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静岡県 藤枝市

平成17年 9月定例会−09月16日-03号




平成17年 9月定例会

   平成17年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成17年9月16日
〇議事日程
  平成17年9月16日(金曜日)

日程第1 一般質問
  1. 25番  岸   快 充 議員
   (1) 障がい者タクシー運賃の助成の拡大について
   (2) 女性専門外来の開設について
  2.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 駅南市有地の利用計画について
  3.  7番  向 島 春 江 議員
   (1) 高齢者問題について
   (2) 上滝沢地区の地すべりについて
  4.  6番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 上滝沢地区地すべりについて
   (2) 「義務教育環境整備交付金」(仮称)について
  5.  1番  植 田 裕 明 議員
   (1) 本市の都市計画について
   (2) もったいない運動の推進について
  6.  2番  杉 村 基 次 議員
   (1) 広域での公共施設の相互利用について
   (2) 大井川河川敷「リバティ」の管理と、その施設の活用について
  7. 18番  塚 本 司 雄 議員
   (1) 自主運行バス「ゆうゆう」の見直しについて
   (2) 市武道館を図書館に転用することについて
   (3) 既存の施設が効果的に運用されていないものの思い切った見直しを
  8. 24番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 環境にやさしいまちづくりについて
   (2) 自転車の安全利用について
   (3) 学生協について
・諸般の報告
   (1)発言取消申出書の受理について
日程追加 発言取消の件
〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ

〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    13番 池 田   博 議員
  14番 岡 嵜 匡 志 議員    15番 芝 田 よし子 議員
  16番 山 田 敏 江 議員    17番 杉 森 十志雄 議員
  18番 塚 本 司 雄 議員    19番 松 嵜 四芽雄 議員
  20番 舘   正 義 議員    21番 増 田 猪佐男 議員
  22番 小 柳 甫 積 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  12番 青 島 友 治 議員
〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                       午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。25番 岸 快充議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆25番(岸快充議員) 2日目の1番になりましたので、よろしくお願いいたします。
 最初に、障がい者タクシー運賃の助成の拡大について伺います。
 平成16年11月議会において、障がい者の交通手段として、タクシーの運賃半額助成制度の利用目的が、通院に限り利用範囲が限定しているので、通院に限らず、利用範囲の拡大について要望いたしました。
 答弁では、障がい者団体の意見を伺い、利用実態の方法等を研究すると答えておりますが、障がい者団体の意見や利用実態の調査をしているのか伺います。特に、車いす使用者の重度障がい者にとって「介護と移動」を保証するということは重要なことであります。
 障害者自立支援法(案)の利用の一部負担も大きな問題ですが、今回は「移動」の問題として、重度障がい者の生活手段、社会参加を図る上で通院に限らず、利用範囲の拡大を再度強く求めますが、拡大していただけるか伺います。
 次に、女性専門外来の開設について伺います。
 「女性専門外来」については、会派では、岐阜県の多治見市立病院を視察し、平成15年8月に健康福祉委員会で大阪市の市立十三病院を視察しております。
 女性専門外来の診療科目は、乳腺外来、更年期外来、女性総合外来で、毎週1回、2時から5時まで診療しております。
 委員会の視察でも、女性特有の心身の悩みを女性医師が総合的に診察し、大変好評であり、本市の市立総合病院も実施するよう提言していることは御存知のことと思います。
 また、私も平成15年2月議会でこの問題を取り上げておりますが、外来棟の増築を契機に、ぜひ開設していただきたいと思いますが、開設に向けて取り組んでいただけるか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、岸議員の「障がい者タクシー運賃の助成の拡大」についての御質問にお答えを申し上げます。
 重度障がい者へのタクシー料金の助成は、障がい者の方々の通院時の経済的な負担を軽減するための手段として、身体障がい者手帳1級、及び2級の自立歩行が困難な下肢機能障がい者、脊髄などに障がいのある体幹機能障がい者、療育手帳所持者への通院時のタクシー料金の助成事業で、助成額は2分の1補助で1回1,000円を上限として、特に利用回数の限度を設けずに実施をいたしております。
 昨年の議会での御質問を受けまして、障がい者の方の社会参加を図るための手段としてのタクシー料金の助成のあり方につきまして、障がい者団体、視覚障がい者団体などの方々の意見を伺うとともに、県内の他市の障がい者タクシー料金助成制度の調査を行ってまいりました。
 障がい者団体からの御意見としましては、利用範囲の拡大をしてほしいという意見が多数ございました。一方、他市の状況は、範囲、補助額、回数など多様でございました。
 本市の交付基準は用途を通院に限定しておりますが、交付枚数の制限を設けず、また、療育手帳所持者全員を対象にしているなど、他市に比べて助成内容が充実している点もございます。
 いずれにいたしましても、当事業は、移動が困難な障がい者の方々が生活を営む上で必要なものであることを認識いたしておりますので、助成拡大につきましては、今後の障がい者福祉事業として総合計画後期5カ年での位置づけについて検討しているところでございます。
 また、移動困難者の方々のための「福祉有償運送」についても、現在研究をしているところであります。
 残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 私からは岸議員の「女性専門外来の開設について」の御質問にお答えします。
 初めに、病院の外来棟の増築工事につきましては、皆様の御協力に対しまして厚く御礼申し上げます。
 さて、議員御指摘の「女性専門外来の開設について」でありますが、増築する外来棟には、将来特殊外来などに使用できるスペースを確保してありますが、現在院内でこれらの利用に当たり女性外来、禁煙外来、セカンドオピニオン外来などの実施について検討している段階であり、女性外来につきましては、そのコンセプトがいまだ明確でないことや、女性医師や女性技師の確保などで、さらに検討が必要と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) 答弁ありがとうございました。
 ただいま答弁で、障がい者団体からタクシーの利用範囲の拡大について、望む意見が多数あったということですね。それで、利用範囲の拡大については必要であると、このように市の方は認識しているということで、総合計画の後期計画に位置づけるよう検討したいと、こういうことでございますので、ぜひ位置づけをしていただけるようお願いしておきます。
 それから、福祉有償運送については、御存じのように平成16年3月16日付で国土交通省から通知されているわけであります。この基準の中には、自治体で運営協議会を設置するということになっておりますが、この点、早期に設置するお考えがあるか伺います。
 それから、なお、社会福祉協議会は、この福祉有償運送を受け持つ対象になっているか、この点は念のため伺っておきたいと思います。
 それから、女性外来の方でございますが、女性外来については、ただいま院長が検討している段階であるということであります。それで、女性確保が大変であるというような意味の答弁でございました。
 しかし、外来棟も増築されまして、医師の確保は非常に重要な問題であると思います。聞くところによりますと、呼吸器科がなくなるという、患者の方から伺っており、大変困っているわけであります。そして、大変不安を持っております。また、開業する医師もあると伺っているわけであります。
 今後、女性医師を含め医師の確保については、どのような努力とそして対策を図っていくか伺っておきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院長。
◎病院長(金丸仁) 医師の確保についての件ですが、まず呼吸器科の件を今申されましたので、これについて説明しますけれども、呼吸器科については、今年度大学病院から医師の引き揚げを通告されておりまして、3月で引き揚げが決まっておりますが、その後の体制につきましては、その後、努力いたしまして体制を整えたところでございます。ですから、来年度からはちゃんとした体制でやることができるとお答えしておきます。
 それから、女性医師を獲得するという、今は医者の確保は大学病院に頼っているところが多いわけで、そこから女性をくれるかどうかというのは私の権限ではないんですね。お願いするしかないという。
 ですから、女性医師だけを獲得するということについては努力はするということですが、こうすれば獲得できるという見通しはちょっとないんですね。それで、フリーの医師を獲得するということもなかなか難しいと思います。退職した医師で子育てが終わって、そういう方がいれば、どこかで探して、ホームページなんかで広告をして募集をするということもできると思います。
 今後は、臨床研修制度というのが、今、2年間、ちょうど今年で終わるところなんですけれども、その制度によって大学が医者を引き揚げていることによって、全国の医師が病院から医師が引き揚げられて足りなくなっているというのが今の現状なわけですけれども、これが終わって2年間がまた過ぎますと、来年度から医者がまた供給されてきますので、あと3年たてばかなり医者の確保は容易になってくると考えています。今、一番厳しい時代なんです。
 ですから、もう少し辛抱して、待っていただきたい。これは私が辛抱しているということなんですけれども、そういう状態であるということ、待てば必ず医師は充足してくると、私は考えています。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、福祉有償運送につきましての再質問にお答えさせていただきます。
 福祉有償運送につきましては、議員御指摘のように、現在は社会福祉協議会がボランティアの方々によります輸送という格好でもって実施しておりますけれども、このたびの道路運送法の改正に伴いまして、これが法に触れてくるということから、福祉有償運送に切りかえることが求められておるわけでございます。
 この、福祉有償運送につきましては、過般も市長の方に、福祉関係団体から要望が出されておりまして、前向きに取り組んでいるところでありますけれども、まず何といっても、これを実施するには行政に運営協議会を設置し、関係者の意見をもとに運営することになっております。
 現在、庁内並びに関係者と協議をしてございまして、実施に向けて前向きに取り組んでいるところでございます。
 なお、実施主体につきましては、現在行っていますボランティアの置かれています社会福祉協議会を引き続き実施主体としてお願いしていく予定でございます。
○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。
 25番 岸 快充議員。
◆25番(岸快充議員) それでは、要望して終わりたいと思いますけれども、タクシーの助成については、16年度決算では通院だけで延べ1万3,081件の利用があったわけであります。それで、今答弁がありましたように、上限が1,000円ですが、費用を割ってみると1件520円になっているわけですね。ですから、1,000円、まだ2倍ほど余地があるわけであります。
 そういうことで、やはり、非常に弱い立場に置かれている人、それを救済していくといいますか、助けていく、そういうことが非常に重要だと思います。ですから、現在通院だけに制限されておりますけれども、やはり十分なサービスが図られていないと、そう判断されております。
 ですから、ぜひこのタクシーの助成は総合計画の後期計画で予算化するように、位置づけするように強く要望をしておきたいと思います。
 それから、今、福祉有償運送でございますけれども、やはり協議会を設置しなければ、これは前に進みませんので、ぜひ社協を受け皿にしまして早期に設置するように強くお願いをいたしておきます。
 それから、女性専門外来でございますけれども、先ほど言いましたように、開業する医師もあるということでありますので、当然医師が不足するわけですね。だから増築しても医師が不足するということは、やはり今後の病院の運営、経営に支障があると、こう私は思います。
 ですから、この医師の確保については、今非常に苦しいところであるという話でございますけれども、やはりこの問題については真剣に取り組むことを強く要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは通告に従いましてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 今回は1点、駅南市有地の利用計画についてお伺いをしてまいります。
 去る8月19日の全員協議会において、駅南市有地等の利用・処分の考え方が執行部より提示されました。その際にも質問のやりとりはありましたし、昨日の増田議員、山内議員の質問と重複する点もございますが、私も本年2月議会で「駅南土地利用の現状と将来展望について」という標題で質問をしておりますので、ABC街区と病院跡地とに分けまして、確認も含め、通告どおりお伺いをさせていただきます。
 まず、ABC街区についてお伺いをいたします。
 1点目に、藤枝駅南口に隣接している貴重な市有地である、ABC街区を、市の保有である今の状態を続けるのではなく、民間に一括売却するメリットを伺います。
 2点目に、人口40万地域の中心地であり、民間事業者の関心が依然として高いという説明がありましたが、具体的にはどういうことを根拠にして民間事業者の関心の高さを判断をされたのか伺います。
 3点目に、市は、ABC街区の利活用について「都市機能を集積させる」とか「中核都市の顔づくりとにぎわいの創出」ということを言われてきた経緯がありますが、そのような利活用が、特に今回お考えの民間事業者への売却をした場合、可能と考えておられるのか伺います。
 4点目に、今回提案の売却という案に際して、どの様な条件での売却をお考えでしょうか。また、駅周辺にふさわしくない業種に対しては出店を拒否したり、公共的施設のスペースを確保させるなど、利用目的の制限や要望を加えることが可能なのか伺います。
 5点目に、土地の売却益は、小・中学校の耐震化対策に当てるという説明でしたが、全員協議会でも質問があったように、売却益だけでは現実には足りず、わずかに耐震化工事の終了時期が前倒しされる程度ではないかと思われます。そのために貴重な市有地を売却してしまうということのデメリットの方が大きいのではないかと感じるのですが、耐震化対策にどのくらい寄与できると考えておられるのか、また、他の公共施設の耐震化対策についてはどうされるのか、お伺いをさせていただきます。
 6点目に、土地の利活用については、地元へも説明をされると全員協議会で言われていましたが、そのような説明会等も含めて、今後の進め方と想定しているスケジュールを伺います。
 次に、志太病院跡地についてお伺いをしてまいります。
 1点目に、2月議会でも確認させていただきましたが、この土地は、文化と福祉の機能をあわせ持った「複合施設」を整備するという位置づけであったと思います。
 今回、民間商業施設を誘致しながら、文化学習施設をあわせて整備するとしたことについては方針転換と理解してよいのか、また、その理由を伺います。
 2点目に、民間商業施設の用途として、ABC街区との差別化も必要だと思いますが、こちらにはどういうものを想定しているのか伺います。
 3点目に、限られた敷地の中に、商業施設と文化施設を整備した場合、駐車場についてはどうお考えでしょうか。昨年7月にオープンした市営駐車場がなくなると同時に、市営駐車場の西側で、現在、県武道館に来る大型バスの駐車場にしている土地もなくなってしまいます。そこで、新施設への来場者の駐車場確保、市営駐車場利用者の駐車場確保、県武道館来館者、特に大型バスの駐車場確保をどうするお考えか伺います。
 4点目に、土地を賃貸して、建物をリースまたはPFIで整備するということで、県内の自治体でもPFIの導入が増えてきていますが、公設公営で整備した場合と比較してどうなのか、また、収支のバランスはどのように考えるのか伺います。
 5点目に、今回の説明では、従来、複合施設としてきた中の福祉の部分が含まれていない印象を受けます。この点はどういうお考えでしょうか、また、敷地内にある「社会福祉協議会」はどうするお考えでしょうか伺います。
 最後6点目に、第4次総合計画、後期計画の策定に合わせて、商工会義所や文化協会から文化会館やホールなどの要望が、さらには病院跡地を建設場所に想定した上での図書館整備の陳情が出されてきています。もちろんさまざまな団体からの希望をすべて満たすことはできませんし、箱物行政への批判や財政が厳しい中で、他市町からの批判もあろうかと思います。将来的な次の合併についてどう考えるのかというところまで議論は発展してしまいますが、要望や陳情に対してはどういうスタンスで対応されるお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 大石議員の駅南市有地の利用計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 駅周辺市有地の利活用につきましては、市民の皆様の注目が集まる中、過日の全員協議会での提案等に対して、議員各位において真剣にお受けとめをいただきまして、また、取り組んでいただいておりますことに、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 それでは、ABC街区に関する1点目の売却メリットについてでございますが、この土地には、藤枝市の顔にふさわしい都市機能の集積、また、駅周辺のまちづくりの推進にインセンティブを与えるにぎわいの創出や良好な都市景観の形成が求められていると受けとめておりますので、志太・榛原地域を対象とした施設立地についてタイミングをとらえて、事業展開を図っていく必要があると考えております。
 しかしながら、こうしたまちづくりを進めるには、開発ノウハウや財源手当てが必要であり、市が独自で土地を活用し、早期に土地利用を推進することは難しいものがあると認識いたしております。
 そこで、このABC街区を民間事業者へ一括売却することとし、その資金力、企画・マーケティング手法や経験を生かした魅力的な機能誘導を図ることで、3街区の一体的活用による施設構成や景観デザインの統一が図られ、集客性の高い施設導入により地域の活性化に資するまちづくりが可能になると考えているところでございます。
 その上で、土地売却代金の活用、雇用の創出や税収確保などのメリットも期待しているところでございます。
 2点目の民間事業者の意向についてでございますが、以前、この土地に関する利用転換計画を策定した際、企業アンケート調査を実施し、各社から土地利用の意向を伺った経緯がございます。その後も、多くの企業から駅周辺の土地利活用には高い関心が寄せられていることが伺え、その中には広域的な市場展開の可能性を示すような提案も見受けられました。
 こうしたことから、事業者を公募した場合には、真剣な応募をいただけるものと期待しているところでございます。
 3点目の「都市機能の集積などの可能性」と4点目の「条件設定」につきましては、関連をいたしますので一括してお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、ABC街区は市の顔となる場所であります。民間売却を進める場合でも、その相手方と土地利用計画については、適切な条件づけと慎重な審査のもとに、最も市の方針に沿った計画を有する事業者を選定していくべきと考えております。
 そのための事業者の募集方法としては、企画提案、一般的にプロポーザル方式と言われておりますが、これを想定しておりまして、応募できる事業者の資格設定とともに、都市機能の集積やにぎわいの創出といった、この土地に対する位置づけ、求める機能や土地利用形態、さらには売却金額等を条件として設定し、それらの総合的評価のもとに、最も優れた事業者とその事業計画を選定していく予定でございます。
 こうした手法は、既に多くの自治体の市有地等の開発で取り入れられておりまして、市の意向を反映させる効果的な手法であると考えております。
 現在、条件設定については検討中でございますが、利用目的の制限、誘導や一定期間の利用担保などを条件づけていきたいと考えており、外部委員を含む選定組織を設け、透明性の高い事業者選定にも心がけていく必要がございます。
 こうした内容につきましては、できるだけ早期に取りまとめ、選定基準を議会にお示しをしていきたいと考えております。
 5点目の売却代金の活用についてでございますが、学校、公共施設等の耐震化などの防災対策については、総合計画の後期計画に、「安全・安心のまちづくり」を施策の最重要課題として位置づけ、積極的に推進していきたいと考えております。現在、5カ年の事業計画を検討している中では、耐震化等の防災対策全般に、5年間で40億円近い事業費を想定し、そのうち起債・補助金等の特定財源を活用できるため、七、八億円程度の一般財源が必要になると見込んでおります。
 したがいまして、これに必要な一般財源の大半は、この売却により確保できるものと思われます。これによって、耐震補強が急がれます学校施設、主な福祉施設等の耐震化の推進が図られるものと期待をいたしております。
 6点目の今後の進め方でございますが、現在、他の自治体の先進事例や、土地活用に意欲を示している事業者などの意向を参考に、この土地のポテンシャルを分析をして、位置づけや求める機能、土地利用形態などの公募条件、選考組織の設置や選考審査における評価項目について検討している段階でございます。
 これらの作業が整い次第、その案をお示しして、議会の御理解をいただく中で、今年度において事業者の公募、選定などの作業を進めてまいりたいと考えております。
 これによる中心市街地活性化と周辺への経済効果等も踏まえますと、できる限り早期の事業化が図られますよう御理解をお願い申し上げるところでございます。
 続いて、病院跡地の利活用についてでございますが、1点目の文化・福祉の複合施設に関しては、土地利用転換計画の中で検討し、合併協議においても新市においての検討、推進を提案してきたところでございます。
 しかし、病院跡地は、その7割弱を土地開発公社が借入金により保有しており、合併による特例債の活用ができなくなった状況下では、買い戻し財源の確保などの点から再検討を迫られております。
 現在、総合計画後期計画の策定中でございますが、福祉施設については、中央集約的なセンター型よりも、地域分散のネットワーク型が望ましいとの見方もあり、そのあり方から再考する必要があると考えております。
 また、各種団体からさまざまな御要望をいただく中で、図書館、文化施設等への期待も高く、こうした点からも文化・学習サービスの拠点形成が望ましいと考え、検討してきたところでございます。
 こうした中で、幸い民間事業者の進出についての関心もいただいていることから、定期借地権制度の活用によって民間資金や開発ノウハウを生かしながら、土地の買戻しの起債償還の負担を軽減しながら、公共施設のスペースを確保する手法を基本とした提案をさせていただいたところでございます。
 この土地利用の考え方につきましては、東側と西側の2つにゾーニングをし、東側については民間利用を誘導しながら、あわせて公共スペースを確保していく部分とし、一方、西側については、施設の内容や規模、事業手法に関して十分な議論をいただいた上で、公共施設を主体に整備する部分として、財政状況等も考慮しながら段階的な整備を図っていくことが適切だと考えております。
 2点目の商業施設の用途についてでございますが、東側については民間の活用を主体として、早い時期に整備を進める旨の提案をさせていただいたところでございます。この場合、民間施設については、既存の商業施設との競合を避けながら、相乗効果があり、地域全体として広域からの集客力のある時間消費型の商業ゾーンの形成に資する機能を導入していきたいと考えております。
 そのためにはABC街区の民間商業施設と補完し合い、この2地区が有機的に結ばれ、人の流れを生むような展開を期待いたしております。具体的な機能につきましては、民間のマーケティング力によるところが大きいわけですが、こうした視点から公募条件の設定を図っていきたいと考えております。
 さらに、この民間商業施設との複合整備を考える文化学習施設については、今回、図書館の整備を提案したいと思っております。本市の図書館は県内各都市と比較してかなり低い水準にあり、市民各層や基金への超過課税をいただいている企業からも早期整備を望む声を多数伺っております。
 現図書館や、一般開放していただいております静岡産業大学の図書館との位置的なバランス、交通の利便性などを考慮いたしますと、病院跡地への整備がふさわしいものと思われます。また、図書館の持つ「集客力」などから、民間商業施設との相乗効果やにぎわいづくりへの貢献も期待されますので、御理解が得られるならば、早い時期での実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の駐車場の確保についてでございますが、中心市街地の整備に当たりましては取り組まなければならない重要な課題であります。
 病院跡地の利用では、民間の併設施設として、立体による数百台規模の駐車場整備を基本要件として想定しているところであります。
 また、現在の公社駐車場の利用状況を見ますと、平日の利用が少なく、土日・休日の利用が多いことから、県武道館への来場者の利用が中心になっているものと思われます。
 これらについては、民間駐車場の活性化を促すものとして、周辺も含めて代替駐車場機能の確保をお願いするともに、公共交通機関の利用促進にも積極的に努めていく必要があると考えております。
 さらに、大型バス等については、県武道館からある程度離れた場所での駐車も可能と伺っておりますので、県武道館と協議を進めながら、病院跡地西側ゾーンの施設整備の時期を検討していきたいと考えております。
 4点目のリース・PFIなどと公設公営による整備の経費比較の関係でございますが、公設公営の場合、土地の買い戻しと施設整備が重なり、一時的に多額の投資が必要で、その財源確保が課題になっていることは、さきにも触れたとおりでございます。
 これに対して、民間事業者への土地の賃貸の場合は、公社経営健全化による起債措置が受けられ、その償還財源やリース料、またはPFIによるサービス対価の支払いに対し、地代や固定資産税等の安定した財源が確保されるとともに、費用負担の平準化が図られることで、一時的な初期投資の発生を伴わずに、効率的な施設整備を進めることができるメリットもございます。
 また、この手法では、土地を市が保有し続けるため、事業期間終了時の社会経済や環境変化を見据えた上で、施設の継続・転換、新たな手法の導入など、時代とニーズにマッチした施策展開も可能になるものと受けとめているところでございます。
 5点目の福祉施設整備への取り組みにつきましては、さきにも申し上げましたように、中央集約的なセンター型より地域分散によるネットワーク型の方が望ましいとの考え方もございまして、また、「病院跡地での複合施設化は福祉の拠点として適切か?」というような御意見なども踏まえて、今回の検討の中で計画の見直しを図ったものでございます。
 したがいまして、福祉施設につきましては、今後、近隣や他市の事例等を参考に関係団体などと十分相談をしながら、そのあり方を検討させていただきたいと考えております。
 その中で、社会福祉協議会の事務所につきましては、当面は暫定的な場所への移転をお願いしなければなりませんが、社協からも既に施設整備についての要望書をいただいておりますので、今後、話し合いの場を設け、将来的な社協の役割や活動拠点の確保について協議をし、対応を図ってまいります。
 最後に、6点目につきましては、病院跡地の土地利用に関して、各種団体から様々なご提案をいただいておりますが、文化・学習の拠点づくりや地域活性化といった趣旨、土地の利活用の推進などにおける基本的な考え方は、いずれも同様のものであると受けとめているところでございます。また、提案いたしました基本方針とも合致したものであると認識をしておりますので、基本的にはこうした方向に沿って進めてまいりたく、今後、財政負担との兼ね合いを踏まえながら、要望事項の具体化について検討させていただきたいと考えております。
 さらに、箱もの行政への批判や他市町との関係も真摯に受けとめて、その必要性あるいは優先度を考慮し、また、近隣市町の既存施設との差別化や広域的な役割分担についても十分検討しながら進めていく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、こうした土地利用の考え方は、民間活力の導入を前提に、これまで抱えてまいりました多くの問題解決に向けた方策として、提案をさせていただいたところでございますけれども、この基本的な方針を現在策定中の後期の基本計画に位置づけさせていただいて、議会の御理解をお願いする中で、実施可能な部分から事業化をさせていただきたいというのが私自身の強い思いでございます。
 そのためには、今後、具体的な内容について、随時、議会と御相談をさせていただきながら取り組んでまいりますので、議員の皆様には、大所高所の見地から御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 再質問と再確認ということになると思いますけれども、お願いをいたします。
 まず、ABC街区についてですけれども、どうしても売却しなければならないのかなという部分ですね、病院跡地と同じように市が保有したままでの利活用ということが選択肢の中にはないのかという、もちろん御説明はありましたけれども、ここはもう1回聞かせていただきたいということでございます。
 それから、企業アンケート、調査ということをおっしゃられましたが、これも全協のときにございましたけれども、もう一度、この企業アンケート調査というのは、いつ、何社に対して行われたのかということと、それから、高い関心を示されているということですけれども、そのアンケートへの回答などから例えば何社くらいが応募してくれそうだというような、反応といいますか、見込みがあって差し支えなければ教えていただきたいと思います。
 それから、条件ということで、例えば民間事業者のアンケートの答えの中で、Bだけ欲しいとか、Aだけ欲しいとかというようなことがあった場合でも、一括での売却が条件だということで、例えばA街区だけ希望していてもそれは受け付けないという理解の仕方でよいのかということをお聞きします。
 それから、駅周辺にふさわしくない業種に対してということで言わせていただきましたけれども、例えばこういう業種は入店させないよというようなことが、例えばということで考えられる例がありましたら教えていただきたいと思います。
 おっしゃられた透明性の高い事業者選定というのはとても大切なことだと思いますけれども、外部委員を含めた選定組織ということで、これもどういう方たちで構成しようとお考えになっているのか、これも今の段階でお答えができる範囲でお願いできればと思います。
 耐震化に使われるということで、ほぼ確保できるということでしたけれども、耐震化ということでは地震はいつ来るかわからないから、まあおくらせてもよいと思っている議員は誰も、過去の一般質問から考えてみればいないと思いますけれども、この辺は私的にはとりあえず了解したとなるのかなというところです。
 それから、私は地元への説明会ということでお聞きしましたので、スケジュールのお話もしていただきましたけれども、それこそ地元といいますと私が住んでおります青島第1自治会、並びに青島の第2自治会というようなことが地元になろうかと思いますが、どの辺のタイミングで地元に説明をされるのかということでお聞きしたいと思います。
 あと、病院跡地の方ですけれども、時間消費型という言葉を使われましたが、この時間消費型の施設というのはどういうことをおっしゃるのか、どういう施設のことなのかちょっと教えてください。
 それから、図書館整備を提案したいと言っていただけまして、多くの市民が署名をしておりますし、今回陳情も出ておりますので、非常にうれしい御答弁ではあるわけですけれども、現実に、その民間商業施設との複合という中で図書館のスペースというものを確保させることが可能なのかどうかということを、もう1回確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、駐車場に関しては以前も質問させていただきましたけれども、とにかく私のところにも、県武道館に家が近いものですから、県武道館の駐車場がいっぱいですと私の家の場所を知っている人はとめさせてとよく来るんですけれども、近隣への迷惑が発生しないように、この辺は県武道館との協議をよろしくお願いしたいと思います。
 社会福祉協議会の件ですけれども、昨日もお話がありましたが、そのセンター型よりネットワーク型が望ましいということでしたけれども、この辺は福祉業界、業界と言うとおかしいですが、福祉の世界での一般的な考え方が今そうなっているのかどうかということはよくわからないんですけれども、1つの考え方だとは思いますが、ある程度の中心施設というものはやはり必要かと思います。昨日の山内議員への御答弁でも、今後社会福祉協議会と話し合いの場を設け、と言われておりました。当面暫定的な場所へということですけれども、その暫定の先の姿というのも示していただくことが可能なのかどうなのか。でないと、ちょっと暫定、暫定という印象を受けてしまいますので、最終的には先ほどの御答弁ですと福祉は福祉のみということでの一施設ととらえましたけれども、その暫定の先に、最終的にはこういう姿ですよというところまでお示しできるのかどうなのかということをちょっと教えてください。
 それから、先ほども壇上から言わせていただきましたし、また、市長も言っていただきましたけれども、他市町から藤枝市の財政厳しいよということで批判がございまして、それで嫌な例え話もされてしまったわけですけれども、今回の土地利用が次の合併への悪影響を与えないような、次の合併ということでいきますと、新聞にも報道されておりましたけれども、岡部の町議会では町長さんが、今の新しい合併特例新法の5年の中で合併していきたいという意向を示されておられるようですので、それをどうとらえるかということはありますけれども、悪影響を与えないようにしていただきたいと思うんですが、この辺のお考えを再度聞かせていただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 大石議員の再質問にお答えを申し上げます。
 項目がかなりございましたので、あるいは私が答弁漏れのある場合があるかもしれませんが、担当部長からもまた補足をさせますのでお許しをいただきたいと思います。
 3街区の一括売却の方針について再確認をという御質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、ABC3つの街区、これを一体的に活用するということによりまして、デザインの統一性を含めた施設構成、これが大変に高いレベルで実現できるだろうと考えております。したがって、それに伴って集客力も高まるということでございまして、これが地域の活性化に大きくつながっていくであろうと考えております。
 また、ABCそれぞれ単体で求められた場合はどうかという御質問ございましたけれども、これには応じられないと、ABC一括してお願いをしたいと考えております。したがって、一括売却を基本にする方針を変えないということで御理解を賜りたいと思います。
 条件設定について、利用目的の制限はどうかという御質問がございました。先ほどもこれも触れさせていただきましたが、市の顔、同時に志太・榛原地域、大きくは40万圏域の中で、その顔にふさわしくないものというのは、これはまず避けなければいけませんし、同時に青少年の健全育成に支障を来すような可能性のあるものについては、これは望ましくないわけでございますので、当然制限をしていかなければいけないだろうと考えております。したがって、具体的な制限内容そのものについては、今この場ではこうこうこういうものは望ましくないということを申し上げることができないわけですけれども、募集条件の中で検討していくことになろうと思います。
 選定委員のお話がございました。事業者の選定につきましては、当然ながら透明性の確保が一番の前提にならなければいけないと考えております。そのためには、外部委員の参画も考えているわけでございまして、その構成については具体的にはこれから検討に入りたいと思います。
 スケジュールのお話がございました。スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、これも先ほど触れましたように、議会と随時相談をさせていただきながら、当然ながらその中で御理解をちょうだいして進めていくわけでございますが、後期計画への財源という点を考えますと、時間的な意味合いでは大変厳しい状況でございます。平成18年度の収入の計上を目指したいと考えておりますので、そうしたことを考え合わせながら、地元へは議会の御理解が得られた段階で説明をさせていただきたいと考えております。
 それから、時間消費型ということに関して、病院跡地の方の御質問でございました。これは、最近のまちづくり、あるいはまちの再開発等々を進めるプロジェクトの中では出てくる機会の多くなってきた言葉だととらえております。文字通り、時間がそこで消費をされる。時間が消費されることによって新たな経済活動を生み出し、そこからいろんな意味合いでの利益が上がってくるというような施設だとイメージ的には考えていただきたいと思います。
 当然、それには社会的な環境変化があるわけでございます。余暇時間がこれから先も増えてくるだろうと、特に高齢の方々なんかもそうでございましょう。あるいは、ライフスタイルが多様化をしてきた。これまではずっと、30年も40年も以前には真夜中に働くという方は少なかったけれども、これは今は真夜中にも働く、24時間体制で社会は動いていくという状況になり、逆に今度は昼間の時間、自分自身の余暇時間が生まれるというようなライフスタイルもあるわけでございます。
 本当に大きな変化を遂げておりますので、商業施設も単純に欲しいものを買うというような、物を仕入れるというものだけではなくて、物消費型ではなく余暇の時間をいかに有効に使い、そこから充実感を得ていくのかというような社会環境にもなってきているんであろうと思います。したがって、快適な時間、あるいはその空間を提供する時間消費型へシフトしていると考えております。
 具体的なものにつきましては、近隣の市町で私自身がイメージいたしますのは、静岡市清水区のエスパルスドリームプラザ、ああいうような感じが1つのイメージかなとも考えております。
 それから、図書館のスペースをどう確保するのかというお話がございましたけれども、考え方といたしましては、商業施設の建物の床を一定確保して、そこを床リース方式によって借り受けて、図書館として利用していく。公共利用することのイメージは、具体的には静岡市葵区の伝馬町地区の再開発ビルに図書館機能が入っておりますけれども、ああいうイメージを考えているところでございます。
 そのほか、社協の建物について、暫定的な移転をお願いするということではございますけれども、次がどうなるのかというお話でございました。今回移転していただくのは、最後の暫定的移転だというイメージでとらえております。したがって、話し合いの場の中で、最終的にはここに本拠地を設けますという答えを求めながら、今回は暫定移転というお願いをしてまいりたいと考えております。
 それから、最後に、近隣市町に対しての合併を絡めた影響といったものはどうかということでございますけれども、この事業自体が土地の有効利用を図ることによって公社が抱えております債務の健全化という負担軽減を図っていくわけでございますので、これは将来的に合併というお話が出てきても今公社が抱えている問題を、課題を解決するための方策でやらせていただくものですという御説明を申し上げれば、私は一定の御理解をいただけるのではないかとも考えておりますし、将来雇用の拡大の効果も出てくるわけでございます。財政的な健全化ということも非常に大きなポイントになるのかなと、今申し上げたとおりのことを考えております。
 しかし、これも触れさせていただきましたが、特に箱ものということでございますので、近隣市町に同様の施設が幾つかあるわけでございますので、そういった施設との重複の整備という部分においては最大限配慮をしてまいりたいと考えております。
 少々長くなりましたことをおわび申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から大石議員の残された質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 2点目に申されました企業アンケートの件でございますけれども、この企業に対するアンケートの実施につきましては、平成13年7月に実施をいたしました。
 対象企業といたしましては、県内の企業、県内に進出をしている企業で、資本金1,000万円以上の建設、住宅、不動産あるいは小売、飲食、ホテル等の、そういった業種の企業を対象に522社にアンケートを送付させていただきました。回答は156社でございました。回答率は29.9%、約30%でございました。
 アンケート結果に基づきまして、その後進出意欲の高い企業に対してヒアリングを市の方で行ってまいりました。それが約30社ほどございました。そうしたことから、企業も非常に進出意欲があるというようなことも伺えておりまして、現在、こういう計画に対しておよそ10社くらいは応募してくれるのではないかと推測を今しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 今、10社くらいはということでしたが、この数字をどうとらえるかというのは個人差があるんじゃないかと私は思いますので、あれですけれども。
 県内に進出しているということが前提で522社、うち156社ということ。そういう意味では、ちょっともう1回確認で、再々質問であれなんですけれども、この30社へのヒアリング、この156社のうち30社に絞ったということは、その回答の中身を見て判断されたということなのかどうなのかということで、もうちょっと教えてください。
 それから、昨日の増田議員の御答弁で、民間事業者と地元商店街が共同で提案されてくることがあれば、前向きに検討したいという御答弁いただいておりましたけれども、そういう意味では、そんな共同提案ができるような橋渡しがお願いできるのであればそれはそれでありがたいなとか、うれしいなと思います。
 私も、地元の中学校というと青島中学校になるんですけれども、この前青島中学校区の高齢者の御婦人の方が「地震が来たら青島中学校に逃げればいいのかしら、ここは耐震化は大丈夫なのかね」と質問をされまして、まだ大丈夫じゃないものですから、その辺は御説明をさせていただきましたが、ちゃんと計画を立ててやっていますよという御説明をさせていただきましたけれども、もし、耐震化ということに使われるということであれば、しっかり、他に使われないようにというか、最も優先させたい安心・安全のまちづくりということでございましたので、その辺のことは。
 あと個人的に言わせていただければ、少子化にも回してほしいなと思いますけれども、これは個人的な感想です。
 あと、これもちょっと認識不足だったんですけれども、静岡産業大学の図書館が開放されているということは知りませんでしたので、また何らかの機会で学校側ももうちょっとPRしていただけた方がいいのかなとは思いますけれども、そんなことは学校側に言っておいていただければと思います。
 あと、社会福祉協議会、今度の暫定の後は最後の移転だと言っていただきましたので、それなりの腹案があっての御答弁だと思いますから、この辺の協議をしっかりしていっていただいて、後は社会福祉協議会のやることもどんどん増えてきておりますし、昨日山内議員からもご提案もありましたので、そのことも含めて御検討していっていただければと思います。
 すみません、再々質問1個だけ、そのアンケートに関してお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、大石議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどアンケート調査の概要についてお答えをさせていただきましたけれども、この件につきましては、平成14年3月に藤枝駅周辺地区土地利用転換計画策定調査報告書という形で議員の皆様にも報告させていただいており、こういった冊子が配付して説明を過去2回ほどさせていただいてあると思います。資料をまた後ほど、詳しくはごらんをいただきたいと思っております。これはたしか平成14年の6月議会全協あたりで報告させていただいていると記憶をしているところでございます。
 具体的にヒアリングをさせていただいた企業の内容でございますけれども、駅周辺に進出する場合に期待される施設については、どういうものを個々の企業については望んでいるのか、あるいは市に対してどういう条件があるのか、そういった中では例えば土地を買収して所有地として開発をしていきたい、あるいはPFIでと、いろいろありましたけれども、その中には売却を基本に公共事業に関与していきたいという企業も非常に多かったというようなことも聞いてまいりました。こういったような内容で、30社程度ヒアリングを実施させていただいたということであります。
 回答した156社から30社に絞った理由でございますけれども、これについては特にその中で建設業界とか、あるいはデベロッパー、ホテル業界、そういったようなところを抽出して絞ったと、具体的にどこをという形で絞ったのではないと思っておりますけれども、そんなような形でアンケート調査をして、その後のヒアリングを実施させていただいたということでございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。
 9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 平成14年の6月議会で冊子をいただけたということで、6月議会、私にとっては当選して最初の定例議会でございましたので舞い上がっていたのかもしれませんが、ちゃんと資料を探してきたいと思います。失礼しました。
 一番、私、懸念というか、それは最後に言いました他市町との関係ということでございますけれども、ABC街区、病院跡地、ともに工事が終わって今の工事、ヤードの資材置き場等になっておりますけれども、それが終わって更地になったときに、いつまでもあのままでとはだれも思っていないと思いますけれども、本当に今後の展開ということにつきましては、市長も何度も言っていらっしゃいましたけれども、議会への報告を、また新聞への報告ということで丁寧な御説明をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 7番 向島春江議員。
 なお、あらかじめ、向島議員より身体上の理由により議席で発言を行いたい旨の申し出がありましたので、議席において着席のまま発言することを許可します。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) ありがとうございます。私の不注意でけがをしまして、大変御迷惑をおかけしていますことをおわび申し上げます。ただいまは議長より自席で着席しての質問をお許しいただき、まことにありがとうございます。
 質問に入らせていただきます。大きい標題2つでございます。
 まず初めに、高齢者問題について。
 介護保険の改正が行われます。要介護支援認定者の半分を占める要支援、要介護1の高齢者に対し、筋力トレーニングや栄養指導などを行おうとしています。一方では、ひとり暮らしの方々の生活の支えであった家事サービスを減らす改正が行われるわけでございます。
 そして、10月からは施設入所者の居住費、食事代が自己負担になります。これは急増するサービス給付費を抑えるのが目的だと思いますが、本市は今回の介護保険制度改正の見直しに対し、どのような方向づけでいくのでしょうか。お伺いいたします。
 2点目に、施設入所者で一部、納得できない医療費以外の請求があるとのことを聞いております。入所者家族にとって、重い負担になっているわけでございます。
 生活を切り詰めて支払いしております。市は正当な請求がなされているか、常に監督責任があると思います。精査はどのように行われているのでしょうか。現在あるオンブズパーソン、さわやか相談員の苦情の内容、状況、苦情の件数等をお伺いいたします。
 3点目に、少子化で生産年齢人口が減少しております。高齢者が希望すれば現役として働き続ける社会の仕組みが大切だと思います。どのような施策で臨んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
 4点目に、老人クラブの入会者が減少しております。原因はどんなところにあるのでしょうか。魅力ある会とするため、どういったところに努力をしていただいているのでしょうか。お伺いいたします。
 5点目に、老人レジャー農園をつくることはどうでしょうか。高齢者の生きがいづくり、健康づくり、親睦に役立つと思いますがどうでしょうか。お伺いいたします。
 次に、大きな項目の2点目に入ります。上滝沢地区の地すべりについて。
 7月9日の大雨での瀬戸ノ谷上滝沢地区椿山の地すべりにつきましては、藤枝市の各担当の皆様には大変お世話になっております。本当にありがとうございます。市民の皆様にも、今なお御心配をおかけしております。
 この地すべりについて、本当に初めは、通りなれた地元の農家の方から、いつも通っている農道がちょっとおかしい、もしかしたら気のせいかもしれないからちょっと見てほしいということでございました。翌朝、早速現場に行きました。前日は通る人も本当に気づかない程度が一晩でさま変わりして、かなりのずれが生じておりました。
 でも、こんなに大きな地すべりの前ぶれとは、私たち予想はしませんでした。さすがは毎日現場を見ている地元の方の勘は鋭いと思いました。
 こういった災害は、私たち本当によそのこととしてメディアの中だけで見てきました。避難をしなければならない住民の皆さんも戸惑いました。でも、市や県の方々の地元への早目の適切な説明、対処していただき、住民の方々も落ち着いて行動ができました。そして、7月26日の大雨は避けられまして、住民の方々、ひとまず避難先の瀬戸谷小学校体育館、藤の瀬会館の和室から自宅に戻ることができました。病気を抱えている人、障害がある方、災害弱者と呼ばれる方々も関係の皆様の親切なる御配慮で安心して避難ができました。ありがとうございました。
 1点質問といたしまして、危険なとき、どこがどうなって、どこまで避難するのか、住民はどういう行動をとったらいいいか、正しい情報がどこまで伝わっていくかが心配されます。そのとき、回線電話がすべて使えるとは限らないのであります。上滝沢地区は携帯電話がきかない、使えない地区であります。この解消はできないでしょうか。
 今や、携帯電話は生活必需品といっても過言ではありません。むしろ回線電話より生活に密着しております。全員協議会でも一部説明はございましたけれども、防災面において、特に、格段の御配慮をいただきたいと思いますがどうでしょうか。
 この件について、今、関係機関にどのように働きかけをしていただいているのでしょうか。それがどの辺まで進んでいるのでしょうか。お伺いいたします。
 1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、向島議員の御質問、大きな項目の2つ目、上滝沢地区の地すべりについての御質問にお答えを申し上げます。
 去る7月26日の台風7号の接近によりまして、地すべりによる土石流の発生が懸念されたため、上滝沢地区に避難勧告を発令し、事前の対策をとったところでございますが、その際、避難区域の方々から「この地域は携帯電話がつながらない」という声がございまして、私自身も現地で直接お話を伺いました。その後、滝沢町内会からも、「場所により携帯電話が使えないので使用できるようにしてほしい」との御要望をちょうだいしているところでございます。
 市といたしましても、主要携帯電話会社3社に、「地域住民の通信手段、情報収集手段の確保として、瀬戸谷地区の携帯電話通話状況の改善について」の要望書を提出したところでございます。各社の回答につきましては、「新たな基地局の建設は困難」、「現段階ではエリア拡大計画はない」という、厳しい内容でございましたが、引き続いて通話状況の改善についてお願いをするとともに、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 残る項目につきましては担当部長から答弁を申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私から、向島議員の高齢者問題についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の介護保険の制度改正についての御質問でありますが、今回の制度改正の大きな柱としまして、予防重視型システムへの転換と施設給付の見直しが位置づけられております。
 施設給付の見直しにつきましては、在宅利用者との公平性及び制度持続性の確保の観点から、保険給付の重点化を行うために改正されるもので、本年10月からの施行になります。
 このため、その内容について広報で一般周知するとともに、介護保険認定者には個別にお知らせをいたしました。また、各事業者には説明会を開催し、事業者側からも利用者に対する周知をお願いしたところでございます。
 このたびの制度改正の中心となる予防重視型システムへの転換につきましては、1人でも多くの高齢者が自立した生活を送ることができるよう地域支援事業及び新予防給付の創設等、総合的介護予防システムを確立するため、平成18年4月施行に向けて現在国において介護予防ワーキングチームを設置し、詳細が検討されております。
 本市としましては、国の動向を注視し、この趣旨に沿って介護・福祉プラン21推進協議会委員の皆様の御意見を伺い、第3次介護・福祉プラン21の策定に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の施設サービス費等の請求についての御質問でありますが、施設利用者が負担する利用料には、介護保険が適用されるサービス料の1割負担額と、それ以外に保険が適用されない日常生活費等があります。保険適用されるものについては、その報酬が厚生労働省の省令等で定められており、月々の事業所からの請求につきましては、その内容を国保連合会で審査をしております。
 また、市では、国保連合会から提供される給付実績情報を分析し、給付費適性化事業として不適切なものは指導を行っております。
 一方、保険適用されない日常生活費等は施設ごとにサービスに応じて内容や金額を独自に定めております。
 これらの費用を徴収する場合は、あらかじめ利用者本人あるいは家族に内容と費用額を書面をもって説明し、同意を得ることが必要です。
 したがいまして、十分な説明がされるよう、市といたしましても事業所の指導権者である県と連絡をとりながら指導してまいりたいと考えております。
 次に、「介護・福祉オンブズパーソン」についてでございますが、介護保険サービスや高齢者福祉サービスに関する苦情等を取り扱うもので、申し立てがあった場合、行政と直接かかわりのない第三者が調査し、提言や勧告をする制度であります。
 これまでにデイサービスでの食事メニューや、居宅介護支援サービスでの介護サービス計画作成、介護保険施設での投薬等に関する3件の申し立てがあり、調査を実施後、勧告等を行いました。
 また、「介護さわやか相談員」につきましては、現在11名の相談員が介護保険施設等10施設を訪問し、施設利用者の苦情や相談を受け、介護サービスの改善や質の向上を図ることを目的に活動し、昨年度は延べ120回の訪問を行い、480件の相談を受けております。
 主な相談事例は、食事の内容や設備面等の改善に関するものであり、これらの相談等の中には、介護給付費の不正請求に関するものはございませんでした。
 次に、3点目の高齢者が希望する就労への支援対策についてお答えいたします。これからの少子高齢社会において、経験、知識、技能を持っておられる高齢者の方々の社会参加は、貴重な労働力になるものと理解しております。
 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年度からそれぞれの企業は従業員が65歳まで働き続けられる「雇用延長制度」を段階的に導入することになっております。
 このような状況の中で、団塊の世代の方々が退職を迎えるいわゆる「2007年問題」への対応も踏まえつつ、本市においても、定年で退職される方々につきましては、生きがい対策としてシルバー人材センターへの登録を勧める一方、新たに再就職を希望する方を対象にハローワークや「サンライフ藤枝」内に開設している高年齢者職業相談室の活用のほか職業訓練講座としてパソコン講座の開催等、就労支援を推進しているところでございます。
 また、事業所に対しましては、高年齢者を雇用した場合に給付される国の特定就職困難者雇用開発助成金や中高年トライアル雇用奨励金及び市単独事業としての高齢者等雇用奨励金の制度活用により、雇用の拡大に努めております。
 いずれにいたしましても、高齢者の方々が生きがいを持って働くことができるよう、今後も引き続き関係機関と連携を図り、高齢者の就労支援に取り組んでまいりますので御理解をお願いいたします。
 次に、4点目の老人クラブについてでございますが、老人クラブは、高齢者自らの老後を健康で豊かなものにするための自主的組織で、会員相互の親睦を深めるとともに、社会奉仕活動、生きがいを高めようとする各種活動や健康づくりのための活動などを行っております。
 本市の老人クラブ会員数は、本年4月現在、6,676人で、60歳以上に占める加入率は、19.2%と初めて20%を下回りました。減少傾向は本市に限らず、静岡県の平均は、18.5%と本市よりもさらに低率となっております。
 加入率減少の主な要因としては、60歳代の若年高齢者の加入率が2.7%と非常に低いことにあります。これは、雇用情勢、趣味趣向の変化、個人重視の考え方等、さまざまなことが挙げられます。
 なお、70歳代の加入率は29.4%、80歳代以上は、45.9%となっております。
 老人クラブ活動の一環として会員加入増進運動を行っておりますが、まず魅力ある充実した活動を展開する必要があります。
 今までに蓄積された知識、経験を生かし、地域社会への参加を通じ地域福祉を高めていくこと、地域の実情に応じた自主的活動を行う等、地域社会形成の担い手となるための活動を行っていくことが重要であります。
 市といたしましても、積極的な活動の実践を通じ、会員加入の促進を図るなど、老人クラブ活動の支援を行っていく所存です。
 次に、5点目の老人レジャー農園についてでございますが、現在、老人レジャー農園はありませんが、市内には「市民農園」として、13カ所が開設され、多数の市民の方々に御利用いただいておりますので、世代間交流の観点からも、この「市民農園」を有効に利用していくことが必要と考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) 御答弁ありがとうございました。
 この介護保険改正は、予防重視といいますか、そして、施設入所者から居住費、食費を取るという改正なんですけれども、在宅との整合性を図る、是正を図るということでございますけれども、私の身近にも家事代行を受けながらひとり暮らしで頑張っておられる高齢者もおいでですけれども、これからこういった代行にもお金がかかるということで、大変負担増になるということで大変心配しております。そして、予防だということで筋力トレーニングというのが行われようとしているわけでございますけれども、要支援、要介護?の方の重度化率というのは18.9%、この中でも一番低いわけでございます。そして、維持・改善したという方が80%という厚生労働省の新しいデータも聞いております。やっぱり高齢者が弱くなるのは、衰弱するというのは、ほとんど運動不足とは聞いておりますけれども、即、だから筋トレがいいかということも疑問なわけでございますものですから、重度化防止、予防防止といえども、家事代行サービスをやめましたから筋トレをしてくださいと言っても、やはり必要のある人、ない人があるわけでございます。これからぜひ制度改正に向けてお願いしたいことは、医療的チェックが行き届いた仕組みが必要だと思いますし、高齢者の機能精査をしっかりやっていただきたい。そして、1人1人に安全で有効なメニューの提供をこれからお願いいたしたいと思います。
 私は、筋トレより、まずその人その人の自立への意欲を、生きがいづくり、精神面の充実がとても大切じゃないかと思うところでございます。重度にならないように、それぞれのお年寄りをよく見て、現場の御家族の意見も聞いて、改正に当たってはよりよいものをつくっていっていただきたいという、そういう思いがいたしまして、これは要望でございます。
 そして、10月から施設入所者の居住費、食費代が自己負担となるわけですけれども、今でも本当に家族にとってとても重い負担であります。これでまた今の金額に3万円ぐらい上乗せと聞いておりますけれども、生きていくのも大変なことでございます。山田議員からも昨日も質問がありましたけれども、死ぬしかないと言っている方もございます。お答えは結構でございますけれども、在宅系ショート、デイサービスの負担が増すわけでございます。この制度改正は、ずっしりと家族の重荷になるのは確かでございます。またこれから何か市も、秘策といいますか、アイデア等を独自で考えていっていだたけたらと思うところでございます。
 そして2点目でございますが、さわやか相談員。施設ごとに家族に十分な説明はしているということでございます。第三者もかかわっているということですけれども、やむを得ず御家族が施設に入所している方がほとんどだと思いますけれども、相談員の方11名ですか、10施設に120回ということで訪問されていると。相談も480件。主な相談の内容は、食事の内容とかとお聞きしました。                            私は思うんですけれども、さわやか相談員の方が介護の現場に出向いて、直接利用者から話を聞いて施設に伝えること、両者の橋渡しになっていてくれていると思うんですけれども、私も再々お見舞いに行っているんですけれども、施設に入院している方は、ほとんどの方はしっかりした意識のない方ばかりでございます。ぜひこういう点を御家族の方から訪問して聞いていただきたい。その施設で聞くのではなくて、御家族から聞いていただくのがいいと思いますけれども、家族は、ふだんのことはお任せで全然わからないわけでございます。ですから、請求書を見て初めて、ああ、これはこのぐらいかかったのかなということがわかるわけでございますものですから、その請求書が非常に大ざっぱだと。細かいところへ何も触れてくれていないということを聞いておりますものですから、私も御家族に聞いて今質問させていただいているんですけれども、ぜひさわやか相談員、家族の方との対話を重視してこれからいっていただきたいと思います。
 そして、御家族にこういったアンケートをとっていただくこともどうかなと思います。そして私、家族の方とお話ししたんですけれども、余り文句というか、意見を言うと本人がいじめられると困るでということを本当に皆さんが言っておりますものですから、遠慮して言わないじゃないかと思うところでございます。ですから、ぜひそういったことに耳を傾けていただく。                                                                                       その辺をまた、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
 そして、3点目でございますが、市内に65歳以上が2万5,000人ぐらいいます。そして、今は役所が65歳以上を高齢者と分類するのもおかしい時代になってきましたけれども、75歳でも現役でばりばり活躍している方も大勢おいでです。本市もシルバー人材センター、あるいはサンライフ、あるいはそれぞれ、ハローワークですか、それと講座ナウ等を開設して努力をしていただいているんですけれども、この団塊の世代の方もじきに高齢者となります。定年がきたから社会から引退では、またこれは社会の損失でございます。まだまだ働ける年齢でありますから、働ける場所を今以上にどんどん提供していただきたいと思います。
 そして今、2020年は老年人口が3,300万人激増するそうです。そして生産年齢人口は1,000万人近く減ってしまうということでございます。ここを補うのが私はシニアの皆さんだと思います。ぜひこういった、日本の活性化というとちょっと大きいんですけれども、経済活性化も高齢者の活用にかかっているんじゃないかと思うところでございます。高齢者が希望すれば、ぜひ、働けるシステムづくりをなお一層御努力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 老人クラブのことでございますが、70歳以上の方の加入が29.4%でしたか、それで、80歳の方が半分ぐらい、60歳以上は20%いっていないということでございました。これも時代の流れで、高齢者の好みも変わってきているものですから、必要を感じている人ばかりではないものですから強制できるものでもございませんけれども、でも、老人会という会に魅力があれば自然に人も集まりますし、活性化をするわけでございます。ある町では、五、六十代の人も入って活性化したということもあります。この地区ではございません。この近辺ではないんですけれども、とにかく老人クラブを活性化して、私は、元気高齢者をつくることで言っているんですけれども、介護保険にお世話にならない人をつくっていくということでございます。そして、交通事故が非常に高齢者が増えてきているんですけれども、こういった交通教室などを開いて、ぜひ老人クラブを中心に交通教室を開いて高齢者の交通事故を減らす面でも、私は、老人クラブの役割は非常に大きいと思っております。きっと老人クラブに入っている人は交通事故になる人が少ないと思っております。こういった面でもいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そして、レジャー農園のことですが、特に今、市民農園が13農園あるということでしたが、特に私、町に住んでいる高齢者にいいと思うんですけれども、高知市は昭和52年から高齢者向けレジャー農園ということで非常に活発に行っております。それで今、希望者が年々増えて、研修会をやったり、品評会をやったりして、生産物は、家庭用だけでなくて、近くの老人ホームに寄附したりしてとても喜ばれているということでございます。今、本当に遊休地といいますか、休耕田がたくさんあるときでございます。
 きょうの静岡新聞の読者の広場にも御意見がありましたけれども、自給率を少し上げるという意味でも効果があると。それから健康効果、お年寄りの交流、そして認知症の予防効果もメリットがあるという言葉が書いてございましたものですから、よろしくお願いいたします。
 次に、地すべりのことでございますが、市長から御答弁いただきまして、3社に改善のお願いをしていると、携帯電話の方はお願いしていただいているということで、新たなものは困難だということでございますけれども、引き続きお願いしたいところでございますが、現在でも地すべりが40ミリぐらいの動きがある日があるということも聞いております。今回、国土交通省、県、市も早急な対策を早めにとっていただいていることは本当にありがたいと思います。今まで地下水の除去ボーリングとか、大型土のう積工とか、各計測器配置など本当に御尽力をいただいているわけでございますが、これから地すべりの恒久対策をいろいろやっていただく予定ということを聞いておりますものですから、万全な体制でお願いいたしたいと思います。
 そして、携帯電話がライフラインとして定着している時代でございます。通信網の整備というものは欠くことのできないものでございます。民間で立つにいたしましても、防災としての必要性があるということで、お金はかかるということは聞いておりますけれども、引き続き県への働きかけをずっとお願いしたいと強く要望いたすところでございます。
 それから、これから地すべりだけでなく、東海大地震というのも予測されているわけでございます。そういうとき山間地が孤立したり、大被害が予想されておりますので、ぜひ強く要望をさせていただきたいと思います。
 それからもう1つ、災害で住民が避難するような事態のときでございますけれども、自主防災組織というのがございます。地震のためのものだけじゃないと思いますものですから、この機能を十分生かしていただくようお願いいたしたいと、こう思うところでございます。あのときお昼過ぎの避難でしたものですから、被災者には夕食から、おむすびといいますか、お弁当が、レストランの「せとやっこ」にお願いしたわけでございますけれども、こういったときはぜひ自主防災の炊事班とか、そういう方たちに活躍してもらうということがいいんじゃないかなと思います。また、足りなかったら近くの地区に応援を頼むということも必要かなと思いました。一晩でしたので体制が組めなかったと思いますけれども、これが長く続いた場合、町内会長さん、組長さん、市の職員の方ばかりに御苦労をかけることはできないわけでございます。
 それから、避難するとき、住民の皆さんは、できたら持っている保存食と一緒に1食分ぐらい用意していってもらったら大変助かるじゃないかと、私はそう思いました。きっと御飯を炊いて夕飯ぐらい用意している方がほとんどだと思いますものですから、当座の1食ぐらい持って行ったら大変助かるじゃないかと思いました。またこういった教訓を生かしてこれから取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 たくさんの要望をお願いいたしましたけれども、介護保険のお世話になる方々が納得いくように、また、制度改正に向けてよろしくお願いいたしたいと思います。
 また、今のことでございますけれども、よりよい方向づけを強く要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時40分 休憩

                       午前10時55分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。それでは次に進みます。
 6番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆6番(渡辺恭男議員) 通告してごさいます以下2点についてお伺いいたします。
 まず第1点は、上滝沢地区の地すべりについてでございます。
 本年7月上旬に発生した上滝沢地区の地すべりにつきましては、市当局を初め関係各位の皆様方、多数の方に大変お世話になり、心から御礼申し上げます。
 7月26日の小学校並びに藤の瀬会館への避難につきましても、初めての経験であり、戸惑いもありましたが、市職員地区町内会役員のお世話により無事一夜を過ごすことができました。また、8月11日に行われました説明会でも、住民は地すべりの状況及び避難に関する注意事項等、よくできたことと思います。今後の対策について以下、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 一番初めに、地区住民への対応でございます。
 1番目、7月26日には、上滝沢地区70世帯280人に対し避難勧告が出されましたが、この避難勧告はどのような条件のもとで出されたのですか。また、避難勧告を出した場合、市当局の対応はどのようなことを求められるのか。また、避難勧告が解除されるときの条件について伺います。
 2番目、今回の住民の避難状況を見て、今後の対策の見直しはないでしょうか。
 3番目、8月25日の台風11号のときには自主避難を行いましたが、自主避難に対する役所並びに地元の役員の対応はどのようになされましたか。
 4番目、住民への情報伝達はどのような方法をとっておりますか。
 5番目、今、県道の通行時間帯は、朝6時から夕方の6時まででありますが、島田市伊久美方面からの生活道路にもなっておりますので、その方面の人々からも時間帯の緩和、延長の要望もありますが、その点はどうでしょうか。
 6番目に、地元から迂回路の要望もありますが、この点についてもお考えをお伺いします。
 7番目、茶園管理作業もあと1カ月ぐらいで作業は少なくなりますが、市道並びに農道の整備、修復についての今後の見通しはどうでしょうか。
 最後に、伝達手段として、今、向島議員からありました携帯電話の話でありますが、これは市当局からお話をお聞きしましたので割愛いたします。
 次に、地区の情報伝達手段として、また防災情報のみならず、多くの伝達ができる志太地区におけるFM放送の設立は考えられますか。この前新聞で磐田市でもって始めたというようなことが書いてありました。
 大きな2番目でございますけれども、監視対策及び今後の修復工事についてでございます。
 現在、どのような監視対策が行われているのでしょうか。
 2番目に、今まで行われた対策工事についてお伺いいたします。
 3番目、今後、秋から冬の間に本格的な山崩れ防止工事を望むわけでございますが、県と国ではどのような対応を考えておられますか、お伺いいたします。
 それで1番目は終わりまして、大きい2番目に入ります。
 義務教育環境整備交付金、仮称でございますけれども、これにつきまして8月下旬の新聞によりますと、文部科学省は、いじめや不登校、学校の統合、へき地校など、いろいろな条件で教育上の困難を抱える公立の小・中学校に財政支援をする義務教育環境整備交付金、仮称でございますけれども、創出する方針を決定いたしました。2006年度の予算の概算要求によりますと、関連経費約100億円を盛り込むと書いてあります。
 その交付金の内容につきましては、1つ、申請により百数十万円を交付、これは全国で6,000校、2番目に公募審査により500万円交付、約400校の2種類がございます。使途は限定されておらず、校長の裁量で不登校対策、カウンセラーの招請や体験学習など、さまざまな活動に使ってよろしいと、公募または文部科学省が総合学習や学習度別学習などの意欲的な取り組みを募集、各校が市町村を通じて実施計画を提出し認定を受けると、このように書かれてございますけれども、こういうものに対しまして、早速ではございますが、発表されたばかりでございますけれども、本市はどのような対応をお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 以上2点について、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに渡辺議員の上滝沢地区の地すべりについての御質問にお答えを申し上げます。
 上滝沢地区地すべりにつきましては、地域住民の皆様方には大変な御心配をおかけいたしておりますが、まず、私からこの地すべりについての経緯を述べさせていただき、次に担当の部長から答弁を申し上げたいと思います。
 今回の上滝沢地区の地すべりの発生は、7月9日の梅雨前線による集中豪雨によるものと推定されますが、島田土木事務所より迅速な避難体制の確立を図るよう要請がございまして、7月25日の台風7号の接近に伴い、上滝沢地区70世帯を対象とした地元住民説明会を開催をいたしました。
 翌日の26日早朝には大雨洪水暴風雨警報も発表され、体制を強化するため市災害対策本部を設置し、上滝沢地区70世帯280人に対して避難勧告を発令し、35世帯109人が避難をされました。夕方には、この同警報も解除され、滝沢川の水位も低下したために、翌日の午前7時に避難勧告を解除し、災害対策本部も午前8時30分をもって解散いたしました。
 その後、市は、避難所の運営、警戒体制等を内容とする上滝沢地すべり対応マニュアルを作成し、今後の対応を図ることとしたところでございます。
 地元町内会へは、自主防災会活動の充実・強化についてお願いをするとともに、8月11日に第2回の地元説明会を開催し、監視体制の強化、応急対策の実施、自主避難や災害時要援護者対応などの説明を行ったところでございます。
 8月25日の台風11号が接近した際には、上滝沢地区では7世帯13人が自主避難や縁故避難をされ、また9月5日の台風14号の接近の際は、3世帯4人が自主避難をされました。
 以上が、これまでの地すべりが発生してから市が取り組んでまいりました経緯でございます。地すべりは、依然として非常に危険な状況であるため、今後、台風の接近や集中豪雨により、地すべりや土石流発生の可能性が極めて高くなるものと考えておりますので、地域住民の皆さんの安全を第一に考えて、適切な避難行動を実施するため、地元町内会、自主防災会や各関係機関と連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。
 次に、志太地区でのFM放送局の設立についてでございますが、コミュニティ放送局は、地域に密着した情報を提供するため、平成4年に制度化された超短波放送局でございます。特色は、地域住民の積極的な参加や地域性に合わせた番組の放送、また、災害時や緊急時に停電や救援の状況などをきめ細かく提供することが可能でございます。
 開局に当たりましては、電波法等に定める手続が必要となりますが、県内では平成6年に開局した浜松市の浜松エフエム、これを初めとして、エフエムしみず、シティエフエム静岡など7局が第3セクターにより開局をいたしております。
 なお、以前に志太2市2町の広域行政研究課題としてコミュニティFM放送について協議した経過はございますが、番組政策や経営ノウハウ、山間地への電波障害対策などに加え、地域への定着や聴取率の確保など、安定した経営を維持するには相当の困難が予想されますので、現段階におきましては、FM放送局の開局は難しいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、教育長、防災監及び担当部長からそれぞれお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(村松俊三) 私からは、義務教育環境整備交付金(仮称)についてお答えをいたします。
 議員御指摘の内容は、文部科学省の平成18年度の学校教育環境の整備に位置づけられ、「教育・学習指導が困難な学校等の教育環境の改善のための取り組みや教育環境の改善、充実に向けた意欲的な教育活動を支援し、義務教育の水準の向上を図るため、学校の設置者に対し、学校現場の判断に基づき効果的に活用できる交付金を交付する」とされているものでございます。この件につきまして県教育委員会は、交付の形態を初め募集や認可等、いまだ説明を受けていないということでございました。
 私ども市教育委員会といたしましては、文部科学省及び県の動向を注視し、募集があった場合には積極的に応募できるよう、各学校を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 防災監。
          (登       壇)
◎防災監(岡崎昌介) それでは、私の方から上滝沢地区地すべりについての御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、避難勧告がどのような状態、条件で出されたかについてでございますが、上滝沢の地すべりの規模は約15万立方メートルと推定されることから、大崩落が起きた場合には直下の滝沢川をせきとめ、降雨により大規模な土石流に発展するおそれがあり、上滝沢地区、さらにはその下流地域の下滝沢地区周辺までの広範囲に甚大な被害を及ぼすことが懸念されております。
 避難勧告を発令した条件でございますが、7月26日午前11時30分現在で積算雨量が100ミリに達し、かつその後の総雨量が350ミリと予想され、滝沢川の水位も上昇している状況下で地滑りの大崩落や大規模な土石流が発生するおそれが極めて高いと判断して、内蔵橋上流の70世帯280人に対しまして、災害対策基本法第60条に基づきまして、災害対策本部長である市長が避難勧告を発令したところでございます。
 避難勧告を発令した場合の本市の対応でありますが、その避難先を明確に地域住民にお伝えするとともに、避難生活を行うための受け入れ体制を整える必要があります。
 次に、避難勧告を解除する条件といたしましては、大雨洪水注意報が解除され、時間雨量ゼロを記録してから6時間後までの地すべり伸縮計の挙動や滝沢川の水位に異常がないことを確認し、総合的に判断をして避難勧告の解除をするものでございます。
 次に、住民の避難状況から今後の対策の見直しでありますが、避難生活におきましては、地域住民の御協力が不可欠であるため、市としても地元自主防災会を中心とする避難所の運営体制を構築することや、避難者に対する情報提供については、気象状況や現地の地すべりの状況などが十分にお伝えできなかったことからも、瀬戸谷小学校体育館にはテレビの配線工事を実施し、避難所内における現地の地すべりに係る情報につきましては、島田土木事務所、本市の道路河川課、防災課と協議の上、定期的に情報を提供するよう見直してまいりました。
 次に、8月25日の台風11号の自主避難の際、市役所並びに地元役員の対応はどのようにされたかという御質問でございますが、まず、市といたしましては、台風接近に伴い、同報無線により土砂災害に十分注意するよう呼びかけを行い、避難場所となる藤の瀬会館及び瀬戸谷小学校体育館に避難所を開設し、いつでも上滝沢地区の皆さんを受け入れできる体制をとったところでございます。自治会長、町内会長初め、地元役員の皆さんにおいても、早い段階から御心配をいただき、また、地元といたしましても対応についての御協議をいだたく中で、町内会連絡網等により地域の皆様に自主避難の呼びかけをしてくださったと伺っております。
 次に、住民への情報伝達はどのような方法をとったかという御質問でございますが、台風接近に伴う土砂災害への注意喚起については、同報無線により呼びかけを行っております。避難所の開設につきましては、自治会長、町内会長を初めとする地元役員の皆様に連絡をさせていただき、連絡網を通じまして地域の皆様にお伝えをしております。
 なお、地すべりの状況につきましては、上滝沢の老人憩いの家、上滝沢茶農業協同組合、藤の瀬会館に掲示をしております。また、伸縮計に異常数値が出た場合は、島田土木事務所、本市の道路河川課、消防本部、町内会長に自動通報するシステムとなっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から上滝沢地区地すべりに関連する残りの項目についてお答えいたします。
 まず、5点目の県道の通行時間帯規制の緩和についてでございますが、地すべりの万一の場合を想定し、地すべり箇所の沢が黙視できて、危険な状態を避けることができる時間として、通行時間帯を現在、午前6時から午後6時までに設定しているものと県から伺っております。
 地元の皆様には、大変な御不便をおかけいたしますが、地すべりの兆候が続いておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと考えております。
 次に、6点目の迂回路の要望でございますが、迂回路を滝沢川右岸付近に設置いたしましても、基本的に土砂流出が予想されるエリア内にあるため、通過車両に対する地すべりの危険性は変わらないとの説明を受けておりますが、引き続き県に検討していただくよう要望してまいります。
 次に、7点目の市道・農道の修復につきましては、地すべり事業の附帯工事として、道路復旧ができるのか、地すべり事業の候補が決まった段階で道路設置の可能な位置を県と検討してまいります。
 次に、監視対策及び修復工事の1点目の監視対策でございますが、県では監視カメラ2台、雨量計1台、伸縮計4台、土石流センサー1基などを設置し、土木事務所などの遠隔地で監視するシステムや、基準地を超えた場合に県・市などに自動通報されるなど、市を含めた関係機関がリアルタイムに現場の状況を知ることのできる情報システムを整備しております。
 また、伸縮計、土石流センサーが異常値を関知した際に通行人や通行車両に知らせる装置として、県道伊久美藤枝線の地すべりが発生している沢の両側に6基の赤色回転灯と4基のサイレンが設置されております。
 次に、2点目の今まで行われた対策工事でございますが、表面水の流入防止として、地すべりの頭部とサイドに土のうやブルーシートを、土砂流出防止として県道沿いに大型の土のうを設置してあります。また、地すべり範囲の外側から100メートルの横ボーリング4孔を施行し、地すべり面の水抜き作業を実施しております。
 次に、3点目の今後の対策でございますが、8月初旬に県は、国土交通省に対し災害関連緊急地すべり対策事業の申請を行い、事業採択に向けて協議を重ねるとともに、現在、5カ所のボーリング調査を実施し、土質等の分析をしておりますので、こうした中で具体的対応策が示されるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。6番 渡辺恭男議員。
◆6番(渡辺恭男議員) 大変明確な御回答でよくわかりました。ただ1点だけ地すべりについてお伺いしたいと思います。
 最近の具体的な地すべりの数値といいますか、毎日動いているのか、その辺につきましてちょっと説明を願いたいと思います。
 あと、要望になりますけれども、義務教育の交付金につきましては、そういうものがはっきりし次第、1校でも2校でも対応できるように御努力を願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 最近の地すべりの状況について説明いたします。
 その後は若干の変動があるものの、9月に入りまして安定しております。この地すべりの状況を伸縮計から見ますと、1日当たり大体、10ミリから12ミリ、時間にして0.4ミリから0.5ミリとなっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。
 それでは次に進みます。1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) 私は、通告いたしました2つの項目につきまして質問させていただきます。
 まず第1の項目ですが、「本市の都市計画について」と題しましてお伺いいたします。
 1点目の質問になりますが、中心市街地活性化対策に係る国の動きに関しましてお伺いいたします。
 大型商業店舗も、病院も、役所も、学校も、広い土地を求めて郊外へ移り、かつて活気を見せていたまちの中心街から人が去り、結果、商店街がさびれ、シャッター街に。全国の地方都市のどこででも見られる共通の課題と言われる中心市街地の空洞化問題、活性化対策として、平成10年以降、国では多くの予算を投じ進めてきたものの、なかなかその効果が得られていないというのが実情とも言われています。
 国土交通省と経済産業省では、こうした問題に歯どめをかける上から、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり三法を抜本的に見直し、高齢者でも安心して暮らせるようにと、国や地方自治体の行政施設や公共施設、医療施設、教育施設、商業施設などの都市機能をまちの中心部へ戻し、加えて公共交通機関を整えて中心市街地を再生し、コンパクトシティを目指す動きを進めているようです。
 その方針として、現行の都市計画法を改め、現在は自由に建設場所を選べる病院や学校などの公益施設も自治体の開発許可の対象とし、郊外型商業施設など郊外での大規模開発を規制強化する方針とお聞きいたします。
 こうした国の方針、法改正への動きに対して、本市の都市計画施策としてはどのようにとらえているでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 続きまして、法改正の動きと駅南開発計画との関連につきまして、2点お伺いいたします。
 まず1点目になりますが、市が所有する駅南のABC街区及び志太病院跡地の利用に関する計画は、さきの全員協議会でその方針が示されました。土地開発公社の経営健全化並びに学校耐震化の財源確保との兼ね合いから、ABC街区については早い時期に売却との計画とお聞きしておりますが、国が進める法改正の動きからかんがみた場合、駅南開発計画は時宜にかなったものであるのか否か、当局のお考えについてお伺いいたします。
 2点目ですが、現在、ABC街区は商業地域、志太病院跡地は近隣商業地域に指定されております。用途地域には、建築できる建物の建ぺい率、容積率の相違や用途地域による建築物の用途制限が設けられておりますが、駅南地区の今後の土地利用計画と現行の用途地域について伺います。
 本市駅南地区は区画整理も整い、懸案であったJR藤枝駅の南北自由通路も完成し、橋上駅舎工事も進捗中で、志太榛原地区の中核都市の玄関口にふさわしい風格を持った町並みとなってまいりました。商業集積もなされ、にぎわいのある活気あるまちという側面も有しております。
 現在、暫定利用として駐車場となっている志太病院跡地につきましては、その方向性として、文化・福祉の総合施設として、また、民間活力を導入した商業施設も含む複合施設として利用したいとの案がさきに当局より示されました。
 同跡地は本市の一等地でもあり、市民からの要望も多彩となっており、今後の方針に対し、市民の関心も大変高いものとなっております。方向性のよりけりによって、その差異が生じることと考えられますが、現行の用途地域は今後どうあるべきか、場合によっては、その見直しということもあろうかと思われますが、当局の考えはいかがでしょうか。
 次に、市街化調整区域における開発許可運用について質問をさせていただきます。
 さきに伺ったとおり、中心市街地再生を目指し、郊外における開発を規制する動きがある一方で、市街化調整区域、以下、便宜上調整区域と略称いたしますが、そのあり方に対して、自治体独自で見直す施策を行う事例も見られるようになってまいりました。
 平成13年施行の改正都市計画法では、少子高齢化社会を迎え、高度成長期に起こった急速な都市化に伴う無秩序な乱開発、いわゆるスプロール現象のおそれも薄れ、今後、家の新築増大もそれほど望めないところから、従来、規制してきた都市部における調整区域の建築制限を一部緩和する措置も講じられました。
 大幅な人口増も見られず、調整区域の存在が、かえってまちの発展を阻害しているとして、宮崎県都城市では、いち早く都市計画区域の線引きをとりやめ、調整区域を廃止した先進事例があり、法改正に応じるように、香川県高松市を中心とした地区や愛媛県新居浜市を中心とした東予地区でも同様に廃止した例が見られます。
 また、調整区域の人口が減ったため、地域コミュニティが保てないとの理由から、15年以上居住した人には住宅や業に供する小規模工場などの建築を認めるなどの規制緩和を行っている宇都宮市の事例などもあります。調整区域における当局の考えに対し、以下5点お伺いいたします。
 1、健全で快適な都市計画を目指し、昭和51年に決定された志太広域都市計画は、志太2市2町それぞれのまちづくりや、都市形成の上に一定の効果をもたらしたものと考えられます。線引き決定以降、市街化区域がそれぞれの用途地域ごとに適したまちづくりがなされる一方で、調整区域では市街化が抑制されてまいりました。
 本市において調整区域が果たしてきた役割にはどのようなものが考えられるでしょうか。
 2、線引き決定から30年を経た今日、社会情勢も大きく変わってまいりました。都市計画法の定める線引きの概念は、右肩上がりの経済状況のもとで考えられたものであり、景気低迷による経済の停滞、税収減による財政の悪化、少子高齢化といった今日の社会状況にはそぐわないとの考えもあります。
 さきに述べたように、線引きを廃止した地域や独自の緩和策などを進める自治体も見られます。今後も線引きを設けることの意義、利点にはどのようなものがありますか。反面、課題としてはどのような点が上げられるでしょうか。
 3、現在、調整区域における建築は、許可制度となっており、調整区域に適合した建物であって、建築制限を適用除外したもののほかは、法令等で定める建築物が許可の対象となります。
 調整区域における開発許可は、その地域ごとによって独自性が認められている側面もあり、許可権を有する当該自治体の裁量も大きくかかわってくるものと考えられます。
 本市の調整区域の中には、比較的規模の大きな住宅団地があったり、旧来からの集落を形成し十分に市街地を形成していながらも、地域性や農業政策や各種の法令などとの兼ね合いから、市街化区域に含まれなかった地域も存在します。
 2市2町による広域都市計画でもあり、他の市町や県の指導との整合性もあるでしょうが、本市は委任市でもあることから、調整区域における開発許可運用を弾力的に図り、本市独自の事情にあった許可基準を設けたり裁量の幅をもって執行を行う必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 4、郊外型商業施設や公益施設については、本市を含む広域都市計画決定地域内においても調整区域での開発が幾つか見られます。全国的に地方都市においてこうした傾向が見られる結果、国の進める郊外での大規模開発に対する規制強化への動きへとつながっているものと思考いたします。
 一部の自治体で規制が緩和される動きが見られる一方で、中心市街地再生を目途とした郊外における開発への規制強化は、一見、相反するようにも思えますが、こうした傾向に対して調整区域における開発許可の運用を当局は今後どのようにお考えでしょうか。
 5、昭和51年の都市計画決定のとき、既に宅地であったり、宅地利用として造成済みであった土地に関しては、既存宅地制度としてかなり自由に建築を認めておりましたが、さきの法改正によりこれが廃止されました。
 今日、この制度廃止に対して5年間の経過措置がとられておりますが、来年5月には、その期限が切れることになります。
 今後、経過措置の対象となっている既存宅地として確認された土地への建築に関しましては、どのような手続へと移行するものでしょうか。
 以上、「本市の都市計画について」と題しましての質問といたします。
 続きまして、大きな項目の2つ目、「もったいない運動の推進について」と題しまして、お伺いいたします。
 まず、この項目での第1点目になりますが、2004年ノーベル平和賞受賞者であり、ケニア共和国環境副大臣ワンガリ・マータイ女史の提唱で始まった「もったいない運動」が全国的に広まりと深まりを見せております。自治体においても施策として進めている団体もありますが、本市としては、「もったいない運動」をどのようにお考えでしょうか。
 2点目ですが、同運動は、「もったいない」という日本人特有の考え方が、世界に誇れる美徳であり、精神の輝きであるとマータイ女史が感激し、全世界に広めようとしている運動でもあります。「MOTTAINAI」が世界語となるならば、それこそ日本が身に余る光栄に浴することにもなり、まさに「もったいない限り」と申せましょう。
 本市は昨年、市制施行50周年という節目を迎え、その記念事業の1つとして、市と議会とが手を携え、藤枝の子供たちへのメッセージ決議をいたしました。
 今の日本では、食べ残された食品や、まだまだ利用できる製品が山のように捨てられる、米1粒むだにしてはならいという、かつてはごく当たり前であった日本人の美しい精神が忘れ去られようとしている現状も見受けられます。将来を担う子供たちに、ぜひ失いつつある日本の美意識を取り戻し、誇りある美風を後世に伝えるべく、教育現場において「もったいない運動」を進めてみてはどうかと提唱いたしますが、いかがお考えでしょうか。
 3、「もったいない運動」は、環境政策の上でも大きな柱となっている部分が多くあります。マータイ女史も、「もったいないという言葉には環境問題の合言葉、3つのR、リデュース、リユース、リサイクルをたった一言で言いあらわしていて、まことに素晴らしいと思う」と語っております。
 本市の環境推進計画では、それぞれ目標を設け、むだを省くよう進めておりますが、「もったいない運動」と連動することこそ、まさに適しているものと考えます。
 数値目標を定め、実施していく上で、「捨てればごみ、生かせば資源」という言葉のように、さまざまな標語を用い、ごみの減量化、地球温暖化防止等、行政と民間とが力を合わせ環境施策に生かしていくべきものと考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。
 以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 植田議員の本市の都市計画についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初、1点目の国が進める中心市街地再生策の動きに対する本市の考え方についてでございますが、本市においても、中心市街地の活性化対策は非常に重大な課題であり、平成12年度に藤枝市中心市街地活性化基本計画を策定し、藤枝駅南北自由通路整備事業を初めとする市街地整備プロジェクトを推進しているところでございます。
 都市計画の基本的な考え方は、上位計画及び地域の特性に応じ策定された藤枝市都市計画マスタープランにより将来の都市像を明確にし、それに基づいて適切な都市計画を定め、規制・誘導を図ることによって、目標とする都市像の具現化を可能にするものでございます。
 現在、国では中心市街地の活性化のために数多くの国庫補助メニューを用意して支援しておりますが、さらに投資効果が的確にあらわれる効率的な手法として、議員御指摘のとおり、中心市街地へ商業、福祉、文化施設等の都市機能を集積したコンパクトなまちづくりが求められております。
 そのために、国ではまちづくり三法の改正等の検討に着手したと伺っておりますが、現時点では法改正の内容について不明でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の法改正の動きと駅南再開発計画についてでございますが、藤枝駅周辺の市有地の利活用に関する計画については、御案内のとおり中心市街地での文化・サービスの提供とにぎわいの創出、都市機能の高度化を目指すとともに、土地開発公社の経営健全化の両面を基本方向として提案をしたところでございます。
 この文化サービスの提供としての図書館や文化ホールなど公共施設の整備、さらに、にぎわいの創出、都市機能の高度化といった考え方は、今後のまちづくり三法の見直しの論点に挙げられております都市ストックとしての中心市街地を再生させ、そこに機能を集積し、集約型都市構造を形成すべきとする趣旨に合致すると確信をいたしております。したがいまして、今回の駅南地区市有地の利活用に関する開発は、まちづくり三法の見直しに先駆けて具現化を図る時宜を得たものと考えているところでございます。
 次に、駅南地区の用途地域についてでございますが、現行の駅南地区につきましては、商業地域と近隣商業地域及び住居系用途地域となっております。
 特に、藤枝市都市計画マスタープランの中でJR藤枝駅を中心とする地域は、広域圏の中核をなす商業地域や業務施設の誘導と都市型住宅の立地促進などにより、にぎわいと活力あるまちづくりを目指しております。
 しかし、現行の近隣商業地域内は土地利用に対する制約もあり、駅南の地区計画との整合性を再検討し、現在、土地利用されている皆様方の御意見等を伺いながら長期的展望に立って、適正な土地利用が図られるよう措置することが必要であると考えております。
 次に、3点目の市街化調整区域における開発許可運用についてでございますが、最初に市街化調整区域が果たしてきた役割につきましては、同区域内の無秩序な開発を開発許可制度によって一定の制限を加えることにより、スプロール化の防止が図られたことが挙げられます。それによって、集落地域、農業地域及び自然保全地域が調和のとれた環境整備に寄与したものと考えております。
 また、都市部から市街化調整区域への人口の流出を防ぐことにより、中心市街地の空洞化に対して一定の歯どめをかける効果があったのではないかと考えております。
 次に、線引きを設けることの意義と利点及び課題についてでございますが、まず、線引きを設けることの意義につきましては、都市計画区域を市街化区域と市街化調整地域の2つのエリアに区分することによって、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るものでございます。
 利点といたしましては、市街化調整区域内では、開発行為に一定の制限が加えられますので、市街化が抑制され、自然環境及び農林業用地の保全が図られることになります。
 また、市街化区域においては、地域地区、それから都市施設等の都市計画を定めることにより、市街地としての規制・誘導が可能となるとともに、公共下水道事業や区画整理事業等の都市基盤整備を重点的に行うことによって良好な市街地の形成が可能となると考えます。
 課題といたしましては、景気低迷によります経済の停滞や少子高齢化といった社会状況の変化の中、市街化調整区域内における人口の減少等によって地域の衰退が危惧されるケースが考えられます。
 次に、開発許可を弾力的に図り、本市独自の事情にあった許可基準を設けたり、裁量の幅をもって執行を行う必要性でございますが、市街化調整区域における開発許可制度は、地域における実情を考慮した運用が認められており、開発許認可権を有する静岡県においても、開発審査会に諮る中で基準や運用について審査、承認を行っております。
 県から事務委任を受けている本市といたしましては、許認可における裁量や運用にも一定の基準枠がありますが、開発許可連絡協議会等での意見集約を通じて県の開発審査会の議を経る中で、運用の見直し等によって本市の実情を反映することも可能であります。その際には、志太地域の市町の実情や県の指導との整合も必要と考えております。
 次に、市街化調整区域における大規模商業施設や公共施設の開発許可の運用についてでございますが、志太広域都市計画区域の調整区域の中で、郊外型大規模商業施設として開発許可を受けて建設されたものは、県の厳格な許可基準に沿うものとして認められたものと解釈をしており、規制緩和の流れとして扱うことはできないものと言えます。
 公益的施設で大規模なものといたしましては、病院や特別養護老人ホームなどが考えられますけれども、これらは開発許可の適用除外とされておりまして、これは市街化及び市街化調整区域を問わず、公益上不可欠な施設であり、設置主体が公共団体またはこれに準ずる法人等であり、管理法規により弊害を生じるおそれが少ないことが理由とされております。
 しかし、これらの施設においても一定規模を超えるものは地域周辺に与える影響も大きいことが予想されますことから、本市においては、土地利用対策委員会の承認案件として、開発許可基準に準じた行政指導をいたしております。
 開発許可による法的な規制に比べて行政指導には限界もあることが指摘されておりますが、国の規制強化の法改正が具体的にどのようなものとして示されるのか、現時点では不明であるために、今後、関係機関からの情報の把握に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、開発許可の運用につきましては、市の都市計画マスタープラン等を踏まえ、都市計画の目的とする無秩序な市街化の防止と計画的な市街化の促進という視点に立ちながらも、市街化調整区域にある既存集落地帯の地域コミュニティの維持や社会情勢の変化への対応、地域の実情を念頭に置いて、許認可庁であります県及び関係市町との調整を行う中で、事務委任市として適正な開発許可の運用を行ってまいりたいと考えております。
 次に、既存宅地制度の経過措置後の対象土地の取り扱いでございますけれども、この既存宅地として確認された土地については、現在、国の経過措置とともに県の特例措置が適用されております。
 御指摘のとおり、平成18年5月をもって国の経過措置の期限が切れることとなるわけですけれども、県の特例措置につきましては同時に期限切れとはならず、引き続いて継続されるとの方針を開発許認可庁であります県から伺っております。
 このため県の特例措置のみとなり、内容的に若干厳しくはなるものの、当分の間、基本的な制度は続くものと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、植田議員のもったいない運動の推進についての2点目のもったいない運動を教育の現場で進めてはどうかについてお答えをさせていただきます。
 学校では、この「もったいない運動」を、道徳の「ものを大切にする」という授業で取り上げております。市内の各学校では、さまざまな形で環境教育に取り組んでおりますが、総合的な学習の時間において環境教育に取り組んだ学校で、「もったいない運動」という言葉をテーマに発表した児童がおりました。
 また、市内の各学校においてはリサイクルボックスを設置し、焼却ごみとなる紙と再利用する紙の分別を徹底させております。こうした取り組みの中にもったいない精神の高まりを感じることができると伺っております。
 しかし、鉛筆や消しゴム等を最後まで使い切らなかったり、落とし物を取りに来ることがほとんどないというような現状にあり、児童・生徒にとって、この「もったいない」という気持ちを持たせることは極めて大切なことであると考えております。
 「もったいない」というこの言葉は我が国の生活文化から生まれた言葉であり、日本人の生き方の指針となる考え方でございます。
 今後とも、子供たちみずからが自分のこととして受けとめ、実践するよう指導してまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私からは、「もったいない運動」の1項目目と3項目目の御質問につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、1点目の本市の姿勢についてお答えいたします。
 「もったいない」の意味は、環境問題に取り組む中で考えられてきた合言葉、「3つのR」、リデュース、リユース、リサイクルをたった一言で言いあらわしている世界に誇れる日本語であると認識しております。
 本市としては、3つのRを一歩進めた5つのR、リデュース、リユース、リサイクル、リペアー、リフューズと、この5つを掲げ、ごみを22品目に分別して再資源化を推進し、燃やしたり、埋め立てごみの減量に取り組んでおります。
 また、市役所は、チームマイナス6%に参加し、クールビズ、冷房温度の28度設定、節水などを実施し、身近にできる地球温暖化防止を推進しております。
 今後につきましても、日本が世界に誇れる「もったいない精神」を大切にして、地球環境の保全とごみの減量、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、3点目の環境推進計画と「もったいない運動」についてお答えいたします。
 藤枝市環境基本計画の推進においては、環境への負荷を減らすための目標を設定して、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を認識し連携して活動していくことが求められております。
 今後におきましても、「もったいない精神」を大切にするとともに、地球温暖化防止等の環境施策の啓発におきましては、必要な都度、この標語の利用を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 植田裕明議員、よろしいですか。1番 植田裕明議員。
◆1番(植田裕明議員) 御答弁ありがとうございました。
 都市計画の方で、ちょっと順番が少し逆になるかと思いますがお伺いしたいと思います。では、確認の上から若干お伺いしたいと思います。
 文教建設委員会で、私、今檀上の方でも事例として挙げました宇都宮市へ、昨年、行政視察に行っておられます。今、所管事務調査報告書をお持ちしてまいりました。中に、各委員の皆様方の規制緩和に関する、このときには、先ほど事例で挙げました15年以上というのがまだ決まってなかったようですけれども、この本にはちょっと出ていないんですけれども、その後になってきたのかなというように思うんですが、いろいろと意見がございます。
 きょうは全部市長が御答弁されましたが、都市建設部で都市計画課の方で、実際に市民の皆様方と許可の申請などの相談事、あるいは実際の申請のときにいろいろと当たられる職員さんに、こうしたものをちゃんと勉強しているかと。こうした事例があるけれども学んでいるかといったことを、こうしたことをされているかどうか、これ1点お伺いしたいと思います。この調査報告書が出ておりますので。
 聞きましたのは昨年の8月でございますので、ちょうど1年ぐらい。文教建設委員会の皆様方、大変理論家の方が非常に多くございますから、恐らくここに載っているものよりも、きっと報告書には非常にもっともっとたくさんのことが書かれているのではないかなと思います。ぜひ、参考にすることがあったと思いますので、その辺をどのように参考にされたのか、この点1点お願いしたいと思います。
 それからもう1点、御答弁の中で、市独自の裁量の幅をもって、調整区域の開発に関しては幅をもって執行するということに対して、県の指導、あるいは志太地区の他の市町との整合性を図らなければなりませんが、一定の市独自の執行は可能であるというような御答弁でございました。この許認可というのはいろいろと難しくて、特にこの都市計画法に関する許可申請というのは結構ボリュームがあるといいますか、難しいかとは思うんですけれども、これは法令で定めて、こういうものを法定書類として持ってきなさいと書かれてありますので、これはいたし方ないかとは思うんですが、同じ調整区域といいましてもいろいろと地区があろうかと思います。農地として保存している地域もあれば、自然地域、あるいは、ちょっと檀上の方でも申し上げましたように、ある程度集落が整っているところもあろうかと思います。
 例えば、私の住んでいる志太なんですけれども、青島北公民館のこちらが志太二丁目という行政区、こちらの方は昔、一面田んぼでございまして、まだ若干田園風景が残っております。こうした地区よりもはるかに整然とした街並みの部分を持った調整区域になっているところもあるわけです。そうした地区の申請と、本当の農地のど真ん中で、農振地区のど真ん中で、許可の要件を持っているよというところが同じ許可の申請だといっても、若干これは審査の中味が異なってもいいんじゃないかなと、そういうようにも感じるわけです。
 ですから、できればケースバイケースで物事というのはありますので、やはり中には簡素化できるものはできるだけ簡素化する、そういうことが可能かどうか。やはり調整区域の皆様方にしてみましたら、自分の土地に建物を建てるのに何でこんなうるさい法律があるのかと、こう思うのが恐らく本当の気持ちじゃないかなと思いますので、そうした点、市民の負担を軽減するということも行政の大切な役目ではないかなと思いますので、この2点、お伺いしたいと思います。
 それから1点、駅南の開発の方につきましては、私が今お伺いした点でコンパクトシティに合致するものだというお話で御答弁いただきました。1点、先ほどの大石議員の質問と、それから再質問にもございましたが、広域でとらえた場合、大石議員は合併ということをお聞きされまして、それに対して市長がお答えになったのは、箱もの行政がどうのこうのというのがございましたけれども、近隣市町の施設とは重複を避けたものにしたい。また、土地開発公社の健全化の方策というものをきちんと出せば、それはたとえ合併をいたしても、そうしたことは恐らく御理解いただけるものであろうと、こういうような御答弁だったと思います。
 若干私が気になりますのは、第4次藤枝市総合計画後期計画の市民アンケートがございます。この中に、「4、公共施設の整備について」というアンケートがございます。問9と書いてありますが、「公共施設の整備には多額の費用がかかります。今後の藤枝市の公共施設整備についてどのようにお考えですか。下の1から4のうち、あなたの考えに最も近い番号1つに丸をつけてください。」
 上の考え、「公共事業、サービスの縮小や市の借金の増加など、市民の負担が増えても新規の公共施設整備を行う」。下の考え、「公共事業サービスの縮小や市の借金の増加など市民の負担が増えるなら、新規の公共施設整備は行わない」。上の考えに近いという方が4.1%、どちらかというと上の考えに近いという方が19.2%、これに対しまして、どちらかというと下の考えに近い、46.8%、下の考えに近い、26.8%。非常に、7割方の方が、箱もの行政に対して若干批判的といいますか、そんなように受け賜ります。
 これはそのアンケート方法が実際どうだったのかということは、時期もあろうかと思いますけれども、この駅南の開発に関しまして、市民の理解がどのように得られるものかという点を1点、市長、どのようにお考えなのか御答弁いただきたいと思います。
 以上、都市計画関係で3点再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前11時57分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 植田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 何点かございましたけれども、私の方からは住民アンケートの結果では、いわゆる箱物行政についての批判的な御意見が多いと。したがって、駅周辺、特に駅南市有地の開発については、市民に対してどういう説得をするのか、理解を求めるのかというお尋ねでございましたので、それについて答弁申し上げたいと思います。
 本市の財政状況、厳しい状況があるわけでございます。したがって、新たなそうした設備、整備をしていくということについては、慎重にすべきだろうという意見のあることも住民アンケートに限らず、重々私自身も真摯に受けとめているところでございます。
 一方で、文化施設と言われますものにつきましては、図書館等を含めて建設を希望される市民の声の多いこともこれを承知をいたしているところでございます。そのために、これまで基金を積み立てをしてまいりました。再三、説明申し上げておりますけれども、昭和55年からは、総合文化施設整備基金、また平成14年度からは図書館整備基金、市内の企業にも超過課税をお願いいたしまして御負担をお認めいただいてきたという経緯がございます。これは大石議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、そうした市民や企業の皆さん方からも早期の整備を望む声が強く、また多数届いているところでございます。
 こうした背景を考えますと、今回、土地利用をしていきたいという計画の基本的な部分になっておりますが、藤枝市の顔づくり、志太榛原地域の顔づくり、そして駅周辺の活性化を図っていくことによって雇用がまず生まれてくる。そして、そこで商業、産業活動が、経済活動が行われることによって将来にわたっての税収確保、市税の確保という見通しも立ってくるというメリットもございますので、今申し上げたようなことを市民の方々にも真摯な気持ちで説明を申し上げ、一方でできる限り、経費の負担を抑えるという整備手法も工夫しながら、市民の方々の御理解を得ていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から3件の再質問についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、宇都宮市の行政視察で得た件でございますが、議員御承知のように、この宇都宮市は、人口約45万人、中核市でございまして、独自に開発審査会を持てる市でございます。そういうようなことから、まちづくりについてかなり独自性が持てると、そんなことで非常にすばらしい市だと思います。
 本市については、特例市、あるいは中核市でもございませんので、県の開発審査会、この方針に従って実施しておりますが、今後も引き続き研究してまいりたいと、このように考えています。
 2点目の調整区域の中の周囲の環境について、これは開発許可にかかわることでございますが、議員御指摘のとおり、周囲に合わせた環境の中で、先ほど言いましたように本市は独自の開発審査会を持っておりません。したがいまして、県の都市計画法に基づく開発許可制度の運用基準と、この中で運用して現在おりますが、議員御指摘の幅を持った、そんな取れるところについては、幅を持った市独自のことも引き続き対応させていただきたいと、このように考えております。
 3点目のこの開発許可の事務の関係の簡素化のことでございますが、議員御承知のように、これも志太広域都市計画の中で近隣市と合わせて事務の統一的な見解を持ちながら実施しております。しかしながら、今後簡素化、あるいは負担の軽減できる、こういうことも周りの市と歩調を合わせながら調整してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 植田裕明議員、よろしいですか。
 1番、植田裕明議員。
◆1番(植田裕明議員) ありがとうございました。大変御丁寧な御答弁をいただいたと思っております。また、都市建設部長には4月に部長になられたばかりで何ですが、当時の去年の夏には違う方でございましたので、ちょっと振ってしまいまして、後でちょっと多少申しわけない質問だったかなと思っておりますが、御丁寧にいただきましてまことにありがとうございました。
 これは6月20日号の市の広報で写真がございます。ぱっとなかなか都会的な一体どこのしゃれたまちだろうと、よく見るとこれ藤枝だと。市景観賞ですか、調和した町並み景観部門、ビルのまちということで、本当にこの藤枝のまちも整然としてきたなというのがよく感じられます。
 先ほど大石議員が子供のころからというお話もございました。私も大石議員が詰め襟を着ていたとき、同じ詰め襟を着まして、青島中学からどういうわけか、遠回りになるんですが、よく田沼のまちを通って家へ帰った覚えがありますが、当時のあの町並みを知れば、今のこの町並みがとても本当に想像はつかないと思っております。
 したがいまして、こうしたところにやはり今市長がおっしゃったような志太榛原40万の中の顔となるものをつくりたいと、こういう気持ちはすごく気持ちとしては大変よく受けとめられるんですけれども、その辺、市民の今お言葉ございましたけれども、いろんな制約もありましょうから、その辺は本当にいろいろと精査して進めていただきたいと、こういうことを大変強く思うわけでございます。
 あと、「もったいない」に関しまして幾つか、こちらの方も大変教育長並びに環境経済部長の方から御丁寧にいろいろと御答弁いただきまして、大変ありがたく思っております。昨日、水野議員が水のありがたさについてお話、とうとうと熱弁を振るわれましたけど、こんなマータイさんの著書の中にこんな下りがございます。「日本製のトイレ製品には、大と小によって使う水量を節約する工夫がなされています。それも当たり前のように。しかし、世界にはこんな簡単な機能さえ、ついていないトイレの方が多いんです。」食後でトイレの話で大変ちょっと恐縮なんですけれども、昨日、水野議員が先進国で使うトイレの量と、アフリカ、マータイさんはケニアの方ですけれど、きっと開発途上国の皆様方が使う1日の水の量が同じだというわけですけれども、本当にこんなところに気づかれると、マータイさんというのは非常に感激するんですけれども、こうしたことをぜひ全庁的に進めていっていただきたいと、強く感じる次第でございます。
 今回、私が都市計画と「もったいない運動」と、全然関係ないようなものを一緒に取り上げたというのは、実は多少の理由がございます。今、藤枝では、エミナースの問題がございます。この存続問題でございますが、これまでエミナースが黒字経営だったということで今日まで存続してまいりました。それは確かだと思います。また、今回、譲渡か廃止かという点で、譲渡に前向きの事業者もおるということも風聞で聞いて耳にいたしております。そうしたことを考えますと、多少救われるような気もするんですが、もちろん予断というものはできませんけれど、そんな気持ちも思っております。
 と申しますのも、バブル期にこうした年金を活用して運用したリゾート施設というのは、全国津々浦々に大変大きなお金をかけてつくられているわけです。その幾つかがもう既に非常に安い金額で地方自治体に引き継がれたのもございます。まだそれなら結構かもしれません。本当にもう山の中で1人寂しく大変なお金をかけて、もう閉鎖されてしまっている。そういう事例も本当にたくさんあるわけでございます。そうしたものがテレビの放映なんかで見るたびに、やはり思うことは「何ともったいない」、こういう感情かと思います。箱物行政の云々ということがございます。もちろん必要性もあるし、中には不要なものもあったのかもしれない。そうしたことを考えますときに、やはり市長のお話の中で、市長の決意は堅いなという印象を私、受けさせていただきましたが、ぜひこの開発を考える上で、市民の皆様方から後世にもったいないと思われない施設をぜひつくっていただきたい。やるのであるならば。そうしたことを切にお願いを申し上げて私の質問とさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 2番 杉村基次議員。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 通告に従いまして、2つの項目、標題について質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
 最初の質問は、広域での公共施設の利用について伺いますが、昨年末に多くの市民、住民が念願していた志太地域が1つになるという夢が破綻し、この地域の未来に暗雲が漂ったかの情勢になりました。各市町はより厳しくなる財政事情の中で、当分の間は単独での行財政運営を余儀なくされました。社会が少子高齢化という難問を抱えての中で、その対策が重要な施策となっていくことについては、全く異論はございませんし、ますますそれらの対策の中で住民の多様化する要望にこたえていかなければならない市政のかじ取りを期待します。
 特に生涯学習、健康管理には率先してみずからが行ってくれることが必要なことと思いますが、その受け皿、施設、環境の整備は今後それぞれの市町が独自に進めていかなければならなくなり、行政にとって大きな負担となると思われております。
 私どもの会派では、今年の2月、愛知県東海市を視察させていただき、知多半島の5市5町で行っている公共施設の相互利用について実態を勉強させていただきました。相互利用の目的が施設の利便性の向上と住民サービスの充実を図るところにあり、地域の活発な文化・スポーツ交流活動を支援するとともに、魅力ある地域形成を目指すこととされており、利用率の向上による施設の有効利用や住民の交流と利便性の向上はもとより、近隣市町で類似施設の設置が避けられることや、大規模な各種大会等の共同開催が可能となるなどにより相互利用が開始されたとのことでした。
 相互利用は、この志太地域の住民・利用者にとっても利便性の向上とサービスの充実を図る上でも必要なことと思われます。
 そして、この地域の活発な交流を図ることによって、将来、この地域の新たな形成にもなろうかと思います。
 そこで、広域での公共施設の相互利用について、以下お伺いをいたします。
 1つ目は、現在の市の市民会館を初め、生涯学習的な公民館や文化的な施設、運動公園を初め、温水プール、テニス場などのスポーツ施設等の公共施設の利用状況の中で、申込者、利用者が近隣の市町からの状況はいかがでしょうか。
 また、その施設の利用料金等で市内、市外者では差異がある施設があるのか、お伺いをいたします。
 2つ目は、当市にはない施設で、近隣の市町の施設を利用し、活動している事業ですが、以前は市の陸上競技大会や相撲などの大会は焼津市の施設を借用しての運営だったと記憶がありますが、総合運動公園や県の武道館の施設の整備から、その必要もなくなったと思われます。現在なお、近隣の市町の施設を借用しての事業はありますか、伺います。
 また、近隣の市町にある施設で、当市にもと要望のある施設については、いかがか、お伺いをいたします。
 3つ目は、冒頭で申し上げましたが、愛知県知多地区広域行政圏の5市5町の公共施設の相互利用の例では、公の施設の相互利用にかかわる協定書を締結し、その中では、構成市町の住民に広く開放することにより、構成市町の住民の交流、融和を図り、魅力ある地域形成を目的にうたっており、136にも及ぶ文化・スポーツ施設で実施された。その結果、施設設備の充実度や交通等の便利さなどから、利用度に格差が出たものの、当初の相互利用の目的は十分に達成され、将来は5市5町で新たな施設も視野に入れた施策も模索中とのことでした。この志太地域のさらなる発展、交流にはこのような施策、事業が必要と思います。公共施設の相互利用についての計画を望みますが、いかがか、伺います。
 次に、2つ目の項目、標題の大井川河川敷、マラソンコース「リバティ」の管理とその附属する施設の活用についてですが、この大井川河川敷の件では、過去3年間、毎年質問をさせていただいており、それなりに答えもいただいておりますが、今回は少し違った視点からお伺いしますので、よろしくお願いをいたします。
 大井川の河川敷の活用は、地域の自治体が自然が与えてくれた恵みを最大限に生かし、そこに住む住民、市民の憩いの場として公園やグラウンドに整備し、スポーツやレクリエーションの場として大いに活用されております。特に大井川町から島田市までに整備されたマラソンコースと、その関連施設の活用については、残念ながら当市では大井川町、島田市に比べ、利用の度合いも少なく、何か寂しい感がしてなりません。
 以下、3点についてお伺いをいたします。
 1つ目は、マラソンコースの管理面について伺いますが、新幹線より上流部のグラウンドに接する部分のごみ問題ですが、島田市や大井川町の部分にはごみは全くといっていいほどありません。しかし、藤枝の部分だけが異常な光景でございます。そして、新幹線下流部のコースには、くずの枝がはい、ひどいときはコースの半分をも覆い尽くす状況でございます。両際に草花を植え、きれいに整備管理されている隣町市に比べて大きく劣っていることは歴然たる事実でございます。この大井川の施設が当市にとっては市の外れに位置し、このマラソンコースの10分の1程度しかないことなどからなのか、管理面で希薄になっているのではないでしょうか。マラソンコースです。コースの全体がつり合いのとれた整備でなければ、コースとしての人気も出ません。他市町とのバランスのとれた整備・管理を望みます。特に2市1町では、このマラソンコースの整備推進協議会なるものがあります。毎年開かれるその協議会の席上で、この藤枝市のことが話題にならないためにも、他市町とのつり合った整備、管理を強く望みますが、いかがかお伺いをいたします。
 2つ目は、コースに隣接する陸上競技場の活用ですが、3年前の平成14年6月議会での部長からの答弁では、貸し出し方法の検討、整理とともに活用のPRに努めるとのことでしたが、もうその時点では完成して、1年ほどがたっていたんです。そして2年前の平成15年6月議会での市長の答弁は、陸上競技場は、明誠高校の陸上部の練習や市町村対抗の駅伝チームの強化練習場として使用されているとのことでしたが、明誠高校の練習場は、藤枝ゴルフ場だったと聞いておりますし、日々コースが荒れていくさまを見たとき、使用されているとは到底思われません。当時、風よけか、それとも木陰の目的かで植えられていた3メートルほどの木も何本か枯れ、今は全くその姿さえありません。苔むして草が生えかかっていくトラックを見て寂しさを強く感じます。
 この陸上競技場には、土手を利用して観覧席まで整備されているんです。こんな立派な陸上競技場の設置の目的は何だったかを伺います。
 3つ目は、新幹線下流500メートルほどの日清紡の南側、大井川境に整備されている60数台も収容できる立派な駐車場ですが、全く利用されておりません。土手にある進入防止の鎖も外されたことも見たこともありませんし、ましてや駐車している車を見たことはございません。マラソンコースに沿って設置さている状況からか、何らかの目的があったこととは思いますが、設置の目的は何だったのか、そして全く利用されていない駐車場の整備の事業費については、いかほどだったのか、お伺いをします。
 以上、2つの項目について御答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉村議員の大井川河川敷「リバティ」の管理と、その施設の活用についての御質問にお答えいたします。
 1点目のマラソンコースの管理と、その施設の活用についてでございますが、議員御承知のとおり、このマラソンコースはダイナミックな大井川の景観と周辺の豊かな自然環境を活用して、大井川町飯淵地区から島田市神座地区の間、約22キロメートルを行政境を越えて、地域全体のスポーツの振興と健康の増進のために計画されたもので、現在、第1期工事の約18キロメートルが完成しております。
 このうち、本市における整備区間は、島田市境から大井川町境までの2.2キロメートルでございますが、平成8年度から整備に着手をして、平成13年度までに完成したマラソンコースと、この附属支援施設として大津谷川から東海道新幹線までの約900メートルにグラウンド3面、多目的広場、陸上競技場、駐車場約90台分、そして議員御質問の東海道新幹線下流の大井川町境にある駐車場約60台分、約2,070平方メートルを整備したところでございます。
 このマラソンコースは、行政の境を越えて活用されてこそ、意味があるものでございまして、島田市、大井川町と連携がとれた管理が必要だと考えておりますので、引き続いて現行の管理とともに、いわゆるアダプトリバー等による管理についても研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の陸上競技場の設置の目的についてでございますが、島田市、大井川町、そして本市によります大井川河川敷マラソンコース整備推進協議会等が開催をする藤枝市を発着点とするマラソン大会の会場として整備したものでございますが、厳しい社会情勢の中、平成15年度以降は大井川河川敷マラソンコース整備推進協議会による大会の開催が中断されております。現在は、市民による陸上練習とグラウンドゴルフ等に利用されておりますが、今後も利活用につきましては、これが図られるように努めてまいります。
 次に、3点目の新幹線下流の駐車場設置の目的でございますが、平成7年度にされた大井川河川敷マラソンコース整備基本計画に基づきまして、河川敷内への既存の進入路や既存占有施設等との整合性を図る中で、国土交通省と協議をし、マラソンコースの支援施設として整備したところでございます。
 この事業は、平成12年度に国の地方特定河川等環境整備事業として採択を受け、取り合い坂路を含め、総事業費4,800万円で整備したものでございます。今後、多目的な利活用が図られるよう国土交通省と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、杉村議員の広域での公共施設の相互利用についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、議員御承知のとおり、主に貸館として運営しております生涯学習センターや文化センターは、公民館等社会教育法に基づく施設とは設置目的が異なるため、利用していただく上での違いがありますことを前提にお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1点目の申込者の状況でございますが、生涯学習センターでは、市外からの利用は全体の6%強で、文化センターではおおむね20%程度となっております。市民会館では、全利用の10%弱が市外からの利用でございます。また、公民館につきましては、利用者のほとんどが市内在住者や市内の事業所に勤務されている方々で、市外からの利用は各公民館ともほとんどございません。
 スポーツ施設につきましては、7つの施設のうち、2つの市民プールと勤労者体育館は、それぞれの施設とも市の内外の区別はしておりません。市民体育館、市民グラウンド、市民テニス場では、合わせておおむね全利用の2%弱が市外の扱いとなっており、利用料金は5割加算としております。
 また、生涯学習センター及び文化センターの利用料金は、市外利用者には5割を加算し、商業宣伝もしくは営業等に利用される場合は、市の内外を問わず2倍の料金をいただいております。公民館につきましては、市内、市外の区別や割増加算はしておりません。
 次に、2点目の、当市にない施設で近隣市町の施設を利用して活動している事業についてでございますが、市の事業では、今のところはございません。市民レベルの事業につきましては、状況を把握しておりません。
 また、当市にない施設の要望につきましては、各種団体から市民ギャラリー、蓮華寺池茶室、藤枝シビックセンター、大規模リハビリセンター等の建設の要望書が提出されております。
 次に、3点目の公共施設を志太広域で相互利用することについてでございますが、市民の行動や活動範囲が広がってきており、利用者の利便性や交流を図るために、今後各市町、各施設ごと利用方法や料金設定等の違いもございますが、近隣市町に呼びかけて研究をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問をよろしくお願いいたします。
 議事録の中で、平成12年11月の議会で広域行政を推進していく中で、公共施設の相互利用、諸証明の相互発行だとか、利用料金の統一化、また情報関連のネットワーク化などについて平成12年と13年の2カ月で進めていくという議事録がございました。そこで、私なりに何点か再質問させていただきます。
 このことについて再質問させていただきますけれども、市境の例えば施設の中で、築地でございますけれども、昔、オーム真理教が藤枝教会を設置してあったところでございますけれども、全く藤枝市の隣にテニスコートがございます。当然、運動公園でございますので、陸上競技場や野球場、体育館などの焼津に住居の全く隣接するところにあるわけでございます。当然藤枝市民にとっては大変な便利でありますし、また、その反面、城南や大洲の温水プールは、焼津市と大井川町の住民にとっては隣接をしておりますし、大変便利だと私は思います。
 今、文化センターや図書館の建設要望がなされておりますけれども、今回は図書館についても陳情書が提出されておりますけれども、これらの施設について、合併協議会でのすり合わせの中で隣接市町で類似施設としての活用の話題があったのか、この辺1点お聞きいたします。
 それから、当市では開発公社でございますけれども、市民会館事業だとか、焼津市では文化センター事業、大井川町ではミュージコの事業が各市町で独自に行われ、計画されて行われて事業が展開されているわけでございますけれども、各それらの施設の設備、規模によって合同で計画されたら非常に事業展開の上でも、また広い広域での住民の多くの要望にもこたえていけて、より多くの文化の交流が可能と思いますけれども、その点でどうなのか、1点お聞きをいたします。
 それから、大井川の河川敷でございますけれども、今、市長さんの答弁では、現行の管理でいくよということでございました。現行の管理でいくと、そのまま藤枝市の部分はごみだらけの管理になってしまうのかなという危惧をするわけでございます。
 例えば藤枝市以外の部分には、両岸にきれいに、先ほど言いましたようにツツジやサツキが植え込みがあり、その上、島田の部分でございますけれども、200メートルごとに東海道五十三次の宿場の歌碑と、宿場の墓標を設置されましたし、昨年の暮れには、50メートルおきに桜の苗木が植えられました。大井川町の部分では、コースの中央分でございますけれども、10メートル間隔にびょうが打ち込んでありまして、50メートルごとには起点から何キロだよと、何メートルだよというような距離が表示されております。これは利用者、走る方、歩く方にも大変好評でございます。藤枝の部分には、コースの表示すら、白い看板の表示すらございませんので、この藤枝のコースに100メートル間隔ぐらいにコースに沿って藤枝の木であります藤棚を設置するくらいのことはいかがか、お伺いをさせていただきます。
 昨年、このマラソンコースに看板が設置されました。看板の計画を聞いたとき、多分全国に長いこの河川敷のマラソンコースでございますので、新幹線から見えるところに設置されるかと思いましたら、この看板がコースの上、カラー舗装の上に書かれた絵だったんですよ。しかも、新幹線のガード下へ書いてあるんですね。到底これは旅行者には見えるわけがございません。何の意図があって、そのような看板になったのか、わかっていたらお答えいただきたいと思います。
 陸上競技場の件については、いろいろございますけれども、今現在は犬の絶好の遊び場でございます。今はコースと言わずに、レーンというそうですけれども、インコースから2つぐらいのレーンくらいしか人の足跡はございません。よく御確認いただいて、ここら辺の管理をどうするか、御検討をしていただきたいと思います。
 それから、大井川の河川敷全体のことで言いますと、その大井川の河川敷の整備について、島田市の方では、県の、ちょっと正式な名称は確認しておりませんので、申しわけないんですけれども、県のグリーンパーク整備基金のような補助金制度を利用して、ずっと整備されたと聞いておりますけれども、当市では、そのような制度を利用できなかったのかどうか。1点、お聞きします。
 それから、例の駐車場の件でございますけれども、あの駐車場は新幹線の下流部分へ何らかの施設を整備する目的があっての駐車場だとか、亡くなった大洲の方から聞いたことがあったような気がいたしますけれども、今議会、あの駐車場の活用まで明記されたお願いが皆さんから出されております。過去にそんなグラウンドだとか、公園だとか、そんな計画があったんではないでしょうか。お伺いをさせていただきます。
 以上、何点かについてお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 杉村議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の文化センターや図書館の建設等について、あるいは広域利用について、合併協議会でのすり合わせを行ったかという御質問でございますけれども、当時、合併協議会の方には、新しい市の図書館建設事業、そういうようなものも提案をしてまいりました。これにつきましては、新市建設計画の中に位置づけて、新市においてなお引き続き検討し、推進していくという形で、この建設に関しては、合併協議の中で協議がなされてまいりました。
 また、利用面についての調整ということでございますけれども、合併を前提としての協議でございましたので、広域的利用というよりも、違っている料金の取り扱いをどうするかとか、休館日はどうするかとかという、広域利用というよりも幾つかある複数の施設の調整をどうするかというすり合わせをしてまいってきております。
 例えば視聴覚ライブラリー事業については、それぞれやっているところは合併時に統合しましょうとか、あるいは休館日とか、それから、貸出期間とか数量、これ図書館を例にとっておりますけれども、これは合併時に再編しますというような形で相互利用というよりも、今ある制度をどういう形で調整するかというすり合わせをしてきたところでございます。
 それから、それぞれ類似の施設で独自に事業を計画して行っているものを合同で行ったからどうかと、その方が効率的ではないかというような御質問でございましたけれども、これに関しましては、現在それぞれ、藤枝の例をとりますと、振興公社の実施事業であるとか、あるいは商業ベースでの演劇であるとか、いろいろございますけれども、これらにつきましては、特に市の内外での、例えば優先予約であるとか、料金での区別はつけておりませんので、むしろ積極的に広報することによって、現在もそれぞれ大井川で主催する事業、あるいは焼津で主催する事業へ藤枝市民が出かけていくということはかなり多くあるわけでございまして、そのような催し物があるということをそれぞれ志太2市2町を例にとりますれば、2市2町で情報をそれぞれが共有するというか、発信をする中で皆さんにお知らせをしていくという、むしろPRの方法について強化するという方が有効かと思います。合同で事業というのは、なかなか難しいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から大井川河川敷にかかわる5点の項目について説明いたします。
 まず、順序が逆になりますが、1番最後のお尋ねの駐車場にかかわる全体計画のお尋ねでございます。この全体計画は、平成7年度に大井川河川敷マラソンコース整備基本計画と、この計画に沿って実施してまいりました。当時、この附属施設の全体面積は、10.7ヘクタール、総工費5億1,600万円を予定しておりました。この事業の推進につきましては、国あるいは県の補助事業、あるいは支援事業を得てやっていこうと、そんなことで平成8年から実施してまいりましたが、平成13年度でこの支援事業が終了してしまいました。そんなことから、現在の状況になっているところでございます。この10.7ヘクタールのうち、既に終わっているのが75%を終了しております。
 2番目に島田市のグリーン云々と、これでございますが、当市が今まで使用してきた制度は、国、県、ちょっと名称は違うんですが、多分グリーンバンクのことじゃないかなと、そんなことで、これは植栽にかかわることでございます。もうその制度もそろそろ終わりになると、このように伺っております。
 最初に戻りますが、リバティの両岸の100メートル置きに藤棚をと、こんなことの御質問でございますが、議員御承知のように、この河川敷は河川区域に入っております。したがいまして、国土交通省のいろいろな条件がついております。その中で1点、大きな障害になるのが1メートル以上は万が一の場合、高水位のときにはそれを撤去、あるいは移動できるものとか、横に倒したら1メートル以下になるとか、そういう厳しい条件もあります。そのために、今年度、現在、先ほど市長が言いましたように、2.2キロメートルございますが、既に終わっているところが450メートルほど終わっております、植栽です。今年度は、引き続き1,570メートルを植栽をする予定で、現在国土交通省と協議をしております。その中に先ほど議員お尋ねのありました距離標識、これも含めて現在国土交通省と協議をしております。
 そして、リバティの舗装に描かれたロゴマークの関係でございますが、このロゴマークはリバティのPRのために設置したものでございますが、先ほど言いましたように看板の大きさが非常に限られて設置できない状態でありましたので、これにかわるものとして島田市に1カ所、藤枝市に1カ所、堤防から見える位置に設置したものでございます。
 最後に陸上競技場の管理でございますが、現在、グラウンド、多目的広場、陸上競技場とこの3種類ございますが、平成16年度の使用を見てみますと、全部で380件程度でございます。そのうち陸上競技場が約100件と、このような状態になっており、御指摘のようにちょっと荒れた状態になっていると。先ほど市長がお答えさせていただきましたが、今後につきましては、今の管理方法を続けると一緒に、アダプトリバー、あるいは施設の里親制度等も今後研究して管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 公共施設の相互利用について、1点だけこの項目についてお伺いをいたします。
 今、市民会館等の事業については合同での計画は無理だということでございました。しかし、せめてパンフレット、例えば焼津市が出している、ちょっとこれ古い資料で申しわけないんですけれども、イベントニュースですか、それから、大井川町のミュージコ、それから、藤枝市の催し物案内、このようなものを統合してやられたら、より効果があるし、経費の節減にもなろうかなと思いますが、その点、いかがか。
 それから、多くの施設で今回、指定管理者制度が導入されます。他の市町でも恐らくそのような計画で進む状況と思いますけれども、管理する業者にとっても近隣の類似施設が一括管理できれば、大きなメリットとも思われます。当然、市にとっても経費の節減にもなるわけでございますので、その点をぜひ前向きに御検討をしていただきたいと思います。
 パンフレットのことについてのみ、この項目では再々質問させていただきます。
 それから、河川敷でございますけれども、藤棚はちょっと1メートル50センチ以上で無理だよというような解釈をさせていただきましたけれども、それじゃあなぜ島田市が50メートル置きにずっと苗木を植えたのか。1メートル50センチになったら、あれ切っちゃうのかどうか。ここら辺も私もこれから検証していきたいと思っておりますけれども。
 それで。今日は先ほど言いましたように、この大井川の河川敷に感心のある人が多く見えておりますので、先ほど植田議員からもったいないという言葉を質問がございました。買って何も使用しないのももったいない、先ほど言うように環境の問題を3Rするのももったいない。つくったものを使わないのももったいないわけでございます。ぜひ、この駐車場はつくったけれど使用してないからもったいないんですよ。ぜひ、このもったいない施設を何とか利用するような方向というものはないかどうか、これもちょっとくどくなりますけれども、聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 杉村議員の、いわゆるパンフレット等を統一できないかという御質問についてお答えをさせていただきます。
 パンフレットの統一も含めまして、それぞれの事業のPR、周知等につきましては、広域的な事業でもございますので、それぞれの市町の事情もあろうかと思いますけれども、そのようなことが可能であるかどうか、それぞれ研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 2点についてお答えいたします。
 まず、藤棚の関係でございますが、私、説明が十分でなかったわけでございます。1メートルの基準は工作物です。したがって、工作物の基準にそのようなある程度の規制がある。そんなことで残りの植物につきましては、事前に国土交通省と十分協議して、国土交通省の許可を得た、そういうことでやっていると思います。
 それと一緒に、先ほど言いましたが、グリーンバンク事業は、引き続き継続しておりますが、このマラソンコースには使えないと、そういうようなことでございます。
 駐車場の利用でございますが、これその上流にある駐車場も地元と協議して、地元に開放しておりますので、これができるように実施いたします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。
 2番 村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 最後になりますので、強い要望をさせていただきますけれども、私、駐車場の件に関しては、せっかくあるのを利用しないのがもったいないということを言っているわけで、この何とか利用を考えていくのがもったいないの逆だということを申しているわけでございます。ぜひ、今日は感心がある人がおりますので、ぜひこの件に関しては前向きに御検討をしていただきたいと思います。
 今の部長の答弁では、工作物じゃないならできるよということでございますので、ぜひ藤もせっかく藤枝の藤ですから、島田はずっともうきれいにしたんですよ。いろいろな面で。負けないように島田は合併しても藤枝よりまだ3万人も少ないんですよ、3万5,000人も。負けないようにぜひ、島田はまだ距離が長いんですからね、島田は10キロぐらいあるんですから、藤枝はわずか2.2キロしかないんですから、ぜひこの辺もお考えしていただきたいと強く要望をいたします。
 それから、例の相互利用の件でございますけれども、私は百利あって一害なしと、この相互利用は。ぜひ広く周りの広域での相互利用ができるような方法を考えていただきたいということを強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 18番 塚本司雄議員。
          (登       壇)
◆18番(塚本司雄議員) 自主運行バス「ゆうゆう」の見直しについて、市武道館を図書館に転用することについて、既存の施設が効果的に運用されていないものの思い切った見直しを。この大きくは3点について質問をさせていただきます。
 藤枝市の財政は極めて逼迫している状況の中で、1つの打開策とした2市2町の合併問題も白紙に戻り、これからの行政運営をどうしていくかということが当面する重要な課題であります。
 既得権に振り回されたり、効率は悪くてもあれば便利といった程度の地域エゴ的な感覚に押し切られたり、問題解決の先送りをする体質では、今日の財政状況に対応できない時代であります。ややもすると、行政運営が漫然と進められ、時代の状況変化、利用度の変化、コストの変化等の反応ができにくく、旧態依然とした形を取り続けている例があるのではないでしょうか。
 このような状況の中で、行政に今、一番求められていることは、固定観念にとらわれず、柔軟な思考で、行政運営を根本から見直し、メンツにこだわらないで、問題点のあるものや、非効率なものは思い切った転換を図る必要があるということであります。
 そう言うと、行政改革大綱行動計画を定め、78項目の改革を断行中だと言うかもしれませんが、行政改革大綱は、それなりに評価するものの、私はもう少し違った視点で行政運営を見直し、改善をする必要があると思っております。
 今回の質問は、財政の行き詰まっている今、柔軟な思考で行政運営の再検討を求めるということを冠にして、次の諸点を質問する次第であります。
 1項目目の自主運行バス「ゆうゆう」の見直しについてであります。
 路線バスの空白区域を補うということで、平成13年10月から藤枝駅平島線、藤枝駅南循環線を、平成16年11月から藤岡市立病院線の自主運行バス路線を開設しました。その趣旨は理解するところでありますが、その利用実績から見ますと、財政の行き詰まっている今、柔軟な思考で行政運営の再検討を求める項目に該当すると思います。
 藤岡市立病院線は、開設から期間が短いので、藤枝駅平島線、藤枝駅南循環線の実績を見てみますと、車両償却費を含まない平成14、15、16年度、3カ年の実績ですと、この平島線、南循環線2路線で経費が2,648万6,000円、それに対するバス料金の収益が401万7,000円、差し引き2,246万9,000円の持ち出しとなっております。これを乗客1人当たりの費用に換算してみますと、費用は797円、料金収入は120円、持ち出しが676円ということになります。また、駅平島線のバス1台当たりの乗客人数、平均で1.97人、南循環線は2.76人となっており、この両路線の平均でいきましても2.37人という乗客しかないわけであります。平成15年9月に29人乗りバス、平成17年3月に21人乗りバスを2,544万1,000円余の市費で購入しておりますので、車両を10年間使用し、20%の残存と仮定して、平成16年度の実績に車両償却費を加えて計算すると、16年度だけで費用が1,260万円余、バス利用の収入が154万円ほど、差し引き1,100万円余の持ち出しをしている現状でございます。このときのバス1台当たりの平均乗車人員は2.62人となります。車両償却費を含まなくても14年度から3年間で2,240万円余の公費を持ち出しをしていながら、乗客は車両1台当たりわずかに2.37人という状況。これをやはり真剣に考える必要があると思います。
 そこで質問です。
 自主運行バスを走らせてさえいれば、市民の生活が便利だというなら別ですが、財政の行き詰まっている今、柔軟な思考で行政運営の再検討を求めるという観点からすれば、放置しておける問題ではなく、自主運行バスの廃止を含めた別の対応策を早急に講ずるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 極めて非効率な運営内容でありながら、行革が必要であると思っております。第3次行政改革大綱行動計画に、この点が組み込まれていない理由は何でしょうか。自主運行バスの見直しの項目を行動計画に追加すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、項目の2点目ですが、市武道館を図書館に転用することについてであります。
 昭和60年4月に市武道館が開設され、武道の発展充実に効果を上げてきたと思います。しかし、平成14年5月に、極めて立地条件の同じような近距離の駅南に立派な県立武道館が開設された今日、市武道館の役割は大きく変化したと思います。第4次総合計画後期計画を見据えて、藤枝商工会議所から駅南市有土地利用にかかわる提言が、藤枝市文化協会から芸術文化会館建設の提言が、多くの署名による駅周辺に図書館建設をという陳情が出されております。これらは市民の強い願望であることは間違いないところでありますが、市の財政状況から照らし合わせてみたとき、容易に実現できるものでないものと予想できます。
 藤枝商工会議所の提言の中に、文化都市藤枝市にふさわしいシンボル的な図書館の建設は、市民の要望が多いことをかんがみ、重複する武道施設を大型図書館に転用することを一考されたい旨のものが含まれております。また、先般、報告のあった駅南土地の利用方針の説明等から、病院跡地へ図書館、文化施設を早急に建設するのは、財政事情を考慮すると極めて困難な状況であると判断いたします。しかし、藤枝市の図書館の現状は、県下の各都市と比較して最下位グループに属しており、この面では全く恥ずかしい状況であります。人づくりの基礎となる図書館の充実は喫緊の課題であり、文化の都市・藤枝をステータスとして掲げている以上、早期に図書館の充実整備を図るべきだと考えます。
 財政の行き詰まっている今、柔軟な思考で行政運営の再検討を求めるという観点から考えた場合、病院跡地に本格的な図書館が建設される間、県立武道館と重複している市武道館を暫定期間、図書館に転用すれば、少ない費用で市民の強い要望にこたえることができます。市武道館の転用策を提案しますのが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 3点目の既存の施設が効果的に運用されていないものの思い切った見直しをということでありますが、行政の一般的な欠点の1つに、施設や制度を一たん踏み切ると、発足させた経緯やメンツにこだわったりして、それをなかなか変えようとせず、効果や費用は二の次で漫然と存続させようとする体質があると思います。中山間地に設けた農村活性化施設の現状、志太榛原地域救急医療センターの現状等を真剣に考えるべき時期であると考えます。
 初めに、農村活性化施設等の見直しについてでありますが、これらの管理運営費等の現状を見てみますと、資料としては平成12年度から16年度までの各施設の数字がお示ししてありますが、ここでは全部を触れておきませんが、総合管理センター、大久保スキー場、大久保キャンプ場、陶芸センター、びく石牧場、その管理運営費、平成12年度は9,273万2,000円、使用料収入が2,243万9,000円、差し引き7,029万3,000円であります。これは決算額であります。同じく決算額で平成16年度、びく石牧場は、その後、びく石ふれあい広場に変わり、また高根の郷パル競技場が追加になりました。それを含めまして管理運営費は6,808万6,000円、使用料収入が1,439万9,000円、差し引き5,368万7,000円が16年度の分でございます。これらを12年度から16年度までのトータルで考えますと、管理運営費が3億6,970万円余、使用料収入が7,980万円余、差し引き2億8,780万円余となっているのが現状でございます。このうち、総合管理センター、すなわち藤の瀬会館については、地域の中心をなす施設として必要なものであり、何も言うことはありませんが、瀬戸谷屋内競技場、通称高根の郷パルを加えた5施設について大いに検討の必要がある施設だと思っております。
 また、瀬戸谷地域の活性化を目的に設置した瀬戸谷温泉「ゆらく」とこの5施設の運営面の関連づけについてのお考えもお伺いをいたします。
 質問です。
 スキー場、キャンプ場、陶芸センター、平成14年度まで牧場だったびく石ふれあい広場、高根の郷パルの施設ごと、それぞれの利用者数の推移はどのようになっているでしょうか。これらの5施設の活用実績をどのように評価されておりますか。
 この際、関連して伺いますが、瀬戸谷温泉、総合管理センター、スキー場、キャンプ場、陶芸センター、びく石牧場及びふれあい広場、高根の郷パルの掘削費や用地費等を含めた、それぞれの施設ごとの事業費はどのような額になっておりますか。
 財政の行き詰まっている今、柔軟な思考で行政運営の再検討を求めるという観点から、運営経費と利用状況を対比して考えたとき、これら5施設の今後のあるべき方向をどのようにお考えでしょうか。
 次に、温泉資源の活用による市民の福祉健康の増進と、瀬戸谷地域の活性化を図ることを目的にして巨費を投じて平成15年7月に瀬戸谷温泉「ゆらく」を開設し、公設民営で運営しておりますが、経営に携わる方々の努力等もあって、当初予想した利用者を上回り経営内容もよいように聞いており、まことに結構なことだと思います。
 ここで、瀬戸谷地域の活性化という共通目的で設置している観点から考えた場合、5施設の建設費は別にしても管理運営費だけでも相当な公費を注ぎ込んでいる状況の中で、公設民営の形をとっているとは言うものの、温泉施設経営との関連づけについて今後のあり方をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 第3次行財政改革大綱行動計画に、瀬戸谷活性化施設の運営体制についての改革項目が上げられておりますが、具体的にはどのような方向を目指して掲げているものでしょうか、お伺いいたします。
 次に、志太榛原地域救急医療センターの対応についてであります。
 昭和57年4月に6,640万円ほどで志太榛原地域救急医療センターが設置されてから二十数年が経過しており、この施設も設立当初の置かれていた医療の環境と現在では、相当の変化があるように思います。この施設の運営費と利用者数を10年前と比較してみても、平成7年度の運営費は1億4,900万円余、1日平均利用者数が21.4人であるのに対し、平成16年度の運営費は1億5,600万円余、1日平均利用者が12.2人となっており、経費は10年前とほぼ同じでありながら、利用者は半減の状況であります。
 そこで質問です。
 この施設の現状に対し、他の関係首長の意見はどのようなものがありますでしょうか。
 榛原方面の利用は少ないと思いますが、市町ごとの利用者数はどのようになっているでしょうか。現状をかんがみ、藤枝市長として平成17年度末をもってこの施設の閉鎖を関係方面に提案するお考えがありますでしょうか、お伺いいたします。
 また、ここで取り上げた農村活性化施設、志太榛原救急医療センター施設等以外の市の施設で、再検討を要する施設を挙げるとすれば、どのような施設があるとお考えでしょうか。
 以上、質問をさせていただきます。説明は結構ですから、誠意のある御答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 塚本議員の自主運行バス「ゆうゆう」の見直しについての御質問からお答えを申し上げます。
 1点目の自主運行バスの廃止を含めた別の対応策を早急に講ずるべきとの御質問についてでございますが、自主運行バスは、本市における地域性として年々1世帯当たりの自家用自動車の保有台数が増える反面、高齢者や運転免許証を持たない移動弱者の交通手段や地域間交通として路線バス空白区域を埋め、公共交通網の確保と維持を目的に実施をしているものでございます。
 現在の運行状況は、2台の小型バスで市内3路線の運行を行っておりますが、収支状況は議員御指摘のとおり、運行により生じた欠損額について市が負担している状況でございます。しかし、平成16年度には、15年11月に運行を開始しました藤岡市立病院線を含め、自主運行バス3路線で延べ約1万8,600人余の利用状況となっており、通院や買い物等の重宝な交通手段として、また、朝夕の通勤通学の利用と合わせて、重要な公共交通としての役割を担っていると考えております。
 このようなことから今後の自主運行バスのあり方につきましては、当面は廃止する方向ではなく、欠損額を少しでも縮小していくように運行ルートやダイヤ編成について検討をし、藤枝市バス交通協議会での協議を踏まえて、市民の皆様の有効な交通手段の確保として位置づけ、路線バスの存続を含めた公共交通全般のあり方について、他の自治体の事例等も参考にし、検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画に組み込まれていない理由と、追加すべきではないかとのことでございますが、本市の行政改革は平成13年3月に策定された第3次藤枝市行政改革大綱に基づき進めてまいりましたが、近年の社会情勢や財政基盤の急速な変化に対応するため、平成17年4月1日に具体的な行動計画項目を追加した第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画を策定し、効率的な行政運営に取り組んでいるところでございます。
 自主運行バスは、行動計画策定当時、新規路線を追加し、3路線の運行を開始したばかりでございましたので、行動計画には組み込みをしませんでした。今後につきましては、行動計画に追加するのではなく、現在、策定中の第4次藤枝市行財政改革大綱でより一層の効率的な運行について見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の市武道館の図書館への転用についてお答え申し上げます。
 まず、県武道館の開館後、市武道館の役割が変化しているのではとの御指摘につきましては、市武道館の使用実績を見ますと、平成15年度の1,948件に対し、16年度は1,770件と178件の減少となっておりますが、県武道館開館前の平成12年度の1,817件、13年度の1,920件と比較しても大きく変わってはおらず、一部大会の開催が県武道館に移っている程度と思われます。実際、第1、第2道場の一般利用は、15年度の1,348件に対し、16年度は1,358件と、わずかながら増加をしており、剣道、空手、柔道、太極拳、なぎなた、エアロビクスなど市内の各団体、少年団の練習のための利用実績も安定している状況でございます。
 一方、県武道館は、県、東海地区、そして全国レベルの各種大会や広域を対象としたスポーツ教室の開催を中心に、利用実績が伸びていると伺っております。したがいまして、市武道館につきましては、今後も県武道館とこうした役割分担のもとで、平成18年度からは新たに指定管理者制度を導入する中で、さらに利用環境を充実しがら、利用増進を図っていくことが適切であると考えております。
 次に、図書館についてでございますが、市立図書館は、議員御指摘のとおり、県内各都市と比較いたしますと、水準が低く、幅広い市民からの整備の御要望をいただいているところでございます。その必要性につきましては、十分に認識をいたしておりまして、現図書館や一般開放していただいております静岡産業大学図書館とのバランス、交通利便性などの面から駅周辺での立地がふさわしいものと思われます。
 したがいまして、大石議員の御質問でもお答えをさせていただきましたように、今後、病院跡地の利活用計画の中でその実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、3項目目の既存の施設が効果的に運用されていないものの思い切った見直しについての御質問にお答えいたします。
 1点目の農山村活性化施設等についての御質問ですが、最初に、施設の利用者数の推移についてでございますが、各施設とも開設当時の利用者数と比較しますと、年々減少傾向にあり苦慮しているのが実情でございます。
 スキー場につきましては、平成3年をピークに、平成9年と14年に一たん増加を示しましたが、その他の年につきましては減少しており、平成16年度は前年比7.5%の減となっております。
 キャンプ場につきましては、平成6年をピークに平成11年に増加を示しましたが、その他の年につきましては減少しており、平成16年度にはわずかでありますが、前年比1.4%の増加となりました。
 陶芸センターにつきましては、平成6年をピークに、平成8年と平成13年、14年に増加をいたしましたが、その他の年につきましては減少しており、平成16年度には前年比11.9%の減となっております。
 屋内競技場につきましては、平成15年に静岡国体が開催されており、単純な比較はできませんが、国体時利用者相当数を差し引いて比較しますと、平成16年度では前年比32%の増加となっており、射撃競技利用、多目的利用とも増加傾向にございます。
 びく石ふれあい広場につきましては、市民の憩いの場としてオープン利用となっておりますので、利用者人数等の統計は把握しておりませんが、団体等で事前に利用申し出があった回数等を踏まえますと、増加傾向になっております。
 次に、各施設の整備事業費についてでございますが、温泉施設につきましては、温泉探査、掘削費や施設整備費、用地費を含め、約9億円余となります。
 総合管理センター、スキー場、キャンプ場、陶芸センター、びく石牧場及びふれあい広場につきましては、施設整備費のみとなりますが、総合管理センターが約4億1,000万円余、スキー場が約5,000万円余、キャンプ場が約1億6,000万円余、陶芸センターが約3,000万円余、びく石牧場が約3,000万円余、ふれあい広場が約3,000万円余となっております。スポーツパル高根の郷につきましては、用地費と施設整備費を合わせ、約9億5,000万円余となっております。
 次に、活用実績の評価についてでありますが、瀬戸谷地域の活性化への取り組みにつきましては、農業振興を図るための農業基盤整備事業を初め、町と村の交流を基本とし、地域の運営組織が主体となって、施設の管理運営をすることにより、地域住民と都市住民とが直接交流することができる施設として、交流人口の増進とあわせ、地域の活性化を図るために整備をしてまいりました。施設整備の拡充とともに市民のレジャー、リフレッシュ、憩いの場としての機能も加わり、交流人口の増加が図られたことは言うまでもありません。新たな農作物生産への取り組み、地場の産物を活用した朝市グループの組織化など、地域の活性化に寄与してきたものと考えますが、一方で、景気の低迷、少子化など社会構造の変化に加え、利用者ニーズやレジャー思考の多様化などに対し、新たな展開が見い出せず、現在に至っているのが実情と考えます。
 次に、今後の方向等についてでございますが、瀬戸谷地域は、農山村の景観、水、静観な環境、生物資源、伝統、文化など多様な特色ある資源が存在しております。都市住民にとってのリフレッシュ機能やレジャー機能、憩いの場としての機能を果たすことが期待されるとともに、藤枝市の森林と水源の涵養、国土の保全など瀬戸谷地域の課題にとどまらないものと考えます。
 本議会におきましてもご提案し、御審議をお願いしておりますが、スキー場、キャンプ場、陶芸センターの3施設につきましては、平成18年度より指定管理者制度の活用を図り、より一層のサービス向上、行政コストの縮減を図るとともに、各施設がお互いに連携し、地域連携に基づく地域全体の活性化につながるよう、より効率的、効果的利用に努めてまいりたいと考えております。
 スポーツパル高根の郷につきましては、射撃場という特殊性から、またふれあい広場については、オープン利用であることから、引き続き直営による管理施設として位置づけしてまいります。
 次に、温泉施設経営との関連づけでございますが、温泉施設の運営につきましては、当初より瀬戸谷地域の活性化施設として核となり、都市と農村の交流や、地場産品の出店を初めとした各種催し事業などを取り入れ、地区全体の活性化につながるよう取り組んでいただいております。
 現在、スキー場、キャンプ場、陶芸センターにおきましては、それぞれの施設を利用された方に対し、温泉施設利用料の割引券の配布や温泉施設のイベント時の景品に陶芸センターで作成した陶器等を提供するなど、施設間の連携を図りつつ、運営がされている面もございますが、年間、約19万人の温泉施設の利用者は、瀬戸谷地域全体にとって大変魅力的であり、他の活性化施設にとってもその相乗効果が得られるような活用方法が肝要であると考えております。
 また、温泉施設におきましても、オープン以来、従業員の地元雇用を初め、地元農家、地元業者などからの農産物、食材等の仕入れによる地産地消の推進や地元業者の育成を図るとともに、イベントや朝市等の開催によるにぎわいの創出を生み出し、また一方では、パンフレットの配布等により活性化施設や観光の紹介にも取り組んでおります。
 今年度につきましては、地域施設連絡会と共同でチラシを作成し、市内全域に新聞折込みを行うなど、より一層連携を深め、地域振興の促進に取り組んでいく方針であると伺っております。
 今後におきましてもそれぞれの施設がそれぞれの機能を十分に発揮し、連携する中で温泉施設が核となり、地域全体の活性化に向けた取り組みが推進されるよう期待するところであり、市といたしましても指導してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革大綱行動計画に位置づけた施設運営体制の検討についてでございますが、活性化施設の運営につきましては、先ほどからお答えしておりますとおり、社会環境や利用者ニーズの変化による利用者の低迷のほか、年数の経過とともに施設の魅力の低下や運営組織自体の意識と運営内容のマンネリ化なども1つの課題と考えております。これらの課題に対し、それぞれの運営組織の自立を促すべく、意識の向上や施設活用、サービスの向上を図るために位置づけたもので、当面は指定管理者制度の活用により意識改革を図ってまいりたいと考えます。
 将来的には、温泉施設を核とした連携組織などの設置も視野に入れ、地域全体で施設の運営が図れるような体制づくりや利用状況など、総合的な評価を見る中で、施設の見直しも含め、検討してまいりたいと考えます。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは2点目の志太榛原地域救急医療センターについての御質問にお答えいたします。
 最初に、現状に対する関係首長の意見につきましては、平成14年度より管内環境部課長会議により、運営の見直しの協議を重ねてまいりました。昨年の8月11日には4市9町の首長会議を開催したところでございます。
 その内容といたしましては、1つには、研修医療制度を取り巻く状況が今後の公立病院運営にどのように影響するか、不安視する意見。2点目としましては、1次救急と2次救急の機能分担の明確化が必要であるという意見。3つ目には、公立病院を持っていない町から存続を希望する意見。4点目としましては、4つの医師会、4郡市医師会に協力を依頼して、運営の改善を図るなどの意見が出されました。
 その後の協議を経て、御承知のように本年4月より診療時間について、深夜帯を見直し、これまでの午後9時から翌日の7時までを午後7時30分から午後11時30分に変更し、合わせて医師等の勤務体制の改善を行いました。
 次に、市町ごとの利用者数についてでございますが、平成16年度の利用者数は、藤枝市2,174人、焼津市693人、島田市663人、岡部町148人、大井川町251人、御前崎市3人、相良町16人、榛原町57人、吉田町114人、金谷町140人、川根町18人、中川根町8人、本川根町5人、その他県内87人、県外72人で、平成15年度より68人減少の4,449人でありました。
 なお、市町別の比率は、ほぼ例年どおりでありますが、一部の公立病院で医師の減少などがありまして、これにより救急医療センターの利用者数の増加した市や町がありました。
 次に、今後の施設運営についてでございますが、さきの御質問のお答えにも関連しておりますが、このことにつきましては、藤枝市のみで結論を出せるものではございませんで、関係する市や町や医師会等と協議を重ねるとともに、地域の皆様に1次救急と2次救急の診療体制について十分御理解をいただけるよう啓発を進めるなど、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から既存施設の有効活用に利用されるものについての見直しの3点目の農山村活性化施設と志太榛原救急医療センター以外の市の施設で、再検討を要する施設についての御質問についてお答えさせていただきます。
 公の施設につきましては、常に市民サービスや施設の稼働率の向上に向けて努力しているところでございます。しかしながら、社会情勢の変化に伴う市民のニーズの高度化や多様化によって各施設の利用形態等につきましても変化が生じている施設もございます。
 具体的な例では、城南地区にあります勤労青少年ホームが挙げられますが、この施設につきましては勤労青少年ホームとしての利用者数の減少によりまして、本年4月より昼間は不登校児童・生徒の早期対応策としての適応指導教室及び教職員の教育研修の場として利用を始めたところでございます。
 今後は、小・中学校の児童・生徒の減少による空き教室の利用なども含め、その他公の施設につきましても設置目的にとらわれず、多くの方々に利用していただくために、有効な利用形態や利用方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時37分 休憩

                       午後2時55分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 18番 塚本司雄議員、よろしいですか。18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) 再質問をさせていただきます。
 私の今回の質問3項目のところに流れている気持ちは、今、金がない、どうしたらいいだろう、この対応を求めて質問しております。
 きのうも行政改革大綱、いいことが書いてある、こういう発言もあります。私も、もう一度そこを読んでみたいと。社会経済情勢の変化は著しく、新たな行政課題や住民の価値観の多様化など大きく状況が変化している、こういうこと。さらに、市民の要請に迅速に対応できる行政の体制づくりを目指すとともに、限られた財源の中から拡大する行政需要に対応するため、非常に言葉はいいですね。だから、私が求めているのは、今、現実の姿はこうですよということを示し、その改善方の考え方を質問をしたわけです。
 自主運行バスについてでございますが、先ほども私は、趣旨は理解すると言っているんです。現実のこの問題をどうするか、これを市長、公共交通機関の役割とか、そういう言葉で済ませていいでしょうか。私は違うと思います。この質問に際し、どれぐらいの持ち出しがあるのかということも示しながら質問をしています。
 私の住んでいる近くが、この平島線も南循環線も目にすることが割合多いわけです。どうでしょう、私がゆうゆうのバスが来たということで関心を持っているつもりです。最大乗車人数、私が目にしたときには3人でございます。それから、一般的には1人ないしは空気だけ、こういうような現実が多いわけです。うそだと思ったら、実際の運行状況を見てみてください。私が見るのが、あるいは日中のようなときが多いのかもしれません。しかし、あの現状を見たとき、金がない、ないと言っている。また、行革大綱の行動計画では、あれを減らし、これを減らしというような、市民の痛みを伴うようなものまで入っている。そういう中でこれだけのお金を使って29人乗りのバスを運行させて、これで平気で公共交通機関の役割と言っていていいでしょうか。市長、その辺をもう一度お伺いします。
 実際の声は、あの空白区域を埋めるということで、これは結構です。ところが、あのバス停まで行けないという人の声もあるんです。というのは、1日数本しか通らないところのバスを、乗用車を持っている人が利用はなかなかしないと思います。そういうものを持っていない人が、今度はそのバス停まで行けないということ。こういう問題を放置して運行を続行していて、果たしていいでしょうか。これも市長にお伺いします。
 ただ運転手だけ乗っていて空気を運んでいても、むしろ公害まき散らしみたいな大型の29人乗りバスを走らせて、もったいないなと思います。方法を考えるべきだというのは、私は廃止だけを主張しておりません、方法を考える。というのは何かといえば、それでは車をもう少し変えるなり、1つこれも提案的な発言になりますが、均一料金ですから、そのバスの運行のところで、手を挙げればとまって乗せる、ここで降りますと言えば、そこで降ろすというような、そういうこと。これは、料金区分が違っていれば、それは難しいですよ。しかし、そういうようなことで利便性を図るとか工夫をしない。
 私が冒頭申し上げているのは、今までの固定観念にとらわれるとか何かという言葉を使っている意味はそういうところにあるんです。ぜひこの現実を、市長、どういうふうに認識しているか、市長みずからお答えをしてください。
 それから、時間がありませんので、温泉の問題でございます。
 先ほど答弁では、都市と農村の交流、地場産品の販売、地域の振興とかということを言った。私は、ここで質問をしているのは、そういう言葉の意味を問いただしているわけではないわけです。ここにも書いてあります。費用的な面で、ほかの施設については5年間だけで利用料を差し引いても2億8,700万円余の金を注ぎ込んでいる。何もその施設費の償却を含んでいるわけではない。運営費だけでそう。それで、温泉だって9億円余かけている。そういうようなことを民営でやっている。民営だからお任せしてしまって、もうあとは知りませんよとはいかない。9億円という投資をしているんです。それで、ほかの施設はみんな市費を注ぎ込んでいる。しかも、金があるときならいいでしょう。金がない、ないというときそれだけ注ぎ込んでいながら、温泉は経営状態がいいと。それに携わっている人たちのところにだけそれが及んでいていいでしょうか。ここをこの設問では質問をしている。何も美辞麗句で答えなくて結構です。その公費を注ぎ込んでいる施設、みんな活性化と言ってつくっている施設、温泉だけが経費が浮いている、それをそこでとどめ、ほかは市費を充てる、こういうような形態について、これも市長にお伺いいたします。
 最後に、部長が答えましたけれども、志太榛原の救急医療センター、市長として関係方面に提案する考えがあるかという問いただしです。部長の答えから察しがつきますが、市長みずからお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 塚本議員の再質問にお答えを申し上げます。
 自主運行バスの点につきましては、存在をお認めいただけているという前提に立っての御質問だということでございます。私も市内をいろいろと回る折、あるいは私自身、車で通ります折にも自主運行バスの利用状況は大変気になるところでございますので、今すれ違ったバスには、あるいは今目にしているバスには何人乗っているだろうということは絶えず気にしているところでございますし、口に出して、今何人だったということを同乗者にも確認を求めるようなこともございますが、その状況は、今議員御指摘のとおりの内容になっております。利用者がもっと増えてほしいなということはいつも考えているところでございます。市民にも喜ばれるような、その運行内容をしていかなければいけないということでございますので、バス利用者の増加を何とか図っていくための方策をこれまで検討してきたところでございます。
 そのうちの1つが、よりバスを小型化していこうじゃないかと。小型化することによってルートの変更もできる、今通れないところも通れるようになってくる、あるいは、御指摘がございましたように、手を挙げればそこでとまってくれる。降ろしてくれる。さまざまな運行上の工夫もしていかなければいけないだろうということで指示を出しているところでございますが、これも藤枝市バス運行協議会等での御協議をいただきながら結論を導き出していきたいと考えているところでございまして、検討をしながらその改善策を探っていきたいと思っております。
 また、他市あるいは他地域のことも参考にしながらと申し上げたわけでございますけれども、例えば、その自主運行バス自体を廃止して、タクシー会社に依頼をするとか、あるいは地域によっては、その地域でボランティアタクシー的な運行をしていくとか、さまざまなほかの交通手段の確保も考えられるわけでございますので、そうした意味合いでの幅広い検討を今後も続けていきたいと考えているところでございます。
 温泉につきましては、先ほどの答弁の中でも部長答弁でさせていただきましたが、将来的には温泉施設を核とした連携組織などの設置も視野に入れて、地域全体で活性化が図られる、その中で非常に今の場合には利益を上げる施設ができ上がったわけでございますので、それを活用しながら地域全体で運営を図っていく、これを進めていきたい、そういう体制づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
 それから、救急医療センターにつきましては、私自身も副理事長という立場にございます。この設置の経緯については、塚本議員の方がはるかに詳しく御存じだろうと思います。当初、いわゆる患者さんのたらい回しというようなことがあって、そういうことが二度とあってはいけないということで設置されたものですけれども、環境の変化が非常に著しく進んできたという中で、1つの当初の目標、設置の理想とする形は、もう十分に達成できたのではないかと。そういった意味合いでその時代の環境に合わせた変化というものは当然必要になってくる。単純に費用対効果だけの問題ではなくて、役目も変わってきたのではないか。そういうところから具体的に構成をいたします各市町の首長さんの御意見なども伺ってきたわけでございます。
 内容については、先ほど部長の方から答弁申し上げたような内容でございまして、今後も引き続いて一気にそれを廃止に持っていっていいものかどうか。それぞれの構成する市町の御事情もありますので、そういったことを意見を聞きながら、あるいは協力をしていただいております各医師会の先生方等の御要望なども伺いながら、地域の問題として考えてまいりたい。藤枝市からじかにその意見を持ち出すかどうか、働きかけをするかどうかというのは、それぞれ話し合ってこれから探っていきたいと考えているところでございます。
 以上、3点について答弁申し上げます。
○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。残り時間約2分です。18番 塚本司雄議員。
◆18番(塚本司雄議員) 先ほど図書館の件で大石議員に、図書館を早い機会に実現をしたいという答弁があったと思います。私は、その本格的なものをつくるには期間が必要だろうから、その間暫定的に、暫定といっても、私は、三、四年でできるかどうか疑問視しているんです。そういう暫定という期間ですから、その間、武道館を図書館に。私はもう当初から予想しておりました。利用件数がこうだから存続しますという予想をしていました。そういうような思考で考えていては、今の時代、対応できないじゃないか。県立武道館という要素が生まれてきた。そういう中で、片方では2万何千人という署名で図書館をつくってくれ。しかし、本格的にはできないからというような、そういうようなものを実現させるために言っているわけです。この早期にというのは、何年ぐらいをめどにしているんでしょうか。
 それから、温泉ですけれども、これは指定管理者制度のことと絡んでまいります。今の運営状態そのままで存続ということは問題があると思いますので、この点についてはまた改めて意見等を申し述べていきたい。ただ、そういう問題が存在しているということだけ承知を願いたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 早い機会にということがいつなのかというお尋ねでございますけれども、現在策定しております第4次総合計画の後期5カ年計画の中で位置づけをしていきたいということでございます。御理解をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 塚本議員、よろしいですか。
 それでは、次に進みます。24番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆24番(牧田五郎議員) 今回も最後になりました。お疲れのことと思いますけれども、これで終わりですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、通告してあります3点について伺いたいと思います。
 最初に、環境にやさしいまちづくりについて5点ほど伺います。
 まず、世界的に地球温暖化が深刻な問題になっております。大型のハリケーンや台風、豪雨が世界を襲っておりますが、これも地球温暖化が原因とも言われております。
 この温暖化問題を解決するために、一人ひとりの力を結集させ、地球温暖化に立ち向かおうと行われているのが「チーム・マイナス6%」であります。京都議定書では、2008年から2012年の間に、日本国内での二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を1990年と比べ6%削減することを義務づけております。これを達成するために国民が一丸となって取り組もうと6つの取り組みを設定し、この「チーム・マイナス6%」を推進しております。
 そこで、「チーム・マイナス6%」の企業や個人の参加状況はわかりますか。
 まだまだこの取り組みが市民や企業等に理解されていないのではないかと思います。その気になればだれにでもできる取り組みであり、一層推進を図るべきであります。今後の取り組みについて伺います。
 また、さきの広報ふじえだ7月5日号で「藤枝らしいあなたならではの裏わざ」を募集しております。応募状況等あれば、その内容の公表や活用についてどうか伺います。
 次に、汚水処理について伺います。
 汚濁防止や水質浄化など、水環境の整備は大気や土壌の汚染防止等と同じく、自然共生、循環型社会の形成にとって、その促進が緊要な課題となっております。中でもその中核をなすともいえる汚水処理施設については、経済財政諮問会議において「汚水処理施設の整備については、経済効率性等の観点からその分担を見直し、連携を図る」とされているところであります。
 当市における汚水処理は、公共下水道、農業集落排水、浄化槽事業を進めておりますが、そのうち公共下水と農業集落排水事業は、ともにその整備と管理には莫大な費用と時間が必要であります。現下の国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、さらに今後長い整備期間が必要で、市の財政に与える影響も大きいものがあります。当市においても一層効率性ある整備が必要と思っております。
 そこで、まず、今後の公共下水道と農業集落排水の汚水処理施設整備の総費用と整備期間の見込みと、最終的な1世帯当たりの事業費の見込みと使用料の見通しについて伺います。
 次に、環境省においても、個人負担も軽く迅速に整備できる市設置型の合併処理浄化槽を進めております。環境面、経費、効率的な汚水処理という意味から、当市においても検討することについてどうか伺います。
 次に、当面の課題として、当市の認可区域内の合併処理浄化槽設置には、補助金は出ません。しかし、認可区域内であっても中心より離れた地域では、いつ公共下水道が来るかわかりません。家屋の建てかえなどのときにくみ取りから浄化槽に切りかえたいが、公共下水が来るまで待てない。やむなく補助金なしの合併処理浄化槽を設置せざるを得ません。
 そこで、認可区域内の合併処理浄化槽設置補助についてどうか、また、そのための認可区域の縮小、見直しについてどうか伺います。
 最後に、公共下水道事業計画策定時の将来人口や整備費用について、現状を踏まえて見直しは必要ないか。全国的には人口が減り始めましたし、建設管理コストも変わってきているのではと思います。昨日も芝田議員に対して、工事方法も変わってきているという答弁がございましたので、この点伺います。
 環境問題の3点目、エコスクールの推進について伺います。
 環境問題の取り組みの一環として、学校施設についても環境に配慮した施設づくりが求められております。エコスクールは、地域住民に対し、また、次世代を担う子供たちに対し、環境、エネルギー消費に対する関心を高め、認識を深めていく学習の場として、その役割は大きいと考えます。
 そこで、環境教育指導者の育成や子供たちへの環境教育についてでありますが、国の環境教育推進法の成立も踏まえて、その基盤となる人材育成、情報整備を進めていると聞きます。当市における状況と一層の充実について伺います。
 次に、太陽光発電、太陽熱利用など自然エネルギーの活用や木材利用の一層の推進についてどうか。
 学校ビオトープの整備についてでありますが、学校の敷地の一部に生物の生息空間を整備することにより、生き物との触れ合いの場、心安らぐアメニティー空間、自然観察や環境教育のフィールド確保から必要と思いますがどうか。
 環境教育推進のための基本方針や計画策定でありますが、環境教育推進法及び通達に、「自治体もこの方針と計画等を作成し、公表するよう努める」とされております。当市においてはどうか伺います。
 4点目、ISO14001についてでありますが、企業の玄関等にISO取得の看板をよく見かけますが、自治体も1つの事業所であります。全国でも認証を受ける自治体が増えていると聞きます。ISO14001の取得についてどうか伺います。
 最後に、藤枝市地球温暖化防止計画の進捗状況と一層の推進について伺います。
 また、クールビズの効果はどうだったのか。
 また、公共施設の冷房28度は徹底されていますか。
 また、今度は冬場に向かってウォームビズ商戦が既に始まっております。暖房を1度下げることでCO2削減効果は夏の4倍とも言われております。このウォームビズの対応について伺います。
 以上、環境問題についてお伺いいたします。
 大きな2点目、自転車の安全利用について伺います。
 自転車は、手軽で便利な乗り物です。しかし、ルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招きます。平成16年度の警察庁交通局の調べによりますと、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、16年には19万人余りで、これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで2位を占めております。
 さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較すると1.48倍にも上がっております。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘があります。
 事態を重く受けとめた各地の警察や自治体では、取り締まりの強化や講習会の充実などに取り組み始めております。
 そこで、全国でもまだ少数ですが、各自治体の取り組みを紹介してみます。
 埼玉県の例です。まず、子供自転車運転免許制度でありますが、子供のときから正しい交通ルールの取得とマナー向上を図る取り組みが実施されております。今年3月時点で95校、1万3,120人の児童へ自転車免許証が交付されております。自転車免許証をいただいてから子供の運転が慎重になったなど、保護者や教師から好評を博しているとのことであります。
 東京荒川区では、小・中学生から大人に至るまで、同じ自転車運転免許証を交付しております。
 同じく埼玉県の例ですが、自転車警告カードの発行であります。自転車事故防止対策の一環として、自転車違反者に対し、警察官が自転車警告カードを活用して、指導・警告活動を行い、交通安全意識の高揚を図っております。自転車アドバイスカード、これは交通関係団体やボランティアで行っております。地域の交通安全推進委員や交通指導員など民間アドバイザーが自転車アドバイスカードを活用し、事故防止のためアドバイス活動を実施しております。
 東京板橋区では、自転車安全条例を制定しております。自転車も道路交通法上の軽車両、つまり、車であることを明確に周知し、指導、警告や保険加入を進めております。
 文京区では、自転車賠償責任プランを実施しております。
 このように、まだ一部の地域で、しかも都会が中心ですが、当市においても自転車の事故が増えております。警察署との協議もあるかと思いますが、検討されたいと思いますが、いかがか伺うところでございます。
 最後に大きな3点目、学生協について伺います。
 学用品とよい品をより安く子供たちに提供してきた学生協は、戦後、学用品等、満足に買えない家庭の子供たちのためにも、より安く、また、利用している品質等の差別をなくそうと教育の均等化を図る上からその役割は大きかったと思いますが、いまやほとんどの学用品が学生協からの購入と聞きます。営業活動は自由とはいえ、厳しい経済活動の中で地元の文具店と小売店の活性化も大事であります。学校という公共機関を通じて購入をするものであり、行政の政策として小売店に対して何らかの配慮が必要ではないかと思います。調整機関の設置や入札方式の導入についてどうか。また、学生協の加入の自由の徹底や過度の規格主義を排除し、多少違っていても地元小売店で購入するような指導はできないか。ノートの升目が多少違っていても教育上支障はないと思います。むしろ、家庭にある使い残しのノートを利用した子供は褒めてやる、物を大事にするのも大切な教育の1つと思います。
 午前中の植田議員のもったいない運動推進の話がありましたが、全くそのとおりだと思っております。
 最後に、修学旅行や社会見学等で利用する旅行社も、一部の特定会社に偏っていると聞きますが、学生協と同じく指導できないか伺うところでございます。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の環境にやさしいまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。
 2点目の汚水処理についてでございますが、初めに公共下水道事業につきましては、下水道事業認可における計画整備期間の平成22年度までに、認可区域1,195ヘクタールの整備を目指しており、これまでに560億円余の建設事業費を投入し、平成16年度末までに930.1ヘクタールを整備してまいりました。
 今後、事業認可区域内の整備完了までに130億円余の事業費が見込まれることから、総事業費は690億円余となり、1世帯当たりの事業費を算出しますと約270万円と推定されます。
 また、使用料につきましては、年間9億円余の収入が見込まれると推計しております。
 しかしながら、財政状況の厳しい現状を考えますと、計画期間内に完了することは非常に困難であることから、今後につきましては、維持管理費、起債元利償還金の推移等を勘案し、使用料等の財源計画、施設の改築・更新計画と合わせた各年度ごとの建設事業費を推計する中で、事業期間等の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、農業集落排水事業につきましては、蔵田地区及び市ノ瀬地区が既に供用開始され、現在は、葉梨西北地区の整備を推進しております。
 当地区は、これまでに6億円余の事業費を投入し、平成16年度末までに約6,000メートルの管渠を整備してまいりました。今後、整備計画期間の平成21年度までには処理場建設を含め18億円余の事業費が見込まれることから、総事業費は24億円余となり、1世帯当たりの事業費を算出しますと約640万円と推定されます。
 また、使用料につきましては年間約1,500万円の収入が見込まれると推計しております。
 次に、市設置型の合併処理浄化槽事業でございますが、これは、浄化槽市町村整備推進事業として平成6年度に創設された制度で、浄化槽を面的に整備するため、個人にかわり市町村みずからが浄化槽の設置主体となり、緊急性・重要性が高い地域の汚水処理を推進するもので、原則として、計画区域の全世帯の整備が条件となります。
 浄化槽設置に伴う個人負担は、事業経費の1割となり、従来の個人設置型の約6分の1程度と軽減され、下水道事業や農業集落排水事業と同様に緊急性の高い区域を面的に整備できるメリットがございます。
 しかしながら、個人の負担金と3分の1の国庫補助以外の事業費は市町村単独財源であり、下水道事業債による財政措置が必要であり、この分が事業費のおおむね6割となることや、市町村が特別会計により浄化槽の維持管理を実施していく必要があることなどの課題がございます。
 当市においては、平成17年度より5カ年の計画で、公共下水道、農業集落排水、浄化槽の3事業を汚水処理施設整備事業として地域再生計画を策定し、個人設置型による浄化槽設置事業として国の認定を受けたところであり、現制度によって汚水処理施設の整備を推進する考えでおります。
 いずれにいたしましても、公共用水域等の水質保全を目的とした事業は、大変重要な事業でございますが、財政状況が非常に厳しい中での市町村設置型の導入には、慎重な対応が必要であると考えております。
 次に、公共下水道事業認可区域内における浄化槽設置補助についてでございますが、将来的に税の二重投資となることや、平成2年度より実施をしております設置補助において、認可区域内の補助については、補助できない旨御理解をいただいてまいりましたことから、既に整備された方々との均衡もございますので、今後も現制度で実施していく考えでございます。
 また、認可区域の見直しについてでございますが、公共下水道事業は、基本計画をもとに段階的に事業区域を定め、国の認可を得て整備を進めております。そうした中、近年の財政事情で整備におくれが生じ、未整備となっている認可区域の住民の皆様には御迷惑をおかけしている状況は否めませんが、一体的整備と安定的な水質保全を確保するため公共下水道の整備が必要と考えておりますので、現時点においては認可区域の縮小は考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、公共下水道事業計画の見直しについてでございますが、現基本計画は、平成8年度に見直しをしたものであります。
 以来9年経過した現在、人口推計及び汚水量推計における原単位等が、そぐわなくなってきている状況もございますので、第4次後期総合計画に位置づけて、見直しを進めていく考えでございます。
 なお、見直しに当たりましては、行政区域内における生活排水処理施設の区分、公共下水道、農業集落排水、浄化槽のすみ分けを明確にしていく必要があると考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、牧田議員の環境にやさしいまちづくりについての3点目のエコスクールの推進についてのうち、市内小・中学校の環境教育の現状について、お答えをいたします。
 初めに、小学校の理科では、身近な環境を考える学習を初め太陽電池、地球温暖化と二酸化炭素についての学習などを行っております。社会科では、ごみの量と種類を調べる学習を初め、清掃工場やリサイクルセンター、ごみ収集作業の見学、ごみ問題や下水問題を考える学習を行っております。
 また、生活科や総合的な学習の時間では、「野菜を育て、収穫しよう」といった体験を通して環境について考える学習を行っております。
 なお、このような環境学習には、補助教材として「ふじえだの自然」、「わたしたちのまち藤枝」をなどの資料集を活用しているところでございます。
 次に、中学校の理科では、自然と人間など環境について系統的に学習をしております。技術家庭科ではリサイクルについて、社会科では産業と公害について学習をしております。また、総合的な学習の時間では、環境をテーマに取り組んでいる学校もございます。
 なお、毎年、瀬戸川の水生生物を観察し、地域の環境の状態を理解する学習を行っている学校もございます。
 さらに児童会や生徒会活動でペットボトルやアルミ缶の回収、地域の川クリーン活動などに取り組んでいるところでございます。
 指導者の育成については、県教育委員会等が開催する講座や地域の研修会への参加を積極的に促しているところでございます。これからもさまざまな場面で環境について学ぶことを大切にし、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校ビオトープの整備についての御質問にお答えをいたします。
 現在、小学校5校、中学校1校の計6校で、校地内にビオトープを設置しております。ビオトープ等の設置のない学校でも、周囲の自然を活用し、「川の自然と親しもう」などのテーマで、公民館と共同して環境教育を推進している学校も多数ございます。
 今後も、自然体験活動を通し、環境保全や環境と共生する教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次は、3項目目の学生協についてお答えいたします。
 議員御指摘の調整機関の設置や入札方式の導入については、現在の段階では考えておりませんが、学生協は、小売店と競争しながらも適正な手続をもって対応していかなければならないと考えております。学生協は任意加入でございますが、小売店の少ない山間部の学校にも平等に販売活動をするなど、利便さからほとんどの保護者が加入されていると伺っております。
 学校においては、児童・生徒が使用するものの中に、例えば、漢字の指導では升の大きさなど、ある程度の規格の統一が必要と思われるものもございます。しかし、その購入については児童・生徒、保護者の判断にゆだねていると伺っております。
 なお、学校が必要とする物品は、地元の小売店を活用するよう今後も指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、修学旅行や社会見学等で利用する旅行会社についてお答えをいたします。
 本年、市内の各学校が利用している旅行会社は8社でございます。へき地校や小規模校の子供たち、心身に障害を持った子供たちへの配慮など教育の視点を大事にした修学旅行を企画・提案する旅行会社の利用状況が高いと伺っております。
 各学校では、公正で適正な旅行業者を選定するために、業者からの見積もりをとり、児童・生徒の安全性、企画書が学校の目標を達成できる内容であるか、保護者負担の軽減、事前事後の学習サポートなどの視点から熟慮して決定しているところでございますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、環境にやさしいまちづくりの残りの項目につきましてお答えさせていただきます。
 まず初めに、1点目の「チーム・マイナス6%」の企業、個人の参加と推進状況についてでございますが、藤枝市役所が環境にやさしいまちづくりのため団体として登録しているほか、1団体4企業が参加しております。
 個人については、市民の参加状況は把握できませんが、環境に関心が高い市職員13人が参加しております。市民への周知としましては、商店街夏祭りにおいて、藤娘から「チーム・マイナス6%」を紹介したオリジナルうちわの配布や広報紙等で啓発を図ってまいりましたが、引き続き地球温暖化防止の輪を広げてまいります。
 次に、「藤枝らしいあなたならではの裏わざ」の応募状況でございますが、現在までのところ応募はございませんが、今後、ウォームビズ等の周知・啓発にあわせ、温暖化防止のアイデアを募集していきたいと考えております。
 なお、温暖化防止に効果的なご提案については、広報ふじえだ等で公表し、積極的に活用していきたいと考えております。
 次に、3点目のエコスクールの推進についてのうち、太陽光発電、太陽熱利用など自然エネルギーの活用や木材利用の一層の推進についてお答えいたします。
 太陽光発電につきましては、平成14年度から住宅用太陽光発電システムの設置者に対し、新エネルギー財団とともに補助金を交付して、自然エネルギーの活用推進を図っております。
 公共施設におきましては、市営住宅や青島北公民館に太陽光利用の外灯がそれぞれ3基ずつ、瀬戸谷温泉「ゆらく」に太陽光と風力利用の外灯3基が設置されております。今後も市民に対して自然エネルギー活用の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、木材利用につきましては、本年度、県が創設しました「しずおか優良木材の家支援制度」の周知、促進を図ることにより、環境負荷の軽減、環境の保全を進めてまいりたいと考えております。
 次に、環境教育推進のための基本方針や計画の策定についてお答えいたします。
 環境教育推進のために新たな基本方針や計画の策定は、現時点においては考えておりません。
 現在は、藤枝市環境基本計画に基づき、小学生を対象とした体験型教室による環境教育の充実や、一般市民を対象とした環境講座、家庭を対象とした環境家計簿モニターの応募などによる環境学習の充実を行うとともに、人材の育成を目的に次世代を担う子供たちを対象として環境啓発事業を進めております。
 今後におきましても、市環境基本計画の目標に沿って、各種の環境教育を推進して、環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、4点目の市役所におけるISO14001の取得などにつきましてお答えいたします。
 ISO14001は、社会の環境意識の高まりに伴い、企業を環境面から評価をするようになったことや、取り引き上の必要性、また、企業自身が環境問題への取り組みを社会的責任の1つとして認識するようになったことなどにより、大企業を中心に認証取得が進められております。
 しかしながら、ISO14001は、認証取得と維持管理に係る事務量や経費の点で負担が大きく、中小事業者では導入に消極的な事業所が多いのが現状であります。
 一方、最近では、環境省により新しい環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の普及が図られており、中小事業者等の環境負荷の軽減等の取り組みを促進するとともに、ISO14001規格をベースとしつつ、中小事業者でも取り組みやすい環境経営システムのあり方をガイドラインとして規定しております。
 今後、本市におきましては、地球温暖化防止のために「エコアクション21」における環境への負荷、環境への取り組みの自己チェック手法の導入を検討し、環境保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、藤枝市地球温暖化防止計画の進捗状況についてでありますが、温室効果ガスの総排出量を平成17年度までに平成11年度の総排出量から6%削減するというものであります。平成15年度末で4.9%の削減となっておりましたが、平成16年度は夏の猛暑の影響もあり、2.8%の減少にとどまっております。
 目標達成に向けてこれまで以上に冷暖房の電気使用量の削減などに全職員一丸となって取り組み、地球温暖化防止を推進していきたいと考えております。
 次に、クールビズについては、冷房期間の短縮や冷房温度を28度に設定したことにより、市庁舎、市民会館の6月から8月までの電気使用量が前年度比で約15%削減できました。また、職員の温暖化防止への意識高揚が図られるなどの効果があったと考えております。
 なお、公共施設への28度徹底は、各課への通知や職員向けのエコ・アップ通信により周知・徹底を行いました。
 また、ウォームビズについては、暖房が冷房よりも電気使用量が多いということを踏まえ、夏の新しいビジネススタイルであるクールビズに引き続き、秋・冬においても暖房期間の短縮や適切な室温設定を呼びかけて、一層の地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から2項目目の自転車の安全利用についてお答えさせていただきます。
 自転車にかかわる交通事故は、藤枝警察署管内においても発生件数及び負傷者につきましては増加傾向にあり、議員御指摘のとおり、利用者のマナーやモラルの欠如が大きく起因しているものと思われます。
 当市においては、毎年、市内全小学校において「交通安全リーダーと父母と語る会」を開催し、自転車を初め交通安全についての啓発を行ったり、市交通指導員会や安全協会の指導員による街頭啓発活動を実施し、悪質な交通違反や危険行為に対しては、交通指導員から自転車指導カードによる啓発を行っております。
 また今年度は、県の小学生自転車マナーアップ作戦事業のモデル校として、高洲小4年生を対象にマナーアップ教室を行い、参加者に修了証を発行し、交通安全の呼びかけを行うこととしております。
 高齢者に対しましては、県事業の高齢者事故ストップ作戦において、実践型交通安全教室の開催やシルバーポリス研修会などにおいて啓発を行っているところでございます。また、交通安全運動の重点項目の中で自転車乗用の中の事故防止を掲げて行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、交通事故の減少には、みずからが交通ルールとマナーを守ることが大切なことと思われますので、これからも議員御提言の内容等も含め効果的な啓発活動を警察署や関係機関と検討する中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) 項目が大変多くて恐縮でございます。私も書くのに、一生懸命書いたつもりですけれども、書き切れなかった点、よく書けなかった点もありますので、確認を含めて若干の再質問をさせていただきたいと思います。
 チーム・マイナス6%はわかりました。ぜひ一層の推進方をお願いしたいと思います。
 私もここに今、うちわを持っておりまして、中を見ますと6項目書いてございまして、どれもだれでもできるアクションでございます。先日もらった、このうちわの裏に「チーム・マイナス6%に参加しませんか」ということで書いてございます。まだまだ徹底を市民の皆さんにもされていない面があるのではないかということで、ぜひ一層の推進を図っていただきたいということで、これはお願いをしておきます。
 それから、汚水処理のことでございますけれども、相当の費用がこれからもかかる、大変な金額、公共下水道、集落排水合わせますと約700億円余費用がかかる。それに対して収入はわずか10億円未満というような結果だと思います。
 先ほども第1質問で触れましたとおり、国の方は、一番金のかかる公共下水よりも合併処理浄化槽に変わってきているような傾向があるというふうに私は思いましたので、一番金のかかるこの公共下水道、農業排水等も含めて分担の見直すところがあれば、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
 それから、新設置型は確かに今までの個人合併処理浄化槽との不公平が出てくることやら、この財政の厳しい中に市の負担が増える等々、課題もあるようでございます。難しいということだと思いますが、例えば、これから農業集落排水、今、瀬戸谷と葉梨やっておりますけれども、それ以外にそうした農業集落排水地域がもしあるとしたらば、そうしたときには、こうした市設置型の合併処理浄化槽の検討をしてもいいのではないかというふうに思います。どこかの自治体でも当初、農業集落排水事業をやろうと思ったけれども、市設置型の合併処理浄化槽事業に変えたというところも聞いておりますので、もし、そういう新たな農業集落排水事業が発生した場合は、ぜひ検討していただきたい、検討する価値があるのではないかと思いますので、この点についてはちょっと伺っておきます。
 それから、認可区域内の合併処理浄化槽の補助ですけれども、具体的な相談を紹介してみますけれども、中心地は近々来るでしょうし、もう既に入っているかと思いますけれども、かなり中心から離れたあるお宅が隣が、実は数メートル先は計画区域だったんですね。計画区域、あるいは個人浄化槽の補助が出る地域ですね。だけれども、その線をどこかで引かなくてはいけないものですから、その線のたまたますれすれのお宅が認可区域内だったものですから、わずか数メートルでも差が出てしまって、うちは補助金もらえないのかと。100万円かかる費用のうち、市の補助金は普通30万円ぐらい出るんですけれども、このうちは認可区域の中のお宅ですので、100万そっくり個人負担ということで、その遠くの方は、いつ公共下水道が来るかわからない、とても建てかえには待っていられんということで、やむなく、先ほど言ったように全額個人負担でやったということで、そういうお宅については弾力的な運用ができないのかどうなのか。ごく限られた地域だと思います。市単でできないのかどうなのか、この点ちょっと伺っておきたいと思います。
 実は、公共下水道の今言ったような区域内で認可外の加入を許しているところがありますよね。合併処理浄化槽ではなくて、公共下水道の管が近くまで行っているお宅、そのうちは認可区域外であっても認めるということで弾力的に運用しています。合併処理浄化槽についても、今言ったようなところについては弾力的運用ができないのかどうなのか。市単独でできないかどうか、この点について少し伺っておきたいと思います。
 それから、エコスクールの問題でございますけれども、今までもいろいろな形で小学校も中学校もやっておられるということで、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、さらに充実をしていただきたいというふうに思います。
 お手元に、昨日でしょうか、私、環境庁と文部科学省からの通達をお渡ししましたけれども、私が通達を渡すというのもいかがかと思うんですけれども、当然のルートでもうおりてきているかと思ったら、来てなかったようで、何か県の方の手違いのようだったですけれども、私は、その通達に基づいてこの質問をしたわけですので、かなり進んだ答弁を期待してきたところでございます。実際はかなりやってくれておりますのでいいかなと思いますけれども、通達は今年の2月25日に出ておりまして、かなり細かく、もう学校教育で特にこのエコスクールは進めなさいというような通達だったんですね。ですから、一層の充実を図るということですので、ぜひその通達をよく読んでいただいて、また、環境教育推進法の中身をよく読んでいただいて、いかに環境教育が学校現場にとって大事かということが書いてありますので、よくごらんをいただきたいと思います。
 そこで、ちょっと具体的にお願いしますけれども、この通達の中に体験学習とか施設見学がかなり書いてあります。もっと充実しろということで、それぞれ学習はやっておられるようですし、現場のそういう施設の見学もやっておられるようですけれども、たしか4年生だけだというふうに聞いておりますけれども、もう少し機会を増やしていただけないか。5年生、6年生、中学生、もっと機会を増やせないかということで、ちょっとこの辺は聞きたいと思います。
 それから、チーム・マイナス6%、先ほど一番最初に言いましたけれども、子供たちにもこれへの参加を呼びかけたらどうかと。子供たちというよりも、学校といいますか、父兄といいますか、これもこのチーム・マイナス6%自体を子供たちは知らないと思うし、大人でもまだ徹底されておりませんので、ぜひこのPRを兼ねてチーム・マイナス6%のPRを図っていただきたいということで、これもあわせてお伺いしたいと思います。
 それから、温暖化の問題ですが、先ほど、一時まで頑張ったけれども、また最近もとに戻っちゃったというような結果が出ておりますけれども、この原因は、猛暑ということでしょうけれども、今年はクールビズが始まったので、猛暑であってもまた下がっていくかなと思いますけれども、そのほかにもいろいろな原因があろうと思います。特に電気料ですね。せっかく頑張っていたのに、昨年度はまたもとに戻ってしまったという、今、報告ですので、原因と猛暑ばかりでなくて、原因をもう少し詳しく分析をしていただいて、平成17年度末には総括をすると思うんですね。新5カ年計画をつくるに当たって、5カ年の総括の中で十分生かしていただきたい。結果が最終的にマイナス6%になるのかどうなのか。できないかもしれませんけれども、そういう総括をして、反省点は次の新5カ年計画へ反映していただきたいと、こういうふうに思いますけれども、この辺についてもいま一度お伺いをしたいと思います。
 それから、ウォームビズ、20度ということでよろしいでしょうか。従来は、22度だったでしょうか、温度のことについて伺います。
 自転車の安全利用。ぜひ増えておりますので、一層の注意をお願いしたいと思います。
 藤枝市では、昨年度、33件が自転車の事故が増えているそうです。一昨年に比べて33件増えているということで、増加傾向ですのでよろしくお願いいたします。
 それから、学生協について、ちょっと残り時間、再々質問の時間はございませんけれども、ちょっと聞きたいです。
 この点については、何回も私、実は質問をしてきているんですけれども、いま一度、従来と変わらないような感じを受けました。確かにそれなりの役目はあると思うんですけれども、正直言って、地元の商店の皆さん等から非常に、苦情といいますか、問題提起がございます。そこで、加入率はかなり高いというふうに言われておりましたので、では、どのぐらいなのか。加入率が高いということは、もうほとんど学生協に入っているというふうに思うんですけれども、具体的にどの程度入っているのか。出資金は父兄から出していると思うんですけれども、1世帯単位なのか、1人単位なのか、そして金額は幾らなのか。割戻金は、逆にリベートですね。学生協からのリベートは幾ら戻ってきて、どのように使っているのか、これも聞きたいと思います。
 それから、入学式の改善。もう入学式に学生協が来ますので、もう買わざるを得ないような状態です。かつては地元の商店の皆さんも入学式には物を販売できたけれども、今はシャットアウトと。もう、独占企業と言っては語弊があるかもしれませんけれども、実際はそのようでございます。
 過度の規格主義ですけれども、ちょっと違うと先生に言われるというふうに聞いておりますけれども、先生方は多少違ってもそんなに言っていないのか、先生はどういうことを言われているのか。厳格的に言うと、もう買わざるを得ないですね。ある程度の規格主義は必要だというふうに先ほど言われておりますけれども、ちょっと違うと先生から言われるということも聞いておりますので、その辺はどうなのか、ちょっと聞きたいと思います。
 質問が多いので、このぐらいにしておきます。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
 教育長。
◎教育長(松村俊三) 私から牧田議員の再質問のうち、環境教育、エコスクールのさらなる機会拡大をということと、それから、チーム・マイナス6%の徹底についてという御質問の2項目について、私からお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のように、このたび文部科学省、それから環境省から出された通達によりますと、学校教育に対してこれまで以上に体験学習の充実を求めているのが、この通達の内容だと理解をいたしております。
 これまでも実施しているわけでございますが、今後、教科や総合的な学習の時間における、環境問題をテーマに上げた追究学習に加えて、児童会や生徒会でこれまでも取り組んできた、例えば、瀬戸川クリーン活動、アルミ缶・ペットボトル・トレーの回収等、体験活動を通して環境教育の充実を各学年にわたって図るよう指導してまいりたいと思っております。
 次に、チーム・マイナス6%のさらなる徹底のことでございますが、学校では、残念ながらこのチーム・マイナス6%、現在はPRも不足しているし、徹底もしていないというのが現状だと認識しております。今後、機会あるごとにPRに努め、地球温暖化防止の意識の向上、そして、行動の輪を広げてまいるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私から、この2項目についてお答えさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私の方から最初に、これからの農業集落排水事業等において、市設置型のものについて検討していく考えはあるかどうかというお尋ねのことだと思いますけれども、当然、これからの新しい農業集落排水等、いろいろ、下水道事業等におきましては、当然その費用対効果というものを考えるべきでございます。ですから、今回、市設置型という新しい手法が出てきておりますので、当然これらも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、市設置型を適用する場合におきましては、その区域全員の賛同が必要であると。いろいろな条件等がございますので、その辺も含める中におきまして検討していきたいと思っております。
 次に、事業認可区域外の弾力的な合併浄化槽の設置ということでございます。これは、市単独でできないかということでございますけれども、現在、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、事業認可区域外につきましては合併浄化槽、事業認可内については公共下水道というような形の1つの区域を定めて対応しているのでございます。非常に弾力的その対応ということになりますと、今まで待っていた人、あるいは既に単独でやった人等々の兼ね合いもございますので、この辺につきましては、これからの公共下水道の基本計画を見直す中におきまして、公共下水道あるいは合併浄化槽のすみ分けをしていきたいという考え方もございますので、それについては少し研究をさせていただきたいと思っております。
 また、地球温暖化の状況を踏まえまして、これから17年度の中におきまして、その辺の原因を踏まえて新しいものを対応ということでございますけれども、いずれにしましても、この地球温暖化の中においては、電気量が非常にCO2の削減の大きなウエートを占めているわけでございます。ですから、この電気の使用量を削減していくということが大変重要であるのではないかということを思っております。ですから、市におきます環境推進委員会、あるいは各職場におきます環境委員を通じまして、その辺のものを徹底していきたいとに考えております。
 また、ウォームビズにおきます温度でございますけれども、一応温度につきましては20度を考えております。時期等につきましては、これから環境省の方の通達も多分あろうと思いますけれども、それを参考にしながら、本市のウォームビズにおける設定温度というものをしていきます。
 いずれにしましても、今年度、クールビズという形で皆さんに大変御協力をいただいたわけでございますけれども、暖房は冷房に対しましてCO2の削減効果が約4倍くらい大きくございます。ですから、この暖房を入れる期間をできるだけ短くしますと、相当大きなCO2の削減、電気量の削減が出てくるだろうと思っておりますので、この辺につきましては、これから環境省の方の方針等がある程度時期が決まれば、それにあわせまして本市もしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 私から、学生協の加入率、以下5項目についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、学生協への加入率でございますけれども、小学校では97%弱が加入をしております。中学校はほぼ100%でございます。これは、学生協の加入が小学校入学時ということで、中学へはそのまま継続されていくという状況からでございます。
 それから、出資金でございますけれども、出資金の単位でございますけれども、児童・生徒1人に対し150円という状況でございます。
 また、割戻金はどういうことで、どのように利用されているかということでございますけれども、割戻金につきましては、各学校の利用高の2%を割戻金として分配をされております。平成16年度は平均20万円程度でございます。どんなものにということでございますけれども、休み時間に使う遊具であるとか、遊具というのは、ボールとかそういったものでございますけれども、運動会や記録会で全員に渡す記録章やワッペン等でございまして、子供たちへの還元を主としている状況でございます。
 また、学生協の加入についてでございますけれども、加入説明は現在、学生協の職員が行っております。ほとんどの学校では任意加入という認識でございますが、中には全員加入と勘違いしている学校もあるようでございますので、任意加入であるということを徹底してまいりたいと思っております。
 それから、過度の規格主義ではないかということでございますけれども、特に小学校では、漢字あるいは計算ドリルなどの指導で、升の数や行数、罫線幅等、発達段階や学習内容によって適切なものを、学年部あるいは学級担任が選んで子供たちに指示をしているということでございます。これは、子供の学習にふさわしい指導に欠かせない、また、子供たちの不公平感をなくすというような教育的な配慮の上で必要性が生じてくるということから行っているものでございまして、特に規格等を統一しなくてもいいようなものにつきましては、またその辺についても、先ほどの加入とあわせて指導していきたいと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。残り時間、約2分30秒程度です。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) 環境の問題については大体わかりました。
 最後に意見等を申し上げますけれども、学生協の問題です。
 任意と言っても、今、加入率を聞きますと、もう100%なんですね。結果的にはもう全員が加入している。これではとてもじゃないけれども、小売店は入る余地はないというふうに思います。学生協とはいっても、民間の団体だというふうに私は思っております。現行のこの厳しい経済状況の中で、本当に地元の商店街の活性化も大事でございます。何とかこれ、配慮できないかなと前々から言っていますけれども、変わっていないように思います。ぜひ改善をするように、加入は任意だ、自由だということを再度徹底をしていただきたい。するということですので、徹底していただきたい。
 それから、過度の規格主義も指導していくということで、これもお願いしたいと思います。
 実は、ある商店、トレーニングウェアは、かつては地元の商店街から学校、子供たちに販売したようでございますけれども、最近、学生協に切りかえられちゃって、在庫を抱えている商店もあると聞いております。これは商店の不満です。それから、保護者の不満として、土・日の対応は学生協ではできないと。お母さんが勤めで、土・日に買い物に行きたいけれども、こうしたものが足りなくなった場合、学生協では対応できない、地元の商店ならいつでも行けるのにという保護者の不満。それから、地域は子供を守る110番とか、いろいろ地域は学校に対して協力をしています。それに対して、その見返りとしてこういう結果では余りにも情けないというような地域の不満。こうした不満がございます。ぜひその辺も含めて、私は一歩でも前進を図っていただきたいというふうに思います。
 特に市長に最後に、これは経済活動、地域の活性化という意味で、これは教育委員会ではなくて、経済の活性化という意味で、この学生協のあり方についての所見を聞かせていただけばありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それだけです。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 市民が安心して毎日生活できる、あるいは子供たちの教育が図られるということについては、これはさまざまな方々が支え合っていくということが基本になっているわけでございます。
 今、牧田議員の方からいろいろと聞かせていただきました内容等につきましては、教育部局の方から御答弁申し上げたとおり、改善の努力をしていくということでございますので、それに期待をかけていきたいということでお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
 事務局長。
◎事務局長(萩原正行) 御報告いたします。向島春江議員から発言取り消し申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) ただいま向島春江議員から、先ほどの一般質問の発言で介護保険について不正請求がある旨の発言は不適切であるとの理由により、発言取り消し申出書が提出されました。
 お諮りいたします。ここで発言取り消しの件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、ここで発言取り消しの件を議題といたします。
 お諮りいたします。向島春江議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、向島春江議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。9月29日午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後4時30分 散会