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静岡県 藤枝市

平成17年 9月定例会−09月29日-04号




平成17年 9月定例会

   平成17年9月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成17年9月29日
〇議事日程
  平成17年9月29日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)陳情審査終了報告の受理について
   (3)市長提出追加議案の受理について
   (4)議員提出議案の受理について
   (5)閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 認第1号から認第11号まで及び第56議案から第82号議案まで
         以上38件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      認第1号  平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第4号  平成16年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第6号  平成16年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      第56号議案  専決処分の承認を求めることについて(平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第2号))
      第57号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第77号議案  藤枝市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
      第78号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例(分割付託分)
         以上7件
  (2) 文教建設委員長報告
      認第1号  平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      第57号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第62号議案  藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
      第63号議案  藤枝市体育館条例の一部を改正する条例
      第64号議案  藤枝市勤労者体育館条例の一部を改正する条例
      第65号議案  藤枝市武道館条例の一部を改正する条例
      第66号議案  藤枝市民グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
      第67号議案  藤枝市民テニス場条例の一部を改正する条例
      第68号議案  藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例
      第69号議案  藤枝市民会館条例の一部を改正する条例
      第78号議案  藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例(分割付託分)
      第79号議案  藤枝市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
      第82号議案  建設工事請負契約の締結について((仮称)藤枝文学館建築工事)
         以上13件
  (3) 健康福祉委員長報告
      認第1号  平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第2号  平成16年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第7号  平成16年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第9号  平成16年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定定について
      認第10号  平成16年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
      第57号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第60号議案  平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
      第70号議案  藤枝市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
      第71号議案  藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
      第72号議案  志太・榛原地域緊急医療センター条例の一部を改正する条例
         以上10件
  (4) 経済消防委員長報告
      認第1号  平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
            (分割付託分)
      認第3号  平成16年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第5号  平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第8号  平成16年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      認第11号  平成16年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
      第57号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)(分割付託分)
      第58号議案  平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      第59号議案  平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      第61号議案  平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第1号)
      第73号議案  藤枝中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例
      第74号議案  藤枝市瀬戸谷温泉施設条例の一部を改正する条例
      第75号議案  藤枝市農林業集会施設設置条例の一部を改正する条例
      第76号議案  藤枝市農山村地域活性化条例の一部を改正する条例
      第80号議案  藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
      第81号議案  藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
         以上15件
 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 認第1号  1件について
  (2) 認第2号  1件について
  (3) 認第3号及び認第4号  以上2件について
  (4) 認第5号  1件について
  (5) 認第6号から認第9号まで  以上4件について
  (6) 認第10号  1件について
  (7) 認第11号  1件について
  (8) 第56号議案  1件について
  (9) 第57号議案から第59号議案まで  以上3件について
  (10) 第60号議案  1件について
  (11) 第61号議案  1件について
  (12) 第62号議案  1件について
  (13) 第63号議案  1件について
  (14) 第64号議案  1件について
  (15) 第65号議案  1件について
  (16) 第66号議案及び第67号議案  以上2件について
  (17) 第68号議案  1件について
  (18) 第69号議案  1件について
  (19) 第70号議案  1件について
  (20) 第71号議案  1件について
  (21) 第72号議案から第82号議案まで  以上11件について

日程第2 第83号議案 救急医療に関する事務の受託について(川根本町)
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第3 第84号議案 公平委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第4 第85号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第5 第86号議案 教育委員会委員の任命について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第6 発議案第56号 藤枝市議会議員定数条例の一部を改正する条例
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第7 発議案第57号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見意
     発議案第58号 自治体病院の医師等の確保対策を求める意見書
     発議案第59号 戸籍法、住民基本台帳法の交付・閲覧制度の早期改正を求める意見書
     発議案第60号 地方交付税の総額確保と制度堅持に対する意見書
     発議案第61号 アスベスト対策を求める意見書
     発議案第62号 「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
     発議案第63号 がん対策の推進強化を求める意見書
        以上7件一括上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決

日程第8 議員派遣について

日程第9 閉会中継続調査の件について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



    米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、BSEの万全な対策を求める意見書
 国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されて以来、政府は検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でBSEの発生が確認されてからは、米国産牛肉等の輸入を禁止してきました。
 ところが、政府は、20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する新基準を適用し、さらにいま、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めています。
 しかし、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてBSEに対する国民の不安が続いています。BSEはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、そうした中での米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大させるものです。
 しかも、米国産牛肉は、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べて不十分な対策のままとなっています。
 よって、国におかれましては、米国産牛肉等についての確固たるBSE対策がされないままでの輸入再開を行わず、国内においても対策の強化や検査技術の開発を一層進めるなど、食に対して国民が安心できる対策を講じるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  厚生労働大臣殿
  農林水産大臣殿
  食品安全担当大臣殿



    自治体病院の医師等の確保対策を求める意見書
 自治体病院は、地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。
 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。
 このような中、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、医師の確保は大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。
 よって、国におかれては、行政、大学、学会、医師会等との連携のもと、地域の医師確保対策として下記事項を早急に実現されるよう強く要望する。
                  記
1 地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。
2 深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等のさらなる充実を図るとともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。
3 地域間医療格差を解消するため、中核病院を主軸として医療ネットワークの構築と連携の強化、医師をはじめ看護・助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  総務大臣殿
  厚生労働大臣殿
  文部科学大臣殿
  財務大臣殿



    戸籍法、住民基本台帳法の交付・閲覧制度の早期改正を求める意見書
 戸籍法では戸籍の謄抄本または記載事項に関する証明書の交付を、住民基本台帳法では住民票の写しの交付や台帳の一部の写しの閲覧を、何人でも請求することができることとなっており、現行法は原則公開の立場をとっている。
 しかし、高度情報化社会の急速な状況変化等により、原則公開制度を悪用したり悪徳商法や不幸な犯罪事件等にまで発展している例が顕著になっており、国民生活に多大の影響と不安を与えている。また、プライバシーの侵害や差別の恐れから個人情報の保護を求める意識が一層高まっている。
 よって国おいては、これら二法を原則非公開にし、専門的な職に携わるものの例外的な請求者の範囲や請求理由を厳しく規定するとともに、不正使用者にはいま以上の厳罰を処し、一般国民の立場にそわない安易な商業活動等への利用を制限する内容で、抜本的な法の改正を早期に講じるよう強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  総務大臣殿
  法務大臣殿



    地方交付税の総額確保と制度堅持に関する意見書
 昨年11月に政府・与党が合意した「三位一体の全体像」の中では、平成18年度も「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保をする」としている。しかし、財界・財務省は「財政保障機能の縮小に向け、地方計画の規模の縮減」等を主張し、ことし6月に決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本計画」(「骨太の方針」)でも、地方交付税について「地方歳出を見直し、抑制する」と述べ、地方交付税の総額の抑制と財源保障機能を縮小する動きが強まっている。言うまでもなく、地方交付税は、「国が地方にかわって徴収する地方税」としての性格を有する地方公共団体固有の財源であり、地方税と並んで極めて重要な財源である。総額の抑制等が実施されれば、地方自治の根幹を揺るがすとともに、福祉施策の充実をはじめ、地域の行政需要にこたえる上で重要な障害となることは明らかである。
 よって国に対し、以下の点について実現されるような強く求めるものである。
1 地方財政運営に支障を来すことのないよう、平成18年度の地方交付税・一般財源の総額を確実に確保すること。
2 地方交付税の財源保障機能を縮小せず、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、その内容の充実を図ること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  総務大臣殿
  財務大臣殿



    アスベスト対策を求める意見書
 アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されています。
 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっています。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいます。
 こうした事態を受け、政府は先般「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置し、実態把握、相談窓口の設置等の取り組みを進めていますが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを求め、下記の項目を早急に実施するよう強く要望します。
                  記
1 「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を格上げして、総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府をあげてアスベスト対策を推進すること。
2 教育施設をはじめとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進めるとともに、解体作業に際して、その情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。
3 産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談できる窓口を整備するとともに、ベメトレキセド(アリムタ)の早期承認など診断治療体制の整備、より鋭敏かつ効果的な診断法や治療法の開発のための研究を進めること。また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。
4 アスベストによると想定される肺がん・中皮腫は、その潜伏期間が極めて長期であることを踏まえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定のあり方について検討を行うとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を早期に制定すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                           静岡県藤枝市議会

衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、内閣総理大臣殿、文部科学大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿、国土交通大臣殿・環境大臣殿



    「リフォーム詐欺」から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書
 認知証など判断能力の不十分な高齢者を狙って不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取る「リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっています。そうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律・制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者を摘発することと、再発防止への早急な取り組み強化が求められます。
 そのため政府は7月13日、関係6省庁課長会議において当面の対応策となる緊急対策を決めました。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取り締まりの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっています。
 その上で、今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが指摘されています。高齢者等を「リフォーム詐欺」から守るため、早急に下記の項目を実施するよう強く要望いたします。
                  記
1 成年後見制度の普及、活用
 ? 制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡大・周知すること。
 ? 第三者後見人の人材を確保すること。
2 建設業法の見直し
 ? 建設業法上、軽微な建設工事(1件500万円未満)の請け負いについては建設業の許可を必要としないため、同法を見直すこと。
 ? リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則を設けること。
3 建築士法の見直し
 建築築士法により、建築士でなければできない設計または工事管理が規定されていますが、リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるため、同法を見直すこと。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、法務大臣殿、厚生労働大臣殿、経済産業大臣殿、国土交通大臣殿、国家公安委員長殿



    がん対策の推進強化を求める意見書
 がんは1981年以降、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達しています。そのため、政府においては「対がん10カ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところです。
 多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、自分の命を救ってくれる医師を探してさまよう患者の姿を例えて?がん難民?とさえ呼ばれているように、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指定されています。そのため同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」(全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること)が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指しています。
 政府は今年5月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところですが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められています。がん死亡率の激減を目指して、早急に下記の項目を実施するよう強く要望いたします。
                  記
1 がん医療水準の均てん化を推進。特に、地域がん診療拠点病院を整備すること。
2 がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域)を養成・確保すること。
3 有効性が証明された、がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
4 国内未承認薬の使用促進のための着実な体制を整備すること。
5 センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床対応。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成17年9月29日
                            静岡県藤枝市議会

  衆議院議長殿
  参議院議長殿
  内閣総理大臣殿
  厚生労働大臣殿

〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  22番 小 柳 甫 積 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員


〇 欠席議員(1名)
  12番 青 島 友 治 議員

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           西 形 宥 二
     教育部長             桜 井 幹 夫
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁
〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時14分開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る9月15日、各常任委員会へ付託いたしました認第1号から認第11号まで、及び第56号議案から第82号議案まで、以上38件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、文教建設委員会に付託いたしました陳情2件の審査が終了した旨報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から、第83議案から第86号議案まで、以上4件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、植田裕明議員外22名から、発議案第56号の提出があり、これ受理いたしました。
 次に、植田裕明議員外25名から、発議案第57号から発議案第63号まで、以上7件の提出があり、これ受理いたしました。
 次に、議会運営委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) ここで議員派遣について報告をいたします。
 地方自治法第100条及び藤枝市議会規則第161条に基づき行います議員派遣について、緊急を要する場合は議長において決定することができるとされております。その決定した派遣内容については、お手元に配付した一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
 以上で議員派遣の報告を終わります。
 次に、文教建設委員長から、陳第7号及び陳第8号の陳情審査の経過と結果について報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(杉森十志雄議員) 本委員会に付託されました、陳情2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、陳第7号について申し上げます。
 一委員より、「総合運動公園内にオープンしたグラウンドゴルフ場の規模、工事費と利用状況、また、交通手段等について苦情があったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「オープンしたグラウンドゴルフ場の面積は6,000平方メートルで、工事費は周辺整備を含み3,000万円となっている。利用状況は7月が延べ341人で、1日当たり34.6人、8月が1,365人で1日当たり52.5人の利用となっている。これまで受けている苦情は、利用受付の位置的なことで、交通手段等については聞いていない。」という答弁がありました。
 次に「総合運動公園内グラウンドゴルフ場と大井川河川敷への公共交通の利用について伺う。」という質疑があり、これに対して、「運動公園へのバス路線は、瀬戸谷線の利用となり、大井川河川敷へは忠兵衛線の利用となる。」という答弁がありました。
 次に、「河川敷を3,000平方メートル整備した場合の工事費は、幾らかかるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「普通の造成で約700万円となる。この金額には芝の施工は含んでいない。」という答弁がありました。
 次に、「河川敷の事業計画と、その計画の変更の可否について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成7年度から平成13年度にかけて国庫補助をいただいてサッカー場、自由広場、駐車場等の整備を行った。事業計画の変更は、河川許可要件に沿えば可能なものと考える。ただ、国庫補助の期間は終了しているので、新たな事業実施は市単独となり、財政面から難しいものと考える。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきものと決定いたしました。
 次に、陳第8号について申し上げます。
 一委員より、「市長は、駅南土地有効活用でアピタ側に図書館を建設すると言われたが、面積等の規模は決まっているのか。13万人都市を考えると、3,500平方メートルから3,600平方メートルは欲しいと考えるがどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「市長から方向性は示したが、面積については事業者側の意向や、現行の図書館との機能分担、新しい図書館のあり方等検討する必要があり、その上で規模等が決まるものと考える。」という答弁がありました。
 次に、「駅近くへの建設と総合計画後期計画への位置づけについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「駅は、鉄道・バス・自動車等の交通結節点であり、市民の利便性は高く、図書館の機能を発揮できる場所と考える。後期計画へは、既に市長が建設の意向を述べているので、位置づけられるものと考える。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、文教建設委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前9時20分 休憩

                       午前9時21分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) これから、陳第7号の質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第8号の質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第7号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第8号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、陳第7を採決します。
 本件に対する文教建設委員長の報告は趣旨採択です。本件は文教建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(舘正義議員) これから、陳第8号を採決します。
 本件に対する文教建設委員長の報告は採択です。本件は文教建設委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、認第1号から認第11号議案まで及び第56号議案から第82号議案まで、以上38件を一括議題といたします。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました38議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(深澤一水議員) 本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で「市税の収入未済額は11億円余で前年度より5,000万円余の増加となっているが、どのような取り組みをしたか。」という質疑があり、これに対し、「収入未済額の回収に向けて、督促状の送付、3回の庁内の他課の応援による夜間の電話催促により6,160万円を収納、年4回から5回の催告書の送付、昼間、市役所に出向くことのできない市民のために年4回の夜間の納付受付を実施することで375万円を収納。また、滞納者の経済的事情に合わせた納税相談の実施や、1,300件余の分割納付の推進、さらに悪質滞納者に対しては財産調査を行い、差し押さえ件数の増加を図った。このほか、滞納者に対する呼び出しや臨宅等、面談の強化を並行して実施し、未収額の回収に取り組んだ。」という答弁がありました。
 次に、「所得譲与税が新設されたが、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「三位一体の改革の中で、国庫補助金、負担金の縮減廃止が予定されているが、引き続き地方が実施するものについては、本格的な税源移譲が実施されるまでの間、地方公共団体へ暫定的に交付される譲与税であり、平成18年度まで一定のルールのもとで交付されることになっている。」という答弁がありました。
 次に、「一般寄附金2,100万円余の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して「藤枝市瀬戸谷温泉運営協議会より1,800万円、個人より300万円、3団体より数万円ずつで全体で5件の寄附があった。」という答弁がありました。
 次に、「基幹系システム運用調査業務負担金2,333万1,000円の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは、合併に備えた電算現況調査業務の焼津市・岡部町からの負担金である。電算システムの統合については、基幹系、内部情報系、個別業務、情報系システムと大きく4つに分けられるが、このうち基幹系については、その統合作業に時間がかかるため、合併に間に合うように調査に入った。合併は白紙となったが、基幹系業務である住民記録・課税・納税・福祉関係の業務については、そのシステムの改修時にこの調査で得た成果を役立てていきたい。」という答弁がありました。
 次に歳出の関係で、「総合行政ネットワークシステム事業について、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「このシステムは国の施策として進められている事業であり、全国の県・市町村をすべてネットワークで結び、情報の共有、情報の交換、電子文書の交換等を目指したシステムである。平成15年度に合併を前提として、2市2町で共同参加したシステムの回線使用料、機器の保守管理委託料である。なお、合併がなくなったため、17年度において単独で接続し直すため、本体機器等の購入を予定している。」という答弁がありました。
 次に「街路灯の電気料補助金について、全額市負担を要望しているが、どうか。また、全額市負担とした場合、どの程度負担が増すか。」という質疑があり、これに対して、「近隣市町の負担の状況は、焼津市が10分の6、島田市が30%、岡部町が2分の1、大井川町が全額となっており、当市は4分の3負担であり、他の市町と比較しても見劣りはせず、御理解いただきたい。また、全額負担とした場合441万1,000円の負担増となる。」という答弁がありました。
 次に、「大学と連携したまちづくり推進事業の内容と効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「臨空地域の可能性と発展への糸口をテーマに、平成21年の静岡空港の開港に合わせ、空港をこの地域としてどのように活用するかという視点で静岡産業大学の3名の先生に調査研究していただいた。調査結果については、総合計画の中で空港を生かしたまちづくりの参考とさせていただく。」という答弁がありました。
 次に、「県職員派遣負担金の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「静岡県警からの職員派遣で、各地域の防犯まちづくり、自主活動組織の育成などの防犯対策を初め、警察官の持っている知識、技能、経験等を生かしている。」という答弁がありました。
 次に、「公債費比率が17.2%と標準的ラインの15%を超えたが、その原因は何か。」という質疑があり、これに対して、「公債費比率は、分母に標準財政規模、分子に返済に要した一般財源を用いて算出している。原因として、分子の借金の返済について、ここ数年がピークを迎えていること。分母の標準財政規模が前年比0.6ポイント小さくなっていることが挙げられる。今後については、借入元金の返済のピークがしばらくすると過ぎるが、これらを見据えた中で公債費比率を上げないような財政運営に努めたい。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「平成16年度は、三位一体改革のもと、財政状況は厳しく、地方交付税も前年度より5億8,442万円余も減少し、そうした中で行政改革推進が国の方針とともに進められたが、市民要望のうち第1に、街路灯の電気料の全額市負担の要望がなされていない。第2に非核平和推進事業費の補助金削減をしたこと。第3に、男女共同参画条例の策定などが進められないなど、実行すべきことがなされず、不要不急の事業である静岡空港建設関連の負担金の支出や県職員の派遣負担金などが改善されていないこと、以上の点を指摘して反対する。」という討論がありました。
 次に、「歳入は、市税収入においては前年度比4.6%の減、地方交付税は13%の減少、臨時財政対策債は27.4%の減少となるなど厳しい結果となり、基金の活用や財政措置のある起債事業の取り組みなどによる財源の確保のほか、建設市債の発行を抑制し、財政の健全化に努力していること。歳出では交通安全対策への取り組み、防災対策では防災関連機関、自主防災会、事業所、ボランティアが連携した総合防災訓練や防災倉庫の整備、避難用生活必需品等の備蓄、地域防災無線の整備などに加え、地域防災指導員を養成し、地域の防災力の向上に取り組むなど、市民の安全の確保に努力したこと。ふじえだ市民活動支援センター「ぴゅあ」を中心とした市民参加のまちづくり推進事業や集会所への助成により、市民ニーズに対応した事業展開が図られたこと。男女共同参画推進事業でも推進モデル地区事業や推進センター「ぱりて」を中心とした活動や、女性相談事業等に取り組んだことに対して評価する。今後も限られた財源のもとで、効率的な行財政運営を期待し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第4号について申し上げます。
 一委員より、「16年度一般会計の買い戻しである土地売り払いが4件、2億900万円余であったが、土地取得特別会計において保有している土地はどのくらいか。」という質疑があり、これに対して、「16年度末で13事業、面積で5万9,392.81平方メートル、金額で12億9,270万円余である。」という答弁がありました。
 そのほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第6号について申し上げます。
 一委員より、「駐車場使用料中、駅前商店街の利用の状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「商店街周辺に5カ所の民間の駐車場が設置されたため利用が減っており、前年比4.74%の減である。商店街には利用の働きかけをしている。」という答弁がありました。
 そのほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第56号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「土地開発公社の五十海学校用地の土地の買い戻しとして21億1,000万円が計上されているが、そのまま保有を続けた場合と、今回の対策を講じた場合の今後の金利負担等について伺う。」という質疑があり、これに対して、「今後20年間、土地開発公社が保有し続けた場合の金利負担と比較して、今回の補正予算案により、民間企業に貸し付けた場合、市の財政負担が軽減されるため計画を推進したい。」という答弁がありました。
 次に、「貸付事業者とは、20年の契約と聞くが、私企業であり撤退の心配はないか。」という質疑があり、これに対して、「民間事業者であり、想定し得るところだが、これまでの同事業者の県内10カ所での事業実績、基本合意書での20年の契約の確認と10年間の最低期間保証、契約解除の場合の違約金支払いなどの担保、また万一の場合には、撤退に当たっての原状回復を確認している。」という答弁がありました。
 次に、「今回計画の残地に将来計画として公民館の建設計画があるが、アクセス・駐車場等での連携は可能か。」という質疑があり、これに対して、「残地については、藤枝地区の公民館用地としての提案がされているが、駐車場の有効利用の観点からも公民館用地に隣接した駐車場計画を考えており、相互利用も可能と考える。また、出入り口についても五十海中央線側が共通の進入路と考えているが、東西に長い敷地でもあり、防災面からも東側の県道側への出入り口設置を調整している。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第77号議案について申し上げます。
 初めに、「第3条にある8項目の事項の公表の方法と職員のプライバシーについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「1及び2項目については、既に毎年12月20日号の広報ふじえだで公表している。それ以外についても、今後公表していくが、国で示された公表の様式に基づき公表する。概略を広報に掲載し、詳細についてはホームページへの掲載を考えている。公表は、人数・件数・金額・比率等の公表であり、職員個人のプライバシーに関するものは公表の対象ではない。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第78号議案のうち、本委員会に分割付託されました条項について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(杉森十志雄議員) 本委員会に付託されました議案13件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、認第1号のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、教育委員会関係で、まず、「藤枝小学校屋内運動場改築工事における教育費国庫負担金中、義務教育施設整備費負担金の算出根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「旧体育館の997平方メートルが補助対象であり、国が3分の1、県が6分の1の補助金で、残りが起債と一般財源となっている。」という答弁がありました。
 次に、「緊急地域雇用創出特別交付金で、学校生活支援員活用事業をしているが、人数と活動内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「支援員は14名で、養護学級は6校、小学校10校、中学校6校に入り、落ち着きのない子供、保健室登校の子供等にかかわり、集中した授業ができるようになっている。」という答弁がありました。
 次に、「日本サッカー協会キャンプ地等支援事業費助成金について、その基準と趣旨について伺う。」という質疑があり、これに対して、「日本サッカー協会がFIFA2002のキャンプ地の支援事業として、昨年からキャンプ地に200万円と、その候補地に3カ年、サッカー振興事業に対して交付するもの。」という答弁がありました。
 次に、「志太教育会館の補助金について伺う。」という質疑があり、これに対して、「建築費3億1,864万3,500円のうち、総面積に補助対象面積の比率61.4%で求めた補助対象額1億9,560万円に対し、補助率20%の2分の1を当市が負担し、残りを2市2町が負担した。」という答弁がありました。
 次に、「適応指導教室の活動実態について伺う。」という質疑があり、これに対して「相談員5人、臨床心理士1人で活動しており、昨年不登校が25人あったが、個別指導・集団指導・体験活動等により20人が復帰している。」という答弁がありました。
 次に、「学校の耐震化状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度耐震補強実施後耐震化の必要な施設は16施設で、校舎が11校、体育館が5館となっている。耐震化率は平成16年度末で約66.5%、平成17年度末で約69%となる。」という答弁がありました。
 次に、「ブックスタート事業で、6カ月検診の参加状況、欠席した場合ブックスタートパックの配布等について伺う。」という質疑があり、これに対して、「月3回、6カ月検診があり、職員が出向き配布している。事業を開始した10月から3月までの実績では、589人に配布している。検診率が高いため、ほとんどの方にその場で配布できるが、欠席された方へは、はがきで御案内をし、図書館で、この事業の趣旨を説明し、配布している。」という答弁がありました。
 次に、都市建設部関係では、「公共土木施設災害復旧事業費負担金の収入未済額540万4,000円と、まちづくり交付金4億9,210万円の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「災害復旧事業費負担金の収入未済額は、滝沢地区の市道8地区176号線の379万2,000円と、同地区の準用河川、野竹川の161万2,000円で、まちづくり交付金は、中心市街地活性化地区の2億2,310万円と、藤枝東部地区の2億6,900万円となっている。」という答弁がありました。
 次に、「バス路線維持費補助金4,500万円の対象路線と、1人当たりに換算した場合の助成金額について伺う。」という質疑があり、これに対して、「瀬戸谷線、葉梨線を含む7路線39系統のうち25系統が補助対象で、年間利用者は52万7,722人、1人当たり換算すると86.7円の助成となる。」という答弁がありました。
 次に、「道路新設改良事業の実施件数は173件だが、要望件数はどのくらいあったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成9年度からだが、道路要望が987件で、うち386件の実施、39%の実施率となっている。」という答弁がありました。
 次に、「わが家の専門家耐震診断事業の件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成13年度から毎年実施。内訳は、平成13年度が500件、平成14年度から16年度は各300件で、合計1,400件の実施となる。」という答弁がありました。
 次に、「緊急地域雇用特別交付金で実施の、総合運動公園特別清掃事業の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「公園内の清掃、花壇の除草、草刈り等で平成14年度からの実施で、委託先はシルバー人材センターで、平成16年度は21人を雇用し延べ人数は1,653人である。」という答弁がありました。
 次に、「ふれあい広場の小遊具設置、蓮華寺池公園菖蒲園管理業務の委託先とその成果について、また、蓮花寺池水質浄化対策事業の効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「ふれあい広場の設備や運営は、開設実施要領に基づき行っている。この中で広場は10年間の借地契約であり、仮に解約する場合は借地前の状態に戻すことから、必要最小限の整備となり小遊具の設置はできない。また、菖蒲園の委託先は紅林造園で、管理後の今年は十分開花したものと判断している。水質浄化対策の実施後は、水の鮮度を示すCOD値が1リットル当たり14ミリグラムから7ミリグラムに半減し、人が不快感を感じない数値以下となり効果があったと判断している。」という答弁がありました。
 次に、「総合運動公園の費用対効果分析業務委託の目的と業者名を伺う。」という質疑があり、これに対して、「総合運動公園は平成13年度に一期工事の19ヘクタールを供用開始し、平成14年度から二期工事を実施している。今後も、継続して国庫補助を受けるに当たり、採択要件となる事業の再評価に必要な業務委託であり、委託業者は、(株)フジヤマ。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「平成16年度市単の道路・水路改良事業の地元要望に対して予算措置が3割台であること。宅地への通路となる橋の幅が、4メートル以内は河川占用料が無料で、4メートルを超える場合は、依然として徴収していること。市民の生命確保・地元業者の活性化の観点から、住宅の耐震補強工事助成30万円に上乗せをしないこと。自主運行バスは料金が高く、台数・コースが少ないため交通弱者の救済になっていないこと。また、教育委員会には、子供たちが安全で集団生活ができる校舎に、早く耐震化することを要望する。これらを指摘して本決算の認定に反対する。」という討論かありました。
 次に、「土木費においては、財政的に厳しい状況下において、道路・水路等地元要望については、緊急性を考慮する中、利便性の向上に努められ、街路事業では志太中央幹線・小川青島線・三輪立花線等の幹線道路の継続実施が図られている。また、住宅費では、わが家の専門家診断事業等で市民意識の高揚と地震対策への促進が図られていると評価できる。公園事業では、総合運動公園内の園路整備・新たなグラウンドゴルフ場と憩いの広場等の整備、生け垣づくりに補助金等、緑豊かなまちづくり、緑化意識の高揚も図られ評価できる。次に、教育費については、地震対策整備事業として、藤枝小学校屋内運動場改築事業や中学校3校の屋内運動場実施設計などの施設整備、充実が図られ、教育振興としては、昨年に引き続き木製机・いすを瀬戸谷小学校等に導入したり、中学校ではインターネット活用に向け校舎内の拡張工事の実施。社会教育事業においては、青島北部地区公民館建設工事や、市民文化祭、県芸術祭作品展の開催などの芸術文化活動の推進が図られている。郷土博物館事業では、郷土の文学・文学舎・芸術に関する資料の調査・収集・文学展の開催等により文学的風土の醸成が図られている。さらに、スポーツ振興では、スポーツ施設及び、学校の夜間照明施設の改修が図られ、市民の健康増進に向けたスポーツ教室の充実、各種大会への助成もされている。
 以上、地方財政の非常に厳しい中ではあるが、今後も生活関連事業や都市基盤整備事業並びに教育行政の充実に前向きに取り組むよう望み、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で本決算は認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 一委員より、「まちづくり交付金1億6,540万円の内訳と、道路新設改良事業費1億2,000万円、河川水路維持改良費2,400万円の増額で、見込まれる工事件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「交付金は、小川青島線が2,000万円、駅南近隣公園が1,000万円、青木土地区画整理事業が1億1,840万円、藤枝駅南北自由通路が1,700万円となっている。また、増額により見込まれる件数は、道路新設改良で10件、河川水路維持改良で3件となる。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第62号議案について申し上げます。
 一委員より、「市長の認める業務とは、何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「自転車・バイクの預かりだけでなく、別の使用も可能とするもの。内容は振興公社が提出する企画書等により、検討をしていく。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第63号議案について申し上げます。
 まず、「委託料の算出はどのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「使用料収支の過去3年から5年の平均値の範囲内で、提出される事業計画書予算案を参考に委託料を算出する。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者に対しての指導監督を、どのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「定期的なものを含め、極力密接な連携・関係をつくり指導監督していく。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「指定管理者制度は、管理経費の縮減が基本で、民間事業者は人件費を削減し、自主事業等により利益追究を第一に優先するものと考える。市民が利用したい時、利用できないことも十分考えられ、市民サービス低下が予測される本案について反対する。」という討論がありました。
 次に、「市民は質の高いサービス、安価な利用等さまざまな要求を持たれており、対応するための行政管理コストを考えると、民間業者の有するノウハウの活用による低コスト化、利用者の視点に立った新たな事業展開が期待でき、既存の各種教室も継続されるということで、利用者数の増大・満足度の向上と行政経費の縮減が図られるものと考え、本案に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第64号議案について申し上げます。
 一委員より、「トレーニング室をやめる理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「器械器具の利用者数の割に、故障の頻度が高いため検討している。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第65号議案について申し上げます。
 一委員より、「体育館と武道館を一体で取り扱う根拠について伺う。」という質疑があり、これに対して、「駐車場・ガスにかかわるメーター・トイレ・清掃業務、現在の職員体制も一体で行っているため、分割しての委託はできない。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「指定管理者制度は、管理経費の縮減が基本で、民間事業者は人件費を削減し、自主事業等により利益追究を第一に優先するものと考える。市民が利用したい時、利用できないことも十分考えられ、市民サービス低下が予測される本案について反対する。」という討論がありました。
 次に、「市民は多様化した効率的なサービス、安価な利用等、さまざまな要求を持たれており、対応するための行政管理コストを考えると、市民体育館同様に、民間業者の有するノウハウの活用により低コスト化、利用者の視点に立った新たな事業展開が期待でき、既存の各種教室も継続されるということで、利用者数の増大・満足度の向上と行政経費の縮減が図られるものと考え、本案に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第66号議案について申し上げます。
 一委員より、「指定管理者としての振興公社をどうとらえるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今までも一部自主事業は実施しているが、さらなる新たな事業展開を期待している。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第67号議案について申し上げます。
 一委員より、「利用率は高いため、今後は空白時間帯の利用促進となるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「空白時間を含め、朝晩の利用時間や周辺の環境、経費等考慮しながら利用者の利便の向上に向け検討していく。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第68号議案について申し上げます。
 一委員より、「使用時間、休場日の取り扱いについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「従来の条例で定められたものと考える。ただ、指定管理者からサービス向上等から変更したい申し出があれば検討する。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「指定管理者制度は、管理経費の縮減が基本で、民間事業者は人件費を削減し、自主事業等により利益追究を第一に優先するものと考える。市民が利用したい時、利用できないことも十分考えられ、市民サービス低下が予測される本案について反対する。」という討論がありました。
 次に、「市民ニーズにこたえるため、指定管理者制度が創設されたものであり、広く民間業者のノウハウ活用することで、目的である施設の有効利用、よりよい管理運営の向上が期待できると考え、本案に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第69号議案について申し上げます。
 一委員より、「個人情報保護についての指導を伺う。」という質疑があり、これに対して、「法令上明記されていることは、仕様書にも掲げ、書類の管理を含め指導していく。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第78号議案のうち、本委員会に分割付託されました条項について申し上げます。
 執行部より、「建築基準法の改正に伴うもので、名称変更と項の繰り下げである。」という補足説明がありましたが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第79号議案について申し上げます。
 質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第82号議案について申し上げます。
 まず、「制限付競争入札の理由と、制限の内容、該当する業者数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「理由は、金額・建物が大きいため相応した管理者・技術者を有することとし、内容は3市2町に本社を有することや、県の経営事項審査結果総合点が700点以上であることなどを要件とした。また、該当業者数は17社で、実際の申し込みは11社であった。」という答弁がありました。
 次に、「多くの業者活用と仕事の創出のため、工事発注において、分離・分割の発注を考えたか。また、文学館の開館予定について伺う。」という質疑があり、これに対して、「建築、電機設備、空調設備等それぞれを分離発注し、開館は平成19年11月上旬の予定である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長が欠席のため、健康福祉副委員長に報告を求めます。
 健康福祉副委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉副委員長(臼井郁夫議員) 委員長にかわりまして、本委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「保育料の収入未済が多くなっているが、納める人と納めない人がいては不公平だと思うがどうか。」という質疑があり、これに対して、「さまざまな理由があって未納となっているが、毎月の電話催告や臨戸訪問を行い、極力納付していただくよう努力している。」という答弁がありました。
 次に、「高齢者路線バス乗車券交付事業寄附金は、どのようなものか。」という質疑があり、これに対して、「70歳以上の高齢者に3,000円分のパサールカードを交付しているが、全額を使用するわけではないので、30%分を未使用と見込んで、しずてつジャストラインから寄附金としていただいたものである。」という答弁がありました。
 次に、「知的障害者通所施設建設費補助金により、社会福祉法人ハルモニアの施設が建設されたことにより、知的障害者の施設は充足しているか。」という質疑があり、これに対して、「この施設により一時的には待機者は解消されたが、これ以後も入所希望があって、今後ハルモニア、すみれの家を含めて定員増が必要になると考えている。」という答弁がありました。
 次に、「老人福祉総務費で、生きがい対策や生き生きさんさん事業等多くの事業があるが、介護保険が予防重視という方向にきている中で、そうした面での取り組みはどうか。」という質疑があり、これに対して、「現在3カ所の生きがい対応型デイサービスセンターがあるが、こうした施設に来ていただいて自立を維持していくということを重点に取り組んできた。それ以外にも各種の事業を行っており、民生委員の会合や出前講座等を通じてサービスのPRを行い、それぞれの事業に参加していただいている。」という答弁がありました。
 次に、「藤枝市介護支援研究会と志太介護サービス事業者協議会の活動支援とはどのようなものか。」という質疑があり、これに対して、「介護支援研究会はケアマネージャーの資格を持った人たちの自主的な研究会で、介護サービス事業者協議会は、介護サービス事業を行っている事業者の研究会組織である。どちらへも研修会等を通じ、市からの情報提供を行っており、また、年に何回かは合同で外部講師を招いたりして研修会等を開催している。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに「福祉・保健衛生を向上させるための当局の努力は認めるが、第1に民設民営の学童保育所の耐震化を進めること。第2に、高齢者のはり・きゅう・マッサージ券を改善すること。第3に、高齢者バス券をタクシーにも利用できるようにすること。第4に、生活保護の申請者を窓口で帰すことなく受付すること。以上の点を要望したが、まだ改善されていないこと。さらに国保会計への繰出金について、当初予算より2億1,000万円余も少なく執行したこと。以上の点を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「本決算は、今日の厳しい財政環境の中で、限られた財源を有効に使い、一定の成果を上げているものと認識する。具体的には、生活保護へのきめ細かな対応、障害者福祉では、知的障害者更生・授産施設への建設補助、高齢者福祉では生きがい対策事業など、また、養護老人ホーム円月荘に指定管理者制度を導入し、質の高いサービス提供を図られたこと。児童福祉では、藤の里エンゼルプランを見直し、次世代育成支援行動計画を策定したこと。また、児童手当の支給対象の拡大や市南部への認可保育所の開設等子育て支援に努力されていること。さらに保健対策では、生活習慣行動の改善支援、乳幼児医療費助成では所得制限の見送りなど、評価できる。今後も市民福祉の向上にさらに努力されるよう要望し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第2号について申し上げます。
 初めに、「国保税の収入未済が増えているが、この解消のためどのような努力をしたか。」という質疑があり、これに対して、「納税課による徴収業務以外に、出納閉鎖前と年末のボーナス時期の電話催告や国保担当課として8月の最初の納期の際に滞納にならないよう加入時の口座振替推進等努力してきた。また、10月1日で保険証の更新があるので、資格者証の交付となる前に滞納者の呼び出しや職員による昼夜の個別訪問を行っている。さらに連絡の取れない滞納者について、再度呼び出しの通知を送り、面談の機会を設けている。また、納税課を主体に収納関連の検討部会を立ち上げて検討に入っている。」という答弁がありました。
 次に、「現年分の国保税の収納率が92.33%という説明があったが、前年度に比べてどうか。また、県平均と比べてどうか。」という質疑があり、これに対して、「前年度と比べ0.41%下がっているが、県平均は92.17%、県内23市の平均は91.35%で、23市中11位となっている。」という答弁がありました。
 次に、「国保運営協議会について、被保険者代表のメンバー5名はどのように選出しているか。公募してはどうか。」という質疑があり、これに対して、「公募ではなく、農業者2名、自営業者1名、年金受給者2名を、地域性や全体の委員の男女比率を考えて選出している。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに、「年々国保税の滞納者が増え、現年分では調定額の約1割、滞納繰越分では調定額の約8割強が収入未済となっている。こうした中で、国の財政調整交付金が予定より2億4,000万円多く交付されたことにより、一般会計からの繰入金を当初予算より2億1,000万円余減額し、さらに基金の取り崩しも1億300万円余減額しているが、3億円あれば国保税の引き上げをしなくて済んだはずである。また、国保運営協議会委員の被保険者代表の選出方法が公平でないことも問題である。以上の点を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「長引く景気低迷による被保険者の増加や前期高齢者制度の影響等により、国保財政を取り巻く状況は大変厳しく、本決算における歳出の保険給付費は、前年度に対し8.2%の伸びとなった。これを賄う歳入では、国保税の収納率は現年度分92.33%と前年度を下回ったものの県平均を上回る実績を上げていることは評価できる。また、今年度も国の財政調整交付金の特別事情分の交付を受けられたことは、当局の経営努力が評価された結果と思われる。今後も医療費の適正化や収納率の向上に努め、国保事業健全化に向け一層努力されるよう要望し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第7号及び認第9号、以上2件について一括して申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第10号について申し上げます。
 初めに、「賃借料の駐車場用地借り上げの内容はどうか。また、外来棟増築に伴う駐車場確保対策の現在までの状況はどうか。」という質疑があり、これに対して、「増築工事に伴い、職員用として藤枝エミナースの駐車場100台分を借りている。このほか以前より11カ所、181台分、民地を借地している。今後の駐車場確保対策として病院裏山の造成を検討したが、用地取得を含め地質調査についても一部の地権者の同意が得られる可能性が低く、他の方法へ変更せざるを得ない状況となっている。」という答弁がありました。
 次に、「病院機能評価の認定を受けたということだが、どのような点が評価されたのか。また認定の目的、効果はどうか。」という質疑があり、これに対して、「第三者機関により数百項目について5段階で評価を受け、すべての項目で3以上にならないと認定されない。目的と効果は、認定を受けるため病院内部で自己評価を行う中でさまざまな改善につながることである。」という答弁がありました。
 次に、「賃借料、委託料等が非常に大きな金額になっているが、もっと経費節減が図られるよう精査・検討はしているか。」という質疑があり、これに対して、「賃借料、委託料に限らず経費節減に向け努力している。特に、委託料のうち医療機器等の保守契約については毎年担当部署とヒアリングを行い、委託内容等の見直しを図っている。」という答弁がありました。
 次に、平成16年度の病床利用率は86%となっているが、どのくらいを好ましい病床利用率と考えているか。」という質疑があり、これに対して、「機能的にも収益的にも90から92%がよいと考えている。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「外来棟増築や新オーダリング及び電子カルテシステムの開発などに着手し、前向きに努力しているが、第1に、開業医の紹介状のない患者から特別初診料を徴収していること。第2に、文書料等に消費税を転嫁していること。第3に、高額療養費の受領委任払制度が国保加入者の住民税非課税世帯に限られていること。以上を指摘し、本決算の認定に反対する。」という討論がありました。
 次に、「平成16年度は、内視鏡部門、外来化学療法部門等の充実に向け外来棟の増築や医療情報の共有化、医療安全の推進に向け新オーダリング及び電子カルテシステムの開発に着手し、病診連携の推進や最新の高度医療機器の整備を図るとともに、病院機能評価の認定を受けるなど地域の基幹病院として患者さんの立場を第一とし、質の高い安心できる医療の提供を目指し取り組んでいる。さらに前年度に続き黒字決算に導かれたことを高く評価し、本決算の認定に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、「私立保育園施設整備費補助金は藤枝保育園の改築と説明されたが、工期はどうか。また、仮設園舎はどこへ設置する予定か。」という質疑があり、これに対して、「工期は年度をまたいで来年7月ごろまでと聞いている。仮設園舎は現園舎前の道路の向かい側に計画している。」という答弁がありました。
 続いて、これに関連して、「待機児童解消に向け定員は増やすのか。また、特別保育の充実についてはどうか。」という質疑があり、これに対して、「定員は現在90名だが、改築後は120名になる。病後児保育や育児支援センターなど多様な保育にも対応していく予定である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべものと決定いたしました。
 次に、第60号議案について申し上げます。
 初めに、「今回の制度改正について、利用者に通知したり、説明会を開催しているとは思うが、改正内容をどのように周知徹底していくか。」という質疑があり、これに対して、「まず、広報ふじえだで全市民にお知らせし、その後、介護認定を受けているすべての方に個別に改正内容をお知らせした。また、事業者にも説明会を開き、施設でも入所者に細かく説明していただくようお願いしている。さらに今後、広報ふじえだで介護保険のシリーズものを掲載できないか協議・検討しているところである。」という答弁がありました。
 次に、「特定入所者介護サービス費とはどのようなものか。」という質疑があり、これに対して、「今回の制度改正により、施設入所者の居住費や食費が自己負担となるため、低所得者には負担が大きいので、その対策として所得段階別に利用者負担限度額を設けて基準額との差額を保険給付するものである。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「介護保険の制度見直しとして、10月から施設入所者居住費が保険給付から外される中で、市独自の助成が望まれるが、今回7,200万円余の減額補正をしている。入所者の負担は耐えがたいものになると思われ、平成16年度の決算においても黒字となった中で何らかの補てんを行う必要があることを指摘し、反対する。」という討論がありました。
 次に、「今回の改正は、在宅で介護給付を受けている人は居住費や食費を自己負担しており、負担の公平性から保険給付の対象外とするものである。本補正予算では、低所得者に過重な負担とならないように、特定入所者介護サービス費を創設し、居住費や食費について、所得に応じて基準額と負担限度額の差額を保険給付することや、高額介護サービス費の見直しによる予算措置が講じられている。改正内容の啓蒙を図るとともに、事業の円滑な推進を要望し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第70号議案について申し上げます。
 初めに、「指定管理者制度の導入は、経費節減とサービス向上が目的ということだが、指定管理者が業務の一部を再委託することは可能か。」という質疑があり、これに対して、「指定管理者が事前の承認を得れば可能と考えている。」という答弁がありました。
 次に、「藤美園は老朽化しており、耐震性も低いと思うが、公募して応募してくる事業者があると考えているか。」という質疑があり、これに対して、「今回指定管理者の選定に当たっては公募としており、多くの事業者に応募していただき、選定したいと考えている。内容も今までと同じでなく、独自の事業計画書が提出されると思うので、サービス向上につながるものと考えている。」という答弁がありました。
 次に、「公募しても応募してくる事業者がなかったらどうするのか。」という質疑があり、これに対して、「応募する事業者がなかったら直営となる。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者が施設の有効利用やサービス向上のためにイベント等を開催した場合は、その経費を徴収できるか。」という質疑があり、これに対して、「指定管理者が、事前に承認を得れば徴収も可能と考えている。」という答弁がありました。
 続いて、討論に入り、初めに、「これまで委託していた社会福祉協議会の実績を踏まえれば十分良好に運営されており、市長の裁量で社会福祉協議会を指定管理者とすべきであり、公募することは施設の性格上ふさわしくない。社会福祉協議会にできないなら直営にすべきであり、反対する。」という討論がありました。
 次に、「指定管理者制度の導入は、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することによって、高齢者福祉サービスの向上や施設の効果的かつ効率的運営と経費の節減が図られるものと判断し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第71号議案について申し上げます。
 一委員から、「第9条第2項の使用料の減免に関する改正の理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「市長が特に必要と認める者に改正し、減免の対象を拡大するものである。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、討論に入り、第70号議案と同様の趣旨の反対及び賛成討論があり、続いて、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第72号議案について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) 本委員会に付託されました議案15件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、認第1号のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「労働使用料中、サンライフ藤枝使用料が平成15年度に比べ減額であるが、主な理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「県立武道館等の影響によりトレーニング室の利用者が約3,000人減少したためである。」という答弁がありました。
 次に、「農林使用料中、農山村地域活性化施設使用料の状況は平成15年度と比べてどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「グラススキー場の利用者は減少しているが、単価の高いグラススキーの利用者が増加したため使用料は増収し、陶芸センターは利用者、使用料ともに減少し、大久保キャンプ場は利用者が約1.4倍増加し、また単価の高いコテージの利用者も伸び、増収であった。」という答弁がありました。
 次に歳出関係で、初めに、「じん芥処理費中、ごみ収集経費関係で、収集業務委託料が増額しているが、平成16年11月より一部地区において開始した容器包装プラスチック収集が原因か伺う。」という質疑があり、これに対して、「収集業務委託料増額の主な理由は、可燃ごみ収集車両3台が増加したためである。なお、容器包装プラスチック収集に伴い、臨時職員2名を増員し、150万円の賃金を支出した。」という答弁がありました。
 次に、「労働諸費中、労働対策事業費における障害者及び若年者雇用対策の実績について伺う。」という質疑があり、これに対して、「障害者雇用対策については、焼津、島田榛原公共職業安定所における障害者合同就職面接会を実施し、面接件数が330件、28事業者で40人の求人があり、18人が就職した。若年者雇用対策については、志太地区若年者面接会を実施し、143人が出席、36事業者が参加した。」という答弁がありました。
 次に、「農業振興費中、農業振興対策事業費関係で、藤枝かおりについて生産量とどのような補助を実施しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度から販売が開始され、1番茶においてキロ当たり1万5,000円で取り引きされた。生産量は約2.5トンで、補助については主にPR活動等である。」という答弁がありました。
 次に、「農山村活性化施設費中、瀬戸谷屋内競技場管理運営費関係で、射撃場の県内外別の利用状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「射撃場については、射撃利用と多目的利用を調整して、おおむね年間半分ずつの利用に調整している。団体利用で射撃利用が127回のうち、県外関係が74回である。市内では明誠高校が14回利用している。」という答弁がありました。
 次に、「農山村活性化施設管理運営費関係で、各施設の人員配置及び各施設間連携の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「人員についてはグラススキー場、キャンプ場にそれぞれ常時1名、瀬戸谷屋内競技場は市の臨時職員が1名と受付及び清掃業務併せて1名、陶芸センターは事務職員が1名と陶芸の指導員5名が状況に応じ対応している。連携関係は、地域施設連絡会等も設置して、施設間の連携をとり地域の活性化に向け取り組んでいる。」という答弁がありました。
 次に、「林業振興費中、びく石大沢線整備事業の平成16年度末の事業費と進捗率と事業推進方を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度末までの事業費は6億7,900万円で、事業費ベースの進捗率は約54%である。事業を推進するために5メートルの幅員を狭めて上大沢から市民の森間の開通を重点的に施工するよう県の農林事務所と協議している。」という答弁がありました。
 次に、「公共下水道費、公共下水道事業特別会計繰出金の今後の推移について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成15年度に比べ約1億3,700万円減額した。繰出金の主な内容は建設の公債費の元利償還分であり、元利償還は今後も減少する予定なので繰出金も減少する見込みである。」という答弁がありました。
 次に、「消防施設費中、市単独事業関係で、耐震性防火水槽の数と消防水利の充足率はどれくらいか伺う。」という質疑があり、これに対して、「耐震性防火水槽は貯水槽を含め167基が設置されている。充足率は、耐震性防火水槽、貯水槽、消火栓、防火井戸などで、89.3%である。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第3号について申し上げます。
 一委員より、「給水使用料関係で、市の水道料金は過去に値上げをしたが、簡易水道は値上げをしないのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「市の水道料金は平成10年9月に値上げをし、簡易水道の給水使用料も昭和61年度に値上げをしている。上水道に比較すると給水する原価も相当安くなっている。国の基準による一般会計からの繰入金を差し引いた収支のバランスを維持する額も、この程度はやむを得ないと考え、現段階ではこの料金でいきたい。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第5号について申し上げます。
 初めに、「負担金及び使用料についての収入未済と不納欠損の件数及び、その対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「負担金の収入未済が47件で、不納欠損が1件である。使用料の収納未済が1,520件で、不納欠損が52件である。対応については負担金は使用料と違い1度限りのものであるため根気強く対応に努めている。使用料の未納の対応であるが、転出して行方がわからなくなる場合があるので、早期に電話催促等を行っている。過年度分については、定期的に職員が出向き徴収に努めている。」という答弁がありました。
 次に、「浄化センターの指定管理者制度に対しての考えについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在行っている運転管理の委託以外に、国が勧めていて、既に全国的にも実例がある管理に必要な薬剤とか電気の使用等すべて含めて委託する包括的民間委託も含め検討していきたい。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第8号について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、認第11号について申し上げます。
 初めに、「収益中、水道料金関係で、悪質な未納者に対する対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「原則的には、6カ月以上未納で給水停止をするが、その旨を事前に通知する。平成16年度は783件の給水停止の通知をした。通知後、相談があれば分割納付や約束等で対応するが、連絡がなければ給水停止する。平成16年度は214件給水停止した。ただ、ライフラインであり、生命にかかわるため給水停止した場合、その対応には職員が待機するなど慎重を期している。」という答弁がありました。
 次に、「支出中、配水管布設費関係で石綿管更新事業は、あと何年かかるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「昭和56年度から実施し、平成16年度末の石綿管の改良率は64.9%、残りが6万2,080メートル、平成16年度の事業費1億2,000万円のベースで計算すると二十五、六年かかる。平成17年度から、管の素材などを変更し、コスト削減を図り、早期事業完了に努めている。」という答弁がありました。
 次に、「収益的収支全体の関係で、平成15年度に比べ1立方メートル当たりの供給単位が7銭増加し、給水原価が58銭減少した理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「市民の節水意識の浸透による超過料金収益が減少し、供給単価は若干増加した。給水原価の減少は修繕費や支払い利息の減少によるほか、人件費の抑制や電気料が安定していたことが主な理由である。今後、原油の値上がりにより電気料金も値上げされれば給水原価への影響が懸念される。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
 「農業振興費、地域農業振興事業補助金関係でファーマーズマーケットの参加者は何名か伺う。」という質疑があり、これに対して、「市内のJA大井川農協の各支店で参加者を募集し、500名前後の組合員が参加希望していると聞いている。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第58号議案及び第59号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第61号議案について申し上げます。
 一委員より、「資本的支出、水源施設改良事業費で、工事施工箇所はどこか伺う。」という質疑があり、これに対して、「生涯学習センターの北側で、当初予算で計上した石綿管布設替工事と同時施工するものである。」という答弁がありました。
 このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第73号議案について申し上げます。
 初めに、「中高年齢労働者から勤労者に改めた理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「今まで、中高年齢労働者ということで年齢が45歳以上65歳未満と年齢要件を設けていたが、実際の利用者は勤労者であり拡大して対応していた。実情に合わせて勤労者に改めた。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者は、振興公社で3年という考え方でよいのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、指定管理者は振興公社と考えている。藤枝市の他の施設は3年であるが、近隣の勤労者施設は最初から公募のところもあり、このサンライフは1年を予定している。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第74号議案について申し上げます。
 初めに、「午後9時まで冬場1時間延長する理由と利用料は現状と変更ないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「冬場は午後8時までであったが、勤め帰りでは、入場が午後6時を過ぎてしまうので利用時間を午後9時までにという要望があり、当初から市の承認を得て、午後9時まで利用しているのが現状である。利用料の変更はない。」という答弁がありました。
 次に、「この条例は、瀬戸谷温泉運営協議会を指定管理者にすることを前提にして、提案されているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「瀬戸谷温泉運営協議会の地元の皆さんとのかかわり方において、地域密着型ということから、最終的には議員の皆様に議決をお願いするわけであるが、瀬戸谷温泉運営協議会を想定している。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の決算総会で附帯決議が提出されたと伺っているが、その附帯決議の資料を当委員会に提出は可能か伺う。」という質疑があり、これに対して、「提出可能である。」という答弁があり、資料提出の件が委員会で諮られ了承され、附帯決議の資料が執行部から当委員会に提出されました。
 次に、「本議案は、指定管理者を置くことを前提とした条例審査であり、本来、瀬戸谷温泉運営協議会とは全く関係がないが、議案質疑にも出ており、それを抜いて話ができないので、運営協議会のことを中心に質問するが許可されたい。」という発言があり、これに対して、瀬戸谷温泉運営協議会を指定管理者にすることを前提にして提案されているため、それらに関連する質疑も許可しました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の組織概要と協議会の決定事項の関係について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在の藤枝市瀬戸谷温泉運営協議会の会員構成は、会長1名、副会長2名、理事8名、会員4名うち監事2名が含まれており、合計15名である。協議会の決定事項は、事業報告、収支決算、監査報告、事業計画、収支予算及び役員の改選等である。」という答弁がありました。
 次に、「ゆらくの業務執行体制関係について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、従業員が5名、パートが26名、アルバイトが1名、派遣社員が2名、計34名である。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会に業務・経理執行上の専決事項の規定はあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在規定はないため、作成するよう指導していく。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の従事者の給与等の内容実態について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度において、役員報酬については、「せとやっこ」への6万6,875円である。給料手当の5,507万265円の内訳については、一般従業員5名に1,791万7,250円、パートは出入りがあり26名前後となるが3,191万5,201円、瀬戸谷温泉運営協議会会員15名に523万7,814円となっている。また、賞与については、一般従業員は536万円、パートは434万円、運営協議会会員は75万円、合計で1,045万円となっており、役員報酬と給料手当、賞与を合計すると6,558万7,140円となる。なお、給料手当については、従業員が基本給、パートが時間給、運営協議会会員が費用弁償として支払われている。」という答弁がありました。
 次に、「委託者としての市のチェックやかかわりについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「瀬戸谷温泉運営協議会から市に対して毎月の入場者数等の利用状況、利用料金の収納状況等が報告されており、収支状況が黒字であったため、運営自体に問題はないと考えていたことが、監督者として細部において見落とす原因があったと思う。特に協議会の会計について、指導不足であったと反省している。」という答弁がありました。
 次に、「議案質疑に出ていた瀬戸谷温泉運営協議会に税務署や警察が立ち入った件と花火の寄附の件について伺う。」という質疑があり、これに対して、「税務署や警察が運営協議会に立ち入った事実はない。花火については、今年の瀬戸谷の花火に対し、事前に理事会に諮り、広告宣伝費で30万円を支出したもので、同地区に対するPR効果をねらったものであった。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の総会での附帯決議が提出された状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度の会長は決算の説明が終わったところで退席し、税理士も出席していなかった。決算を承認するに当たり、1人の理事から、一般管理費の支出に不明朗な点があるといううわさが飛び交っており、加えて会長及びコンサルタントの会計事務所が同時に退任したため、その支出が適正であったか判断できない。新たな会計事務所に点検させ、不明朗な支出が見つかった場合は、さかのぼって損金の返還を求めることができるように、という附帯決議が提出された。」という答弁がありました。
 次に、「指定管理者制度導入に当たり、瀬戸谷温泉運営協議会に対して市がどのようなチェックを具体的に行っていくのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「月報として入場数等の利用状況、利用料金の収納状況等の報告に加え、四半期ごとに経理状況報告、総会での事業報告及び決算等について貸借対照表・損益計算書といった決算書を求めていき、担当課として報告資料の分析や状況確認をしっかり実施する予定であり、制度上疑義が生じた場合は、当然選定委員会にかけ、しかるべく審議を行うことになっている。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉ゆらくの入場者の状況について、平成16年度と比べどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度と17年度の4月から8月の5カ月間で比較すると1,268名、1.5%増加しているが、8月だけを見ると約1,000名減となっている。焼津で類似施設がオープンしたことによる減少なのかわからない面もあり、ゆらくの今後の利用者数について見通しがつかない点がある。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の経理面で、現在努力している点は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「新しい税理士を入れ、早速現状における課題を洗い出し、経理担当者への指導を行っている。確実な経理体制にするためTKCシステムを導入した。」という答弁がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会に対し、市が監査できるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「委託という形をとっているので、監査は可能である。」という答弁の後、「監査委員が当委員会に出席しないので、事前に監査委員に確認したことろ、「現在までに瀬戸谷運営協議会による運営内容に市の監査が入ったか」に対しては、「現在までに監査を実施した経緯はない」とのことでした。「市の施設、9億円余を投資した施設であり、公設民営という中で、市監査が入ることができるか。その根拠は何か」に対しては、「公の施設の管理受託者監査、地方自治法第199条第7項、経過措置により可能である」とのことでした。「現時点で温泉経営について、過去のものに市監査がタッチできるか」ということに対して、「過去についても監査できる」とのことでした。」という委員から確認の発言がありました。
 次に、「指定管理者制度に移行する案件について異議はない。しかし、巨額の市民の血税を投じて完成したその施設を任せる以上、指定管理者は清廉潔白なものでなくてはならない。」という意見がありました。
 次に、「瀬戸谷温泉運営協議会の組織及び運営形態を明確化するとともに、運営に必要な諸規定等を整備するよう指導すること。巨費を投じて建設した公設の施設である以上、市の監査を毎年実施し、瀬戸谷温泉運営協議会の経理の透明性の確保を図ること。藤枝市と瀬戸谷温泉運営協議会の管理運営上の責任及び経費負担区分を協議すること。瀬戸谷温泉ゆらくと瀬戸谷地区内にある他の活性化施設との有機的な結びつきを図り、地域全体の活性化が図れるような方策を講ずること等が必要である。」という要望がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、この審査中に出された諸課題について、当委員会として市長に要望書を提出することといたしました。
 次に、第75号議案及び第76号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第80号議案について申し上げます。
 初めに、「住宅用防災機器設置の確認はどこで行い、罰則規定はあるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「国の規定で努力義務であるため、設置の確認はしない。罰則規定はない。」という答弁がありました。
 次に、「新築の場合は、設計士、建築士への指導、罰則はないのか。」という質疑があり、これに対して、「確認申請が出た時点で図面に記載されていなければ指導するが、罰則はない。記載されていれば設置するものと受けとめる。」という答弁がありました。
 このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第81号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前11時01分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案38件の各常任委員長の報告に対する質疑を行います。通告がありますので発言を許します。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 経済消防委員長に、第74号議案の関係で伺っておきたいと思います。
 つぶさな報告をいただきましたが、第1点として、第12条の指定管理者による管理については、公募の方法をとる考えか、こうした点での審査状況について確認の意味で再度伺っておきたいと思います。
 2点目の問題は、平成15年7月に発足した瀬戸谷温泉運営協議会問題についての関連で伺っておきます。1つは、平成15年7月に温泉運営協議会が正式に発足したわけでありますが、この協議会に理事でない者が理事会に出席していた事実があったかどうか。あれば、それはだれか。その正式な理事の名前についても審議の中で明らかになったならお願いしたいと。
 そして2つ目は、理事会に出席すれば費用弁償のようなものが支払われていたのか。もし支払っていたとすれば口座振り込み、そういう方法をとっていれば、だれの名義の口座に振り込まれていたか。この振り込みはいつから、いつまでの期間されていたのか。
 以上の点について、運営協議会問題についての委員会による質疑がなされたか、どのような事実確認がされたか。その内容について伺っておきたいと思います。
 3つ目は、瀬戸谷温泉協議会の総会では、決算をめぐって附帯決議がされたと聞いておりますし、そうした点で審議状況を伺っておきたいと思います。その点では若干委員長報告の中にありましたが、何が問題になっていたのか、そのことについて伺っておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 経済消防委員長から答弁を求めます。経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) お答えいたします。
 公募方法をとる考えかという審査状況については、委員会審査の中では特に質疑はありませんでした。
 温泉運営協議会で理事以外の出席した者があったかどうかの件でありますが、渡辺恭男議員、向島春江議員が出席したとのことです。正式な理事は渡辺議員の場合は息子さんのモトジさん、向島議員は夫のセイジさんとなっているという答弁でした。
 費用弁償の支払いについては、議員の通帳の方へ双方とも振り込まれていたという答弁でした。支払いの期間については質疑がありませんでした。
 附帯決議の審査についてでありますが、先ほどの委員長報告の中で報告いたしましたとおりであります。附帯決議でも触れられておりますが、前会長と会計事務所が同時に退任し、支出が適正であったかどうかの確認ができないこと等が問題として挙げられます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) わかりました。運営協議会の関係で、理事会に出席した具体的な議員の名前も委員会の審査の中では明らかになったようですが、この費用弁償は、議員の通帳に振り込まれたということのようですが、1回の費用弁償は幾らが支払われていたのか。審査の中でもし明らかになっているならばお教えいただきたいというように思います。
 それから、瀬戸谷温泉運営協議会の総会での決議問題での審議問題ですが、前会長及び会計責任者等が総会を退席という状況の中で、委員会では附帯決議というような状況でされているやに報告がされていますので、こうした大変重要な瀬戸谷温泉ゆらくについての指定管理者による管理運営は、基本的には公募方法をとらないで瀬戸谷活性化地域としての役割を見たときに、そこを手続条例の2条の特別な事情を市長の方が適用して、公募しないで選定をしていこうという基本方向の中で進んできている条例でありますので、運営協議会の体制の総会でのものについては、できたら委員会に出された附帯決議の分、それから総会での決算書として出された資料、また、委員会として、このことの審査を通じて、市長の方に附帯決議の申し入れをしたということも委員長として報告されましたので、これらの3つの資料的なものが全議員に配付をしていただけるかどうか。また、そういったことについて議長の方にお計らいをしていただいて、全議員にこの資料が配付できるものであるかどうか、その点を最初に委員長に伺っておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 経済消防委員長から答弁を求めます。経済消防委員長。
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) 費用弁償として支払われた額は1時間1,875円という答弁がありました。
 資料請求の件ですが、これは委員会へは出されておりますので差し支えないと思いますが、議長の計らいにより決めていただければと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) その前のことはわかりました。今、資料の問題については委員会には資料として出されているようですので、ぜひ今、委員長からは議長の方で皆さんに諮っていただければ出してもいいんではないかということですので、そのことについてはぜひ、議長の方で、この場で諮っていただきたいというように思います。
○議長(舘正義議員) ただいまの杉森議員の要望につきましては、後ほど協議をさせていただくということで御了解をいただきたいと思いますがよろしいでしょうか。この場、ただいますぐということですか。そこだけ確認を先にさせてください。杉森議員。
◆17番(杉森十志雄議員) この場でというよりも、議長がそういうお気持ちがあれば、それは後で協議をしていただいて、きっちりしていただければと思いますので、本来はこの場でと思いますが、委員長に対する質疑ですので、そういう形にしますので。
 それから、私が申し上げておきたいと思うのは、きょうのこの本会議において、委員長の報告に対する質疑の中で、極めて藤枝市議会の信用と信頼の失墜の事実が委員会審査を通じて明らかになったということは、私は藤枝市議会の倫理委員長を務めている中で、非常にざんきにたえない気持ちがいっぱいでした。うわさであるならばという気持ちが残っていたものが明らかにされたということでございますので、このことの扱いが、藤枝市議会の倫理委員会の基本的な考え方は、市民に対する議会としての信頼と、それをきちっと罪人をつくるではなくて、みずからの決意と意欲で議会内の自浄努力でやっていくというもとにつくられていることであります。
 倫理委員会では、瀬戸谷のこの温泉協議会への、先ほど出ました向島、または渡辺議員については、倫理委員会役職報告の中で組織があるので、これはやはり襟を正していただきたいという状況の中で理事会から、役職からは外していただいた経過があるわけです。しかし、これが残念ながら。
○議長(舘正義議員) 杉森議員、意見の陳述は手短にお願いします。
◆17番(杉森十志雄議員) はい。もう終わりますけど。残念ながら費用弁償をみずからの議員の口座に振り込ませるという状況というようなことを聞いた以上、これらの問題について藤枝市議会の市民に対する信用、信頼の回復という状況の中で、今後倫理委員会の方で扱わせていただいて、皆さんに対する市民への、そういう状況についてただしていく努力をしたいということを申し上げて、委員長に対する質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 以上で、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、認第1号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表し反対の立場で討論します。
 本決算は、歳入総額が400億9,047万6,148円で、歳出総額は392億1,936万9,042円であり、歳入歳出差引額は8億7,110万7,106円であります。そのうち繰越明許費繰越額3,015万3,000円を差し引くと、実質収支額は8億4,095万4,106円の黒字でありますが、前年度に比べ0.6ポイント下回っている状況です。
 また、単年度収支で見ると2億960万8,000円の赤字でありました。国から来る地方交付税は昨年よりも5億8,500万円ほど減少しておりますが、その補てんとして昨年よりも臨時財政対策債等減少しているものの、市民税等減税補てん債26億7,940万円が収入されたことは、単年度収支赤字を昨年度よりも抑えることができたものと考えます。しかし、そうした状況の中で市債残高は518億7,026万6,826円で、特別会計を合わせますと1,034億5,515万3,444円であります。これは前年度と比べ約19億7,000万円の減少となりましたが、まだ非常に多い市の借金であります。藤枝市の財政力指数は0.794と昨年よりも若干上回っておりますが、県下17番目と低い水準にあります。財政構造から見る公債比率は17.2%で警戒ラインを超えています。前年度と比べ0.8ポイント上回っており、厳しい財政事情だからこそ、公債費の増加は避けなくてはならないと考えます。危険度、境界線に近づきつつある公債比率を回避できるように、お金の使い方を変えて不要不急の事業を見直していくことが大事であり、また必要な施策については思い切った改善を要望いたします。
 また税収についは、収入未済額が昨年度よりも1億6,983万円減少しているものの、市税の収入未済額は11億3,630万円で昨年よりも5,028万円ほど増えております。近年構造改革の名で進められてきた不良債権の早期回収処理によって、多くの中小企業が金融の道を絶たれ、連鎖倒産に追い込まれるなど、政府自身の手による中小企業つぶしが強行されてきた結果だと言えます。そのことによって中小企業等のリストラや首切り問題等、まだまだ明るい兆しは見えてきません。中高年の皆さんは働きたくても働く場がない。税金を払いたくても払えないのが現実ではないでしょうか。退職すれば年金だけでは食べていけない生活困窮者が増えています。まず、ここに光を当てて市民の暮らしを第一に最優先で失業対策を考えていただきたいと思います。市民の目線に立った行政を推進することができる地方自治、団体自治を育て、市民に喜ばれる政治、安心して生活できる市政を行う必要があります。
 藤枝市は16年3月31日をもって市制50周年を迎えました。記念すべき年でありますが、15年9月の合併協議会を設置した後に、大井川町が協議会より脱退することになりました。そして合併ありきで進められた合併協議会の解散を余儀なくされた1年でもありました。藤枝市政運営に当たっては、第4次総合計画前期基本計画を基本として、第1に福祉・保健の充実と健康づくり、第2に都市基盤整備と産業の振興、第3に教育の充実と文化・スポーツの振興を重点施策として取り組み、職員の多忙な御苦労に対し労をねぎらい感謝する次第であります。ここにあえて私たち日本共産党議員団が反対する主な理由を申し上げますと、1に市民への負担の押しつけとして市民税均等割2,500円を3,000円に引き上げたことであります。
 2に、合併ありきで進められてきた法定合併協議会の協議が平成16年11月28日に解散いたしましたが、貴重な時間と労力が合併協議により費やされた。むしろ振り回された1年でありました。合併協議の中で行ってきた戸籍総合情報システム導入事業は18年度に実用化するとのことでありますが、合併がなくなった現在でも不要不急の事業となっていることではないでしょうか。
 3に、県職員の派遣受け入れについて、既に7年が過ぎましたが、できる限り市職員みずからが苦労して仕事の内容を覚え、住民に対して指導できるよう努力が必要と考えます。市職員とのパイプ役として派遣されている県警職員の任務は既に見直しの時期ではないかと考えますが、検討改善はされておりませんでした。
 4に、男女共同参画条例が市によって制度化されていないことであります。
 5に、静岡空港建設のために、それぞれ負担金を出しておりますが、これはやめるべきと考えます。静岡空港は赤字空港になるのではないかとだれもが言っているように明らかであり、赤字補てんは税金で賄われることになるでしょう。税金のむだ遣いになっては困ります。
 6に、納税義務のない消費税784万1,023円を使用料等に転嫁していることであります。市長の裁量権で取りやめるべきではないでしょうか。
 7、個人、法人の家の出入り口の橋、これは4メートル以上でありますが、河川占用料として1,525件、468万1,000円を徴収していることでありますが、せめて個人の家の河川占用料は無料にすべきであります。
 8に、高齢者や若者、女性も安心して働ける職場を探しているときに、行政がその支援することは大事な仕事として当たっていただきたいと思います。税金の滞納問題でも、雇用の問題にしても改善の糸口が見つかれば解消されます。商工課の相談窓口の開設で就職のあっせんや、中小企業の皆さんが要望する100万円以上の緊急貸付制度の拡充を行うなどの改善が必要であります。
 また、わが家の耐震補強工事に対しても、市独自の上乗せ助成を行って東海地震に備えることは大工さんなどの雇用の安定確保につながることではないでしょうか、改善すべきです。
 9に、地方自治体が非核平和都市宣言にふさわしく平和モニュメントを作製したり、平和を願う市民団体の活動予算をもとに戻すことなど、日本の平和に欠かせない活動を補助金としても引き上げ、盛り上げていく必要があると思いますが、そのところは改善されておりません。
 10に、各町内会の街路灯電気料負担は441万円ほどになりますが、1,764万円ほどでありますが、市が全額負担することについて改善されていません。消毒薬材費用も全額市負担にしていくなど、地元の皆さんの要望にぜひこたえていただきたいと思います。
 11に、憲法第25条で保障されるすべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するとあります。市民の福祉や医療、教育の向上のために頑張っていただいておりますが、子育て支援の一環として学童保育の民設民営の2つ施設への整備がなされていないことです。福祉・教育の現場に不平等があってはならないと思います。
 また、台風豪雨などの被害に遭ったときにはすぐに修繕されるよう強く申し添えます。
 12、高齢者を支援するために、ふれあいバス券をタクシーにも使えるようにすることは高齢者からの切実な声として見るべきです。全く改善する気持ちがないことについて、お年寄りいじめだと言われても弁解の余地はありません。自主運行バスについても病院行きにすることや、バス代金100円に引き下げることなど提案してきましたが、されませんでした。
 13に、国民健康保険事業特別会計への繰出金5億2,033万4,941円でありましたが、一般会計繰出金をもっと増やしていくことや、予算で計上した額をそのまま使用していけば、今回も国保税の値上げはしないで済みました。
 以上、大変長くなりましたけれども、主な内容のものしか述べておりませんけれども、私たちの反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の14番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号、平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 本決算は、歳入で400億9,047万6,148円、歳出で392億1,936万9,042円、差引形式収支額は8億7,110万7,106円、実質収支額は8億4,095万4,106円の黒字決算であります。
 まず、歳入でありますが、市税収入を見ますと、平成16年度は市民税が景気低迷や恒久的減税の影響などにより、前年度対比4.6%の減少となり、固定資産税や都市計画税の伸びがあったものの、市税全体では前年度に比べ0.6%の減少を示しております。
 また、地方交付税は13.0%の減少、臨時財政対策債は27.4%の減少となるなど、一般財源が大きく落ち込み、厳しい面がうかがえるところであります。
 今日のように経済情勢が大変厳しい状況下において、市税の伸びが期待できない中で、山積する行政需要に対応するために、各種基金の活用、財政支援措置のある起債事業の取り組みなど、財源の確保や建設債の発行を抑制し、財政の健全化に努めるとともに、社会資本の整備を初め、福祉・保健・教育・産業の振興など、市民福祉の向上のために積極的に取り組んでいる努力がうかがえるところであります。
 具体的に申し上げますと、土地区画整理事業などの大規模事業を初め、幹線街路、河川、都市下水路事業、さらには農業基盤整備事業、あるいは市民生活に密着した道路、水路の改良等の市単独事業につきましても、引き続きその整備促進に取り組んでいることがうかがえます。
 民生関係につきましては、介護保険事業を初め、高齢者の生活を家庭、地域など社会全体で支え合う制度を推進した努力がうかがえます。
 また、在宅福祉対策、児童障害者対策につきましても、継続事業の充実や、きめ細かな施策に取り組むとともに、知的障害者の通所による更生、授産施設や私立幼稚園、保育園の施設整備への助成を行うとともに、保健施策においては母子保健の推進、健康診査や生活習慣病予防など、市民の健康増進などにきめ細かな行政対応が図られております。
 次に、産業振興につきましては、厳しい環境下に置かれている農業経営に対し、認定農業者の指導育成や各種の農業振興事業を推進しており、また、商工業対策につきましては、中小企業景気対策特別貸付金や商業活性化事業、あるいは各種イベント事業への助成を行い、積極的な対応を図るとともに、新たに横内・三輪土地区画整理事業地区に進出した企業に対する助成を行っております。
 防災対策につきましては、防災関係機関、自主防災会、事業所、ボランティアが連携した総合防災訓練、地域実践型訓練や医療救護訓練等を実施するとともに、避難用生活必需品等の備蓄、地域防災無線の充実などに加え、地域防災指導員を養成し、地域の防災力の向上に取り組んだことは大変評価できるものであります。
 教育関係では、地震対策整備事業として、藤枝小学校の屋内運動場改築工事、高洲、広幡、西益津の各中学校の屋内運動場耐震補強実施設計に取り組むとともに、生涯学習の推進を初め、青島北地区の公民館の建築、青少年の健全育成事業、博物館事業、文化財保存事業、市史編さん事業、芸術文化事業、スポーツ振興事業など、幅広い取り組みがなされております。
 また、市民参加のまちづくり推進事業や男女共同参画推進事業では、各センターを拠点とし、今後一層の事業推進が図られるものと期待をしているところであります。
 以上、平成16年度の事業等について、その一端を申し上げましたが、改めて申し上げるまでもなく、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が予想されますが、行財政運営に当たっては、第3次行財政改革大綱行動計画を積極的に推進する中で、健全な行財政運営に配慮され、市民福祉の向上と市政発展のために、なお一層の努力を要望し、平成16年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第2号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) ただいま議題となっております認第2号、平成16年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 本決算は実質収支において歳入総額90億3,019万7,716円、歳出総額88億5,272万3,641円となり、実質収支額では1億7,747万4,075円となったものでありますが、2年連続の国民健康保険税の値上げをしたことであります。
 反対する理由は、第1に、国民健康保険税の値上げが平成15年度に引き続いて2年連続行われ、平成16年度は所得割の税率を100分の5.10から100分の5.60と、均等割、人数割を1万8,000円を2万2,800円と4,800円引き上げ、平等割、世帯割についても1万9,200円を2万1,600円と2,400円引き上げを行ったことであります。
 特に応益負担としての均等割、平等割を引き上げることは、担税力を超えた過酷なものとなります。こうした中で、払いたくても払えない滞納者に対して、制裁措置として平成16年10月1日の発行では、資格証明書発行47世帯、73被保険者数と短期保険証の発行は平成15年10月1日発行の場合は279世帯、427被保険者数が、平成16年10月1日発行では408世帯、802人被保険者数と1.46倍と1.52倍増大していることであります。本来、国民健康保険法第1条の精神を遵守するならば、社会保障の立場に立つなら、こうした制裁措置は行うべきではありません。
 第2に3億3,000万円の財源を手当すれば引き上げをしなくてもよかったことであります。一般会計からのその他繰り入れは、予算では2億8,990万7,000円を8,700万円の支出にし、2億290万7,000円を不用額にし、特別調整交付金500万円予算見込みに対し、1億8,632万円交付され、1億8,132万円多く交付されたことであります。こうした財源を的確に把握し執行すれば、国民健康保険税は値上げをしなくてもよかったことであります。こうした思い切った対策をとらないことであります。
 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております認第2号、平成16年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
 本事業は地域保険として相互扶助の精神において、被保険者からの国保税と国や県等からの負担金等で補うことを原則として運営されております。しかしながら、長引く景気の低迷によりリストラ倒産に伴う被保険者の増加、前期高齢者制度の影響などにより医療費は増大する反面、歳入に当たっては担税力の低下に伴う収納率の低下など、本事業を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。
 このような状況の中、平成16年度の決算では、歳入に当たっては税の収納率は多少の低下をしたものの、県平均、市平均を上回る実績を上げている点、また、国庫補助金のうち経営努力が評価対象となる特別調整交付金の特別事情分が昨年度に引き続き交付されたことなどを評価するものであります。
 本事業は、基本的には独立採算制によって運営されるべきものであり、また、継続性、一貫性のある事業でありますので、常に中長期的な展望に立って、今後も医療費の適正化、国保税の収納率向上など、国保財政の健全化により一層努めることを要望しまして、賛成の討論といたします。
 議員諸兄の御賛同お願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第3号及び認第4号、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、認第5号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、ただいま議題となっております認第5号、平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 本決算は実質収支において、歳入総額36億7,740万1,643円と歳出総額36億7,666万4,415円となり、実質収支では73万7,228円となったものであります。
 あえて反対する理由は、第1に、浄化センターの管理業務を日本ヘルス工業に1億1,151万円で委託したことであります。下水道施設設置に当たって、当時地元住民との協議で直営で行うことを約束しながら反故にしていることであります。
 第2に、下水道使用料に消費税が転嫁されていることから、3,112万8,450円の負担を強いていることであります。消費税は国の法律で決められていることから、それに従うのは当然という考えもありますが、転嫁するかどうかは市長の裁量権であり、転嫁しないからといって罰則規定はなく、取りやめるべき問題であります。
 第3に経費節減対策として、公共下水道事業の工事請負契約の入札落札価格が予定価格に対して96%から98%と、中には藤岡汚水幹線築造第16工区工事は予定価格が3,596万5,000円に対して、落札価格3,591万円で、99.8%と、こうした異常な状況を改善し、本来の競争の機能が働き、透明性の確保ができるように改善することが大切だと思います。
 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) 私は、ただいま議題となっております認第5号、平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成討論をいたします。
 公共下水道は快適で清潔な生活を営む上で欠かせない施設であり、下水道普及は文化水準のバロメーターとも言われております。
 さらに生活排水を浄化して流すことは、きれいな川、清流を取り戻すことにもなり、環境対策の上でも大きく寄与し、また汚泥処理も全量再資源化するなど、循環型社会への対応の上でも、極めて重要な事業となっております。
 本市における下水道事業は、供用開始以来着実に進められ、平成16年度では、前年度からの継続工事として浄化センターの機械濃縮施設設備増設工事を実施するほか、計画的に処理場の改築工事を進めるための実施設計業務委託を行いました。
 また、管渠については南新屋、藤岡の汚水幹線366.2メートルと五十海、芙蓉台、青木、水守区画整理地内などにおいて枝線2480.8メートルの築造工事を推進、これにより処理区域面積は930.1ヘクタール、下水道普及率は41.7%、市民5万4,897人の利用が可能となるまで整備されてまいりました。
 また、施設の維持管理業務については、下水道事業が極めて高度な技術を有する点もあることから、精通した専門業者への委託はやむを得ぬことでもあり、行財政改革を推進する上からも、事務事業の民間委託は不可欠なものであるとも考えます。
 なお、消費税については国の税制に基づくものであり、妥当なものと理解いたしております。非常に財政状況が厳しく、本事業を取り巻く環境も極めて厳しい状況の中、事業を行い、公債費の未償還金残高も着実に減らしていることは当局の並々ならぬ努力によるものと高く評価するところであります。
 下水道整備をさらに積極的に推進されますことを強く要望し、本決算の認定に賛成するものであります。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第6号から認第9号まで、以上4件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案4件の討論を終わります。
 次に、認第10号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております認第10号、平成16年度藤枝市病院事業会計決算の認定について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
 藤枝市立病院は駿河台に開院してから10年が経過しました。地域の基幹病院として病院機能評価の認定を取得するなど、病院長を先頭に病院で働く職員の皆さんの日ごろからの日夜にわたる御尽力のおかげと深く感謝をいたすところであります。
 また、平成16年度の入院患者数は前年に比べ5,765人増加し、外来は前年に比べ2,990人の減少となったものの、延べ患者数は2,775人増加して1年間で57万9,000人となりました。これは地域の病診連携が順調に推移しているものと思われます。
 しかし、あえて反対する理由の第1に、地域医療の発展のため病診連携の推進は大変よいことですが、初診患者数3万9,767人中、医者の紹介状がない患者さん1万6,890人に対し、特別初診料として1,050円を徴収していることであります。再三指摘しているところでありますが、開業医を持たない患者さんにとっては大変な負担になりますし、廃止するべきです。
 第2に、文書料等に消費税を転嫁していることであります。市長の裁量権でやめるべきです。
 第3に、高額医療費の受領委任払い制度を希望する国保被保険者には全員認めていくことが必要であります。安心して治療に専念できる患者さん本意の体制に変える必要があります。
 高齢化社会に伴い藤枝市立病院の役割は重要であります。今後も一層市民病院としての基本理念に基づいて役割を果たし、患者さんの高い信頼と安心の医療の提供に頑張っていただけるよう強く要望いたしまして、以上のことから反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の24番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆24番(牧田五郎議員) 私は、ただいま議題になっております認第10号、平成16年度藤枝市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
 市立病院の当年度の主な取り組みを見ますと、患者サービス及び医療の質の向上を目指し、内視鏡部門、外来化学療法部門の充実などに向けた増築棟の建設工事に着手したこと。医療情報を共有化し、医療安全の推進、患者さんへのわかりやすい医療情報の提供などを図るために、新オーダリング及び電子カルテシステムの導入に着手したこと。病診連携事業の推進を図るために、共同診療システムを導入したこと、最新の高度医療機器の整備を図ったこと、病院機能評価の認定を受けたことなどがありました。これらは市立病院が病院の基本理念にもあるように、地域の基幹病院としての役割を果たすため、患者さんの立場を第一とし、質の高い安心できる医療の提供を目指した取り組みを積極的に実施したというあかしであり、さらに前年度に引き続き黒字決算に導かれたことは大変な努力をされたものと高く評価するものであります。国による医療費の抑制策など、自治体病院を取り巻く環境はますます厳しさを増すものと予想されますが、なお一層患者さんのための病院経営をお願いするものであります。
 先ほど述べられた消費税につきましては国の制度であり、やむを得ないものであり、また、特別初診料につきましても病診連携事業の推進を図るためのものであり、やむを得ないものと考えます。市立病院は患者さんの立場を第一とする理念のもと、地域の基幹病院として、また市民の生命と健康を守る病院として、その使命を果たし、信頼される病院となられるよう一層精進されますことを願い、私の賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、認第11号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) ただいま議題となっております認第11号議案、平成16年度藤枝市水道事業会計決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。
 本決算の水道事業収益は20億1,850万2,006円で、水道事業費用は19億7,142万3,504円となっております。4,707万8,502円の黒字となりました。資本的収入は3億7,614万7,000円で、資本的支出は8億4,955万578円となっております。市民の日々の生活に欠かせない大切な水の安定供給のために頑張っておられる職員の皆様に敬意を表しますが、あえて反対する理由の第1は、大井川広域水道企業団から高い長島ダムの水を買っていることです。責任水量制ではなく必要水量制にして、必要量だけ買い、むだな支出は抑えるべきです。
 第2の理由は、水道料金に消費税が含まれていることです。毎日生きる上で必要な水に消費税を転嫁することは大変なことです。中止することを求めます。
 最後に、地震対策として、石綿管布設替工事が16年度までに執行率64.9%で、残りが6万2,080メートルだということです。今後は起債や水道料金だけで対応するのではなく、一般会計から繰り入れて早急に進める必要があることを申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) 私は、ただいま議題となっております認第11号、平成16年度藤枝市水道事業会計決算の認定について、賛成討論をいたします。
 都会では景気回復の兆しが見られるとはいえ、地方においては経済状況はいまだ厳しく、水道事業においても節水意識の浸透、節水機器類の普及などにより、水の需要は引き続き低迷しており、依然として厳しい経営環境にあります。このような中、土地区画整理事業地域、未配管地域への配水管の布設整備、地震対策や漏水対策のための石綿管布設替事業の推進、また、第4次拡張事業である志太配水場及び管理道路築造工事を施行、幹線配水管整備事業として駅南幹線、堀之内第1、第2幹線配水管布設工事を施行するなど、災害に対する配慮や安定した水の供給に努められています。
 一方経費の節減、漏水対策等による有収水量の向上等、経営面にも努力しているものと評価するものです。
 また、大井川広域水道企業団からの水道用水の受水は必要な水量を確保するとともに、災害時において2系統からの水源の確保は不可欠なものと考えます。
 なお、消費税は国の施策であり、妥当なものと理解いたします。今後とも安全で安定した水道水の供給のため、計画的に各事業に取り組むとともに、経営の安定化と健全化に努めることを期待いたし、本決算の認定に賛成をいたすものであります。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第56号議案から第59号議案まで、以上4件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案4件の討論を終わります。
 次に、第60号議案について討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、議題となっております第60号議案、平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
 今回の補正予算は、介護保険法の改正によって10月1日から、介護施設における居住費、いわゆるホテルコスト、食費が保険給付から外され利用者の負担になることから、施設介護サービス給付費7,296万9,000円減額するという、極めて冷たい仕打ちを行ったことであります。
 例えば、特別養護老人ホームの個室に入所した場合、月4万から5万円の負担増になり、デイサービスの食費負担では、施設ごとに必要負担が違うことから、利用者にとっては幾らになるか不安が広がっているところであります。
 自己負担の増大で年金では負担し切れないとか、施設待機者が入所予定を取りやめたり、ショートステイや通所の利用を手控えるなど、利用者にとっては深刻な事態が生まれてきているところであります。
 こうした多くの利用者の不安を解消するためにも、当面7,200万円の財源を確保すればできることであります。
 平成16年度決算で2億2,340万1,131円の繰越金を出しております。基金を取り崩して対応すべきであります。十分な利用者への説明と、半年間の間に実態に合った藤枝市独自の減免制度をつくるためにも、こうした措置をとることを求めて、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております第60号議案、平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場から討論を行います。
 介護保険法の改正を受け、10月1日から施設入所者の居住費と食費が自己負担になります。今回の見直しは在宅利用者との公平性及び制度持続性の確保の観点から改正されるものと理解しております。
 一方、居住費や食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう軽減についても図られています。
 本補正予算は国の制度改正に合わせ、所得段階に応じて負担限度額を設定し、居住費や食費の基準額と負担限度額との差額分を保険給付で補うため、特定入所者介護サービス費を創設することや、高額介護サービス費の額を見直し、利用者負担、第2段階の人の負担限度額を月2万4,600円から月1万5,000円に引き下げ、これらに要する予算措置が講じられたものであります。
 介護保険事業の円滑な推進を要望し、賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第61号議案について討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 次に、第62号議案から第76号議案まで、以上15件の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 私は、ただいま議題となっております第63号議案、藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例、第65号議案、藤枝市武道館条例の一部を改正する条例、第68号議案、藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例、第70号議案、藤枝市老人福祉センター序例の一部を改正する条例、第71号議案、藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例については、いずれも指定管理者制度導入による地方自治法改正に伴う条例改正のため、一括して、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 2003年6月、地方自治法第244条の2が改正され、公の施設、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方自治体が設置、管理、運営する施設の管理運営に指定管理者制度が導入されました。この改正で地方自治体が直営で管理、また、地方自治体が出資する財団法人や社会福祉法人などに委託している公の施設を民間営利会社を含む指定管理者に管理をさせることができるとしました。これは政府財界の官から民への路線へ基づいて、公の施設を全面的に民間市場に開放し、企業参入を可能にしたものです。しかも現在法人等に管理委託している公の施設については、法施行から3年以内、2006年9月という期限を設け直営とするか、指定管理者の管理に移行することを義務づけました。
 藤枝市においては、本年6月の議会定例会に指定管理者手続条例が提案され、賛成多数で可決しました。その後、藤枝市の公の施設で現在委託している施設の指定管理者制度に関する方針が出され、今議会の提案となりました。
 市民体育館、武道館、市民プールについては、現在の委託先の振興公社に、また老人福祉センター、生きがい対応型デイサービスセンターは、社会福祉協議会に、今までの実績からしても、引き続き指定管理者として指名するのが最も妥当だと考えます。しかし、公募して民間企業が参入した場合、営利が目的のため2つのことが危惧されます。
 1つは、人件費削減による人減らしと労働条件の悪化です。安心して働いていた職員の生活を脅かすものです。
 2つには、営利目的のために行う多種多様の講座等により、今まで市民がいつ行ってもゆったり利用できていたものが限られたスペースを利用することになり、とても今までどおりにはいかなくなります。地方自治法第244条、公の施設として、1項では普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設としていますが、営利を目的にしている民間企業が福祉を増進することができるのでしょうか。
 また、3項には、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならないとあります。講座にも入らず体育館やプールを使う市民は、必然的に隅に追いやられ、結局市民へのサービス低下につながり、差別的な扱いになるのではないかと考えます。
 このような心配を取り除くためにも、特に体育館、市民プールについては、条例の中に指定管理者の管理運営に係る調査、監視ができるよう、利用者運営委員会を置くことを盛り込む必要があります。
 また、手続条例にははっきりと継続の確保がうたってはありませんが、18の施設中、12施設については2条の市長が特別な事情があると認めた場合として、現在の委託先を指定管理者に指名しております。残りの施設も同様にすべきですし、できないとしたら直営にすべきです。
 以上を指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の2番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 私は、ただいま議題となっております第63号議案、藤枝市体育館条例、第65号議案、藤枝市武道館条例、第68号議案、藤枝市民プール施設条例、第70号議案、藤枝市老人福祉センター条例、第71号議案、藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。
 これらの条例改正は、いずれも地方自治法の改正に伴い、公の施設に指定管理者制度を導入するために行うもので、管理の基準、業務の範囲等について改正するものです。公の施設の管理運営に対する市民の要望は、社会環境の変化や生活様式の変化等により多様化し、より質の高いサービスが求められております。このような要望にこたえるためには、特別な事情がない限り、公募による民間業者間の競争が効果的であると考えます。民間業者の柔軟な発想による新たな事業展開や、民間活力の導入による効率的な施設運営が行われることにより、一層のサービス向上と、コスト縮減が図られるものと思われます。提供されるサービスを受ける時代から、提供してほしいサービスを求める時代の変化に敏感に対応する施設の管理運営が行われることを大いに期待し、賛成討論といたします。
 議員諸兄の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第77号議案から第82号議案まで、以上6件について討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案6件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで、上程議案38件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案38件を採決いたします。
 初めに、認第1号を採決いたします。
 本決算に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第2号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第3号及び認第4号、以上2件を一括して採決いたします。
 本決算2件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算2件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算2件は、認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、第5号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第6号から認第9号まで、以上4件を一括して採決いたします。
 本決算4件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算4件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算4件は、認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第10号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、認第11号を採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 次に、第56号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり承認することに決定しました。
○議長(舘正義議員) 次に、第57号議案から第59号議案まで、以上3件を一括して採決いたします。
 本案3件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案3件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案3件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第60号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第61号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第62号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第63号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第64号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第65号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第66号議案及び第67号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案2件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第68号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第69号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第70号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第71号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第72号議案から第82号議案まで、以上11件を一括して採いたします。
 本案11件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案11件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案11件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時22分 休憩

                       午後2時35分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第2、第83号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第83号議案、救急医療に関する事務の受託についてでございますが、平成17年9月20日の川根本町の町政施行に伴い、中川根町及び本川根町から受託していた救急医療センターの管理運営に関する事務について、新たに川根本町から受託いたしたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして、説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明を終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時36分 休憩

                       午後2時37分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第83号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時38分 休憩

                       午後2時38分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから討論を行います。討論はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第83号議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第84号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第84号議案、公平委員会委員の選任についてでありますが、本市公平委員会委員である横山光雄氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方公務員法第9条第2項の規定により議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第84号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第84号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第85号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第85号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市固定資産評価審査委員会委員である伊藤郁二氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第85号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第85号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第86号議案を議題とします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第86号議案、教育委員会委員の任命についてでありますが、本市教育委員会委員である西野秋雄氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに大石善道氏を適任と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 第86号議案、教育委員会委員の任命について、2点について伺っていきます。
 教育委員会の委員の選任の基準は何か伺っておきます。
 2つ目に、地域持ち回り制の当番制が、これまでにもやられてまいりましたが、広く全市から選出すべきこうした時代だと思うが、その点についてどうか。
 それから公募制の方法は考えられたかどうか、検討されましたかどうか伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私から、御質問の教育委員の選任の基準、そして地域持ち回り制についての御質問にお答えをさせていただきます。
 教育委員の選任は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定によりまして、議会の同意を求めることになっておりますが、その選任は、いわゆるレーマンコントロールと言われまして、教育の専門でない、まさにヨーロッパで言われている言葉でございますが、教育の素人でございます。しかし、教育委員はそれぞれの職域、あるいはお仕事を持っていて、そして人格、識見ともにすばらしい方、そういうことがうたわれているわけで、そうしたことが基準と言えば基準というふうに御理解いただきたいと思っております。
 次に、地域持ち回り制ということについてでございますが、これは議員御指摘の公募は検討されましたかということでございますが、公募は検討しておりません。本市にあっては御案内のように、地域持ち回り制で教育委員が推薦をされ議会の同意を求められているわけでございますが、それぞれの地域にあって、さまざまな視点で、その人格が高く評価される方々が御推薦をいただき、議会の同意を求めるという状況になっていると御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) わかりました。次回、これからもあるわけですけれど、今回は公募制については考えていないということで、全く検討されていないというふうにうかがわれます。次回は公募制の方法をとるための検討を、ぜひしていただきたいと思いますが、そういう検討を考えていく、そうした意思というものはあるんでしょうか。ちょっと、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長(松村俊三) 再質問にお答えいたします。
 これまで御指摘の件については検討をしておりませんでしたが、貴重な御意見として伺わせていただきます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆16番(山田敏江議員) はい、わかりました。
○議長(舘正義議員) ほかにありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) ほかにないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第86号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第86号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第6、発議案第56号を議題といたします。
 提出者を代表して、岸 快充議員から提案理由の説明を求めます。25番 岸 快充議員。
          (登       壇)
◎25番(岸快充議員) ただいま議題になっております藤枝市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を説明させていただきます。
 我が国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、本市においても、市税収入の伸び悩みを初め、国庫補助金の削減、地方交付税の減収など厳しい財政環境下にあります。
 こうした中、市議会においても平成17年6月22日より、各派代表者会議の構成メンバーで議員定数検討委員会を発足し、以後、8月19日まで慎重な審議を重ね、同日その審議を終結したところです。
 このような経過を踏まえ、本市の厳しい行財政状況と市民の行財政改革に対する強い意識等も考慮して、議員みずからの判断によって、この際3人減員して、次の一般選挙から藤枝市議会の議員の定数を24人とする改正案を提出するものであります。
 以上よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています発議案第56号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」という者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第7、発議案第57号から発議案第63号まで、以上7件を一括議題といたします。
 職員が標題及び提出先を朗読いたします。課長。
          (職 員 朗 読)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 本案7件は、私を除く26議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第57号から発議案第63号まで、以上7件を一括採決いたします。
 本案7件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案7件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第8、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第9、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(舘正義議員) これで平成17年9月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                       午後2時58分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会 議     長           舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           池  谷     潔

   藤枝市議会 会議録署名議員           小  柳  甫  積