うことにより、土曜日、日曜日の納付も可能となり、市民サービスの向上とともに収納率の向上も図られるものと考えるところでございます。
 実施に当たりましては、地区行政センターにおける納付時の職員の対応、本庁への送金方法、督促状や延滞金の問題等の絡みがございますが、平成18年度に全庁的調整を図る中で平成19年度より実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 池田 博議員、よろしいですか。
 13番 池田 博議員。
◆13番(池田博議員) 御答弁ありがとうございました。
 幾つか、大変恐縮ですが再質問をさせていただきます。
 まず、藤枝市まちをきれいにする条例についての再質問でございますが、1番の不法投棄のところで、御回答の中に悪質なものであり警察に届け出を行ったというお答えでございましたが、どのような事例だったか、もしわかればお教えいただきたいと思います。
 あと家電製品の廃棄物が増加していると。これは当然のような感じもしますけれども、これに対しての対応、対処の仕方はどのようにされているのか、今後の取り組み、これをお聞きします。
 それと、環境パトロールに関して、郵便配達時の不法投棄の通報等協力を願っているということでございましたが、これも大変恐縮ですが、かなり大勢の郵便局員が配達していますのでいろいろな報告があったかと思うのですが、どのようなものがあったかお教えいただければと思います。
 それと、近隣の市町との連絡調整、これは今、お答えの中で志太2市2町の環自協連絡会の情報交換を行っていると。この情報交換、もしどのような内容の情報交換があったかということがわかればお教えいただきたいと思います。
 もう1点、警告者、違反者がいないと、ゼロだということでございますが、実際には悪質なものもあるということで、先ほど申しました警察にもということでありますので、せめて警告者くらいは出してもいいんではないかなと思うのですが、この辺ゼロというのはどうしてなんだろうなと。その辺すみませんが、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
 次に、市民サービスの向上についてということでございますが、若干すみません、また余談でございますが、実は金曜日、土曜日と私は父が突然病気というか、入院をしまして付き添いを2日間しました。病院へ2日間泊まってみました。日曜日には退院したんですが、さすがにドクター、すばらしいドクターでオペも完璧に成功しました。
 ただ感じたのは、そのときに対応する方によって、ナースによって対応が違う。これも市の職員でもそうだと思うんですが、完璧にいろいろな教育等をされても個人差が確かにあるなと。すばらしいナースもいたんですが、一番最初の食事のときですか、箸を持ってくるのを忘れたんで、「箸をお貸しいただけますか」と言ったら、「自分で持ってきてくださいよね」とつっけんどんに言われました。私も幾ら議員報酬が安くても、割り箸くらいは買えるんで、事前に用意できなかっただけでありますが、余りにも冷たい言葉でした。
 これは個人差でございますが、ほかに温かい対応をするナースの方もおいでになりますが、この辺が難しいところかなと。あとは警備の方は案外冷たかったです。スッと帰ろうと思っても、無愛想でした。私の身なりがいけなかったのかもしれませんけれども、不審者に思われたのかもしれません。でもあの対応ですと、緊急とかいろいろな方が入ってくるので、あそこら辺もかえておいたらなとそんな気もしたんですけれども、サービス面というのはそういうメンタルな部分、これが市民サービスだと思いますので、そんな点を感じました。
 これ余談になってしまいましたが、市民サービスの向上についての再質問でございますが、職員の接遇の充実を図られていると、いろいろな手紙の中で来た対応についてという御答弁でございましたので、この辺はどのように改善をされたか。今のことに関連しますので、接遇の改善を図っている、充実を図っているというのは、どういうふうな点を、どういうふうに図っているのか、お教えいただきたいと思います。
 それと、事業やサービスの情報提供が不十分であったのでこれも改善しているという答弁でございましたが、どのような点が不十分だという市民からの指摘であったのか。それとまた、どのように改善をされたかという点がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それと、総合窓口というか部署の一体化について、御答弁の中で18年度に検討して平成19年度から一体化して実施をしたい、業務を考えているということでございましたが、それはどのような業務であるかということをお教えいただきたいと思います。
 あと、これちょっと再質問でいいかどうかわからないですけれども、先ほど御答弁の中に市民の利便性を図る、利用者の立場でということであったので、地区の公民館が年末はどうも市役所よりも早目に業務が終わっているということを聞いたというか、らしいというか、実際今年もそう、去年もそうなんで今年もそうなんですけれども、この辺はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上、再質問よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の不法投棄の事例でございますけれども、本年5月に西方地区におきましてガスコンロとかステレオ、ビデオデッキ、自転車等生活ごみの残骸等が捨てられておりました。これにつきましては、住所等その廃棄物の中において幾つかの名前を記したものが発見されたものですから、警察の方に通報し、現在警察の方で調査を継続中であるということを伺っています。
 また、この廃棄物の処理につきましては、町内会の要請によりまして市の方で処理をいたしました。
 2点目の家電の不法投棄に対する取り組みでございますけれども、家電リサイクル品を除きまして、テレビとか冷蔵庫等の家電品目につきましては不燃物の収集場所に出せないということから、当然この処理につきましては、家電リサイクル法に基づきましてそれぞれ消費者みずから、これは再商品化費用と収集運搬料金等を添えて小売店等へ引き渡すか、あるいは自分がみずから対応しなければならないということから、非常に時間、手間がかかると、あるいは処理にお金がかかるということから不法投棄が生じているということが考えられます。
 私の方もこれらの周知徹底ということから、分別収集のごみのカレンダーの中におきましても、家電リサイクル法に伴います処理の仕方等については掲載をしているところでございます。また、全国都市清掃会議の中におきましても、非常に家電の不法投棄についても大きく取り上げ、現在環境省の方、小池大臣の方に要請をしているところでございます。その内容といたしましては、非常に現在のシステム等におきまして非常に手間がかかるし、後払いであるということから、システムの変更、あるいは不法投棄された費用を各市町村が負担していると、こういうものについてぜひひとつ助成制度をお願いしておきたいと。また、事業者の責任においてその費用負担、並びに事業者としてもっともっと市民、消費者にPRすべきだと等々を要望しているところでございます。
 3点目の郵便局の環境パトロール等におきます郵便局の事例でございますけれども、これは現在、不法投棄、市と郵便局と覚書を提携いたしまして、不法投棄情報提供者のステッカーというものをそれぞれバイク、あるいは乗用車の方にステッカーを張ってお願いしているわけでございますけれども、今まで助宗地区で道路脇での家電の不法投棄があったという事例がございます。
 また、4点目の近隣市町におけます2市2町の環自協の活動の内容でございますけれども、年2回、2市2町の環自協の皆さんが協議を持っております。基本的には、各環自協の活動報告と環自協の抱える課題ということが主になってきておりまして、本年度につきましては、犬、猫のふんの対応、あるいは放置車両、あるいは不法投棄のパトロール、あるいは環境美化活動についての情報交換を行ったというものでございます。
 5点目の警告者、違反者が多いにもかかわらず、なぜ警告をしないかということでございますけれども、この条例につきましては、違反者に対しまして指導、勧告をし、従わない場合については公表、あるいは最終的には過料するということになってきております。特に大きなものとしましては落書きの禁止、あるいは空き地の管理、猫の対策等々、不法投棄等あるわけでございますけれども、非常にこの中におきましてやった人間、特定の犯人をなかなか割り出すことができないという現状がございます。非常に落書き等の禁止の中におきましても非常に深夜にされるということで、なかなか犯人が出せないと。また猫の関係につきましても、なかなかどこの猫がふんをしているかと。そういうケースも非常に多くて、なかなか犯人が特定できないということから、警告という形は現在まだしておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 私の方から、市民サービスについての、この中の御質問、幾点かございますので、再質問についてお答えさせていただきます。
 まず初めに、直ちに市政に反映できた事例の中で、職員の接遇の充実でございますが、具体的なことにつきましては、いろいろな職員の苦情等でございまして、職員に対しまして市長への手紙で接遇に関する事例を伝えることはもちろんのことですが、接遇、接客、対応のチェックリストとして身だしなみのチェックリスト、これは職員自身が行うチェックリストでございますが、こんな方法によります啓発を行っているところでございます。
 また、研修といたしましては、職員研修でございますが、人事課で行っているところでございます、さわやかマナーアップ研修、こんな研修の中で市民の皆さんへの接遇の充実に努めているところでございます。
 次に、2点目の市民からいただいている手紙を通じまして、市が行っている事業やサービスの情報が不十分だったものと、その後充実に努めたという事例につきましては、ごみやタバコのポイ捨てなどまちをきれいにする条例や犬・猫に関するモラルの向上の啓発、郷土史のビデオ化、市の情報化戦略などがあり、市民への情報提供が不十分であると、こういう指摘でございましたので、それぞれ広報紙や市ホームページなどにより情報提供を行ったところでございます。
 また、これは事例でございますが、藤枝花火大会が来年なくなってしまうと、または市立総合病院の呼吸器内科がなくなるなどの内容につきましても、それぞれ可能な限り存続させていくことを、改めて広報紙や市のホームページで情報を提供したところでございます。
 今後も市民への情報の提供につきましては、工夫改善を努める中で充実してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、転入・転出時に1つの総合窓口の中で行っていきたいというものについては、先ほど答弁させていただきましたものでございますが、それ以外のものでございますが、今考えているものにつきましては、納税課等の証明書の交付、それから国民年金の加入・脱退手続、あるいは国民健康保険証の発行、回収、それから児童手当の請求、住所変更、あるいは犬・猫の登録、あるいはごみの分別収集計画書の配布などが考えられるところでございます。これらも検討して、実施に向けてまいりたいと考えているところでございます。
 最後でございますが、公民館の年末年始業務が本庁より早くという御質問でございます。これにつきましては、同じぐらいに終了したらどうかということでございますが、公民館の年末年始の休館日については、御案内のように市立公民館の条例施行規則によりまして12月28日から1月3日までと規定されております。市役所の一般業務より年末1日早く終わってしまうわけでございまして、今回策定いたしました第4次の行財政改革・新行動計画に位置づけられております、窓口利用及び施設の開館時間等の見直しの中で、今後検討してまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 池田 博議員、よろしいですか。
 13番 池田 博議員。
◆13番(池田博議員) いろいろと御答弁ありがとうございました。
 あと、若干要望して終わりたいと思いますが、職員の接遇に関してさわやかマナー研修をやられているということで、大変よろしいんじゃないかなと思うのですが、少し感じたのは、私、あいさつ運動を展開しているんですが、のぼりは今なくなって、実は前回あいさつ運動の質問をさせていただいたときに大きな垂れ幕があったはずです。あれをどうしてしまったのかなとふと思うんですけれども、大きな垂れ幕、結構お金もかかっているんじゃないかな。のぼりもそうなんですけれども、いろいろな標語をつくって、その都度年に1度ぐらいかえていっちゃうのかな。これっていうのは、本当に周知徹底できるのかな。ここに予算、経費のむだがあるんではないかな。そんな気がするわけです。
 あいさつもそうなんですけれども、のぼりがなくなってから、垂れ幕がなくなってから確かに階段をいつも上がって5階まで来ますが、全然違います。会う職員が、反応が違います。のぼりがあったり、垂れ幕があったときの職員の反応と今とでは違います。また、来庁される方の雰囲気も違います。この辺少し御検討いただければ大変ありがたく思います。
 もう1点だけ要望というか、これはどうかなというのは、1階の総合案内の女性はいろいろな来庁者の苦情なり、御意見を聞いていると思います。できたなら1人とは言いませんが、女性のほかに各部署で1人ずつ交代であそこのポジションを担当してみたらどうでしょう。市民の本当の声がそこでは聞こえるんではないかなと。
 この2点を要望して質問を終わらさせていただきます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 25番 岸 快充議員。
          (登       壇)
◆25番(岸快充議員) 個性かがやく都市の再生、都市問題会議に参加してについて6点伺います。
 最初に10月6日、7日に第67回全国都市問題会議が、香川県高松市で個性かがやく都市の再生をテーマに開催されました。市長もこの会議に参加して、高松市長の主報告、篠山市長、下関市長の一般報告やパネルディスカッションでの発言などを拝聴しておりますが、どのような感想を持たれたか。また、本市にとってどんな点が参考になったか、伺います。
 次に、若者を行政や地域に参加させることについてですが、戦後何もない時代に青春時代を迎えて、自分の価値観を持った人、何でもある時代に自分の価値観を持った人、今の社会は価値観の大きく違う世代が社会や家庭の中に同居しており、社会や会社では多くの場合、60代、70代の世代が権限を持って直接的に、あるいは間接的にいろいろな施策を決定しており、その結果、20代、30代、40代への施策や訴えが抜けております。特に行政施策においては、その世代に対するアプローチが抜けており、いろいろな都市問題や地域の問題について、若者を動かすことによって解決のヒントが隠れているということです。讃岐うどんブームは若者を動かすという具体的な目的を掲げたことが成功のきっかけになっております。
 そこで、本市の活性化と再生を図る上でも、若者の参加、若者を動かすことが重要です。例えば各審議会等への参加、市長と若者や静岡産業大学の学生と語る会など、積極的に地域や行政に参加できるように配慮する必要があります。この点をどのように考えているか伺います。
 次に、地域の活性化と人口の社会増について伺います。
 地域の活性化は、人口が増えればそのまちはにぎわいます。特に若者層の人口が増えていくことが重要であります。周知のようにこの地域で誕生した数が、死亡した数より増える自然増と、その地域へ転入してきた数が転出した数を引いた数より多い社会増があります。自然増は子供を生みやすく、育てやすい環境づくり対策が必要になりますが、社会増は若者層を呼んで教育し、就職で定着させ、働く場が増えるよう企業を支援する。事例として北海道の伊達市は、高齢者が住みやすいまちづくりを行い、退職者の移住を促進して人口を増やしております。また新潟市は、アルビレックス新潟を全国的に知らしめて社会増につなげておりますが、社会増は基本的には、そのまちが快適により楽しく生活できる要素とそのまちに行ってみたいという魅力が必要になると思います。
 そこで、本市は第4次総合計画では、当初平成22年の人口は13万8,000人を想定しておりましたが、後期計画では13万1,000人を想定し、7,000人減少することになっておりますが、前期計画と数値が変わった理由は何か伺います。
 また、本市は今後、社会増によって人口を増やす施策や対策が重要な課題であると思いますが、その点どのように取り組んでいくか伺います。
 次に、福井県大野市の事例を参考にして市営住宅の建築について伺います。
 総合計画後期計画で高柳と兵太夫の市営住宅を統合して、現在の高柳に市営住宅を建設する予定になっておりますが、大野市では民間手法を活用した一種のPFI方式で市営住宅を建築しております。この方式では、市は建築費が不要になるため、一時的に大きな支出を抑えることができ、民間のオーナーは、市が一括して借り上げ、賃借料を支払うため安定した収入が見込まれ、また将来老朽化により大規模修繕や建物の主な設備等の修繕はオーナーが費用を負担するため、市は維持管理に要する費用が少なく済み、市が建設して賃貸する方式に比べてメリットがあります。
 今後、三位一体の改革の中で補助金が一般財源化されるということが予想されますので、本市の市営住宅の建築はこうした方式を採用することが望まれますが、採用する考えがあるか伺います。
 次に、蓮華寺池公園に茶室を設置することについては、今回で4回目になり、前回の答弁では、合併協議中であり明確な方針が示されませんでしたが、8月23日文化協会から、茶室を蓮華寺池公園内に建設するよう建設構想と配置図の案もつけて提出されております。構想の詳細については、既に御存じのことと思いますので省略いたしますが、前回、茶業振興協議会において利用効率や管理運営などについて協議した経過があるということですが、現在、本市には5流派の茶道連盟があり、400年の歴史を持つ茶文化の伝統を受け継いでおります。茶道表千家、裏千家、茶道宗偏流、煎茶道静風流、煎茶黄檗弘風流、558名、そのうち教授は57名おります。旧金谷町のお茶の郷の茶室、縦目楼(しょうもくろう)での接待は、茶道連盟の方が3名、月1、2回交代で交通費程度を支給してボランティアで接待を受け持っております。本市においても、茶道連盟の方々によって来客の接待はできると伺っております。
 利用効率については、蓮華寺池公園には市内外の人が訪れております。藤まつりには茶道連盟が有料でお茶の接待をいたしましたが、1日に約700人の来客があったと伺っております。
 また、活用については、各流派の茶会、研修、来客の接待、市民の交流、茶所藤枝のPRなど有効に活用することができるわけであります。
 なお、蓮華寺池公園内に茶室を設けることについては、旧金谷町のお茶の郷は、茶人、小堀遠州が手がけた茶室と庭園を復元したものといわれます。また、駿府公園には、紅葉山庭園には茶室、静月庵。岡部町の玉露の郷には茶室、瓢月亭と庭園がありますが、蓮華寺池公園は、公園そのものが自然の庭園になっており、茶室を設ける条件が整っているわけであります。
 本市の活性化、来客を呼べる観光の目玉として茶どころにふさわしい茶室の設置を後期計画に位置づけていただけるか伺います。
 次に、関連して、蓮華寺池公園は、本市唯一の観光資源であります。桜や藤の花の咲く季節には、県内外から多くの来客者があります。私は、蓮華寺池公園が、四季を通じ来客者が今より楽しめる、魅力ある美しい公園にしたらどうかと思っております。例えば彼岸過ぎからレンギョウ、サンシュ、梅、夏はボタン、風鈴ツツジ、サツキ、アジサイ、秋はカエデ、モミジ、イチョウの紅葉、そして菊など、四季を通じいろいろな種類の花、木があると思いますが、どんな木または樹木が適しているか、調査、研究して年次計画を立て、改良していく考えがあるか伺います。
 次に、地域福祉計画について伺います。
 地域福祉計画懇話会委員13名の中で障害者関係では、知的障害者、精神障害者、身体障害者福祉協議会の代表は懇話会のメンバーになっておりますが、視覚障害者、聴覚障害者の代表、市が障害者支援事業を委託しているおのころ島の代表が懇話会に加わっておりません。この3団体は、障害者福祉団体の代表が参加しているから選出しなかったと思いますが、特におのころ島は車いす使用者、重度障害者の相談相手となって広域的に活動しており、貴重な意見を計画策定に反映できることは、市長も理解していると思います。ぜひ懇話会に参加できるよう再度配慮していただきたいと思います。この点は、一応伺います。
 なお、本年2月議会で提案した地域福祉を進めるため、障害者が市街地で生活できる民家改修型のグループホームについては、総合計画や障害者計画に位置づける方針を示しておりますが、地域福祉計画の中に位置づけ、実現していただけるか伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 岸議員の全国都市問題会議に参加してについての御質問からお答えを申し上げます。
 全国都市問題会議には、本年も本市議会議員の皆様とともに参加をいたしました。都市の抱える問題や地方自治についての課題、対応策などを討議し、情報交換を図る機会が持てましたことに感謝をいたしております。
 今回のテーマは、個性かがやく都市の再生でありましたが、三位一体の改革が強力に推進される中、いわゆる本格的な地方の時代を迎え、全国の各都市はいや応なく地域間競争、都市間競争に勝ち抜いていくための具体的施策の構築を迫られております。加えて少子高齢社会、そして日本が初めて経験する人口減少時代という近未来に向けて、横並び意識から抜け出さず、周りと同じことをやっているようでは間違いなく取り残されてしまうという危機意識を多くの自治体が持っております。
 そして、都市問題会議を通じて全国の各都市はそれぞれが持つ歴史、伝統、文化遺産、地理的優位性、特産物のブランド化など地域資源を生かしたまちづくり、かがやく個性づくりに努力されていることがうかがえました。
 また、時代はハードからソフト重視へとその流れを変化させておりますが、厳しい財政状況の中では、新規事業やハードの整備は容易なことではなく、個性あるまちづくりは地域資源をいかに工夫し、活用していくかが課題であると改めて認識をしたところであります。
 御質問にございました香川県の高松市は人口42万人で県庁所在地、また山口県下関市は、合併して30万1,000人、合併のお手本と言われた兵庫県の篠山市は4万7,000人と、それぞれに人口規模に違いがありますし、また中にはうらやましいほどに豊かな資源を持つ都市もありましたが、篠山市長の報告にありました城と農業特産物を生かしたまちづくりは本市にも共通する要素があり、1つの参考になるのではないかと考えたところでもございます。
 報告の中で共通しておりましたことは、まちづくりには市民、企業、NPOなどとの協働のプロセスが不可欠であるという点であります。自治体を取り巻くかつてない厳しい状況の中で、多様化をする市民の価値観に対応して持続可能な都市経営を推進していくためには、市民と協働して取り組むべきであるという認識に立って、現在策定中の第4次藤枝市の総合計画に、市民参加のまちづくりの推進を掲げて、市民参加条例の制定にも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、若者を行政や地域に参加させることについての御質問にお答えをいたします。
 現在の社会は、少子高齢化社会の到来やライフスタイルの多様化、国際交流の活発化、産業構造の変化などが急速に進み、大きく変化をいたしております。議員御指摘のとおりさまざまな価値観を持った人たちで社会が構成され、従来の観念では対応できない場面も生じており、さまざまな既存の仕組みの見直しが行われております。若者を取り巻く環境も同様に大きく変化して、若者の顔が見えにくくなってきているようにも感じております。
 このような中、本市では市長への手紙に電子メールによる投書の方法を導入したり、静岡産業大学における冠講座の開設等による大学と連携したまちづくり、また勤労青少年ホームでの若者向け講座の開催、成人式の企画への新成人の参加募集など、若者の積極的な参加を図ってまいりました。
 また、地域の子は地域で育てようを基本方針として、自治会、町内会を初め、関係団体の御協力をいただく中で、青少年の健全育成に努めてまいりました。
 しかし、残念ながら先ほど申し上げましたように若者が積極的に参加し、前面に出て活動するというような状況にはなっておりません。明確な目的意識の欠如やコミュニティーの希薄化など課題は幾つかあると思いますが、まず地域において若者の顔が見えるようにすることが重要であると考えております。
 したがいまして、若者がどうしたら地域に目を向け、積極的に参加することができるのか、魅力的な事業展開ができるのか。現在行っている事業を見直すとともに、若者の参加を促すよう啓発に努めてまいります。
 市勢発展のためには、若者の力が必要であると認識しておりますので、御提案のございました若者の意見を聞く機会につきましては、より多くつくるように取り組んでまいります。
 次に、地域の活性化と人口の社会増についてでありますが、地域の活性化につきましては人口の増加が大きな要素でありまして、各自治体とも人口の自然増、社会増を図るべくさまざまな努力をいたしております。また、将来人口につきましては、全国的に伸び率が低下しており、日本全体では平成18年にも人口の減少が始まるという見方もある中で、本市といたしましても真剣に取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。
 御質問の総合計画基本構想におけます将来推計人口の見直しについてでございますが、この変更の主な理由といたしましては、予想を上回る出生率の低下が挙げられます。将来人口につきましては、コーホート要因法を用いて推計をしておりまして、これに用いる出生率につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに算定をし直したものであります。その結果、平成22年の将来人口を前期で設定しました13万8,000人から13万1,000人に、世帯数を5万1,000世帯から4万5,500世帯にそれぞれ修正する必要が生じたものであります。
 また、各分野における個別計画の策定に際しましても、総合計画の人口推計が基本的な要因となりますので、そうした観点からも今回見直す必要があったわけであります。
 次に、社会増によって人口を増やす施策や対策についてでありますが、一般的な人口社会増の推進策であります住居系土地区画整理事業や大規模宅地開発、集合住宅建設につきましては、これまでも積極的に推進をしてきたところでありますが、現段階では大変厳しい経済環境の中で社会増を支えることができなくなっているのが実情であります。
 今後、少子高齢化がさらに急速に進む中で、社会増による人口増加を促進するためには、今まで築き上げてきた社会基盤を有効に活用しながら、子供を安心して生み育てやすい環境整備を一層推進し、将来のまちの活力となる若者たちに、この藤枝市に住み続けたいと感じてもらえる魅力あるまちづくりを進めることが必要であります。
 こうした視点から、後期基本計画においては、若者も働ける環境を確保するための企業誘致や商業活動の充実、並びに中心市街地の活性化にも重点を置き、若者も楽しめるまちであると同時に、高齢者の方々にとっても生活しやすい、利便性のすぐれたまちづくりへの取り組みを推進していく考えであります。
 次に、蓮華寺池公園に茶室を設置することについての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、本年8月23日付で藤枝市文化協会から(仮称)藤枝市芸術文化会館建設についての提言書と題して、文化会館ホール、市民ギャラリー、蓮華寺池茶室の建設構想が提言されております。
 その中で茶室につきましては、建設場所、規模、利用計画を初め、茶室内部の配置に至るまで御検討いただいており、敬意を表するところであります。
 議員からは、茶道連盟の方々による来客の接待が可能であるという心強いお話や、蓮華寺池公園に設置することにより利用効率が高く、いろいろな活用が可能であるとの御提言もちょうだいをいたしました。その上で、現在策定中の後期5カ年計画への位置づけが可能かという御質問でございますが、後期計画の中での具体化につきましては、財政的な面を考慮しますと難しい面がございますが、文化施設等の検討を進める作業の中で藤枝茶文化のシンボルとして、御提言の茶室のあり方につきましても、具体的な方向性を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 なお、今回の計画におきましては、藤枝の個性を伸ばすまちづくりとして産業面にとどまらず、お茶文化の発信を位置づけておりますので、今後、O−CHA学研究センターを有する静岡産業大学などとも連携をとりながら、藤枝らしいお茶文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、都市問題会議に参加してのうち、4点目、市営住宅建築にかかわる整備手法についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり国の三位一体改革の中で、補助制度も従来の国庫補助金制度から地域住宅交付金制度にかわるなど、将来的に見ても不安定要素を抱えております。一方、全国的な傾向として、公共事業に民間活力を導入する自治体が増えていることも事実でございます。また、さきに山内議員から御提案のありました民間住宅借り上げ方式等の整備手法も有効なものの1つと考えております。
 したがいまして、今後の市営住宅整備につきましては、現行制度にとらわれることなく、市営住宅の目的であります低廉な家賃で良質な住宅の提供のため、建設に係る投資、維持管理に要する費用、あるいは家賃収入など、長期間でのさまざまな収支を含めて調査研究し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、6点目の蓮華寺池公園をさらに四季を通じて魅力ある美しい公園にするための計画についてお答えさせていただきます。
 蓮華寺池公園は、花と水と鳥をテーマに市民憩いの公園となるよう、四季を通じて来園者が楽しめるよう整備することを基本としております。このため、市の花藤の花を中心に、桜、花ショウブ、ハス、梅、椿など四季が感じられる植栽を心がけており、平成16年度には藤の里広場から古墳の丘までの園路沿いにシャクナゲ200本、ミツバツツジ80本など植栽を行ったところでございます。
 議員御提案のとおり、今後につきましても引き続き年間を通じて季節感あふれるすばらしい公園にするため、植栽する場所、面積、花木の種類等を調査、研究し取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、大きな項目の2項目目、地域福祉計画についての御質問にお答えいたします。
 地域福祉計画の策定に関しまして、現在、地域福祉計画策定委員会並びに地域福祉計画策定懇話会を11月に立ち上げ、策定を進めているところでございます。
 地域福祉計画は保健・福祉関係のみならず、環境や交通、まちづくり等といった市民生活の広範囲にわたる計画づくりであり、地域福祉の向上に向けた福祉施策の展開がこの計画の中に求められているものでございます。この意味で、地域住民やボランティア、高齢者や障害者、児童福祉施設など幅広く委員として参画していただき、御意見を求めて計画策定を進めていくことが必要となります。
 したがいまして、懇話会委員につきましては、各層のバランスを考慮し、13団体の代表の方に委員としてお願いし、障害者団体からは身体、知的、精神の3障害の団体からの参画をお願いしてございます。
 身体障害者の区分も多様でございまして、本来なら議員御指摘のように視覚や聴覚、下肢障害者等のそれぞれの団体より御意見を取り入れて計画策定をすることも考えられますが、今回、聴覚障害者や視覚障害者、肢体不自由者等の団体を統括する代表組織として、市の身体障害者福祉協会の代表者に委員をお願いしておりますことを御理解いただきたいと思います。
 計画策定に当たりまして各方面の障害者団体よりできるだけ多くの御意見を伺い、この計画に反映したいということで、視覚や聴覚の障害者団体やおのころ島等の団体に対してヒアリングを実施し、御意見を聞く場を設定していく考えであります。
 また、市の社会福祉協議会でも行政と並行して地域福祉活動計画を策定いたします。この2つの計画は車の両輪をなすものであり、社会福祉協議会の計画策定には、おのころ島の代表者が委員として参画していただいております。
 次に、障害者の民家改修型のグループホームにつきましては、今後策定する障害福祉計画の中で整備計画の方針を示してまりますので、地域福祉計画ではグループホームなど各種の福祉施設について地域社会とのかかわりを深め、その機能が展開されるよう有機的支援について明示していくよう考えております。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) 要望と質問を少しさせていただきます。
 最初に、都市問題会議に出席しての感想とそして参考になる点を伺いましたけれども、これは市長も御存じのように篠山市では、丹波・篠山黒豆課をつくったわけですね。そして、土づくりから販売まで官民一体となって農産物の振興に努めていると、こういうことであります。こういう点が参考になったと思いますけれども、やはり本市においてもお茶が特産物でございますし、その他そういった振興に役立てていただきたいと、こう思っております。
 なお、もう少し参考になった点があると思いましたが、御存じのように牧田議員が提案した自治基本条例の制度化、また福祉の面では地域で助け合うコミュニティーとシステムづくりを図っております。そして、下関市では、武蔵や新撰組の舞台となった都市型都市でございますけれど、本年2月、隣接する4町と合併いたしまして、そして温泉、そして夕日の美しい海岸線、そして蛍、ゴルフ場、そういうものが加わって、そして新たな都市再生が図られたと、こういう貴重な御意見があったわけであります。
 それから高松市では、従来の線引き制度を廃止して、新たな土地利用、そして都市計画制度を16年5月から実施したと、こういうことであります。そしてまた放置自転車を活用して、レンタルサイクルを拡充して環境面に配慮した。そしてまた中心市街地活性化基本計画を策定して、行政と商業団体などが役割分担をしてまちのにぎわいづくりをつくっていると、こういうことであります。
 そういうことで、ぜひ本市におきましても個性かがやく都市の再生を図る施策を真剣に取り組んでいただきますよう、これは要望しておきます。
 それから、次に若者を行政に参加させることでございますけれども、御存じのように先ごろアメリカでは18歳の高校生が市長に誕生いたしました。それからまた、先ごろ三島市では、日大生が地元の野菜を使って駅弁を考えまして、そして現在販売しております。そういうことで、やはり非常に若者に対する期待が高まっているとこのように思っているわけであります。
 それで、各種の審議会、懇話会、委員会等ほとんど青年が加わっていないんです。これは市長も御存じだと思うんです。そういうことで、今、そういう点は認識しているということでございますので、ここで聞くのもちょっと失礼と思いますけれども、あえて具体的に、現在考えていることで結構ですので、どのようなことを考えているか伺っておきます。
 それから、次に人口問題でございますが、将来の推計人口を変更した理由は、出生率の低下が要因であると。これはそういうことで今、現状そうなっておりますので、認識、私もしておりますけれども、それで将来人口は、人口問題研究所等の推計をもとにしていると、こういう御答弁ございました。
 しかし、やはり当市も子供を育てることについては努力しておりますけれども、やはりそうした自然増や社会増、これをやっぱり真剣に考えなければならないと思うんです。ですから、私は自然増や社会増を考慮して、そして参考にするのは結構ですけれども、やはり市独自で算定する必要があると思いますが、その点についてはどうでしょうか。この点は伺います。
 それから、世帯数が5万1,000世帯から4万5,500世帯に変更して5,500世帯減るわけですね。きのう、市民課の前に行きまして、今、何世帯になっているかということで見てみましたら10月末現在で4万5,449世帯になっているわけです。ですから、計画よりわずか51世帯増えることになっているわけであります。そういうことで、出生率の低下とどういう関連しているのか。そういう点について伺っておきます。
 特に今、宅造もしているところもありますけれども、結局空いちゃっているわけです。それが51世帯しか増えないということは、全然その宅地造営地が売れないということになるんです。だから、これは非常にやはり、この点の社会像については真剣に考えなければならないと、こういう点をまず御理解していただきたいと思います。
 それから、なお後期計画のテーマ、企業誘致を後期計画でつくるということでございますが、できました現在具体的な構想は持っておられるのかどうか、市長にお伺いしたいと思います。
 それから、市営住宅の件については、山内さんからも御質問がありましたのでどちらがいいかわかりませんけれども、とにかくそういう時代も補助金が当てになりませんので、しっかり調査、研究して取り組むようにお願いいたします。これ、要望で結構です。
 それから、茶室の設置でございますけれども、前回も地域農業振興事業基金の一部を活用するようにと、こういうふうに今10億1,000万円あるわけですけれども、これは御存じのように農協から寄附していただきました、当時の。現在は市の基金になっています。もう一般会計の決算書にしっかり載っております。やはりこれを活用すれば、財源的な面が解決するわけです。しかも10億円使わなくても、一部使えばいいわけでございます。
 それから、やはり市民参加ということも非常に重要でございますので、献茶祭には、市長も御存じのように茶業、商工関係者の皆さんが、来賓が参加しております。そういうことで、やはり文化協会や諸団体に呼びかけて、そして基礎となる基金づくりに協力してもらうよう、そういう働きかけをしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
 もう1点は、非常に市長が消極的な発言が今まであるものですから大変失礼ですけれども、茶室の設置は本市の活性化にとって必要であるかどうかということを考えているかどうか、その点を確認させていただきたいと、こういうように思っております。
 それから、蓮華寺池公園を四季を通じて美しい公園にするということですが、茶室の設置とこれは関連しておりまして、公園を観光名所として市内外からひとつ評判になるように、非常に美しいねと、こうして大勢来るような、そういうことで今後も花や樹木、種類等をしっかり調査、研究して、花と緑の基金も1億3,000万円あるわけでございますので、ぜひ既存の木の改植を含め、そしてまた市民の皆さんの協力を得て、積極的に取り組んでいただきますよう期待をいたしております。これも要望で結構です。
 それから7点目は、地域福祉計画の策定でございますけれども、ぜひこの計画はしっかり、障害者の各団体の皆さんの本当に苦労している面、結局親も年をとってきます。障害者だけが残される。こういう状況に置かれておりますので、そういう点もしっかり汲んでいただいて、よい計画を、地域計画をつくってもらいますよう、これは要望しておきます。
 それから、障害者の民家改修型のグループホームでございますけれでも、これは具体的に私は申しませんけれども、ちゃんと受け皿があるわけです。ですから、行政がその気になっていただければ、新しく施設をつくるよりか、そういう民家を改修すれば、障害者の皆さんが、いろいろな皆さんが、障害の程度は違っても一緒に生活できる、そういう場が設けられるわけでございますので、ぜひ障害者福祉計画の中でこれは実現していただく、計画だけでなくて、ぜひ実現していただきたいと、こういうことを強く要望しておきます。
 以上、4、5点再質問いたしましたが、御答弁をお願いいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 岸議員の再質問にお答えを申し上げます。
 多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがございましたらお許しをいただきたいと思います。また後ほど御質問いただければ、発言をさせていただきます。
 冒頭は要望ということでございましたので、御意見は確かにちょうだいをいたしました。最初に壇上での答弁の中でも申し上げましたけれども、それぞれ都市問題会議に参加をされ、事例を報告された各市、それぞれに取り組みの状況というのはたくさんございましたので、全部を御報告申し上げなかったわけでございますけれども、中には本当にうらやましいほどの地域資源を持っておられるところもございました。
 しかし、本市にとっても工夫すれば何かが生まれるだろうというところでもございますし、きのうの一般質問でもございました個性という問題につきましては、文字どおり漢字に書いたら非常に堅いものをそれぞれの自治体が持っているかどうかということでございますので、その堅いもの、もう既にある藤枝市にとっての堅いものをさらに個性ある堅いものにして、ちょっとやそっとでは壊れないものをつくり上げていかなければいけないと思っております。それが藤の花であり、あるいはサッカーでありということだというふうに考えております。
 2つ目に、若者の発想というものを、もっと大事にして行政の中でも施策展開を図る中で取り入れていったらどうかという具体的な御提言でございました。
 私も若者たちが自分たちのまちをどうしていったらいいのか、あるいは自分たちが将来住むまちをこういうまちにしていきたいという点については、さまざまな夢を持っているというように考えております。また同時に、そうしたものを発表したいという意欲を持っている若い人たちも、たくさんおられるだろうというふうに思います。
 冒頭の答弁の中で申し上げましたとおり、冠講座を設け、私自身も講師の一人として大学生の前でお話をさせていただいた、あるいは御質問をちょうだいしたということもございました。そうした努力もこれから先さらに続けていきたいということでもございます。また、まちづくりについてのタウンミーティングもこれまで何回か開かれておりますが、そうした中にも多くの若い世代の方々が参加をし、積極的な意見を述べてくださっておりますので、そうしたものもこれから先も大いにやっていければと考えているところでございます。
 審議会の中に若者たちを加えるということについては、検討をさせてまいりたいと考えております。
 人口問題でございますけれども、自然増、社会増さまざまやはり見方があるわけでございますけれども、これから先は自然増はなかなか望めないという状況でございますので、当然ながら社会増、それも市独自の政策にとって人口増加を図っていかなければいけないと大変大きな課題でございます。したがってこれから先は、絶対的な人口が減っていくわけでございますから、藤枝市だけが増えるというのは、これは大変な努力をしていかなくてはいけない。したがって、推定人口あるいは世帯につきましても、何もしないでいればもっと減るだろうと思います。したがって、その減り方をいかに歯どめをかけていくかということがこれから我々に課せられている課題だと思います。
 1つの方法としては、やはり交流人口を増やしていく。昼間の人口を増やしていく。そのためには、藤枝市にやってきてくださる方々にとっての魅力あるまちにしなければいけない。その1つが中心市街地の活性化の問題、にぎわいづくりに直結をしていくと考えておりますし、また議員からも御指摘がございました企業誘致ということでもございます。新たな企業にきていただくということによって、そこに働く方々が移り住んでくださる。雇用の確保ということを含めながら交流人口、そして自然増あるいは社会増、さまざまな3つの組み合わせの中で、人口が減らないような工夫をしていかなければいけないと考えているところでございます。
 その企業誘致でございますけれども、これまでも説明を申し上げたとおり、これから先、財源をもたらしてくれるであろうその企業の方々に大いに来ていただく。あるいは現在まで御貢献いただいている企業には、この藤枝市から他に移らないような歯どめをかけていく。その努力をしてまいりたいということで、さまざまな優遇措置あるいは環境整備、これを考えているわけでございます。
 その中でこれも組織の改編で説明申し上げましたとおり、その企業の誘致を図る専門の部門も設けていきたい、そういう努力をしていきたいと考えているところでございます。
 茶室につきましては、先ほどもこれも答弁申し上げたとおり、大きな未来での茶文化の情報発信の1つでございますし、同時に蓮華寺池公園という具体的な設置場所も御提言いただいておりますので、あそこに来ていただく方々を含めたにぎわいづくりの拠点にもなっていく。したがって、活性化に向けてそれがいい効果を上げるだろうということは、私自身も認めるところでございます。
 その財源という問題で、基金を活用したらどうかというお話でございますが、これまで皆様方も含めていろいろと御検討、御協議をいただいている中で、その有効活用というのはもう少し真剣に、またもうちょっと慎重に考えていかなければいけない問題かと思いますが、御提言につきましては、今後JAさん等ともお話し合いをしながら、農業関係者ともお話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
 その他の点につきましては、漏れた部分がありましたらまた答弁申し上げますが、足りない分につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 岸議員の人口推計の点につきまして、藤枝独自のデータを使ってできないかというような、藤枝独自で人口推計できないかというような御質問だったと思いますけれども、これにつきまして先ほど市長がお答えいたしましたけれども、人口推計につきましてはコーホート要因法を用いて人口推計をしていただいたところでございますけれども、この人口推計をするためには生存率がどうなっていくのか、あるいは社会増、いろいろな面での移動率、男女別の出生率、あるいはまた死亡率、こういったものが非常にいろいろな多面的なデータが必要になってまいります。実際には、具体的に本市における出生率というデータは、実際にはわかりませんと言いますか、そういった具体的な本市における出生率というデータはつくっておりませんので、やはりこれは全国的な規模、あるいはまたそれを通した静岡県の全体的な動向の中でこういったデータを活用させていただくということで、本市独自での人口推計というのはなかなか難しいというふうに思っているところでございます。
 推計世帯数の関係でございますけれども、世帯数の算出につきましては、本市における人口推計が出された人口に対しまして、1世帯当たりの平均世帯数を算出をして割り出しているわけでございますけれども、これにつきましては2000年の国勢調査における平均世帯人数の実績値から、これから2012年までの人口の世帯数、これらを推計して出された、結果的に現在お示ししている数字となっているものでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) 諸団体への基金づくりの働きかけがちょっと答弁漏れているんですけれど。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 答弁漏れで大変申しわけございません。
 先ほど基金の活用についてお話をさせていただきましたので、その中に今後皆さんと話し合っていきましょうという包括的な答弁となったわけでございます。それで御理解をいただきたいと思いますけれども、市民運動として、さらに皆さん方がみずからも募金をしながら、そういうものをつくっていきたいという機運が盛り上がってくること、それはありがたいことでございますので、そういう動きにも期待を申し上げたいと思います。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) あと要望だけ申し上げて終わります。
 人口問題ですけれども、今、御答弁ありましたけれども、出生率が藤枝市はわからないからこうなったというようなことでございますけれども、どっちにしても人口が減るということは、非常に税収面や商品の購買力、それから宅地造成を今造成しているけれども売れないとかいろいろな面で影響を与えると思うんです。
 だから、ぜひ後期計画の中で、この問題は専門の係をつくって社会増をどうしたらいいかと、それぐらいの力を込めて対策に積極的に取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それから、若者を使うことでございますが、やはりこれも非常に重要な私は問題だと思っております。非常に地域の中に隠れ、大変な面は確かにあります。しかし、それをぜひ活用できるように、活用と言うと失礼でございますが、ぜひ反映できるようにこれも真剣に対応していただきたいと、こういうように思っております。
 それから、茶室の件でございますけれども、御存じのように本市の農産物の中でお茶の生産高は1位を占めているわけです。そういうことでありますので、茶室の設置というのは、藤枝市をPRするために有効な事業であると、このように思っております。
 重ねて申し上げますが、やはり市の基金になっているわけです。これは利子を活用するというふうになっていますけれども、今、利子も非常に低くなって、活用する資金も少なくなっているわけでありますので、やはりこれはぜひJAに対してこの点はひとつ御理解と御協力をしていただいて、そして一部の活用によって茶室を設置して活性化を図るようにぜひお願いして、取り組みをお願いいたします。
 以上、要望を申し上げまして、また意のあるところをお汲みとっていただきまして、行政に反映していきますことを重ねてお願いして終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                                午後2時36分 休憩

                               午後2時50分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 2番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 通告に従い、3つの項目について質問をさせていただきます。
 最初の質問は、水環境の保全と清流の保護についてですが、今年の6月の議会の折、河川清掃のしゅんせつ土の安全性について伺いました。その質問を調べていく段階で、河川の汚染、汚濁がひどく、全く魚の影さえ見えない川ばかりになっていることに気づかさせていただきました。
 市内には瀬戸川を初め、朝比奈川、栃山川、葉梨川などの中小の河川があり、市の南、市境には大井川という大河も流れていて、それらの川は長い歴史の中で、その住む住民の生活に深いかかわりを持ってきました。特にそれらの川から枝分けれをした郊外の水路は、住民の生活用水として、また稲作農業には欠くことのできない重要な役目であったと思われますが、近年、住宅等の開発が進む中で生活排水などの影響から河川の汚染、水質の汚濁がひどく、郊外の河川では全く魚のすめない、魚にとっては死に川となってしまいました。昔の清流に戻そうとの各地で活動、運動が起きています。
 そこで、水環境とその実態、保護について、以下お伺いをいたします。
 1点目は、河川の汚染、汚濁状態ですが、生活環境課の17年度藤枝の環境の報告書で瀬戸川を初め8つの河川の12カ所の測定地点でのBOD、生物化学的酸素要求量と浮遊物質SSの現状の結果が報告されておりますが、生活に密着し、市民に影響力の大きいまちの中を流れる小規模の河川の実態についてはどのような状態か、お伺いをいたします。
 2つ目は、河川の水質管理の方法については、通常は理化学的な調査方法で行われるとのことですが、水生物質による水質管理は、河川の環境情報として理化学的調査から知り得ない情報を教えてくれることもあり、効果的な方法だと言われています。当市でも昭和60年から3年ごとに行っており、平成15年度に生物調査による水質調査の結果も出ておりますが、この結果の分析とその結果からの対策についてはいかがか、お伺いをいたします。
 3つ目は、農業が行われている郊外の小河川の用水路ですが、このような地区は公共下水の未整備地区でもあり、浄化槽も単独処理浄化槽の家庭が多く、水路に生活雑排水が流れ込み、河川の汚濁の要因にもなっていますが、洗剤、洗濯排水から出る合成洗剤の界面活性剤等が生物、植物に対してどのような影響があると考えますか、お伺いをいたします。
 4つ目は、最近は農業の近代化への変化や、家庭園芸が盛んになることなどから、農薬の殺虫剤や除草剤の使用が多く、地下水や河川の汚染が大いに懸念されています。河川の生態系にはどのような影響があると考えますか、伺います。
 通告の2つ目の質問のウォーキングで健康なまちづくりについてですが、3年ほど前の総理府が行った世論調査によりますと、1年間に行った運動、スポーツの第1位がウォーキングで36%と、2位のラジオ体操などの体操と答えた人の15%やボウリングの13%などを大きく離し、断トツの実践率でした。ウォーキングが人気があるのは、まず体にとってよいこと、これは万人、多くの人が認めていることも事実です。体脂肪の減少を初め、血圧の正常化、骨密度の増加などの生活習慣病の予防ばかりでなく、ストレスの解消などの精神面での変化、運動による皮膚の新陳代謝への活発化から美肌効果にもあらわれているといわれています。
 身体の内・外から健康な生活が送れ、いつでもどこでも手軽にできるのがこのスポーツだと思われます。高齢化がますます進む社会の中にあって、今、医療費の問題や介護負担の問題等が議論されていますが、健康づくりの議論こそ一番に必要なことではないかと思います。
 以下、ウォーキングの環境づくりなどについてお伺いをいたします。
 1点目は、豊かな充実した人生には、健康は欠かせません。健康管理は個人の自己管理だと思いますが、先ほど述べたように高齢化する医療費の対策や、介護では予防介護が必要とその対応も検討されておりますし、何はともあれ市民が健康で医療機関の面倒にならないことが肝要だと言えるのではないでしょう。手軽にだれにもでき、健康によい、簡単なこのスポーツこそ広く市民に浸透していくべきと考えますが、広く市民へ奨励していくことについてはどのようか伺います。
 2点目は、市の総合計画の後期計画に、個性を伸ばすまちづくりの章の中の瀬戸川の魅力の発見、活用の項目にウォーキングによる健康づくり支援が新事業として挙げられ、ウォーキングイベントの実施がうたってありますが、具体的な事業の構想についてはいかがか伺います。
 3点目は、ウォーキングの愛好者の多くは、自身の健康管理はもちろんのことですが、道端の花、小鳥のさえずり、水のせせらぎなど四季折々の自然との触れ合いを楽しみながら歩くといった楽しみも1つの要素と聞きます。当市には、そんな条件を満たしてくれるのが蓮華寺池公園であり、瀬戸川の堤でもあると思われます。金比羅山公園を中心に勝草橋からその上流の金吹橋との間を周遊できるコースに整備してはいかがでしょうか。右岸は五州岳の裾に遊歩道を整備すれば約6キロメートルのちょうどよい快適なコースが市街地のど真ん中にあり、多くの市民に愛用されるのではないかと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
 4点目は、歩くコースは快適であるとともに、交通安全等の安全な場所でなくてはなりません。その点、瀬戸川を始め朝比奈川、栃山川などの川沿いの堤防は、ウォーキングには安全な最適な活動場所であると思いますが、いずれの道も幹線道路を横切り、横断しなければなりません。可能な場所では、国道1号線上の瀬戸川、朝比奈川で整備した橋の下を通るアンダーパスにしたら、交通からの危険のないコースになると思いますが、そのような整備をしてはいかがかお伺いをいたします。
 標題の3つ目の、高岡緑地公園の整備と管理について伺いますが、この公園については職員の方々も余り認識されていない公園かもしれませんが、栃山川の改修の際のショートカットで高岡にある幅20メートル、長さ100メートルほどの川に沿った細長い公園で、6、7年前に完成したとはいうものの、整備については完全とはいえない中途半端な公園だと思われますが、南部にはこれといった公園もなく、市民の憩いの場所として栃山川の遊歩道の休憩場所として有効に活用されている公園だと思われますが、この公園の未整備と思われる部分と管理について、以下お伺いをいたします。
 1点目は、100メートルほどの長さの公園と並行している川の堤防、管理道路を挟んで川の高床式部分の整地整備が公園整備とともに当時行われました。その場所へおりるための立派な階段も2カ所整備されていますが、全くこの場所が利用されておりません。何の目的で整備整地されたのか。今では草が生い茂り、放置された状態です。年に2回ほど地元の自治会で公園部分の管理はしているとのことですが、その部分までは全く手つかずの状態です。この川の高床式部分の利用についての整備について伺います。
 2点目は、便所の設置ですが、先ほど述べたように、公園の利用者は大変多くあるわけで、その利用者から便所の設置について強い要望があって、御近所の方が見るに見かねて、その方の好意で自宅にあった古い移動式の便所を持ってきて使っているのが今の現状でございます。水道、外灯、あずまやまで完備され、インターロッキングで敷き詰められたこの立派な公園に便所がないのが不自然です。便所の設置についてはいかがか、お伺いをいたします。
 3点目は、昨年、対岸の新幹線に沿って流れてきた川のガード下の部分に橋がかけられ、堤防を利用して歩いている方たちは、大変喜んでおります。また、その橋によって明誠高校と県立養護学校がつながりました。両学校ともこの公園の対岸に位置していることもあり、この公園を生徒のオアシスとして、また対岸の大洲地区の方々にも利用できる公園となるよう、歩行者専用的な橋をつくったらよいと思いますが、いかがかお伺いをいたします。
 4点目は、この公園の管理についてですが、地元の自治会で日常管理していて、小さな公園ですがいつもきれいに整備、管理されております。自治会にとっては大変な御苦労の事業と思われます。この公園の管理については、どのようになっているのかお伺いをします。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員のウォーキングで健康なまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目のウォーキングを広く市民に奨励することについてでございますが、議員も御承知のとおり、ウォーキングはゆっくりと時間をかけながら体内に酸素を取り入れる有酸素運動でございまして、体調に合わせた目標を定めて、楽しみながらマイペースで持続できることが何よりも魅力だと思います。このために、健康管理につきましては元来、個人の健康観に基づいて市民一人ひとりが主体的に取り組む課題ではございますが、社会全体としても個人の主体的な健康づくりを奨励、支援していくことは重要だと考えております。
 現在も各地区で歩け歩け運動等を実施しておりますが、今後につきましても各地区の保健委員、体育指導委員と連携を図りながら、軽スポーツの中でもウォーキングは身近で手軽にできることから、最適なスポーツとしていつでも、どこでも、だれでも、いつまでも続けられるものでございますので、個人、グループ、地域活動など幅広い普及を広く市民に奨励してまいりたいと考えております。
 次に、総合計画に新規に位置づけたウォーキングによる健康づくり支援についてですが、御案内のとおり後期基本計画の個性を伸ばすまちづくりの章で、瀬戸川の魅力の発見、活用の施策として位置づけたものであります。
 今回、新規として取り上げましたのは、さらに瀬戸川というロケーションに注目をし、ウォーキングをイベントとして取り上げることによって、藤枝の原風景ともいうべき瀬戸川が市民の健康づくりや自然に親しむライフスタイルの舞台になり、市民にとっても大切な地域資源であることを再認識していただいて、それが藤枝の個性として発信されることを期待したものでございます。
 これによってウォーキングの普及を通じて、市民の健康づくりに役立てていただくとともに、市民が余暇時間を豊かに、あるいはスローライフといわれます生活スタイルへの支援として、1つの提案ができるものと考えております。
 さらにウォーキングは中高年層を中心に広まり、そうした方々が歩くためにいろいろなところへ出かけていくということも多く見受けられます。瀬戸川も、蓮華寺池公園や瀬戸谷温泉ゆらくなどと組み合わせて、ウォーキングフィールドとしての提供ができれば、新たな観光資源として活用も期待できるかと思います。具体的な方法につきましては、これからのことでございますが、こうした観点からふるさとの宝を発掘、発信する取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私からは、1項目目の水環境の保全と清流の保護についての御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目のまちの中を流れる小規模河川の汚染や汚濁の実態につきましては、瀬戸川、葉梨川などの主要河川の水質汚濁の状況が、工場に対する排水規制や監視の強化等に伴い漸次改善されてきたのに対しまして、市街地を流れる小石川や黒石川などの中小河川及びまちの中を流れる小規模河川につきましては、渇水期に一般家庭から排出される生活雑排水等の影響が大きく、水質の改善が困難な状態にございます。
 次に、2点目の水生生物調査は、昭和60年より3年ごとに実施しており、平成15年度は市内を流れる11河川、25地点で水生生物による水質調査を行いました。調査結果につきましては、瀬戸川、朝比奈川、滝沢川、滝之谷川の上流部は、水生生物による判定におきましてもよい水質を示しておりました。一方、市街地を流れる六間川、清水川、内瀬戸谷川、栃山川、小石川、黒石川は、下流に行くほど排水路の様相を呈しており、コンクリート三面張りとなっている地点が多く、水あか、ヘドロがたまっている地点も見受けられ、そこに生息する生物も汚い水を好むヒル、ミズムシ、エラミミズなどが圧倒的に優位を占めておりました。
 公共用水域の水質保全対策としましては、公共下水道事業と農業集落排水事業の推進、合併処理浄化槽の普及の促進、また河川の自然浄化機能を維持、回復させるために、一部の準用河川におきまして植生のある護岸整備を行い、自然環境に配慮した河川改修を実施しております。
 このように水質汚濁が進んだ河川を改善の方向に向かわせるように取り組んでまいりましたが、今後も引き続き河川の汚濁負荷量の削減に努めるとともに、ビオ田んぼや水生生物教室などの環境教育の推進をより一層進めてまいります。
 続きまして、3点目の合成洗剤の界面活性剤等が生物、植物にどのような影響を与えるかについてでございますが、各家庭から排出された合成洗剤は、自然環境中で微生物によって分解され、魚が生息するような環境での濃度は極めて低く、その生態系に大きな影響を与えていないことが実証されております。しかし、一方で界面活性剤に含まれるノニルフェノール等の化学物質は、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンと呼ばれ、生物の体内に取り込まれた場合には本来のホルモン作用に影響を与えている可能性が指摘されております。
 最後に、4点目の農薬の使用が河川の生態系に与える影響についてでございますが、農薬が川や沼などに直接散布されたり、間違った使い方により河川に高濃度で多量に流出した場合には、毒性が強いため水生生物がへい死するなど、河川の生態系に影響を与えることが考えられます。このため平成14年に改正された農薬取締法に基づく農薬使用基準では、農薬の使用者に公共用水域の水質汚濁を発生させ、それにより生活環境に悪影響が及ぶことがないような使い方をする責任のあることが明確に示されております。今後は、農業及び家庭園芸における農薬の適正使用の周知を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、ウォーキングで健康なまちづくりについての3点目、勝草橋・金吹橋間の周遊ウォーキングコースの設置についてお答えいたします。
 遊歩道の設置につきましては、県の瀬戸川水系河川整備計画の中に散策路のネットワーク整備区間として勝草橋・金吹橋間の瀬戸川左岸が位置づけられております。右岸の五州岳付近の遊歩道の設置につきましては、今のところ整備の位置づけはされておりません。このため、当面整備が位置づけされています区域について、早期に整備していただけるよう県に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、瀬戸川、栃山川、朝比奈川等におけるアンダーパスの整備についてでございますが、先ほど申し上げました県の瀬戸川水系河川整備計画の中で、アンダーパスも散策路のネットワーク整備の1つとして位置づけられております。議員御指摘のとおり、危険箇所におけるアンダーパスの整備は、安全性、利便性の面で有効であると考えておりますので、県との協議の中で要望してまいりたいと考えております。
 また、平成18年度には、栃山川水系河川整備計画が県において策定されると伺っておりますので、散策路のアンダーパスがこの整備計画の中に位置づけられるよう要望してまいります。
 次に、3項目目の高岡緑地の整備と管理についてお答えいたします。
 最初に、栃山川の部分についての高水敷部分の整備についてでございますが、この高水敷部分は栃山川の暫定改修の工事に伴い、堤防が土羽護岸であるため堤体の厚みを増して安全性を高める目的で整地されたものであります。その後、地元からの要望により、県営かんがい排水事業用地の中に高岡緑地が整備され、高水敷部分との一体利用を図っております。
 今後の整備と利用につきましては、現在、県で栃山川水系河川整備計画の策定に向けて作業を進めておりますので、この計画の中でどのような改修計画になるのか改修の時期、河川断面等について伺いながら県と協議してまいりたいと考えております。
 2点目の高岡緑地へのトイレの設置についてでございますが、地元で設置された古いトイレの状況を見ますと、トイレ設置の必要性は十分認識できますので、今後、土地財産所有者であります大井川土地改良区と協議の上、設置に向けて取り組んでまいります。
 次に、3点目の高岡緑地と対岸を結ぶ歩行者専用橋の整備についてでございますが、栃山川の暫定改修に伴い、この緑地の上流部に青洲橋、下流部に広切橋が整備されております。歩行者の方はこの2つの橋を利用することにより、この高岡緑地の利用が可能でありますので、現在の厳しい財政状況の中では新たに架橋することは難しいと考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、県による栃山川水系河川整備計画が策定作業中でございますので、この中で検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 4点目の管理についてでございますが、市内の公園の一般的な管理体制は、除草、清掃などの簡易なことは地元自治会、町内会などにお願いをして、樹木の管理、トイレの清掃、遊具・施設などの安全管理等は職員または業者への委託で対応しております。
 この高岡緑地の管理は、地元自治会の皆様の自発的な管理により花の種や球根などを花壇に植え、緑地の美化に努めていただいております。また地元の方が設置されたトイレの清掃も同様に管理されております。一方、市では樹木や水飲み場、あずまやなどの管理をしております。地元の皆様の熱心な管理につきましては、大変貴重な奉仕作業であるものと認識しております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。すみません、私、冒頭声がちょっと出なくなっちゃいまして、お聞き苦しい点がありましたことをおわび申し上げます。
 水環境と清流の保護についてでございますけれども、年々、これは悪くなっているような実態でございますし、公共下水等々いろいろな面で御努力もされているようですけれども、ひどくなっていくのは現状ではないかなと思います。
 これは、静岡新聞の7月にありました読者の言葉をちょっと読ませていただきますけれども、藤枝の方でございます。この方は、文化施設より災害避難地をということを読んでから、この方は文化施設より生活環境改善を訴えたいということで読者の言葉を出しておりますけれども、読みますと「特に河川の汚濁が急激に進み、近くの黒石川で水生生物を見ることは不可能となってしまった。数年前までいた、幾らでもいたナマズ、フナなどは生存できないのだ」と言っております。結果はこのようでございます。川にすむ魚が、学者の話でございますと以前の1万分の1になってしまったといった事実についてもお聞きしたことがございます。
 もちろんいろいろな汚染だけで減っているとは思いません。河川改修等で魚がすめないような環境に変わってしまったというようなこともいえるかと思いますけれども、私は生物による水質調査が始まった20年前、昭和60年のデータと比較してどのような変化があったのか伺っておきたいと思います。お伺いをいたします。
 それから、大変農薬による影響も非常に強いというお話でございます。今、南部地区を中心に、まさに春先から初夏にかけてあぜ際は春の紅葉といったようにジャンボタニシの発生が非常にひどいわけですけれども、その光景をきれいと見るか、驚異で気味悪いと見るかは別として、そのタニシの駆除に大量な駆除剤や農薬が使われているとも聞きますが、それらに対する指導は間違わないでやってほしいと思います。
 また、あと1点お聞きしますけれども、プラスチックの分別収集でごみ減量がかなり効果が出ていることはそれなりの評価をいたしますけれども、その反面、油で汚れたトレイを洗剤で洗浄することによって河川の汚染、汚濁が進むことが逆に懸念をされております。そのことについては微々たるものかと処理してしまわれるのか、まだ半年でございますので影響については出ていないと思いますけれども、いかがかお伺いをいたします。
 それから、ウォーキングで健康なまちづくりという項目でございますけれども、市長様から大変普及に対する前向きな御答弁をいただきましたけれども、そこで普及の方法いろいろについて、2つばかりお伺いをいたします。
 ウォーキングの効用については御理解も大変いただいておりますのでくどくは言いませんが、健康なまちづくりを広く奨励していくには、介護予防や健康増進、スポーツ振興とか老人福祉などあらゆる観点から取り組みが必要と思われますが、庁内の部課の枠を越えた取り組み、事業を期待します。その点についてはいかがか、お伺いをいたします。
 あと1点は、広く普及を奨励していくのには幾つかのモデルコースの設定が必要かと思われます。今は地元の保健委員や体育児童委員が地元でコースをつくっているようですが、全市を対象にしたウォーキングコースを幾つかつくることは必要なことかと思います。ウォーカーにとって楽しみでもあり、魅力にもなり、市民ばかりでなく市外からの誘客にもなり、体だけでなくまちも健康な、元気になると思いますが、そのような取り組みについてはいかがなのか、お伺いをいたします。
 それから、高岡緑地公園の整備と管理ですけれども、私はこの高水敷部分のことでございますけれども、この公園と一体に考えたとき、川へおりる立派な階段が2カ所、もう設置されました。そんなことから、この公園は水に親しむ親水水辺公園のような計画であったのかないか、お伺いをいたします。
 便所の設置については、前向きに検討してくれるということでございました。確か公園の完成時、市長さんが確か就任されてすぐだったと思いますけれども、当時の自治会長から便所の設置をくどくお願いしていた様子が私の記憶に深く焼きついております。ぜひしっかりした便所の設置をよろしくお願いをいたします。
 公園の管理のことですけれども、大変地元の第4自治会の役員の方々は、この公園を管理する役員まで置いてきれいに管理をされております。先ほども池田議員の話の中でも出ましたけれども、まち美化里親制度をまさに実践している自治会だと思います。行政からこの制度への積極的な登録のお勧めをするようなお考えについてはいかがなのか、お伺いをいたします。
 以上、再質問させていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 再質問について、お答えさせていただきます。
 第1点目の水生生物のデータをもとにしまして、昭和60年から現在までについての変化についてどのようなことかという御質問でございますけれども、この水生生物につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり3年ごとに11河川、25カ所で実施しておりまして、その水の中に生息します生物によりまして4段階に分かれております。きれいな水、あるいは少し汚い水、汚い水、大変汚い水ということで4段階に分かれておりまして、それらの変化等を見てみますと、昭和60年から改善されてきたという河川につきましては1カ所でございます。これについては朝比奈川と。あとは大変悪くなってきているというのが6河川ございます。葉梨川、清水川、栃山川、小石川、黒石川、内瀬戸谷川でございます。また、余り昭和60年から変化がないと、要するにいいも悪いも余り変化がなかったよという河川でございますけれども、これにつきましては4河川ということで瀬戸川、六間川、滝ノ谷川、滝沢川ということでございます。ですから、総体的にやはり水生生物の状況から見ますと、やはり全般的には河川は悪くなってきているという評価をしております。
 ただ、公共下水道あるいは合併浄化槽の促進によりまして、1つの河川の中におきましても部分的にはよくなっている状態の地域もあるということでございます。
 2点目に、ジャンボタニシの農薬についてというお尋ねでございますけれども、このジャンボタニシにつきましては、非常にいろいろな駆除の方法があるわけでございますけれども、特にお米の収穫後に石灰窒素の散布でもって非常に効果があるということが言われております。
 先ほど私、答弁をさせていただきましたけれども、農薬等における、この石灰窒素についても土壌改良という形でございますけれども、そのほか農薬等があるわけでございますけれども、いずれにしましても農薬の関係につきましては、農薬取締法が昭和15年に改正されまして、非常に安心安全と、あるいは農薬は適正に使用することが必要であるということから、非常に厳しい農薬の安全使用指導というものがされてきております。これにつきましては、販売店の指導としまして農林事務所あるいは保健所等が毎年、農薬販売店への立ち入り検査の実施、あるいは農薬の安全使用講習会の実施と、また使用者の方にも、実際に農薬を使う使用者の指導としましても農林事務所、保健所、あるいはJAが農薬使用者への立ち入り検査をしているということで、大変厳しくなってきております。
 いずれにしましてもこの農薬につきましては、やっぱり適正に正しく使うと。非常に大量に使いますと非常に環境汚染という問題も起こしますので、それにつきましても法も改正されたということで、関係機関で連携して取り組んでいるところでございます。
 3点目のトレイ等の油のついた形についての影響等でございますけれども、これにつきましては、当然食事に使用しました食器等を洗うのと同じような状態でございまして、現在の水質汚濁という中に起きましては、都市排水あるいは事業所排水とあるわけでございますけれども、この都市排水の70%が家庭雑排水であるということを言われております。非常に河川の汚濁の原因は、家庭雑排水が非常に多いわけでございます。ですから、私ども現在てんぷら油の廃油の回収等をして、油の回収には努めているところでございます。
 水でございますけれども、やはり油とか汚れ等々洗いますと食器等の中においては同様でございますので、当然汚染の原因にもなりますので、それらについてはできるだけ布とか紙とか等々排除してできるだけ直接排水路に流さないような対応が必要であるというように思います。
 特に公共下水道、合併浄化槽、あるいは農業集落排水事業をされているお宅についてはいいわけでございますけれども、それではない、例えば単独の浄化槽と家庭雑排水を直接排水されるお宅、あるいはまたそのような対応をしていないお宅等についての排水については、特に河川の汚濁の原因になってきているということでございます。
 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、ウォーキングの御質問に対してお答えをさせていただきます。
 先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、ウォーキングのこれからの具体的な施策につきましては、後期計画に位置づけをしておりまして、これから検討をしてまいるところでございます。
 ただいまの杉村議員の御提言にもありましたような項目につきましては、これから関係各課と連携をとる中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、この中でモデルコースの設定が必要というような御質問もいただきましたわけですけれども、今考えられておりますのは蓮華寺池公園とか瀬戸川総合運動公園、そういった観光面、あるいはまた瀬戸谷温泉ゆらく、こういった交流施設とのネットワークによるウォーキングルートの設定、あるいはインストラクターの指導によるウォーキングにおける健康づくりや楽しみ方の指導、そのほかJR東海とか静岡鉄道などの公共交通機関、新聞社等のそういった報道機関とタイアップしたイベント、こういったものも考えられるわけで、いずれにいたしましてもこれから庁内的に検討して、具体的な方向づけをしてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、杉村議員の再質問の残りの2点について答弁いたします。
 まず1点目でございますが、栃山川の高水敷、この整備は親水公園のためにつくったのではないかというお尋ねでございますが、親水公園につきましては市内に数カ所ございますが、基本的にはそれぞれの河川の高水敷の上につくってございます。御指摘された栃山川のこの場所につきましては、栃山川の高水敷より下でございます。したがいまして、私が最初答弁申し上げましたとおり堤防の、この栃山川の堤防は土羽でございます。したがいまして土羽護岸である弱い堤を安全性を高めるために高水敷の整備を行ったと、このように考えております。
 2点目の高岡緑地の管理について、地元からまち美化制度を活用したらどうかと、このお尋ねでございますが、まず先ほど私が言いましたようにこの高岡緑地、非常にすばらしい管理でございます。そして地元の有志によるトイレの設置等、本当に頭が下がる思いでございます。
 今後もこのすばらしい管理を続けていただきたいと考えておりますが、これが自治会であるのか、あるいは有志を募って、そしてまち美化制度にのっかるのか。これにつきましては。当然どちらにこだわることも考えておりません。したがいまして、地元の判断にゆだねて今後もすばらしい管理を続けていっていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 再質問の御答弁ありがとうございました。
 高岡緑地公園のことについて、先ほど橋のことでちょっと私、意見というか要望を言っておきますけれども、確かこの栃山川の改修の際、お名前は忘れちゃったんですけれども県の土木事務所の方だと思うんですけれども、大変立派な絵をかいてきました。桜並木の非常に立派な絵。その中にこの公園のところにつり橋の絵があったんですよ、大洲の方へ渡るつり橋の絵が。だから私はあえて先ほど言った広切橋、青洲橋ではなくてもそういったつり橋的な、公園的な橋をかけたらいかがかなというようなことで言いました。もちろん財政厳しい折でございますので、やってくれるとは期待しておりませんけれども、ぜひ今後の参考に要望としておきたいと思います。
 それから、水環境のことについてですけれども、やはり年々、水の改善が悪くなっているということでございまして、本当に憂慮するところでございますけれども、私は抒情歌のふるさとという歌が大変好きでございまして、よくハーモニカを吹いて老人の皆さんに聞いてもらうこともございます。その歌詞の1番は、ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川なんですよ。それで3番は、志をはたしていつの日にか帰らん。山は青きふるさと、水は清きふるさとで締めくくっているんです。
 あと数年たちますと団塊の世代の人たちが藤枝へ帰ってまいります。ぜひこの藤枝に、ふるさとが以前のような魚がすめる清い清流の川であってほしいなということを願って、この要望といたします。
 ウォーキングのことについて、全く私のことになりますけれども、11年前の平成7年のちょうど今ごろ、かかりつけのお医者さん、今、医師会の会長さんをやっている方ですけれども、血糖値を指摘されまして、今のままの生活だと10年の命だよと宣告されました。その日から毎日1万歩を目標に歩きました。2、3週間後には正常な値になって、その後は歯医者以外全く病院に行っておりませんし、薬も飲んでおりません。寝込むような風邪をひいたこともありません。11年目になった今、10年と宣告されたことからして、非常に歩く健康に感謝をしております。ぜひ多くの人たちにこの運動を、私の自分の体験を通して勧めたいと思って、今回質問をさせていただきました。
 昨日、塚本議員の質問に藤枝の個性ということもございました。藤枝市がウォーキングで日本一健康なまちというのも個性のある藤枝だと思いまして、お願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) それでは、しんがりを務めさせていただきます。お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
 私は、通告いたしました2つの項目につきまして質問をさせていただきます。
 まず第1の項目ですが、本市における2007年問題についてと題しましてお伺いいたします。
 戦後のベビーブームで生を受けた、いわゆる団塊の世代と称される人たちが定年退職の年齢を迎えることによる社会的影響への懸念を指摘した2007年問題という言葉を、昨今耳にいたします。おおよそ2007年から2010年にかけての時期とされていますが、団塊世代の大量退職により、技術者や管理部門の熟練者が不足し、技術の空洞化など企業活動に悪影響を与えるとか、税や社会保障の面で、負担する側から一気に受益者側に回ることになる社会的影響などが指摘されています。
 余暇事業の拡大や人件費削減といった長所もあると言われますが、全体ではマイナス面の方が大きく、試算にしてGDPが約16兆円も減少するという説さえあると言われています。財務省・財政総合政策経営研究所も同問題に対して、年金支払いが増大して、企業年金基金や財政の負担が増える。地域社会の高齢化が急速に進み、福祉等の行政コストが高まる。特に大都市圏で顕著となる。技術者、熟練工等の大量退職による技術の空洞化が進む。管理職のリストラ失業が増大する。大量退職により広いオフィスが不要になり、賃貸不動産市場が悪化する。貯金を切り崩して生活する人も多く、家計貯蓄率が低下し、企業等の資金調達に影響を与える。といった可能性を挙げております。
 以下、本市における2007年問題に関しましてお伺いいたします。
 まず、第1点目になりますが、第4次総合計画後期計画の説明中、財政状況の項目で今後人件費を減らしていくが、退職手当に関してはおおよそ10億円ほど増大するとのことでしたが、市職員のうち団塊世代として定年退職する人数と退職手当の額は、各年度別でどのくらいに試算しているでしょうか。
 2点目、第4次藤枝市行財政改革大綱・新行動計画の中で76番目の項目に、「再任用制度の活用で、再雇用制度との併用により団塊の世代の豊富な行政経験の有効活用と、大量退職による住民サービスの低下を防ぎます」とあり、次年度より実施の計画とあります。経験豊かな知識や熟練した技術等を有する人たちの大量退職に伴う影響には、どのようなものが挙げられるでしょうか。
 そして、その課題点を補う策としては、どのような点をお考えでしょうか。
 また、再任用制度の活用とは、具体的にはどのような策を講じる予定でしょうか。
 3点目、2007年問題は、もともと大型コンピュータのプログラム技術者が大量退職することによるIT産業の問題を指したようですが、今日では企業活動全般の課題となってきているように思われます。自治体や地方の経済界でも2007年問題に関して対策に取り組んでいる団体もあるようにも聞いておりますが、本市内における商工業の受ける影響について、本市行政としてどのようにとらえているでしょうか。
 また、指導はどのようにされる予定でしょうか。
 4点目、市役所内における同問題の把握と対策、市内商工業における影響と対策等に対して、総括的に市長はどのように2007年問題をとらえているでしょうか。総論としての御所見をお伺いいたします。
 以上、本市の2007年問題についてと題しましての質問といたします。
 続きまして、大きな項目の2つ目、藤枝の名所づくりと題しましてお伺いいたします。
 本市は豊かな自然に恵まれた地であり、多くの天然自然の財産を有するとともに、市街地に市内外を問わず多くの人に愛される都市公園も誇っておりますが、本市の観光は余り芳しいものとは申せないのが現状でもあります。歴史に彩られた文化財が豊かなまちや自然の宝庫ともいうべき名所旧跡には多くの観光客が訪れますが、一方でそうした財産に恵まれない中、まちおこしの一環などで新たな名所づくりにいそしむ地方都市も少なくありません。
 まず、この項目での1点目になりますが、昨日の塚本議員の質問でも触れましたように、会派の視察で弘前市を訪ね、NHKクローズアップ現代でも紹介された、弘前城公園の桜の古木をよみがえらせた事例を調査してまいりました。私は、さきの6月議会で本市の観光施策と題しまして、蓮華寺池公園と金比羅山・瀬戸川公園の桜の状況について質問をいたしましたが、今回はもう少し踏み込んでお伺いをいたします。
 百聞は一見にしかずとも申しますが、今回の視察で実際に現地を訪ね、生の声を聞き、お訪ねをすることがいかに大切であるかを感じました。6月議会では、両公園とも桜の状況は、テングス病も見られず、樹勢も良好との答弁でありましたが、樹齢も50年近くになっていくことから、今後、古木へとなっていく対策も必要だろうと考えます。
 以下、伺います。テレビ放映では剪定作業が大きく取り上げられておりましたが、剪定するには肥料を与える施肥作業が欠かせず、桜管理にはもっとも大切な点とお聞きしました。本市の両公園の桜には、施肥作業は行っているでしょうか。
 また、行うとした場合、課題となる点や予算的にはどのくらいの額が計上されることになるか。予算的措置についてお伺いいたします。
 ?弘前市では樹木医の資格を有する職員が公園管理の現場監督をされ、視察では直接、多岐にわたり説明を受けました。6月議会で樹木医の診断等につきましても伺い、樹勢の状況は良好なため、特に診断は実施しないとの答弁でありましたが、本市の誇る両公園の桜を末永くめでる上からも樹木医に状況を見てもらい、的確な診断を仰ぐとともに、今後の管理の指導を受けてはどうか、と再度提案いたしますが、当局のお考えはいかがでしょうかと通告をいたしました。この点につきましては、昨日、塚本議員の質問で樹木医と相談をするとの答弁がございましたが、答弁内容に多少の差もありましょうし、前後の質問に関連することもありますのでよろしくお願いいたします。
 ?金比羅山・瀬戸川公園は桜まつりの会場となるところから、桜の開花時とイベントを合わせる上からも咲く時期の違う桜を植えたらどうかとの声も多く聞きますが、どのようなお考えか、お伺いいたします。
 また、桜の木が枯れた場合、植えかえなどはどのようになさるお考えでしょうか。ことに多くの桜が堤に植えられており、河川法等諸法令の規制もありましょう。御所見をお伺いいたします。
 ?桜は紅葉するところから、弘前城公園では紅葉祭りが催されております。年間を通して多くの人が訪れる蓮華寺池公園に対して、金比羅山・瀬戸川公園は桜の季節の春に限られています。せっかく多くの先人が精魂込め丹精して築いてきた公園です。秋にも人が訪れるよう、金比羅山に紅葉する木を植樹してはどうかと提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
 ?第4次総合計画後期基本計画で、日本一の藤の里計画の見直しと桜の名所づくりの推進が記されております。この具体的な計画とはどのようなものが挙げられるでしょうか。花の命は短くてとの言葉のとおり、本市のシンボル藤の花も桜も開花時期がまことに短く、1週間ほどで散ってしまいますが、その高貴さといい、美しさといい、まさに日本を象徴する花であります。時期が限られた花という課題はありますが、これらを生かした名所づくりは、藤枝の個性を伸ばす上では極めて大切だろうと考えます。日本一の藤の里に桜も加え、日本一の藤と桜の名所づくりを目指してと位置づけ、本市の観光事業推進に、また個性あるまちづくりとして生かしていけないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、余暇事業の拡大にかかわる点についてお伺いいたします。
 プチ田舎という新しい造語があるそうです。定年後の夫婦が第2の人生で暮らしたいと考えているまちは、生活の便利さと自然の豊かさを両方満たすまちだそうで、それを表現したのがこの言葉だそうです。プチ田舎に必要な条件として、まず第1に生活費が安いことで、以下病院が充実、公共交通機関の発達、豊かな自然、気候が温暖、自治体のサポートが充実、親類や友人が近所に多いなどが挙げられるそうです。豊かな自然といった要素と医療施設や交通インフラなど一定の都市基盤整備が整い、都会の長所も兼ね備えた都市近郊が理想的な場所と考えているようです。
 こうした条件からかんがみたとき、本市の状況は決して悪くありません。さきの項目で取り上げた2007年問題はマイナス面ばかりが強調される向きもありますが、余暇事業の拡大といった側面もあり、既にビッグビジネスと位置づけ、行動に移している事業者もあると聞きます。大都会に住む地方出身の団塊世代のうち、多くがUターンを望んでいるとの統計もあるとも聞きます。これまで順調に増加傾向だった本市の人口も、今後はとどまる中、将来を見据える上で、余暇事業の拡大とこれから定年を迎える世代の人たちへの諸施策などに対して、将来展望と対策をどのようにお考えでしょうか。
 また、プチ田舎・藤枝を生かしたまちづくり等、個性ある施策を考えてはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
 余暇事業に関する2点目ですが、都会で生活する人たちが休日等を利用して行う家庭菜園などがシニア世代に人気があり、大都会近郊の自治体などで小規模農園を行政が支援する事例があります。
 6月議会の市長の答弁の中で、農業などの産業との連携などによって、今まで観光資源として位置づけられてこなかった地域資源を活用した体験観光にも取り組みたいとの旨がありますが、これは具体的にはどのようなものが挙げられるでしょうか。余暇事業の拡大や2007年問題との関連も含め、市長のお考えについてお伺いいたします。
 また、本市で行っているふれあい農園をさらに拡充し、藤枝クラインガルテンを行ってはどうかと提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。
 2007年問題を前向きに考えた場合、シニア世代の余暇を楽しむ点でも格好の施策であろうと考えますし、耕作放棄地の有機的活用といった農業施策の側面からも有効と考えます。クラインガルテンの利点と課題についてお伺いいたします。
 なお、クラインガルテンには、農地法等諸法令上規制も多かろうと想像されます。本市の新たな名所づくり、藤枝の個性を伸ばしたまちづくりには、そうした側面も避けて通れぬ事態もあろうかと思われますが、場合によっては構造特区に係る点も出てくることも予想されます。特区申請が必要ならば、施策推進のためなら行うべきとお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、植田議員の本市における2007年問題についての御質問にお答えを申し上げます。
 そのうち4点目の2007年問題の総括についてでございますが、植田議員が指摘されましたとおり、産業経済面から社会保障面までさまざまな分野に影響を及ぼすことが想定され、人口減少時代の到来とあわせて、我々がこれまでに経験したことがない未曾有の時代に直面していくものと、私自身も認識をしているところでございます。
 市役所内部におきましては、職員の大量退職に伴う退職手当金の増大、行政サービスの生産性や質の低下など、市民生活に与える影響が懸念されるところではありますけれども、組織の活性化や定員の削減、また行財政改革へ寄与する面など悲観材料をプラスに変える発想で、職員の英知を結集して、市民サービスを停滞させることのないよう万全の準備を図ってまいりたいと考えているところであります。
 一方、市内商工業における対策につきましては、コンピュータシステムの面や労働力の維持確保などの雇用面において、大手企業よりも中小企業の対策のおくれは否めない事実として認識をしているところでありますが、シニアビジネスなど新規事業への参入機会の拡大や、情報システム等再構築の好機ととらえる企業経営者もいるように伺っております。
 市といたしましては、情報の提供など必要な支援を行いながら、これまで以上に関係機関との情報交換や連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この2007年問題については、各種報道等においても不安感や悲観的側面がクローズアップされるわけでありますが、十分な準備によって悪影響を最小限に抑えることはもちろんでありますが、むしろそれを乗り越えて新しい行政経営や企業経営が生み出されて、新たな価値創造につながることを期待するところでもございます。
 次に、2項目目の藤枝の名所づくりについての御質問のうち、日本一の藤と桜の名所を目指しての5点目の、後期基本計画における日本一の藤の里計画の見直しと桜の名所づくりの具体的な計画についてお答えを申し上げます。
 まず、日本一の藤の里計画の見直しにつきましては、藤枝市はこれまで本計画に基づいて藤のまちづくりを推進してまいりました。平成3年に策定された計画は、目標期間の10年を既に経過しているために、内容の検証、見直しを行い、より現状に即した施策の展開、目標の設定を実施してまいりたいと考えております。
 また、桜の名所づくりにつきましては、主に金比羅山公園・瀬戸川堤を中心に桜まつりを実施する中、瀬戸川堤遊歩道化による観光回遊ルートの検討を初め、桜ライブ画像提供サイトの開設や、勝草橋右岸へのまちかど広場の整備などが主な計画内容でございます。
 議員御提案の日本一の藤の里に加えて、日本一の藤と桜の名所を目指しての位置づけでございますが、昨年の10月に藤枝商工会議所から、藤枝夢浪漫、「日本一の藤と桜の名所藤枝」が提言されたこともありまして、藤も桜も藤枝市のより一層魅力ある観光事業の推進や個性あるまちづくりに大変効果的であると認識をいたしております。
 今後、観光レクリエーション基本計画を見直す中で、事業内容の検討とともに施策としての位置づけを固めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの推進におきましては、藤を育てる会、藤の里啓発委員会、また地元保勝会の御協力を初め、多くの市民の皆様の参画をいただく中で進めていきたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から1項目目の本市における2007年問題の中で、1点目の職員の団塊世代に係る定年退職者の人数と退職手当金についてでございますが、2007年度から2010年度までの年度別の退職者数と見込まれます退職手当金につきましては、まず2007年度27人で約7億1,100万円、2008年度31人で約7億8,400万円、2009年度24人で約6億1,500万円、2010年度33人で約8億1,100万円となっており、合計では115人で約29億2,100万円が見込まれております。
 次に、2点目の職員の大量退職に伴う影響と再任用制度の活用についての御質問でございますが、豊富な行政経験を有した、いわゆる団塊の世代に属する職員の大量退職により、一時的な市民サービスの低下等が懸念されるところでございます。
 その対応策としまして、今回第4次行財政改革大綱・新行動計画において再任用制度の活用を推進項目として打ち出したところであります。この職員の再任用については、定員管理の適正化や職員の新規採用計画に十分配意するとともに、現在行っている職員の再雇用とあわせ定数の枠内での対応について、今後さらに実施に向けた検討をしていく必要があると考えております。具体的な活用策といたしましては、徴税部門や窓口サービス部門等へ、その豊富な行政経験を生かし、職員の能力や適正、新規採用者とのバランスにも十分配慮しながら再任用制度の活用を考えているところでございます。
 また、大量退職に伴う市民サービスの低下を防ぐためには、さらなる組織機構の簡素・合理化や業務の抜本的な見直し、職員の教育・研修、人材の育成という部門にも大変重要であると認識をしているところであります。
 いずれにいたしましても団塊世代の大量退職は、当然悲観的な予測もなされるわけでございますが、むしろ組織の活性化や事務事業の再構築を促し、定員の削減を含む行財政改革の好機ととらえているところでございますので、御理解をお願いするところでございます。
 私の方からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、本市における2007年問題についての、3点目の市内商工業の2007年問題についてお答えいたします。
 労働力不足や高度な技術力、ノウハウの継承などがなされないことによる技術力低下ということだけでなく、コンピュータプログラムなどの基幹系システムの維持管理が困難になってくるなど、全国的に大きな影響を受けるものと思われ、本市においても例外ではないと認識しております。
 市内の事業所の中には、この問題を早い段階からとらえ、コンピュータシステムのダウンサイジングやアウトソーシングにより、他の民間活力を活用しながら企業独自で係る影響を回避する対策をとっている事業所があると伺っております。雇用問題に関しましては、高年齢雇用安定法の改正により高年齢者の雇用環境の改善に取り組む中、対象事業所に法律の遵守について周知を図っているところでございますが、いずれにいたしましても、技術の継承などを含め、市内の商工業に与える影響は多方面にわたると推察されますので、商工会議所等関係機関等、連携をとりながらその実情を把握し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、藤枝の名所づくりについての3点目の農業観光とクラインガルテンについての御質問にお答えいたします。
 農業などと連携した体験観光とは具体的にどのようなものかとのお尋ねでございますが、農作物の収穫体験などを通じて新鮮な農作物を収穫し、食する喜び、自然の中での土地との触れ合いなど、都市にはないフレーズを売りに都市住民や観光客を呼び込み、地域振興を図っていこうとするもので、具体的には茶摘みやミカン狩り、イチゴ狩り、リンゴ狩り、タケコノ掘り等の収穫体験のほか、バラやトルコキキョウ等花卉類の適採などの農作業の一部を組み込んだ観光を考えております。
 このような農業体験を伴う観光が余暇事業の拡大につながり、さらには退職者の知識や能力が農業関連の雇用まで発展すれば、2007年問題にも寄与できるものと期待しております。
 また、ふれあい農園をさらに拡充し、クラインガルテンを行うことの御提案ですが、クラインガルテンとは、農作物の地産地消や余暇対策として、また遊休農地の活用や高齢者の生きがい対策、健康づくりの一環としての予防策、環境保全などを目的に設置され、ヨーロッパで成果を挙げていると伺っております。
 当市で実施しております市民ふれあい農園整備事業は、都市部へ密着した近郊型の市民農園を推進しております。遊休農地の有効活用を図り、かつ気軽な農業体験を通じた余暇活動の場を提供するなど、その目的はクラインガルテンと同様と考えており、現時点では農地の確保など多くの課題もありますので、農業施策の御提案として受けとめさせていただきます。
 また、クラインガルテンの利点と課題についてでございますが、利点としては農園の利用期間が長期になるため、利用者が安定して使用できることや、土地や農園に伴う設備が集約され、効率的に活用できること、交流施設や宿泊できる小屋等の設置によりコミュニティーの推進や地域の活性化が図られることなどが考えられます。
 課題としましては、その土地が一定規模に集約でき、確保されるかということや、農地法等の規制により交流施設等の建築物について規制がかかること、市民農園においては、現行では長期間の契約が期待できないことなどが課題として考えられます。
 次に、構造特区についてでございますが、クラインガルテンはヨーロッパで発生した事業ですので、日本の法律になじまないことや考え方の相違など、推進する上では規制法に抵触する部分も多く考えられますので、当然実施する段階になれば特区申請も視野にいれなければならないと考えます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、藤枝の名所づくりについての御質問のうち、日本一の藤と桜の名所を目指してについてお答えいたします。
 1点目の蓮華寺池公園及び金比羅山・瀬戸川公園の桜に対する施肥作業の実施状況でございますが、両公園の桜の管理は、桜並木管理業務委託により病害虫防除として薬剤散布を年3回、支障枝の剪定を随時行っておりますが、特別な施肥作業は樹勢等が良好な状況にあるため実施しておりません。
 仮に施肥作業を実施する場合の課題でございますが、作業的には問題ありませんが、施肥の効果を高めるために肥料の種類や施肥の作業方法が重要と考えております。特に表面積施肥工法で実施する場合は、蓮華寺池公園につきましては、池の水の富栄養化に注意する必要があると考えております。
 なお、施肥にかかる費用は、最も効果的な方法で行う場合、1年につき桜成木1本当たり約2,000円、両公園の成木は約2,200本ありますので、約440万円と推定しております。
 2点目の両公園の桜の樹木医診断実施と今後の管理の指導についてでございますが、議員御提案のとおりすばらしい桜並木を将来にわたり保全するため、静岡県さくらの会の派遣制度を活用し、樹木医の資格を持つさくらの相談員の管理指導を来年の3月に受ける予定となっております。その後は、この指導に基づき適正な管理を図っていきたいと考えております。
 3点目の金比羅山・瀬戸川公園へ咲く時期の異なる桜の植樹についてでございますが、現在、金比羅山・瀬戸川公園に植樹されている桜の品種はソメイヨシノであります。このソメイヨシノの魅力は、花の多さ、満開のときの華やかさ、散り際の見事さ、そして同一時期に咲くことでございます。
 このため、金比羅山・瀬戸川公園では、花が一望できる現在の景観のすばらしさが生まれ、桜の名所になっていると考えております。このため、異なる品種の桜を植えた場合、逆に景観が損なわれるおそれがあり、また植える場所の確保も困難な状況にあると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、桜の木が枯れた場合の植えかえについてでございますが、金比羅山は若木を植えかえる予定でございますが、瀬戸川の堤防敷につきましては河川管理上の制約がありますので、河川管理者の県と今後協議をしてまいりたいと考えております。
 4点目の金比羅山への紅葉する木の植樹についてでございますが、金比羅山の現在の植生状況といたしまして、北側一帯にはソメイヨシノ、西側には梅園、南及び東側は雑木林があり、全体にバランスある緑地であると認識しており、このような状況の中、新たに紅葉する木を植えるまとまった場所の確保は難しい状況でございます。
 しかし、今後、雑木林内に発生する倒木や枯れ木などによる空いた場所へ地元保勝会等と相談し、コナラやモミジなどの紅葉する木を植え、長期的な展望の中で市民に親しまれる緑地づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは、藤枝の名所づくりについての2点目、余暇事業の拡大と、プチ田舎ふじえだを生かしたまちづくりについてお答えいたします。
 プチ田舎が生活の便利さと自然の豊さの両方を満たすまちであるとすれば、まさに本市はそれを兼ね備えたまちであるといえると思います。最近では、田舎暮らしやスローライフなどという言葉をよく耳にしますが、都会で懸命に頑張っているサラリーマン、また頑張ってきた定年間際のサラリーマンにとって、議員御指摘のとおりUターンしてのんびり暮らしたいという自然回帰志向は少なからずあるものと思います。
 本市は、都市の機能を十分に持ち合わせていると思いますが、里山や河川、田畑など身近な自然環境にも恵まれ、中山間地においては樹園地や森林が広がっておりますので、余暇事業を考えますと、1つにはグリーンツーリズムが考えられます。緑豊かな農村地域においてその自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動といえますが、本市においては遠方まで出かけなくても、市内において日帰り型の農林業の体験や交流をすることができますので、こうした希望者の受け入れのシステムの整備を農家やJAの意見を聞く中で検討してみたいと考えております。
 また、環境学習の面でも、本市には市民の森、陶芸、キャンプ場など自然体験型施設がありますの、こうした施設におけるインストラクターとしての人材活用や森林・竹林の整備、動植物保護など多くの野外活動事業が考えられます。
 また、空き家がありましたら、こうした場所を活動の拠点とすることも考えられると思います。
 プチ田舎・ふじえだは、余暇事業を考える大変貴重な御意見でありますので、本市の個性あるまちづくりの施策として参考にさせていただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 植田裕明議員、よろしいですか。
 1番 植田裕明議員。
◆1番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。
 今回は2007年問題ともう1つの項目、共通する点もあったわけですが、ちょっと2007年問題のことにつきまして、市長の答弁をお聞きしましてちょっと安心したと言いますか、力強い思いで持ったそんなような気がいたします。悲観することなく、悪影響がそれを乗り越えてプラスに転じると言っていただいた点で、これは本当にうれしいなとそんなような気持ちも思っております。と申しますのは、2007年問題の前に、2000年問題、それから2003年問題といったことを耳にしたことがあるかと思います。
 2000年問題は申すまでもございませんが、コンピュータの誤作動です。これが大変懸念されたわけですが、当然それに至るには陰の努力というものが相当あったことだと思いますけれども、恐らく私たちの市民生活に悪影響を与えるものはほとんどなかったと、このように記憶しております。
 2003年問題というのは、東京に大きなオフィスビルができるということで、ちょっと市場が狂ってしまうんじゃないかということが懸念されたというんですが、言われてみますとそういったこと、2003年過ぎているわけですけれども、そういえば言われてみればそんなこともあったなということでございまして、2007年問題につきましても、いろいろな懸念というものが言われているわけでございますが、それを好機ととらえてということでございますので、本当にその点、ぜひそうしたことでお願いをしたいなと思っております。
 1点だけ、ちょっとこの点で確認をさせていただきたいなと思うんですが、昨日の第94号議案の山内議員の議案質疑でも総務部長が答弁、2007年問題といいますか、団塊世代の大量退職によりまして行政のスリム化を図り、業務の内容を明確にするために部を新設すると、そうした答弁内容だったように記憶するんですが。当然時代の移り変わりとともに法令も変わってきますし、市民ニーズも変わってくる。いろいろ社会情勢も変わってまいりますので、当然組織の改編といったものは、これは当然かと思いますけれども、大量退職で非常に優秀な、経験豊富な方がやめられる。
 そして、きょうの朝の大石議員の質問にもありましたけれども、今後5カ年で74人の定数削減、8.67%のマイナスですか。人員が減って、それに伴って組織といったものを再編、統合とか統廃合、そうしたものをするのであるならば何となく理解をするんですが、それで部を設けるというのは、これちょっと逆行するんじゃないかなというふうに私は、きのうの議案質疑の御答弁を聞いていましてちょっとそんなことも感じましたので、きのうからちょうど関連することでございますので、この点だけ1点だけちょっと再質問としてお伺いをさせていただきたいと思います。
 2007年問題の全体の流れにつきましては、そのようなことで理解をさせていただきます。
 桜の方の関係なんですけれども、樹木医さんの診断を仰ぐと。今年3月にお呼びして、いろいろと見ていただくということでございますので、そのときにいろいろとお聞きすればよろしいのだなと思いますが、弘前市を訪ねましてお聞きしましたとき、登壇の方でも申しましたが、施肥作業というのは非常に重要だということをお聞きしました。これはちょうど桜の咲いた後に施肥作業を行うんだそうですけれども、いわば桜がきれいに咲いて、本当に市民の皆様に喜んでもらう。それに対する御褒美だといったような印象を私、感じました。そういうことでございますので、440万円ということで予算措置のお話がございました。
 また弘前市のお話では、何て言うんですか、藤枝市の場合は堤であったり、あるいは山の傾斜地でありますので、弘前市さんの場合は、木の周りに、根の周りに穴を掘りまして肥料を植えるんだそうです。職員さんがやられるものですから、人件費を含めましても割と1本1,500円ぐらいでいけるということで、傾斜地の場合どうしたらいいかというお話を聞いたら、打ち込み式、くいのような形をしたものを、1本大体160円ぐらいなんだそうですけれども、そうしたものを木の周りに10本ほど植えればいいよというようなお話も聞いておりましたので、そんなところもぜひ御参考にしていただければよろしいかなと、このように思います。
 1点、ちょっと樹木医さんにお願いをしたいという点がございますが、この写真、勝草橋から金比羅山のところまで行くまでの間にあるんですが、こうした中が空洞化してしまった桜の木が4、5本ございます。こうしたものでも桜は確かに花は咲きますが、ちょっと心配なのは、秋になりまして台風の時期が来ましたときに中が空洞になっていますとので木がもろい。風の影響を受けて倒れると、こういった被害もございます。このことも若干ちょっと、視察先でお聞きしましたときに空洞そのものを直しちゃうということはできないけれども、それを最低限に食いとめるという、そういう手入れは大切なことなので、そうしたこともできますよというお話でございますので、ぜひ樹木医さんの診断のときに、こうした対策も行っていただきたいなと。これは要望をさせていただきたいと思います。
 あと植えかえの方は、そういうことで理解いたしますが、桜の紅葉の方、これは2週間ほど前に撮った、ちょうど今、申した堤の写真なんですけれども、非常に今年は気候にも恵まれたせいか紅葉がきれいでございました。ということでございますので、先ほど市長の答弁の中にもまちかど広場、いまはちょっと事業がストップしたままになっておりますけれども、例えばこちらの方で菊の愛好家というのは市内でたくさんいらっしゃいますから、そうした方を集めまして菊の展示会をやって、こうしたものとセットして秋を楽しんでいただけるようなことも考えられるんではないかなと思います。春は桜、夏は蛍、秋は紅葉、そして冬は梅。先ほど岸議員さんが1年を楽しめる蓮華寺池公園というお話もございましたが、ぜひこちらの金比羅山公園も1年を楽しめる公園としてPRをしていただきたい。これも要望とさせていただきます。
 それから、クラインガルテンの方の関係ですね、ちょっと事例として挙げさせていただいたんですが、今年は2005年、2006年、環境経済部長も御存じかと思いますが、日本におけるドイツ年ということでございます。クラインというのは、ドイツ語で小さい、ガルテンは庭。もともと19世紀、産業革命のころに労働環境が悪化している時代に労働者の方の健康を保つために小さな庭をということで、農園をつくったということでございますけれども、ちょっとこちらにつきましては、御答弁の方が何て言いますか非常に消極的だなというような思いをちょっと持ちまして、いろいろと用意してきたものもあったんですけれども、少し気力を落としております。
 とは申しましても、とにかく申し上げたいと思いますが、本日の静岡新聞の朝刊に載っておりました記事で、「市民農園、楽しみ方を探る。県が初のシンポ、120人参加」とこの記事がございました。たまたま今度2007年問題やるというお話でございましたので、これに参加した方からちょっと資料をお渡しするよというものをいただきました。
 これがそのシンポジウムで配られた資料でございまして、この中に開設者の高柳の市民農園、それから時ヶ谷のふれあい農園、藤枝市2つ受賞をされております。それから、利用者の部の方でも時ヶ谷ふれあい農園、それから巨石の森、うちの畑といったところが受賞されております。ですから、こうしたふれあい農園、市民農園といったものが盛んになる土壌といったものが十分にこの藤枝市にはあるのではないかなと、このように思いますので、ぜひそうした点も考えていただけないかなというようなことを思いました。
 1点だけ、それではクラインガルテンの関係で、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
 茨城県、筑波山の近くに笠間市というのがあるんですが、それほど人口も大きくないまちなんですが、都市近郊で、こちらの方に魅せられた方があるホームページをつくっておりまして、この方は5年ほど前に38年間勤められた東京の、上場会社の方の生活を終わられました。この方、書いております。一般に都会のサラリーマンは会社に行くことしか能がない。そのため一気に暇になってしまい、あこがれていたウィークデーゴルフとかその他いろいろなことに挑戦したが、どうも何をやってもおもしろくない。要は生活に充実感がないのだ。どこか田舎に行って家庭菜園でもやってみたいと考えていた折に、2000年10月、日経紙上にて茨城県笠間市、滞在型市民農園を開設との記事を読み、笠間市役所から詳細情報を入手し、申し込みを行った。ちょっと省きます。
 さて、笠間市の一般会計予算がどの程度か知らないが、6億円を投じて建設されたこのクラインガルテンと名づけられた滞在型市民農園は、笠間市にとって大きなプロジェクトであったに違いない。特に市の農政課の皆さんとはすっかり知り合いになってしまった。職員さんの話によると、50件ものクラインガルテンを建設して、果たして人が集まるのだろうか随分心配したようだ。現在でも応募者が絶えない。このクラインガルテンプロジェクトは大成功であったようだ。今ではここが、笠間市の観光名所になりつつある。
 幾つかこのクラインガルテンのホームページを見させていただきましたが、こちらの方が大変充実しているなと思いましたので、ここを紹介させていただきます。ぜひ、今後、個性あるまちづくりの中でこうした点もお考えいただければなと思いますので、これは要望しておきます。
 では、ちょっと再質問1件、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは私の方から、植田議員の再質問についてお答えさせていただきます。
 組織の改編でございますが、これはきのうの山内議員の議案質疑にもお答えさせていただきましたが、きょうの植田議員の再質問につきましては、団塊の世代の職員が減ってくると。そういう中で部も増やすという内容の議案提案でございましたが、その点で逆行しているのではないかという御質問でございますが、御案内のように来年度から第4次の総合計画の後期の計画、あるいは第4次の行財政改革の新行動計画について実施を迎えるということなので、それからその実施に向けていくわけでございます。そうした中で当然、市民サービスの向上に向けて、行政も細かく市民にわかりやすい内容にしていかなければならないということで、今回、大きく見直したところでございます。
 そうした中で、現在、保健センター所長、あるいは生涯学習センター所長、あるいは技監、あるいは水道事務所長、こういう部長職をはっきりした位置づけにさせていただくということで、部の数は確かに3部ございます。増えているわけでございますが、部長職としては1人減るわけでございます。さらに課につきましても、統合や廃止を行いまして、5つの課を減らしたわけでございます。それから課長職につきましても、職員が1人減と。主幹、係長の職員についても7人減ということになります。
 全体職員については、今後、今年中につくります職員の定数、この中で職員の定員適正化計画の中で全体的な、先ほど御質問の中にございましたように今年度中につくってまいりたいと思っております。今、予定しているのは、きのうも出ておりましたが5年間で8.67%の、74人の削減という中で、これは組織の中で人を配置する中でこの5年間で検討してまいりたいと、こう思っておりますので、いずれにいたしましてもこういう大きな職員の退職時でございますので、そのいい好機といたしまして全体的な職員の配置見直し、職員の定員管理についても検討してまいりたいと、この中で組織の改編を図ったところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 再三、クラインガルテンにつきまして御提言、またいろいろ情報を御提供いただきまして感謝を申し上げます。
 2007年問題と絡めてという御提案でございました。自然環境に大変恵まれて、気候温暖。かつて公務員の方々が全国区で移動した後、暮らしたいのはどこですかといくと大体隠居まちの静岡県というふうにお答えになられるケースが多かったと私も伺っておりまして、その中でもここの中部地区の藤枝市、本当にそういった意味では魅力を蓄えている地域だろうとも思っております。
 そこで、藤枝市出身の方々には、ぜひともふるさとに戻ってきてほしいということは当然でございますが、東京、大阪等々大都市に暮らしておられる、この地出身ではない方々にも静岡県藤枝市の魅力、そういった環境の整ったところですよということは機会を見つけてPRをしていかなければいけないだろうとも思っております。
 また、そうなりますとその受け入れの状況をつくらなければいけないということでございますが、その1つとして、今、お話があったように土をいじる、大地と触れ合う、大変生きがいというものを感ずるというクラインガルテンに関しては、かつて本市でもそういう取り組み、構想があったことは私も伺っております。
 しかし、先ほど申し上げたような法規制の問題とかいうようなこともございまして、なかなかできなかったということでございます。
 また当然予算的な裏づけということも必要でございますので、これから先、荒廃農地の再生、利活用等々もあわせて取り組んでいく必要もあろうかと思います。検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 植田裕明議員、よろしいですか。
 1番 植田裕明議員。
◆1番(植田裕明議員) どうも御答弁ありがとうございました。
 第94号議案につきましては、委員会の方で審査をされますので、そちらの方にお任せするということで、理解をさせていただきます。ありがとうございました。
 平成17年も間もなく暮れますが、最後の一般質問を務めさせていただきました。今後いよいよ第4次総合計画の後期計画、それから行財政改革大綱・行動計画も本格化してくるということになってまいります。厳しい財政事情の中、いろいろと困難も多かろうかと思いますが、お互いに知恵を絞りまして、かがやく藤枝市をお互いに目指しましょうと、こうしたことを切望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。12月16日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後4時36分 散会