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静岡県 藤枝市

平成17年11月定例会−12月05日-02号




平成17年11月定例会

  平成17年11月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成17年12月5日
〇議事日程
  平成17年12月5日(月曜日)

諸般の報告
 (1)陳情の受理について
 (2)一般質問の通告受理について
日程第1 第87号議案 専決処分の承認を求めることについて(救急医療に関する事務の受託について(牧之原市))
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第2 第88号議案 平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第4号)
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第3 第89号議案 平成17年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第4 第90号議案 平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第5 第91号議案 平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第6 第92号議案 平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第7 第93号議案 平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第2号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第8 第94号議案 藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第9 第95号議案 藤枝市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第10 第96号議案 藤枝市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第11 第97号議案 藤枝市長期継続契約に関する条例
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会ヘ付託)
日程第12 第98号議案 藤枝市立公民館条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第13 第99号議案 福祉施設藤枝市文化センター条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第14 第100号議案 藤枝市生涯学習センター条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第15 第101号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第16 第102号議案 市有財産(土地)の取得について(藤枝市土地開発公社保有地(五十海))
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第17 第103号議案 第4次藤枝市総合計画基本構想の変更について
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第18 第104号議案 駿遠学園管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第19 第105号議案 静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第20 陳第9号 藤枝市議会議員定数削減に関する陳情
       以上1件上程(議会運営委員会へ付託)
日程第21 一般質問
  1. 15番 芝 田 よし子 議員
   (1) 子育て支援センターが果たす役割とは何か
   (2) 学校給食の統合と調理部門の民間委託化について
  2. 27番 小柳津 治 男 議員
   (1) 市立総合病院の今後の運営について
   (2) 社会福祉協議会移転と福祉会館の建設について
  3. 18番 塚 本 司 雄 議員
   (1) 藤枝の個性をどう出すか
   (2) 安心して利用できる市立病院のために
  4.  7番 向 島 春 江 議員
   (1) 瀬戸谷地区の過疎対策について
   (2) 食育と食の安全・安心について
  5. 17番 杉 森 十志雄 議員
   (1) 葉梨小学校での児童転落事故に対する教訓と市長、教育長の管理責任について
   (2) 他市に誇れる「安心できる保育園」の充実について
   (3) 第4次総合計画(後期計画)(案)について
  6. 10番 山 内 弘 之 議員
   (1) 行財政改革の行動計画への提案
   (2) アスベストから健康を守る対策について
  7. 26番 臼 井 郁 夫 議員
   (1) 志太中央幹線と地域の活性化について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



               陳 情 文 書 表
┌───────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号      │ 陳 第 9 号                     │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日     │ 平成17年10月12日                 │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日     │ 平成17年12月 5日                 │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名        │ 藤枝市議会議員定数削減に関する陳情           │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者       │ 藤枝市藤枝4−7−16                 │
│           ├─────────────────────────────┤
│           │ 藤枝商工会議所 会 頭 富 澤 静 雄         │
│           │          外 5団体の代表者等         │
├───────────┴─────────────────────────────┤
│                  陳 情 趣 旨                 │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 私たちは、本年9月12日に貴市議会に対し、「藤枝市議会議員定数削減及び議員報酬 │
├─────────────────────────────────────────┤
│引き上げに関する要望書」を提出させていただきましたが、その要望趣旨は議員の大幅削減│
├─────────────────────────────────────────┤
│でした。しかし、9月市議会定例会において、3名削減して24名とすることで議決されま│
├─────────────────────────────────────────┤
│した。                                      │
├─────────────────────────────────────────┤
│ これまでも、貴市議会では、順次定数の削減をされてきていることの努力は認めますが、│
├─────────────────────────────────────────┤
│やはり、私たちは10名程度の思い切った削減を断行し、少数精鋭化することが必要と考え│
├─────────────────────────────────────────┤
│ています。                                    │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 21世紀型社会は情報公開や住民参加が進んでおり、地域住民の意見が反映されやすい環│
├─────────────────────────────────────────┤
│境が整っています。議員には、より質の高い、内容の濃い活動を期待していますので、ぜひ│
├─────────────────────────────────────────┤
│議員定数の大幅削減について再考されるよう陳情します。               │
├─────────────────────────────────────────┤
│ なお、議員定数の大幅削減が実現した暁には、議員がその活動に安心して専念できること│
├─────────────────────────────────────────┤
│を保障すべきと考え、議員報酬の引き上げを藤枝市長に対し、積極的に働きかける所存であ│
├─────────────────────────────────────────┤
│ります。                                     │
├─────────────────────────────────────────┤
│                                         │
├───────────┬─────────────────────────────┤
│ 付託委員会     │        議 会 運 営 委 員 会        │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 審査結果      │                             │
└───────────┴─────────────────────────────┘



〇 出席議員(25名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員
  25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  22番 小 柳 甫 積 議員

〇 欠  員(1名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、陳情文書表のとおり、陳第9号を受理いたしました。
 次に、芝田よし子議員ほか13名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第87号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第87号議案は、健康福祉委員会へ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第88号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第88号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第89号議案を議題といたします。
 これから、質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第89号議案は、健康福祉委員会へ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第90号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第90号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第91号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第91号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第92号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第92号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第93号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第93号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第94号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) おはようございます。
 4点伺います。
 第1に、組織の簡素化、職員数の減という時代要請及び行財政改革実施の基本に沿った改正かどうか。それはどこに具体的に示されているか。
 2点目、部を構成する課を大課制にすることを検討されたか。していないならば、なぜしないのか。
 3点目、指定管理者制度に移行が予定されている所管組織は、それに応じた縮減が計画されているのか、いないのか。
 4点目、地方自治法第244条の2第10項の規定事項は所管部課のみで行うのか。現実の教訓例がありますので、それで十分かどうか。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、山内議員の第94号議案、藤枝市部設置条例の一部改正に伴う条例の議案質疑にお答えさせていただきます。
 今日、地方公共団体においては、人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応するとともに、分権型社会システムへの転換に伴い、その自立性、創造性が求められております。また、国から示されました地方公共団体における行政改革のための新たな指針、いわゆる集中改革プランにおいては、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化や、組織のスリム化による総定員の純減が求められております。さらに、数年後に迎える団塊の世代の大量退職時期への対応や、地域のさまざまな力と協働による新しい公共空間の創設といった、行政を取り巻く状況の変化に対応可能な行政組織の構築が必要とされております。このような状況の中、今回の組織編成においては総合計画や行財政改革の目標を確実に達成するため、各部署の目標をより明確にする必要があり、そのため部長職を増やすことなく、部を細分化し、より一層きめ細やかな政策を推進できる組織編成といたしたところでございます。
 1点目の組織の簡素化、職員数の減という時代の要請及び行財政改革実施の基本に沿った改正かとの質疑でございますが、今回の組織改編のうち、総合病院の医療職を除いた部の再編につきましては、所長職及び技監職を廃止することにより部長職の数を削減し、組織の細分化を図ったところであります。また、課の数につきましては、行政改革推進課及び監査委員事務局庶務課の廃止や、下水道管理課と下水道工務課の統合などによって5課を削減し、組織のスリム化を図ったところであります。
 次に、2点目の部を構成する課を大課制にすることを検討されたかとの質疑でございますが、基本的に現在の課の規模が業務の範囲を明確にするためにも適当であると考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、課の廃止や統合により、できるところは課の規模を大きくいたしたところであります。
 次に、3点目の指定管理者制度への移行に伴う縮減についてでありますが、今回、指定管理者への移行を計画している施設につきましては、これまでも管理委託により施設管理を行ってきた施設であり、組織的な縮減はございませんが、職員定数を管理する中で、指定管理者制度移行後の業務量に合わせて適正な人員配置を行っていきたいと考えているところであります。
 次に、4点目の地方自治法第244条の2第10項の規定事項は、所管部課のみで行うかとの御質疑でございますが、これは「公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、または必要な指示をすることができる」という規定でございますが、指定管理者に対しての指導・監督につきましては担当部署で行いますが、設置者である地方公共団体の事務を監査するのに必要があれば、指定管理者に対して出頭を求め、監査委員が監査を行うことも可能でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 10番、山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) ただいまの答弁、冒頭のお題目はいつも言われるお題目であります。提案理由に「スリムで効率的な組織にするとともに」云々と書いてあります。これは平成10年11月市議会の第63号議案、この提案理由を見ましても全く同じ言葉が書いてあります。行政の効率化、スリム化と。これは念のためお聞きしますが、もう版木か何かに書いてあるセリフなんですか。その点を確認するとともに、私がお聞きをする最大のものは、通告にありますように組織の簡素化と具体的な職員数の減という問題です。これがどうも今の御答弁ですと何かすっきりしません。その辺、どういうような数字で、どのように組織をこういうように表にあらわしたのか、その具体的な内容をいま一度わかりやすく御答弁をお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) スリム化につきましては、今、時代の要請でございます。分権型社会システムの転換が求められているところでございまして、それに対しまして地方公共団体は、人口の減少時代の到来、あるいは市民ニーズの高度化・多様化など社会情勢の変化に一層適切に対応することが今求められているところでありまして、本市におきましては御案内のとおり、志太合併協議会において、このような時代にふさわしい行財政対策のあり方を協議してまいったところでございます。しかしながら合併協議が破綻しまして、藤枝市単独ということで社会情勢の変化に対応する可能な組織機構を構築しなければならないということでございまして、そのためには、現在策定中の第4次の総合計画、あるいは第4次の行財政改革大綱と整合を図る中で、その計画を確実に実行するための今回の組織変更を行ったところでございます。
 先ほど答弁させていただきましたように、各部署の目標をより明確にする必要があり、そのために部長職を増やすことなく部を細分化し、より一層きめ細かな政策を推進できる組織体制としたところでございまして、部の細分化につきましては、市民生活に密着した部分を担当する市民部を創設する、あるいは市民サービスの一層の充実を図るため、上下水道事業を所管している環境経済部から上下水道部門を独立させて上下水道部とし、市民にわかりやすい部の設置をいたしたところであります。また、教育委員会におきましては、中央審議会において審議がされております教育委員会のあり方を構築する中で、将来的に社会教育部門を一部市長部局へ移管することを視野に入れながら、生涯学習部を新設し2部としたところでございます。こんな関係でございまして、スリム化を図ったところでございます。全体的には先ほど申し上げたように、部の設置につきましては3部増やしたわけですが、課については減らしたということでございます。
 また、職員の数につきましては、これは組織があって職員を配置するものでございますので、今後、今年度中に検討する中で職員を配置し、職員数も削減ということで今検討しているところでございます。いずれにいたしましても、国からの指導は、過去の地方公共団体は4.6パーセントの職員数の純減を求められているところでございますが、本市につきましては8.87パーセントの減ということで検討をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) とにかく提案理由のスリムで効率的な組織という表現は、市役所内部そのもの、あるいは職員の都合だけを考えたものをまとめた言葉だというようにどうしても理解しがちでございますので、担当の委員会でじっくり御審議を期待しまして、終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第94号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第95号議案を議題といたします。
 これから、質疑を行います。通告がありますので発言を許します。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 2点お伺いいたします。
 いわゆる分署を署に昇格しまして、火災、救急、予防業務という一番大切なことが市民にどのような効果が出てくるのか。
 2点目は、届け出等の市民の便利さは現行の2分署というんですか、本署を入れて3分署と表現を私はさせていただきましたが、それぞれで受け付けるようにすれば済むことでありますが、その点、どう考えているか。また、決裁等の分署長の権限に不十分な面があれば、これを充足するということに改めれば済むことであるが、この点どうか。言ってみますれば、形式的にどんどん、どんどん組織を上に持っていく。私は逆に、上に持っていくことをまず踏みとどまって下を充実するというような観点でお聞きをしたわけでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 1点目の分署を署にして、火災、救急、予防業務に対する市民への効果についてまずお答えいたします。
 火災と救急については、出動につきましては従前と同じ対応をしていく考えでありますが、分署を消防署にすることにより、それぞれに係を新たに配置し、業務の責任が明確になることでございます。これによりまして、各種届け出、申請等が3つの署に分散され、休日及び祝祭日における消防署への迅速かつ単独の事務処理が可能となり、さらに今後は災害現場の統制や消防行政の事務の効率が図られ、市民の安全・安心な生活を守るためのサービスの向上につながるものと考えております。
 次に、分署長の権限についてですが、すべての消防業務の権限は、消防法で消防署長と定められており、届け出等の消防業務における権限は分署長にはないことから、消防署として位置づけることにより、管轄区域ごとの迅速な消防行政の効率化が図られると考えますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 消防長の御理解をいただきたいと、すぐさま御理解ができませんので再質疑をさせていただきます。
 まず、それぞれ予防関係では係を設けて対応する。もう組織というものは必ずそういう増やせ、増やせのことが裏に必ずあるんです。ですから、冒頭言ったようなことで上に組織化すると、さらに余分な組織機構、人が配置され、本当のファイアーマン、実務をやる方の仕事がそれだけ手薄になると言っても過言ではないかと思いますが、その点、改めてお聞きします。
 それからもう1つ、藤枝が分署を署に上げるということですが、藤枝の所管面積とほぼ同じか、同じような面積を有している県内の他市の状況等が比較できましたら、どこの署はどのぐらいの組織で対応しているか、これをお聞きいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 係の増についてでございますが、新たに組織改編によりまして、現在の分署に、総務・警防・予防・指導・救急の5係を設置いたしますけれども、係は隔日勤務者、すなわち現場の当務している職員が兼務することから、すべて現状でやるという考えでおります。
 次に、消防署を複数設置しているといいますか、藤枝と同じような県下の状況でございますが、まず、藤枝市の消防本部の管轄しております面積が、岡部町を含めまして約194平方キロメートルございます。それで藤枝の場合には、消防署が1、分署が2でございます。同じぐらいの面積といいますと県内にはちょっとございませんけれども、例えば、隣の焼津市消防防災局の場合には70平方キロメートルで消防署が1、分署が2、ただし焼津市さんの場合には大井川分署を大井川消防署に変える予定と伺っております。それから、その次に掛川市消防本部さんですが、面積が大体266平方キロメートル、それで消防署数が2。それから、分署でございますか、それが1でございます。それから、島田北榛原の消防本部でございますが、これが川根本町の方まで持っていますので812平方キロメートルということで、これは山も入りますので大きくなりますが、消防署数が2、分署または出張所等が4です。それからあと、富士山の近くで御殿場小山の消防本部、これが330平方キロメートルで、消防署数が2で、分署・出張所数が3でございます。それから、富士宮芝川町の消防組合でございますが、面積でいいますと388平方キロメートルで、消防署数が2、出張所数が4という形で、これは富士山頂まで御殿場さん並びに富士宮市さんは入っていますので壮大な面積になるんですけれども、人口的には大体今言ったのが同じぐらいの人口でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番、山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 先ほどの消防長の答弁で、権限は一切消防長が握っていると、そういう付与の現行法だというお答えがありましたが、ぜひそれをフルに使ってやってください。そういうことを付言して、とりあえず質疑を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。
 17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 第95号議案について、5点質疑をしたいと思います。
 1点目の点については、山内議員の質疑でわかりましたが、私なりに明確にわかりやすくお願いしたいと思いますので、分署と署に位置づけることによる違いは何か。そして業務拡大についてどうか、具体的に伺います。
 2点目は、業務拡大によって本来必要とする人員はどの程度か伺っていきます。
 3点目、人員装備は現状のままと説明されましたが、いつまで現状で行くのか、充実する時期はいつか、この点について伺います。
 4点目は、各署ごとの管内の行政人口と面積についてどうか伺っていきます。
 5点目は、中央・南・東署ごとの現状の人員配置と装備状況について伺っていきます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 杉森議員の1点目の分署を署に位置づけることによる違いと業務拡大について最初にお答えいたします。
 業務拡大の内容につきましては、先ほど山内議員にお答えしましたとおり、消防法等に規定されている消防署への各種届け出、申請等が3署に分散されることから、迅速な事務処理が可能となり、また、今後は災害現場の情報収集、部隊の安全管理を図るための指揮隊の配置、消防行政の事務の効率化を図るための許認可事務等も含めた業務を実施していく予定ですので、これが市民サービスの向上につながるものと考えております。さらに、分署を署に位置づけることにより、職員の士気の効用につながるものと確信しております。
 次に、業務拡大によって本来必要とする人員はどの程度かとの御質問ですが、組織改編によって南署と東署には、先ほど山内議員の再質問でお答えしましたように、新たに総務・警防・予防・指導・救急の5係を設置しますが、係は隔日勤務者が兼務することから現状の人員で対応していく考えであります。
 次に、人員装備はいつまで現状で行くのかとの質問ですが、第二東名の開通時までには救助工作車を整備し、特別救助隊の編成や指揮隊の配置、さらに南部地域の人口増加に伴い救急需要も多いことから、両分署の救急隊の兼務を解き、専従とするなど、人員及び装備を整備し、消防体制の充実強化を図っていく考えでございます。
 次に、各署ごとの行政人口と面積についての御質疑ですが、中央消防署の行政人口は約7万2,900人、面積は林野を含めておおむね116平方キロメートルであります。南消防署については人口約4万3,700人、面積はおおむね15平方キロメートルであります。東消防署につきましては、岡部町の面積おおむね53平方キロメートルと人口1万3,100人を含めて人口約2万8,000人、面積は62平方キロメートルであります。
 次に、現状の人員配置と装備状況についての御質疑ですが、現在、本署は46人で、装備車両は、指揮車、水槽付消防ポンプ車、救助工作車、はしご車、消防ポンプ車を各1台と救急車2台を配備してあります。南分署は23人で、水槽付消防ポンプ車、大型水槽車、救急車、化学車を配備してあります。東分署は南と同じ23人で、水槽付消防ポンプ車、小型動力ポンプ付水槽車及び救急車を配備してあります。なお、消防全体では、電源照明車、広報車、連絡車等を含め、全体で26台の配備と通信指令課等の本部員を含め総員124名の体制でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) わかりましたけれども、分署を署に位置づけていくことによって本来的な業務、先ほど5係ですか、分署から署にということになるということで、現状の業務量は現在の状況でいくということですが、これだけの業務、責任を持った対応していくということになっていきますと、必要な人員としてはどの程度本来的には必要とするのか、そこのところを伺っておきたいと思います。
 それと、当然分署から今度は消防法による署としての責任、そのことがくるわけですから、それと本来的な消火活動やその他出る仕事があるわけですが、こういったことの中で、本来なら人員増は避けられないと思うんですが、消防署の場合の職員採用という問題は半年間の研修や訓練というのがあって、一般事務職員でも即戦力化というのは大変だと思いますが、より消防の場合にはそういう点が伴ってくるわけです。ですから、そういう意味で、今、大地震やいろんなことが避けられない、いろんな問題を抱えているときに、こういった状況の中に対応できるということをしていくべきであるし、市民の本当の安全・安心の状況をつくるためにも、そういう意味では第二東名開通時に向かってという気の遠くなるような説明がありましたが、それまで漸次そういう状況はつくっていくと思いますが、来年4月からこの組織は動いていきますので、そういう意味では退職される方もおられると思いますので、そういう補充との関連では若干でも署にふさわしい体制、即戦力化ではありませんので、そういうことを考えたときに備えに遺漏があってはならないと思いますので、そこらも考えた上での対応というのは、4月からは若干でもそこは考えているのかどうか、それも伺っておきます。2点お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
◎消防長(浅羽信雄) まず、隔日勤務者で対応するという係の関係を実際にはということでございますが、現在の消防署におきましても、その係につきましてはすべて隔日勤務でやっておりますので、実際的には人員増というのはございませんが、もし、強いて言うならば日勤、毎日泊まりのない職員を署に置く場合でしたら1名程度の増が必要かというふうに思います。
 それから、消防の定員の増といいますか、退職者も含めての第二東名の関係での人員の充実でございますけれども、これにつきましては人事当局の方と調整をする中で、例えば退職でやめたから、その次の年度に3人採用するというような形ではできませんので、その前から事前に順次採用計画をもってやっていく考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 議案質疑ですのでこの程度にしますが、ぜひ消防力の基準やそういう状況、それはもう理想だといえば理想と言う人もいますが、しかし、東海地震というものは避けて通れないと、きのうも皆さん、それぞれの地域でいろんな真剣な対応をされていると思いますが、そういったいろんなことを想定しながら、それから行政区域と面積の関係で、人員が縮小したとか広くすればいいという問題でもないと思うんです。じゃーんと鳴って飛んで行ったら、行く間に何軒もということもあり得るわけですから、そういうことを考えたときに、より即戦力の動き方が適切な一つの行動と距離というのは当然出てくると思います。地域の消防団に頼るという時代も、これは各消防団そのものも大変苦労されているところもありますので、そんなこともありますので、ただ、ちょっと歯切れが悪い答弁がありますので、私はこれだけの係をした場合に1人程度が業務拡大という問題ではないような気がするんですが、そこはやはり署にした以上、署にふさわしい、そこには業務が備わってくるし、責任が伴ってくるということになれば、それを処理したり、そこのところをするとなると、それだけの方向の中で対応ということが迫られると思うんですが、もし答えられたら。まあ1人ぐらいでというようなことを言いますが、その辺のことについて、本来はこの程度はという基準としてひとつあるとすればお答えいただきたいんですが、なければ結構ですので、そこだけちょっと伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 消防力の基準で申しますと相当大きな数字になりますので、県下の平均で申しますと、市民1,000人について1人の消防職員というのが大体の現状でございます。藤枝市の場合には1,200人に対して職員1名というような状況ですので、そられの差をなるべく県平均に近づけるような形で消防職員の増という形も考えていくつもりでございます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第95号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第96号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第96号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第97号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第97号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第98号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第98号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、第99号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第99号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第14、第100号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 2点伺います。
 生涯学習センターの公民館部門が、藤枝公民館に改められる計画でありますが、この生涯学習センターを残そうとすることは、一体これから何をおやりになるのか。
 一方では、社会教育課の生涯学習係が計画されておりますが、これは重複的であり、もう藤枝は公民館の所管で行い得ると私は判断いたしておりますが、その点どうか伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 山内議員の質疑にお答えいたします。
 まず、公民館と生涯学習センターを分離した目的は、藤枝地区公民館としての位置づけを明確にすることにあり、組織改正後の生涯学習センターは貸し館を主な事業とし、センター施設の管理運営を行ってまいります。なお現在、センターで実施しております講座等の事業運営につきましては、藤枝公民館がその役割を担っていくこととなります。また、生涯学習係につきましては、部内の庶務及び家庭教育学級の開催運営や、他が所管しない社会教育全般に係る業務、事業等の実施、計画を担当する予定でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 今のお答えのようなものでありましたら、私の質疑のもとになりました公民館1つでよろしいと。事務も計画も公民館1つでやったらよろしいという印象を強く受けましたので、それを申し上げて終わりといたします。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第100号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第15、第101号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第101号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第16、第102号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので発言を許します。
 10番、山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 4点ほど伺います。
 取得予定価格が坪当たり39万1,000円余と大変高額であります。それに基づきまして、1点目は、この価格の算出根拠はどこにあるのか。
 2点目、付近の土地の実勢価格は今どのぐらいか。
 3点目、取得予定額は実勢価格との差を市費で補うという判断でよいのか。
 4点目、売却処分を第一に考えるべきときだと思いますが、なぜ売却しないのか。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から第102号議案、市有財産(土地)の取得について山内議員の議案質疑にお答えさせていただきます。
 本議案は、取得価格につきましては既に9月議会の補正予算の中で御審議をいただいておるところでございます。取得価格の総額が21億1,000万円で、価格の算出根拠でございますが、内訳は、用地費が12億8,187万5,447円、補償費が1億3,308万9,501円、借り上げによります資金利子が6億9,196万8,765円、分筆測量費及び事務費が306万6,287円となっております。これは土地開発公社が保有する簿価、いわゆる帳簿価格に公社の事務費を加えた価格でございます。
 次に、2点目の付近の土地の実勢価格につきましては、取引事例を把握できないために不明でございますが、参考まてに本年1月1日の地価公示価を見ますと、天王町一丁目の土地が坪当たり約23万9,000円、また、7月1日の県基準地価格では五十海四丁目の土地が坪当たり約25万1,000円となっております。
 次に、3点目の本件土地につきましては、昭和63年から平成3年ごろにかけまして、市の委託に基づき土地開発公社が先行買収したものを再取得するものでございます。再取得価格につきましては、土地開発公社保有期間中の地価下落に伴う差損や利子負担が含まれておりまして、実勢価格で取得するものではなく、委託契約に基づくものであり、また、土地開発公社の設立・出資団体の責任におきまして公社の経営健全化を図る必要があることから、御理解をいただきたいと思います。
 次に、4点目の売却処分を第一に考えるべきだとの御指摘でございますが、これまでも国土交通省の土地活用バンクに登録し、売却を募集いたした経緯もございます。しかしながら、幾つかの引き合いはいただいたものの、面積や用途規制といった条件面から具体的な売却協議までは至っておりませんでした。このため、財政負担を軽減する手法として、総務省の土地開発公社経営健全化団体に対する財政支援措置を活用することといたしたものでございます。支援措置では経営健全化計画に基づきまして、民間事業者への貸し付けにより有効利用を図ることを目的として債務保証等対象土地を取得する場合、起債が認められます。この起債の対象は、債務保証等対象額に対し、充当率が75パーセント、約12億円で現行の起債条件で試算しますと、償還期限20年で元利約14億7,000万円余を漸次返済することとなりますが、この間、土地貸し付けによる地代や建物の固定資産税の収入額が約11億円程度見込まれます。これによりまして財政負担の平準化と軽減が図られると判断し、本年5月に土地開発公社経営健全化団体の指定を県知事から受けまして、再取得及び貸し付けを行うものでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番、山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) ただいまの答弁で、基準値の価格あるいは公示価格という数字を近傍の例として挙げられましたが、この2つは毎年公示されております。ここの土地についてはどうだというようなものを、2つの公示価格をもとに検討されてきておるでしょうか、全くされてこなかったのか。さらに、実勢価格が低い大きな柱の一つとして清里とか藤岡小の裏の山は何というんですか、あそこの団地造成、いわゆる近場に団地造成が次々と行われてきている。それが住宅地的な価格を現状維持どころか下落に追い込んでいる要素であるという見方をされている方もございますが、団地造成等は、市の土地利用なり都市計画なりで内容ははっきり把握されておりますが、そういうようなものはどう影響するのかというような検討もされずに、ただ実勢価格が低くなった、低くなった、買い手もないというようなことで今日を招いているのかどうか、その点だけお伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 先ほど私の方から答弁させていただきましたように、3点目でしたか、この関係につきましては土地開発公社からの帳簿価格で買い取るということでございまして、実勢価格、今の土地を直接市がということではなくて、これは委託契約に基づきまして市と土地開発公社の関係でございますが、その委託契約に基づきまして土地開発公社からそれを買い取ってございますので、実勢価格で買い取るものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど答弁させていただきました4点目でございますが、いろいろ募集したところ、なかなか面積等あるいは用途地域の関係で応募がございませんので、今回貸し付けするということでございまして、貸し付けのために土地開発公社の健全化を図るということで一般会計で買い戻し、それを民間へ貸し付けるということで御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番、山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 確認します、簿価ですね。はい。
 それと、実勢価格というのは、これは、私はあくまでも処分しようと考えたときに付近の土地、この土地は幾らぐらいになっているかと。なぜその価格になったのかというような検討を常にされてきているかどうかという点をお尋ねしましたが、話し上手の聞き下手か、答弁がちょっとそぐれた感がありますが、おあとがあるようですので、これで終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第102号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第17、第103号議案を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 第103号議案の第4次総合計画基本構想の変更について質疑いたします。
 1つ目は、2ページの将来の人口についてです。「社会保障・人口問題研究所」の推計の中位をとったということですが、その理由はなんでしょうか。また、出生率が低下することを前提にした推計だということですが、現在、行っているいろいろな子育て支援がありますが、その効果がないということになるのでしょうか。
 大きな2つ目です。5ページになりますが、2の地方分権と広域行政の推進の中で3行目にあります「地方財政をめぐる環境が厳しさを増す中、行政需要は増大、多様化してきており、これに対応するため、行政組織の見直し、経費の節減、民間活力や民間の経営手法の活用など一層の行財政改革に取り組んでいきます」と、この中で「行政需要の増大」、「多様化」という表現がありますが、これは具体的には何を指すのでしょうか。
 その次の、それに対応するための「民間活力や民間の経営手法の活用」とあります。これはまたどのようなことを言うのでしょうか。
 その後に「一層の行財政改革に取り組む」とあります。これはどこまでを言うのでしょうか。
 その次の段で「また、市民生活や経済活動の広域化に対応し」の中で、「合併も踏まえた広い視点に立って、お互いが抱える行政課題や広域的な行政需要に対して」という表現があります。この「合併を踏まえた広い視点に立って」とある部分ですが、既に合併については破綻をしております。しかし、まだこの合併にしがみついていくのでしょうか。合併をしないとこれらの問題は解決できないと考えているのでしょうか。
 以上です。お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 芝田議員の質疑にお答えいたします。
 まず最初に、本市の将来人口を推計する際、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計した合計特殊出生率のうち、中位推計を採用した理由ですが、同研究所の発表した平成14年における全国平均の出生率推計といたしましては、高位推計が平成12年の1.36から直ちに上昇し、平成61年には1.63に到達するというもの。中位推計では平成19年まで低下した後上昇に転じ、平成61年には1.39に達するというもの。低位推計では平成12年の1.36から低下を続け、平成61年には1.10に達するという3つのパターンが示されております。このそれぞれの年における出生率と生存率、移動率、出生性比等の仮定値をもって、平成16年10月1日の静岡県が推計した男女別年齢別人口を基準にコーホート要因法という手法で推計したのが今回の将来人口推計であります。この推計は3つの出生率パターンごとにそれぞれの将来推計人口が示されておりますが、この中で平成16年までの人口増加曲線に最も適合すると判断された中位の出生率による推計値を採用したものであります。なお、平成22年におけますそれぞれの人口差は、高位と中位で571人、低位と中位では680人となっております。
 次に、子育て支援策の効果がないのかに関してですが、平成16年度の「少子化社会白書」によりますと、少子化の要因といたしましては、働く女性の増大に起因いたします仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などが挙げられております。子供を産み・育てやすい、環境づくりを進めるため、本市では現在積極的な子育て支援策を実施しておりますが、社会全体にかかわるようなこうしたさまざまな要因に対しまして、即効的に出生率の上昇を図ることは難しいものと考えております。
 次に、基本構想第2章の2「地方分権と広域行政の推進」の項目に記載しております行政需要の増大、多様化とは具体的に何を指すのかというお尋ねについてでございますが、少子高齢社会の進展に伴う保健・医療・福祉における需要の増大、環境や安全・安心への意識の高まりに対するごみの資源化や、防災・防犯対策の充実、社会経済の成熟化に伴う余暇時間の増加にあわせた生涯教育の推進など、今後もさまざまな行政需要の増大化、多様化が想定されるものと考えております。
 次に、それに対応するための民間活力や民間の経営手法の活用についてでありますが、ただいま申し上げましたように、限られた財政状況の中、市民が求める行政需要の複雑化や需要の拡大に対応するためには、できる限り効率的な行政運営が求められており、このサービスを維持していくためには、民間のノウハウや経営手法を効率的に活用することが必要であると考えております。
 こうしたことから、次の「一層の行財政改革に取り組む」とは、との御質疑と関連いたしますが、今回策定いたしました「第4次行財政改革大綱」及び「新行動計画」に基づきまして取り組むことといたしております。
 最後に、合併に関してでありますが、議員御指摘のとおり、志太の合併協議につきましては、最終的には不調に終わったところですが、近隣市町におきましても合併そのものを否定しているわけではなく、また、県にあっては合併新法に基づき、各種調査・分析やシミュレーションを行う中で、次に向けての動きも進めております。こうした状況を受け、後期計画期間においてもさまざまな行政課題や、広域的な行政需要の解決策として合併は避けて通れないものと認識しておりますので、これを否定することなく、関係市町の連携を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 今の御答弁にもありましたように、行政に対する需要は大変増えているということと、多様化しているということでした。それであるからこそ民間活力を生かすということですけれども、この行政需要の増大、多様化、行財政改革を一層進めることでこれが対応できるのかどうかということを再質疑したいと思うんです。というのは、民間活力を導入ということは、民間委託とか民営化とかが考えられると思うんですけれども、これは本来ならば自治体でやるのを民間にやらせるということは、民間が受けた以上は営利がもちろん目的です。ですから、サービスは低下することは目に見えているんです。そういうことを承知で対応しようとするというのは、多様化や増大に逆行するものになるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。そう考えませんでしょうか。
 それともう1つ、合併についてですが、2市2町、2市1町の合併の際に、合併をする、しないは住民投票でという住民運動が起こって署名が出された。署名の数も1万2,000という、それはもう当局の皆さんは御存じのはずです。ですから、この文章の中に「合併を一層」という「踏まえた」というところです。ここのところに市民の意見というのが全く入っていないわけです。市民を大事にして、市民とともにということは全く入っていない、こういう構想でいいんでしょうか。
 その2点、お答え願います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 芝田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、行財政改革はなぜやるべきかということでございますが、この行財政改革の基本的な考え方といたしましては、必要な行政需要を削減するというものではございませんで、最小の経費で最大の効果を発揮するために行っていくというふうに考えております。年々厳しくなる財政状況の中で、特にこうした今、行っているすべての事務事業を見直しする中で、そこで得られる財源を、市民から要望のあるさまざまな行政需要に対応をしていかなければならない。そのための手法として、民間の経営ノウハウ、あるいは民間の活力をお願いしていくと、これも一つの手法であると思いますけれども、いずれにしろ、行財政改革を進める中で財源を得て、新たな行政需要に対応していきたいと、そういうことでありますので、必ずしも逆行するものではないというふうに思っております。
 それともう1点、合併を踏まえてという言葉の御質問でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、合併が破綻した後、まだいろんな県の動きとか、そういったものも出てまいりますし、本市としても合併の必要性は当然認識しているところでございます。また、仮に法定合併協議会の動き、そういったものがあれば市民の皆さんの御意見をお伺いする中で進めてまいらなければならないということは当然のことだと思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 行財政改革については国の方からの指針が出ていて、そのとおりに皆さんやろうとしているという、これは国の方に顔を向けてやっているということをひしひしと感じているわけです。市民の皆さんがどうなのかというところが、どうも欠けているという感じですが、細かいところについては委員会で検討してもらうことにしまして、委員会でということでさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第103号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第18、第104号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第104号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第19、第105号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第105号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第20、陳第9号を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。庶務課長。
 (職 員 朗 読)
○議長(舘正義議員) それでは、陳第9号は、陳情文書表のとおり議会運営委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第21、一般質問を行います。
 順に発言を許します。15番 芝田よし子議員。登壇を求めます。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。大きくは2つに分けて質問いたします。
 1つ目、子育て支援センターが果たす役割とは何かということを初めに質問します。
 子供を産み、育てることの困難さが多く、少子化が進む重大な問題になっております。この流れを変えるために国は次世代育成支援対策推進法を制定し、それを受け、藤枝市も子育て支援総合計画(エンゼルプラン)を見直し、次世代育成支援行動計画を策定しまして、本年4月より動きだしております。私も子育て支援推進協議会の一員として参加はしておりますが、その中で子育て支援センターについては、子育てのすべてを支援するものであると考えました。そこで、さらに充実したものにするため、何点か質問していきます。
 1つ目は、子育て支援センターの数は幾つか、そして内容はどうか。設置場所はどこにあるか。配置職員数と職種、設置に至るまでの経過、設置の理由、市としてはどんなイメージで設置をしたのでしょうか。
 2つ目は、市民相談室に寄せられた子育てに関する相談の数と、支援センターで扱った数はどれほどになりますか。子育ての悩みに関しての相談は支援センターが中心になるのがベターだと考えますが、現状はどうでしょうか。
 3つ目は、子育て支援センターで行う数々の事業へ参加した親子の感想、意見などはどうだったでしょうか。毎月決められた日に、決められた場所、公民館であったり、保育園であったりしますが、そこでの親子の遊びの計画、これは実施していることは敬意を表します。特に保育園の保育園児と一緒の遊び、園庭開放が特にそうだと思いますが、幼児同士が仲よくなれていいのではないかと思っております。子育て支援センター内で事業を行うことはもとより、常時開設し、親子で気軽に遊びに行けて、気軽に相談できるようなセンターが必要と考えますが、どうでしょうか。
 4つ目は、青島北公民館の児童スペースの利用状況はどうでしょうか。独立した児童館ももちろん必要です。ですが、現在あります北公民館も重宝しているようです。そして、今後建設予定の高洲、藤枝の公民館には児童館的スペースを設ける予定でいるかとは思いますが、スペースをもっと広くし、支援センターを併設したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 大きな2つ目として、学校給食の統合と調理部門の民間委託についてお伺いします。
 1つ目は、行財政改革として学校給食の調理部門を民間委託する計画のようですが、学校給食法や地方自治法にも抵触する学校給食を民間委託することは考え直すべきです。市長の子供に対する姿勢が問われると思いますが、どのように考えていますか。
 2つ目は、藤枝市が自校方式ではなく、センター方式を選んだ理由は何でしたでしょうか。学校給食法が施行されたとき、法案の趣旨説明では、児童が食という体験を通して生きる力の原点を学ぶ場である。教育の一環として学校給食が実施されるということは、児童みずからの食体験を通じて食の営みと、今日と将来の生活をするところであるとされました。教育の一環として位置づけられたものである以上、その形態は自校方式こそふさわしいと言えるのではないでしょうか、どのように考えますか。
 3つ目は、給食調理員の常勤、非常勤の人数と比率を伺います。学校給食法施行令は、学校給食の運営に要する経費について、この経費に学校給食に従事する職員に要する給与、その他人件費が含まれることを明記しております。これは学校給食の運営に地方公務員である職員が従事することを予定した規定です。民間業者に業務委託することは学校給食法の精神に反するのではないでしょうか、どのようにとらえておりますか。
 4つ目は、民間委託する場合の次のような危惧にはどう対処するつもりでしょうか。5つあります。
 1は、学校給食の目的である児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものに外れていませんか。教育の目的を実現するために市はいろいろな配慮を義務づけられております。この目的を大きく損なうものにはならないでしょうか。
 2が、何物にも優先する安全性の確保はどうなりますか。経済的効率を多少犠牲にしても、人員確保は不可欠です。それは安上がりを目指す民間委託では望めないのではないでしょうか。
 3として、市職員も含め、センターに働く従業員の処遇は民間委託でどうなるのでしょうか。
 4は、栄養士が委託先の調理員を指揮・監督できない問題が生じてくるのではないでしょうか。
 5は、調理設備一切は行政財産として、公有財産として地方自治法では貸与禁止になっております。法に抵触するのではないでしょうか。
 5つ目は、3つの給食センターのそれぞれの配食数と調理時間と学校への配送は何人がかかわりますか、配送は何時に始め、何時までかかりますか。統合する理由は何でしょうか。民間委託しやすいよう準備することも理由の1つでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、芝田議員の子育て支援センターが果たす役割についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の子育て支援センターの数と内容、設置場所、配置職員数と職種についての御質問でございますが、国庫補助事業を採択されている子育て支援センターの設置数は6カ所で、設置場所は市内の保育園に設置しております。実施の内容につきましては、子育てに関する相談や助言、親子のふれあい事業、年齢別友達づくり、園庭開放、子育てサークルの育成や支援などの事業を実施いたしております。また、配置職員はすべて保育士で、配置職員数は、ふじの花保育園に2人配置しているほか、事業採択されている園には1人ずつ配置しており、全体では7人の配置となっております。
 次に、設置に至るまでの経過、設置理由、どんなイメージで設置したかとの御質問でございますが、子育て支援センターの前身としまして、家庭内で養育されている児童の集団生活の体験と、保護者の子育てに対する悩み等の軽減や情報提供などが必要とのことから、平成5年度に市単独事業として、未就学園親子を対象にした「ふれあいルーム」を城南保育園に開設をいたしております。その後、国の特別保育事業の1事業に位置づけられたことにより、平成10年度から補助事業として地域子育て支援センター事業を実施し、現在までに保育園6園で事業に取り組んでいるところでございます。
 設置理由及び設置イメージといたしましては、社会全体の少子化、核家族化や都市化の進展によって、家庭や地域社会の子育て機能が低下する中、子育てに対する不安や悩みが増大し、子育てを母親一人が抱え込んで孤立化する傾向があり、こうした問題に対処するために、育児に対する不安や悩みなどについての相談事業、また、関連情報の提供、子育てサークルの育成や支援、親子同士が交流できる場の提供など、地域における子育て支援の中心的な役割を果たすものとして事業の推進を図ってきたものでございます。
 次に、2点目の市民相談室に寄せられた子育てに関する相談件数についての御質問でございますが、平成16年度及び平成17年度10月末までの間におきましては、子育てに関する相談はありませんでした。こうした状況から見ますと、子育てに関する相談は、家庭児童相談室や保健センター、就学児童の相談については、学校や教育委員会と、相談者側で窓口を判断されている結果と受けとめております。また、子育て支援センターで扱った相談件数でありますが、平成16年度は292件、平成17年度は10月末までで254件の相談を受け付けております。
 次に、子育ての相談は子育て支援センターが中心に受けるのがよいのではないかという御質問でございますが、子育て支援センターを設置している意義から、子育ての相談について支援センターの果たす役割は大きいものと考えております。しかしながら、保護者の利便性を考えますと、相談の窓口は限定することなく、むしろより多くの窓口がある方がよいと考えているところでございます。現在、子育て支援センター以外では家庭児童相談室、保健センター、教育委員会、保育園、幼稚園、学校などが窓口になって相談を受けておりますし、相談内容によって専門的な助言や援助が必要な場合は、専門の窓口を紹介するなどの対処をしているところでございます。また、養育等に問題がある家庭や児童については、関係機関が連携をとって対応することが求められることから、情報交換をするなど連絡を密にいたしているところでございます。
 次に、3点目の子育て支援センターの事業に参加した親子の感想や意見についての御質問でございますが、親子遊び事業等の実施時にとったアンケート結果を見ますと、「親子ともに楽しめた」、「広いところでいっぱい遊べた」、「時間が短かった」、「先生が考えてくれた遊びが楽しく、感動した」、「同世代の子供とふれあえてよかった」など大変に好評でありまして、意見といたしましては、「他の事業にも参加したいが、下に子供がいるため参加できない」、「時間的にあきてしまった」、「年齢別の友達づくりの回数をふやしてほしい」などがありまして、いずれも事業自体に対しましては満足していただいているものと考えているところでございます。
 次に、子育て支援センターの常設化についての御質問にお答えをいたします。現在の子育て支援センターはすべて保育園内に併設をされているため、行事等につきましては半年ごとの計画を立て、保育園と調整しているところでありますが、各センターとも専任の保育士が常時配置されておりますので、実態的には常設となっております。
 次に、4点目の青島北公民館の子供広場の利用状況についての御質問でございますが、本年の4月開館以来10月末現在で1万9,808人の方に御利用をいただいております。また、今後建設予定の公民館に子育て支援センターを併設したらどうかとの御質問でございますが、平成16年度に策定いたしました「藤枝市次世代育成支援行動計画」の中で、今後建設される公共施設等に児童館的機能を持つ施設の整備に取り組むということとしておりますので、子育て支援センターの設置も含め、研究してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私から2項目目の学校給食の統合と調理部門の民間委託についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の調理部門の民間委託についての御質問ですが、学校給食法では、学校給食は市町村等学校の設置者の責任において実施されるべきことを明らかにしております。しかし、学校給食の調理業務の具体的な運営につきましては、法律上明文の規定はなく、昭和60年1月21日付文部省通知「学校給食業務の運営の合理化について」から判断いたしましても、法に抵触するとは考えてはおりません。現在の厳しい行財政状況のもと、本市におきましても行政全般にわたって経費節約を図る観点等からも見直しが求められております。委託に当たって給食内容の質が低下することがあってはならないので、この点について十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の藤枝市が自校方式でなく、センター方式を選んだ理由の御質問でございますが、効率的な学校給食運営を目指し、共同調理場方式を選択したところでございます。
 3点目の給食調理員の常勤・非常勤の人数と比率の御質問ですが、常勤18人、非常勤96人で、その比率は約1対5となっております。また、学校給食法は公立学校のみに適用されるものではなく、必ずしも地方公務員が従事することを想定しているものではないと理解をしております。なお、業務委託に当たりましては、学校給食法の趣旨が損なわれることのないように十分な配慮をしてまいります。
 4点目の民間委託する場合の危惧についての御質問でございますが、アの学校給食の目的から外れないかとの御質問につきましては、先ほども申し上げましたが、昭和60年の文部省通知にも「献立の作成は民間に委託すべきではない」との指導もございますので、献立作成については民間に委託する考えはございません。
 次に、イの安全性の確保に関する御質問ですが、平成9年に文部科学省が作成した学校給食衛生管理の基準によりまして、調理業務や従事者の衛生管理が厳しく定められております。委託する場合にありましても同基準は適用され、安全は確保されると考えております。
 ウのセンターに働く従業員の処遇についての御質問でございますが、委託する場合は、市職員につきましては、配置等全体を見る中で調整していきたいと考えております。また、パート職員に関しましては、事業者に引き続き雇用をしていただけることを前提に協議をしてまいりたいと考えます。
 エの栄養士が委託先の調理員を指揮・監督できない問題の御質問ですが、委託に当たりましては、委託契約の中で指揮・監督できるようにうたってまいりたいと考えております。
 次のオ、調理施設は行政財産であるから貸与禁止で法に抵触するのではないかとの御質問でございますが、委託業務遂行のために必要なものであり、一般的な賃貸借ではないと考えております。
 5点目の3センターのそれぞれの配食数と調理時間についての御質問ですが、本年5月1日現在、中部学校給食センターの配食数は5,115食、北部学校給食センターの配食数は3,205食、西部学校給食センターの配食数は3,610食となっております。調理時間は各学校給食センターとも8時から11時ごろまでの3時間程度となっております。また、学校への配送についての御質問でございますが、配送にかかわる人員は16人で、最初の配送時間は11時で、最後は11時40分ごろでございます。なお、統合する理由は何かとの御質問でございますが、供用開始から西部学校給食センターは築26年、北部学校給食センターは築20年を経過しており、西部・北部とも老朽化が進行しており、長きにわたり使用することは困難であると考えております。したがいまして、第4次行財政改革大綱行動計画の中で施設の統合が可能か否かを含めて検討してまいりますので御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時33分 休憩

                       午前10時45分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 子育て支援と言いますと大変幅が広いと思うんです。それで、市長が乳幼児医療費無料化、これは県の方で所得制限と言われたのを、市は特別それをやらないという決断をしていただきましたし、県がやる前に入学前までの医療費を無料化、1回500円ですけれども、そういうものもやってくれている、これは高く評価したいと思いますし、学童保育所も公設民営を、もうほとんどそういうふうになっていますけれども、そういうことをやってくれている、このことは大変評価したいと思うんですが、私自身がこの計画の中に入っていたとはいえ、この中で子育て支援センター、子育て支援全般をこのセンターで行うというイメージでいたんですが、どうもそこの計画を策定する協議会の中でもあまり見えてこないと、支援センター自身が、そういう感じがしたわけですが、では、どういうふうにすればいいかというのがなかなかわからなかったわけなんですが、実態をいろいろ聞いてみますと、かなり進んでいるところと差があるということがわかってきたんです。というのは、はやり支援センターの位置づけというのは、きちっと上に置いて、そしてそこにいろんな悩みも相談できて、ある場所を1つ設定して、これは1つだけではないんですが、統括的なものをつくって、そこでは乳幼児を連れた親が、または祖父母が連れてきて、いつでも遊べて、そして気軽に相談できるという、そういう支援センターを進んでいるところはやっているんです。委員会で視察に行きました三鷹市もそうですし、会派で行きました別府市もそうなんです。そういうところを私たちは藤枝市も望むわけなんですが、現実の話は6カ所あると言いましたけれども、この6カ所が各保育園の中に入っているという状態なんです。それで本当に市長、いいと思いますか。
 それと、児童館的な役割を担っている北公民館、ここで乳幼児をお持ちのお母さん方、先日見学に行きましたけれども、大勢来るんです。頻繁に来られるということ、それだけ需要が多いと思うんです。楽しみにしているということで、そして児童館とあえて言ってしまいますけれども、そこの中でもいろんな事業を計画して、この子育て支援センターが行っている事業と同じようなことをやっていらっしゃるということで、そこには正規の職員が1人いらっしゃって、臨時の方が2人ということでしたけれども、そういうことを既にやっていらっしゃるということがまず児童館のことでありますが、支援センターもそういうことを主にやっていると。しかし、ふじの花保育園の中に支援センターが置いてあるということははっきりしているんですが、あと5カ所というのが各保育園とおっしゃったけれども、それもわかりませんし、ここが支援センターですということを、しっかりしたものがないというのが大変弱いところではないかと思いますし、市民の願いとしては、いろんな悩みがあっても即相談できる体制がほしいという声も聞いておりますので、再度お伺いしますのは、この支援センターを1カ所にきちんとまとめる。保育園の中でやっているんじゃなくて、そういう考えはないでしょうか。これは先ほどの御答弁で、児童館を併設する中で支援センターも入れるということを検討するという一歩前向きなお答えをいただきましたけれども、これは大変私、うれしく受けとめますが、とりあえずはそうなるとしても、支援センターは1カ所だけでいいわけがありません。先ほど市長が答弁されているように、窓口がたくさんある方がいいとおっしゃいましたから、これは児童館の中でもう1つある必要がありますが、もう1つしっかりしたものを置くということ、これを再度考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。別府とか三鷹の方ではそういうことをきちっとやっておりますし、市としての位置づけも高く置いております。それに対して親子連れが頻繁に訪れて、ちょっとした相談もそこにいらっしゃる保育士さんに気軽に相談できる。そして、事業を行うことは非常にいいことですけれども、いつでも行けて遊べるということがまず第一かと思いますので、その辺のところをもう一度お答えください。
 それから、それを行うには保育士さん、支援センターの正規の職員が1人で、もう一方は臨時の職員ということなんです。ですので、正規の職員として配置をすることが必要じゃないかと思うんです。北公民館でも1人の職員に対して2人の臨時の方が一生懸命やっていらっしゃいました。そして毎週木曜日には事業をやって、お子さん連れのお母さんが来まして、いろんな手遊びとか人形劇とか、みんなで遊んだりということをやっていました。これは本当に喜ばれていることと思いますので、でも、その職員がいないとこれはできないと。そして今、支援センターでやっている事業についても、世代間の交流の事業とか、遊びの事業とかありますけれども、保育園の中だけでなく、公民館などへ出張していくと。出前をしていくという、この労力も大変なものですし、遊具一切を車に積んでいくと。それと公民館に何となく気兼ねをしながらお借りすると、この日程も合わせなくてはならないという事務的なこともありますので、正規の職員をきちっと配置して行うということ。別府では6人ほど職員がいました。ほぼ1万ほど少ない12万ほどの人口でやれるということですので、市長の姿勢が問われるんじゃないかと思います。次代を担う子供たちにどれだけお金を使うか、そのことが大変問題になるんじゃないかと思うんです。次世代育成支援計画を立てても、やはり実態が伴わないことには計画倒れになっていくのではないかと思います。
 それから、学校給食について質問をいたします。このことについては、民間委託することと統合すること、この2つが問題になるかと思うんですが、統合をしてから民間委託をするというふうな考えでいるのかどうかというところが御答弁を願えなかったと思うんですが、また別個のものと考えているのかというのが1つあります。それにお答えいただきたいのと、もしそうだとしたら、統合をして2つなり、3つなりにして大きなセンターにしてしまうという、この費用というのは莫大な費用だと思うんですが、これに投資するお金と、民間委託にする場合に行財政の計画の中では2,200万円の財政効果があるということで出されています。これはあくまでも予想だと多分おっしゃるかと思うんですけれども、こういう数字があってこそ行財政改革をやるということになるんでしょうから、この効果と、それから統合するときにかかる費用を比較したときに、本当に民間委託した方が財政効果が上がるのかどうかということを1つお伺いします。
 そして、先ほどのお答えは本当にさらっとしたお答えでしたけれども、それではなぜ民間委託をするのか、ここら辺が少し見えてこなかったんですが、学校給食法から言いますと、これは教育の一環ですから民間委託というのはとんでもないことなんだけれども、昭和60年に出た通達によって、それは合理化をしてもいいんだということをおっしゃっていましたけれども、これよりも前に学校給食法の方が重いと思うんです。その合理化についての通知を見ますと、この学校給食は「児童・生徒の心身の健全な発展に資し」というところもあって、定着してきているところであるということをきちっと認めているんですが、臨時行政調査会などの中から合理化する必要性があるということで、県に対して通知が来て、県から指導を行うようにということで来ているわけです。この通りに本当にやらなければならないのか。私は、給食法にのっとってやるべきだと思うから、ここのところをそのとおりにやるということは、本当にやっていらっしゃる皆さんも良心の呵責に耐えられなくならないのかどうかと思うんです。その中で「学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮すること」という部分がありますけれども、これは質の低下を招くことのないようにするというのは、学校給食法のところにのっとってやるしかないんです。合理化して質の低下がしないということは絶対保障はないと思うんです。そこのところをひとつお願いします。
 それから、自校方式というのを、先ほど学校給食法にのっとれば一番いいんだということを申し上げましたけれども、今、自校方式にしているところは全体で50パーセントほどあるそうです。そして、例えば磐田市なんかは合併をしましたけれども、磐田中心よりも外れている元の町とかについては、自校方式であったところを給食センター方式にするということに対して市民が大変反対をしている、もちろんそうですよね。その地でとれたものを、センターではなく学校の給食施設で調理できる、安心で安全という点でも大変自校方式はいいと思います。それで、もし災害があった場合、地震でセンターが壊れてしまったといったときに、各学校にあればそれをすぐに壊れていないところから給食ができるという点もあります。そういう点でも自校方式をこの際、統合するのであったならば、藤枝市の給食の歴史をひもといてみますと、葉梨小学校とか瀬戸谷、稲葉ですか、そこら辺のところはかなり前から自校方式でやられていたということで、中心街の方があとから給食になって、それがセンター方式の方に選ばれたというんですか、地産地消を叫ばれている割にはそれが実現されていない。学校給食に反映されていないということが言えると思いますので、そこが自校方式にすれば解決していく。例を挙げたのは3つですけれども、そういうことになってくるだろうし、この統合する西部、北部ができてから築26年、20年であります。いろんなところが老朽化して建て直す必要があるということであるならば、統合する、それからセンター方式にして、今、1万1,000食です、全部合わせると。それを一遍にする大きなセンターではなくて、1つ1つをもし改修するならば、建て直すならば、その管轄のところは自校方式にするという方向も考えてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、学校給食の調理部門を民間委託するということは、究極的には職員を減らす。そして人件費を減らすということで、大変苦肉の策でやったということでしょうけれども、市民にとっても非常にそれはつらいことになると思うし、もちろん児童にとっても生徒にとっても大変なことになると思うんです。民間委託にするにはいろんな契約をして今までどおりにするということなんですが、しかし、民間委託するには営利が目的ですから、受けた方は人件費を減らす。そして質のいいものをとおっしゃるけれども、遠いところでも安く材料が手に入るようにするということに当然なってくると思うんです。ですから今までのようにはいかない。栄養士さんも目が届かない、言えないというところはあります。上同士がやっても、それは直接のことになりませんし、また戻りますが、自校方式ですと、そういうことがすべて敷地内でできますから、生徒がそこに行って直接栄養士さんや調理をしているおばさんたちと話ができる。そして給食のことも話ができる、においもかげると、そういう利点もあるということもつけ加えておきますが、そのことはどんなふうに考えているのかという点をお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 芝田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 子育て支援につきましては、これは本当に日本国じゅうが抱えている大変大きな課題でもございますし、その支援についてそれぞれの自治体、行政が懸命に取り組んでいる状況でございます。ある一定の評価を受けているということで大変ありがたく思っておりますが、現状ででき得る限りの施策は実行に移していると私自身は判断をしているところでございます。理想的な形の芝田議員がお考えのベストの状態に一気に持っていけるかといえば、これは財政的な事情等々を勘案して、先ほど答弁を申し上げたとおり今後建設をされる公共施設等には児童館的な機能を持つ施設の整備に取り組んでいくということで前進する答弁をさせていただいということでございます。今後さまざまな皆さん方の御要望等をお聞きしながら、より利用しやすい施設にしていかなければいけないだろうと。また同時に利用しやすいような、使い勝手のいいようなソフト部分の構築もしていかなければいけないだろうとは考えております。また、正規の保育士さんももっと置くべきだという御指摘でございますが、それは、より多いにこしたことはないと考えておりますが、ほかの施策等とも兼ね合わせながら市政全体を推し進めなければいけない現状においては、これから先、十分に研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
 他の分野につきましては、それぞれの担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、芝田議員の再質問でございますけれども、まず、子育て支援センター、既存のセンターでございますけれども、先ほど市長の方から答弁いたしましたけれども、6カ所ございます。藤枝市立の保育園では、ふじの花保育園、前島保育園でございます。私立といたしましては、たちばな保育園、青木橋保育園、藤枝保育園、藤枝聖マリア保育園でございます。この中で、それぞれの保育園につきましては専属の支援センターの部屋を設けております。さらには、ふじの花保育園には2人の専任の保育士、他の5つの保育園につきましては1人ずつの専任の保育士を配置してございます。こうした保育士が支援センターの方に参りますと、子供さんの保護者と一緒になって相談したり遊んだりするわけですけれども、保護者にとりましては在園児と比べまして我が子の養育状況を比較する中で、問題点、質問、心配等につきまして保育士と相談したり、あるいは家庭保育の方法につきまして保育士の指導を受けているということでございまして、保育園と併設されている支援センターの効果というものもこういうところにあるかなと思っているところでございます。
 それから、現在この4月から青島北公民館に子供広場を併設したわけでございますけれども、10月までの間に1万9,000人余の保護者あるいは子供たちの利用があって、大変我々担当としましては予想以上の利用があって喜んでいるわけでございます。特に午前中につきましては、ゼロ、一、二歳の子供さんと親御さんが来まして、子供たちと一緒になって遊んだり、あるいは専属の保育士の指導のもとに遊びをやっていることが見られております。また、そこでも他の子供と比較する中で、それぞれのお母さん方が我が子の相談をしているというふうなことも聞いております。また、午後になりますと幼稚園を終わった子供たち、いわゆる放課後になった子供たちや、小学生の低学年が青島北公民館の子供広場に来まして遊んでいて、悩み事等につきまして保育士の相談を受けているというようなことがございまして、大変多くの方、1万9,000人余の方が利用しているということでございます。こうした効果を見まして、先ほど市長が答弁いたしましたように、今後整備されます例えば高洲公民館等につきましても、子供広場のようなものを併設していきたいと思っております。単独施設の効果もありますけれども、保育園へ併設されている子育て支援センターの効果もあるということを御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 芝田議員の再質問にお答えいたします。
 まず、学校給食の統合と委託の関係でございますけれども、基本的に施設の統合と民間へ委託するという問題は別の問題でございます。先ほども申し上げましたように施設の方の老朽化が進んでおりますので、その施設の更新について統合を検討していくと、そういうものでございます。
 また、2,200万の効果というものは、議員御指摘のとおり、人件費が主たるものでございます。統合するについてはどの程度の費用が見込まれるのかということでございますけれども、まだそういう具体的なことについて細かい検討をしている状況ではございませんが、中部給食センターの建設を例にとって推計をいたしますと、約10億程度かかるのではないかと推計をしております。
 また、なぜ民間委託するのか、その理由は何かということでございますけれども、最初の答弁でもお答えしましたように、非常に本市を取り巻く行財政状況が厳しい中で、そういう行財政改革の一環として効率的な、最小の経費で最大の効果というような観点から民間委託を実施しようとするものでございます。質の低下を招かないという保障はないではないかという御質問でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、まず給食の主となる部分のいわゆる献立の作成、それと食材、物資の購入、こういった部分につきましては、設置者の意思が十分反映できるような協議会、現在の協議会でございますけれども、そういうものを通して献立作成とか物資の購入に関しては主体的にかかわっていくと、そんなふうに考えております。
 また、自校方式の方がよいのではないかという御質問でございますけれども、当然、自校方式あるいはセンター方式、どちらも長所・短所というものがございます。先ほども申し上げましたように、効率的な学校給食の運営を目指して共同調理場(センター方式)を採用してきたという経過からいたしましても、これからにつきましてもセンター方式であります高性能な調理器具、あるいは効率的な運営ができる、それともう1つは大量購入によりまして物資が安く手に入るというような部分もございます。これらは当然、材料とか給食にかかる経費は一部保護者が負担をしていただいているわけでございますので、そういう負担等も考えた場合にはコストの面も無視はできないと、そんなふうに考えております。
 以上、芝田議員の再質問にお答えいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 1点訂正させていただきます。
 保育園に併設される子育て支援センターの部屋でございますけれども、この部屋につきましては、子育て支援センターの特定日につきましては専属の部屋を設けるということでございます。それで、保育園の方の行事予定につきまして設けられない場合には近くの公民館、あるいは勤労者体育館等の公共的施設を利用して、そこで子育て支援センターを開設するというふうな運営になっております。訂正させていただきます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 子育て支援センターの件ですが、子育て支援センターというのは、そもそも移動するんですか。というのは、今の御答弁で、いろんな事業をやるときにその都度、子育て支援センターがそこへ行くというお答えでしたから。私が言うのは、支援センターとしてきちっとした場所を設ける必要があるのではないかということなんです。そこでもし実現できるならという言い方は悪いんですが、児童館を今やっている北公民館のようなスペースを設けて、そこにいつでも来られるようにと。それぞれの民間の保育園もそうですけれども、そこの保育士さんに寄与しているところが多いわけです。そこに行くたびに支援センターが変わるようでは困るんではないかということなんですが、そこはどうでしょうか。
 それから児童館の関係です。市長が大変前向きな御答弁をしていただきました。支援センターを児童館の中へつくるということで、それから児童館については非常に利用者が多い、大変喜ばれている、楽しそうだと。これは私も実際に見てきて本当にそう思いました。一生懸命職員の方、臨時の方もそうですけれども、やっています。それはもう次から次へ親子連れが入ってきまして、大変必要とされているんだなと思うんですが、その中で小学校の低学年の子でしたけれども、卓球室で卓球をやっていましたけれども、これは1時間しかやれないということで、すぐに外へ出されましたけれども、その子たちが広場の方で遊ぶということは先ほどおっしゃっていたんですが、そのスペースの床の方で遊ぶときに、乳幼児の子たちと一緒に遊ぶということは縦の関係で非常にいいんですが、もう少し人数が多く来た場合にはものすごくごった返して大変なことになるのではないかというようなスペースなんです。ですので、ぜひお願いしたいのは、今度できる高洲、藤枝ですね。このところの児童館スペースはもっと広くしてほしいと。あの限られた中で遊ぶ部分と、もう1つ教室のようなものがあって、それから卓球台が置けるところがあるということは非常に厳しい状況なんです。ですから、併設ということを私は反対しているわけではありません。保育園の中に支援センターを置くなら置くでちゃんとスペースを設けて、そこから発信できるようにするということでないと、保育園の子供たちを見られるという支援センターの職員の方の言うことも本当に一理あるし、そういう接し方が必要だと思いますから、併設はいいと思うんです、保育園と併設しても。ですけれども、あまりにもひどい位置づけだなと感じてきたんです。そしてもう1つは、臨時職員の方が同じことをやっているのに、臨時ですからこれはしようがないといえば言いようがありませんが、これはもうちょっと何とか賃金の方を上げるようにしてほしいということは前から言われておりますが、その辺のところもこれから考えていただきたい。
 それから、児童館の関係ですが、藤枝市は児童館というのが1つもないということは重々御承知かと思います。23市ある中で、ないのは藤枝市だけなんです、児童館というところが。それで、幾ら併設でも児童館条例というものをつくるべきだということを思いますが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。きちっとつくっておくべきですので、お願いします。
 それから、学校給食の件なんですけれども、自校方式にするといったもう一つの大きなところでやることのデメリットについては、幸いにも藤枝市はそういうことはなかったんですけれども、今もピリピリしてこの問題には敏感になって気をつけている「O-157」の関係です。これであっても大きなセンターからそれが出たということがありますから、この辺は大変注意しているわけですけれども、そういった点でも自校方式でやると絶対出ないということはないにしても、そういった衛生管理も行き届くのではないかという感じがしますので、もう一度そこら辺はどうなのか。西と北のセンターが改築しなくてはならないときにそういったものは全く考えがないのかどうかということですが、大変答えにくいかと思いますが、その辺をひとつ。
 それから、学校給食は民間委託するということは、児童・生徒はもちろん影響がありますが、給食法にあるように「国民の食生活の改善にも寄与する」とあるんです。ですから、市民にも非常に影響があるということですので、そこを考えてほしい、これは要望です。
 それから、給食調理器具を貸すことはできないという禁止の条例があるわけですけれども、それ以外のことだということでおっしゃっていました。特別な事情の方に入るということですけれども、なぜでしょうかという点です。
 以上、お答えいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) まず、保育園に併設されています子育て支援センターについてでございますけれども、確かに独立したセンターではございませんものですから、保育園の行事と調整するということが必要でございます。そうした中で日程を組みまして、この月につきましては、幾日と幾日について園庭開放であるとか、あるいは部屋を設けまして、そこでふれあいルームを開設するとかやっております。また、そうでないときには、先ほど言いましたように近くの公民館等の活用を図っているところでございます。ただ、保育士につきましては2人ないし1人の保育士が専任でついておりますから、どのようなお母さんが来ましても、毎日毎日相談は受けているという状況でございます。
 それから、児童館でございますけれども、藤枝市の場合には平成17年4月から北公民館に併設しまして子供広場を設けたところでございますけれども、大変公民館に併設されているという効果もございまして、多くの方々に親子連れでもって利用されているということがございまして、こういう成果を踏まえて今後の公民館等の整備に当たりましては併設を教育委員会ともども検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 芝田議員の再々質問にお答えいたします。
 まず、衛生管理の点について、自校方式なら、より徹底できるのではないかという御質問でございますけれども、衛生管理につきましては自校方式であろうと、共同調理場方式であろうと、それにつきましては当然今は事細かな衛生管理基準が設けられておりますので、それに従って行っていけば自校方式でも、共同調理場方式でも安全管理については同じようなものがやれると、そんなふうに考えております。
 それから、器具の貸与の禁止規定ということでございますけれども、これは行政財産の使用のことをおっしゃっていると思いますけれども、当然、委託業務を遂行するために器具を使用するということでございますので、これが一般的な行政財産の使用ということではないということで法には抵触しないと、そんなふうに理解しております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) ちょっと質問を漏らしてしまったものですから。子育て支援センターのこれですが、すごい細かい話ですけれども、どこの公民館にも置いてありますし、保育園にも置いてありますが、この中に「何々をしますとか、何々します、あります」この中に相談を受けますという項目がないものですから、でも相談をしているということですので、ぜひこれは入れておく必要があるんではないかと思います。
 それから、園庭開放の件で1つ要望ですが、考えがあってやっていると思うんです。これは評価できるんですが、ただ遊ばせるだけだからというような市民の御意見があるものですから、そこら辺をもう一度御検討を願いたいという要望です。園庭開放とか、いろいろある、雨の日にどうするかということは、それぞれの保育園では雨の場合は中止とか部屋にとかありますけれども、そういう考えでよろしいですか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 半年ごとの園の予定によりまして園庭開放、あるいはふれあいルーム等の開催を決めるわけですけれども、園庭開放につきまして雨天の場合どうするかにつきましては、ちょっと私、承知しておりませんので、また改めて調べましてお答えさせていただきます。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
          (登       壇)
27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) お昼の時間に間に合うような答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 今回は所管の委員会でございますが、市民の皆さんにより知っていただく、より理解をいただかなければならない問題でございますので、あえて一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 最初に病院長、よろしくお願いいたします。人間、一遍病気をしてみないと、あるいは入院してみないと病院のありがたみ、あるいは国保のありがたみというものは身をもって感じてくるものではありません。私も3カ月ほど入院させていただいたものですから、「ああ、市立総合病院、ありがたいな」ということを身をもって感じました。自分の命を守ってくれる、あるいは市民の多くの人の命を守ってくれる市立病院の充実こそ安全・安心で暮らせる藤枝市があるんではないかなと思います。そこで病院長に若干伺いますが、まず今、ラジオ、テレビで、あるいは新聞等で言われております医師の確保が大変難しい。新しい制度ができて、どんどん若い優秀な病院の先生が引き揚げられちゃうと。そこで医師不足が生じてきているということを伺っておりますが、我が市立総合病院の中ではそうした現象があらわれてきているか、あるいはもちろん医師も含めて看護師、あるいはいろんな機械等の技師が不足はしていないか、その辺についてまず伺ってまいります。そして、この間、塚本議員の方で口腔とかいろいろとお話がありました。何科に何人ぐらい医師が不足しているかも伺ってまいります。
 それから、これが大事なことでございますが、そうした欠員について今後、先生の見込み、欠員はあってもここの病院から、あるいはここの大学からすぐ補充できるんだというような見通しがあるかどうか伺います。そして、先ほど若干お話しをしたんですが、今度制度が新研修医制度という大変難しい制度ができて、先生方が非常に苦慮されている。そして、そういう制度の中で医師不足というものが生まれて、どこの病院も苦労されているんですが、この研修制度で当市立病院はどのぐらい医師が、あるいは科が欠員を出しているか端的に伺います。
 それと3点目についてでございますが、ここが一番大事なところでございまして、病院長というのは、皆さんも御承知のように医術に関しても優秀でありますが、病院経営をしていかなければなりませんから、マネジメントにおいても優秀でなければなりません。こうした医師確保をするために昔は東大系がいいとか、京大系がいいとかといういろんな議論があったんです。今は県内に浜松医大という大変優秀な医大があります。こういう医大を大事にして、そこからいかに医師を派遣していただくかということが今後、市立病院の医師の充実がなされるか、なされないか肝心かなめなところなんです。そこで病院長に伺いますが、藤枝市立総合病院と浜松医大の関係はいい関係なのか、それともあまりいい関係じゃないのか。関係がうまくいかなければ、病院長は今後、医師の補充はどこの病院から、あるいはどこの医大からするのか、その辺について市民の皆さんは大変関心を持っているんです。一番大事なのは救急関係なんです。今は救急関係の医者が大変少なくなっているんです。それはなぜかというと、体力的に限界があるそうなんです。朝であろうと夜中であろうと救急の先生は出ていかなきゃならない、そういう関係で大学の医学生が救急に関する循環器系、呼吸器系、外科、婦人科、こういう先生が少ないそうです。ですからどこの病院もそういう関係の先生が少ない。逆をいえば、そういう先生は免許があればどんどん開業すれば繁盛するということなんです。ですから、肝心かなめの総合病院に先生が少なくなってしまう。こういう現状を補うのに院長の営業力、マネジメントが問われるわけなんですが、うちの金丸院長、その辺はどうでしょうか、伺ってまいります。
 次に2点目といたしまして、社会福祉協議会の移転と福祉会館建設について今度は市長にお尋ねいたします。
 気の毒に社会福祉協議会はヤドカリみたいなものなんです。あっちへ動けといえばあっちへ動く、こっちへ行けといえばこっち。いわば福祉の拠点である社会福祉協議会がまともにいることはほとんどない。昭和45年から4回移動しているわけなんです。間借り、間借りをして、今やっと駅南に落ちついたと思ったら、今度は教育委員会がある市の横の今、教育委員会がいるところに移転をしていただきたいと。たまに今度は逆になったらいいと思うんです。市長室と総務と財政が移動したらどうですか。たまには外へ出たらそういう衆の気持ちが私はわかると思うんです。社会福祉協議会というのは、先ほど言ったように福祉の拠点なんです。市長さんがそれぞれ外へ出ますと、藤枝は文化の都市ですよ、スポーツの都市ですよ、そして福祉が充実していますと、非常に上手にお話しになる。でも、文化、文化と言っても、この間も市長さんが文化、文化と言うから一生懸命踊りの練習する。そうしたら畳に穴があくから、練習し過ぎて、もうやめてくれと。じゃ、市長さんの言っている文化とは違うじゃないかと。スポーツでもそうです。一生懸命スポーツをやっても、元祖サッカーのまちだよと言っても、清水、磐田にはかなわない。じゃ、福祉はどうだと。福祉の拠点の社会福祉協議会が昭和45年から現在まで4回あっちこち動いている。一体どこに真実があって、どこに根拠があるかということを市民の皆さんは、市長はおしゃべりになるときはうまいけれども、現実的には違うじゃないかと。先ほどの芝田よし子さんの質問と同じですよ。内容が充実しなきゃ、だめなものはだめで結構なんです。できないものはできないでいいんです。できるものはしっかり育てていかなきゃならない。それを前に出して市民に公約し、約束していかなければいけない。自分は障害者になったから言うわけじゃないけれども、社会福祉が充実していないまちは、市民の安全・安心とか、健やかな生活をということは市長さんは語れないじゃないかと思うんです。その辺について、これから社会福祉協議会が教育委員会へ移る。そのときに社会福祉協議会というのはいろんな会議室があったり、あるいは相談業務が多いものですから、当然、個人のプライバシーを守らなければなりませんから会議室が必要になってまいります。それから、たくさんの人が集まりますから駐車場が必要になってまいります。そうしたスペースが果たしてあの場所にあるかといったら、ちょっと大変だと思うんです。そうすると今度は市の駐車場を使わなければならない。市の駐車場を使うと、今度は一般のお客が大変になる。ですから、間借り、間借りというのはいずれにしても不便なところなんです。そういうことを考えたときに、果たして今の教育委員会のあとが社会福祉協議会に適しているかどうかということを、ただここがあくから、行く場所がないから、土地のABC、を売買するから、社会福祉協議会、どこでもいいだろうと。教育委員会がこっちへ引き揚げてくるから、おまえたちはそこへ行けと。これでは福祉なんて語れませんよ、そうでしょう、皆さん。私はそういうことで今度の移転についても、そろそろ福祉会館をつくってそこに落ちつかせて、今言った子育て支援の相談所もそこへつくって、すべからく福祉に関して拠点を置いて、そこで活動してもらって、皆さん方に活動していただくという、そういう1つのポイントをつくらないと、何でもそうです。先ほど議案質疑にもありました頭でっかちのことばかりやっていたら、いまに行政は捨てられますよ。なぜかといったら、市民の人たちの方が考えが上になってきているんですから。その上を行かなければなりませんから、その上に行くということは基本をきちんとしていかなければならない。特に福祉を市長が市民の前に先ほど言うように言うのであれば、私はそうしたことを起点をきちっとつくって、そしてそれぞれに力を注いでいただくということが大事ではないかと思います。そういう意味で、教育委員会の方へ移ったときに耐震はどうであるか、あるいはそうしたいろんなことに対しての設備が整っているかどうか、こういうことについても市長に伺ってまいります。
 社会福祉会館については、前に大石君と山内議員が質問したら、十分社会福祉協議会の皆さんと検討して早々に実現していきたいというようなことを、何年につくるということは言わなくても、そういう前向きの姿勢を見せてくれたんです。しかしながら、前向きばかり見ていたって、ずっと先だって前だからね。10年、20年、30年先だって前ですよ。そんなに前じゃなくて、近々にそういう話を具体化していかなければ社会福祉協議会の皆さんは解散すると思いますよ。市長みずから障害者とか、相談業務を自分でやれというようになってしまいますので、ぜひその辺のところ、福祉会館の見通しについても市長に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、小柳津議員の社会福祉協議会移転についての御質問にお答えを申し上げます。
 社会福祉協議会の事務所につきましては、お話がございましたとおり、昭和45年、青島支所に事務所を開設し、その後2回の移転を経て、平成9年の1月に現在の志太病院跡地に移転をしたという経緯がございます。今回予定されております現教育庁舎への移転に関しまして、スペースは確保できるのかというお尋ねでございますが、事務局部門等の既存の部門につきましては、現在の事務所とほぼ同様のスペースの確保が図られるものでございまして、平成18年度から始まる地域包括支援センターについても確保は可能と考えております。その中で相談室や訪問看護ステーションで使用する消毒洗浄室については既存の会議室では対応できないために、若干会議室等の改装を行いまして対応していく考えでございます。
 駐車場や会議室等を含めて、現在、社会福祉協議会で使用している事務所と同程度の機能を確保する方向で、今後、周辺の土地利用も含めて社会福祉協議会とさらに調整を進めていく予定でございます。なお、建物の借用は1階のみの借用でありまして、その賃借料や光熱費、事務所の改修費等については県中部健康福祉センターとの調整を進めている段階であり、社会福祉協議会に交付する補助金の中で対応していく考えでございます。また、建物の耐震性につきましては、建築基準法上耐震性能には問題ないことを県の当局より確認をとっているところでございます。
 次に、2点目の移転の時期についてでございますが、現在検討を進めております志太病院跡地の土地利用計画の事業化スケジュール及び県との調整等を図る中で、今後具体的にその時期を見定めていきたいと考えております。なお、現段階では平成18年の秋以降の移転を基本に考えております。また、市民への周知につきましては、広報ふじえだ等によりお知らせをしていくとともに、社会福祉協議会便りでの案内も考えているところでございます。
 次に、3点目の社会福祉会館建設についてでございますが、本年の9月、福祉関係団体及び自治会連合会の連盟によって「建設に関する要望書」が市長あてに出されており、「なるべく早期に建設を」との御要望と受けとめておりますので、その趣旨を踏まえて対処していく所存でございます。具体的には社会福祉協議会と市との間で継続的に協議する場を設け、立地、規模、内容、機能等について先進事例等も参考にしながら検討し、後期計画期間中にその具体的な方針を確立していく考えでございます。また、東海地震など大規模自然災害発生時の災害ボランティアの活動拠点づくりは急務な問題であるとも認識をいたしておりまして、そうした機能もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては病院長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 小柳津議員の市立総合病院の今後の運営についての御質問にお答えします。
 初めにお断りしますが、通告での質問と登壇での質問に若干の相違があったように思いますが、あらかじめ用意した答弁でさせていただきたいと思います。
 1点目の、医師、看護師等の現状のうちの人材についてですが、医師と看護師の数は臨時職員を含めて現在合計で約550人であり、全体的にはよい職員が多いと思っております。しかし、過日の藤枝駅前の事件も現実にはございますので、医療職員は医療技術ばかりがすぐれているのではなく、公務員としての自覚を持つとともに、人間としてもすぐれた人格を持ったよい人材を育てるよう今後研修などを実施していく中で指導していきたいと考えております。
 次に、医師の補充が必要なのは何科で何人かとの御質問ですが、あえて言うなら、総合内科、呼吸器内科、内分泌代謝科、産婦人科、整形外科、麻酔科、病理診断科などで、それぞれ1ないし2名が必要と思います。しかし、もともと日本の医療は病床当たりの医師数が少ない現状を考えると、すべての科で医師の補充を必要とします。
 次の、医師、看護師の確保の見通しですが、医師については浜松医科大学をはじめ、各関連大学などへの依頼や、病院ホームページでの募集、全国自治体病院協議会の求人求職支援センターの利用などにより、現在、医師の招聘に努めております。現状では大変厳しい状況となっております。しかし、来年度は大学医局以外のルートで医師の就職が見込まれるなど、医師臨床研修制度の影響が薄れる数年後には医師の獲得も容易になってくると期待しております。看護師については県内での絶対数が足りない状況で、医師同様確保に苦労している状況ですが、看護学校への募集訪問、修学資金のPR、潜在看護師への就労の勧めなどを行うなど、看護師確保に努めております。また、看護協会主催の潜在看護師の教育訓練への協力も近隣病院とともに行っておりますが、県内の看護師不足に対応するため、さらに近隣病院と協力し合って潜在看護師の掘り起こしを進めていきたいと考えております。
 次に、2点目の新医師臨床研修制度の影響による医師の大学への引き揚げは、現状では呼吸器内科の4名であります。
 3点目の浜松医科大学との関係ですが、26診療科中、14の診療科で大学医局から医師を派遣していただいており、医師総数の半数弱を占めております。一部の科で医師の引き揚げがありましたが、浜松医大全体との関係はおおむね良好であります。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) ありがとうございました。
 私はああいうやり方ですから、院長、若干通告と登壇は、総合的に頭がいいんですから、答えていただいて結構です。
 先に市長の方からいきます。中身は教育委員会で、今あるところで補えるというようなお話でございました。ただ、駐車場はどう見ても公用車が26台、バイクが14台、そしてあと、特に社会福祉協議会というと車いすの対応というのは、いわば会議室すべてにおいてバリアフリーにしていかなきゃならない。こういうところを見ると、公用車だけでも駐車場を確保しておくということが今の周りの中で、非常に市の職員もいろんなところを使ってきていますから、ほとんどこの岡出山付近のあいているところというのはないと思うんです。そこで確保していないのに、確保するというようなことでは、18年の秋までに確保するということですから、若干の目安があってのことだろうと思うんですが、公用車をうんと離れたところへ置くわけにはいきませんので、こういうことも具体的な駐車場等の確保をしていかないと、18年度の移転だからまだということではなしに、この駐車場については、市長、目安があるわけですか、どうですか、その辺について伺います。
 耐震は県の調査で大丈夫だということなんですが、今、県の調査が当てにならないじゃないですか。これは姉歯さんが設計したのではないからいいんだけれども、今は何でもそうですよ。県が、県がとか、国が、国がというのが通らなくなってきちゃったんです。現実にそういう事例がありますから。だけれども、我々がすっと見て、市役所だって耐震をしているのに、あの建物がマグニチュード7ぐらいになって全然影響なしで、本当に地震が来て医療活動の拠点になるように、あるいは支援の拠点になれるような建物かといったらちょっと疑問だと思うんです。本当に県のお墨つきで大丈夫だということで、耐震補強をしなくても大丈夫かというところをもう1回、市長に伺っておきます。
 それから、福祉会館については協議会と前向きに相談していくということですが、福祉協議会には聞くところによると2億円の基金があって、自治会連合会にも老人の関係の敬老会の関係で2億円の基金があるんだと。これを合わせると4億あるわけです。ですからこういう基金を利用して土地の先行取得をして、将来はここへ拠点を置きますよという具体的な前向きの姿勢の市長の考え方であればみんなが納得すると思うんです。ただ、後期の第4次総合計画とか、後期の計画の中で進めていくと言っただけでは、計画はどこまでいっても計画なんです。予定と同じで実行性がないんです。ですから、ある程度そうした基金を利用して、土地を先行取得してここへ行くんですと。将来はここへ拠点を置くんだと、藤枝市の福祉は。そういうような姿勢があれば私は福祉を語ってもいいと思うんです。ですから、八木市長から松野市長へ入って、福祉というものをなお一層充実するのであれば、せめて将来というか、前向きの姿勢で物事を考えるのだったら、土地ぐらいは市内のいいところへ確保して、その基金を利用してある程度の目安をつけていかないと、ただ協議会で協議したって、ずっと協議するでしょう。結論が出ない協議だったら協議じゃないんです。その辺のところを市長が図書館あるいは文学館、一応文学館はつくりました。図書館はこれからいろいろ市民の要望があってつくると、そういうことも大事ですが、やはり福祉の拠点もなお一層私は大事だと思うんです。ですから、その辺についてももうちょっと具体的にお答えをいただかないと、後期の計画の中にあるからやるということじゃなしに、ひとつお願いしたいと思います。
 それから病院長、そこそこに医師、看護師が550人。特にああした問題があったから、公務員としての資質も向上しなければいけない、これは当然ですね。非常に我々議員に対しても、前回の事件については本当に厳しい市民の目が注がれました。しかし、長い目で見て、その医師あるいは看護師がなお一層市立病院のためになっていただければ、私は、それは前向きの姿勢で考えていけばいいかなという形の中で市民の皆さんには御理解をいただかなければいけない、こう思っております。ですから、そういう1つの問題があったからなお一層努力していただきたいと思います。
 それから、今、医師の補充が、大体勘定をしたら6か7科に1人か2人必要であるというような御答弁でした。私がこういう問題を一般質問をしたのは、よその病院はいろいろあるけれども、藤枝市立病院は常に医師は確保して、市民の皆さんの救急、命にかかわることについては万全を期していますよというところをあえてアピールしたいために一般質問したんです。どっちかといえば僕は病院のPR係みたいなものです、自分も病院にいて障害者だし。市立病院にかかったら大丈夫だと、僕は宣伝マンみたいなのものです。ですから、こうした一般質問のときには、何科と何科できちっと、しかし大丈夫ですよということを一般質問の答えで言っていただければ、市民の皆さんがそれを聞いている、あるいは議会だよりで「あ、市立病院は大丈夫だ」ということを聞いて、なお一層病院を信頼してくれると思うんです。そこで、これからの研修制度が、若干勉強不足で呼び名が違うかもしれませんが、その意味をなしているということで御理解いただきたいんですが、あと1年ですか、研修が解除されるというか、年数がたつから、そうなったら医師がまた戻ってくるということの解釈でよろしいですか。その辺について伺います。
 それと、浜松医大との関係は良好であるということで、伺いますが、病院長、浜松医大に足しげく行っていただいて、今は大学病院というのは教授より助教授の方が力が上ですから、助教授の先生に、藤枝の金丸という人間は非常に友好的であるというような印象があるわけです。ですから、焼津病院より、御前崎病院より、あるいはよその病院よりは藤枝の方になるべくやろうかと、こういうような形になっているから、医師確保は浜松医大からは順調に来ますよという理解でいいのか、その辺のところを再度伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の再質問にお答えを申し上げます。
 駐車場や耐震性の問題については、担当部長からお答えをさせていただきます。
 社会福祉会館の建設そのものについて、もっと具体的な内容の答弁をすべきだというお話でございます。また、八木市政から松野市政に変わってからの市政についてのお尋ねもあったわけでございますけれども、福祉の拠点づくりについては決して軽いものとしてとらえているわけではございません。財政的にも国の財政状況が悪化をする一方、あるいは日本の経済自体が低成長時代に入ってきたというようなことで、財源的に見れば今よりも10年前に戻ってしまったような状況にあるわけでございます。したがって、借金を増やさないで、いかにそういう要望にこたえていくのかということは、まさに一番頭を使ってやってきたところでございますので、その辺の施策展開については御理解をいただきたいと思っているところでございます。したがって、そうした厳しい状況にはございますけれども、御指摘のように基金等もございますし、また、市民の福祉を一番中心になって推進をしてくださっている組織の拠点でございますので、後期の計画の中でしっかりした方向性を打ち出していきたいということで御理解を賜りたいと思います。したがって、その場所であるとか、あるいは用途であるとか、具体的な面積であるとかといったことについては、協議をするための組織を早期に立ち上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私の方からは駐車場と耐震関係につきまして答弁させていただきます。
 まず、社会福祉協議会の公用車の駐車場でございますけれども、現在、社会福祉協議会には26台の公用車がございまして、そのうち10台が社会福祉協議会の事務所の周辺にとめてございます。あと残りの16台がABC街区、駅南土地のB街区のところにとめていると伺っております。このたびの教育会館の移転について検討したわけですけれども、26台のうち9台を教育庁舎の周辺、裏を含めまして敷地の中にとめるのが可能と考えております。残りにつきましては、隣のJAおおいがわの岡出山支店跡の裏のところ、それから近隣の市の公用車駐車場のところへどうかということで今現在検討しているところでございます。教育庁舎の周辺にすべての公用車を駐車するということで方針を定めております。
 それから、耐震でございますけれども、現在の教育庁舎につきましては県の行政財産として使用しておりまして、耐震診断を行っております。その結果、建物は昭和54年の建築でありまして、新しい建築基準法以前の建物ですけれども、耐震診断した結果、IS値が1.05で、安全であるということを伺っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 小柳津議員が病院のPRをしていただけるということで、大変ありがたいと思いました。
 医師が不足ということについて、不足の定義によって不足かどうかというのが違うわけです。藤枝市立病院はほかの病院から比べれば非常に充実しています。医師の数なども、すべての科がそろっています。ですから、そういう意味で、ほかと比べてどうかといえば、不足はないと考えておりますが、日本の今の病院の医師の勤務状況とか、そういうことを考えると、日本全体で医師の病院勤務の過重さをもう少し減らすべきだというのが私の考えで、そういう意味では、先ほど申しましたように、すべての科で不足していると。ですから、不足の定義によって全然違ってくるというふうに考えているわけです。
 臨床研修制度についてですが、今までは大学を6年間で卒業しますと、すぐにある特定の科、専門科に入って修行したわけですけれども、去年からは特定の科に入らずにいろんな科を回るという2年間のスーパーローテーションというのが義務づけられたわけです。ですから、2年間大学教育が伸びて8年間になったというふうに考えてもいいわけです。当然のことながら医師が2年間、専門医が出るのがストップしたということで、これは全国の病院、全国の大学で医師が不足するのはやむを得ないことだと思います。ただし、彼らが2年間の臨床研修義務を終わって、後期研修というので今度は専門科に入ってきます。その人たちはいろんな大学、あるいはいろんな病院でもやることになって、大体のところが3年ぐらいの後期研修というのをやることになって、その後どこへ行くかというと、今後、医師が行く場所を探さなければいけない時代になってくるのではないかと考えられるわけで、そのときになりますと今度は逆に供給の方が多くなってくる可能性が出てくるわけです。ですからそういう意味で、二、三年待てばそういうことが出てくる。ただし、今まではすべてが大学医局に入ったわけですけれども、今は情勢としては、半分は一般病院に研修として行っているわけですから、当然大学からは医師を供給する能力がなくなったわけでありまして、したがって、大学としては外の病院へ今までは出していたところへ出せなくなったので引き揚げざるを得ないと、そういう状況が出てきているということです。
 それから、浜松医大との関係については、ある特定の科とは関係がよくありません。ただ、これは医師を引き揚げる理由があまり合理的な理由ではないというふうに私は考えております。ただ、ほかのところへは全部行っております。この科にも行きましたけれども、ほかの科とは非常にうまくいっておりまして、特に外科系についてはすべて全部将来的にも出していただけるというふうに約束を取りつけてあります。
 あとは救急については、うちの病院は108人か110人程度の医師を救急に出るのを義務づけておりまして、救急については一生懸命やっています。ただし、一晩寝られない状況で次の日も働かなければいけないという状況があるということは、医師の過重な労働が救急でなっているということです。これは全国の病院で、それをクリアしているところはあまりないだろうと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
◆27番(小柳津治男議員) もうお昼でございますので終わりますが、お答えは要りません。市長、先ほど社会福祉に関して軽く考えているんじゃないんだというようなお答えでございましたが、54年から4回も変わっているということは軽く思っているんではないかと言わざるを得ないんです。ただ、福祉会館については早期に立ち上げる計画といいますか、その辺のことをやりたいというその積極さがぜひこれからも必要となってまいりますので、そういう積極的な考え方で協議を重ねて結論を出していただきたいと思います。銭がない、銭がないと言っていれば、10年たっても、20年たっても銭なんか出てくることはないんですから、ないところをいかにつくるかが市長さんの腕の見せどころですので、ない財政の中でいかに市民の福祉の拠点である福祉会館を建てることができるかというところに、私は、松野市政の真価が問われるところだと思いますので、銭のないことはわかっております。市民の皆さんも理解しています。ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
 それから病院長、藤枝市の病院は非常に充実しておりますと。私が充実してほしいのは、あなたは病院長ですよ。あなたが本当に医療だけではなくて、経営面においても充実していただいて、今言った浜松医大の関係、特にうちは、今はどうなっているかわかりませんが、阿曽名誉院長という方がおられましたから、ああいう人も利用しながら、市民が万が一のときにも対応できて、そうしたことの充実感が常に満たされるように、病院長のこれからの手腕をぜひ見せていただきたいと思います。
 それから1つだけ病院長にお願いがあります。それは、また内分泌の先生が駅南の方に開業されるそうです。私は都市建設部長にもお願いしたいんですが、今は開業されて、開業はいいんです、独立するんですから。開業はいいんですが、みんな営業所になっちゃっているんです、病院が。何で営業所かというと、当の本人は藤枝市にいないんです。静岡市とか、もっとほかのところへ行っちゃっているんです。ですから、そういう病院は一切許可は出さない。開業するのであれば、藤枝市に開業したらそこの近くに住んでもらわなければ、地震が来たって間に合わないんです、静岡にいるんですから。それは開院の中で地域連携がとれていてなんて言って、書面上では偉そうなことを言ったって、私がかかっている透析の先生だって静岡に住んでいる。五十嵐さんも静岡の人。税金は固定資産税だけ、もうけは全部静岡へ持っていかれちゃう、こんなばかばかしい開業なんて認めちゃいけませんよ。本当に地元で開業するんであれば、もうそこへ住居も構えてもらわなければだめだと、それ以外は許可しないと、そのぐらい強く地域の連携を保っていただかないと、これからいつか来る災害にも市民のために、本当に1人でもけが人が助かるように努力していただくためには、ぜひ病院長の力で、開業するのであれば住居はその近辺にしていただきたいという指導を、医師会あるいは許可を出す都市計画。病院なんていうのはどこのところでも許可が出てしまうんですから、住居は病院を開業するところに住んでもらわなければ出しませんよというぐらいの強気でやっていただきたいと思います。
 お昼をちょっと過ぎましたが、御答弁をいただきましてありがとうございます。終わります。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後0時6分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 18番、塚本司雄議員。
          (登       壇)
◆18番(塚本司雄議員) 藤枝の個性をどう出すかという項目と、安心して利用できる市立病院のためにという、大きくはこの2項目について質問をさせていただきます。
 まず初めに、藤枝の個性をどう出すかということでありますが、日本の戦後復興時には先進国に追いつけ、追い越せの合い言葉のもとに国民が励んだ結果、国民の生活も格段に向上し、先進国の仲間入りを果たすことができました。戦後復興時の全国画一的な金太郎あめのような政治や行政手法の形態は、その時代にはそれなりの成果を上げてきたとはいうものの、今日に至っては逆に地方固有の特色、素朴さ、歴史、伝統、地方の頑張りや自信といったものを喪失させる結果を招いてしまいました。現在では地域主体の時代が声高に叫ばれており、地方の個性をいかに生かすかという時代に変わってきました。国も小さな政府や三位一体の政策を進めており、地方行政も国に依存した言いなり行政では通用しない時代となりました。これからはそれぞれの自治体がいかに知恵を絞り、工夫を凝らした行政手法をとれるかにかかっており、それぞれのまちの持っている個性を生かしながら、住民生活の向上を図らなければならない時代に変わってきました。
 藤枝市においても、今般示された第4次総合計画基本構想の中に、藤枝の個性を伸ばすまちづくりの項目を掲げており、本市の特色であるサッカーのまち、藤の里づくり、東海道藤枝宿の歴史などの個性をさらに活性化していくほか、「自然資源、文化資源などを生かし、新しい魅力の創出、涵養を図り、藤枝の個性を伸ばすまちづくりを推進します」と定めております。議案となっている基本構想の質疑とは離れ、藤枝らしさをどう出すか、市長のやる気と取り組み姿勢について質問いたします。
 1点目、市長は藤枝の誇れるもの、特色、歴史や文化、住民性をどのように受けとめられておりますか。
 2点目、元祖サッカーのまちを唱えておりますが、サッカーのまちを市の誇りにするだけの有効な対応策が残念ながらとられているとは言えない現状だと思います。福島県、広島県、京都府内などでは、中学・高校を対象に底辺のレベルアップを目指した強化策を図っている等、全国各地にいろいろな対応策を講じているところであります。そこでサッカーを藤枝の個性と位置づけ、藤枝のトレードマークとするための市長の決意のほどをまず伺います。元祖サッカーのまちは過去の歴史を物語っているものであり、数十年前の藤枝は「サッカーのまち」と全国にその名をとどろかせていた当時とは現在は大違いであります。過去のことをただ唱えているだけで「サッカーは藤枝の個性だ」と言っているわけにはいきません。サッカーブームの中で、全国にはサッカーで有名なまちは数多くあり、私もサッカーを藤枝の個性としたいと考えておりますが、現状程度の対応で藤枝の個性はサッカーだと甘んじて考えているならば、基本構想の中の本市の特色である「サッカーのまち」の文言を盛り込む価値はないと思います。サッカーを藤枝の個性として打ち出すからには専門家の意見などを十分取り入れる中で、サッカーのまちを市の個性とするための具体的計画を樹立し、その体制づくりを図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 本気でサッカーを藤枝の個性とするためには、現在のスポーツ振興課の所掌などといった体制では到底実現できるものではないと考えますが、体制づくりについてはいかがでしょうか。これは過去の議会において小柳津議員がこういうようなことも言っておりますが、一向にそのような気配がございません。
 3点目には、同様に藤枝は「日本一の藤の里づくり」の看板を掲げており、基本構想にも藤の里づくりを推進するとしておりますが、対応についてお伺いいたします。
 現状を見ると、日本一の藤の里づくりの意欲の片りんはどこにも感じられません。言いわけでなく、現在の取り組み状況をどのようにお考えでしょうか。藤枝の個性として藤の里づくりを進めるとしたならば、今後どのような具体策をお考えでしょうか。
 4点目、金比羅山、瀬戸川堤の桜の管理保存に力を入れ、藤枝の名所の位置づけを高め、藤枝の個性化につなげるべきだと考えます。先般、弘前市の桜の管理保存について視察しましたが、弘前市は桜を市のシンボルとして内外に宣伝し、桜の管理保存にも大変な努力をし、それにふさわしい専門家を含む体制で臨んでおりました。100年を越す老木でありながら、葉の光沢は素人目にもはっきりわかる生き生きとしたものでした。金比羅山、瀬戸川堤の桜も50年ほどを経過しており、樹勢や病気等に課題を抱えているようですが、藤枝の貴重な資源としてしっかり管理保存を図り、保勝会等任せでない藤枝市直轄の管理にして、地元の協力を得ながら専門知識を導入した管理体制下で藤枝の名所の盛り上げに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
 5点目、国際交流も特色ある交流と持続性が必要だと考えますので伺います。初めにペンリス市との交流もそれなりの成果を上げていると思いますが、同じパターンの繰り返しだけではない交流方策を今後考えるべきだと思いますが、これからの交流内容についてのお考えはいかがでしょうか。
 ワールカップサッカーを縁にして、セネガル国との子供たちの絵画交流を一昨年実施し、遠い国の子供たちと心の交流が図られたと思います。このような交流は一過性でなく継続してこそ真の成果が上がるものであります。その後、一向に絵画交流の具体的な取り組みの気配がありませんが、どのように対応されるおつもりですか、伺います。
 6点目、藤枝の名を広め、藤枝はどんなまちであるかを全国に知ってもらい、それを藤枝の活性化に役立てるためにも手紙を媒体にした取り組みをすべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。
 まず、理解をしていただくために幾つかの例を挙げておきます。奈良市では大川前奈良市長が先頭に立ち、「市民に届ける思いやりの心」の理念のもとに、市の文書や広報を読みやすいものにすることや、職員にも絵手紙を広めたりして、行政に絵手紙効果を取り入れた例もあります。大川市長は絵手紙を見て、これだと直感したそうです。役所のわかりにくい文書をわかりやすくするための改善や、だれにもわかる短い言葉で表現する努力、福祉月間には2,000人の高齢者一人ひとりに思いを込めた絵手紙を出したり、姉妹都市の交信に絵手紙を届けたりと、職員と一体となった温かみのある市政実現のために市長みずから先頭に立った活動を展開されました。
 もう1つの例として、長野県下の小さな山村である豪雪地帯の栄村では平成6年から絵手紙を全国から公募し、鉄道駅を利用した展示をしたりして、小さな山村でありながら全国にかなり知られる存在になっております。知名度を上げることによって観光客を誘致し、地元の物産販売等にも結びつけ、村の活性化に努めている例があります。栄村では人口の1.5倍ほどの発信源を全国に持っているとのことですが、藤枝にそのまま換算すれば、藤枝市は19万人もの発信源を持つことになります。そのほか、愛媛県松山市の「はがきうた」、京都府園部町の「きずな大賞」、岡山県熊野市の「筆の里工房」、愛知県蒲郡市の「絵手紙博物館」、ここでは「絵手紙大賞」ということを公募により毎年実施しておりますが、1万1,000通もの応募があるとのことであります。福井県丸岡町の「日本一短い手紙・日本一小さな物語・一筆啓上」、秋田県二ツ井町の「恋文」、北海道広尾町の「サンタメール」など、それぞれに工夫を凝らして、まちの個性づくりに励んでいると聞いております。北海道広尾町では、多い年では「サンタメール」の交流が10万通もあるそうで、人口の10倍以上の数になるそうです。
 そこで質問ですが、今、自治体に最も求められている市民にわかりやすい行政、温かみのある行政、思いやりのある行政、市民が魅力を感じる行政等の構築には奈良市のような配慮が必要であり、そのほかの市町村の真摯な取り組みを学ぶべきだと思います。藤枝市の存在を全国にPRし、個性化を図るためにも誘客や物産販売等につなげるためにも、絵手紙を媒体にした活動は有効な手段だと考えております。きらりと光る温かみのある行政のために絵手紙を藤枝市の行政に積極的に取り入れることを提案しますが、市長はどのようにお考えでしょうか、伺います。小・中学校の教育の中に絵手紙を取り入れることについてのお考えがございますでしょうか。
 7点目、藤枝駅南北自由通路を子供を含めた一般市民の絵や書の展示に活用することについて、そのお考えを伺います。
 8点目、基本構想の中に「藤枝の個性を伸ばすまちづくり」の文言をただ掲載しているだけでは何の意味もありません。その項目を掲げた以上、それをいかに実現させるか、そのために、いかなる知恵と工夫を絞り出すか、実践のための責任を伴うものでなければなりません。前項までの幾つかの質問の総まとめとして、藤枝の個性を伸ばすまちづくりについて、「ぬくもり」、「実行」を公約に掲げている市長のやる気と、温かみのある行政センスを総括的に伺います。
 2項目目の、安心して利用できる市立病院のために病院長にお伺いいたします。
 報道等によれば、全国の医師の数は増加しているとのことでありますが、最近、地方の自治体病院の医師の確保が難しいという医療圏バランスの問題が提起されております。これは午前中の小柳津議員の質問にも重複することでありますが、通告してありますのでお伺いをするところであります。当市立病院においても「呼吸器内科、入院患者の制限」という事態も起こり、市民とすれば、このようなことに不安を感じる人が少なくないと思います。市民が安心して利用できる市立病院としての現状と課題等について伺います。
 1点目、全国的に問題になっている地方の自治体病院の医師不足という現象は主にどのような原因から生じているのでしょうか。そのことが当病院へどのような影響としてあらわれておりますか。また、医師確保のためにどのような対応をされておりますか。一般的とはいえ、呼吸器内科の入院制限をせざるを得なかった理由と、通常体制復帰の見通しはいかがでしょうか。一般的には小児科や産婦人科もよく話題にのぼりますが、当病院の呼吸器内科以外でこのような現象が起きる可能性があるでしょうか。
 この2点については、小柳津議員の先ほどの質問とかなり重複しておりますが、再度お伺いをいたします。
 3点目、病院利用者の当病院に対する要望や意見の主なものはどのようなものでしょうか。また、病院側として市民に望むことは何でしょうか。
 4点目、当地域における病診連携の現状はどのようになっているでしょうか。また、現時点での病診連携の課題を上げるとすれば、どのようなものがあるでしょうか。
 5点目、病院増築も完成の段階ですが、5年ぐらい先までの病院経営の見通しはどうでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登        壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに塚本議員の藤枝の個性をどう出すかについての御質問にお答えを申し上げます。
 本市は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれ、また、伝統と文化が薫るまちであることはだれもが認めているところでございます。そうした風土と歴史の中で育まれた藤枝市の個性をどのように発信していくかについて、その考え方を若干述べさせていただきます。
 1点目の藤枝の誇れるもの、特色、歴史や文化、住民性をどう受けとめているかという点でございますが、まず、藤枝の誇り、個性は、常々私は、人にあると思っております。藤枝についてよく言われますのは、温暖で豊かな環境や歴史、また、サッカーなどが上げられ、一方で、特徴のないベッドタウンなどという辛口の評価もございます。確かに温暖な気候のもと、豊かな志太平野において恵まれた環境にあることは確かであります。また、東海道の宿場町、田中藩の城下町をはじめとする歴史・文化が息づいているといるということも言えるかと思います。自然環境は天与のものとしましても、藤枝の歴史・文化は、その時代、時代の人々の努力の足跡を伝承して築き上げてきたものでございます。また、サッカーのまちと言われますのも、先輩たちが他に先んじて、当時、蹴球というものに着目をし、後輩を育成し、多くの人材輩出に努力を傾けてきたゆえでございます。さらに住環境のよさからこれまで順調に人口が増加し、発展をしてまいりましたが、それも恵まれた自然環境を生かしながら、長年にわたり人々が住みよいまちづくりに努めてくださったためでございます。代々この地に住んできた市民と、外から内に住まわれた新たな市民とが融和をして、多彩な人材とコミュニティをはぐくみ、豊かな暮らしは豊かな才能と豊かな心を持つ人々によって実現されたものと言えようかと思います。このように個性をどう出すかということは人によるとはいえ、サッカー、藤、瀬戸川、蓮華寺池、歴史・文化などといった地域に潜在をする資源を生かすのは、まずもって人づくりにかかっているものと考えるところでありまして、そのためには生涯学習を通して多くの市民の方々に積極的にまちづくりに参画いただけるような施策を推進することが肝要であると認識をしているところでございます。
 次に、2点目の「元祖サッカーのまち」を市の誇りにする有効な対応策についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、サッカーを藤枝の個性と位置づけて、トレードマークとすることについてでございますが、藤枝のサッカーは、先人の指導者や選手、それを取り巻く多くの関係する皆様の献身的な御努力と市民の熱い声援に支えられて80年余の歴史を経ており、この間の本市サッカーは数多くの輝かしい業績を残し、その名声を大いに高めてまいりました。しかしながら、近年のサッカー情勢は、Jリーグの発足、2002年ワールドカップ開催を機にサッカー人気が一段と高まり、環境が大きく変化をしてきております。多くの老若男女に親しまれ、地域格差なく競技が普及をして競技力の向上とともに、民間サッカークラブの台頭などによって、選手育成も広域化し、各大会において容易に勝つことが難しい状況になっております。
 そこで、本市の取り組みでございますが、私は本市スポーツの拠点となっている総合運動公園サッカー場を核として、これまでもアマチュアイズムを中心に小・中・高校生を主に社会人に至るまで、さまざまなレベルの大会への出場や各種大会の誘致、事業活動を展開しており、知名度アップや人的な交流、経済効果等、多大な成果を上げていると認識をいたしております。今後も指導者のさらなる充実と、各世代における選手育成強化はもちろんのこと、ボランティア等人的資源の確保、情報の発信、さらにはサッカーと融合・関連した特産品等の掘り起こし、社会、教育、経済を含めた総合的な文化を視野にして発展を目指したいと考えております。
 次に、サッカーのまちを市の個性とするための具体的な計画の樹立と、その体制づくりを図る必要についてお答えをいたします。今日、本市サッカーについて、「サッカーのまち藤枝」をアピールするには再構築が求められていると考えております。それには基本とする推進計画が不可欠であり、幼児、少年団、中学、高校、クラブ等、各世代の育成、振興を図るとともに、一方、競技面だけでなく、サッカーを取り巻く多様な関係者や有識者の意見を含め、市民ぐるみで取り組む体制が必要であると考えております。
 次に、サッカーを藤枝の個性とするための体制づくりについてでございますが、サッカーを個性あるまちづくりとする考え方としては、サッカーを1つのスポーツとしてとらえるだけではなく、総合的な文化として位置づけ、推進する方向でありますので、単に競技スポーツの向上や底辺の拡大、生涯スポーツといった視点だけでなく、庁内においても複合的に関係することから、弾力的な庁内体制づくりが必要であると考えております。
 次に、3点目の藤の里づくりに関してでございますが、これまで平成3年に策定した「日本一の藤の里計画」に基づいてその推進を図ってきたところでございます。本計画の策定から14年が経過する中で、本市の財政状況が厳しさを増すという情勢変化もあり、当初思い描いたような事業展開は図られていない現状は確かにございます。しかしながら、ここ5年間を見ましても、白藤の滝周辺の整備や総合運動公園内への藤棚の設置、公共施設への藤の植栽が行われ、藤まつりには本年は20万人を超える来客があるなど、市民生活の中における藤の定着は確実に前進しているものと考えております。
 また「藤を育てる会」や「藤の里啓発委員会」の皆様にも藤の育成管理や育て方の指導、藤を活用した工芸教室の実施や、藤のグッズ販売、PRなど活発に活動していただき、市民による藤のまちづくりの推進も図られてきたものと認識をいたしております。今後も施設面をもって日本一の藤の里づくりをとらえるのではなく、情報発信や市民の意識高揚など多面的な施策を推進することによって、一歩一歩着実に藤の里づくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、これからの具体的な取り組みといたしましては、藤まつりにおいて鉢植えの藤を活用した蓮華寺池公園の演出や、インターネットによる藤の開花状況の発信、藤の里啓発委員会の企画による「藤と史跡をめぐるツアー」の実施などを検討しているところでございます。いずれにいたしましても、これから日本一の藤の里計画を見直して、これまでの取り組みについて検証・評価をしていく中で、新たな目標やより効果的な施策について検討し、お示しをしてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の金比羅山・瀬戸川堤の桜についてでございますが、金比羅山・瀬戸川堤の桜は、議員御指摘のとおり藤枝の名所であり、観光の貴重な資源ともなっております。この桜並木につきましては、適宜、地元保勝会と相談をしながら、市が桜並木管理業務委託によりその管理に努めているところでございます。今後につきましても専門の造園業者に管理を委託するとともに、静岡県桜の会による樹木医の資格を持つ桜の相談員の指導を受けながら、地元の皆様をはじめ保勝会と連携を保って、将来に向けて適正な管理に努めてまいりたいと思います。そして、このすばらしい桜並木が桜の名所として広く知られ、後世にわたって受け継がれるように努力をしてまいります。
 次に、5点目の国際交流についての御質問にお答えをいたします。
 まず、姉妹都市交流に関してでございますが、ペンリス市との交流は藤枝市国際友好協会が中心となり、市民レベルで活発に行われているものであります。昨年は姉妹都市提携20周年記念の節目として、郷土博物館において双方の芸術家作品による美術展を開催し、期間中6,000人余の入場者を集め、市民の方々にも大変好評をいただいてまいりました。さらにこの美術展にあわせて、ペンリス市から一般市民を中心とした大勢の訪問段が来藤し、大規模な市民同士の交流も行われたところでございます。また、交換留学生は本年度までに210人余が行き来をし、有形・無形の人材育成につながっているものと確信しております。こうした活動は年ごとに市民の間に浸透しておりますので、今まで積み上げられた過程や実績を踏まえ、可能な限り市民レベルでの活動を尊重しながら、双方の国際理解の充実に向けた交流を推進していくことが望ましいと考えます。なお、本年7月の市民訪問団によりますペンリス訪問の際に市民レベルでのダンス交流の話が生まれまして、新たな取り組みといたしまして、現在市民主体で実現に向けて準備も進められているところでございます。
 また、セネガル共和国との絵画交換事業についてでございますが、2002年サッカーワールドカップ機会として、議員御提案によって始められました本事業、お互いの子供たちの絵画交換と展示を実施してまいりました。本年平成17年4月に藤枝市の子供たちの絵画109点をセネガル大使館に送りまして、セネガルの子供たちに見ていただくようにお願いをしたところでございます。7月には藤枝総合運動公園で実施された「2005 SBSカップ 国際ユースサッカー大会」にセネガルチームが来訪した機会に、セネガル大使館一等書記官に作品の交換を改めてお願いをいたしました。その後、幾度かセネガル大使館に問い合わせをいたしましたところ、大使館及びセネガル国内の事情により作品の取り扱いがしばらく明確になっていなかったということで、そのことが絵画交換に影響を与えていたとのことでございました。セネガルの子供たちが描いてくれた作品が既に本国にかなりあるということでございますので、今後、セネガル側の状況が整えば大使館職員が本国と往復する機会をとらえて作品の搬送をしてくれるとのことでございます。本市といたしましても、セネガルの事情を理解する中で、今後とも大使館と連絡を取り合い、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、6点目の本市の行政に絵手紙を積極的に取り入れることの御提案でございますが、行政を進めていく上で効率性や合理性にとらわれがちになる中にあって、議員御指摘のように、わかりやすさや温かみ、また、思いやりを持ち続けることは忘れてはならない大切な心がけだと思います。私も職員に対しまして、月々のメッセージの中で「明るく元気に、そして笑顔を忘れずに」と申し上げ、市民の皆様は何を望んでおられるのか、何をどうしてほしいと考えておられるのかについて十分に聞いてあげること。温かな心で接して、その期待にこたえられるように工夫をしてほしいというふうに求めてまいりました。また「人間」、「仲間」、「時間」この3つの言葉には間という字が使われております。それぞれ「間」が大切であり、この間(ま)を築くこと、市民とのよい間柄をつくることの大切さについてお話もさせていただいてまいりました。これらはまさに議員御提案の絵手紙の心にも通じるものがあると考えております。奈良市では書や墨づくりといった文化や産業が根づいて、そうした中から絵手紙というものに発展をし、大川前市長さんの理念とあいまって取り上げられていったという由来があろうかと思います。本市において同様の取り組みが直ちにかなうものではございませんが、常々こうした心がけを持ち、行政の推進に当たってまいりたいと考えております。
 最後に、8点目の個性を伸ばすまちづくりについて、やる気と温かみのある行政センスを総括的に述べよということでございますが、私は「ぬくもり」、「実行」をあげるとともに、「美しく生きる」ということも常々申し上げて、基本構想にも、将来都市像に「ひと・まち・自然が美しく」と掲げさせていただいております。「美しく」ということは、単に、当然ですけれども見た目がきれいということではなくて、人々の心根が醸し出されて振る舞いや言動にあらわれ、それがまちの顔に映し出されるということでございます。そのためには、冒頭申し上げましたように、人がその源泉であり、人づくりこそが大切であり、結果として、それがまちづくり、個性づくりにつながっていくものと考えております。私はこうしたことを市民、職員に語りかけ、ともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、塚本議員の小・中学校教育の中に絵手紙を取り入れることについての考えについてお答えをいたします。
 現在、小学校3校、中学校2校でクラブ活動や体験活動等で絵手紙を取り入れております。議員御指摘のように、絵手紙は相手を思いやり、自分の思いや考えを個性豊かに表現する有効な手段と思われます。絵手紙を通して、人と人とのかかわりを豊かにし、思いやりの心、優しい心を育てることができるという考えから、お年寄りとの交流活動や親子体験活動に取り入れている学校もございます。今後さらに絵手紙のよさを広め、学校教育に取り入れられるよう努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 塚本議員の「安心して利用できる市立病院のために」についての御質問にお答えします。
 1点目の医師の不足の原因についてですが、もともと日本の医療は欧米先進国と比べて病床数当たりの医師数が少ないところで行われていました。以前よりは全体としての医師数は増加したものの、安全対策や患者さんへの説明時間の増加などから医師の業務量は数倍になっており、相対的に医師不足となっています。さらに、平成16年度より開始された新医師臨床研修制度により、研修医の大学離れが進み、大学医局が病院に医師を派遣する余裕がなくなりました。その結果、医局から派遣されていた医師の引き揚げが起こり、地方の自治体病院の医師不足が起こっております。市立病院の呼吸器内科におきましても同様のことが起こったのは御承知のとおりです。医師確保の対策としては、今後も大学医局に医師派遣をお願いするほかに、初期臨床研修プログラムを充実して、初期臨床研修医の獲得を図るとともに、2年間の初期臨床研修を終了した医師を後期研修医(専修医)として獲得するため、後期臨床研修プログラムの充実を図っております。平成18年度には臨床研修の専門担当部署である研修管理センターを設置する予定になっております。そのほか、ホームページにより医師の公募を常時行っており、このルートで来年は何人かの医師が就職する予定です。さらに民間のリクルート会社と提携し、就職希望医師の情報を得ています。どのルートであれ、当院に医師が就職したいという魅力ある病院としておくことが根本的な対策であります。
 次に、2点目の呼吸器内科の入院制限をせざるを得なかった理由は、大学医局による医師の引き揚げにより、4名いた医師が11月より2名に減員され、その際、入院患者の診療を行わないよう指示を受けたためです。今後の見通しとしては既に来年4月以降新たな医師が着任する予定になっており、平成18年4月から通常体制に復帰する見通しとなっております。
 また、呼吸器内科以外でもこのような現象が起こる可能性についてでございますが、大学医局の医師の引き揚げによる医師不足については、大学医局の事情により呼吸器内科以外の科でも発生する可能性があります。また、医師が開業した場合には、これまで大学医局からの補充がありましたが、大学医局に医師を派遣する余裕がなく、医師の補充がない場合は診療制限を行わざるを得ない事態が発生する可能性があります。しかし、先ほど述べました医師確保対策を駆使してそのような事態を防ぐつもりでおります。
 3点目の病院利用者の当院に対する要望や意見の主なものはどのようなものか、また、病院側として市民に望むことは何かについてでございますが、要望、意見の主なものは、病院職員の接遇の改善と待ち時間対策でございます。また、病院として市民に要望することは病診連携の趣旨を御理解いただき、ふだんからかかりつけ医をお決めいただき、病気の際は、まずはかかりつけ医に御相談していただきたいこと、また、夜間の救急医療では全科の専門医を配置することは不可能であり、あくまでも応急処置であることを御理解いただき、可能な限り通常診療時間内の来院をお願いしたいと思います。
 次に、4点目の病診連携の現状及び課題でございますが、御承知のように、病診連携事業につきましては、医師会の協力のもと、スタート以来10年が経過いたしました。この間、病院、診療所との連携による共同診療システムなど機能の充実が図られてきました。紹介患者や逆紹介患者数も年々増加し、事業も円滑に推移している状況であります。今後は病診連携室のより効率的な活用を図る中、共同診療システムで、ベッド、高度医療機器などの共同利用や、外来診療への協力などを推進したいと考えております。
 次に、5点目の病院経営の見通しでございますが、本年度は増改築工事の完成、新オーダリングシステム及び電子カルテシステムの導入完了となり、その投資の結果、内部留保資金も減少し、財政的に厳しくなるとともに、大学医局による一部診療科の医師引き揚げの影響などもあり入院収益も減少するなど、経営収支状況も非常に厳しいものとなっております。今後につきましては、まず、平成18年度に当院の基本理念でもあるある急性期医療病院として、診療報酬について診断群分類による包括払い方式でありますDPC導入の実現を目指し、入院収益の増加を図り収支状況の改善に努めてまいりたいと考えております。また、医療機器購入を除く設備投資につきましては、駐車場整備を最後に当分は控えることとし、今までの投資の回収を基本に置いた経営を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、藤枝の個性をどう出すかの7点目、藤枝駅南北自由通路を展示に活用することについてお答えいたします。
 自由通路を設計するに当たり、展示ギャラリーにつきましては設置を前提として協議してまいりましたが、鉄道敷上にある通路のため、その実現は図れませんでした。しかし、現在、JR東海との自由通路全体の管理に向けた協議を進めているところでありますので、議員の御提案の通路への展示を含めた有効な利活用につきましても引き続き協議してまいりたいと考えております。なお、現在、自由通路に50インチの大型テレビを設置しておりますので、この大型テレビを利用し、絵画等の作品を紹介することも活用の一つと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様方に有効に活用される施設となるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。
 18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) 若干再質問をさせていただきます。
 藤枝の個性をどう出すか、これはいろいろ難しさも伴うと思いますが、私は一番肝心なのはやる気だと思います。やるための取り組みをどうするか真剣に考えるべき問題だと思います。小さな村の例等も出しましたけれども、栄村というところは、わずか人口が8,000人ぐらいの小さな村です。そういうところで、豪雪地帯でもあり、このままではどうしようもない、何とか工夫をしようという、そういうことからこの10年間、絵手紙を通じて全国にそういう発信網を築き、それを活用して村の物産品とかそういうようなものを活用していただこう。いろいろな催しもやっているようですが、ここでは時間がないので申し上げませんが、そういう必死になってこのまちをどうするかという考えに立たないと、こういう議場で質問をし、お答えをする、それだけで終わっては何の意味もないと思います。そのことをいかにやる気になるか、これだと思います。
 私は幾つかのサッカーのまちのこと、藤の里のこと、こういうことも項目として上げましたが、私は今のところを見ていると、それを必死にやろうという気持ちはないと思います。そういう気持ちになって取り組めば、必ずそういう成果というものが開けてくるというふうに思っております。瀬戸川の桜についてもそうです。弘前市においては、もう回答もありましたけれども、樹木医の人が説明をしてくれました。もう100年の桜でも瀬戸川の桜と葉っぱの色を比べても、素人目にも「あっ、すごいつやがある、元気だな」というのがわかるんです。それにはいろいろな肥料をやったり、土壌改良をやったり、防虫の対策をしたりというようなことを重ねてきたからであります。その桜を大切にし、市の売り物にしている、ここに私は価値があると思います。桜の咲いていない時期でも、私どもが行ったときには菊の時期でした。そういう菊まつり等もやっているし、そこの場所をいろいろな誘客のための活用の場にしている。これもやはりやる気にかかっていると思います。
 それから、絵手紙の例も出しました。これも、何だ塚本は自分の趣味がそうだから、そういうことで私は言っているつもりはありません。自分の趣味の押しつけをしているわけではない。しかし、先ほども言うように、人口の10倍以上もの交信があります。それで10倍以上の人だけにとどまらない。今、絵手紙は非常に全国的に人気のあることになっています。そういう交流を通じて、またその地域の人が地域の話題にする、そういうことで広めていると思います。奈良の前市長さん、絵手紙を見て、これだと直感した。為政者たるものがそういうような感覚を持つ。「よし、これだ」それが必要だと思います。市長さん、その辺もう一度、くどいようですが、藤枝らしさを出すために、ただ、ここでいろいろ御答弁の中にも前向きに考えるような内容のものもあったと思います。私はそれで終わっては何もならないと思います。前回9月議会で、これも小柳津議員のことですが、前向きに検討します。特に前向きという言葉を使って答弁がありました。しかし、その後どうですかというと、そのことについて何ら動いている様子は私にはうかがえません。だからこの場でいくらいい言葉で、これをやります、そういうような方向で考えています、これだけでは成果にはつながらないと思っております。
 もう1つ、これは教育関係にも関連すると思いますが、絵手紙を学校教育にと。1つ県内の例を申し上げます。伊東市では書道を特区申請をして、南小学校というところで書道を1年、2年にも取り入れるという方策を出しております。こういうことも、書というものが学校教育においても非常に大切だというようなことで申請をし、その歩みになっている。それを1校だけでなしに、テストケースとしてやって、将来は全校に広めたいという考えを持ってやっておられるそうです。私がここで個性をどう出すかという質問のところに流れているのは、そういうような気持ち、藤枝をどうするのだ。今、県外へ行って静岡県の藤枝市ですで、ぱっとひらめくようなものは少ないと思います。以前だったら、二、三十年前ですか、「サッカーのまちですね」と結構言ってくれたものです。それはサッカーをやっている人ではなく、一般の人も「サッカーで有名な」という言葉、今はそういう言葉がない。だから何でもサッカーだけにとどまらず、こういうようなことに知恵を働かせて藤枝の名を売り、それを接点として藤枝の活性化に努める、こういう方策を私は求めて質問をしたつもりでございます。そのひらめきといいますか、やる気、先ほどもお伺いしましたけれども、再度、市長のお考えを伺います。
 私は、職員も、ここでそういう質問が出たというのは、それで終わっては何にもならないと思います。こういうような質問が出たけれども、この問題をどうすれば解決するか、そういうようなところまで職員が考えていただきというふうに思っております。
 南北自由通路もJRと協議中ということでございますが、きれいにはできたけれども、殺風景のああいうところ、何も有名な人の絵を飾れ、有名な人の書を飾る方がいいということを言っているわけではなく、一般の子供たちや、一般の人たちが、また、お年寄りたちがいろいろ趣味でつくったようなもの、そうすれば駅というものが非常に親しみがわいてくる、そういうところにすべきで、今はきれいな8メートルの通路があるだけでございます。そういうものを生かして、また、市外から来る人たちにも、そういうものが目にとまることによって藤枝という印象づけにもつながると思います。もう一度、この活用面についてお伺いします。
 また、教育長の方では学校教育に取り入れる考えというようなことを言いましたけれども、これも大変失礼ですけれども、ここの答弁が幾らそのような方向で考えても、それが実施に移らなければ何もなりません。ですから、どうか実現するように各学校に働きかけをお願いしたい、そういう動きを教育長としてやっていただけるか、もう一度お伺いいたします。
 病院関係です。いろいろ御苦労があると思います。この呼吸器内科、これは来年4月には通常の体制に戻る。市民はこういうことを聞けば非常に安心するわけです。私は9月議会の最後の全協で病院長にお伺いしたときには、あまりどういう事情でそういうふうになったかということが伝わりません。私どもでさえそうですから、一般市民には「患者の割り振りをしている」とか、「自分も総合病院にかかっているけれども、それじゃ困っちゃうな」という率直な気持ちが出て質問したわけです。どうか市民の立場に立った各科の可能性もまだあるということですので、御努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、経営に関連することになると思いますが、医薬分業という課題としてお聞きしたわけですが、その言葉は出てきませんが、医薬分業というような課題、これは当面今の体制で行くのか。周辺の病院はもう医薬分業だから藤枝がそういう動きにならざるを得ないのか。しかし、私は体の不自由な方々が一たん病院を出て薬をもらう、これにはかなり抵抗があると思います。そういうことで医薬分業についても、この課題の中で、返答はありませんが、どういうふうなお考えかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 塚本議員の再質問にお答えを申し上げます。
 何よりもやる気が肝心だと、前向き、前向きという言葉だけでなく、それを具体的に示すことがやる気につながっていくというお話だと理解をいたしました。また、小さな村の例等もお教えをいただいたわけでございます。先ほども本市が置かれている条件、気候に恵まれているとか、さまざま申し上げたわけでございますけれども、本市に限らず、静岡県全体もそういうとらえ方を全国からされているようでございます。東海道ベルト地帯にあって、地勢的にも非常に好条件にあり、また、気候的にも温暖な地域、大した努力をしなくても、これまで何とかなってきたという一つの考え方、体質、甘えがそこにはあるという指摘を本県全体が受けているわけでございまして、本市もその中につかってしまっていたのかという反省はいたしているところでございます。何とかしなければならないという非常に切迫感の中である中で、小さな自治体、苦しい自治体は最大限の知恵を出し、汗をかいて努力をしている。そういう意識を持って本市も取り組みなさいということを執行部に御提言をいただいたとしっかり受けとめさせていただきたいと思います。
 これも言いわけになるかもしれませんが、ここ数年は広域合併ということを我々も念頭において行政を進めてまいりました。そこにおいては、理想的にはそれぞれの地域が持っている個性をお互いが組み合わせることによって新しい市ができ上がったときには、さらに新たな魅力、個性をつくっていければそれが一番いいわけでありますが、いろいろ協議を進める中で、藤枝が、藤枝がということを声高にお話をするということ自体は、どちらかというとマイナス材料になる心配もあったわけでございます。したがって、やや個性づくりということについては、先人たちのその遺産に我々が少しすがり過ぎて、新たな個性づくり、今まで持っている個性をさらに磨いていこうという点についての努力が足踏みをしていたかもしれないと、私、個人的には反省をいたしております。しかし、批評家になってはいけないわけでありますので、議員御指摘のとおり、やる気を具体的な形で見せなければいけないと思っております。その中で、その具体例として絵手紙というものを御提案いただいたと受けとめております。ことしも各地域・市内でふれあいまつりが開かれました。この1年間のそれぞれの活動を具体的な形で見せていただいたわけですが、どこの公民館の展示場に参りましても、大変多くの方々が絵手紙と取り組んでおられる様子も拝見をいたしました。特に御年配の方々を中心にして絵手紙に対する関心、生きがいづくりの中に取り入れてくださっているという様子もこの目で見てまいりました。今後どういう生かし方ができるのか、これも研究をしてまいりたいと思います。そうしたことで、奈良の前市長さん、感性で、ひらめきで、これだとお気づきになられた。藤枝の市長はそういう感性が乏しいということを指摘をされたということで大変恥ずかしく思っているところでございます。感性はどうして伸ばせばいいのか、私自身も今、即答をすることはできませんが、職員の中にも大変すばらしい感性を持っている者がたくさんおると思いますので、そういう感性に気づいた者も含めて、具体的提案を大いに挙げていただいて、これから先の藤枝市の新たな個性づくりに生かしていければいいなと思っているところでございます。
 南北自由通路の利用ということについてでございますが、これは私もJRの皆さん方とお話し合いをする中で、ぜひともあの南北自由通路、いわゆる待合室という感覚でございましたけれども、多くの方々が利用し、また、とどまる時間も当然ありますので、そこを市民ギャラリー的に使えないものかという提案をいたしまして協議を続けてまいりました。しかし、JR側との話し合いの中では、常設する市民ギャラリー的なものはちょっと難しいというようなことでございましたので、現在ある形になっているわけでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、これからさらにJR側と辛抱強く協議を続けて御理解を賜っていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 私から塚本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 各学校への働きかけをということでございますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、絵手紙のよさを広めていこうという呼びかけをさせていただきたいと思います。しかし私は、ことし市内24の小・中学校を訪問させていただいた折に、市内のある学校で年4回特別活動のクラブ活動を実施しておりまして、そのクラブ活動の名前が「ふれあいタイム」という時間にたまたま遭遇する機会がございました。そのふれ合いタイムの中に、議員御指摘の絵手紙である「あったかレター」という講座の名前がございました。そのほかに、この学校では全部で12講座がございまして「煎茶入門」あるいは「輝くファッション ビーズ手芸」あるいは「イラストアートギャラリー」、「ミニチュアドールハウス」そのほか全部で12の講座が用意されて、4年生から6年生までの縦割りで活動をしている光景を見せていただきました。私はその光景を見せていただきながら、子供の輝く目、子供たちの嬉々として活動している姿の中に、子供の好奇心、子供の個性、こうしたものを大切にした活動というものが大切であろうと、そういうことから、ただいまお答えを申し上げました絵手紙のよさを広めていこうという呼びかけはさせていただきますが、それぞれの学校の子供たちの好奇心、興味、関心、そして個性を伸ばしていくということを考えた学校の取り組みを大事にしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 私からは医薬分業の件にお答えする前にちょっと補足をさせていただきますが、呼吸科の医師の後任を獲得した件でございますけれども、医師を引き揚げると通告されてから幾つもの大学へ足を運びました。しかし、すべて前向きに検討するといっても結局は、ない袖は振れないということで、すべての行った大学からは医師を派遣していただけませんでした。そんな中で個人的なつながりとか、こちらで働いてみたいと言う医師がたまたまいまして、奇跡的に獲得ができたということです。ほかの病院は知りませんが、通常、今の現状で、さっきからもお答えしていますように、大学に求めて医師を獲得できるということは、どの病院でこういうことをやられても不可能に近い状況なんです。ですから、4月から医師を再配置できるということは奇跡的なことだと私は考えております。どうしてそれができたかというと、うちの病院で働いてもいいと言う医師がいるという、病院で会ったということが最も大事なことであって、それが私が最初の答弁で申し上げた、どのルートから獲得するにしても、この病院で医者が働きたいという病院にしておくということがすべての条件であるというふうに考えていると答弁したのはそういう意味であります。
 医薬分業に関してですが、これは来年度途中から開始しようとして今検討中であります。これは薬剤師会とも今、協議を重ねておりまして、今まではどうしようかという検討でしたが、具体的にやるという検討を今、始めております。この理由ですけれども、うちの病院は、基本理念にもありますように、入院治療を主にする急性期病院というのが基本的な理念であります。その入院の中で、医療安全対策として「ヒヤリ・ハット報告」というのをずっと出しております。「ヒヤリ・ハット報告」というのは、ちょっと間違ってしまった、大事には至らないけれども、はっとした、そういう報告を全部集計して、必ず提出をさせて、その集計をして安全対策をどうするかというのを考えるようになっているわけですが、その報告の中の6割を占めるのは、薬のちょっとした間違いなんです。それは大事には至らないとしても、ちゃんと管理しないと危ないということが、これはどの病院でも同じことが起こっています。その管理をするのに薬剤師を病棟に専属に配置する、これが最も医薬分業をやることの一番の理由なんです。要するに、外来で薬を集めてきて、患者さんにお渡しするというのは、本来の薬剤師の仕事ではなくて、本来は薬の管理をしっかりやるということが薬剤師本来の仕事である。それが入院の安全にもつながるということで、外来の薬剤師を病棟の方へシフトさせる、これが医薬分業の一番の我々の目的と考えております。その際に、確かに外来の患者さんは外へ行かなければいけないというデメリットがあるかもしれませんが、それは大きな目的から見ると、もっと安全対策について、自分が入院したときには、より安全になるとお考えいただきたいと、そういうことについてのある程度デメリットを解消するための検討を薬剤師会とやっているということであります。もう1回お答えしますが、まだ具体的にいつと決めていませんが、来年度の途中に始めようという検討をしております。
○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。
 18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) 御答弁ありがとうございました。
 どうか質問の内容に込めた気持ちを行政に反映していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 7番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆7番(向島春江議員) 通告に従いまして、大きな2点について質問させていただきます。
 はじめに、瀬戸谷地区の過疎対策について。
 まちづくりは、均衡ある発展があってこそ前進があると思います。本市も瀬戸川を挟んで東西南北に広がっています。昔は北の山どころが南に住む人たちにとって、とてもうらやましい存在でありました。今はどうでしょうか、すっかり寂れてきたとは申しませんが、高齢化率は30パーセントぐらい、将来の小学校入学児童数を見ますと、現在2歳児が10名、1歳児は6名であります。瀬戸谷全体でこの数字であります。幾ら全国少子化とはいえ、このまま見過ごすわけにはいきません。藤の瀬会館から市の中心部まで車で15分たらずのこの地域がこんなに人が減っていいのか。過疎化を仕方がないとほうっておくのが問題であります。温泉ゆらくを中心に朝市など市内外からお客様が大勢来てくれています。雇用面、経済面で活性化していて大変ありがたく思います。第4次総合計画の土地利用計画によりますと、北部を山間地ゾーンとし、観光レクリエーション活用、農林業振興、農地保全と土地改良を行ったところは引き続き守っていくと、そのような計画であります。この計画は、まちに住む人たちにとってはいやしの場所として確かに最高のところです。でも、よく考えてみますと、住む人がどんどん減り、高齢の人ばかりになり、だれが、どうして、この山どころを守れるのでしょうか。今までの農業政策が過疎をつくったとしたら本当に残念なことであります。そこで具体的にお伺いいたします。
 1点目に、総合計画にある土地利用計画の位置づけは絶対に変えられないのでしょうか、お伺いいたします。今、瀬戸谷の重要な問題は、将来にわたって極端な児童数の減少であります。このままでは山は守れないよと、多くの住民の声であります。昨年も特区をつくって解決の糸口をつかみたいと質問をさせていただきました。
 2点目といたしまして、特区構想と定住化促進を図るための土地利用を見直し、住みたい人に土地提供していくための特例をつくっていただける可能性があるかどうかお伺いいたします。
 3点目に、市営住宅について、昨年、平成23年度まで市営住宅総合再生計画を位置づけているかと申されましたけれども、現在もこれは変わっていないでのでしょうか。特例として少しの可能性があるかお伺いいたします。
 大きな項目の2点目といたしまして、食育と食の安全・安心について。食という漢字をひもときますと、人によいと書きます。人をよくするのが食育であります。私たちの体は食べ物でできています。食事が心の安定をつくると言われています。何を食べているか、顔に、仕事に、人間関係にも及ぼしてきています。最近、犯罪が低年齢化してきています。きれる子供をつくるのは食生活に起因していると専門家は指摘しています。実際、子供たちの食生活を調べてみますと、栄養のとり方が極度に偏っています。インスタント食品、スナック菓子、菓子パン、清涼飲料水などが主食になっていることが多いとわかっています。カルシウムやビタミンB類の不足になり、糖分、脂肪、添加物は過剰に摂取されているのが現状であります。孤食、栄養不足、買い食い、食生活の乱れは現状の飽食にも原因があります。いつでも、どこでも自分の好みだけ食べ、よくかむこともしないで早食いをする。嫌いなものは捨ててしまう、それは残飯になってしまう。物を大切にする心も失っています。こういった状況が、今の子供たちの食の現状だとすれば憂うべきことであります。国で取り組むべき問題でありますが、地方の行政としてもできる取り組みも必要であります。本年6月に食育基本法ができました。教育の中に食文化がしっかり位置づけられ、取り入れられることは大切であります。体によいものを自分で学習する、まさに食育であります。以下、具体的に質問させていただきます。
 1点目に、学校での総合学習や生活科の時間、PTAや家庭学級の時間を食育の時間に充てることはどうでしょうか。食育の時間をしっかり公共的な政策として位置づけをすることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。各学校に食の専門家を配置して、学校、家庭、地域を含めた総合的な食の指導を充実させるために栄養教諭が必要かと考えます。配置の実態はどうでしょうか。
 2点目に、学校給食の安全・安心は得られていると思いますが、産地確認や加工過程の安全、添加物の安全はどうでしょうか、お伺いいたします。
 3点目に、地産地消を給食においても推し進めたいと思いますが、地元の産物の利用状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
 4点目に、給食の残量は前より減っていると伺っておりますが、現在の実態はどうでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは向島議員の瀬戸谷地区の過疎対策についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の御質問で、総合計画における土地利用構想におきましては、瀬戸谷地区は山間地ゾーンとして位置づけられており、里山集落地の生活基盤の整備と農林業の振興により、森林や農地を保全していくとともに、観光、レクリエーションの場として活用を図る計画としております。こうした構想のもとで、これまで当該地区におきましては農林業の振興はもとより、さまざまな地域活性化策を講じてまいりましたが、議員御指摘のとおり、人口減少や高齢化率の上昇に歯どめがかかっていないのも事実であります。こうしたことによって、議員からは定住化人口の確保に向けて土地利用の転換も必要であるとして、土地利用構想の見直しの御提案をいただいたものと受けとめております。確かに、瀬戸谷地区は自然環境も豊かであり、道路状況も整備が進む中、安住の地として考える方も少なくないと思われます。こうした面から永住者の確保を考えることの必要性に異論はございません。しかし、今回の基本構想に規定する土地利用構想については、市全体の利益を考えて、大きなエリアを対象にその基本的な土地利用のあり方を定めたものであり、特定の開発行為等を想定したものではございません。したがいまして基本構想に規定する土地利用構想について、今回見直すことは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目の土地利用の見直しについてでありますが、瀬戸谷地域の土地利用の位置づけは、これも議員御承知のとおり、既存集落地の生活基盤の整備と農林業の振興により、森林や農地を保全して豊かな自然の持つ機能を維持することを基本とするというものでありまして、土地利用上の基盤整備もこの方針を重視して取り組んできたところでございます。したがいまして、住みたい人に短絡的に土地を提供することは、かえって新たな課題を生むことが心配されます。瀬戸谷地域の将来を真剣に考える議員の心情はよく理解するところでございますが、既存集落地の定住化につきましては、従来からの宅地及びその要件を満たす土地への建築や、農業、林業に携わる方の住宅や業務の施設については建築が可能でありますので、現在の制度を有効活用することによって対応を図りながら、現在の土地利用を基本に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の藤枝市営住宅総合再生計画の見直しについてでございますが、この計画は新たに市営住宅団地を増設するものではなく、基本的には現在の老朽化した市営住宅団地の統廃合を実施し、安全性、快適性を確保しようとするものであります。実施に当たりましては、現在の入居者の生活環境を極力変えないよう配慮をしながら、この再生計画の実現に向けて取り組むべきものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは第2項目の食育と食の安全・安心のうち、1点目の学校における食育の指導についてお答えをいたします。
 市内の多くの学校が「食育」という言葉を授業で取り上げて実践をしております。実践例としては、学級活動の時間においては、児童・生徒が自分の食生活を振り返り、よりよい食習慣について学んだり、総合的な学習の時間においては、自分たちの食生活について調べるという実践がございます。また、児童・生徒のみならず、保護者への啓発のために、栄養士を招いて朝食の大切さをテーマにしたPTA教育講演会や学級懇談会などを実施しております。学校では栄養面、食生活面、文化面等、さまざまな角度から食幾を取り上げており、子供たちみずからが自分のこととして受けとめ、実践するよう指導しております。なお、栄養士は現在3つの給食センターに6人配置されておりまして、今後、児童・生徒に食育指導ができるよう学校栄養教諭の免許を取得中でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、食育と食の安全・安心について、2点目の産地の確認、加工過程の安全、添加物についての御質問にお答えいたします。
 当市では1日約1万2,000食を3センターで調理しており、一度に同一品種、同一規格の食材を大量に使用しており、卵、果物等、一部の産物を除き、産地の特定はされておりません。
 加工過程の安全、添加物については成分の配合割合、栄養分析の内容を表示した給食物資分析表を添付させ、安全を確認しているところでございます。また、食品の納入時には品質などについても研修をしております。なお、当市においては、現在、オーストラリア産の牛肉を使用しており、アメリカ産牛肉は輸入解禁になった時点で検討していきたいと考えております。
 3点目の地産地消、地元のものの使用については明確に把握することはできませんが、野菜については、市内の農家の多くがJAおおいがわ、または藤枝青果市場に出荷しております。市内の青果店は藤枝青果市場から仕入れ、学校給食も市内の青果店から納入していることから多くの地場産品が扱われていると考えております。
 4点目の給食の食べ残しについての御質問でありますが、ことし6月における残量調査では、市内24校で1日755.9キログラム、1人当たり63.6グラムの残量となり、前年同月と比較しますと183キログラム、1人当たり15.1グラム減少しております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) 御答弁ありがとうございます。私たち瀬戸谷地域に、さまざまな活性に対して、いろんな角度から市当局も真剣に考えていただいているということは本当にありがたく思います。でも、私もあまりにも少ない子供の数を知りまして、過疎という呼び名をしたくないんですけれども、何とか活路を見出したいという思いで質問させていただきました。現行法の中では、この土地は変えられないというお答えでございましたけれども、ぜひ、今の現行法の中で個々の問題が出たとき、個々に問題が出るときもございます、ぜひ柔軟に対応していただきたいと。現行法の中で有効利用していきたいということで、この面で1点質問させていただきます。
 食の安全・安心についてでございますが、いろんな面で今、学校でも食育を重要視していただいていることがわかりました。今、小学校、中学校で生活習慣病が広がっていて、小学校3〜4年生を調べたら5人に1人が高脂血症ということでございます。知育・徳育・体育とよく言われますけれども、食育という言葉が重要視されて入ってくると思います。これからはぜひ学校が窓口になっていただいて、子供、家庭。家庭が本当に大切です。子供、家庭、地域と連携して広げていっていただければ、非常に食育の効果が出ると考えます。要望でございます。よろしくお願いいたします。
 地産地消についても十分考えていただいているということでございます。JA、あるいは青果市場からの取り入れで考えていただいているということでございます。私も多少コストがかかってもできるだけ地のものを使っていただきたいという思いでございます。要望としてお願いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から再質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、瀬戸谷の活性化に向けての土地利用の柔軟な対応でございますが、議員御指摘のとおり、瀬戸谷の土地利用につきましては、瀬戸谷活性化計画と、そのような中で、農林サイドとも連携をとりながら実施しております。そういう中で、土地利用につきまして、議員御指摘のとおり、柔軟な対応の中で活性化に向けて農林サイド、くどいようですが、協議しながら取り組んでまいりたいと。特に個々の問題になりますので、個々の問題については担当とよく協議しながら取り扱ってまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) ありがとうございます。私も本当に瀬戸谷の将来を心配して質問させていただいているんですけれども、現行法を守りつつも柔軟に対応していただけるという御答弁をいただけたと思います。ぜひ、これから私たちも地元の皆様に将来の子供の現状を知っていただいて、瀬戸谷の将来のあり方について住民の方々といろんな角度から討議していきたいと思っております。そして今、私たち「瀬戸谷生き生きフォーラム」というのがございますけれども、その中で部会をつくって、このことについて考えていこうという立ち上げもだんだんにできようとしているところでございます。また、そういった中で、市への要望等も出てくると思いますけれども、そのときは柔軟な対応でよろしくお願いいたします。
 ありがとうございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時33分 休憩

                       午後2時45分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は通告に従いまして、今回は3点について伺います。
 質問の第1は、葉梨小学校での児童転落事故に対する教訓と、市長、教育長の管理責任について伺います。質問に当たり、亡くなられた方々に対して、心から御冥福をお祈りいたします。
 昨年2月23日、藤枝市立葉梨小学校わきの花倉川に2年生の男子児童1名と、助けに入った、当時70歳の男性が死亡するという痛ましい事故に対して、校長は、フェンスなどの転落防止設備を設けるよう市教育委員会へ要求を行わず、児童へ川に転落しないよう適切な指導を怠ったと業務上過失致死罪に問われ、島田簡易裁判所において11月10日までに罰金50万円支払う略式命令が出された。こうした刑が確定した状況に至って、県教育委員会は校長に対して戒告の処分を行ったことから、13万市民の信頼をかち取るためにも、改めて伺うところであります。
 第1に、児童転落事故からの教訓について、また、対策についてどうか。刑事責任が問われた現在、改めて伺うところであります。
 第2に、直接学校の設置管理者としての市長、教育長の管理責任についてどうか、伺うところであります。
 第3に、遺族に対する民事補償についてどう解決していくのか、今後の進め方について伺います。
 質問の第2に、他市に誇れる、安心できる保育園の充実について伺います。
 第4次藤枝市行財政改革大綱に基づいて、新行動計画ではふじの花保育園の民営化は19年度実施の方向で検討し、城南保育園の民営化は19年度実施設計をし、22年度改築工事を行って、23年度より民営化する方向で進めようとしております。私は9月定例市議会に引き続いて伺うところであります。本来、保育園は人を育てる仕事であり、保育士と子供たちとのコミュニケーションの場であります。コミュニケーションを通じて働きかける労働であります。そのためにはどうしても保育士と子供たちとの信頼感と安定感、継続性は決定的に重要であります。こうした保育条件の悪化につながる民営化は行うべきではなく、こうした観点に立って端的に伺います。
 第1に、なぜ今、保育園の民営化を進めようとするのか伺うところであります。
 第2に、9月議会での私の質問に対する答弁で、民営化の効果として運営コストの適正化や多様な保育ニーズへの柔軟な対応が図れるという答弁がありましたが、公設ではなにゆえこうしたことが望めないのか、できないのか、その根拠を伺うところであります。
 第3に、庁内の検討委員会での現状と課題、将来の方向性についての協議と検討状況はどうであるのか伺います。
 第4に、民営化のねらいは保育園の費用の8割以上が人件費で占めているところであります。人件費を削減して安上がりにすることであって、正規職員をパートタイマーや契約職員等に切りかえることであり、保育条件と十分なサービスが保障されると考えられるのか伺います。
 第5に、今、保育園に求められているのは安上がりの保育ではありません。保育条件や保育内容の充実こそ求められているところであり、どう対処する考えか伺います。
 質問の最後に、第4次総合計画「後期計画」(案)について伺います。地方自治体の本来の役割は、住民自治として市民あっての自治を守り、第一義的には市民の暮らしや福祉を守り、発展させることであります。国の押しつける三位一体改革のもとで、聖域なき行財政改革の名で、市民への負担の押しつけや、民でできるものは民でと、民間活力導入で行政責務の放棄につながるような対応はすべきではありません。こうした立場に立って伺います。
 第1に、「総合計画後期計画」(案)を作成するに当たって、前期計画の達成状況と、そうした前期における評価、また、後期計画に向けての課題は何であるか端的に伺います。
 第2に、後期計画策定に当たっての住民アンケート結果に立って策定されているのか、アンケート結果はどう生かされているのか伺います。
 第3に、後期計画(案)で取り上げている新規事業と投資可能な財源はどの程度になるのか伺います。
 第4に、政府の三位一体改革を肯定的に受け入れ、民間活力導入と市民負担増と市民サービスの後退を強める計画にはなっていないか。第1に、受益と負担の適正化による使用料、手数料の見直しについて、市民の負担増にはならないかどうか伺います。
 第2に、真に必要なサービスを、真に必要な高齢者に対して展開していくと規定しておりますが、高齢者全員を対象とした扶助的事業ではなく、こうした点は後退につながらないかどうか伺います。
 第3に、個人住居の耐震補強支援が県事業どまりで前進していないが、どう対処するか伺います。
 第4に、ごみ減量化対策が不十分であり、ごみ有料化の検討は改めるべきであります。こうした考えはないか伺います。
 以上、通告をしてありますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは初めに、杉森議員の葉梨小学校での水難事故についての御質問にお答えを申し上げます。
 御答弁の前に、私からも亡くなられましたお2人にあらためて御冥福をお祈り申し上げます。
 では、この事故からの教訓についてでございますが、市といたしましては、教育委員会からの要望等を聞く中で、学校施設の整備に努めてまいりました。この事故ではフェンスなどの転落防止設備の不備等が指摘をされたわけでございまして、施設や設備の安全管理及び整備の重要性について改めて教訓を得たところでございます。また、事故現場の川底に2メートル余りの深みがあったことは、学校をはじめ保護者も認識していなかったことで、河川管理者としての日ごろからの注意の必要性を痛感するとともに、地域の皆様方との日ごろからの連携が必要であると認識をしたところであります。設置管理者として、お2人の尊い命が失われたことの重大さと、責任の重さを強く感じており、このような事故の再発防止に向けて安全管理体制の一層の確立に努めてまいります。
 次に、3項目の第4次総合計画後期計画(案)についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の前期計画の達成状況とその評価、また、後期計画に向けての課題についてでありますが、まず、達成状況を投資的事業について申し上げますと、前期計画では5カ年でおおむね600億円規模の事業を計画しておりました。これに対しまして、前期5カ年が終了します本年度末時点での達成率は、事業費ベースでおよそ85パーセントにとどまるものと見込んでいるところであります。この目標を達成できなかった主な理由としましては、財政状況が当初予測を上回る厳しさであったことによるもので、具体的には計画策定後に実施されました国及び地方における財政制度の大きな変革、いわゆる三位一体の改革や地方交付税制度の改正による削減、また、税収の伸び悩みなどが大きな要因となっておりますことは御案内のとおりであります。こうした厳しい5年間ではありましたが、改めて前期計画書の主要施策を項目ごと振り返ってみますと、確かにハード事業面での計画達成が果たせなかった部分はあるものの、相対的にはよく取り組んできたのではないかと判断をしているところであります。特に、前期計画に際して私が掲げました「市民参加のまちづくりの推進」につきましては、「ぱりて」や「ぴゅあ」の開設をきっかけに、さまざまな形で市民主体のまちづくり活動が展開され、この5年間でこうした活動が市民の間にかなり浸透してきたものと受けとめております。こうした大きな力が今後の活力あるまちづくりの実現に向けてさらなる推進力になるものと確信をするところであります。
 次に、後期計画に向けた課題といたしましては、前期と同様のものが考えられるところですが、とりわけ申し上げるならば、予想以上の少子化と高齢化の進展、それに伴う人口の伸び悩み、そして、今まで以上に厳しい財政環境が待ち受けている状況下で、いかにして住んでよかったと実感できる藤枝市を築いていくことができるかということに尽きようかと思うところであります。
 そうしたことを考えながら、後期の5カ年計画の原案をまとめ、市民の皆様にも説明をさせていただいたところであります。その中で市民の方々が求められているのは、アンケート結果にもありますように、安全・安心のまちづくりを優先すべきだということだと思っております。そうした面で、限られた財源を有効に活用しながら、まずは小・中学校や公共施設の耐震対策を重点的に位置づけしたところであります。また、このような厳しい状況だからこそ後期計画の実現に向けては、行財政基盤の強化と最小の経費で最大の効果を上げる知恵が必要であり、そのためには着実な財源確保に向けた取り組みを推進するとともに、第4次行財政改革大綱を確実に推進していくことが重要であることは申し上げるまでもございません。
 次に、本年4月に実施しました住民アンケート結果を後期計画にどう反映させたかという点についてでありますが、基本的には施策に対します市民の満足度と重要度への認識を推しはかりながら、重要施策を決定していくという手法が適切だと考えております。こうした観点から、アンケートにおきまして「重要度は高いが、満足度は低い」という結果の出ました施策としまして、安全・安心のまちづくり、子育て、社会福祉、青少年の健全育成、生活道路の整備と維持管理などが浮かび上がってまいりましたので、こうした面において、とりわけ積極的な対応が求められているという判断をいたしたところでございます。これを踏まえまして、後期5カ年事業計画においては、さきに触れました耐震対策事業はもとより、保育所の整備や在宅福祉サービスの充実などについて一層の推進を図ってまいる計画をまとめたところであります。
 次に、後期計画における新規事業と投資可能財源についてでございますが、今後5カ年の財政見通しにつきましては、さきに議員の皆様にも具体的に御説明を申し上げました。その中で、普通会計における投資可能財源につきましては、前期の65パーセント程度にとどまるのではないかという見方を示させていただいたところであります。こうした中で、課題の解決に向けて後期計画で新たに位置づけました事業としては、小・中学校や公共施設の耐震対策をはじめとして、保育所の施設整備、公民館の改築事業や新図書館整備事業など37件の投資的事業となっております。
 次に、4点目の政府の三位一体改革を肯定的に受け入れ、民間活力の導入と市民負担増と市民サービス後退を強める計画になっていないかとの御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、受益と負担の適正化による使用料、手数料の見直しにつきましては、市民の負担増にならないかとの御質問でございますが、受益と負担の適正化による使用料、手数料等の見直しにつきましては、第4次総合計画後期計画の効率的な財政運営の推進項目において位置づけをいたしたところであります。公の施設の使用料金の見直しにつきましては、昭和62年に市民会館及び文化センターの使用料金の改定を行った以降見直しを行っていないこと。また、同種の施設や同等規模の施設で料金が異なっている施設もございます。このようなことから、公の施設の使用料金につきましては統一基準を設け、利用者の公平性の確保と受益と負担の適正化を図る必要があると考えております。そのため、今回策定いたしました第4次行財政改革大綱新行動計画に位置づけさせていただき、減免規定の見直しとあわせ、総合的な検討を平成18年度にしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私から杉森議員の葉梨小学校での水難事故についての御質問にお答えいたしますが、お答えをするに当たって、まずもって亡くなられたお2人の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方に対するお悔やみの言葉を申し上げるところでございます。
 まず初めに、事故からの教訓及び対策についてでございますが、学校施設の安全管理の重要性について改めて痛感したところであり、教育長として責任の重さを強く感じております。現在、各学校において定期的に行う施設設備の安全点検を一層充実させ、不備があれば、その都度報告するよう指示しております。また、教育委員会教育総務課に2人の専任の安全担当を置き、各学校に定期的に出向いて安全チェック、修繕、補修などに当たらせておるところでございます。一方、事故現場については、安全確保に向けてフェンスを設置するとともに、付近の川沿いには防護柵の新設、さらに転落現場の川底は埋め戻しをしていただきました。また、この教訓を生かして、学校周辺の危険箇所調査を地域との連携のもとに行ったところでございます。子供たちの安全確保に向けた指導面につきましては、危険回避の徹底、安全な遊び方の指導といった児童・生徒への安全指導とともに、休み時間も含めて、教師が子供の身近なところにいることの徹底を各学校に指示したところでございます。
 次に、御遺族に対する民事補償についてでございますが、これにつきましては現在、御遺族のお気持ちを大切にし、話し合いによる円満なる解決を目指し、誠意をもって対応してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは2項目目の保育園の民営化についての御質問にお答えいたします。
 まず1点目の、なぜ今、保育園の民営化を進めようとするのかという御質問についてでございますが、国は三位一体改革の中で民間活力の導入を掲げており、公立保育園の運営費補助金も平成16年度から一般財源化されてきております。一方、地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、全国の地方自治体において、公立保育園の効率的な運営を目的に民営化を進めている状況にあり、民間活力の導入は行財政改革の中で不可欠なものと認識しているものでございます。こうした中、先般公表させていただきました第4次行財政改革大綱におきましても、公立保育園につきましては、現在の市内認可保育園の運営状況等を考慮する中で、民営化に向けて検討していくことを位置づけたものでありますので、御理解をお願いをいたします。
 次に、2点目の民営化の効果について、公設ではできないかとの御質問ですが、民営化の効果といたしまして、一般的にコスト効果とサービス効果と言われております。コスト効果としましては、保育士の年齢等格差による人件費の改善、あるいは施設の新増改築経費、維持管理費等が民営化することにより、市の負担の縮減が考えられます。一方、サービス面でございますが、一般的に延長保育や一時預かりなど、特別保育の充実や子育て支援機能などの拡充が図られると言われております。当市の場合、公立と民間の保育サービスは大きな格差はありませんが、延長保育や土曜保育などで民間保育園の中には保護者のニーズに柔軟に対応して長時間保育を行っているところもございます。全般に保育サービスの実例は雇用計画、予算等を伴う公立保育園より民間保育園に柔軟な対応例が見られております。
 次に、3点目の検討委員会の状況でありますが、検討委員会は、保育園とあかしや学園を含めた児童福祉施設についての検討をしており、現在まで2回の検討会を行っております。協議内容につきましては、保育園とあかしや学園の現状と課題を挙げ、民営化について、その可能性と効果について協議をしたところでございます。今後の予定としましては、早期に市の基本方針をまとめ、関係する市民の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この保育園、あかしや学園の民営化につきましては行政のみで進めるのではなく、利用者や市民の方々の理解を得ることが最重要と考えております。
 次に、4点目の人件費削減のために正規職員をパートタイマーや契約職員等に切りかえることで、保育条件とサービスが保障されると考えることについてお答えいたします。現在の公立及び民間保育園職員の配置状況で申し上げますと、正規保育士と臨時保育士の割合については、民間保育園の方が臨時保育士の割合が低くなっておりますが、児童数に対する保育士は公立・市立とも充足しており、保育環境は確保されております。また、育児休暇明けの保護者の児童を保育する場合など、年度中途での園児の増加には臨時保育士で対応しておりますが、臨時保育士の数が増えたといたしましても、保育サービスが低下するとは考えておりません。いずれにいたしましても、民営化に伴い、保育サービスが低下することがないように十分研究してまいります。
 次に、5点目の保育園に求められている保育条件や保育内容の充実への対応についてお答えいたします。核家族化や女性の就労機会の増加により、就学前児童の保育需要は年々高まってきております。また、就労形態の多様化などにより、保育ニーズも多様化しており、今後もこうしたニーズに対応するとともに、子供と保護者に安心した保育の提供が必要であると考えております。現在、当市の場合、さきにも述べたとおり、公立保育園と民間保育園を比較しても保育の質、内容ともに公民格差はほとんどないものと考えており、今後も多様な保育ニーズに対応していくために、公民差のない保育サービスの充実が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、第4次総合計画後期計画(案)についてのうち、真に必要なサービスを、真に必要な高齢者に対して展開していくと、高齢者全員を対象とした扶助的事業の後退になるのではないかとの御質問でございますが、高齢者はり・きゅう・マッサージ治療助成事業、高齢者路線バス乗車券交付事業につきましては、本年度より交付対象年齢等を見直しさせていただきました。高齢者人口は毎年増加し、平均寿命も大幅に伸びていることを勘案した市民の長寿化に対応したものでありますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、第4次総合計画後期計画(案)についてのうち、個人住宅の耐震補強への支援についての御質問にお答えいたします。
 この耐震補強工事の費用は、建物の状態、経過年数等により差はございますが、当初、一律30万円の補助であったものを、厳しい財政状況の中で、高齢者世帯や介護を要する世帯には、さらに20万円をを増額して50万円とする補助制度としてきたものでございます。御理解をいただきたいと思います。なお、当該事業につきましては、平成16年度末までの累計で186件を実施しております。この実施件数は、県内の累計実施件数2,656件の約7パーセントに相当し、静岡市の857件、浜松市の536件に次いで3番目でございますので、引き続き「わが家の専門家診断事業」、「既存住宅耐震診断事業」とあわせて、現行の「木造住宅耐震補強助成事業」を活用し、個人住宅の耐震補強の推進に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から第4次総合計画後期計画(案)についてのごみの有料化についての御質問にお答えいたします。
 ごみ減量は、資源循環型社会の形成や財政負担の軽減、資源の有効利用を図る上からも必要であり、環自協をはじめ、市民の皆様の御協力を得る中で、資源物の分別の徹底や生ごみの減量化等、さまざまな施策を展開しているところでございます。
 御質問のごみの有料化につきましては、一般廃棄物処理基本計画策定時に、2市2町ごみ有料化検討部会において協議され、ごみの排出抑制への誘導を図り、排出者相互の公平性が確保されるよう引き続き検討していくことが提言されました。また、有料化について本年5月に国の基本方針も示され、現在、中央環境審議会において検討されているところでございます。こうしたことから、国の方針に基づき、一層の減量化の推進を図るとともに、費用負担の公平性やリサイクル意識の向上について、引き続き調査研究し、必要性を含め地域の特性に合った有料化について検討してまいりますので御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 最初に葉梨小学校の転落事故等に係る問題で伺っていきたいと思うんですが、まず1つは、花倉川にフェンスの設置がされていないということについて、私は現場を見たときに大変危機に感じてここでもただしたことがありますが、子供というものの持つ性格や行動範囲、動き、しかし、葉梨はあそこのところについては全くだれも長い間、学校園として、また畑として設置をしないことをよしとするという状況を放置してきたわけです。しかし、そういう状況の中で、今回問われた島田の簡易裁判所で、教頭は不起訴ですが、学校管理責任のある校長は刑事責任が問われて、略式命令ですが出たんです。これについては、ある意味では不可抗力と見るのかどうなのかということの中で、そういうことになれていた地域の特性やいろんなことを見ても、子供の持つ行動と、その中ではっきり明確な確定がされたという状況があるわけです。そういう意味で、私は改めてああいう状況の中でも刑事責任が問われるんだと、そういう意味で、子供の目線に立った危険箇所の再調査というのを市内全校でやってみる考えはないかと。子供たちの目から見て、ここのところは危ないな、ここのところは危険だな、子供たちの目から見た危険箇所の再点検的な、そういう調査活動をやってみる考えはないか伺います。
 それから2つ目、今度校長が問われましたが、そして戒告処分も受けているわけですが、あの転落防止柵フェンスを設置一つするにしても、校長から要望し、そして教育委員会がそれをとらえて、市長の方なり財政当局が予算をつけない限り、極端に言えば何もできないんです、学校では。たまたまそこに赴任した校長だけがこういう形になるわけですが、私はフェンス設置一つにしても教育委員会が、また、市長の方で財政措置をとらなければできないことであります。こうした学校の安全管理について今日まで見過ごしてきた、この直接管理者である教育委員会や市長、私は、市民は校長だけが処分を受けていいのか、校長だけが刑事責任を問われていいのか、こういう問題が、本来行政に対する信頼回復の上で、それなりの責任の重さを感じているという最初の答弁がありましたので、みずからに私は減給なり何なりをしてけじめとして、そういう態度を明らかにするべきではないか、市民の前に。こういう考え方があるかどうか、そのことをまずこの点では伺っておきます。
 それから、2項目目の保育園の充実の問題ですが、保育園の民営化効果として19年度に実施しますと民営化による削減効果は4,500万というような形で出しているわけですが、この4,500万円の削減効果が生まれる根拠、この積算根拠は何であるのか伺っておきたいと思うわけです。
 それから、第三者機関を含めた民営化懇話会を設置し、民営化を図りますと。これは、第三者機関を含めた民営化懇談会ですが、この構成メンバー、設置目的、これですと、もう民営化ありきの懇談会をつくるということになっているんです。だから検討もへったくれもない。答えが出ていて、人を集めて懇談だと、ふざけたことを本当に考えるなというように思うんですが、これは民営化ありきの懇談会なんですか、子供だましをしないで明確にしてください。
 それから、3点目の保育の充実の問題ですが、多様な保育ニーズに公立だとこたえらないと、これは怠慢なんです、本来は。行政をし、そのことをやる職務であるならば、それを預ける市民の要望や願いにもっと勉強し、もっと熱心にそういう子たちに対して必要に応じては熱心にがんばらにゃならないのが、本来の市民のとうとい税金、市民は託しているんです、公務員である以上。それを怠っていると言ってもいいと思うんです。民間なら柔軟な対応ができます。公設では柔軟な対応はできません。冗談じゃない。もっと真剣に市民のためにこたえていくというのが本来の役割だと思うんです。そういった意味で再度伺いますが、何でそういう柔軟な対応が、何で市民のそういう声に公立の保育園ではこたえることができないんですか。なぜ民間ならこたえられるんですか、こんなばかなことが本来あっていいんですか。そこについて明確にまず答えてください。
 充実のことについて伺っておきます。今回の保育園の一番のねらいは、国を挙げて、全国を挙げて保育園というのは民営化して、そういう方向へだーっと流れようとしているんですが、さすが藤枝は違うと、よそとは違うと。人づくりについては本当にお金をかけて大事にするまちなんだと。安上がりでいいんだという問題じゃないです。人を育てるのはものづくりじゃないんです。自動車をつくっているわけではないんです。人を育てるところです。そんな費用対効果みたいの安上がりのことでやっていいわけではないんです。ですから私はそういう意味で、さすが藤枝だというようにするためにも保育料の引き下げの問題、産休明けから預けられる保育所の体制、父母の勤労実態に合った保育時間の弾力的な運営、土曜日、日曜日、祭日などの開設の検討、こういうことはできないんでしょうか、そこを伺っておきます。
 それから、総合計画の問題について少し伺います。総合計画の中での市民アンケートは市長の方でも細かく受けとめた形で言われていますので、再度そこのところを、重要度、満足度、そういう形でそれぞれ出ています。高齢者の医療、介護、福祉の充実、それから保育の充実や子育ての支援、医療の充実、地震、水害、火災などの災害に強いまちづくり、極めて端的に市民はちゃんと見ているところは見ているんです、市民の声は。ですから、私はそういう声が、この総合後期計画の中で具体的にはどこに光って書かれているのかということが、保育園の民営化等の関係も出てきますので私は疑問に思っているんですが、そういう市民の求めるものとかけ離れたことをあんたたちはやろうとする、これはおかしいと思うんですが、具体的にはこういうアンケート結果はどこに生かされていますか、再度伺っておきます。
 それから、使用料減免規定の見直し、この点については19年度に実施しますと、大体1,930万円、19年度に実施すると削減効果が生まれるということですが、これはひっくり返すと市民の負担が増えるということなんでしょう、何のことはない。ですから、そういう意味で、具体的にはどんな項目を検討しようとしているのか伺っておきます。
 それから、この見直しについては、文化センターは昭和60何年ごろつくった、市民会館はこの時分だ、何にも見直さないできたと。ほかの施設の管理でバランスがあると、冗談じゃないです。それぞれの公の施設の設置は、それぞれの目的があって、その活動をするための適切な市民に対する負担という問題だと思うんです。ですから、それを改めて同一の基準でやることが公平な負担だ、受益者負担だと言うのはその施設の持つ設置目的を忘れた短絡的な発想ではないかというように思うんです。そういった意味で、こういう見直しは市民のサービスの上からも問題だと思うんですが、いかがか伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 杉森議員の再質問にお答えを申し上げます。
 葉梨の花倉川における事故の責任について、市長はどういう形での責任をとるんだというお尋ねでございます。これまでも過去の質問等に対してもお答えを申し上げてまいりましたとおり、今回の事故の教訓を真摯に受けとめて、こうした痛ましい事故が二度と起こらないような防止策を直ちに講じてきた。これから先もその姿勢を貫いてやっていくということで私自身はけじめをつけていきたいと考えているところでございます。
 そのほかの具体的項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 私からも杉森議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 公の施設の設置者の管理責任についてということでございますが、私は、先ほどの市長答弁にもございますが、このような事故の再発防止に向けて安全管理体制の確立を図るということと、御遺族に対する民事補償について御遺族のお気持ちを大切にし、誠意をもって対応し、円満なる解決を図る、これが私どもに課せられたものであるという認識をしておるところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 私から杉森議員の子供の目線に立った危険箇所の再点検をするかどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。
 葉梨小学校の事故の教訓、あるいは他市で発生した事故等を教訓に本年の5月に学校の敷地内周辺のみならず、学区内の危険箇所等の安全点検を各小・中学校に指示をし実施をしたところでございます。また、最近のいろんな報道等を考えるときに、ただいま御提案のありました子供の目線に立った、子供が毎日通っておりますので、多くの情報等も持っていると考えられますので、その子供たちが持っている情報、そんなものを収集するような、そういう場をつくりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、保育園の民営化につきましての再質問にお答えさせていただきます。
 まず、行政改革の中で、公立保育園1園を民営した場合の効果としまして4,500万円という数字を出したわけでございますけれども、この数字の根拠は、現在の保育園の状況につきましては、公立3園、民間5園がございますけれども、その正規職員と臨時職員等の構成割合が、公立保育園の場合には大体55対45、正規職員が45、臨時職員は55というふうに逆転現象になってきております。一方、民間保育園の場合には85パーセントが正規職員で、15パーセントが臨時職員というふうになっておりまして、1つの問題としましては、公立保育園におきましては、正規職員の責任感、負担増が指摘されているところでございます。こうしたことから、もし公立保育園の正規臨時職員の割合を75対25ぐらいにした場合に、その効果として人件費の割合としまして、1園当たり4,500万円の効果が出ると試算したところでございます。そして、この臨時職員と正規職員の課題が後ほどの柔軟な保育サービスというところにも影響するわけですけれども、こうした点について、現在、検討部会で検討しているところでございます。なるべく早いうちに基本方針を立てまして、市民からなる懇話会の方へ諮ってまいりたいと思っております。
 2番目の御質問ですけれども、懇話会の委員としましては、現在、私どもが考えるところは、まずもって保育園のことでございますから、保育園の職員、それから保育園の保護者、これは公立、民間もそうですけれども、入っていただいて、それぞれの職員の立場から、園を運営する立場から、あるいは子供を預ける立場から、幅広い公立・民間それぞれの立場で御意見を伺いたいと思っております。さらには学識経験者といたしまして民生児童委員、あるいは大学の教授等を考えているところでございます。これにつきまして、これから私どもが策定いたします「公立保育園の民間化に向けての基本方針」これについて協議していただきまして御意見を伺う予定でございます。
 それから、民間保育園はできて、なぜ公立保育園はできないのかというふうなことでありますけれども、これにつきましても先ほど言いましたように職員体制等もございまして、なぜできないかということも庁内の検討部会で検討しているところでございます。よろしくどうかお願いいたします。
 それから、当然これから民営化も含めてですけれども、当然藤枝市の保育福祉行政といたしまして、どうあればもっともっとすばらしい保育所ができるかにつきましても、今後、庁内の検討部会で検討し、その中で例えば保育料の問題等、あるいは施設整備等についても研究してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から総合計画の後期計画に位置づけいたしました市民の満足度が低いけれども、今後非常に重要であると。そういったものの具体的な位置づけはどうかというような御質問だと思いますけれども、これにつきましては施設整備等におきましては保育所の整備、あるいは老人福祉施設等の充実整備、特に一番大きな柱といたしましたのは公立学校、これは小・中学校の校舎並びに屋内運動場、これは16施設ございますが、これを後期5カ年の中で完結していこうと。100パーセントの耐震補強整備を図っていきたいという考え方をとっておりますし、あるいはまた、それ以外の耐震補強につきまして、公立施設、こういったものに目を向けていきたいと思っております。また、アンケートの中では図書館の整備、そういうものも挙げられておりますし、こういったものにつきましても対応を図ってまいるということを総合計画の中で位置づけをしておりますし、いま、申し上げましたのはハード面の状況でございまして、それ以外の子育て、社会福祉、青少年の健全育成、こういったものは前期に引き続き後期においても精力的に取り組みをするということは、後期計画の中で各章ごとに記述をさせていただいているところでございます。以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から杉森議員の再質問であります使用料の見直しについてお答えさせていただきます。
 ご案内のように、深刻な財政環境の中で、健全な財政運営を堅持するという中で、さらには公共サービスの増加に対応していくことにつきましては抜本的な改革が求められているところでございます。これまでのように、単に経費の削減、あるいは職員の定員の不補充といったこれまでの行政改革ということではなくて、今回は行政全般的な改革が求められているところでございまして、そうした中で今回使用料の見直しにつきましても全体的な施設の見直し、それから、先ほど市長から答弁させていただきましたように、かなり経過がたった使用料の改正がございませんので、今回、全体的な施設の使用料の見直しを行うとともに、減免規定につきましても見直しを図っていきたいと、こういうことでございます。例えば、同種の施設につきましても高洲の公民館の面積が101.2平方メートルございます、集会場の面積です。青島北については186.3平方メートルございます。これについて同じ料金は不公平があるじゃないかということもございまして、また、同種規模につきましても、午後6時から午後9時までバレーボール1面使用する場合は、市民体育館の場合は1,750円で、勤労者青少年ホームについては2,100円と料金もばらばらでございまして、これらを全体に同一基準を設けながら見直してまいりたいということで、18年度中にそれらを検討させていただき、19年度から実施してまいりたいと、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 葉梨小学校の転落事故に対しての問題の点で、最初に教育部長に聞くけれども、子供の目線に立った再調査というのは行うということで理解していいですね。というのは、階段だとかいろんなこと、単なる聞くではなくて、本当にもう一度、こういう刑事責任が問われたわけですから、そういう意味で、私たちが通念的に大人の目では見過ごしたりするけれども、子供たちができる、できないじゃなくて、子供たちの目で見たときに、ここはやっぱりこわいねとか、ここはちょっと危険に感じたよ、そういうことでいいので、ささいなことであっても子供の目線から見た調査をしてほしいということで、それはやるということで理解していいんですか。そこを確認の意味で伺っておきます。
 それから、管理責任の問題ですが、私は、人1人というか、2年生の子供さんが亡くなっているという問題で、それは寄ってたかって葉梨の人たちは、あそこのところは別にいいんだよと。なれてそういうことはなかったということに済まされた問題じゃないんです。学校園があって、畑があって、卒園の子供たちの桜の木が植えられたりしている、そして花倉川が改修されてああいう状況になっている。子供たちが滑ったり、遊んでいるということは知っているという状況があって、それをフェンスを設置するということなり、指導するということを見過ごしてきたんじゃないかと。そういう意味の責任というのはそれなりの重みを感じて欲しいんです。ですから、みずからに減給なり何なりして、自分もそこについては痛みを感じて、具体的には先ほど言った調査やフェンスや、そういう対応をした、これは当然のことで当たり前なんですが、ありがたいと思うんですが、しかし、人1人が亡くなるという、また、助けに入ったお年寄りが亡くなるという状況があったということは、それを見過ごしてきたという、そこの責任をですね。ですから私はけじめとして、本当に行政というのは市民の信頼の上にありますから、校長さんだけがかわいそうだという、そういうそしりを市民の中に、教育の現場の中に、市民の声の中に残さないで、私が追及したときに、改めてはっきりしたときにはそれなりの責任なり考えるということを教育長が答弁している経過がありますので、市長を含めて、私はわずかであっても減給なり、2カ月でも1カ月でも結構、こういうけじめをみずからも痛みとしてやるという用意があってこそ、行政に対する信頼回復の道につながると思うんですが、そこはどうでしょうか、再度伺っておきます。
 それから、保育園の民営化の問題の点について伺っておきますが、厚生労働省は保育園の運営費の算定などの根拠はどのようにしているかというと、保育士さんの場合には経験が5年、年齢が25歳、そういう保育士さんを子供たちの配置に対して何人という保育士さんの配置基準が決まるんですが、その財源の決め方というのは、保育単価的なものはそうなってくるんです。そうしてくると、民間の人たちというのはどうしても、もっともっと大変な状況が起こってくるわけですが、どうしても安く、経費を節減するためには経験のある人、そういう力のある人、そういう人では雇いきれないでしょう。ですからそこに問題が起こってくるわけです。ですから、今までは民間の人たちは公立、市の職員、安定して、そして研究もし、そして雇用も安定し、安心した形でやってくるという状況があったんですが、そこにもっと保育の問題を近づけよう、しかし、これからも給料が安くても働く人たちがいるんでしょう。それが当たり前にどんどん、どんどんなっていったら、人づくりというのはお金で買うような状況にしてしまうんですか。それは、論理的におかしいと思うんです。そういう意味では安上がりの保育、そういうものを目指すべきではないと思うんですが、そこはどうでしょうか、再度伺っておきます。
 それから、総合計画の方の問題で少し伺っておきますが、第4次総合計画後期計画をつくるに当たってはパブリックコメントや地域懇談会、こういったことの意見等はそれなりにやったと思うんですが、こうして出た意見というのは、今後この計画案の中にはどのように具体的に取り入れていくのか。それからまた、これからの市民の声というのはもっと取り上げることができるのか、今後の計画づくりのスケジュールは今後どう進めていくのか、そこだけをちょっと伺っておきます。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 再々質問にお答えをいたします。
 先ほども答弁を申し上げましたとおり、私といたしましては再発防止に向けて最善の努力をすること、それを具体的な形でお示しをすることが私としてはけじめのつけ方だろうと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 私からは子供の目線に立った調査の実施についてでございますが、改めて調査を実施するように指示してまいりたいと思います。
 ただ、先ほど教育部長が御答弁申し上げましたように、5月以来のさまざまな連れ去り事件等を踏まえての実態調査をした結果がございまして、そうした中から交通事故、道路不整備、あるいは河川、用水路、街灯、見通しの悪い不審者の出そうなところ、ため池等、そうしたところの調査を実施してございまして、学校で対応できるところ、地域の皆さんで対応できるところ等、既に安全マップ等に落としていただいて、それらが子供たちの意識の中で、また実践力で対応できるものと、そして整備・修繕等をしなければならない箇所等について今まで進めてきたところでございます。12月2日、先週の金曜日でございますが、藤枝警察署管内の小学校、中学校、高等学校の生徒指導の担当の先生方がお集まりをいただくところの学校警察連絡会が年間定例的に開かれるわけですが、先週の金曜日、2日に開かれまして、私はその席上で、たまたま広島の小学校1年生が誘拐、殺害されるという事件がございましたので、それも含めて管内の藤枝市に限らず、岡部町、大井川町を含めたそれぞれの先生方に対して安全マップを、「親子で歩いてみよう」あるいは「子供を守る110番の家」に尋ねてみよう。そして地域のボランティアで安全パトロール隊が多くのところで立ち上がっておりますが、そうした皆さん方に感謝の便りを出そう、そうしたことを冬休みを控え、土日、あるいは冬休みに入ってから親子で歩いてみよう、そして子供たちがみずからの安全意識を高めるとともに実践力をつけるような方策を、学校、家庭が連絡を取り合ってやっていこうではないかと、こういうことをお話しさせていただきました。もちろん警察署長さんのごあいさつ、生活安全課長さんの御説明、交通課長さんの御説明等あって、さまざまな不審者の出没問題や、あるいは交通安全等についての細かな事例に基づく御指導をいただいたところでございますが、いずれにしても、議員御指摘の子供の目線に立った危険箇所の再調査については各学校に指示してまいりたいと思っております。
 私の責任問題については、任命権者である市長さんのお答えの中に含まれているものと考えておりますし、私を任命していただいた市長さんのところに私は身が預けられているものと理解をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、安上がりな保育はするなという御指摘でございまして、まさにそのとおりでございまして、私どもも公・民の保育園の運営状況を見る中で、例えば先ほどお話ししましたように、正規職員、臨時職員の構成が臨時職員の方が多いという実態の方がむしろ問題であるということから、なぜ民間保育園がそうした正規職員を充実できているのかということも研究しながら、安値の保育園ではない、真に充実した保育行政を進めていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から総合計画の後期計画、原案に対します市民の皆さんの意見、パブリックコメント、あるいはまた住民懇話会を通した御意見につきましては、現在ホームページ、あるいは市の広報で御紹介をさせていただいているところでございますけれども、この意見等に対しますこれからの検討でございますけれども、現在、総合開発審議会が設置されておりまして、10月3日から既に3回実施をしているところでございます。スケジュール的には1月末まで合計5回実施する予定でおります。この審議会で審議していただいておりますのは、各原案に対して各章ごとに事細かく審議をしていただいておりますので、その中で該当する意見については、委員の皆さんに冒頭御説明を申し上げまして、その意見に対して御審議をいただいて並行して審議をしていただいているという状況でございます。御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 葉梨小学校の転落事故に対する責任のとり方の問題について、人が亡くなっているということについての重み、そして、その学校においては直接的なそこの管理としての校長がフェンス設置を教育委員会に要求しなかった。子供たちに、あそこは危険なところだから行くなということの注意徹底を怠った。だから、校長は過失致死に問われたわけです。しかし、それを管理したり、見てつぶさにしている人たちは、行政的な最高責任は市長であり、その人たちが再発防止のためにそういうことをしました、対策をとりました、これは当たり前のことなんです。しかし、そこのところを、市民の行政信頼の上ではみずからに対しても進んで自分にもけじめをつけて、そうやって頑張っている人たちに、それにくじけずに頑張ってほしいと、そういう気持ちを持った、みずからにもそこをして襟を正してけじめをつけてこそ人の道だと私は思うんですが、そういうことができない市長であり、教育長なんですか。そこを再度伺います。
 最後に、保育園の問題についても伺っておきます。公立保育園が正規よりも臨時の方が多くなっているなんていうのは、僕の勉強不足で大変恥じました。藤枝市の公立保育園がそんなぶざまな子供のための保育をやっていたのかと。本当に保育士さんが安心して、将来に向けての仕事に、そういうきっちりした状況の中で、人づくりのための保育をやられていたと思っていたんですが、臨時の方が多いなどということをぬくぬくと言って、笑っているようでは先が思いやられるんです。やはりやっていいことと悪いことがある。行政である以上、将来を担う少子化は市長もよく言います、だれも言っています。全国共通の課題だと。そういう人たちが子育てをする生みやすい環境づくり、そのために将来を担う人たちを本当に大事に守るということは、これはだれが見たって政治がやるべき大事な仕事じゃないですか。そういう意味で、もっと保育料が3歳未満児ですと最高のところが高いんです。それだけの給料をとっているといえばそれまでです。しかし、給料はどんどん下がってきている時代です。しかし、最高額が高いんです。それから産休から預けられる保育園をつくろうじゃないか、ひよこ保育園はそうやって民間で始めた、手づくりでつくった保育園なんです。市の何人の職員も産休から預けられる保育園がないということで、ひよこ保育園で助けられた人たちは大勢います。そういうことが根底になってつくられた保育園です。そういう預けられる体制づくり、それから週休2日制できっちり遊べる職場というのは民間やいろんなところではそう多くはないんです。ですから、土曜日、日曜日、祭日でも希望に応じてはそれがやれるような保育園、そういうものにこたえられるような保育園を目指して誇れるものにつくっていっていただきたいということ、これは要望しておきます。
 最初のことだけ、市長、教育長の決意を語ってください。お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 先ほどから再三お答えを申し上げておりますとおり、これまでの私ども行政側、その代表であります被告側、その代表であります市長の私がどういう対応を図ってきたかということの評価と、それから今後どういう対応を具体的にしていこうかというその姿勢を見ていただくこと、これがけじめをしっかりつけることだろうと思っておりますので、そういう気持ちを込めてお答えをさせていただいてまいりました。また、教育長さん立ち会いのもとで当該の校長先生ともじかに会話を交わす中で、私自身の考え方も直接伝えさせていただきました。あとは市民の皆様がどう判断されるかということは、今申し上げたような内容で御理解いただきたいと思っております。
 答えなくてもいいということでございましたけれども、再三再四にわたっての御質問でございますので、1点だけ保育園の見直しについて検討させていただくことについて、市長私自身の見解を述べさせていただきたいと思います。
 決して金をかけない安上がりの保育をしようとしているわけでは毛頭ございません。ましてや先ほど杉森議員からもお話がございましたとおり、自動車をつくるようなものづくりだというふうにとらえていることは、これも毛頭ございません。学校にも私学校、公立の学校、当然ございます。幼稚園は私立の幼稚園が本市の場合には全部であります。保育園についても公私両方があるわけでございますが、今、日本全体の中で幼保一元化ということも具体的に検討し、既にその検討の結果、それが一元化をされている地域もあるわけでございます。確かに幼稚園は文科省に入る管轄であり、一方の保育園に関しては厚労省の管轄でありましょう。しかし、それが一体化をしても、もう不自然ではない時代に入ってきたという立場に立った検討が行われているということでありまして、それでは私学が安上がりな教育、人づくりをしているかといったら、そういうことはないわけでありまして、公立にもまさる教育内容を誇っている学校も現実にあるわけであります。したがいまして、そういう観点からいっても、今後、保育園については民営化について検討していくということ自体が否定されなくてもいいのではないかという感覚を持っておりますので、そういう位置づけをさせていただいていると、再三御答弁を担当部長から申し上げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 杉森議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま市長さんがお答えをいただきましたことに私は尽きると思っておりますが、自分の気持ちをしっかりと市長さんにお伝えをしてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 標題1、行財政改革の行動計画への提案でございます。
 行財政改革の実施は全職員参加の取り組みが必要であります。そこで以下、4点について私なりの提案を柱に質問をいたします。
 第1は、市長と部課長のインナーマニフェストの実施化であります。市は総合計画、行財政改革や、数多くの計画、プランなどが定められております。これらを実施していく上で、市長と部課長相互がインナーマニフェストを交わす方法を提案いたしますが、どうか。具体的には市長は重点目標、重点項目を部課長に示し、部課長は実施目標と数値の年度計画を市長に提出する。なお、一般職員にはそれぞれの部署で経費、時間、物品購入などの具体的経費削減策を立て、実行し、その計画を上司に報告するという、いわば「もったいない」の職員の総ぐるみの取り組みでございます。
 第2は、市の建設工事関係です。職員の合い言葉は、「予算が厳しい」、「金がない」、この2つだけです。「有楽町で会いましょう」という言葉は聞いたことはございません。ならば、100円の予算をいかに有効に使うかの創意工夫の努力がなされなければならないと思います。全国の10の府県が県発注工事の落札率と工事のできばえの相関関係を分析し、一般競争入札で価格が下がっても品質には影響しないとの結果を得ていると最近報じられております。また、ある県では一般指名競争入札で予定価格に対する落札率が95パーセント以上になった場合、契約を一時保留し、工事の内訳表を重点調査する制度を取り入れたとの報道もなされております。このようなことを踏まえて、第2の工事入札の予定価格に対する落札率の現状等について、平成16年度の建設工事267件の入札結果は、予定価格に対して97.9パーセントと大変高い率を示しています。これは藤枝市の結果です。そこで以下質問します。
 この高い落札率結果をどのように受けとめておりますか。
 2点目、工事の積算価格は何を基準にして算出されておりますか。
 3点目、工事額の3要素であります人件費、機械費、材料費のこの地域の実勢価格をどのように反映されておりますか。
 4点目、指名入札での業者指名はすっきりとしないという見方が一般的であると私は聞いております。説明責任を明確に示すことができる内容で指名をされているかどうか。
 5点目、業者のランク別と予定工事額のランク分けは、入札執行上で本当に効果を挙げているかどうか。
 6点目、公募方法、一般競争入札といういわゆる入札の公明性、これを一日も早く完全実施することを求めますが、どうか。
 7点目、建設業の従業員の技術と仕事量両面を考えまして、仕事の量を増やす方法として、現場打ち工事の取り入れを再び求めますが、どうか。
 8点目、市の小規模工事対策、これは緊急工事、小規模工事、原材料支給の地元工事さらに増やす方法として小規模工事、これは修繕も含みますが、小規模工事業者の登録制を行い、「すぐやる業者」という制度の実施を提案するものですが、この点どうかお伺いします。
 次に3項目目、下水道事業に企業会計の導入方をということでございます。下水道事業の費用は大変多額です。この際、水道事業と同じ企業会計の導入を提案するが、どうか。効果としては、経営及び財政状況が明確となり、発生費用に応じた使用料の算定もまた可能になります。実務組織でも上水道と内容的に一体的になり、業務の一元化、仕事に対する機動性が大変よくなると私は思っております。そういう観点から早期に企業会計の導入を提案いたします。
 次に4項目目、市営住宅の改築を民間賃貸住宅の借り上げ方式にということでございます。この借り上げ方式は平成8年に公営住宅法の改正で認められております。既に実施されている市も結構目立ちます。私が取り上げた理由は、効果として市の初期投資負担の軽減、次に中心市街地の空き地利用がなされれば、いわゆる中心市街地の空洞化対策にもなり得ます。さらにはそれらを契機にして市外からの転入増も当然見込まれます。この方式の実施を提案いたしますが、どうか。
 標題2、アスベストから健康を守る対策についてであります。
 石綿を使った建物は大気汚染防止法、ビル管理法、労働安全法などで規制されております。現行法は大変不十分な点が多く見られるそうであります。そのために全国的には県や市がそれを補足するような条例を制定して対策を進めているように報道されております。これらの条例には解体業者の届け出、解体、改造、補修の届けと周辺大気中の濃度測定や作業場の隔離の義務づけなどが規定されております。アスベスト対策は、建物の仕様、解体、廃棄処分の3段階がとても重要であります。そこで質問をいたします。
 1点目、県及び市の対策状況はどうか。
 2点目、石綿使用の建材処分は、処分時の粉砕も規制され、壁材は原則としてそのまま最終処分場へ持ち込まなければならないそうでございますが、こういうような規制は逆に不法投機が心配されますが、これらに対する監視強化策はどのようにお考えになっておりますか。
 3点目、市内の住宅と建築物の解体前の石綿使用の有無の確認調査というものはどのようになされる計画でございますか。
 4点目、石綿使用の有無が不明の建物が大変多いと思います。これらの建物等が火災あるいは災害に遭いまして、その鎮火なり整理に出動する消防署員、消防団員の皆さんは、出動に際して防塵マスクの着用等が必要と思われますが、どのように計画をされていますか。
 以上、項目が大変多くなりましたが、質問いたします。明快なる御答弁を期して終わりといたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後4時15分 休憩

                       午後4時25分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、山内議員の行財政改革の行動計画への提案についての御質問にお答えを申し上げます。
 今回の第4次行財政改革大綱の策定に当たりましては、行財政運営が一層厳しさを増す中、行政サービスを安定・継続して提供するとともに、将来のまちづくりを見越した都市基盤の整備や少子高齢化社会への対応など、山積をしております諸課題に的確に対応し、多様化、高度化する市民ニーズにこたえていくためには一層の行財政改革の推進を図っていかなければなりません。このため、単なる量的な削減だけではなく、財政構造の改革、成果重視、説明責任に基づく行政運営、市民との協働など、新たな発想や行政手法を取り入れた第4次藤枝市行財政改革大綱を策定したところでございます。
 1点目の部長と課長、そして市長とのインナーマニフェストの実施化の御質問でございますけれども、インナーマニフェストは首長と部長、課長が政策合意をすることによって、部長、課長の執行責任の明確化、また、事業目標の共有化など、職員の意識改革にもつながり、事業執行管理における有効な手段として既に一部の自治体において実施されていると伺っているところでございます。本市におきましても、来年度から新たにスタートいたします第4次総合計画後期計画及び第4次行財政改革を確実に実行できるよう、現在、新たな行政評価システムの構築に向け、庁内に検討部会を設置して取り組んでいるところでございます。議員御提案のインナーマニフェストにつきましても、行政評価システム構築の1つの項目として研究・検討をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から行財政改革の行動計画の提案の2点目の工事入札の予定価格に対します落札率についての御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の高落札率をどのように見ているかの御質問でございますが、財政状況が大変厳しい中、競争性に乏しいと感じられる節もありまして、大変憂慮をしているところでございまして、一層公正で競争性の高い入札の実現に努める必要があると考えているところでございます。これまでも競争性の向上等を図るため、毎年改善を図る取り組みを実施してきたところでございますが、平成17年度におきましても、指名業者の事前公表の廃止及び指名業者数の引き上げを実施し、さらに来年1月からは談合が発覚した場合のペナルティ条項を約款へ追加することになっており、平成18年度におきましても、一層の改善をするよう指示したところでございます。
 次に、2点目の工事の積算価格についてでございますが、静岡県が作成しました積算基準に、財団法人建設物価調査会や、財団法人経済調査会から提供される資材単価や個別の工事ごとに建材業者などから徴した見積もり単価をあわせて採用して積算を行っております。
 3点目の人件費、機械費、材料費と地域の実勢価格についてお答えします。静岡県では積算基準書の作成に当たり、県内の人件費、機械費、コンクリートなどの主要材料費を調査して積算基準額としていると伺っております。その結果、主要材料費については、県内でも地域ごとに実勢価格に差があるため、県内を33の地域に細分化して、それぞれの地域における実勢価格が主要材料費に反映されるようになっております。一方、人件費、機械費は地域ごとの区分が設けられておりませんが、これは静岡県が調査した結果、県内において各地域間の較差がわずかであるため、地域ごとの区分が設けられていないものと認識をしているところでございます。
 次に、4点目の説明責任についてでございますが。指名業者は工事に相応する技術力、信頼性、公平性などを総合的に勘案し、選定するよう努めておりまして、また、説明責任を果たすように指名理由も行政情報コーナーで公表しているところでございますので御理解をいただきたいと思います。
 5点目の予定価格による業者のランク分けの入札執行上の効果についてでございますが、1つ目には、指名競争入札において恣意的にランク外の業者を指名することが抑止できるという点。また2つ目として、等級指定型一般競争入札において、工事規模に相応する施工能力を伴わない業者の入札への不適切な参加が抑止できるという点が主な効果として考えられるところでございます。
 次に、6点目の一般競争入札についてでございますが、平成15年度から工事金額に応じた等級に格付をされた市内業者であることを条件として、入札参加を公募して入札を行う等級指定型一般競争入札を実施しております。平成17年度は全体の35パーセントをこの入札方法により発注することを目途としておりますが、来年度以降も5パーセントずつ増やしまして、平成20年度には工事全体の50パーセントをこの入札の方法により発注する計画となっておるところでございます。
 次に、7点目の現場打ち工事についてでございますが、2007年問題、いわゆる、団塊の世代が社会から退くことでございますが、この2007年問題によりまして、技術の継承を考えると、現場打ち工事を取り入れることも必要と思いますが、一定の条件で現場打ち側溝と二次製品の側溝を比較した場合、そのコストには2倍以上の開きがございまして、建設工事のコスト縮減が焦眉の課題である現在、現場打ち工事を増やしていくことは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、8点目の小規模工事対策についてでございますが、従来から小規模工事につきましては、機動性に富み、すぐやっていただける地元業者への発注をしており、御指摘の制度の実質のところは既に実現をしているものと認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から行財政改革の行動計画への御提案の3点目、下水道事業に対する企業会計の導入についてお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、企業会計のメリットとして、管理運営に係る収支と建設改良等に係る収支が区分されますので、経営状況をより明確に把握できることや、経済活動の発生に基づき経理が行われることから、毎年度のコストや損益が明確に算定されること、期間損益計算が適正に行われるため原価計算が適正化され、これに伴い使用料が明確に算定されること、経営状況の明確化や独立採算性の原則により、コスト縮減や収入増加に向けて職員の経営意識の向上が期待できることなどが挙げられます。しかし、企業会計導入に当たりましては経営基盤が安定し、独立採算が見込まれることなどが必要と考えております。本市の下水道事業につきましてはいまだ建設途上であり、また、計画的に建設投資を縮減し、起債発行を抑制してはいるものの、起債元利償還金のほとんどを一般会計に依存している状態であり、特別会計で取り組んでいるところであります。このため、御提案の企業会計導入につきましては、導入時期、導入に伴う経費、導入効果等を含め今後の課題と考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、2項目目のアスベストから健康を守る対策についてお答えいたします。
 初めに県の対策状況についてでありますが、過去にアスベストを取り扱っていた工場への現地調査の実施、建設業者や関係団体等に対しての解体・改修時の飛散防止処理や、アスベスト廃棄物の適正処理の指導、県のホームページに石綿と健康についての質疑応答及び健康関連の各種相談窓口と関連情報の掲載、解体現場における監視及び周辺環境のアスベスト測定の実施、県有施設のアスベスト実態調査の実施が主な内容となっております。
 次に、市の対策状況についてでありますが、7月から8月にかけまして、市の施設484箇所におけるアスベストの使用状況の調査を実施し、吹きつけアスベストが使用されていました市営駅前駐車場の天井部分につきましては、飛散を防止するため表面を樹脂で固める工事を施工したところでございます。また、全施設のうちアスベストを含む建材を使用している建物443箇所につきましては、所管課において定期的に建材の破損状況の確認や、建物解体時の飛散防止対策の徹底を指示しております。さらに市民への情報提供として、アスベストに関する説明と各種相談窓口の案内や、市の施設のアスベスト使用状況調査の結果を「広報ふじえだ」で周知を図るとともに、市民からの問い合わせや相談に応じているところでございます。
 次に、石綿の不法投棄に対する監視強化策についてでありますが、飛散性を有する廃石綿の処理につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、特別管理産業廃棄物として収集・運搬・処分等の基準が定められ、適正に処理されるよう県が指導しております。また、特別管理産業廃棄物に該当しない非飛散性の廃石綿につきましても解体工事等により排出されることから適正な処理を図る必要がありますが、廃石綿の処理につきましては、処分費用が高額であるため不法投棄されることが懸念されております。石綿の飛散に伴う人の健康への影響等に関する不安が国民に広まっていることから、不法投棄の監視につきましては、市内の環境美化推進員にも協力を要請し、また、産業廃棄物の指導機関である保健所等の関係機関と連携を図りながら、排出事業者、廃棄物処理業者等の関係者に対する指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、建築物の解体前の石綿使用の有無の確認についてでありますが、解体を行う業者は、石綿障害予防規則に基づき、事前に石綿の使用の有無を目視や設計図書等から確認し、また、この方法ではその使用の有無が確認できなかった場合には、専門機関等の分析による調査を行うことが義務づけられております。また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)では、床面積が80平方メートル以上の建築物を解体する場合には、調査した結果を分別解体計画書に記載し、届け出ることになっております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から行財政改革の行動計画への提案の4点目、市営住宅の改築を民間賃貸住宅の改築を民間賃貸住宅の借り上げ方式にすることについてお答えいたします。
 民間賃貸住宅の借り上げ方式につきましては、議員御指摘のとおり、建設費等の初期投資を省けるため、財政負担の軽減を図ることができる有効な手段の1つであると考えております。なお、導入に当たっては、市営住宅の適正供給戸数、場所の選定、賃貸料、借り上げ期間の終了時における入居者の取り扱いとともに、国の補助制度を導入した場合の長期的な比較など多方面からの調査研究も必要であると考えますので、住宅困窮者の方の対応策の1つとして研究してまいります。
 以上、私からお答えさせていただきました。
○議長(舘正義議員) 消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 4点目の御質問でございますが、議員御指摘のとおり、災害現場で活動する職員のアスベスト対策は非常に重要でありますので、本年度緊急に防塵マスクを整備したところでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 本日の会議時間は、議事の都合により前もって延長いたします。
 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 時間の延長を聞きまして安心しました。
 標題1について再質問をまずさせていただきます。市長の方から取り組む、開始するという御答弁をいただきました。研究はもういいです。実施に向けての検討をぜひお願いしたいと。なぜならば、人勧に盛り込まれる柱は職能給を主にしたものというように私は理解しております。今年度以降ですか、ぜひそういう給与制度そのものが職能給へいきますので、一生懸命やる職員にはどんどん面倒を見てやれと。何にもしないやつはどうでもいいと、そのぐらいのお気持ちをもってこういう制度をぜひ実施へ向けて、早い結論を出されるようにこの場で望んでおきます。
 それから、入札関係ですが、16年度の建設工事中で、3,000万円以上の分の落札率は98パーセント台です。このような非常に高い結果は、私自身、競争原理が働いている結果とはちょっと思えません。そこで、少なくとも95パーセントを超えるような落札率となった場合は、市は、市の見積もりの内容と、落札業者が計算した工事内訳というのでしょうか、そういうものをまず比較すべきであろうというように思います。そんなような対策を実施されておりますかどうか、もし、実施されていないなら、これからの入札に対して取り入れようということをされますかどうか、お伺いをいたします。
 工事費用の実勢価格ですが、生コン、常用工の賃金、土工用の機械、型枠、いずれを見ましても大変下がっております。1つだけ鉄ものはちょっと価格が強いようです。それ以外はほとんど横ばいというような状況が続いているようですが、そういう点は逐一市としても確認をされるような努力をされておりますかどうか、県等の資料にだけ頼った価格を定めておられるのかどうか、その点をお伺いします。
 それと、7項目目の現場打ちの関係でございますが、例えば、1,000万円前後ぐらいの側溝工事等でU字溝の既製品の購入費というものは工事全体の何パーセントを占めているんでしょうか。私は従業員の技術の継承とともに、従業員の仕事を維持するという観点から、可能な場所、可能な工法のところは現場打ちをまず考え、既製品会社へ多くのお金を払うよりも、従業員の皆さんの賃金に向けるのが筋ではないかというような考え方で質問をしておりますので、その点を含めてお聞きをいたします。
 それから、8項目目の小規模工事関係ですが、塚本議員が長野県の栄村を例に挙げておりました、先ほどの質問で。実は私、八、九年前に、1人で栄村へ行ってまいりました。村の宿泊所へ泊まってまいりました。なぜ行ったかというと、小規模工事、これもうんと大きいですよ。大きい工事でさえ栄村はやっているんです。しかも、栄村は駅へおりますと、日本一の積雪の高さが白いポールで立っておりますが、ということは雪で半分は仕事ができないんです。半分というのは年の半分、そういう中で金もないということを何とか乗り切ろうとしてこのような工事を進めているわけです。ですから藤枝市が金があるということを聞いたことがないですから、栄村以上にお金は逼迫していると思いますので、ぜひそういう点を頭へ置いて、こういう制度の充実促進化をさらに求めたいと思いますが、どうでしょうか。というのは、こういう工事は500万円未満なら建設業法の業者の許可は不要なんです。ぜひ確認してください、建設業法を。入札とか、そういう点は自治法で定められておりますから、その二面から確認をしていただいて、ぜひひとつ前向きな取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがか。
 それから、下水道関係の仲田部長さん、大きいおなかをして一歩下がったようなお気持ちの御答弁でございましたが、なぜ上下の水道を1つにしたかというか、組織にされるんですか。もし、そういうお考えもなくて、表面的だけに組織を1つにしましたと、これではおかしいんですよ。企業会計に沿った会計処理をすれば、こんなに切ないですと。切ない予算内容になっていますと、お金もかかる事業ですということが市民にはっきり説明できるわけじゃないですか。私はそういう意味を含めて、単に上っ面だけ組織を1つにするというものだったら、もう効果はないという考え方で質問をさせていただきましたので、ぜひ、再度御答弁をお願いします。
 4点目の市営住宅の件、西形部長さん、優秀賞を差し上げたいと思います。初期のお金の投資というものが非常に大変ですから、何か計画を見ますと2つの市営住宅を建てかえるような計画になっておりますが、ひとつ遠慮なくいろんなデータを積み上げて、私の質問に沿った判断に解釈をして出していただきたい。
 とりあえずこれで、あと、第3問をいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から入札関係の再質問についてお答してをさせていただきます。
 まず、1点目の市の積算と落札者との比較でございますが、工事内容につきましては入札執行時からすべての工事について提出させていただいておりますので、額についてはできると思いますので、これから実施してまいりたいと思っております。
 それから、2点目の資材費の関係でございますが、実勢価格でございますが、実勢価格につきましては先ほど申しましたように、現実的に今の実勢価格をもとに県の方で積算しておりますので、その単価については時価を反映させて積算していると確認しております。
 それから、3点目の現場打ちの関係でございますが、現場打ちにつきましては、工事箇所によって使用する二次製品の割合が変わってまいっておりますので、一律に言うことはできませんが、いずれにいたしましても、二次製品の方が価格的に安いようでございますので、そういう点を考えますと、二次製品の方をやってまいりたいと、こう思っております。
 4点目でございますが、地元業者の発注を一層努めていくようでございまして、建設業法の許可は確かに500万円以下については不要でございましたが、先ほど答弁させていただきましたように100万円以上は入札が原則でございまして、うちの方としては原則的には100万円未満でございますが、請求書ですぐやるようなものになっておりまして、今、申し上げたように、500万円以下については建設業法としては許可は不要でございますが、100万円以上については入札が原則ということになっておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 山内議員の再質問にお答えします。
 非常に消極的な対応ではないか、考え方ではないかということでございますけれども、あくまでも下水道事業につきましては、地方財政法の中におきまして独立採算制を原則としておりますけれども、あくまでも企業会計につきましては任意であるということでございます。ですから、今の下水道事業の全体の状況を見ますと、非常に下水道事業の普及率、あるいは下水道料の収入というものにつきましても相当低い状況でございます。ですから、これは上水道の企業会計の方と合算ということになりますと、上水道並びに下水道料金の相当な値上げをしなければならないということも予想されます。ですから、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、下水道の形の中におきましてのメリットというのは十分理解できますけれども、今の状態の中におきましては企業会計を導入するということにつきましては大変ほかの方にも影響があると。確かに議員おっしゃるとおり、市民の皆さんにその辺の使用料の非常に厳しいという説明ということはできるかと思いますけれども、企業会計を運営いたしますと、大幅な使用料値上げというのが予想されます。ですから、そういう点を考えますと、まだ現在、下水道の事業は建設途上であるという中におきまして、導入については現段階においては無理があるというように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 次回からの市営住宅について借り上げ方式はどうかと、こういうような再質問にお答えをさせていただきます。
 議員御指摘の関係は、現在計画しております総合再生計画の中の位置づけととらえております。この再生計画は、御承知のように23年前の計画で、あと4棟を廃止して2棟を建てると、このような計画になっております。平成16年度に既に2棟を廃止、1棟を建てた結果がございます。そのときは全体の18戸の入居でございまして、そのときの事業費が2億4,700万。そのうち国の支援が1億1,800万、約45パーセントほど支援をしていただいております。したがいまして、この支援もばかにならないお金でございますので、導入に当たっては、この支援と長期的な展望と改めて研究して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) アスベストの関係をお尋ねしましたのは、今までに輸入された石綿は約1,000万トンだそうです。その9割は建材に使用され、ビルとか住宅等でしょうね。その時期は60年代から70年代だと、この時期が一番家が増えたり、ビル等が建てられた時期だそうでございます。ところが、もう30年、40年立ちますと立てかえの時期に入っていると思います。そういう面で、そんなにたくさん石綿が使われている建材が使用された建物が多いとすれば、目に見えませんので対策をという観点からお聞きをしたわけです。そこで、アスベストの濃度をはかる測定器というんですか、あるいは検査用の試薬というものがあれば、そういうものを備えて市で扱うことができれば、御相談になった方々にそういうものを利用して結果をお示しする、あるいは逆に、県にそういうものを仮にできるようなものだったら、県が1つの検査センターみたいなものをつくって、そこへどんどん送っていただいて結果を得るというようなこともぜひやっていただきたいと思いますが、これは答弁は要りません。担当部の方でお考えをいただきたいと思います。
 総じて、入札関係のお尋ねをした点についてのこだまはどうもはっきりしない。せいせいした理解ができない点が多いものですから、またひとつ皆さん方に考えを込めて取り組みをお願いしたいということをつけ加えまして、臼井議員が後ろで待っていますので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 本日最後の質問者となりますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、志太中央幹線と地域の活性化についてお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 志太中央幹線は、昭和46年1月に志太広域都市計画の道路事情の話し合いが発端で、その後、県計画課と都市計画決定を前提とした協議が始まり、藤枝市が中心となって関係市町及び関係住民の理解を求めるとともに、事業主体は県ということで協議され、昭和48年8月18日に都市計画決定をしたと伺っております。現在、整備中区間の約1,975メートルのうち、大東町区間約875メートルが藤枝市担当区間として工事が進められておりますが、藤枝工区の現在までの進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、地元の皆様にとりましては、この志太中央幹線が通ることにより生活道路が分断され、町内が2つに割れてしまい、道路の横断が不便となるのではないか。自分の農地に行くのにかなり遠回りをしなくてはならなくなるのではないか。排気ガスが多くなり、それによる騒音、排気ガス汚染はどうか。通学路の確保はどうか。高齢者の横断による交通事故対策はどうなっているのか。地元のスーパーが道路にかかり撤退してしまうのではないかなど、生活が今までとは一転して変わってしまうことに大きな不安を抱き、迷惑道路としてこの志太中央幹線をとらえている人の方が多い中、行政として地元の説明会は何回行い、地元住民の皆様の反応はどうであったのかお伺いいたします。
 また、地権者の皆様への説明内容と反響はいかがだったのかお伺いいたします。地元の皆様からすれば、道路が完成すれば渋滞を避けるために生活道路への流出が予想され、安心と安全が損なわれてしまい、できるならば現状のままであってほしいという願いの中、半分は藤枝市の発展のために仕方がないというあきらめの声もあるわけですが、よりよい暮らしの追求の中で、安全・安心で健やかに暮らせるために、本市として本当に早期に必要な道路かどうかお考えをお伺いいたします。
 また、静岡空港におきまして平成21年には一番機が飛び立つ予定でありますが、藤枝市は空港の玄関として立派な駅が完成しようとしています。故青島議員が唱えていましたように、藤枝市民が便利に空港を利用するだけではなく、多くの来静者が藤枝を訪れる施策を考え、空港の利活用は当市の財政状況が厳しい中、企業の誘致による税収が望めるビッグチャンスであり、地域の活性化につながる重要なものと私も考えます。それに伴います志太中央幹線は藤枝工区約25億円と莫大な経費でありますが、17年度の予算では3億3,000万でした。18年度はどの程度市として力を込めた工事費の予算づけを行っていくのかお伺いいたします。そして、当市といたしまして、自立した行財政運営の確立の中で産業政策を掲げ、自主財源増を目指す上で、空港開港による経済効果を、企業の誘致を含めてどのように見ているのかをお伺いいたします。
 また、私と塚本議員、岡嵜議員が出席しております東名インターチェンジの新設促進ですが、志太中央幹線の必要性をどのようにお考えかをお伺いいたします。
 以上、6点の質問に対しまして御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 臼井議員の志太中央幹線と地域の活性化についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の現在までの進捗状況についてでございますが、志太中央幹線の大東町地区は平成14年度に事業着手をして、初年度は測量調査、道路設計等を実施し、次年度から本年度までは道路用地の取得、建物等の補償を中心に事業を進めてまいりました。平成17年度末までの進捗状況の見込みは、総事業費を25億円と見込んだところでございます。したがいまして、事業費ベースで約22パーセントとなっております。今後も引き続いて道路用地の取得を積極的に進めてまいります。
 次に、2点目の説明会の回数と説明内容及びその反応についてでございますが、本事業につきましては、従来から環境対策、交差点、排水処理など、事業区間で抱える諸課題に関して、大洲第一自治会を窓口に協議を重ねてまいりました。今年度に入ってから大洲第一自治会の4町内会から選出をされました53名の住民の皆様によって、大東町中央幹線対策委員会が組織をされましたので、このメンバーを中心に幹線道路の建設を地域発展の契機としてとらえ、諸課題に取り組んでいただいているところでございます。御質問の地元への説明会の回数と、その内容でございますが、平成14年度の事業開始以来6回の説明会を開いております。また、その内容ですが、事業の全体計画や工期、排気ガスや騒音など環境対策への取り組み、交差点の信号機や横断歩道の設置箇所、既存道路と新設道路の取り合い、民有地と新設道路との高低差、農業用水や雨水排水などへの対策、舗装や歩道の構造、通学路の確保や交通安全対策などについて説明をしてまいりました。
 次に、地権者への説明内容とその反応についてでございますが、内容は事業の進捗状況、用地境界杭の設置、今後の物件調査や土地買収の流れなどについて説明をさせていただきました。個々の権利者の皆さんにとりまして、居住家屋の移転や用地の買収などは家族の生活や人生の設計を揺るがすほどの大きな問題でございますが、全般的には本事業への御理解、御容認をいただいたものと理解をいたしております。今後は地権者の皆さんと、移転先、補償時期、不整形地として残される残地等の問題について個々の御要望をお伺いし、御相談に応じさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市として早急に必要な道路かどうかとの御質問でございますが、大井川新橋並びにその延伸に当たる志太中央幹線の藤枝大井川線までの約5キロメートル区間の整備は、志太地域からの東名吉田インターチェンジの利用、平成21年春の開港が予定されている静岡空港への円滑なアクセスの確保、また、地震などの広域的災害においての支援物資の輸送路の確保等、大井川左岸・右岸地域の連携・発展を促進して、藤枝市はもちろん、志太榛原地域の活性化に結びつけるためにも重要な事業として位置づけ、今後とも県や関係する市町と協力をして早期整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 4点目の平成18年度予算の取り組みについてでございますが、具体的なことにつきましては、現在来年度予算の編成に取り組んでいる段階でございますので、議員の御指摘のように、本市といたしましても、大井川新橋の完成時期にあわせ、平成20年代前半までには完成するよう、他の主要事業との予算配分のバランスをとりながら、今後も事業費の確保を図っていく所存でございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に、5点目の静岡空港の開港に伴う藤枝市の経済効果についてでございます。県の試算によりますと、静岡空港がもたらす県全体の経済効果は、県内総生産で年間約556億円、雇用創出で年間8,000人と見込んでいると伺っております。現在、藤枝市独自の試算はございませんが、本市を含む志太榛原地域は臨空地域となり、今後交通アクセスが整備されることによる新たな人の交流、物流は、各産業の生産活動を誘発いたしますので、企業立地、雇用創出、また、観光客の増加による地域振興などが本市においても大いに期待されるところでございます。
 次に、6点目の東名インターチェンジ建設促進に向けた志太中央幹線の必要性についてでございますが、東名インターチェンジの設置事業につきましては、藤枝市、焼津市、大井川町の2市1町の関係自治会、経済団体、議会、行政等で組織する東名インター新設促進協議会が新たなインターチェンジの設置の実現に向けた活動を行っております。議員にも協議会役員として御尽力をいただいているわけでございますが、事業主体や設置位置等、具体的な事項はまだ決定いたしておりません。いずれにいたしましても、東名高速道路と結ぶ志太中央幹線は重要な幹線道路としての役割を果たしていくものと認識をいたしております。
 以上、答弁申し上げます。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 26番 臼井郁夫議員。
◆26番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 ただいまの御答弁に対しまして、2つほど再質問をさせていただきます。大井川にかかります富士見橋の交通量の多さにつきましては、昨年の9月議会で市長から御答弁をいただきましたとおり、1日に3万台と非常に多くの交通量となっているわけですが、平成21年の静岡空港開港並びに大井川新橋の供用開始に伴い、港湾道路から善左衛門藤枝停車場線並びに島田大井川線への流出はかなりのものと予想されます。事業費ベースではかなりの差があるにしろ、御答弁にありましたように、平成17年度末までの進捗率予定では静岡県工区60パーセント、大井川町工区78.7パーセント、藤枝市工区22パーセントと、当市の工区はかなりおくれていると思いますが、最初に述べましたように事業主体は県ということで協議され、都市計画決定をされたということになっていますが、県との協議の中で、当市といたしましては県道藤枝大井川線から大井川町境の区間約875メートルにつきまして、事業主体は県なのか市なのか確認のためお伺いいたします。
 また、現在の予算ベースで試算をしますと、18年度から約6年かかる平成23年から24年となることになりますけれども、新橋完成時期にあわせて、平成20年代前半までに完成するようにという御答弁は、平成21年の空港開港に間に合わせると理解してよろしいのかお伺いしておきます。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から2点の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、事業主体について、この875メートル区間については市が事業主体でございます。大井川寄りの方は大井川町が主体となりまして370メートル、続いて県が主体、このように県、市、町が共同し合って現在進めているところでございます。
 2点目の875メートルの完成時期でございますが、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、本市につきましては他の事業もいろいろ現在進行中でございます。したがいまして、土木関係、あるいは他の区画整理等々の事業とあわせて、その事業年度ごとの終わる、あるいは増加する年度が決まっておりますので、そうなるとバランスをとりながら、20年代前半の道の開通を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 26番 臼井郁夫議員。
◆26番(臼井郁夫議員) まず、今の部長からの御回答でございますけれども、なかなか21年という言葉の中ではっきりはしていないものですから、ファジーの御回答ということで、その辺のおおむね何年をめどに完成を目指す計画にするかということを再度きっちりやっていただきたいということです。
 あと、御答弁の中で、県や関係市町と協力という言葉におきましては、市長は今までどの程度、県あるいは関係市町との協力を求めてきたのか、あるいはまた求めていくのかを少しその辺をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 再々質問にお答えを申し上げます。これまでも機会あるごとにと申し上げておきたいと思いますけれども、当然、志太中央幹線の整備につきましては多額の予算を必要とするものでございますので、市単独で進めることはもちろんなかなか難しいことことでございます。したがって、あらゆる機会をとらえて県及び国に対して強い要望活動を続けているところでございます。これから先も誠心誠意地元の皆様方が理解していただけるような努力をしてまいりたいと考えております。
 これにつながっていきますのが大井川新橋ということでございますけれども、この大井川新橋についても静岡空港の開港にあわせて当然ながら整備をしていきたい、そういうことで、私自身が建設期成同盟会の会長も仰せつかっているという関係がございます。橋がかかっても、それについていく道路が整備されなければ効果は1つも上がらないわけですので、当然そういったところも面的に考えてとらえてほしいということを含めて国や県に引き続き要望しているところでございますし、これからも要望してまいりたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。
 26番 臼井郁夫議員。
◆26番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。
 財政事情厳しい中での事業推進は、地元の皆様も理解はしていますけれども、さきに述べましたように迷惑な道路であることは間違いありません。御答弁の中にもありましたけれども、本当に事業に対して地元の皆様の御理解、御容認をいただいたという言葉がありましたけれども、その裏には早期実現を願い、家の建てかえを控えたり、耐震工事を行えないでいる地権者もいるということを忘れないでいただきたいという点と、それから地域から出ています要望に対して前向きな回答をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、この中央幹線は藤枝市の骨格の1つといたしまして、御答弁にありましたように静岡空港への円滑なアクセスの確保、広域的な災害においての支援物資の輸送路の確保、大井川左岸・右岸の連携・発展を促進し、志太榛原地域の活性化、当市の財源となる重要な道路となるのは間違いありません。大東町区間におきましては、大井川新橋期成同盟会の監事として今、市長のお話がありましたように、責任の遂行に全力を注いでいただきたいと思います。平成21年の空港開港にあわせての開通を目指すよう計画していただくことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。明日6日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後5時26分 散会